○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月14日から28日までに受理いたしました請願２件及び陳情12件は、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第23号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新川秀清君。
　　　〔新川秀清君登壇〕
○新川　秀清　おはようございます。
　通告に従いまして、一般質問をいたします。
　まず初めに、基地問題についてであります。
　連日マスコミの報道で、米軍再編、中間報告に向けた日米の審議官級の協議も行われているということが出ております。そういった中で、キャンプ・シュワブ陸上案あるいは辺野古リーフ内の縮小案ということが協議をされているというふうなことも報じられているわけであります。しかしながら、甚だ残念でしようがないんですが、この案を見る限り私たちが求めている基地負担の軽減、こういうことには非常にほど遠いものになっているんではないか。そしてむしろ新たな基地の負担を沖縄に強いるものではないのかと、こういう感じがいたすわけであります。
　こういった中で、知事は繰り返し日米両政府に対して強いメッセージを発信をしているということもおっしゃっているわけであります。果たしてこの知事からの強いメッセージ、戦後60年にも及ぶこの沖縄県民の痛みが痛みとして政府に伝わっているのかどうかというふうに思うわけであります。
　実は、元のインド大使をされておった野田英二郎氏が、「いま日本とアジアの関係を問う」というシンポジウムの基調報告の講演の中で、こういうことを指摘をされております。「沖縄の基地問題は、日本の戦後処理の中でまだ解決していない最大の問題です。沖縄県の方々が、陸上戦闘でこうむられた甚大な犠牲、日本の独立回復後にも米軍の占領下に27年も置かれ、本土復帰後も占領時代の基地はそのまま。東京の日本政府が「日米安保のため」沖縄の人びとに強いてきた苦難は、故隅谷三喜男先生が何度も指摘されたとおりです。沖縄県民の民心さえつかめないで、どうして広く国際社会の支持や尊敬を得られるのでしょうか。」と、こういう指摘をされたということが出ております。
　今申し上げましたように、この野田元大使の指摘にもありますように、私たちの痛み、そして戦後の苦しみ、基地をマンガタミーさせられてきたこの苦難、これを果たして真摯に受けとめているだろうかということを言わざるを得ないわけであります。
　そこで、この再編協議、再編に当たっては千載一遇の好機だということも繰り返されてまいりました。そういった中で、知事にお尋ねをいたしたいと思います。
　知事はこれまで、再編協議の内容については日本政府から提示されることになっていると答弁をされております。その言ったことの中で、これまでどのようなことが今まで稲嶺知事が国との間で結ばれたパイプを通してどのようなことが今流れてきているのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
　次に、今申し上げましたように、なかなかこの基地の負担軽減ということが見えてないわけでありますが、これからこの基地負担の軽減に向けて知事はどのような決意を持って臨まれていくのか、お尋ねをしたいと思います。
　次２点目の、嘉手納飛行場の運用改善についてであります。
　もう既に御承知のように、日夜にわたって騒音は激しくなっております。そこへ、一時的とは言っておりますけれども、自衛隊機が移駐をしてきています。これは明らかにこれまで４項目の中で知事が求めておられる嘉手納飛行場の運用改善、これにも反するものだというふうに私は思います。そういうことで、この自衛隊機の一時移駐に対する知事の所見を伺いたいと思います。
　３点目に、嘉手納飛行場の騒音の激増と県の対応策を伺います。
　これももう地元嘉手納町、北谷町、沖縄市の方からも指摘がありますように、私たちの願いとはほど遠くますます悪化してきている。それも日夜にわたって騒音防止協定さえ守らない、こういうことの繰り返しであります。
　そこでこの嘉手納飛行場の騒音の激増していることに対して、県は今後どのように対応されていくのか伺いたいと思います。
　４点目に、嘉手納飛行場の騒音測定調査についてであります。
　県はこれまで住宅防音工事などの充実強化、そして第一種区域の拡大などを要請はしてきた。これは軍転協などを通してもそのようなことがなされていることは承知をしているわけであります。ところがそういった県の要請の中で、国は新たにこの地域の測定を始めてきた。その測定に当たって、これは新たに激増する中で地域を縮小していくことにつながっていくんではないかということが地元自治体の懸念でありますし、また住民から出されている大きな不安の一つでもあるわけであります。
　そういうことで、この測定に対する県の対応について伺いたいと思います。
　２番目のアスベスト対策についてであります。
　これも多くの議員の皆さん方から御質問もあり、お答えもいただいているわけでありますが、日々日々報道にもありますように、この被害たるや本県においても私たちの見えないところで実は大きく広がっていったんではないかと、こういう感じがいたします。既に52名の方が亡くなっているということもありますし、またせんだって全駐労の主催する講演会がありました。その中で、神奈川県の母子センターの事務局長の講演があったわけでありますが、今、特に軍の職場で働いてこられた方々の中に退職者も含めて多くの不安が広がっております。そしてその席上でもありました。過去において軍で働いていて今は退職しているけれども、実際にアスベストが軍の中で使われておった。しかもそれを素手で取り扱うというふうなことも過去にあったんだということを言っているわけであります。そういった中で、こういった退職者の方々も健康に対する大変な不安を持っているということであります。
　幸いにして沖縄には造船とかそういった工場はなかったということでありますけれども、今、出ておりますように軍の職場、それからきょうの新聞にも出ておりましたが、県外に働きに行ってそこで暴露した方々がおる心配があるわけであります。そういったことも含めて、このアスベストに対する対策は緊急であるというふうに申し上げなければならないわけであります。
　そこで伺います。
　学校、スポーツ施設を初め県内の施設での使用実態はどういうふうになっているのか。
　それから２点目の、これはなかなか難しい問題だろうと思いますけれども、この実態把握なくしては今後の全駐労の軍の職場を退職された方々、そして現に働いている方々も含めてその対策はなかなか難しいだろうということでお尋ねするわけでありますが、米軍施設内における使用状況、これを把握する必要があると思います。そういうことで復帰前と復帰後、こういったことについてぜひ把握するように県は最善の努力を払っていただきたい、こういうふうにも考えるわけでありますが、どのようになっているでしょうか。
　それから県の対応策についてでありますが、この除去対策をどうされていくのか。これもきょうの新聞にも出ておるわけですが、既に他府県においては今後さらに規制を厳しくしていく、いわゆる飛散防止のための規制を厳しくしていくということの対応を考えていくという県と、それから先ほどＮＨＫでやっておりましたが、和歌山県は今議会に既に条例としてそれを提案をしている。そして、それは国が考えているものよりもっと厳しい条件をつけて条例化をするということを和歌山はやっているようであります。
　そういうようなことで、今後そういったことも含めて県の対応をどうされるのか伺いたいと思います。
　それから４点目の、医療機関や専門医の確保はどうなっているか。
　これもせんだっての講演会の中にも出ておりましたが、なかなかそういうようなことで相談があっても対応が難しいと、専門医がなかなかおられないんじゃないかということも指摘をされておりました。そういうことでこれについてどうなっているか。
　それから５番目の、中皮腫による県内での死亡者が50人、これは報道にありました。そういうようなことで早急に被害実態の把握が求められていると。これは先ほど申し上げました軍の職場を離職された方々、そして本土に出稼ぎに行って帰ってこられた方々含めてその実態把握が急がれると思いますが、いかがでありますか。
　３点目の福祉行政について。
　児童虐待対策について、緊急一時保護施設、これも緊急な課題の一つであります。そして夜間、休日などの相談体制はどのようになっているのかということであります。
　そしてこれは代表質問で我が会派の平良長政議員もやっておったことの関連でありますが、緊急対策委員会からの提言の中で専門職のきちっとした位置づけが十分なされてないのではないか、それから体制が十分整ってないのではないかという指摘があります。
　そこでそういった専門職の配置等に対する県の考え方はどのようになっているのかお聞かせください。
　それから次にもう一点、同じく福祉行政に関連する代表質問との関連でお尋ねをいたしますが、これは６月議会で私もお尋ねをいたしました。社会福祉施設の民営化検討委員会などで議論をされております12施設の移管についてであります。
　６月議会でも理念を踏まえて検討していきたいという御答弁がありました。そしてせんだって、平良長政議員の代表質問に対してもそのようなことを踏まえて多角的に検討したいという部長の御答弁があったわけでありますが、いよいよ４月に向けて具体的な作業が進んでいるというふうに思うわけでありますが、その中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
　そしてさらに確認をいたしたいわけでありますが、その長年培ってきた事業団の持つノウハウ、そして福祉事業の専門性、こういったことをきっちりと受けとめてこの移設譲渡を考える、移管を考えるべきだと思いますが、これについていま一度お聞かせください。
　それから次の(2)でありますが、関係機関との連携はどのようになっているかお聞かせください。
　それから(3)点目、老齢者に対する悪質リフォーム被害実態の把握と対策についてはどうなっておりますか。これはもう全国的に大変問題が出てきております。そこでお尋ねするわけであります。
　それから４点目に、原油高騰による本県産業への影響について。
　これは漁業あるいはそのほかについてもいろんな影響が出ているということもあるようでありますが、県はその実態を把握しておられるのか、さらに県としてはその対策をどういうふうにお考えなのかお聞かせください。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　新川秀清議員の御質問にお答えいたします。
　米軍再編に関する政府からの情報提供についての御質問にお答えをいたします。
　再編協議の内容については、具体的な情報提供は受けておりませんが、近々、政府から提示されることとなっております。県としては、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部室長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　嘉手納飛行場への自衛隊機の一時移駐についての御質問にお答えします。
　那覇空港滑走路改修工事に伴う自衛隊機の嘉手納飛行場の一時使用については、工事が完了するまでの一時的なものと理解しております。
　県としては、今回の措置に伴い、周辺地域における騒音被害が増大しないよう、政府において騒音等の影響を最小限にする努力がなされるものと考えております。
　次に、嘉手納飛行場の騒音への県の対応についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場周辺の航空機騒音の状況は非常に厳しく、地域住民は嘉手納飛行場の運用のあり方に大きな不満を抱いております。このような中、米軍の空・海合同演習の実施や米軍機による早朝離陸が繰り返されるなど、航空機騒音は地域住民に大きな影響を及ぼしていることから、県は米軍を初め日米両政府に対し、合同演習及び早朝離陸の中止、航空機騒音規制措置の厳格な運用等を求めたところであります。
　県としては、今後とも引き続き飛行場周辺市町村とも連携を図りながら、あらゆる機会を通じ、米軍を初め日米両政府に対し航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、嘉手納飛行場周辺における騒音測定調査の状況と県の対応についての御質問にお答えします。
　那覇防衛施設局によりますと、８月下旬に４回目の調査が実施されたところであり、コンター図作成のため市町村に航空機騒音データの提供を求めているとのことであります。県は、７月に渉外知事会、８月に沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協を通じて第一種区域の拡大等を要請したところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　アスベスト対策についての関連で、県内での使用実態についてお答えいたします。
　県では国と連携を図り、それぞれの関係部局において、公共住宅、学校施設等、病院、社会福祉施設、その他公共建築物、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態等について調査を実施しているところであります。調査結果については、９月29日に開催しました沖縄県アスベスト対策連絡協議会において中間報告を取りまとめ公表したところであります。
　これまでの調査では、５施設において飛散のおそれのある吹きつけアスベストの使用が認められましたが、いずれの事例もボイラー施設、機械施設、車庫等の日常的に人が利用する場所ではありませんでした。確認された５施設には適切な措置を講じるよう指導しているところであります。
　今後は引き続き調査を実施し、年内をめどに最終報告として取りまとめ、施設利用や解体作業等の検討資料として有効に活用するほか、県民に対する適切な情報の提供を行うこととしております。
　次に、米軍施設内の使用状況の把握について。　
　米軍施設内のアスベストの使用状況等につきましては、その実情が明らかにされていないため把握されておりません。県では、県民の生命、生活を守り、アスベストについての不安を解消するため、県内でのアスベストの使用状況等について把握する必要があると考えております。
　米軍基地内におけるアスベスト使用の実態等については、米軍に対し実態の調査やその公表を要請するとともに、那覇防衛施設局や沖縄労働局など関係機関とも連携を図り、その実態把握に努めていきたいと考えております。
　次に、県の除去対策について。
　吹きつけアスベストの使用実態の調査は主として書面、目視による調査となっており、必要により分析検査が行われます。調査により、吹きつけアスベストが使用されている施設が把握された場合には、その状況により除去、封じ込め、囲い込み等の処理対策が検討され、適切な処置が講じられることとなります。
　除去に際しては、大気汚染防止法や「石綿障害予防規則」に基づき、隔離、集じん装置の設置、湿潤化等の作業基準を遵守するとともに、廃アスベストについては廃棄物処理法に基づく「廃石綿等処理マニュアル」に従って処理することとなります。
　また、条例の制定につきましては、来年２月をめどに大気汚染防止法の改正に国では取り組んでおります。
　また、県としましては、連絡協議会において年内をめどに最終報告が出ますので、この状況も踏まえましてアスベスト対策のための制度として県独自の新たな条例の制定、あるいは現在取り組んでおります公害防止条例の見直しの中での対応がいいのか検討してまいりたいというふうに考えております。
　引き続きまして被害実態の把握について。
　厚生労働省人口動態統計調査によれば、平成７年から平成15年の間の中皮腫による県内での死亡者数は52人となっております。この死亡者数は、あくまでも中皮腫を原因とした死亡者数であり、アスベストが原因による中皮腫かどうかについては把握されておりません。
　中皮腫は石綿暴露と特異的な関係があると指摘されており、中皮腫による死亡者数から見て労災認定者数が少ないという状況が見られることについて、国におきましては人口動態統計に登録されている中皮腫で死亡した者や療養中の者について、職歴、初期症状、検査所見、確定診断方法、治療法、生存期間等に関する調査研究を実施していると聞いております。
　県としましても、情報の収集に努めるなど国と連携を密にして対応してまいります。
　次に、福祉行政の中の、老齢者の悪質リフォーム被害とその対策についてお答えいたします。
　県民生活センターなど県内の消費生活相談窓口に寄せられた訪問販売に関する苦情相談のうち、住宅リフォームの苦情相談件数は平成16年度が19件となっており、そのうち65歳以上の高齢者が10件となっております。
　また、今年度の４月から８月にかけては苦情相談件数が11件、そのうち65歳以上の高齢者が７件となっております。
　７件のうち、床下換気扇や増改築の工事を契約したが解約したいなどの相談が５件あり、助言やあっせんを行って３件については解決されております。
　県においては、このように消費者の苦情相談に対する助言やあっせんを行うとともに、高齢者を対象とした移動講座や出前講座の実施、広報誌・チラシ等の配布による啓発活動及び各市町村や福祉団体を通して被害防止のための呼びかけを行うなど、被害の未然防止に努めているところであります。年内に関係部課や県警、あるいは福祉団体、弁護士会による対策会議を設置し、情報交換をしながら高齢者被害の未然防止と高齢者の保護に努めてまいります。
　また、悪質な勧誘行為や契約行為に対しては、訪問販売等を規制する特定商取引法などの法令に基づいて厳正に対処したいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　アスベスト対策について、医療機関や専門医の確保についてお答えいたします。
　保健所等の相談窓口では、沖縄労働局の情報をもとにアスベスト関連の検診ができる医療機関の周知を図っております。また、専門医については主に呼吸器系疾患の担当医が診察することになります。
　なお、県内における日本呼吸器学会専門医は43名となっております。
　次に、福祉行政について、一時保護施設及び夜間、休日の相談体制についてお答えいたします。　
　一時保護所につきましては、ことしの４月に定員を20名から24名に増員したところであり、このほか緊急の一時保護に当たっては必要に応じ児童養護施設や里親への一時保護委託により対応しているところであります。
　また、児童虐待ホットラインをことしの４月に中央児童相談所に開設し、夜間、休日における虐待の相談業務を行っております。
　次に、関係機関の連携についてお答えいたします。
　県では、これまで児童虐待の予防、対応、支援にかかわるあらゆる機関・関係者が連携して効果的で適切な対応を行う市町村の児童虐待防止ネットワークの設置促進に努めてきましたが、現在16市町村で当該ネットワークが設置されております。
　ネットワークの設置により関係機関の連携が強化され、日常の連絡の円滑化が図られるとともに、各機関における虐待事例への対応についての協力が容易となっております。今後とも未設置町村の当該ネットワークの設置促進に努めるとともに、当該ネットワークを児童福祉法改正により新たに位置づけられた「要保護児童対策地域協議会」への移行を進めてまいります。
　次に、児童相談所の体制強化及び専門性の高い職員の配置について一括してお答えいたします。
　児童相談所の体制につきましては、今年度に９名の増員を行い体制を強化したところでありますが、検討委員会の提言の趣旨を踏まえ、引き続き適切に対応できる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、職員の人事異動につきましては３年を原則として行っているところですが、組織の専門性を高めるためには職務内容に適した人材の配置を行うことが必要であると考えております。今後はより一層、個々の職員の経験、能力等を踏まえた配置に努め、職員の専門性を高めるとともに、児童相談所としての専門性の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、12県立社会福祉施設の民営化に係る県の考え方、取り組み状況について一括してお答えします。
　沖縄県社会福祉事業団へ管理を委託している沖縄療育園等の12の県立社会福祉施設については、平成18年度からの民営化を目指して県有財産の譲渡の条件等も含め多角的に検討しているところであります。
　なお、同事業団関係者から提出されました陳情の趣旨も踏まえて検討しております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　原油高騰による本県産業への影響と対策についての御質問にお答えいたします。
　原油価格の高騰は世界経済に大きな影響を及ぼしており、本県産業においても影響が広がりつつあります。
　製造業においては、製造コスト及び物流コスト等の上昇による影響から企業収益の減少が懸念されております。
　観光においては、航空運賃の値上げと物価上昇に伴う旅行需要の低下が懸念されており、県としても誘客活動の強化等を視野に入れて今後の推移を注視しております。
　また、漁船燃料費の上昇や加温栽培農家の生産コスト上昇等による影響があることから、県としては10月の九州地方知事会を通じ農林水産業者に対する支援等を国へ要望することとしており、関係機関と連携しながら今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、これに関連して沖縄公庫ではきょう３日から原油価格の上昇で影響を受ける中小企業者、農村漁業者らを対象にして特別窓口を設置し、融資相談に応ずるとのことであります。
　以上であります。
○新川　秀清　知事に再度お尋ねしたいと思いますが、現段階ではその内容が提示されてない。近々、提示されるので的確に対応したいというふうなお答えでありますが、今、再編協議が間違いなく進んでいる。そういった中で沖縄県は蚊帳の外に置かれているんではないか。それでこれが中間報告が出てきた時点でどれだけ知事が求めておられる負担の軽減というものが可能なのか、そういったことが言えるのかどうかということがあるわけです。
　ですから私は先ほど申し上げましたように、現時点において国との信頼関係のもとでこういった進捗についての話し合いが全くなされてないのかどうかということで、これをあえてお尋ねをしているわけであります。いま一度お聞かせください。
　それから公室長、自衛隊が嘉手納へ一時的に今飛来していることについてでありますが、これは運用改善になるんですか。一時的はいいというんであれば、本国から飛んでこようが、県外から飛んで来てもこれには手の打ちようはないということになりますか。これは運用改善にならないんですよ、こういうことでは。だからそれをお尋ねしているわけです。
　それからアスベストについては、部長、大変だと思いますけれども、ぜひ努力してこの実態の把握に努めてください。これは要望いたしておきます。
　それからもう一点でありますけれども、児童相談所、これはずっと出てきているわけですが、今、本当に夜間とか休日に緊急にこういった相談があるときの体制が十分だと思えないんですよね。これはもう時間がありませんので私は具体的に申し上げませんけれども、宮古、八重山含めて、中部あるいは北部で緊急の事態が発生したときに、中央児童相談所にホットラインで結ばれておりますと、そこに御相談くださいと、こういうことですよね。そういうときに緊急的な保護というものが本当に迅速に行われるかどうかということがあるんです。
　私は、最近ある事例に遭遇してこのことを強く感じましたので申し上げております。お答えください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時37分休憩
　　　午前10時37分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　新川議員の再質問にお答えします。
　政府からの状況については、これは町村外務大臣、大野防衛庁長官から渉外知事会に対して事前に各地元の了解を得るよう、向こうの方から渉外知事会の方にお話をするということは正式に決まっております。したがって、具体的な問題というものが近々渉外知事会の各メンバーにきっちりお話があると思っております。そのときには沖縄側は沖縄側の立場でしっかり対応したいと思っております。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　自衛隊機の一時使用は運用改善になるのかという御質問でございますが、当然運用改善ということではないわけです。自衛隊機が嘉手納飛行場に飛来するということは騒音というものがその分ひどくなるわけですから、それは当然運用改善というものとは逆行するものであるという認識であります。
　そういうことで、先ほど答弁いたしましたように、騒音被害が増大しないように政府としても最善の努力をするべきであるということを答弁したわけでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　緊急な一時保護及び相談体制についてということでの再質問にお答えいたします。
　通常の相談体制とあわせて児童虐待ホットラインをことしの４月に中央児童相談所に開設し、夜間、休日における虐待の相談業務を行っております。しかしながら、それのみでは十分ではなく、さらに児童虐待の予防・対応支援にかかわるあらゆる機関・関係者が連携して効果的で適切な対応を行うため、児童虐待防止市町村ネットワークの設置促進を図っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　おはようございます。
　社大・結連合の比嘉でございます。
　一般質問を行います。
　最近、食育という言葉をよく耳にするようになりましたが、決して新しい言葉ではございません。1898年（明治31年）、石塚左玄の著書「通俗　食物養生法」の中で、今日、学童を持つ人は体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべきと述べています。また、1903年報知新聞に連載された小説「食道楽」で村井弦斎は、小児には徳育よりも、智育よりも、体育よりも食育が先。体育、徳育の根源も食育にあるとしています。
　一方、世界に目を向けてみましょう。
　アメリカでは1960年代にジョージ・マクバガン上院議員が立案し、アメリカ全州で実施された病気と健康の関係の調査報告書が1977年に出されました。この有名なマクバガン報告は、心臓病やがん、糖尿病などの六大死因のほとんどが食生活と密接な関係にあることを明らかにし、病気の予防のためには食生活の改善が必要であるということを訴えました。この報告書によってアメリカが国を挙げて食育に取り組むきっかけになったと言われています。
　1970年代のアメリカの動きをまさに今、我が国が始めようとしているわけです。さらにアメリカでは、80年代には食材の選び方、買い物の仕方、組み合わせ方、料理法を学習する官民合同の「フード・チョイス運動」、90年代にはアメリカガン協会が提唱した、予防によって生活習慣病を駆逐する「フード・ファイト運動」を掲げ、この２つの生涯食育運動は、一人でも好ましい食べ物を選ぶことができるという食生活の自立を目指しています。その結果、1995年からがんが減り始めたという報告があります。
　さらにアメリカでは、「家族を病院に入れたくなかったらキッチンに入れろ」というキャッチコピーがあります。35年以上前から「キッズ・イン・ザ・キッチン」と子供に料理を奨励し、子供向けの料理の本がベストセラーになるほどであります。
　また、1960年代から食育に取り組んできたデンマークでは、町の至るところに「あなたは食べ物でできている。食で人生の勝負は決まる」というポスターが張られ、３歳前後から健康栄養教育が始まるようであります。その結果、寝たっきりがゼロに近く、「寝たっきり」という言葉はなく「寝かせっきり」にすぎないという考え方であるようです。このように食育の先進国は三、四十年前から国民の健康づくりへ目覚め投資をしてきたわけであります。
　翻って我が国を見てみますと、医療費や介護費の増大に後押しされ、生活習慣病の増加と低年齢化、子供たちの食生活の乱れなどから起こるさまざまな問題にかんがみ、やっと重い腰を上げ、今回、食育基本法を成立させたと言えます。
　食育基本法第２条に、「食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。」としています。
　では、質問をいたします。
　１、食育基本法の施行に伴う本県の食育推進計画について。
　去る６月10日に食育基本法が成立し、７月15日から施行され、同日、内閣府で食育推進会議が設置された。本県の長寿は高齢者で辛うじて支えているのが現状である。女性の首位陥落は時間の問題である。子供たちは全国よりも生活習慣病予備軍が多い。食育基本法の果たす役割は大きい。
　(1)、食育基本法の理念と内容についての認識を問う。
　(2)、食育推進のための基本計画を問う。
　(3)、食育を推進するための会議等の設立予定について問う。
　(4)、食育に関する施策の予定について問う。
　２、栄養教諭の活用について。
　近年、偏った栄養摂取、朝食欠食、肥満など、子供たちの食生活の乱れが深刻化する現状に対応するため、学校における食に関する指導の充実が必要とされている。このような状況を踏まえ、食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせることの必要性から、食に関する指導体制を図るため、第159回国会において栄養教諭制度が創設され、平成17年４月から開始されております。本県の現状と今後の計画について問う。
　(1)、学校栄養職員は何名か。
　(2)、学校栄養職員は在職経験と所定の単位を修得することで栄養教諭免許状が取得できる。報道によると、この夏、県内の栄養職員の９割に当たる117人が認定講習を受けたようだが、免許取得予定者は何名か。
　(3)、栄養教諭免許取得者の位置づけ、任用の予定はどのようになっているか。
　(4)、任用に際し問題点は何か。また、予算措置はどのようになっているか。
　(5)、栄養教諭の職務内容と意義を問う。
　(6)、学校における指導計画を問う。
　(7)、平成16年第２回県議会で私の質疑に前山内教育長は、食に関する指導推進委員会（仮称）を設置して、子供たちの健康問題を数値目標を掲げて組織的に検討していくとのことでありましたが、どのように取り組んでおられるか伺います。
　３、人権教育の推進について。
　いじめ、暴力、虐待、セクハラ、ＤＶの報道が後を絶ちません。それぞれの事件に対応して追われているのが現状であろうと思われます。根絶するにはどうすればよいか、一視点として最も有効と考えられるのが人権教育の周知徹底ではないかと思います。
　(1)、子供の発達に見合った人権教育の現状を問う。
　ア、保育所、幼稚園。
　イ、小中学校。
　ウ、高等学校。
　子どもの権利条約は、1989年国連で全会一致で採択され、我が国は1994年に発効し、その条約は憲法に次ぐ法的効力を持つ国内法規範となっておりますが、本条約ではこれまで子供を専ら保護の対象としてきた考え方を転換し、子供を独立した人格と尊厳を持つ権利の主体としてとらえることを強調しています。しかし、日本社会のあらゆる層にその意識が普及しておらず不十分であることを懸念し、権利の全面的な主体としての子供の地位を強化するため、条約を教育機関のカリキュラムに盛り込むよう勧告しております。それでも日本では立法、制度、計画、意識等の分野において実施されていない現状に対し、さらに踏み込んだ２度目の勧告がなされています。
　日本の法令において子供の権利が規定されていないこと、立法、行政が子供を専ら保護の対象にしていること、裁判において子供が権利の主体であることが踏まえられていないことを重視し、子供の権利基盤型アプローチの必要性が強調されています。広報、教育、研修等を通じて子供の権利についての意識改革が強く求められております。
　(2)、子どもの権利条約に関する大人の認識を問う。
　ア、保育士。
　イ、幼稚園教諭。
　ウ、教師。
　エ、公務員。
　(3)、人権教育のための国連10年を受け、日本政府は1997年、国内行動計画を発表し、2000年「人権教育・啓発推進法」を制定し、その法に基づいて2002年には「人権教育・啓発推進基本計画」を発表した。人権教育を充実させることは、現在起こっているさまざまな問題の解決につながるばかりではなく、未然に防ぐことへの施策であります。本県の人権教育推進計画について問います。
　ア、公教育全般において人権を系統的に学ぶことが必要と考えますが、計画はどうですか。
　イ、教職員研修の充実を図るにはどのような課題がありますか。
　ウ、人権オンブズマン制度の導入の予定はありますか。
　エ、人権教育等に関する現在の予算措置は幾らですか。
　我が会派の代表質問に関連して、アスベスト問題を少しいたします。
　過去の公害問題に対する国の対応で、迅速かつ適切な対応事例は見当たりません。その経験から国の動向を見て県の対応を考えるのではなく、直接国民と接している地方から国へ提言していくことが必要であると考えます。
　緊急な予算措置として以下が必要だと思いますがどうですか。
　ア、相談窓口の予算。
　イ、健康診断。
　ウ、調査。
　２番目に、調査対象及び調査項目を問う。
　３番目に、撤去作業のガイドラインを問う。
　以上で通告による質問は終えますが、再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
　食育基本法の理念と内容の認識についての御質問にお答えしたいと思います。
　食育基本法は、その理念として、食育は国民の心身の健康増進と豊かな人間形成に資するものであり、食に関する感謝の念と理解が深まるよう配慮されなければならないとされております。また、食育推進運動を全国的に展開すること、保護者、教育者が積極的に子供の食育に取り組むこと、我が国の伝統あるすぐれた食文化や環境と調和した生産等への配慮などが掲げられております。
　食育基本法は、その内容として、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業関係者、食品関係事業者、国民等の責務について定めております。また、内閣府に食育推進会議を設置することや食育推進基本計画を策定することが定められております。
　食育基本法は、本県における伝統的な食文化の継承、子供たちの健全な食生活や県民の健康増進に寄与するものであり、今後、県としては全庁的に食育を推進していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　食育推進のための基本計画についてお答えいたします。
　食育基本法においては、都道府県は国の食育推進基本計画に基づき、食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされております。本県においても、食を取り巻く状況は栄養の偏り、不規則な食事により肥満や生活習慣病が増加していることから、早期に県民全体で食育の推進に取り組む必要があります。
　県としては、今後示される国の食育推進基本計画を踏まえ、県の食育推進基本計画を策定し、全庁的に食育に関する施策を推進していきたいと考えております。
　次に、食育を推進するための会議等の設立予定についてお答えいたします。
　平成16年1月に知事を本部長として関係部局長で構成する「沖縄県食の安全・安心推進本部」が設置されております。また、平成16年8月に民間の有識者等で構成する「沖縄県食の安全・安心懇話会」が設置されております。この推進本部、懇話会は、食育を含めて食品の生産から消費に至る食品の安全性を確保するための施策を総合的かつ効果的に推進すること等を目的としております。
　このように食育の推進を含めた推進本部等が既に設置されていることから、新たに食育推進会議を設置することについては、県の食育推進基本計画の検討の際に、その推進体制についてもあわせて検討していきたいと考えております。
　次に、食育に関する施策の予定についてお答えいたします。
　食育基本法においては、国及び地方公共団体は食育推進に係る基本的施策を講ずることとされております。
　その内容は、家庭、学校、保育所における食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組み、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流、環境と調和のとれた農林水産業の活性化などであります。
　県としては、国の食育推進基本計画を踏まえ、県の食育推進基本計画を策定し、総合的かつ計画的に食育推進に係る基本的施策を実施していきたいと考えております。
　次に、人権教育の推進について、保育所における人権教育の現状についてお答えいたします。
　保育所における保育内容については、厚生労働省から示された「保育所保育指針」に沿って実施されており、当該指針の保育目標には、「人権を大切にする心を育てる」ことが掲げられております。
　各保育所においては、保育指針に沿って各年齢に応じた保育計画を作成しておりますが、人権を大切にする心についても子供相互や保育士とのかかわりの中で育てることになっております。
　県においては、研修会や指導監査等を通して保育指針に沿った保育の実施を指導しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、学校栄養職員の人数についてお答えします。
　平成17年５月１日現在の学校栄養職員は121名で、その内訳は、小学校79名、 中学校30名、特殊教育諸学校12名であります。
　次に、栄養教諭の免許取得予定者数についてお答えします。
　平成17年度に認定講習を受講した学校栄養職員は117名であります。現在、成績評価がなされており、受講者のほとんどが年内に栄養教諭免許状が取得できるものと考えております。
　次に、栄養教諭の任用と予算措置について一括してお答えします。
　栄養教諭は、免許保持者の中から必要に応じて任用されることになっております。しかし、学校栄養職員の現行の定数内で措置されることになっており、任用のあり方や職務内容など解決すべき課題があることから、庁内に協議会等を設置して検討していきたいと考えております。
　次に、職務内容と意義についてお答えします。
　栄養教諭の職務内容は、従来の献立作成や衛生管理などの給食管理に加え、肥満や偏食傾向の児童生徒に対する個別指導、給食の時間や関連教科等における食に関する指導があります。また、食育のための年間指導計画の作成、家庭、関係機関等との連絡・調整を図るなどの役割もあります。さらに、栄養教諭には食に関する指導と学校給食の管理を一体なものとしてとらえるため、教育上の相乗効果をもたらすことへの期待があります。
　次に、指導計画についてお答えします。
　学校における食に関する指導は、給食の時間や特別活動、関連教科など学校教育活動全体を通して行われることになっております。
　カリキュラムや時間数などの具体的計画については、食生活に関する教育実践指定校の研究成果や食に関する指導推進委員会（仮称）の意見等を踏まえ、体系的かつ系統的に指導ができるよう検討していきたいと考えております。
　次に、食に関する指導推進委員会（仮称）についてお答えします。
　食に関する指導推進委員会（仮称）は、今月中の開催をめどに準備を進めているところであります。委員の構成は、医師、教諭、学校栄養職員、ＰＴＡ、外部有識者等を予定しております。
　なお、同委員会においては、児童生徒の食生活の実態調査、推進計画、カリキュラム等の検討を行うこととしております。
　次に、発達段階に応じた人権教育について一括してお答えします。
　学校における人権教育は、幼児・児童生徒の発達段階に即して、基本的人権を尊重する態度を身につけることを基本的なねらいとしております。具体的には、各教科、道徳、特別活動、「総合的な学習の時間」など、学校の教育活動全体を通して行われております。
　幼稚園では、幼児同士、幼児と教師との豊かな触れ合いや好ましい人間関係づくりがなされています。
　小中学校では、友達や集団との関係、思いやりや寛容の精神の育成など、学校段階に見合った指導が行われています。
　高等学校では個人の尊厳や生命の尊重、公共心、正義感などを育成し、日常生活の中で人権意識を生かす指導がなされております。
　なお、各学校においては毎月の「人権を考える日」や「人権委員会」の設置、専門家を招いての講演会などを行い、人権教育の普及と推進に努めております。
　次に、児童の権利条約に関する大人の認識について一括してお答えします。
　「児童の権利に関する条約」には、人格、才能並びに精神的・身体的な能力を最大限度まで発達させることがうたわれております。そのため、条約の趣旨を生かして大人が児童の健やかな成長を温かく支援していく必要があります。
　県教育委員会としては、啓発用リーフレットや学習用パンフレット、各種人権指導資料等を作成・配布し、活用を図っているところであります。
　「児童の権利に関する条約」については、大人の認識の低さが指摘されており、特に教師は児童生徒を教育する立場にあることから、児童生徒を見詰める目、見つける目、見守る目を持って指導に当たることが大切であります。今後とも、「児童の権利に関する条約」の趣旨等も含め人権意識の高揚に努めていきたいと考えております。
　次に、人権教育計画についてお答えします。
　我が国は、国連総会の決議である「人権教育のための国連10年」を受けて国内行動計画を策定し、中央教育審議会において、今後重視すべき教育内容として人権を尊重する心の育成が提言されております。このことを踏まえ、県教育委員会においては、授業資料としての「人権ガイドブック」や教師用教育資料「子どもの人権を守るために」などを作成・配布し、人権意識の高揚を図っているところであります。
　学校教育においては、発達段階に応じて系統的・計画的に学校教育活動全体で取り組んでいるところであります。今後とも学校教育のみならず家庭教育や社会教育のあらゆる場や機会をとらえて、人権意識の啓発と人権教育の強化に努めてまいりたいと思います。
　次に、教職員研修についてお答えします。
　学校においては、いじめや不登校、体罰など子供の人権をめぐる問題が生じております。児童生徒一人一人がかけがえのない人間として大切にされ、子供の人権を保障するためにも、教師の人権尊重の理念に基づいた実践力の向上を図る必要があります。
　県教育委員会としては、初任者研修や経年者研修、職務研修等を通して教師の人権に関する認識を高めるとともに、指導方法の工夫改善に努めております。今後とも人権に関する研修の拡充、人権教育の事例研究、教材開発など、人権教育の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
　次に、予算措置についてお答えします。
　県教育委員会では総額約850万円を予算に計上し、人権教育を推進するための指導者養成事業やエイズ・薬物乱用防止対策事業、ポスター・パンフレットなどによる普及広報、人権教育研究校の指定などに取り組んでおります。今後とも人権教育の重要性にかんがみ、関係機関と連携してその充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　人権オンブズマン制度の導入についてお答えいたします。
　だれもが人間として尊重される社会の実現のためには、県民一人一人の人権尊重の精神の涵養は大変重要であり、県では各種の人権教育、啓発活動を推進しております。また、それぞれの所管部課においても人権問題の解決に取り組んでおり、職員の人権に対する認識を深めることも大変重要であります。
　現在、県行政オンブズマンでは、人権問題を含め県の機関の業務の執行や職員の行為について県民からの苦情を処理しております。県としては、今後とも関係部課との連携を密にして職員の人権意識の高揚に努めるとともに、国、市町村等との連携を図りながら、広く県民への人権教育、啓発活動をより一層推進してまいります。
　人権オンブズマン制度の導入につきましては、御提言として受けとめたいと思います。
　次に、アスベスト関連で、アスベスト対策の予算措置について。
　県では、庁内関係各課や各保健所において、住民のアスベストに関する相談に対応しており、また国と連携し、アスベストの使用実態調査を実施しております。現在、アスベスト対策のための予算は計上しておりませんが、今後の予算措置につきましては、アスベスト使用実態調査の結果や政府の動向を踏まえ対応していくことになります。
　次に、使用実態調査の対象及び調査項目、実態調査の情報の開示について一括してお答えいたします。
　県では国と連携を図り、それぞれの関係部局において、公共住宅、学校施設等、病院、社会福祉施設、その他公共建築物、民間建築物における吹きつけアスベストの使用実態等について調査を実施しているところであります。
　調査項目は、吹きつけアスベストの有無や飛散の可能性などとなっております。
　調査結果については、９月29日に開催した沖縄県アスベスト対策連絡協議会において中間報告を取りまとめ公表したところであります。今後は引き続き調査を実施し、年内をめどに最終報告として取りまとめ、施設利用や解体作業等の検討資料として有効に活用するほか、県民に対する適切な情報の提供を行うこととしております。
　次に、撤去作業のガイドラインについてお答えいたします。
　吹きつけアスベストの除去に際しては、大気汚染防止法及び「石綿障害予防規則」に基づき、隔離、集じん装置の設置、湿潤化等の作業基準を遵守するとともに、廃アスベストについては「廃石綿等処理マニュアル」に従って特別管理産業廃棄物として適正処理することになります。
　以上でございます。
○比嘉　京子　再質問をいたしたいと思います。
　先ほどの、県に設置されている安全・安心推進本部とリンクさせるということなんでしょうか。食育基本法の32条には、都道府県の推進会議の条例規定があるんですけれども、リンクさせるということなのか、一緒に中に入れるということなのか、そこら辺をお答えください。
　それから２番目に、文科省は食育推進のために2006年度予算に４億3800万円を計上しております。それを都道府県の教育委員会に委託して事業を取り組むようにするということですけれども、本県はどのように考えておられるのでしょうか。各県の２カ所を指定するというふうになっております。
　それから３番目に、小中一貫して食育科という科目を設けて週一、二回の授業を行って、残食ゼロ、朝食欠食の改善に効果を上げている学校があります。自分たちで教科書をつくろうという動きもあるくらいでありますけれども、本県もモデルとして何校か取り組む予定がおありでしょうか。
　それから先ほどの人権のお話ですけれども、一生懸命取り組んでおられることはよくわかりました。予算もわかりました。しかしながら、今、教職員の買春の問題、それから二、三日前にも出ておりましたけれども、国会議員も含めて、大臣も含めてですけれども、非常に人権侵害的な発言が多いですね。日本は経済大国として、人権後進国として有名でございます。こういうような問題を置いておきながら、子供たちが今結果として――教育長にお願いしたいことですけれども、今までの人権教育のあり方を一度検証して、もう一度効果を考えていただけないでしょうかということでございます。
　それから５番目に、沖縄県の健康関連商品の伸びは長寿というブランドで支えられております。ことし調査がありますけれども、２年後、男性26位から確実に落ちることが予測されております。女性も落ちるのではないかと予測されております。そうなると県経済に及ぼす影響がどれぐらいになりますか、概算でお願いします。
　それから、子供たちは食生活と睡眠から非常に免疫力が低下しています。病気になりやすくなっています。現在の乳幼児医療費は年間総額幾らでしょうか。
　それから、「子どもの権利条約」を啓発・普及していかなければならない公務員の認識を知るために意識調査等をしておられるんでしょうか、伺います。
　それから、アスベストの撤去作業に際して基地内で行う場合、我が国の「石綿障害予防規則」を適用されるのでしょうか、伺います。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時13分休憩　
　　　午前11時18分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　長寿というブランドがなくなると観光経済にどう影響するかという再質問にお答えをいたします。
　平成16年度に実施した「健康食品産業振興戦略調査」によりますと、県外消費者の本県健康食品に対するイメージは、１位が「健康によさそう」85.9％、２位が「長生きしそう」41.9％となっております。また、観光客数が順調に増加している要因の一つとして、健康長寿イメージを背景とした本県の食文化に対する関心の高まりが挙げられると認識しております。
　したがいまして、本県の長寿ランクが後退し、健康長寿のブランドを失うことはセールスポイントが一つ欠けることになりまして、健康食品産業や観光・リゾート産業を振興していく上で少なからず影響を受けるのではないかと懸念をしております。
　ただ、その影響について現時点で数値では公表しておりません。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　米軍基地内においても、この「石綿障害予防規則」が適用されるかという質問にお答えいたします。
　米軍施設内といえども国内法に準じて適正に処理されることとなっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　食育を推進するための会議と、県の食の安全・安心推進本部、食の安全・安心懇話会とリンクさせることなのかという御質問にお答えいたします。
　新たに食育推進会議を設置するかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。
　次に、乳幼児医療費は年間幾らかという御質問にお答えいたします。
　県の乳幼児医療費助成事業は、通院については３歳未満児まで、入院については５歳未満児までの医療費について、その自己負担分の２分の１を市町村に助成するものです。
　平成16年度における全市町村の助成総額は15億3132万8000円となっておりますが、この金額はあくまで助成額であり、乳幼児医療費の総額はこの３ないし４倍ほどあるものと予想されます。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問にお答えします。
　文部科学省委嘱事業につきまして、平成18年度の新規事業といたしまして、栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域の連携による食育推進事業を２地域で約300万円、また地域に根差した学校給食食育推進事業として１地域約200万円、合計500万円を予定しております。
　次に、食育科の新設を検討することにつきましてお答えします。
　新しい学科の設置につきましては学習指導要領に基づいて行われるものであり、県独自の判断による設置は困難であります。
　他府県で食育科を設置している事例がありますが、これは文部科学省の委嘱を受けて新しい学習指導要領の改定に向け先行的研究として特別に行われているものであります。現在、中央教育審議会の専門部会において学習指導要領における食育の位置づけが検討されております。
　意識調査についてお答えします。
　児童の権利に関する条約の意識調査については、対象や方法、内容等に課題があり、実施するかどうかについて検討してみたいと考えております。
　最後に、人権教育の今後のあり方についてお答えします。
　学校教育における人権教育全般について検証してみたいと考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　大変こだわっておりますけれども、人権教育を子供たちに行う場合に、私もあれしたんですけれども、発達を留意してやることが大事だということを知りました。御承知だとは思うんですけれども、人権意識の基礎は幼少期のセルフ・エスティームと公平の感覚、この基盤がなければ上に何を積み上げてもむだということがあります。そのために、そのことが就学前に行われているかどうか、十分に自分が大事な存在として感じる気持ちが育っているかどうか、そこを確認するということがその上の人権教育を小学校で行う場合に重要だということがあります。そのことで小学校入学時にそれを検証することからスタートするということが大事ではないかというふうに思いますので、その認識を伺います。
　次に、なぜ今食育かというお話を３点ほどして、最後に知事にお願いしたいと思いますが、まず、日本の10歳以下の子供たちの免疫力は世界でも非常に低いと言われています。日本の70代以上は非常に高いと言われています。そのために沖縄も長生きしているわけですけれども、そのおかげでといいますか、アレルギーとか食中毒、それからさまざまな病気が多い。これはなぜかというと、野菜が少ないということが、原因で腸内の細菌が良好なものが育ってないということが一つ大きな免疫機能を低下させています。
　２番目に朝食の欠食であります。
　朝食をよくかんで食べることで唾液が出ることによってがんを防ぐであるとか、その２時間後によく頭が働いて記憶力が増すとか、そういうこともありますけれども、朝食によって脳の栄養材料をエネルギー材料をとるということがあります。このことは、朝食をとるかとらないかで成績に影響するということはたくさんの調査結果があります。大変有名なもので、自治医科大学の全寮制による朝食欠食の学生の成績が悪く、国家試験を１回でパスしていない人に朝食欠食が多いというのがあります。
　それから、非行と食生活についてですけれども、少年院に入院している少年たちの食事を短期間で、体重、それから活動量、体調、心、態度などあらゆる面で睡眠と食事で本当に良好になるということが検証されています。
　そういうさまざまなことからこの食育をやるに当たって、または食教育をするに当たって沖縄県は全国の筆頭の食教育の先進地域にならないといけないと思います。
　それで知事に質問いたしたいと思いますけれども、やはり子供たちが健全に育たないと沖縄の将来はありません。長野県は20年以上前から今日あることを目指し、地道な努力をしてきて今日があるわけです。来年からでも沖縄県の長寿再生に向け、そして医療費の削減に向け、経済の活性化に向け、最優先課題として取り組むという私は決意が大事ではないかと思いますけれども、知事、投資の予定はあるでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時30分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　比嘉京子議員の再質問にお答えいたします。
　比嘉京子議員が食そして健康長寿、これらの問題について熱心に取り組んでおられて大変すばらしい御意見をお伺いいたしました。県としましても、この比嘉京子議員のお話しになったようなこれらの問題というのは大変重要に考えています。重要な課題として今後とも取り組んでまいります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは食育についての認識についてお答えします。
　食育は知・徳・体の根底をなすものだと考えております。そのことが人間力につながるということでございますので、就学前につきましても食育の検証をしてみたいと考えております。
　それから、食育のもたらす波及効果についてお答えします。
　食育は、集団で楽しく食べる体験を通して好ましい人間関係や豊かな心を育成し、社会性の涵養を図るなどの効果があります。その他、学力の面についても効果があると伺っております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午前11時33分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　どうも失礼いたしました。
　就学前の人権教育が大事であると思うが、入学時の検証はどうかということですけれども、小学校入学時における検証につきましても実施ができるかどうかについて検証させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○呉屋　　宏　皆さんおはようございます。
　先週の火曜、水曜と２日間休みをとりました。虚弱体質なものですから２日間休みをとりましたが、そのことで御勘弁をいただきたいなと思います。
　早速ですが、一般質問を行います。
　今般の衆議院選挙は、県議になって初めて経験をする大型選挙でありました。結果は御存じのとおりでありますが、しかしながら、選挙とはいえいろいろなことが飛び交ったこともこれまでの一般質問を聞いていても感じることができました。
　私は、現在の政権をつくる自公路線を応援をしませんでしたが、こんなことが本当にあっていいのかというような疑問点が選挙戦の中でさまざまありました。
　それでは質問に入らせていただきますが、衆議院選挙について、沖縄の抱える重要施策と衆議院選挙についてを伺います。
　選挙戦で政権党の候補者を応援しなければ沖縄の振興策に影響が出てくるというようなことがよく言われてきました。この質問はぜひ知事にお答えをしていただきたいと思います。
　ア、今般行われた衆議院選挙の結果と県政運営が関係をするのかお答えをいただきたいと思います。
　知事が選挙で一方の侯補者を応援することを問題にするつもりはございません。しかし、政党政治を行っている国の体制と地方自治体制とは大きく運営方法と進め方に違いがあります。それも含めてお伺いをいたします。
　イ、知事が、わざわざ時間をとって自民党単独比例候補の上位順位をお願いに行ったことと、県政運営との関係についてその真意をお伺いをしたいと思います。
　また、その際に政策的なやりとりがあったようにも伺いました。先月16日にも新聞にその一部が掲載されたようでありますが、そのやりとりも今度の議会で行われております。特に、選挙戦の真っ最中に嘉手納町長と嘉手納統合で話し合われたようですが、問題はその前段ではなかったでしょうか。
　知事は、昨日の新聞にもあるように、強い信念で普天間の危険除去を行おうとしております。政治家として、中身は別として、それだけの信念を持ったことに対しては評価をいたします。しかし、そこに大きな疑問を残しました。あれだけの信念を持っておられる知事が、それも選挙戦の真っ最中に普天間基地の嘉手納統合で意見交換をする、その真意はどこにあるのか理解ができません。自民党の単独比例侯補の順位に関係があるとも言われております。
　政府・自民党から、普天間基地移設については嘉手納で合意をすることと比例順位を上位に上げることが関係があったのだろうか。あるいは、そのほか何らかの方法でこの問題を決着させる条件がついたのだろうか。
　そこでお伺いをしたいと思います。
　ウ、自民党単独比例候補の上位順位のお願いと普天間基地移設問題は関係があるのでしょうか。
　エ、県政運営に当たってみて、知事は政治家として保革や政党色を打ち出すべきかどうか所見をお伺いをいたします。
　２番、沖縄の自立型経済についてお伺いします。
　①、稲嶺県政７年を振り返って、今後の方向性についても含めてお伺いをいたします。
　知事は就任以来、７年間にわたってたくさんの施策を展開してきたことを議会でもよくお伺いをしました。しかし、政治は結果ではないでしょうか。就任当時の失業率を下げていくことが公約ではなかったでしょうか。普天間飛行場の現実的に早期移設が公約ではなかったでしょうか。
　私は、政権党に頼れば地方の問題が何とかなるという時代ではもはやないと思っております。現実、米軍普天間飛行場は７年もたって出口が見つかりません。先ほども言いましたが、政治は結果であります。私は、与党・野党とかではなく、知事の出す方向をきっちり審議をし議論を重ねていくつもりでおりますし、いいことには賛成をしていきたいと思いますし、現在もそのスタンスは変えておりません。
　そこでお伺いをいたします。
　稲嶺県政７年を振り返って、どこが特色あるところだったのかお伺いをいたします。
　質問の２番目からは答弁を聞いて再質問で所見を述べさせていただきたいと思います。
　それでは早速質問をいたします。
　②、国際都市形成構想と基地返還アクションプログラムについてお伺いをします。
　ア、国際都市形成構想というのが平成９年につくられましたが、これについての所見をお伺いをいたします。
　イ、国際都市形成構想の目的と方向性についてお伺いをいたします。
　ウ、この構想は現在も沖縄の振興策に盛り込まれていると伺いますが、現在もこれは続いているのかお伺いをいたします。
　エ、もしこれが続いていないとするならば、これにかわるものがあればお示しください。
　オ、国際都市形成構想とセットだった基地返還アクションプログラムは、現在もそれに沿って進められているのかお伺いをいたします。
　カ、この２つのプログラムと沖縄政策協議会についての関係をお伺いをいたします。
　キ、現在の沖縄政策協議会の現状をお聞かせください。
　３番、沖縄県の運輸行政についてお伺いいたします。
　運輸行政の今後について。
　ア、現在の運輸行政の所見を知事にお伺いをいたします。
　イ、島嶼県沖縄が離島格差を是正するための施策をお伺いをいたしたいと思います。
　ウ、慢性化した都市圏の状況をどのように解消していくのか御説明ください。
　エ、業務用車両についての考え方をお示しください。バス、モノレール、タクシー、レンタカー等の関係についても詳しくお願いをいたします。
　４番、観光行政についてお伺いをいたします。
　①、観光のソフト施策についてお伺いをいたします。
　私は、ことし２月にもこの沖縄の白い砂浜の保全についてお伺いをいたしましたが、議論の途中で時間が来てしまいましたので、再度取り上げさせていただきました。
　ア、観光客がイメージする沖縄の白い砂浜の保全をどのように維持をしていくのかお伺いをいたします。
　イ、ジェットスキーはどのようなところで乗ることができるのかお伺いいたします。
　ウ、ジェットスキーを乗る観光客は何％いるのかお伺いをいたします。
　エ、観光入客数と観光客の１人当たりの単価は反比例していると思うが、その実態と施策について御説明をいただきたいと思います。
　あとは再質問を間違いなくさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　呉屋宏議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、選挙結果と県政運営が関係するかについての御質問にお答えいたします。
　今回の衆議院選挙の結果は、選挙区、比例区とも県民の審判の結果であると受けとめております。当選された皆様には、国政の場で沖縄の声をしっかりと伝えていただき頑張っていただきたいと思っております。また、県政の運営は一歩一歩着実に進めていきたいと思います。
　次に、比例上位登載の県政運営との関係についての御質問にお答えいたします。
　私は、沖縄の課題解決や沖縄振興策の推進に当たっては、国政の場でも十分に議論していただく必要があるものと考えております。そのため、一人でも多く私を支持する方が当選するよう取り組みました。
　続いて、比例上位登載と基地問題との関係についての御質問にお答えいたします。
　比例上位登載の調整は、一人でも多く私を支持する方が当選するため取り組んだものであり、また当選された皆様には国政の立場から基地問題を含め本県の課題の解決に御尽力を賜りたいと思います。
　次に、知事の政治姿勢についての御質問にお答えします。
　私の政治姿勢は、県民に公約した政策を実現するためには、広く県民の立場から沖縄の現実としっかり向き合い、お互いの立場の違いを尊重し信頼関係を醸成しつつ、そこから一歩一歩確実に諸問題の解決を図っていかなければならないものと考えております。
　次に、県政７年の特色についての御質問にお答えします。
　私のこの７年間の主な実績は、沖縄振興特別措置法の制定と沖縄振興計画の策定に取り組み、民間主導による自立型経済の構築を柱とする21世紀における新たな沖縄振興の基本方向を打ち出し、これを着実に実行してきたことであります。
　具体的には、情報通信や金融など新たな特区制度を創設するとともに、通信コストの低減や賃貸施設の整備、人材育成などを進め、情報通信関連産業を中心に117社を誘致し、約8500人の雇用を創出しております。
　また、コンベンションアイランドの形成に向け、サミットやＩＤＢ総会等の国際会議を誘致するとともに、体験・滞在型観光等を推進し、500万人を超える観光客を実現いたしました。さらに、国家プロジェクトである世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学の設置に向けた取り組みが順調に進展しております。
　その他の御質問につきましては、関係部室長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　国際都市形成構想に関する所見についての御質問にお答えいたします。
　国際都市形成構想は、県みずから沖縄の将来ビジョンを描き、県民や国に対して示したことは意義深いことであったと考えます。しかしながら、同構想は具体的なゾーニングはあるものの、本県の自立的発展に結びつくための産業振興という点から見た場合、必ずしも十分ではなかったと考えております。
　21世紀初頭の沖縄振興については、自立型経済の構築に向け広く県民の英知と創意を結集して沖縄振興計画を策定したところであります。
　次に、同じく国際都市形成構想の目的と方向性についてお答えいたします。
　国際都市形成構想は、本県の歴史・文化・自然環境等の特性を生かしたさまざまな交流を推進することにより本県の自立的発展を図るとともに、アジア・太平洋地域の平和と持続的発展に寄与することを目的として策定されたものであります。
　また、同構想の方向性としては、平和交流、技術協力及び経済・文化交流を推進し、本県とアジア・太平洋地域との新たな交流ネットワークの形成に努めることが示されております。
　同じく、国際都市形成構想は現在の振興策に盛り込まれているか、そうでなければかわるものはあるかという御質問に一括してお答えいたします。
　国際都市形成構想のうち、産業の創出と振興に関する考えは、国が平成12年８月に策定した「沖縄経済振興21世紀プラン」の中で検討が深められました。同プランを受け、平成14年に策定された沖縄振興計画では、民間主導の自立型経済の構築に向けた戦略的な産業振興策として取りまとめられております。
　また、国際都市形成構想が示した我が国及びアジア・太平洋地域の平和と発展に寄与する国際交流拠点の形成という考えは、沖縄振興計画の振興方向の一つとして位置づけられております。
　次に、国際都市形成構想、基地返還アクションプログラムの２つのプログラムと沖縄政策協議会の関係についてお答えいたします。
　沖縄政策協議会は、平成８年９月10日の「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」を受け、沖縄に関連する基本施策を協議することを目的に設置され、首相を除く全閣僚と知事を構成員として平成８年10月に第１回協議会が開催されております。
　この第１回協議会において、県側から「基地返還アクションプログラム（素案）」を説明し、同年11月の第２回協議会では「国際都市形成構想」を提示し、政府の協力を要請したところであります。
　同じく、現在の沖縄政策協議会の状況についてお答えいたします。
　沖縄政策協議会は、これまで通算26回、年二、三回程度開催されております。
　協議会では、沖縄特別振興対策調整費の配分、国際会議の沖縄開催や大学院大学の取り組み等、沖縄振興に関する政府の諸施策について協議してまいりました。
　続きまして、沖縄県の運輸行政に関しまして、運輸行政の所見についての御質問にお答えいたします。
　交通運輸事業を取り巻く環境は、地球規模でのエネルギー問題や環境問題、経済のグローバル化・情報化の進展等によって近年大きく変化しております。
　また、本県においても自家用自動車の急速な普及や運輸事業の需給規制の撤廃等が交通事情に大きな影響を与えており、これらの時代の潮流や課題に対応した効率的かつ機能的な交通システムを構築していくことが求められております。
　このため、県では、沖縄県総合交通体系基本計画に基づき、空港、港湾、道路等の整備、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）及び情報技術を活用した交通システムの導入等を促進してきたところであり、今後とも本県の交通体系の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　離島格差是正の施策についてお答えいたします。
　県では、離島地域の振興及び住民生活の安定向上を図る観点から、航路、航空路、生活バス路線について、運航費の欠損額及び船舶、航空機、バス車両の購入に対する補助を行い、その維持確保に努めております。
　離島空路については、離島航空路線運航費補助制度及び航空機購入費補助制度、県管理空港の着陸料の減免措置に伴う離島住民割引運賃制度が実施されております。離島航路については離島航路補助事業、バス路線については生活バス路線確保対策補助事業を実施しております。
　県としては、離島地域の実情を踏まえ、引き続き離島における生活交通の維持・確保に努めてまいります。
　次に、都市圏の交通渋滞についてお答えいたします。
県では、交通渋滞を緩和するため道路整備等のハード面とともにバスや都市モノレール等の公共交通機関の利用を促進してきたところであります。また、平成16年度には「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策推進アクションプログラム」を策定したところであり、今後は当該プログラムに基づき交通渋滞緩和に向けてバス網再構築等を着実に推進していきたいと考えております。
　同じく、業務用車両についての御質問にお答えいたします。
　バスやタクシー等の業務用車両については、交通手段の多様化や慢性的な交通渋滞に加え、各交通機関または同業者間での過当な競争により厳しい経営環境を余儀なくされていると認識しております。
　県においては、道路網の整備や混雑交差点の改良を進めるとともに、バス、タクシー、モノレールの円滑な乗り継ぎの実現や、パーク・アンド・ライドなどの導入により公共交通機関の利用促進を図っていきたいと考えております。
　また、観光タクシー、介護福祉タクシーやコミュニティーバスの導入など、多様な県民ニーズに対応したサービスの向上を促進してまいります。
　以上であります。
○知事公室長（花城順孝）　基地返還アクションプログラムについての御質問にお答えします。
　平成８年１月作成の「基地返還アクションプログラム（素案）」は、2015年までに米軍基地を段階的にゼロにすることを提起したものであります。しかしながら、県としては、基地問題の解決に向けては国際情勢や県土の有効利用、基地の跡地利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、環境の保全、経済振興策等をトータルで勘案し、現実的に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、白い砂浜の保全についての御質問にお答えをいたします。
　県においては、「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」の活動の一環として、クリーンアップキャンペーンや「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」における環境美化運動により、ボランティア団体と連携し、砂浜等の全県的な清掃活動を展開しております。
　また、県においては、毎年７月の海岸愛護月間を中心に海浜の清掃を行うため、海浜地域浄化対策費を計上し、海浜清掃を実施しているところです。
　今後とも、市町村、関係機関、ボランティア団体などとの連携を図りながら、県民の美化意識の高揚と海浜の美化に取り組んでまいります。
　次に、ジェットスキーはどのようなところで乗ることができるか、ジェットスキーに乗る観光客は何％かとの御質問に一括してお答えをいたします。
　県内の主要なリゾートホテルやマリンレジャーショップで観光客向けにジェットスキーが提供されております。
　リゾートホテルについては、インストラクターと同乗する利用形態がほとんどであり、マリンレジャーショップについては、個人に対するレンタルも若干行われているとのことであります。
　平成16年度観光統計実態調査においては、県外客の30.3％が海水浴・マリンレジャーを旅行内容としていますが、そのうちジェットスキーの占める割合について全体としては把握しておりません。
　次に、入域観光客数と観光消費額についての御質問にお答えをいたします。
　沖縄観光の現状といたしましては、入域観光客数が順調に増加している一方、１人当たりの観光消費額は、全国的な旅行商品の低価格化や個人消費支出の低迷などにより伸び悩んでいる状況にあります。
　観光消費額を引き上げるためには、旅行商品の付加価値の向上、滞在日数の長期化を図る必要があります。そのため、県におきましては、付加価値の高い体験・滞在型観光としてエコツーリズムや健康・保養型観光の推進、離島観光の魅力向上などに取り組んでおります。また、リゾートウエディングやショッピング観光の拡大、国際会議やスポーツコンベンションなど、消費単価の高い各種コンベンションの誘致に取り組んでおります。
　このような施策展開もあって、平成17年上半期における観光客１人当たりの県内消費額は、速報値で対前年同期比4.5％増の７万2872円となりました。今後とも、引き続き質の高い観光・リゾート地の形成に向け、付加価値の高い新たな観光メニューの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○呉屋　　宏　お昼休みにゆっくり考えようかなと思ったら、議長はいじわるだなと思っているんですけれども。
　まず、観光商工部長がお答えをしました白い砂浜は、ボランティアで今清掃活動が成り立っているということでありましたね。でも、これも２月に途中で切れたことなんですけれども、このボランティアの実態というのは、実は１年ぐらい続くとまた変わってしまいまして、今、どういうボランティアの実態になっているかといいますと、調査しましたよ。そうしますと、これは弁当も出ない、夏の暑い日にごみを拾って歩くのに飲み物の予算もとられてないというのが実態なんだそうですね。そうしますと、これが長い間続いていかないんです。
　ですから、こういうような状況で本当にボランティアを育成していけるんだろうかというのも実は現場から出ている問題だと思うんです。ですから、こういうのは少なくともボランティアに足代を出せとかということは言いませんけれども、少なくともそこでのどが渇いたときに潤すような予算はきっちりとっていただきたい。その辺の実態を部長は認識しているのかお伺いをしたいなと思っています。　
　それからさっきのジェットスキーの件なんですが、さっきの認識はちょっと間違っていますね。ジェットスキーの免許を持っている人がこの沖縄に乗りに来たときに本当に主要ホテルで乗れるんでしょうか。ビーチホテルでリゾートホテルでジェットスキーを貸し出しするところはほとんどありません。あれは運転手がバナナボートみたいなものを引っ張るために乗っているようなもので、ほとんど免許を持って沖縄で自分でここで運転をしたいんだということになったときに、実は西海岸のどこでおろせるんでしょうか。私は、この西海岸でおろせるところがどこなのかを教えていただきたいなと思います。
　つまり、県内のレンタル業はもう20カ所も余っているんです。本土から観光客が来てこのジェットスキーを借りて海で乗ろうとしたら、おろすところがない。今現在宜野湾マリーナでおろしていますけれども、あれは工事中のところを黙認しておろしているんです。こういうような実態があるにもかかわらず、私はこれはもう一回認識を改めるべきだと思いますよ。
　このジェットスキーなんですが、実は宜野湾に宜野湾・浦添漁港というんですか、あの近くに牧港川がありますが、ひどいところになりますと、車にクレーンがついたのがありますが、それでテトラポット沿いに川におろして、観光客はそのテトラポットからおりてジェットスキーに乗っているのが現状なんですよ。こういうのを本当に黙認してていいんだろうかというのは一つ一つ僕は押さえていただきたいなと思います。
　それとアクションプログラムのことについてなんですが、確かに平成８年からＳＡＣＯはスタートをいたしました。これまで約８年ですか、９年たっております。しかし、これの本当に目玉だった普天間飛行場は現実にはまだ進んでいないんですね。
　アクションプログラムは、知事が２月に基地の返還のこの再編に向けて４つのお願いをしに行きました。その具体的なものが海兵隊基地を県外に持っていけというお願いだったはずなんです。これが中身に具体性が見えないんですね。
　例えば、基地返還のためのアクションプログラムの中には2001年までに何をしなさい、2010年までにどうしなさい、15年までにこうしてくれというような少なくとも具体的なプログラムが入っているんです。しかし、知事が２月に持っていったプランの中には嘉手納基地の軽減――軽減はいいですよ、いいことだと思います。しかし、何をどう軽減するかもわからない。これはまたアメリカが考えることなんだ、そういう話になるんだろうか。
　私は、こういうことを県民に見えるような形で海兵隊基地を何年までにどういうプランでやっていくのかということを、海兵隊基地を県外に移設するというんだったら一気にできるわけではないと思うんです。何年までに県外にこの基地は持っていってくれ、何年までにどの基地は持っていってくれというようなものをある程度はお示しをしていただかないと、これは絵にかいたもちにすぎない、そういうふうに思うんであります。ですから、ぜひそのところをお考えになっていただきたいなと。
　知事が平成10年に初当選をしたときに、沖縄が一番問題だったのは、この第３次振興開発計画の中間の中でも出されているんですけれども、高い失業率と厳しい雇用環境、そして産業基盤の脆弱性、財政依存の高い経済構造と、この３つが実は第３次振興開発計画の中間でまとめられたものなんですね。それで実は国際都市形成構想に入っていくわけです。だけれども、大きな柱のこの３つはいまだに我々は苦悩しているんです。これは変わってないはずなんですよ。いいことを言っていらっしゃいますけれども、これは本当に変わっているんだろうか。高い失業率、確かに9.2％だったのが7.8だとかという形になっているのかもしれません。しかし、数字は号数が大きくなった分だけ失業者は余り変わってないんです。そのことも御理解をいただきたい。
　そして今、財政依存型の高い経済構造、これに裏打ちされて建設業、公共から受注を受けている企業は今本当に苦しい思いをしているんです。これをどう産業の構造改革をするかというのを我々は出されておりません。今の状況の中で恐らくこの交付税がスタートをし、我々が自主財源がなく本当に市町村が脆弱になった段階で受注産業は非常に困っているんですよ。そうなると現在就業力人口が59万5000人ぐらいですか、その中のたしか14％が建設業ですよね。その14％を何％まで落として建設業持っていくのかというのは全然数字が示されてない。これはこのまま14％でいったら失業者がどれだけになるか、その辺のところもぜひお答えをいただきたいなと。
　ですから、こういうようなものが裏打ちされている計画が私は見てみたいと思っているんですね。その辺のところをぜひお答えいただきたいなと思っています。
　それと沖縄政策協議会の中で、実は国際都市形成構想と沖縄政策協議会は密接な関係があるんですね。これはもう上原さん、よくご存じだと思うんです。ここの中には３つの部会で10のプロジェクトチームが実は入っていたんですね。国際都市形成構想の中身はこの３つの部会と10のプロジェクトチームがそれの骨子をつくっていくということだったんではないでしょうか。そのときにこれは沖縄政策協議会の中にあるんですね。ということになると、沖縄政策協議会と国際都市形成構想というのは密接なつながりがあると思うんです。ですから、その辺のところをしっかりお答えをいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　あと交通渋滞の件に関しては、実はきょう提言までしようと思っていたんです。しかし時間が足りませんので、とりあえずここで再質問を切らせていただいて、ぜひ今の問題お答えいただきたいなと思います。
　以上です。
○議長（外間盛善）　ただいまの呉屋宏君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時８分休憩
　　　午後１時34分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の呉屋宏君の再質問に対する答弁を願います。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　それではまず、清掃作業のボランティアに対して飲み物等の提供もなく作業が行われているということの再質問にお答えをいたします。
　県におきましては、「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」の活動の一環として、県内各地の観光地等において清掃活動を実施しているわけでございますけれども、その際に各団体にちりばさみ、手袋等の清掃用具の提供を行っております。
　また、県が音頭をとりまして、シンボル的に観光週間の中で行う海浜清掃活動のような場合には飲み物、食事についても会員の御好意により準備をして実施をしております。
　いずれにしましても、海浜の保全についてはボランティアだけの対応で済まされるものではありませんので、引き続き関係部局との連携を図ってまいります。
　次に、ジェットスキーの運転免許を持っている観光客が乗る場所はどこにあるかとの御質問にお答えをいたします。
　観光客によるジェットスキーの利用は大きく分けて２通りあると思っております。
　運転免許を持たない初心者については、先ほどもお答えをいたしましたけれども、リゾートホテルにおいてインストラクターと同乗する形態で利用されているのが一般的であります。また、一部においては修学旅行生にも利用されているところであります。
　運転免許を保有しているいわゆるヘビーな愛好家のレンタルについては、幾つかのマリンレジャーショップが対応しているところであります。
　しかしいずれにしましても、ジェットスキーの利用実態については詳細に実態を把握していないことから、今後その把握に努めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘のありました専用乗り場等の整備については、ジェットスキーの需要の動向や漁業との関係、費用対効果、管理運営主体等の課題について検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　県民の目に見える形で基地返還アクションプログラムを示すべきではないかという御質問でございます。
　本県の過重な米軍基地の整理縮小について、県はＳＡＣＯ合意事案の着実な実施に取り組んでいるところであります。しかしながら、ＳＡＣＯ合意事案がすべて実施されたとしても、本県には依然として在日米軍専用施設面積の約70％の米軍基地が存在することから、ＳＡＣＯで合意された施設以外についてもさらなる米軍基地の段階的な整理縮小が必要であると考えております。
　個々の施設については、地元市町村の意向を初め国際情勢や県土の有効利用、基地の跡地利用、軍用地主や駐留軍従業員の生活、経済振興等総合的に勘案しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　稲嶺県政スタート時に比べ失業率、財政依存度、建設業等産業構造に大きな改善は見られないと、これをどうするか示す計画が必要ではないかという再質問にお答えいたします。
　あらゆる分野で構造改革が進められている転換期にあって、全国的にも経済指標の大幅な改善が望めない状況にあります。その中、県におきましては沖縄振興計画とその分野別計画に基づき地域特性を生かした産業の振興とその基盤となる社会資本の整備など、民間主導の自立型経済の構築に向けて積極的な施策展開を図っているところであります。その結果、観光、情報通信、健康食品等の分野において着実な成果を上げ、明るい展望が開きつつあるものと考えております。
　事例として挙げられました建設業の今後の見通しについて、政府の予算編成は「骨太の方針」を踏まえ、公共事業の大幅削減を含む厳しい内容となっており、今後とも公共投資は３％程度の削減が続くものと思われます。沖縄振興計画県案の経済社会展望値においてこれらの政府方針等も踏まえ、建設業の就業者数は平成12年度の７万8000人から平成23年度は８万人と推計しており、構成比では13.5％から12％になるものと見込んでおります。
　次に、国際都市形成構想は政策協議会のもとに置かれたプロジェクトチームで、具体的施策を検討するなど密接なつながりがあったんではないかとの再質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、沖縄政策協議会には国際都市形成構想実現のため３つの部会が設置され、その下に合計10のプロジェクトチームが編成されました。これらが取りまとめた振興策については、その後、沖縄経済振興21世紀プランや沖縄振興計画に盛り込まれ、沖縄特別振興対策調整費を活用した事業の実施等によって具体化されております。
　なお、現在、沖縄政策協議会においては沖縄に関連する政府の基本政策全般を協議しており、今後も基地再編、三位一体改革、道州制等沖縄の重要な政策課題について話し合っていきたいと考えております。
　以上です。
○呉屋　　宏　30秒しかありませんから即お話しますけれども、公室長、さっきの基地の返還、これは具体的に僕は示すべきだと思います。今、那覇を中心とする都市部の交通渋滞もキンザーだとかいろんなところが支障になってできてないわけですから、そういうものを突破するにも具体的にこれをいつまでやる、どの基地をなくす、こういうことをしっかり県民に示しながら目標設定をすべきだと思います。やる気があるかどうかをもう一度お答えいただきたいと思います。
○知事公室長（花城順孝）　県の示した４つの基本的な考え方の中に、海兵隊の県外移設ということを県は提起しているわけでございまして、その中で海兵隊のすべての施設が議論の対象となるべきであるということを常々答弁等でも申し上げているわけでございます。
　今回の米軍再編の中で、県のそういう考え方を受けて日米両政府で具体的な検討がされて、近々、それが提示されるというふうに考えております。県としては、その提示を受けて的確に対応していくと、こういうスタンスでございます。
　以上です。
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　これより一般質問を行います。
　１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、稲嶺知事が誕生してから７年が経過し、任期も残り１年となっております。未達成になっている選挙公約をお伺いします。また、今後の達成見通しもあわせてお聞かせください。
　(2)、県立病院に対する稲嶺県政の手腕は、今の現状の医師不足や経営状況からすると明らかに失策だと思うが、知事の御見解を伺う。
　また、北部病院の産婦人科の休止状態について、稲嶺知事は、北部地域の方々が安心して出産もできない状況をどうとらえているのかを知事の言葉でお聞かせください。
　さらに、無医村状態にある竹富町黒島への医師の確保について知事のリーダーシップが求められていると思うが、御見解を伺う。
　(3)、稲嶺知事が誕生してから県債残高額はどの程度ふえたのかを伺う。
　(4)、来年の知事選挙に出馬する意思があるのかを伺う。
　２番、基地問題について。
　(1)、在日米軍の再編について、日米両政府はいつまでに方向性を示すのかを伺う。
　(2)、普天間基地の県外移設ができなければ、知事はあくまでも辺野古の軍民共用空港と15年の使用期限問題にこだわるのかを伺う。
　(3)、稲嶺知事と名護市長はこれまで歩調を合わせてきたと思うが、名護市長が辺野古縮小案に理解を示しているが、意見の相違について所見を伺う。
　(4)、知事と嘉手納町長の微妙な時期での面談が波紋を呼んでいるが、なぜこの時期に、またどのような内容だったのかを伺う。
　３、去る９月11日の衆議院選挙について。
　(1)、今回の選挙で小泉総理は沖縄の基地問題や普天間基地の移設について、全く争点にしなかったことについて知事の所見を伺う。
　(2)、今回の選挙において、県は、県との入札等の実績がある業者への締めつけをしたのかを伺う。
　(3)、自民党の中川国対委員長は、１区で自公候補者を落とすことがあれば沖縄の経済振興に影響すると訴えたそうですが、それは権力の乱用ではないか、その発言について知事の所見を伺う。また、今回の結果で沖縄の経済振興に実際に影響があるのかどうかを伺う。
　４、行財政改革について。
　(1)、公社等外郭団体見直し対象団体が示されておりますが、その取り組みの進捗状況を伺う。
　(2)、公社等外郭団体が実施する県や国から委託された事業等の入札方法は県の入札方法と違うのか、透明性の確保はできているのかを伺う。また、そのチェック体制はできているのかを伺う。
　(3)、今年度は外郭団体等への天下りがあったのかを伺う。
　５、入札制度について。
　(1)、沖縄総合事務局開発建設部は、指名競争入札を廃止するようですが、県もその考えはないのかを伺う。
　(2)、公正取引委員会が県内の建設業者に立入調査をしましたが、その調査の状況を伺う。また、談合の事実が認められた場合は国や県からのペナルティー等はあるのかを伺う。
　６、本県におけるＡＥＤの設置状況について。
　(1)、県内に設置されている数と設置場所を伺う。
　(2)、県の公共施設等への設置が必要だと思うが、御見解を伺う。
　７、防災行政について。
　(1)、本県の防災への取り組み状況を伺う。また、防災体制の課題を伺う。
　(2)、防災士を積極的にふやすべきだと思うが、御見解を伺う。
　８、本県の発達障害者・児の実態と対策を伺う。
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、選挙公約についてでございます。
　私は、21世紀の国際化時代にふさわしい新たな沖縄を創造するため、２期目に臨んでは、問題解決のできる実行型県政の取り組み実現を基本姿勢として県政の課題に取り組み、公約として掲げた11分野80の政策事項のそのすべてについて実現ないし着手し、推進しているところです。
　次に、県立病院の現状についての御質問にお答えをいたします。
　私の知事就任後において、中部病院の改築や子ども病院の機能等を持つ高度・多機能病院（仮称）の整備を行うなど、県民への医療提供体制の充実を図ってきたところであり、失策とは考えておりません。
　本県の県立病院事業は、多額の累積赤字など経営上の問題を抱えておりますが、一方、県民への医療の提供の面では救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療、医療従事者の養成等において大きな役割を果たしております。
　今後、県立病院が厳しい経営環境の中で引き続き県民の医療ニーズに適切にこたえていくためには、医療環境の変化を踏まえた役割・機能の見直しや経営・運営面の見直しを行う必要があると考えております。
　そのため、経営面においては、これまでの経営健全化計画では取り組めなかった病院事業の構造的な部分を含め、事業そのものの抜本的な見直しを進めているところであります。
　次に、来年の知事選挙への出馬についての御質問にお答えします。
　私は、県民の圧倒的な支持のもと、２期目の県政運営を託されたことから、その期待にこたえるべく「問題解決のできる実行型県政の実現」を基本姿勢として、県政の課題である米軍再編協議を初めとする基地問題や産業の振興、大学院大学設置に向けた環境整備、環境や医療・福祉、人材育成及び教育、文化の振興などに全力で取り組んできました。今後も全力で取り組んでまいります。
　次に、軍民共用空港と15年使用期限についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設を軍民共用空港とすることは移設に当たって整備すべき条件であり、また閣議決定や代替施設協議会における協議の中でも決定されております。
　15年使用期限は、基地の固定化を避け、基地の整理縮小を求める県民感情から、県が移設に当たって整備すべき条件として日本政府に対して提示しているものであります。
　普天間飛行場の移設については、実効性ある代替案が提示されていない段階で、日米両政府で確約された返還方針を変更することはできないと考えております。
　次に、名護市長との意見の相違についてお答えいたします。
普天間飛行場の移設については、これまで国、県、名護市等の関係機関で協議を重ね基本計画が策定され、それに基づき移設作業が進められているところであります。
　県としては、政府から米軍再編に係る具体的な案が示されていない段階で、個別・具体的な話に言及することはできないと考えております。
　次に、嘉手納町長との面談についての御質問にお答えします。
　宮城嘉手納町長とは８月末の８月29日に知事公舎でお会いし、衆議院選挙を前にして意見交換を行いました。その中で、嘉手納基地への移設の報道等について一般論として意見交換を行ったものであります。
　次に、基地問題を選挙の争点にしなかったことについての御質問にお答えいたします。
　小泉総理はかねてから、沖縄の基地問題は日本全体の問題であると述べ、沖縄の基地負担の軽減に取り組むとしており、選挙期間中は沖縄の基地問題については地元の意向を踏まえて対応したいと明言しております。私としては、この再編協議において、沖縄の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう、今後の小泉総理のリーダーシップに強く期待しております。
　次に、自民党の要人の発言についての御質問にお答えいたします。
　選挙期間中の選挙応援での発言は、発言者みずからの責任で行ったものと考えております。　経済振興策については粛々と取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部室長等より答弁させます。
○県立病院監（知念建次）　北部病院の産婦人科休止の状態についてお答えいたします。
　北部病院産婦人科の休診に伴い、中部病院への搬送、中南部での出産、遠距離通院など、北部地域の皆様の負担と不安は極めて大きいものであると重く受けとめております。
　県としては、こうした状況が早期に解消できるよう、８月には全国の大学病院産婦人科の医局に産婦人科医師派遣を文書で依頼するとともに、引き続き沖縄県及び全国組織である全国自治体病院協議会のホームページで産婦人科医の募集を行っております。
　また、９月には、５月に引き続き県外に出向いてホームページにアクセスがあった産婦人科医候補者と面談を行っておりますが、いまだ厳しい状況にあります。今後ともあらゆる手段を講じて医師の確保に努め、北部病院の産婦人科を一日も早く再開できるように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　竹富町立黒島診療所の医師確保についてお答えいたします。
　県内の離島診療所としては、県立が16カ所、町村立が５カ所設置されていますが、その中で唯一、竹富町立黒島診療所が医師不在の状況となっています。
　同診療所の医師確保について、県においてはこれまでも竹富町と連携してきたところでありますが、引き続き県内外から勤務希望医の情報を幅広く収集するなど、医師不在の解消に向けて必要な対応を行っていきたいと考えております。
　次に、ＡＥＤの設置数と設置場所及び公共施設等への設置について一括してお答えします。
心停止患者等の救急患者の発生現場においては、自動体外除細動器の使用が救命率の向上に有効であることから、平成16年７月から非医療従事者による同機器の使用が一定の制限のもとに可能になったところであります。
　県内においては、医療機関以外の設置場所として、空港、観光施設、ホテル、民間企業、公共施設等に計45台が設置されていると聞いております。
　県としては、当該機器の設置が必要な公共施設について今後とも設置の推進が図られるよう努めていきたいと考えております。
　また、県においては、琉球大学附属病院や消防機関等と連携して県民救急・災害フォーラムや心肺蘇生法実技講習会を開催し、非医療従事者に対する当該機器の実技訓練も実施したところであり、今後とも病院前救護体制の充実と普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、本県の発達障害者・児の実態と対策についてお答えいたします。
　県においては、発達障害者の実数については把握しておりませんが、文部科学省が平成14年２月に行った全国実態調査の結果では、約６％の児童生徒が学習障害等により特別な教育的支援が必要と言われています。
　発達障害者対策については、制度の谷間にあり、十分な施策が講じられていなかったことから、平成16年12月に発達障害者支援法が成立し、平成17年４月から施行されております。これにより、発達障害の早期発見、早期の発達支援、生活支援、就労支援及び家族の支援等の諸施策について制度的に取り組んでいくことになりました。
　県においては、発達障害者の相談支援として、障害児（者）地域療育等支援事業の中で自閉症児等の療育相談や療育指導を行っています。また、自閉症児親の会や学習障害児・者親の会と意見交換等を行っているところであります。
　今後は、発達障害者及びその家族に対し相談支援、療育支援、就労支援等を行う発達障害者支援センターの設置に向けて国、市町村及び関係機関・団体と調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　県債残高についての御質問にお答えします。　
　平成16年度末における普通会計の県債残高は6492億円となっており、平成10年度末の5828億円と比較し約664億円の増となっております。これは、地方交付税の代替措置分として平成13年度から導入された臨時財政対策債の発行によるものであり、臨時財政対策債の残高を差し引いた残高は5448億円となり、約380億円の減となっております。
　県債の発行は将来の財政負担につながることから、引き続きその抑制に努めるとともに、発行に当たっては財政運営に及ぼす影響を考慮し、事業の必要性、効果等を勘案しながら慎重に対処する必要があると考えています。
　次に、公社等外郭団体見直しの進捗状況についてお答えします。
　公社等外郭団体については、県民サービスの維持向上等を目的に時代の要請を受け設立され、県行政の補完的な組織としての役割を担ってきたところであります。しかしながら、その後の社会経済情勢の変化や同種サービスに対する民間事業者等の参入に加え、経営上の問題点などが顕在化し、そのあり方が課題となっております。
　このようなことから、県では「公社等外郭団体の見直し方針」に基づき、県行政と密接な関連を有する46団体について所管部及び対象団体との連携を図りつつ、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的見直しや県関与のあり方を見直すこととしております。
　その見直しについては、沖縄県行財政改革プラン(仮称)の推進項目の一つとして設定する予定であり、現在、10月中旬開催予定の行政改革推進本部や行政改革懇話会に向け、所管部ヒアリングなど見直し案の取りまとめを行っているところであります。
　公社等外郭団体における入札方法等についてお答えします。　
　県においては、地方自治法及び県の財務規則に基づき、原則として競争入札により契約業務を実施しているところです。
　公社等外郭団体については、直接的には地方自治法及び県の財務規則の適用を受けるものではありません。しかしながら、公社等外郭団体においても事業運営の健全化、経費節減を図る観点などから関係規定等の整備を行い、より適切な契約方式を採用すべきものと考えております。
　県においては、平成16年11月に「公社等の指導監督要領」を改定し、公社等外郭団体の行う「工事の発注その他の契約事項については、費用節減が図れるよう入札等の競争性を有する方法によることとし、厳正、かつ適正に行うこと。」と規定し、指導を行っているところであります。
　現在、公社等外郭団体の多くが県と同様に競争入札方式による契約の導入を図っており、引き続き適切な契約の推進について指導していきたいと考えております。
　外郭団体等への天下りについてお答えいたします。
県を退職して、いわゆる県の外郭団体の役員に就任している者のうち、今年度新たに就任した者は４団体４人であります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　米軍再編の方向性が示される時期についての御質問にお答えします。
　大野防衛庁長官は、中間報告について「10月末を目指して、最大限の努力を払っていくべきだと思っている」と述べております。
　また、最終合意は「当初の目標通り年内に何とか最終着地点を見いだしたい」と述べております。
　次に、本県の防災への取り組みと課題についての御質問にお答えします。
　県では、災害から県民の生命・身体及び財産を保護するため、災害対策基本法に基づき沖縄県地域防災計画を作成しております。
　同計画は、基本編と地震編から成り、災害予防、応急対策、復旧・復興計画を定め、災害の規模に応じて県災害対策本部や県災害警戒本部等を設置し、災害対策に万全を期すこととしております。
　災害時には情報の収集・伝達が重要であることから、沖縄県防災情報システムを通して各種警報・注意報等の情報を直ちに各市町村及び各消防本部等に伝達しております。
　防災対策に関する主な事業としては、総合防災訓練、市町村防災担当者会議、防災気象講演会等を行っており、県民及び市町村等防災機関への防災知識の普及啓発に努めております。しかしながら、ほとんどの市町村で防災担当の専任職員が配置されていないこと、防災行政無線の整備がおくれていること、観光・海水浴客等への津波警報等の迅速・的確な伝達に問題があること等さまざまな課題があります。また、大規模災害時には地域のことは地域で守るという自主防災の意識が大変重要であります。
　県としては、これら課題に市町村が積極的に取り組むよう、市町村防災担当者会議等を通して指導及び啓発を行っているところであります。今後とも市町村と連携を図り、住民に対し啓発等を行ってまいります。
　次に、防災士についての御質問にお答えします。
　防災士とは、自助、共助を原則として社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識、知識、技能を有する者としてＮＰＯ法人「日本防災士機構」が認定する民間の資格であります。
　平成15年に第１期生が誕生し、以来、平成17年９月末日現在、全国でおよそ7000名の防災士が防災活動に取り組んでおり、本県でも４名の防災士が誕生しております。
　県としては、災害発生時における初期対応力の向上等のため、地域で防災活動等を行う防災士制度の普及啓発を図り、一人でも多くの資格取得者が誕生するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　衆議院選挙についての中で、公共工事の発注についてにお答えいたします。
公共工事の指名に当たっては、工事の規模、工種によって入札参加登録業者の中から発注ランクごとに技術的適性、会社の経営及び信用、手持ち工事の状況、地域的条件等を勘案して行っております。さらに、当該年度における指名及び受注の状況を考慮の上、指名が特定の業者に偏らないよう留意しております。
　今後とも公平公正に業者の選定を行っていきたいと考えております。
　次に、入札方式についてにお答えいたします。
　沖縄総合事務局では、入札談合の再発防止対策を受け通常の指名競争入札を廃止し、10月１日から２億5000万円以上、平成18年４月１日からは6000万円以上まで一般競争入札を拡大することにしております。
　県においては、現在、７億3000万円以上の工事について一般競争入札を実施しているところでありますが、一般競争入札の枠の拡大については、県内の建設業に従事しているほとんどの企業が中小企業であることから、県内企業の育成や他県の状況等を踏まえ、総合的な観点から検討していきたいと考えております。
　次に、公正取引委員会の立入調査と談合に係るペナルティーについてにお答えいたします。
　公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで平成17年６月に県内の建設業者等に立入検査を行っておりますが、具体的な検査内容については明らかにされておりません。検査の結果、談合と認定された場合、国や県のペナルティーは建設業法に基づく処分やそれぞれの指名停止措置要領に基づいた措置があります。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問を行います。
　まず、知事の選挙公約に対する未達成のことを聞いているんですけれども、知事は６月議会でも、手がけている、もしくは達成しているという答弁をしたんですけれども、私が聞いているのは、公約ですから結果を求めているわけですね。具体的に完結した政策はどれぐらいあるのか、今手がけている部分はどれぐらいあるのか、そのことをまずお聞かせください。
　それから、病院経営に関しては失策ではないということを言われております。すべてが悪いとは言っておりませんが、しかしながら稲嶺県政が誕生してから、平成10年から平成16年度末に県立病院の累積赤字は何と155億円ふえているんですね。これは年間で割っていくと、年間25億8000万ずつどんどん積み上げられていくわけですね。
　私は、この病院経営というのは非常に難しいということは理解しつつも、しかしながら、これは難しいから仕方がないということでは済まされない大事な問題だと思っていますので、もう一度このあたりについて御見解をお聞かせください。
　あわせて、医師の確保は、急に医師がいなくなったわけじゃなくて、以前から不足しているという現状は、私は取り組みが弱かったと言われても仕方がないと思っていますので、そのあたりについてもお聞かせください。
　稲嶺知事は、県立北部病院産婦人科が休止状態になっていることに対してコメントをなかなかしていただけない。私は、これは北部地域の皆様方に対して非常に失礼だと思っております。この際、まずは北部地域の皆様方にこの場で謝罪する考えはないのかお聞かせください。
　それから、知事を初め三役もみずから医師の確保に汗を流す気はないのか。去る衆議院選挙で自民党の比例単独候補の要請に行ったり、１区での落選の謝罪に行ったりする時間があれば、私は、医師の確保に時間を使うべきだと思うが御見解をお聞かせください。
　北部病院の産婦人科の休止状態で万が一、緊急搬送時に生命にかかわる事故が発生した場合は県の責任はどうなるのかお聞かせください。
　それから、稲嶺知事のこの基地問題において、毎日新聞紙上等で我々見させていただいているんですけれども、どうも県外移転の話が一向に出てこない。今、２つに絞られているという話が毎日のように新聞紙上に出てきている中で、具体的に案が示されないと言及はしないと言っているわけですね。しかしながら、じゃ、あえてお聞きしますが、稲嶺知事が誕生してから提示してきた普天間基地の辺野古移設の軍民共用空港や15年使用期限、また海兵隊の県外移設案が今の日米再編の中でテーブルの上にものらなくて再編案が示されたら、この７年間は一体何だったのか。私は、知事の政治能力が問われてくると思っております。その際に退陣する考えはないのかお聞かせください。
　さらに、国、県、名護市の基本合意で今の普天間基地の辺野古沖移設が決まったはずですが、今回の岸本名護市長の発言は実質的に裏切りになるのか、知事の見解をお伺いします。
　さらに、知事と岸本市長の話し合いをこれから持つということなんですが、結果的に意見の相違、いわゆる折り合いがつかなければ、来年予定の名護市長選において岸本市長との選挙協力関係は解消されるのかもお聞かせください。
　それから、知事が言っている目に見える負担軽減、よく言っているんですが、このあたりは県民が判断するのか、私は県民の代表である知事が判断するべきだと思いますが、そのこともどうされるのかお聞かせください。
　去る９月11日の衆議院選挙についてでございます。
　選挙において、予算執行権のある者が選挙に積極的にかかわったり、圧力ともとれる言動、また業者を集めて選挙協力等で、結果的に協力しなかった業者が県などの入札から外されたり――指名からですね――した場合は選挙法に抵触しないのか、課題があると思います。沖縄県警の課題として、今回は答弁は要りませんが、問題提起しておきます。
　それから、公社等の外郭団体の入札についてなんですけれども、外郭団体などで不適切な入札があった場合は県も責任を負うのかお聞かせください。
　入札制度についてですが、これから検討されるということですので、この件については動向を見守っていきたいと思っております。
　ちなみに、沖縄総合事務局は公平公正な、そして透明性のあることを含めて今回指名競争から一般競争に切りかえたということですので、そこもしっかりと見守っていきたいと思っております。
　続きまして、本県のＡＥＤですね。実は愛知万博において100基を設置して、期間中に４名のとうとい命が助かったということですので、学校施設等も積極的に、各自治体も今取り入れるようになって進んでいるということですので、教育長もこのあたりも検討される価値があると思いますが、そのあたりについて御見解をお聞かせください。
　それから防災行政についてでございます。
　先ほどの答弁で、本県も自主防災が必要だと言っておりましたのであえてお聞きしますが、本県の自主防災組織率を伺う。ちなみに、全国平均もあわせてお聞かせください。
　それから、ごらんのように我が県は大変多くの基地を抱えております。地震だけじゃなくて、台風だけじゃなくて、基地から派生するものも災害だと私は考えておりますので、基地を想定した災害、いわゆる防災計画は防災計画書の中に基地の災害も想定されているのかお聞かせください。
　最後に、本県の発達障害の件についてなんですけれども、この発達障害については本年度から発達障害者支援法が施行されましたが、早期発見が必要だと言われていながらなかなか実態把握がされていないようですが、実態把握をするために、実は１歳児もしくは３歳児に問診票の項目を追加してその早期発見に努めたり、もしくは５歳児の段階で５歳児検診も必要ではないかという意見も出ておりますが、そのあたりも検討していくべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時42分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺議員の再質問にお答えします。
　北部病院問題についてです。
　北部病院産婦人科の休止につきましては、地域の皆様の精神的・経済的負担が極めて大きいものであると認識しており、北部病院の再開存続を求める総決起大会の開催や署名活動などからも状況が厳しいものであることを訴えるものとして重く受けとめております。
　先日は北部地域の皆様の要請に対しまして、私にかわって嘉数副知事が御心配をおかけしたことに対しておわびを申し上げたところですが、医師の確保につきましてはこれはもう既に三役はいろんな意味で行動をしております。嘉数副知事が地域医療振興協議会を訪問して協力要請を行うほか、厚生労働省や内閣府にも医師確保の方策を相談しており、今後ともあらゆる手段を通じて医師確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、搬送については今後とも万全を期していきたいというふうに考えております。
　次に、米軍再編に対する対応について申し上げます。
　県は、今回の米軍再編の協議の中で、日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう基本的な考え方を提示したところであります。
　私は、県の提示した基本的な考え方は県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると確信しており、目に見える形で負担軽減が実現するよう引き続き取り組んでまいります。
　ただ、名護市長の発言については、これは断定はしておりませんで、検討の余地のあるという表現でございますので、名護市長とこの議会が終了後、しかるべき時期に御相談を、話し合いを持ちたいと思っております。
　なお、来年の問題につきましては、仮定の問題についてはお答えできません。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えいたします。
　まず、負担軽減の判断はだれがするのかという御質問でございます。
　県としては、基地負担の軽減について県民が実感できる形で実現されるかどうか、早急な解決が図られるかどうか、訓練の移転や兵力の削減・移転、基地の運用改善等が一層の合理化に連動して図られるかどうかなどを評価の中心に据えていきたいと考えております。
　日米両政府で進められている協議内容が示された段階で県としては地元市町村と協議をして、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していきたいと考えております。
　次に、自主防災組織の組織率、本県の組織率と全国平均の組織率についての御質問にお答えします。
　自主防災組織の地域の組織率ですが、沖縄県は4.0％でございます。全国平均は62.5％ということで、非常に我が県は立ちおくれております。
　そういったことで、市町村とも連携をしてその部分については今後前向きに取り組まなくてはいけないと、真剣に取り組まなくてはいけないと考えております。
　次に、地域防災計画の中で、基地を想定した災害も想定されているのかという御質問にお答えします。
　基地を想定した災害、これは当然想定をしておりまして、米軍との相互応援計画、それから放射能災害応援対策というものがありまして、その中で県は防災時の応急対策や応急復旧を円滑に実施するため、米軍の協力を得て連絡経路等の相互応援体制の整備に努めるものとすると規定をされておりまして、平成14年１月に、災害時における沖縄と在沖米軍との相互連携マニュアルを制定してあります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　公約として掲げた11分野80の政策事項すべてについて実現ないし推進中とのことだが、それぞれの状況について聞きたいという再質問にお答えします。
　11分野80の政策事項の中には全部で362の事業がありますが、そのうち完了が45事業、推進中が317事業となっております。
　完了した事業としては、第３回世界のウチナーンチュ会議の支援、同じく第３回太平洋・島サミット支援、暖流化した赤土等の活用等による赤土等流出防止対策の実証調査があります。
　また、推進中の事業として県立博物館・美術館建設や大学院大学の設置等、多岐にわたる事業の実施に努めているところであります。
　以上です。
○総務部長（上原　昭）　公社等において不適切な入札があった場合、県も責任を負うのかという御質問にお答えいたします。
　県からの委託事業等の執行段階において入札契約等に不正があった場合、一義的には県が責任を負うものではありませんが、適切な契約の推進について各所管部において指導を強化していく必要があるものと考えております。
○県立病院監（知念建次）　県立病院事業の累積赤字の状況についてお答えいたします。
　県立病院事業は、昭和47年度の事業開始以来、診療報酬の高率改定があった昭和53年度を除き毎年赤字を計上し、厳しい経営状況が続いております。
　平成10年度以降の累積欠損金の増加要因としましては、病院事業の収益に影響を与える診療報酬の実質改定率が平成９年度までプラス改定で推移してきたものが、平成10年度に1.3％のマイナス改定となり、その後平成16年度までにマイナス3.6％低下したこと、また患者数が平成９年度まで増加傾向であったのが、平成９年度からの国における医療保険制度改革の推進による医療費の自己負担増の影響等により平成10年度以降減少傾向にあること、さらに県民の医療ニーズにこたえるため中部病院の改築等施設整備を行ったことにより減価償却費及び資産減耗費が増加したこと等が影響しているものと考えております。
　以上です。
○教育長（仲宗根用英）　再質問のＡＥＤの設置についてお答えします。
　学校におけるＡＥＤの設置については、その効果性や他府県における設置状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　発達障害の早期発見のための対応についてお答えいたします。
　発達障害の早期発見については、１歳６カ月児、３歳児の健康診査において、医師の診察に加え、38市町村では心理相談員による個別の相談が行われております。
　また、５歳児の検診は全国的に実施されていませんが、就学前の健康診断において把握することができないかどうか今後検討したいと考えています。
　発達障害児の実態については、関係機関や団体と調整しながら調査のあり方等今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　稲嶺知事が誕生してもう７年目で、残り１年の任期でございますので、先ほどの公約の数でまだ317事業が今継続しているということですので、このあたりも県民の方に知らせていくことも大事だと思っていますし、残り１年間でまたどのようにして達成していくのかということもしっかりと表に出していただきたいなと思っております。
　それから、知事は、私が聞く限りでは初めて北部病院についてこの場でコメントしてもらったと思っているんですけれども、やはり北部の皆様方がこの４月から休止状態になっている現状に本当に申しわけないという話だけじゃなくて、いろいろな方策はとられているかもしれませんけれども、午前中にもあったように政治は結果なんですね。
　仮に、この北部の産婦人科の休止の状況の中で、本当に結果的に最悪の事態になった場合には私は北部の皆さんに申しわけが立たないと思っております。知事は北部出身ですよね。帰れなくなると思いますよ。これぐらい大変なんです。
　子を産み育てるという皆様方の心情からすると、大変だ大変だと言いながらも、しかもそれは我々もそんなに難しい状況というのはわかりながらも、そこはいま一度知事が先頭になって、先ほど決意も聞きましたので、しっかりとまた結果を出していただきたいなと思っております。
　それから基地の問題なんですけれども、知事はこの議会において15年の使用問題であったり、軍民共用の問題であったり、あと今言う海兵隊の県外移設を訴えているということですが、個別の問題については触れないと言いながら、何か先日、自民党の大物の国会議員の皆様には、２案についてははっきりともうこれについては賛成しないと言ったそうですが、そのあたりの真意についてお聞かせください。
　それから、今あえて聞いたんですけれども、知事が言っている目に見える形の負担軽減というのは非常にアバウトなんですね。仮に普天間基地がキャンプ・シュワブの内陸部に集約されていった場合に、これは基地の整理縮小なんだということを言われて、これが目に見える形での基地の負担軽減と言われたら知事はどうやって切り返しますか、お聞かせください。
　それから防災についてなんですけれども、今回さまざまな形でこの防災のあり方について問われているんですけれども、我が沖縄県の自主防災組織率が今言うように４％、全国平均は63％、この差はなぜそうなっているのか、どのように県は取り組んできたのか、なぜそうなっているのか、いま一度お聞かせください。
　私は、防災計画をつくるのは大事なことだと思っているんですけれども、実行力がなければならないと思っております。
　さらに、基地の災害についても、実は97年に浦添のキャンプ・キンザーで火災が発生して、国道沿いの地域の皆様方が非常にパニックになったんですね。防災計画書にそれが載ってなくて、今、浦添市の防災計画には基地のそういった災害を想定した部分を明記しているんですね。ですから我が県がこれだけの基地を負担しているわけですから、この防災計画にも基地のあり方も防災を想定した部分をしっかりととるべきだと思いますが、もう一度御見解をお聞かせください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時58分休憩
　　　午後２時59分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　基地の問題、今度の再編の問題ですけれども、私はいつも、ここでもどこでも同じことを言っております。全くぶれない姿勢を示しております。
　それは、やはり基本論をしっかり守ることが大変重大だというふうに思っているからです。基本的には、このＳＡＣＯの現実の合意というものがなされますから、それは現実には生きていると。しかし、今回の再編に当たっては、私どもは海兵隊の県外への移転を初めとするきっちりした考え方を示しているわけですから、当然その辺の考え方を示された、十分に留意した上での案が出るということを強く求めているわけです。
　したがって、その間にいろいろなお話はございますけれども、具体的に私どもに提示されたわけではないので、それに対して一喜一憂することなく、しっかりと再編に対するトータル的な私どもの要望というものを強く主張していきたいというふうに考えております。
　なお、負担軽減の問題で、既存の基地内の建設等の御質問がございましたけれども、これは今私どもはぶれない形で基本的な形をきっちりと述べているものですから、仮定の御質問にはお答えできません。
○知事公室長（花城順孝）　再々質問にお答えいたします。
　最初に、自主防災組織率が本県がなぜ低いのかという御質問でございますが、これは自主防災組織についてそれぞれの市町村でそれに関する規約を定めて組織をするという決まりになっておりまして、規約を定めて取り組んでいる市町村が少ないということが統計上は4.0％という低い数値にあらわれております。
　ただ、台風等そういう災害が発生したときには自治会の組織とか公民館とか、それぞれの市町村の中で実態的には機能はしているということでございます。
　それから２番目の、基地の災害を想定した防災計画に取り組むべきではないかという御質問でございますが、これは先ほどお答えしたように、例えば放射能災害応急対策というのはこれは基地から発生する災害を想定した対策であります。
　それから、米軍との相互応援計画というのもありまして、これは県と米軍とが共同で、基地内で発生する、基地に起因する災害に対する対応についても対応できるように県と米軍の連絡調整ルートといいますか、そういったものを確立していると、相互連携マニュアルというものを策定をして、そういうルートは確保していると、こういうことでございます。
○赤嶺　　昇　知事は、今回、自分の政策に絶対ぶれないということを再三言っております。ということは、今回の再編の中間報告の中で、辺野古沖もしくは県外移転以外は全く受け入れる考えはないということなのか、明確にお答えください。
　今の方針については絶対にぶれないということですので、それ以外は絶対に受け入れないことなのか、お聞かせください。
　それから防災計画について、基地は機能していると皆さん言いますけれども、実際に起きた場合に非常にパニックになったりしますので、実際に住民との協力の部分、住民の避難の部分、公民館・自治会の皆様方との関係をどうするのか、私はまだ構築できてないと思っておりますので、いま一度御答弁をお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
　現在、再編の案が出てこないわけです。出てこない間はあくまでも当初の案が生きているわけです。そして、出てくる場合も、これが私どもの沖縄の強い要望というものを十二分に勘案したものであるということを強く主張しております。
○知事公室長（花城順孝）　防災計画についての再々々質問にお答えをいたしますが、当然、地域防災計画というものを定めておりまして、その中でこういう事態が起きたときにはどう対応するかということはそれぞれ規定されているわけですが、ただ大事なことは、これが実態的に機能するかどうかということでありまして、そういう観点から毎年９月に行われる防災訓練とか、あるいは市町村単位で行われるいろいろな訓練の中でチェックをしながら、検証しながら常にそういう事態に対応できるような体制を常に整えておくと、そういう意識を醸成しておくと、こういうことが大事であろうかと思います。
　以上です。
○當間　盛夫　當間盛夫でございます。
　一般質問をさせてもらいます。
　私は、去る６月議会で、郵政の民営化否決で解散の総選挙を願うという、ちょっと総選挙を願うというコメントを出しましたら本当に総選挙になりまして、地元に帰ると、おまえはユタだったなというようなお話もいただいてはいるんですが、そして選挙において、私どもはまた那覇の選出でもありますので、１区において選挙負けなしの強い公明党、そして自民党本部の大物政治家、稲嶺知事を初め県三役、そして翁長市長、そして電力会長率いる経済界等々に勝負を挑むこと自体大変なことではあるんですが、それに勝ってしまった。そのことがまさに私は奇跡に近いんじゃないかなと思っているんですが、知事、そのことをどう思いますでしょうか。
　やはり今回は、政党ではなく候補者個人の能力、中央の政治の宣伝ではなく、沖縄の政治の発言力を期待する有権者の判断があったと思います。知事、このこともいかがでしょうか。
　しかし、今回本当に勝利してよかったです。負けていたら本当に大変なことになっていたなと思っているんですが、県警にも今回大変にお世話になりました。私は、でも県警はもっとほかにやることが多くあるんじゃないかなと思ってはいるんですが、このことは次回にまた質問をさせてもらいたいと思っております。
　そして県警本部長も御存じだと思うんですが、沖縄電力の会長、今回の選挙で大変一生懸命でございました。他府県でこういう公共性の高い電力の役員が選挙の選対本部長を務めるということがどうなのかということを、疑問をちょっと投げかけていきたいなと思っております。
　政府、県は、離島県沖縄で産業の振興を図り、県民福祉の向上に寄与する目的で特殊法人として沖縄電力は設立されております。そして事業税、発電用石油の関税軽減、電力設備の整備の国等からの資金面の援助、低利融資など、多くの特例措置が講じられています。沖振法で保護されている沖縄電力は最も公共性の高い企業と言われております。沖縄の自立型経済の発展のためにももっと改革をし、このことを進めて電気料金を安くする努力が必要であります。
　しかし、沖縄電力の選挙応援のありようはいささか疑問であります。株式会社とはいえ公営企業に近い。選挙においては中立・公平であるべきであり、慎重に当たるべきと思いますが、そこで知事にお伺いいたします。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、衆議院解散総選挙について。
　今回の選挙結果で自民党の大勝、自公体制の維持を知事は評価しておりますが、郵政民営化後の離島県沖縄の郵便局はどのようになるとお考えなのかお伺いいたします。
　沖縄第１選挙区での支援で、自民党本部へ自公候補のために党のルールを破ってまで比例当選圏をお願いしたことは、県民党的立場の知事として県民を裏切る行為とは思わないのかお伺いいたします。
　第１選挙区の結果は、上京までして自民党へおわびとありますが、第１選挙区の有権者の判断は誤りであったということなのかお伺いいたします。
　経済界と県三役が有志会合ということで締めつけが業者にあったということをよく聞きますが、知事はこのことを把握しておりますか。また、そのことは事実でしょうか。
　第１選挙区で下地幹郎氏が当選したことを知事はどのようにお考えになりますでしょうか。
　(2)番は取り消しいたします。
　(3)番、知事は、選挙での公約をどのように考えるか伺います。
　(4)番、沖縄電力について。
　沖縄電力は、最も公共性の高い企業と認識しております。知事は、沖縄電力の果たす社会的責任をどのように考えるか見解をお伺いいたします。
　公共性の高い企業である沖縄電力の役員は、政治的にどのようなスタンスであるべきか、知事の見解をお伺いいたします。
　沖縄電力は、特別措置法で税制上の優遇措置を受けております。その優遇措置を受けなかった場合の負担金額をぜひ執行部の皆さんでお示し願いたいと思います。
　特別措置法によって税制上の優遇を受けている以上、株式会社とはいえ国や県の出資、電力の独占供給からしても公共性の最も高い企業と言わざるを得ません。知事は、沖縄電力のグループ企業のありようも含めてどのように考えるか見解をお伺いいたします。
　社会資本整備計画についてであります。
　(1)、交通体系の整備について。
　那覇空港の整備状況を見てみますと、旧ターミナルの活用は全く進まない。国際線ターミナルや貨物ターミナルの整備も全く進んでいない中で調査だけであります。国際水準の整備という重要案件はどのようになっているのか、進捗状況をお伺いいたします。
　続きまして、陸上交通の本県の渋滞による経済損失は東京以上だと言われて全く深刻な状況であります。改善が見えてこないのも確かであります。どのように考えるかお伺いします。
　環状線等の重点的整備について。
　県民の足とも言われるバス・タクシーの利用者の減少について。
　渋滞の一つの要因であるレンタカーの増加対策について。
　モノレールを含む鉄軌道系交通機関の考えについて。
　排気ガス、廃棄自動車タイヤ等による環境問題について。
　(2)、建設業は、公共工事の大幅な減少で大変厳しい状況であります。沖縄の雇用建設業は約14％と言われております。雇用の面からも深刻な問題であります。その中で、県内特Ａ企業への公正取引委員会の談合疑惑調査、それがもしクロというような判断が出た場合、国、県の違約金はどのようになるか、業者への影響はまたどのようになると考えるかお伺いいたします。
　最後に、旧軍飛行場用地問題の進捗状況をお伺いいたします。
　答弁によりまして再質問をさせてもらいます。
○知事（稲嶺惠一）　當間盛夫議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、比例上位登載についてのお答えでございます。
　私は、沖縄の課題の解決や沖縄振興策の推進に当たっては、国政の場でも十分に議論していただく必要があり、政府与党との連携を図ることが重要であると考えております。
　このような立場から、私は今回の衆議院議員選挙に臨みました。
　次に、９月13日の上京について。
　選挙後に上京したのは、自民党県連からの要請を受けて経済界の代表とともに、沖縄における総選挙全般の報告を行ったものであります。
　次に、業者への締めつけがあったについて。
　県三役について、御質問のような内容の事実はありません。
　次に、下地幹郎氏の当選についてのお答えでございます。
　沖縄１区で当選した下地幹郎氏は、選挙民の支持で当選したものであり、選挙民の期待にこたえて国政の場で頑張っていただきたいと思います。
　次に、選挙での公約をどのように考えるかというお答えでございます。
　私は、公約とは、選挙民に対して示し約束した重要な政策であると考えており、これを達成するため全力を挙げていかなければならないものと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　郵政民営化後の郵便局についての御質問にお答えいたします。
　現在開会中の特別国会に提出されている郵政民営化関連法案においては、郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を設置することを義務づけており、特に離島・過疎地域については、法施行の際、現に存在する郵便局のネットワークの水準を維持していくこととされております。このため、民営化後に離島・過疎地域の郵便局が閉鎖されることはないものと考えております。
　次に、那覇空港の整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港の拡張整備について、県は国と連携し、将来需要予測と空港ターミナル地域を含む現空港能力の見きわめ、滑走路候補地の選定等について調査を行っているところであります。
　同調査の中で、新たな国際線ターミナルや貨物ターミナルについて旧国内線ターミナル用地等を活用した整備が検討されております。これらについては本調査の終了を待たず関係者と調整を図りつつ、可能なところから実施していきたいと考えています。
　次に、バス・タクシーの利用者減少及びレンタカー対策について一括してお答えいたします。
　本県のバス・タクシーを取り巻く環境は、自家用自動車やレンタカーの急速な普及により年々利用者が減少する厳しい状況にあります。
　平成15年度と平成元年度を比較して自家用自動車台数は約1.5倍、レンタカー台数は約4.１倍と年々増加傾向にある中、バスとタクシーの輸送人員は約40％から50％の減少となっております。
　県においては、交通情報ナビシステムなど交通情報の充実、バス・タクシー・モノレールの機能的な結節やパーク・アンド・ライドなどの導入により、自家用自動車やレンタカーからバスやタクシーなど公共交通機関への利用転換を図っていきたいと考えております。
　レンタカー利用については、カーナビ情報の充実、道路標識や観光案内標識の整備のほか、観光タクシーの活用など移動利便性の向上を促進し、渋滞の緩和・解消に努めたいと考えております。
　次に、モノレールを含む軌道系交通機関の考えについてお答えいたします。
　都市モノレールを含む軌道系交通機関については、モノレールの今後の利用状況、延伸が想定される地域の開発計画、骨格的な公共交通軸のあり方やバス等他の交通機関との連携など、多様な視点から総合的・段階的に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、沖縄電力の社会的責任についての御質問にお答えいたします。
　沖縄電力株式会社は、県内で電力供給を行う唯一の電気事業者であり、多くの離島を含む県内全域における安全かつ安定的な電気の供給によって県民生活の向上や産業振興の基盤づくりに貢献していると考えております。
　次に、沖縄電力役員の政治的スタンスについてお答えをいたします。
　沖縄電力役員の政治的スタンスについて、県としてコメントする立場にはないと考えております。
　次に、優遇措置を受けなかった場合の税の負担額についてお答えいたします。
　沖縄電力株式会社に対しては、沖縄振興特別措置法等によって法人事業税、固定資産税、石油石炭税など税制上の優遇措置が講じられております。
　当該優遇措置のある税に係る平成16年度の負担額は約85億700万円であり、優遇措置を受けなかった場合の負担額約111億3500万円に比べ約26億2800万円の負担軽減となります。
　次に、グループ企業を含めた沖縄電力のありようについてお答えをいたします。
　沖縄電力及びそのグループ企業は、電気工事、電気通信、ＩＴ関連事業等幅広い分野においてそれぞれの企業としての社会的責任の遂行に努めているものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　社会資本整備計画についての中で、環状線等の重点的整備についてにお答えいたします。
　那覇市内の渋滞緩和に資する環状線を形成する道路としては、明治橋から安謝交差点までの国道58号、安謝交差点から首里を経由して一日橋交差点までの県道那覇糸満線、一日橋交差点から明治橋までの国道329号那覇東バイパスがあり、これらの道路は整備をほぼ終えております。
　現在、県においては、４車線での新設道路として那覇新都心地区と那覇北中城線の崇元寺付近を結ぶ新都心牧志線、寄宮交差点と真地交差点を結ぶ真地久茂地線の４車線化、さらに国際通りとのクランク状交差点を改良する一銀線などの道路を重点的に整備しているところであります。
　また、国においては西海岸道路・那覇西道路、那覇市においては石嶺線等を整備中であります。
　今後とも、渋滞緩和に向けて積極的に道路整備に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、談合と認定された場合の業者への影響についてにお答えいたします。
　談合と認定された場合、県のペナルティーは、違約金のほか損害賠償金、指名停止措置、営業停止処分があります。
　国のペナルティーについては、建設業法に基づく処分や国の指名停止措置要領に基づいた措置が考えられます。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　排気ガス、廃棄自動車タイヤ等による環境問題についてお答えいたします。
県では、大気汚染防止法に基づき与儀、松尾、牧港、知花にそれぞれ自動車排出ガス測定局を設置し、大気汚染の常時監視を実施しております。
　平成16 年度の測定結果によると、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素については環境基準を達成しております。
　また、松尾、知花の沿道において有害大気汚染物質測定を実施しております。　
　平成16年度の測定結果によると、ベンゼン、トリクロロエチレンなど８物質について環境基準値、指針値を達成しております。
　県としては、本調査結果を踏まえ、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進するとともに、平成18年度からは大気汚染防止法に基づく揮発性有機化合物の排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っていくこととしております。
　また、本県における廃自動車につきましては、廃自動車を取り巻く社会経済の環境が変化したことなどに伴い、不適正な大量保管が生じてきた経緯があり、平成13年８月には約４万台でありましたが、保健所による指導や近年の金属スクラップの価格の上昇などが相まって、平成17年２月現在で約8000台に減少しております。
　廃タイヤにつきましては、県内で年間約4500トンが処理されており、その処理形態は焼却などの中間処理が約３割、そのほか７割は県外のセメント工場の原料や燃料として再利用されているほか、破砕処理後のものが海外輸出向けに一時保管されております。
　なお、不法投棄量については、市町村と連携して調査したところ、平成17年９月現在、およそ500トンと把握しております。
　県としましては、今後とも自動車リサイクル法及び廃棄物処理法に基づき廃自動車や廃タイヤが適正処理されるよう普及啓発を図るとともに、監視・指導を強化していく考えであります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　旧軍飛行場問題の進捗状況についての御質問にお答えします。
　昨年11月、同問題の解決を図るため県の政策会議において団体補償を推進することを基本方向として確認し、市町村、地主会にも個別に説明をしたところであります。去る２月には「第６回旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議幹事会」において、県の基本方向を説明するとともに、各市町村と意見交換を行いました。６月には各市町村から意見等を受け、第７回幹事会を開催し課題の整理を行うとともに、参考資料の提供を行い市町村での議論の促進を図り、その後、県の方針について理解を求めるため関係市町村を訪問し、地主会との話し合いを持ってきたところであります。
　県としても、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、できるだけ早く要望案を取りまとめ、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　まず１番目なんですが、沖縄電力の件でありますので、余りこれ言いますと私また電気とめられると大変なことになるということで、後ろからも言われておりますので、これはちょっと要望でやっていきたいと思っております。
　先ほど部長の方からもありましたように、やはり年間26億も負担軽減をしているというものからすると、これはやはり公共性が最も強い。電気をとめられるとこれはもうどうしようもない社会構造であるわけですから、そういう中で沖縄電力のこういう公共性の方から、税制面の優遇されている面からしましても、やはり選挙運動はどうしても理解できない。これだけ公共性が高い企業であるからこそ役員、職員の関連企業が毎回の選挙で特定政党の応援を組織的に行い、工事をえさに取引企業への強引な締めつけ等が公然と行われているのが現状ではないでしょうか。
　沖縄電力の使命は、沖縄の振興策に立ち返って、他府県、九州のどこよりも１円でも２円でも10円近くでも電気料金を安くするのが県民や企業に対する還元だと思っておりますので、これは提言ということでさせてもらいたいと思っております。
　続きまして、知事に公約の件をお話いたしました。もっともだと思っております。そしてやはり知事の普天間移設の公約、15年使用期限、そして北部振興のためにということで軍民共用でありましたが、そのことはぶれることはしないと、もうどういう案が出ても私はＳＡＣＯが生きている間、再編そのものというのは別個のものだということで、私はぶれることがないということをおっしゃっているわけですから、今回、郵政の民営化で小泉さんがやられたように、郵政民営化は小泉さんの公約でもありましたので、この公約を否決されると同時に解散したということでありますので、知事も日本政府や県連与党の方々の公約を簡単に取り扱うようであれば、即辞職をされて基地問題を県民に選挙で判断を仰ぐこともできるのではないでしょうかということで、これはどうぞ、もし知事がぶれないという中で知事と全く違う案が出てきても、知事は私の公約と違うんだからということで即辞職されて、またもう一度県民に選挙で問うということをぜひやってもらいたい、そのことをどうお考えになるかを御答弁願いたいと思っております。
　そして交通体制のことになるんですが、やはりもうこの沖縄は車社会になっております。もうこの沖縄だけで90万台車があるという現状の中からすると、今はもう原油も相当高騰している。本土に行けば車に乗らずに電車でやりましょうやというようなことになるはずでしょうけれども、もう大変寂しい話で、この沖縄には公共交通機関が全く発展していないことからすると選択枠がないわけですよね。
　どうしても車を使うしかないというようなことからすると、私はこれからの社会経済情勢からしても、そして地球環境の問題からしても交通機関の充実は必要と考えるんですけれども、このことについて上原部長、公共交通機関をこれからどのように本当に真剣になって――これは陸上案の部分ですよ、モノレールの延伸というお話ではなくて、延伸は今調査入っていきますよ。それ以外に58号からじゃどうしていくんだと、総合事務局とじゃどういうふうな形でタイアップして公共交通を検討していくということをお考えなのか、そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。
　やはり沖縄はこれだけの車社会でもありますので、環境の問題、相当大きな問題があります。自動車リサイクル法はことし施行されておりまして、私、大変びっくりしたんですけれども、新聞等で県営新川団地の不法自動車の回収、県は喜んでいるんだとかというお話であるんですけれども、実際、この車社会の沖縄で環境問題は避けて通れません。県内の廃車は年間で約何台と予想しておりますか。
　先ほども言いましたように、９月22日の新聞報道で廃車の引取台数が例年の半分ペースとあります。県はこのことについてどのように把握されているのか。減った廃車はどこにいったとお考えなのかお尋ねいたします。
　そして自動車リサイクル法の趣旨は何でしょうか。国からはこの自動車リサイクル法の行政処分について業者への対応はどのようにすべきということの通達があるのでしょうか。
　この自動車リサイクル法とは、前にフロン回収破壊法というのが施行されております。これはいつから施行されているのでしょうか。そしてカーエアコンのフロン回収業者128業者の報告義務違反に対してどのように指導したのでしょうか。この２年間報告がない業者、そういう業者があるのかどうか、そういう業者に対してどのように対応していくのかお聞かせください。
　そして、石垣の県営新川団地の放置自動車の業者への対応はどのようになっているのか、そしてどのように指導をされたのかお伺いいたします。
　そして、県の行政指導や行政処分のおくれはどのような理由があって、今どういう状態になっているのかもお聞かせください。
　旧軍飛行場用地問題、これは私、毎議会取り上げさせてもらっております。花城公室長も県は頑張っていると。しかし、その関係市町村がほとんど計画を出してこないのでおくれているんだと、それで進まないというふうにしか聞こえてこないんですが、地主の問題ではなくて、これは振興策で政治解決をするとあるのですから、やはり知事も今度出た質問の中で、私が取り上げたんだと、私が重要案件にこのことを入れたんだということであれば――よく知事は基地問題を小泉さんのリーダーシップと言われておりますが、これはまさに知事のリーダーシップが必要でありますので、知事この辺をちょっとまた御答弁願いたいと思っております。
　振興策にのせて私がやったということではなくて、やはりどのような結果が出たのかということであるはずです。知事は残り１年です、結果残せますか。知事はもう無理だと、稲嶺知事でこの解決は無理だという地主の皆さんの声もありますが、そのことについてどうお考えなのか、御答弁願いたいと思います。
○議長（外間盛善）　ただいまの當間盛夫君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後３時38分休憩
　　　午後４時５分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前の當間盛夫君の再質問に対する答弁を願います。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　最初は、公約に対する知事のリーダーシップについてでございます。
　前回の選挙において、私は、マスコミの表現をかりれば、歴史的圧勝というまさに百年の沖縄の歴史に残る県民の圧倒的な支持のもとに２期目の県政運営に臨んでおります。当然、強い使命感、そして責任感を感じております。したがって、任期途中でやめることはいたしません。
　基地問題については、最良の選択ができるよう最善を尽くす所存であります。
　次に、旧軍飛行場解決への決意についてでございます。
　これは先般も申し上げましたように、私が今般初めて振興計画などに織り込んでまいりました。したがいまして、この問題に関しては熱意を持って取り組んでおって、できる限り関係者と連携をとり、この１年の間に前に進んでいきたいと考えております。
○企画部長（上原良幸）　陸上の公共交通機関の充実についての再質問にお答えいたします。
　本県の陸上交通については、現下の交通渋滞はもとより、今後ますます厳しくなると思われるエネルギー事情及び環境問題等多くの課題を抱えております。このため、体系的な道路整備など交通要路の拡大を図りつつ、モノレール・バス・タクシーの機能的な結節による公共交通機関への転換を促進することが極めて重要であります。
　現在、県では、定時・定速性が確保され、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用者の利便向上に資する機関バスを中心とするバス網の再構築の検討を行っているところであります。
　なお、都市モノレール延伸についてもこうした観点から総合的・段階的に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　再質問にお答えいたします。
　まず１点目、県の廃車は年間どの程度発生しているか、その廃車はどうなっているかということについてお答えいたします。
　本県の自動車保有台数でございますが、80万台から90万台程度と言われておりまして、その約１割が年間の廃車に回るというふうに考えられております。
　今回、自動車リサイクル法が施行されましたけれども、１月から８月までのリサイクル券が支払われた自動車に関しましては、２万7000台が現在１月から８月までに挙がってきております。今後、９月以降もリサイクル券が既に預託されている自動車、あるいは今後リサイクル券を添付して廃車に回る車といろいろ出てくるかと思いますが、これについては随時それぞれまた把握していきたいというふうに考えております。
　次２点目、リサイクル法の趣旨についてということでございますが、平成17年１月より、いわゆる本年１月から本格施行されたわけですが、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」、いわゆる自動車リサイクル法は、自動車メーカー、輸入業者、関連事業者、自動車の所有者それぞれに適正な役割を定め、使用済み自動車の積極的なリサイクルと適正処理を進める目的の法律でございます。
　特徴としましては、メーカー、車種ごとのリサイクル料金の設定と自動車リサイクル券による料金の事前預託制度、使用済み自動車の適正な処理の流れの設定とそれを確保する電子マニフェスト制度の導入などであります。
　３点目、リサイクル法関連の違反業者に対する指導はどういうふうになるかという点にお答えいたします。
　まず、行政処分を行う前に違反事実、違反行為の事実を認定するための調査を行います。そして次に違反行為の事実が認定された場合、まず行政指導として指導助言を行います。次に、指導に従わない場合に勧告を行う。勧告に係る措置をとらなかった場合には行政処分として命令を発動します。命令に従わない場合は登録または許可を取り消し、告発を行う。行政処分を行う際には法に基づき、また当該行政処分指針に沿って厳正に対処することにしております。
　４つ目、フロン回収破壊法関連でございますが、フロン回収破壊法関連は平成13年６月に制定されておりまして、14年10月には全面施行されております。その後、17年１月１日からは自動車リサイクル法へ移行されました。
　登録業者については、法令周知の通知書の送付、必要に応じ立入検査の実施、回収料未報告業者に対しては呼び出しの上、警告書を交付するなど、法令遵守についての普及啓発・指導に努めてまいりました。その結果、平成14年度は未報告13業者、あるいは15年度は14業者、16年度は２業者が未報告でありましたが、この指導の結果、すべて報告済みとなっております。
　５点目、石垣市における不適正事案への対応についてお答えいたします。　
　当該業者については平成17年９月８日、９月15日に保健所による立入調査後、９月20日には本庁からの担当職員を派遣し、保健所との合同立入調査を実施しました。その結果、解体業の事業場において屋根が破壊しているなど、自動車リサイクル法に基づく許可基準の不適用部分があったことから、当該業者は県の指導に従い、現在、事業を停止しているところであります。
　県としましては、今後、詳細な調査を進めていく中で自動車リサイクル法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　まず、環境問題についての部分なんですが、約80万台から90万台、その１割ということであれば８万台から９万台年間出る分ですよね。しかし、現在２万7000台の分しかないということは、やはりどこかで抜けているということにならざるを得ないわけですよね。
　今、国からの指導の部分があったと。助言・勧告という形でやっていくということがあるんですけれども、県は、14年の10月にこのフロン回収破壊法ができたんですけれども、一つの企業でも、解体業者一つのところで許可を取り消した例は１カ所もないというのが実情なんですよね。そのことは今度の議会にも陳情の方が上がっておりますので、このリサイクル法ではこれだけ環境問題が大変重要になっておりますので、委員会の方でもどうぞ皆さんで議論してもらいたいなと思っております。
　知事、旧軍飛行場用地問題に対しては大変ありがたい答弁をいただきました。これはもう60年間たっているわけですから、このことはやはり知事がリーダーシップを持って進めていくというのは、この１年で解決をしていくというお話ですので、しっかりやってもらいたい。私は、決して知事をすぐやめてもらいたいというお話ではなくて、公約が守れないというような形になるんであれば、やはり選挙で問うという道もあるんじゃないですかというような形でもありますので、決してすぐやめてというお話ではありません。
　そして旧軍用地の方は、公室長、知事はあれだけのことを１年でやるということを言ったわけですから、皆さんは地主からの事業計画がいまだに出てこないということを言っているわけですから、やはり地主会の皆さんにしっかり事業計画がどうできるんだという形の予算面での支援が必要だと思っておりますので、この答弁の方を公室長の方からぜひよろしくお願いしたいと思っております。
○知事公室長（花城順孝）　旧軍飛行場用地問題について、今後の取り組みについてお答えします。
　県が国に対して旧軍飛行場用地問題のための予算要求を行うに際しては、地主会、市町村、県の三者による解決方針の確認、関係地主会の同意、具体的な要望案の作成等一連の作業が必要であります。また、国との事前調整や了解の取りつけ等も必要であると考えております。
　現在、関係市町村が地主会と意見交換を行って解決に向けた取り組みを検討していることから、県としては関係市町村の動向を見ながら県・市町村連絡調整会議を中心に要望案を取りまとめ、できるだけ早く戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○嶺井　　光　自民党の嶺井光であります。　
　去る８月12日に稲嶺知事の視察広聴会がありました。現場は、来年１月１日に合併する南城市の４町村――知念村、佐敷町、玉城村及び大里村であります。地域の生活や文化に触れ、住民との交流や意見交換をして県政運営に反映するということであります。
　玉城村におきましては、小学校５年生の地域学習として米づくりに取り組んでおります。ちょうど当日は、稲作発祥の伝説のある受水走水（ウキンジュハインジュ）で田植えが行われました。そこで、稲嶺知事もみずから田んぼに入っていただいて、小学校の子供たちと一緒になって田植えに参加をしていただきました。子供たちにとってとても貴重な体験、そしてよい思い出になると思います。また、教育効果の面からも大変意義深いものでありました。地元の者として改めて御礼を申し上げます。多分、稲嶺知事も初めての体験だったんじゃないかなという感じがいたしました。なかなかうまく苗が入らないで悪戦苦闘をしている様子でありました。お疲れさんでありました。
　それでは通告の質問に入ってまいります。
　１、合併市町村の支援策についてであります。
　国は、地方分権社会に向けた体制を整備するため市町村合併を強力に推進してきました。本県においても合併支援本部を設置し、財政的・人的な支援など積極的な市町村合併を進めてきました。その結果、平成14年以降、久米島町、うるま市が誕生し、去る10月１日には宮古島市が誕生しました。そしてまた来年１月１日には八重瀬町、南城市が誕生することになっております。
　合併市町村にとっては、新しいまちづくりのための市町村建設計画による均衡ある発展のため、国、県による財政や社会資本整備の支援を切望しております。
　そこで質問を行います。
　(1)、市町村合併推進体制整備費補助金――つまり合併市町村補助金であります――その確保について。
　ア、本県議会は、去る６月定例議会において、「市町村合併推進体制整備費補助金の確保に関する意見書」を全会一致で可決しました。その後、県としてはどのような対応をしておられるのか、また見通しはどうであるかお伺いします。
　(2)、沖縄県市町村合併支援交付金による支援について。
　ア、市町村合併支援交付金の背景とねらいは何でありますかお伺いします。
　イ、合併市町村に対して十分な支援策となっているか伺います。
　(3)、道路網の整備について。
　ア、南部東道路の早期建設に向けて住民総決起大会が開かれました。地域振興の起爆剤となる南部東道路の早期実現を求め、要請決議がなされ関係機関へ要請をしております。県はどのような取り組みをしておられるか、そして今後の見通しについて伺います。
　イ、新市の拠点地域として注目されておりますウェルサンピア沖縄、旧厚生年金センター跡であります。この付近の道路網について、佐敷町、知念村、玉城村及び大里村が合併して誕生する南城市は、地形的に起伏に富み、新市の一体化を図る道路整備が重要であります。佐敷町と大里村は隣接していながら道路アクセスが十分ではありません。
　佐敷町と玉城村も高低差が大きく道路の整備が望まれます。また、シュガーホールから糸満方向への幹線道としての整備も必要であります。この旧厚生年金センター地域を中心とした道路ネットワークを一般県道として整備する必要があると考えますが、県の所見を伺います。
　ウ、玉城村道奥武橋かけかえ事業についてであります。
　現在かかっている奥武橋は昭和54年に完成した塩化物総量規制前にかけられたものであります。塩害による腐食が著しく無数の亀裂が見られ、鉄筋が一部露出している状況にあります。腐食が内部から進行しているために橋が損壊する危険性が年々高まっている状況であります。
奥武橋は、本島への唯一の交通手段でありまして、住民の死活を握る最も重要な社会資本であります。事業採択に向けた県の取り組み、そして見通しについて伺います。
　エ、佐敷町道馬天兼久島之前線の国庫補助事業についてであります。
　本路線は、国道331号を起点として県道138号線を結ぶ路線であります。住宅地域内の生活道路として使われる一方、災害時における避難道路として位置づけられております。この地域においては土地区画整理事業が計画されており、早急な事業採択が待たれております。事業採択に向けた県の取り組みと見通しについて伺います。
　(4)、都市計画区域と農業振興地域の取り扱いについて。
　合併による南城市、八重瀬町は、都市計画区域と農業振興地域の町村によって構成されますが、合併後も両方の指定を維持できるのか所見を伺います。
　地方分権の趣旨から、おのおのの市町村が主体的に地域づくりをするべきであり、土地利用においても自己決定・自己責任の観点から関係自治体の意思を十分に尊重すべきと思うが、県の所見を伺います。
　２、教育の振興について。
　(1)、義務教育費国庫負担制度の堅持についてであります。
　教育は、国家の基本にかかわる重要な課題であります。憲法26条、教育基本法第３条において、国民がどこに住んでいようとも一定レベルの教育が受けられるよう権利として認められております。その上に立って義務教育費国庫負担法があり、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」があるわけであります。この法律に基づいて国と都道府県が折半して全国の義務教育の水準が保たれ、子供たちがすくすくとはぐくまれております。
　私は、この問題は将来の日本を左右する重要な問題であり、財政改革のみで論じてはならない政治課題だと考えます。中央教育審議会の議論の詳細がどのように進んでいるのか伺います。
　また、義務教育費国庫負担制度の堅持について、全国の県教育長団体あるいは教育委員会団体からの要請について伺います。
　(2)、義務教育施設整備補助金の補助単価についてであります。
　耐震基準が改定されました昭和56年以前の校舎は、集中的に改築するよう国の予算が措置されております。しかしながら、市町村においては財政事情が厳しく自己負担の捻出ができないために断念せざるを得ない状況にあります。これは、補助単価と実施単価の開きがあり、予算の見通しが立てられないというところに問題があります。実施単価を補助単価とすることで問題が解消すると思うが、所見を伺います。
　３、産業の振興について。
　(1)、農業用水の確保についてであります。
　南部地域は水資源が乏しく、農家では圃場内に井戸を掘るなど独自で水の確保に努めております。今後、農業振興の見地から安定的な農業用水の確保が大きな課題であります。県の施策を伺います。
　また、大里村にある既存の大城ダムの活用についてどう対策をしているか伺います。
　(2)、農業用廃プラスチック適正処理に対する開発研究等の抜本的な支援策について。
　南部地区では、市町村と農協が連携して農業用廃プラスチックのリサイクルシステムとして油化還元施設を導入し、農業振興に取り組んでおります。農業用廃プラは産業廃棄物であることから農家みずから処理しなければなりません。ところが、農家個々での処分場の確保等はとても困難であります。今後は、環境保全型農業を推進する立場から全県的な問題として取り組む必要があると思うが、県の支援策について伺います。
　４、福祉政策について。
　(1)、更年期医療の充実について。
　更年期障害は女性特有の疾患で、ほとんどの女性がいずれ訪れると言われております。しかしながら、なかなか社会の理解が得られず偏見があるとも言われます。社会が正面から向き合える環境をつくり上げるためには行政の役割が必要であります。その対策をどうするか伺います。
　更年期障害は症状が多岐にわたり、家族にも負担が大きいと言われております。ましてや本人が一番苦しんでいるわけであります。そのケアや医療を受けやすくするための総合的女性専門医療機関の設置が必要と思うが、県の考えを伺います。
　(2)、子育て支援策と少子化対策について。
　官民一体となった取り組みが言われておりますが、次世代育成支援対策推進法の第５条で「事業主の責務」が定められております。民間の実態はどうなっているか伺います。
　(3)、母子家庭等の医療費助成を現物給付にした場合の国民健康保険国庫負担減額措置に対する対策について、県はどのような取り組みをしたか、見通しはどうであるか伺います。
　(4)、沖縄県社会福祉事業団が運営してきた福祉施設の移譲について。
　去る６月定例議会で、「12県立社会福祉施設を沖縄県社会福祉事業団へ無償譲渡することを求める陳情」が全会一致で採択されました。これは、福祉に対する県の姿勢、事業団を立ち上げた責任、事業団組織への配慮が求められております。平成18年４月スタートに合わせて早急な解決が求められます。
　県は、現在でも公募による検討を進めているのか伺います。
　一括無償譲渡については、どのような検討が進められているか伺います。
　(5)、年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化について。
　国においては、年金の福祉施設を「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」において譲渡または廃止により整理統合するとしております。これらの施設は、健康増進の場や地域住民の交流の場として公共施設の役割を果たし、多くの方々に利用されております。また、地域の観光産業の発展にも寄与しており、なくてはならない施設となっております。
　次の２点について伺います。
　年金・健康保険福祉施設が設置された背景をどう認識しておられますか。
　年金・健康保険福祉施設の廃止・移譲は、地域の活力や振興に大きな影響を及ぼすと考えられます。地元市町村の意向が十分に反映されるべきであり、県としてどうかかわるか伺います。
　５、離島の振興策について。
　(1)、情報通信分野に関する格差是正について。
　ア、沖縄本島から南北大東島間の大容量情報伝達機能を確保するための県の取り組みについて伺います。
　イ、高度・高速化する情報化社会へ対応するため、光ファイバーによるブロードバンドネットワークを渡嘉敷村や座間味村全体に整備し、地域振興を図る必要があると思いますが、県の取り組みを伺います。
　(2)、海水淡水化事業の支援について。
　海水淡水化事業は、コストが割高で住民生活に多大な負担を強いており、自治体財政を圧迫しております。県民ひとしく低廉で安全な水が飲めるよう特別な支援が必要と思うが、県の支援策を伺います。
　土木行政について。
　国道、県道の整備について。
　国道331号の改良事業中山バイパスの進捗状況と知念村、具志頭村の蛇行した区間の改良計画や構想はあるか、今後の見通しについて伺います。
　県道48号線の稲嶺交差点改良の見通しはどうなっているか伺います。
　高度・多機能病院への交通アクセスは日常的な渋滞緩和と関連道の整備が急務と思うが、南部東地域や糸満方面からの対策を示してください。
　糸満与那原線は、糸満市西崎と中城湾地区の工業地帯とを結ぶ南部骨格道路として重要な路線であります。産業経済の振興、地域活性化を図るためにも国道に格上げして拡幅整備をする必要があると考えるが、県の所見を伺います。
○知事（稲嶺惠一）　嶺井議員の御質問にお答えを申し上げます。
　南部東道路の取り組み状況と今後の見通しについてお答えいたします。
　南部東道路は、南風原町内の那覇空港自動車道から大里村、玉城村、佐敷町を経由して知念村に結ぶ延長約12キロメートルの地域高規格道路であります。
　当該道路は、平成９年度に国の調査区間指定を受け、平成15年２月に那覇空港自動車道から佐敷町つきしろの街までの概略ルートを選定したところであります。
　去る８月に「南部東道路整備促進住民総決起大会」が地元で開催されるなど、事業化への機運が一層高まってきたことから、現在、平成18年度の整備区間指定及び着工準備調査の国庫補助採択に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
　県としては、今後、着工準備調査の中で予備設計、環境影響評価、都市計画決定などを進め早期整備に努めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　合併市町村補助金の県対応及び見通しについての御質問にお答えいたします。
　合併市町村補助金は、市町村建設計画を実施する上で重要な財源と認識しており、県としては去る６月、県議会での当該補助金の確保に関する意見書の可決後、８月４日には総務省に対し要請を行ったところであります。
　総務省においては、このような経過措置団体分も含めて平成18年度概算要求を行ったところであり、平成17年度分については、今後、補正予算で要求すると聞いております。県としましては、今後とも関係団体と連携しながら、当該補助金の確保に向けて強力に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく市町村合併支援交付金の背景とねらいについての御質問にお答えいたします。
　平成11年７月に旧合併特例法が一部改正され、国においては市町村合併を積極的に推進するための諸施策を講じるとともに、都道府県においても市町村の合併を推進するための必要な支援措置を講じるよう努めることが要請されております。
　それを受け、県は、市町村の合併の準備に係る事業及び合併市町村の建設計画に基づく事業を支援し、各市町村の自主的な合併を円滑に推進する目的で市町村合併支援交付金制度を創設したところであります。
　同じく合併支援交付金が十分な支援策になっているかについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県市町村合併支援交付金については、合併後の新市町村への速やかな移行や一体的なまちづくりの実現及び一島一町村等の離島町村の合併に対するより一層の支援を図るため、平成16年９月に財政支援の拡充を行ったところであります。関係市町村におかれては、当該交付金を計画的に活用し、市町村建設計画に位置づけられた事業を効果的に実施されるものと考えております。
　次に、南北大東島や渡嘉敷村及び座間味村の情報通信基盤整備について一括してお答えいたします。
　県では、離島における情報格差を是正し離島振興を図るため、平成17年度から平成19年度までの３カ年計画で高速通信インフラを整備する離島地区ブロードバンド環境整備促進事業を実施しています。
　南北大東島については、沖縄本島から遠く離れ衛星回線しか活用できないことから、国や通信事業者と技術的な課題等を十分に検討した上で事業実施に向け取り組んでまいります。
　また、渡嘉敷村や座間味村全体における光ファイバーによる基盤整備については、多額の建設費や維持管理費を要するため困難な状況にありますが、県としましては、両村及び国等関係機関と調整を図りながらブロードバンド化に取り組んでまいります。
　以上です。
○土木建築部長（末吉　哲）　ウェルサンピア沖縄付近の道路網を県道として整備することについてにお答えいたします。
　ウェルサンピア沖縄周辺は、現在、県道137号線、県道南風原知念線及び県道48号線によって那覇空港自動車道や国道331号などの幹線道路との道路交通ネットワークが形成されております。また、計画中の地域高規格道路・南部東道路も早期事業化に向けて取り組んでいるところであります。
　新たに県道を認定するためには、地方部における幹線道路網に位置づけられるか、地方の開発のため特に必要な道路であるかなど、道路法の基準を満たす必要があります。また、地域開発計画の熟度、地形上の技術的判断、整備手法、事業費の確保など、事業採択の可能性を慎重に見きわめる必要があります。
　このようなことから、当該地付近の既存道路を新たに県道認定し整備することについては、今後の検討課題と考えております。
　次に、玉城村道奥武橋かけかえについてにお答えいたします。
　玉城村道にかかる奥武橋は昭和54年度に架設されておりますが、竣工から26年が経過し、主げたや床版は塩害による損傷が著しく、また耐震補強対策が施されていないことから早急な改修が必要と認識しております。
　県は、地元玉城村と一体となり、奥武島への交通機能を確保する観点から、同橋の整備について平成18年度の事業化に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、佐敷町道馬天兼久島之前線の事業採択についてにお答えいたします。
　佐敷町道馬天兼久島之前線は、地域の生活道路や通学路となっております。
　近年、道路沿線沿いに大型スーパー等の出店があり交通量が増加傾向にあります。しかし、現道は幅員が狭く見通しも悪く歩道も整備されていないことから、県は地元佐敷町と一体となり、歩行者の安全性の確保等を図る観点から、当該道路の整備について平成18年度の事業化に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、合併後の都市計画区域の指定と関係自治体の意思の尊重についてに一括してお答えいたします。
　本県の都市計画区域は行政区域単位で定めておりますが、市町村合併において都市計画区域内の町村と区域外の町村が合併した場合は、都市計画区域の変更を行わない限り区域外の町村が直ちに区域に編入されるということはありません。したがいまして、今回合併する南城市及び八重瀬町においても、指定状況は当分の間維持されることになります。
　なお、県としては、新市及び新町の都市計画区域の変更については、都市計画基礎調査や自然的・社会的条件を踏まえ、一体の都市として整備・開発及び保全を図る必要があると判断された場合、新しい自治体と協議の上、検討していきたいと考えております。
　次に、一般国道331号中山地区の進捗状況と今後の整備計画についてにお答えいたします。
　国事業の一般国道331号中山改良事業は延長2.1キロメ－トルで、平成16年度末の進捗率は約60％となっており、今後とも地元関係者の協力を得ながら事業を進めていくとのことであります。
　なお、当該事業区域の整備計画は、交通量等緊急性の面から今後の検討課題であると聞いております。
　次に、稲嶺交差点改良の見通しについてにお答えいたします。
　主要地方道糸満与那原線と一般県道48号線が交差する大里村の稲嶺交差点は、右折帯が設置されていないことや歩道幅員が狭いことから、車両の円滑な流れ、歩行者の安全の確保が十分にできていない状況にあります。県は、地元住民等からの強い整備要望を受け、平成15年度から交差点改良事業に着手しております。平成16年度末現在の進捗は約20％となっております。
　県としては、地元の理解と協力のもと早期に交差点を改良し、安全な道路環境の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、高度・多機能病院へのアクセス道路の整備についてにお答えいたします。
　県立高度・多機能病院（仮称）へのアクセス道路としては、一般国道329号南風原バイパス、主要地方道那覇糸満線、一般県道宜野湾南風原線などがあります。現在、国において国道329号南風原バイパスの整備、県においては県道宜野湾南風原線の拡幅整備を進めているところであり、当該道路の整備によって同病院への交通アクセスの向上及び渋滞緩和が図られるものと考えております。
　また、県は、南部地域からの同病院に連絡する道路として事業実施中の県道真地久茂地線や国道507号津嘉山バイパスの整備を進めているところであり、さらに地域高規格道路である南部東道路の早期事業化に向けても取り組んでいるところであります。
　次に、糸満与那原線の国道格上げ整備についてにお答えいたします。
　県道糸満与那原線は、糸満市と与那原町を結ぶ延長約15キロメートルの主要地方道であり、現在、道路改築事業や街路事業によって糸満ロータリーから照屋までの区間、大里村稲嶺交差点及び与那原工区の整備を進めているところであります。
　一般国道の位置づけについては、道路法第５条により、都道府県庁所在地や、特に重要な都市相互を連絡するものであること、また重要都市、人口10万人以上の市、重要港湾、重要な飛行場等と高速自動車国道または重要な国道とを連絡するものであることなど、一定の基準に該当する道路と規定されております。
　その路線の指定に当たっては、沖縄県広域道路整備基本計画に位置づけた上で国の社会資本整備審議会の議を経る必要があります。このようなことから、県道糸満与那原線の国道格上げ拡幅整備については今後の検討課題と考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、合併後の農業振興地域の指定についてと関係自治体の意思を尊重すべきことについては、関連しますので一括してお答えいたします。
　農業振興地域は、農振法第６条の規定に基づき、知事がその地域の自然的・社会的・経済的諸条件を考慮し、関係市町村と協議を行った上で原則として市町村の区域を単位として指定することとされております。したがって、合併により新たに誕生する南城市、八重瀬町については、それぞれ一つの農業振興地域として指定する必要があります。
　県としては、当該地域の農業生産基盤整備、農業近代化施設整備等の計画等も踏まえ、市町村と十分に協議した上で合併後の区域を範囲として指定を行いたいと考えております。　
　続きまして、農業用水の確保についてお答えいたします。
　南部地域の農業を振興する上で農業用水の確保は重要と考えております。そのため、県では、地域の特性に応じて地下ダムや貯水池、ため池、地下タンクなどを整備し、農業用水の確保に努めているところであります。
　大城ダムは、築造後40年を経過し老朽化しているため、現在、改修に向けて検討しております。大城ダムを水源とするかんがい排水事業については、地元の合意形成等の条件が整い次第、事業化に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、農業用廃プラスチック処理に対する開発研究等の支援策についてお答えいたします。
　農業用廃プラスチックの適正処理に当たっては、農業者の費用負担が大きいことから、農業者はもとより市町村、農協、販売業者等関係者が一体となって推進する必要があります。
　南部地区で稼働している農業用プラスチックリサイクルセンターについては、県内初の油化還元施設であり、そのシステムが十分に機能発揮されることで県下各地区のモデルとなるものと考えております。現在、同施設の稼働効率の向上に向けて平成16年６月に設置された農業用廃プラスチックリサイクルシステム改善検討委員会で検討を行っており、県としても技術面の課題解決が図られるよう引き続き支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、義務教育費国庫負担制度についてお答えします。
　去る７月19日の中央教育審議会義務教育特別部会の審議経過報告によりますと、「教育の資質の向上」、「財源確保の確実性・予見可能性」、「地方の自由度の拡大」の３つの視点から論議されております。
　委員の意見としては、国庫負担金制度の方が確実性が高い上に資質・能力を備えた教員の確保に資するとか、一般財源化により地方の裁量が拡大するなど、さまざまな意見が出されており、集約には至っておりません。
　県教育委員会としては、これまで全国都道府県教育長協議会及び九州教育長協議会とともに制度の根幹の堅持について要請してきたところであり、中央教育審議会の最終答申を見守っていきたいと考えております。
　次に、補助単価についてお答えします。
　県教育委員会においては、昭和56年以前に建築された校舎について高率補助を活用しながら、その改築等に取り組んでいるところであります。
　補助単価については、実施単価に近づけられるようその増額に努めております。今後とも市町村の負担が軽減されるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　更年期症状患者への対策と総合的女性専門医療について一括してお答えいたします。　
　更年期の女性の生理的な変化のために起こるさまざまな症状については、個人差がある上、社会的に十分な理解がなされてないことがあります。
　県においては、各保健所で一般の女性等を対象に更年期の健康管理や心の健康づくりに関する研修会等を実施し、生涯を通じた女性の健康づくりに取り組んでいるほか、各種相談事業を通して更年期症状に対応する医療機関への紹介等も行っております。
　また、更年期症状に対する県内での医療提供については、産婦人科を標榜する22の病院や53の診療所で主に対応しているところであります。
　女性専門外来については、女性医師等が時間をかけて診断するなど、初期医療における総合相談的なものとなっており、県内においても一部の民間医療機関で実施されております。
　同専門外来の設置について、県としては、今後の民間医療機関等での設置の推移を踏まえるとともに、女性医師数の状況や患者のニーズ等を十分に勘案しながら、適切な医療機能の確保について検討していきたいと考えております。
　次に、子育て支援に係る民間の実態についてお答えいたします。
　少子化の流れを変えるためには、国、地方公共団体、企業などが一体となった総合的な取り組みが求められております。このため、次世代育成支援対策推進法においては、地方公共団体とあわせて事業主についても次世代育成支援の行動計画を策定することが規定されております。
　沖縄労働局によりますと、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定が義務づけられている企業80社のうち、平成17年８月現在で72社が計画を策定しております。計画に盛り込まれた主な事項は、「育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備」が最も多く、次いで「所定外労働削減のための措置」、続いて「年次有給休暇の取得促進」となっております。
　県では、企業において仕事と子育ての両立のために必要な雇用環境の整備が図られるよう関係機関と連携し、「仕事と家庭を考える月間」講演会を開催するなど、子育てを支援する機運の醸成に努めていきたいと考えております。
　次に、医療費助成の現物給付における減額調整廃止への取り組み等についてお答えいたします。
　母子家庭等への医療費助成は、母子等の健康確保と福祉向上に大きな役割を担っているものと認識しております。
　助成の方法として現行の償還払いをかえて現物給付にした場合、国民健康保険国庫負担金等が減額調整されることになります。県としては、国庫支出金の減額調整は市町村の国保財政に影響を与えることから、減額調整の廃止について九州地方知事会、全国衛生部長会、九州各県主管部局長会議を通して国へ要請をしております。今後とも引き続き要請をしていきたいと考えております。
　次に、12県立社会福祉施設の譲渡のあり方に係る公募、一括無償譲渡について一括してお答えします。
　12県立社会福祉施設の民営化に当たっては、当該施設が高齢者や障害者等の生活の場であることから、利用者への適正なサービスの提供、安定した施設経営などが確保されることが重要であると考えております。
　県有財産の取り扱いについては、譲渡条件等を含め多角的に検討しているところであります。
　なお、同事業団関係者から提出された陳情の趣旨も踏まえて検討しております。
　次に、年金・健康保険福祉施設が設置された背景と認識についてお答えいたします。
　県内の年金・健康保険福祉施設については、国民年金法、厚生年金保険法及び健康保険法に基づき、年金受給者や被保険者及びその家族等、県民の福祉向上の発展に大変有意義であるとして、地元自治体や関係団体からの要請により設置された施設であると認識しております。
　次に、年金・健康保険福祉施設の廃止・移譲に係る県のかかわりについてお答えいたします。
　平成17年６月「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」が国会で可決・成立し、同法に基づき、10月１日付で「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」が設立されており、今後、同機構で年金・健康保険福祉施設の譲渡または廃止の業務が進められることとなっています。
　なお、同法可決に際しましては、施設の売却に当たっては地方自治体とも事前に相談すること、譲渡または廃止に当たっては施設従業者の雇用に十分配慮すること等の附帯決議がなされております。
　また、県に対して「年金・健康保険福祉施設を存続させる会」及び「財団法人沖縄県国民年金協会」から、年金・健康保険福祉施設の役割及び機能の継続についての要望書が提出されております。
　県としては、今後、同機構の動向を注視するとともに、地元市町村等とも相談しながら検討していきたいと考えております。
　次に、海水淡水化事業に関する県の支援策についてお答えいたします。
　本県では、現在、離島５町村が海水淡水化施設を導入しております。
　簡易水道事業においては、沖縄振興特別措置法により海水淡水化施設の整備を含め水道施設整備事業について３分の２の国庫補助がなされ、全国的にも高率補助となっております。
　県においては、「離島・過疎地域簡易水道振興事業取扱要領」に基づき、総事業費から国庫補助金及び過疎債または辺地債相当額を除いた町村負担額の３分の１以内の補助を行っております。また、運営経費については、海水淡水化事業のように建設改良費が割高となり、高料金を設定せざるを得ない場合において特別交付税により措置がなされております。
　県としましては、今後とも離島過疎地域で実施される海水淡水化施設整備等の水道事業を引き続き支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○嶺井　　光　１点だけ確認をもう一度お願いしたいと思っております。
　合併支援策についてでありますけれども、県の支援交付金、予算計上はされているというふうに聞いております。やはり主体的に合併に取り組んできた市町のバックアップはしっかりとやるべきだと、その思いを受けとめて真の支援をやってもらいたいというふうに考えております。
　南城市におきましては、まだ補正をしてでも取り組みたいのがあるというお話も聞いております。これに対して可能性があるのかどうかお聞かせください。
○企画部長（上原良幸）　沖縄県の市町村合併交付金に関する再質問にお答えいたします。
　県の方で当初、交付金というのは南城市については計上しております。トータル５億円を５年間ですから１億なんですけれども、その１億に対して南城市の方で電算システム等でいろんな経費が上回ったので、来年の分も前倒しして交付できないかというような要請があることは聞いております。いろいろ弾力的な運用も当然考えておりますけれども、いずれにしましても事務担当者レベルでいろんな協議・調整を行っておりますので、そういう協議・調整結果を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○親川　盛一　本日の一般質問の最後となりましたが、最後までおつき合いのほどをお願いいたします。
　それでは所見を述べながら一般質問を行います。
　１、沖縄本島南部地域の振興策について。
　沖縄本島南部地域の振興開発については、県はこれまでその基本となる道路網の整備や区画整理事業、土地改良事業、かんがい排水事業、下水処理施設整備事業等社会資本の整備に鋭意取り組んでいると思料いたしますが、今なお未整備のところが多く、早急な整備の必要性が叫ばれております。
　当該南部地域は農業振興地域として指定され、多くの生鮮食料品目、例えばカボチャ、サヤインゲン、キュウリ、ピーマン、ゴーヤー、マンゴー等の拠点産地として形成されてきた地域であり、生産振興を図る上からも農漁村の生活環境の整備や住みよいまちづくりのためにも道路網等社会資本の整備は急務であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、南部東道路の建設計画の進捗状況等について。
　南部東道路は、知念・佐敷・玉城地域から大里村を経由して那覇市までの定時・定速性を確保し、20分ないし30分圏域の確立を図り、南部圏域の振興発展に寄与し支援していこうとする道路であり、その整備によって観光振興、産業振興、医療支援、生活環境の整備等の面で多大な効果が期待され、経済効果は年間100億円とも言われているところであります。
　なお、本件南部東道路の建設計画につきましては、平成16年第２回沖縄県議会６月定例会の一般質問で本員の質問に対し、県当局は、南部東道路は、知念村、佐敷町、玉城村、大里村を経由して南風原町内の那覇空港自動車道に連結する延長約12キロメートルの地域高規格道路として平成９年度に調査区間の指定を受けており、県は関係５町村を中心にした「南部東道路調査検討委員会」を設置し協議を重ねてきた結果、平成15年２月に南風原町の那覇空港自動車道から佐敷町のつきしろの街までの約7.5キロメートルについて概略ルート案を選定し、残りの4.5キロメートルについては引き続き検討を行うこととし、平成16年度は、選定した概略ルート案について予備設計に向けた調査を実施し、関係機関との調整を進めていくと答弁しております。
　また、当該地域は、那覇市からおおむね半径20キロメートル圏内というすぐれた地理的条件下にあるが、交通の不便な地域として昔から知念ヤンバルと言われてきたところで、多くの観光資源を有し、地場産業の盛んな地域であり、幹線道路としての南部東道路の建設は喫緊の課題であります。
　そこで、既に選定された概略ルート、南風原町字喜屋武から佐敷町つきしろの街までの約7.5キロメートルの予備設計の状況及びつきしろの街から知念村字安座真までの残り4.5キロメートルのその後の検討状況等進捗状況についてお聞かせください。
　(2)、国道507号の幅員拡張工事の進捗状況について。
　一般国道507号は、那覇市国場十字路を起点とし、具志頭村具志頭三差路を終点とする延長約10キロメートルの幹線道路で、恒例の那覇マラソンコースとなっている道路であるが、特に那覇市国場十字路から東風平町字東風平までの約5.1キロメートルについては慢性的な交通渋滞の生じている区間で、その渋滞緩和を図り、那覇空港及び港湾等への交通アクセス機能を強化するために国道507号津嘉山バイパスが計画され、一部供用開始されているようでありますが、残りの進捗状況及び東風平から具志頭までの一般国道507号の幅員拡張整備についてどのように考えておられるか伺います。
　(3)、県道糸満与那原線の拡幅工事について。
　当該糸満与那原線は、与那原町与那原の国道331号から中城湾港マリン・タウン埋立地内を通り、国道329号与那原バイパスに接続する幹線道路で現在整備中の道路でありますが、そのうちの与那原工区についてはほとんど用地買収や物件補償が進み、近々、工事着工すると聞いているが、１物件４階建てアパートにつきましては建物の約半分が道路建設計画の中に入り、解体・撤去しなければならない状況であり、建物の部分撤去となると当該アパート全体の機能が損なわれることとなることから、全面撤去を余儀なくされることになり、建物所有者としては県当局に協力的であるにしても、将来の財産の維持管理等の面から交渉は二転三転し、建物の全面撤去か部分撤去かで難航していると聞いております。
　そもそも当該道路建設計画は、知念・佐敷方面から沖縄本島中北部への幹線道路となるものであり、与那原町内の慢性的な交通渋滞を緩和し、マリン・タウンの振興発展を図り、地域の活性化に大きく貢献していくものだと期待されているもので、平成11年の事業説明に始まり、平成12年７月交渉が開始され、入居居酒屋の移転営業補償に際する建物所有者との確約書の手交、平成14年10月７日、県からの建物分割移転計画での協議書案の提示、同年10月25日、建物所有者から建物全部の移転請求についての申し立て、同年11月18日、糸満与那原線建物補償に係る建物全部の移転請求についての県の回答書、当該回答書に対する建築基準法等による建物所有者の異議申し立て等々今日に至っていると聞いております。
　これまでの経緯等から見ると、行政の継続性の面からいささか疑問が残るところであり、その任に当たる県職員は、全体の奉仕者として県民からの信頼が最も大切であり、そう願いたいものであります。
　そこで伺います。
　ア、県道糸満与那原線の与那原工区の工事着工の時期及び完成予定時期はいつごろか。
　イ、用地等物件補償、地域住民のコンセンサスは円滑に行われているか、その状況等についてお聞かせください。
　ウ、当該与那原工区の延長線上に隣接する周辺護岸沿いの消波ブロック（テトラポット）の除去はどうなるのか。県がやるのか、町がやるのかお聞かせください。
　２、地域開発等について。
　(1)、旭橋周辺の再開発事業について。
　那覇市旭町一帯は、県有地や国有地の存する地域で、戦前・戦後を通して軽便鉄道駅やバスセンター、南部合同庁舎、自治会館、国税事務所等と沖縄の振興発展の中心となった地域であり、時代の進展に伴って当該地域の再開発が叫ばれ、事業が展開されることは時宜を得たものであり、早急な事業執行を望むところであります。
　そこで伺います。
　ア、当該事業の進捗状況についてはどうなっているか。
　イ、県内経済への波及効果についてはどのように考えておられますか。
　ウ、官民の支援体制についてはどうなっているか。
　エ、今後の事業進行上の課題についてお聞きいたします。
　(2)、与那原町えびす通りの活性化について。
　当該えびす通り沿いは、かつて与那原町内の商店街として栄え、にぎわいを見せていた地域であるが、今や人通りも少なく、閑古鳥が鳴くひなびた田舎町という感じがしてならず、与那原町当局においては、同通り沿いの活性化を図るべく道路幅員拡張計画に基づき粛々と事業を推進しているようでありますが、県はいかように指導助言を行っているか疑問であります。
　そこで伺います。
　ア、通り沿いの拡張計画の進捗状況についてお聞かせください。
　イ、活性化策についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。
　３、環境問題対策について。
　(1)、廃棄物処理問題について。
　ア、県内の一般廃棄物最終処分場で処理できる容量はあと五、六年で満杯状態になると言われておりますが、今後の県の一般廃棄物最終処分場の整備計画はどのようになっているか伺います。
　イ、一般廃棄物最終処分場の市町村における建設計画の状況についてはどうなっておりますか。特に、南部地域においては広域に最終処分場の設置を検討し、その建設候補地の選定に当たっていると聞いておりますが、その状況、住民コンセンサス等についてお聞かせください。
　ウ、県内の産業廃棄物処分の現状及び将来予測と対策についてはいかように考えておられますか。
　エ、県内にある２つの管理型産業廃棄物最終処分場の残余の容量が逼迫し、あと二、三年後には満杯状態になることから、県と民間が共同で建設を進めていると言われている計画の概要についてはどうなっておりますか伺います。
　４、農林水産業の振興等について。
　今や農林水産業を営む者は、時代の進展や台風銀座と言われている沖縄で相応の対策と準備等が必要であります。なかんずくそれ相応の機械・器具、材料等の準備が必要であり、資金が必要となり、これら機器材を取りそろえるために農協や漁協等から資金を借り受けているのが大半で、その経営も借金で火の車というのが大方の現状ではないでしょうか。
　そこで伺います。
　(1)、農家所得、農業所得の現状と向上策等についてお聞かせください。
　(2)、農業経営の現状等についてどのように把握しておられますか。
　(3)、農業後継者（農村青壮年）の育成についてどのように考えておられますか。
　(4)、基幹作物さとうきびの振興策及び将来展望についてお聞きいたします。
　(5)、サイザル草は、メキシコ原産のリュウゼツラン科の多年草で、アフリカのナイジェリアやバングラデシュ等ではその繊維で荷物等のこん包用の綱として活用し、畳の裏下敷きとして最適なものであるばかりでなく、紙パルプの原料として有望視されている作物であります。
　県としては、世界的規模で森林伐採による自然環境破壊の防止が叫ばれている折、地球温暖化防止の一翼を担うという意味からもその育成を図るため、適地・適作性や生産性を把握するための試験栽培の必要性があると思料されます。
　そこで、サイザル草の育成及び生産振興についてどのように考えておられますかお聞かせください。
　(6)、土地改良事業計画の現状と今後の課題についてお聞きします。
　(7)、土地改良事業の進捗状況と今後の見通しについて伺いたい。
　(8)、土地改良事業と一体的に推進していくことが効果的であり効率的であると思料される畑地等かんがい排水事業の実施計画及び今後の見通しについて伺います。
　(9)、棚田の復活及び保全対策等についてどのように考えておられますかお聞きいたします。
　５、エネルギー資源の開発について。
　エネルギー資源の開発については、水力、風力、太陽光熱はもとより、地下資源の活用を図ることは今後とも必要でありますが、自然に優しい身近な資源の開発も必要であると思料いたします。我々が社会生活をしていく上で排出される下水汚泥についてもその一つで、従来は有機肥料として畑地等に還元されてきたのが現状であり、石油資源が高騰し、電気料金、水道料金等が高くなる傾向にある今日、身近にある資源を有効に活用していくことは最も大切であり、下水汚泥バイオマス燃料（乾燥固形燃料）をつくり、電力資源として安価で供給することにより石炭の輸入料等を減らし、ひいては電気料金等の低下につなげると同時に、下水汚泥の有効活用を図り、下水道事業の円滑な運営等に寄与するものと思料されます。
　そこで伺います。
　(1)、ジェイコンビシステムによる下水汚泥バイオマスのエネルギー資源化についてはどのように考えておられますか。
　(2)、農村・漁村集落排水事業により設置されている下水処理施設から排出される汚泥の一括エネルギー資源化についてどのように考えておられますか伺います。
　６、大手スーパー・ダイエー那覇店・浦添店の営業停止について。
　産業再生機構の支援を得て経営再建中の県内大手スーパー・ダイエーの那覇・浦添両店が来る11月20日に閉鎖し、営業停止されることが去る９月15日に正式に決まったようであります。
　当該ダイエー那覇店は、本土系大手スーパーの先駆けとして1975年に周辺の通り会や市場関係者の反対を押し切って沖縄へ初めて進出した店舗で、当該店舗の開店後は人の流れは一変し、通り沿いにはさまざまな店舗が開店し、通り会へも好影響を与え急速に活性化が図られ、地域中核店舗としてその重要性を図ってまいりました。30年余にわたって利活用されてきた当該店舗の完全撤退によってこれを惜しむ声や雇用不安等、地域に残された課題は多く、今後はダイエー那覇・浦添両店で働く全従業員345人（正社員51人、パート・アルバイト等294人）の再雇用の問題や閉鎖店舗の跡利用計画等が喫緊な課題であります。
　そこで伺います。
　(1)、営業停止の経緯等についてお聞きいたします。
　(2)、従業員の再雇用対策についてはどのように考えておられますか。
　(3)、跡地利用計画等につきましてはどのように考えておられますか伺います。
　７番の代表質問との関連において、アスベスト問題、被害者防止対策等について通告いたしておりましたけれども、多くの議員の皆さんから質問され答弁を得ておりますので、これは取り下げさせていただきます。
　以上で一般質問を終わります。
　よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　親川議員の御質問にお答えいたします。
　南部東道路の進捗状況についてでございます。
　南部東道路については、現在、概略ルートとして選定した南風原町の那覇空港自動車道から佐敷町つきしろの街までの区間において、既存道路との取りつけなどの技術的検討や予備設計に向けた地形図作成などを行っているところであります。
　また、去る８月に「南部東道路整備促進住民総決起大会」が地元で開催されるなど、事業化への機運が一層高まったことから、平成18年度には事業化に向けた整備区間指定とともに、国庫補助の着工準備調査が新規採択されるよう鋭意取り組んでいるところであります。　
　なお、つきしろの街から知念村までの区間については、引き続き関係町村と連携を図りながら概略ルート選定のための技術的検討を行っていきたいと考えております。
　次に、公共関与による産業廃棄物最終処分場整備の概要についてお答えいたします。　
　県においては、昨年度の「公共関与整備基本構想」において、民間の排出事業者責任と公共の政策的な関与という基本的な考え方のもとで、事業主体として官民協調の第三セクター設立が望ましいとし、国から廃棄物処理センターの指定を受けて、最も重要かつ緊急性の高い管理型最終処分場を整備することとしております。
　同基本構想を踏まえて、去る６月には学識経験者や経済界などの関係団体等から成る「公共関与事業推進会議」を設置し、処分場の立地候補地の選定と事業主体の設立に向けて、情報公開のもとで透明性の高い調査検討を進めているところです。
　同推進会議では、立地候補地の選定に係る基本ルールを示した上で立地可能な地域を設定したところであり、今後、段階的な絞り込み作業を進めてまいります。
　事業主体については、株式会社方式の第三セクターの設立に向けて公共と民間の適切な役割分担や事業スキームについて検討を進めていくこととしております。
　県としては、同推進会議における検討の進捗を踏まえつつ、県民の理解と協力を得ながら公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に取り組んでまいります。
　次に、さとうきびの振興策と将来展望についてお答えいたします。
　さとうきびは、台風や干ばつ等の自然条件下にあって他作物への代替が困難な地域で生産されていることや、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより、地域経済を支える基幹作物として重要な作物であります。このため、県としては、１、地下ダム及びため池等の農業用水源の確保や、かんがい施設、圃場整備、防風・防潮林等の生産基盤の整備、２、品質や生産性の向上に向けた早期高糖性及び耐風性にすぐれた新品種の育成・普及、３、ハーベスターの導入等による機械化の促進や生産法人等担い手の育成などの諸施策を総合的に推進し、さとうきびの生産振興を図っていく考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○土木建築部長（末吉　哲）　津嘉山バイパスの進捗状況と事業延伸についてにお答えいたします。　　
　津嘉山バイパスとして整備を進めている国道507号の那覇市仲井真から東風平町東風平までの間、延長約5.1キロメートルは、平成16年度末の時点で約75％の進捗となっております。
　現在、南風原町津嘉山から東風平町屋宜原までの間、約2.5キロメートルについては整備を完了し供用しております。また、残りの2.6キロメートル区間についても鋭意整備を進めております。
　なお、国道507号の東風平から具志頭までの間、約４キロメートルについては、津嘉山バイパスの進捗状況を見きわめながら事業化に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、主要地方道糸満与那原線与那原地区の整備状況及び地域住民とのコンセンサスについて一括してお答えいたします。
　当該道路は、中城湾港マリン・タウン・プロジェクトを支援する道路として、また与那原交差点の渋滞対策として整備を進めております。
　事業区間のうちマリン・タウン・プロジェクト地区については概成しており、現在、当該地区と与那原町の既成市街地を結ぶ橋梁の工事を進めております。
　既成市街地の事業実施状況については、与那原町と協力し、平成13年５月29日に事業計画及び用地説明会を実施しております。現在、一部の地権者を除き用地取得及び物件補償はほぼ完了しており、残った物件についても地権者の理解が得られるよう鋭意交渉に努めているところであります。
　現在、県は地元の理解のもと、整備効果が早期に発現できるよう、平成19年度完成を目途に整備に取り組んでいるところであります。
　次に、護岸沿いのテトラポットの除去についてにお答えいたします。
　与那原町の水路護岸沿いのテトラポットにつきましては、現在、県が整備中であります中城湾港西原与那原地区マリン・タウン・プロジェクト事業のコスト縮減を図るため、防波堤工事における基礎材等に再利用する予定であります。
　なお、本防波堤工事は平成18年度に完成する予定であります。
　旭橋再開発事業の進捗状況についてにお答えいたします。
旭橋再開発事業については、旭橋都市再開発株式会社が施行者となって平成17年４月より開発予定区域を南地区と北地区とに分け、早期整備の要望の大きい南地区を先行して事業を進めることになりました。先行する南地区における保留床の取得者の見通しがついたために、平成17年９月１日に施行者から施行認可申請書が知事に提出され、現在、県は審査を行っているところであります。
　次に、旭橋再開発事業の今後の課題についてにお答えいたします。
現在、旭橋再開発事業は、先行する南地区において順調に事業が進んでいますが、北地区のバスターミナル街区については地権者等の同意取りつけに向けて調整中であるとのことであります。
　県としては、調整が完了次第、早急に事業が着手できるよう指導・支援していきたいと考えております。
　次に、えびす通りの進捗状況についてにお答えいたします。
　与那原町当局においては、国道331号から中城湾港マリン・タウン・プロジェクト地内の町道幹線１号線までの延長約720メートルの整備を平成15年度から進めております。現在、用地補償等を行っており、16年度末の進捗状況は事業費ベースで約15％となっております。
　県としては、同事業の早期整備が図られるよう引き続き与那原町を支援していきたいと考えております。
　次に、下水汚泥のエネルギー資源化についてにお答えいたします。
　県の下水処理施設から発生する汚泥は全量コンポスト化して緑農地に還元しております。
　下水汚泥のエネルギー資源化については、平成15年度に策定した汚泥の利活用を目的とする汚泥処理総合計画に基づき、平成16年度から17年度にかけて汚泥処理方法の一つとしての基礎的な調査を行っております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　旭橋再開発事業がもたらす県内経済への波及効果についての御質問にお答えいたします。
　旭橋再開発事業は、旭橋駅東側に近接する地区に新たにホテルやオフィスビル等を建設し、モノレール駅とバスターミナルの連携を強化するもので、民間主導による景気活性化の起爆剤として大きく期待しているところであります。
　全体事業費は約360億円で、来年度着工し平成23年度には完成する予定であります。
　施行主体である旭橋都市再開発株式会社は、県内建設業者への優先発注を表明するなど県内経済への波及効果は大きく、さらに駅前開発によるモノレールの利用促進等の効果も期待できます。
　同じく旭橋再開発事業に対する官民の支援体制についてお答えいたします。
　旭橋の再開発は、那覇市の玄関口にモノレール駅との交通結節点と都市の新しい顔をつくるものであります。
　同事業は、国の指定する都市再生緊急整備地域内で、再開発を目的とする民間会社が事業実施をするという新しい試みであることから、県、那覇市は積極的に支援し進めているところであります。
　また、再開発会社へは県及び同地域に土地を有する等の関係者が出資するとともに役員等を派遣しております。開発に要する資金は国、県、市の補助金と県内金融機関等からの融資を予定しております。
　以上です。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、与那原町えびす通りの活性化についての御質問にお答えをいたします。
与那原町えびす通りは、平成15年度に同町が策定した中心市街地活性化基本計画で重点区域に位置づけられ、平成16年度には同計画に基づき商店街を活性化させていくための空き店舗活用事業や店舗づくり講習会などを県の補助により実施しております。
　県としては、今回の道路拡張整備とあわせてえびす通り会のなお一層の活性化が図られるよう、今後、地域特性を生かした魅力ある商店街づくりのための諸事業の活用について与那原町や地元商工会等と協議してまいりたいと考えております。
　次に、ダイエーの営業停止の経緯及び再雇用対策について一括してお答えをいたします。
　平成16年12月末に株式会社ダイエーは不採算店舗からの撤退を含む事業再生計画を公表し、これまで全国で55店舗の閉鎖が発表されております。
　県内の那覇、浦添の２店舗については、ことし２月に那覇市及び浦添市が地元商工会議所及び地域商店街との連名により、ダイエー本社及び産業再生機構に営業継続等の要請を行っていましたが、９月15日に早期の黒字化が困難との理由で11月20日をもって閉鎖することを発表しております。
　県としましては、ダイエー及び沖縄労働局、那覇市、浦添市と連携して調整会議を開催し、対策に取り組んでいるところであります。
　具体的には、ダイエー及び関係行政機関による緊急雇用問題連絡会議を開催して対応を協議するとともに、ダイエーの再就職援助計画を踏まえ、合同就職面接会、離職者支援資金説明会、求職活動支援相談会の開催、職業能力開発校における職業訓練の実施、関連企業への雇用要請等を必要に応じて行ってまいります。
　次に、ダイエー跡地利用計画についてお答えをいたします。
　ダイエー那覇店・浦添店の閉鎖に伴う跡利用について、県はこれまで地域経済への影響を最小限に抑制する観点から、関係機関からの情報収集に努めるとともに、那覇市、浦添市を交えた意見交換会を開催してきたところであります。
　現在、両店舗の跡利用については、それぞれの建物設置者が主体となって取り組んでいるところでありますが、県としても、建物設置者との連携を図りながら新たなテナント誘致に向けた情報提供やテナント事業者に対する融資制度など、可能な限りの支援を行っていきたいと考えております。
　なお、那覇店・浦添店ともに跡利用について複数の引き合いが来ており、検討に入っているとのことであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　環境問題対策について、その中の一般廃棄物最終処分場の今後の県の整備計画についてにお答えいたします。
一般廃棄物最終処分場は、地域の生活環境を保全し循環型社会を支える不可欠な基盤施設であります。
　本県における一般廃棄物最終処分場の整備状況については、45市町村のうち17市町村で13施設が整備されておりますが、28市町村が未整備の状況にあります。これら未整備の市町村のうち18市町村が平成20年度までに広域処理体制などによって６施設を整備する計画となっております。残る10市町村についても、早期に整備計画を策定するよう指導しているところであります。
　県としては、引き続き国や市町村と十分に調整を図りながら、高率の交付金制度を活用して計画的な最終処分場の整備を促進してまいります。
　次に、一般廃棄物最終処分場の市町村の建設計画の状況についてお答えいたします。
市町村の一般廃棄物最終処分場の整備については、平成16年度から那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合、国頭地区行政事務組合、竹富町などにおいて５施設を建設中であり、平成17年度から本部町今帰仁村清掃施設組合において整備計画が進められております。
　また、南部地区の10市町村で構成する南部広域行政組合においては、平成15年度に南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会を設置し、立地候補地の選定作業を進めてきており、現在、地域説明会を実施しながら10候補地から５候補地へ絞り込んでおります。
　県としては、廃棄物処理施設の整備に当たっては地域との合意形成が重要であることから、同行政組合に対し、地域の理解と協力を得ながら計画を進めるよう指導助言してきております。
　次に、産業廃棄物の処分の状況、将来予測及び対策についてお答えいたします。
　県においては、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的として、５年ごとに廃棄物実態調査を実施し、廃棄物の発生量等を把握しております。
　平成16年度に実施した当該廃棄物実態調査の結果、平成15年度の１年間に県内で発生した産業廃棄物の排出量は193万8000トン、最終処分量が23万7000トンとなっております。
　将来の発生量については、平成18年度をピークにほぼ横ばい状態が続き、その後緩やかに減少して、平成22年度における排出量は191万6000トン程度になるものと予測しております。
　さらに、事業者による減量化や再資源化等の取り組みが進展することなどにより、最終処分量についても15万7000トンまで減少するものと考えております。
　県としては、今後とも循環型社会の構築に向けて産業廃棄物税の導入による事業者における産業廃棄物の排出抑制や減量化を促進するとともに、リサイクル資材評価認定制度等の活用や民間における処理施設の整備を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、農家所得の現状と向上策についてと、農業経営の現状把握等については、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成15年における農家数については、総農家数が２万6190戸であり、うち専業農家数8360戸で32％、兼業農家数１万1300戸で43％となっております。農業就業人口は３万4100人で、うち65歳以上が54％を占め、高齢化が進行している状況にあります。
　１戸当たりの経営規模は1.6ヘクタールでありますが、１ヘクタール未満の農家が65％を占めております。また、栽培作物についてはさとうきびが耕地面積の51％、農家数の70％を占めております。農家所得は312万2000円で、うち農業所得が92万2000円、農外所得が220万円となっております。
　県では、現在、効率的・安定的な農業経営を育成し、農家所得の向上を図るため、第２次農林水産業振興計画に基づき、１、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、２、流通・販売・加工対策の強化と地産地消の推進、３、農林水産業の基盤整備などの諸施策を総合的に推進しているところであります。
　続きまして、農業後継者の育成についてお答えいたします。
　本県の農林水産業の持続的な発展を図るためには、魅力ある農業経営の確立と、それを担う後継者の育成確保が重要な課題であります。
　このため、県としましては、１、農業大学校における実践的な研修教育、２、新規就農相談センター等での就農相談・あっせん活動、３、就農サポート事業による就農希望者を対象とした基礎技術の取得支援、４、農業後継者育成基金事業による新規就農者の研修支援、５、就農支援資金の貸し付けなど新規就農者の育成確保対策を推進しているところであります。
　今後とも、市町村、農業団体、学校関係機関との連携を強化し、後継者の育成確保に努めてまいります。
　続きまして、サイザル草の生産振興についてお答えいたします。
　サイザル草は、主にブラジル、タンザニア、メキシコ、中国などで生産されております。
　用途としては、ロープ、カーペット、パルプの原料のほか、ガラス繊維の代替品などとして利用されております。
　サイザル草の生産振興については、需要の動向や販路、採算性などを見ながら、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。
　続きまして、土地改良事業の現状と課題等についてお答えいたします。
　土地改良事業は、農業経営の規模拡大、担い手の育成、生産性の向上等を図ることを目的として実施されるものであります。このため、県としては、積極的に事業の推進に努めているところであります。
　事業推進に当たっては、近年、農家の高齢化の進行、後継者不足等により農家の合意形成が課題となっております。
　県としては、今後とも市町村、土地改良区等と連携を図りながら、土地改良事業の円滑な推進を図っていきたいと考えております。
　続きまして、土地改良事業の進捗状況と今後の見通しについてと、畑地等かんがい排水事業の実施計画及び今後の見通しについては、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　本県の土地改良事業は、第２次農林水産業振興計画において、平成19年度までに水源整備61％、かんがい施設整備40％、圃場整備72％を整備目標としております。
　平成16年度末における土地改良事業の整備率は、水源整備55％、かんがい施設整備33％、圃場整備51％となっております。
　今後とも目標達成に向け、市町村、土地改良区等と連携を図りながら総合的かつ計画的に推進してまいります。
　続きまして、棚田の復活及び保全対策についてお答えをいたします。
　棚田地域は農業生産の場であるとともに、伝統的農業施設、美しい農村景観等、農村の多面的機能を形成する貴重な地域資源となっております。その整備は田園空間整備事業や元気な地域づくり交付金事業により可能であります。
　事業化に当たっては、地域の合意形成や維持管理体制の確立が必要であり、地元における十分な調整が必要であると考えております。
　続きまして、集落排水汚泥のエネルギー資源化についてお答えいたします。
　農漁村集落排水事業は、農漁村における資源循環、生活環境の改善、公共水域の水質保全を図るために実施しております。
　同事業による処理施設は、基本的に農漁村におけるし尿や生活雑排水を処理対象としております。処理施設から発生する汚泥は、資源循環促進計画に基づき堆肥化し農地への循環を図っているところであります。
　汚泥の一括エネルギー資源化については、発生汚泥量が少ないことや需要の有無、経済性などの課題があり、今後総合的な検討が必要と考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時48分散会