○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた警察本部長三浦正充君は、所用のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として警察本部警務部長降籏喜和男君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第４号議案から乙第38号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　一般質問を行います。
　教育行政について所見を述べて質問します。
　次期学習指導要領の改訂に向けて、2002年実施の現行学習指導要領で削除された中学校の部活動の復活に関心が高まっています。
　現行学習指導要領で部活を削除した背景には、学校単位の部活動から地域活動に軸足を移そうとした国の意向があったと言われています。しかし、地域活動に移すには施設の建設、用具の整備や指導者の育成、手当等の条件整備が必要になると思います。しかし、国の財政が厳しい中で地域活動に移すための条件整備はほとんど手つかずの状況です。それどころか、日本のスポーツ振興は学校の部活動に依存し、指導する教師たちのボランティア的活動に頼っているのが現実です。
　多くの教師は、本務でもない部の顧問を重荷に感じながら、子供たちのために引き受けています。また、熱心に指導している教師たちの平日の時間外指導に対する手当がありませんし、土曜日・日曜日の指導でも４時間以上の指導で1200円程度の手当です。最低賃金の半分以下にしかなりません。政府のスポーツ施策、とりわけ学校における部活動に対する施策は非常に嘆かわしい現状であります。
　(1)、教員特殊業務手当（部活動手当）は、土日に４時間以上指導して1200円程度です。余りにも教師のボランティア的活動に依存しています。県教育長、県教育委員長は、全国都道府県教育長協議会、全国都道府県教育委員長協議会で手当増額の予算措置を政府で配慮することについて協議議題にする努力が求められます。教育長の所見を伺いたい。
　教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議は、学級編制の標準を地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みを可能にする等の最終報告をしたとのことです。
　(2)、10月３日、教職員配置のあり方を検討してきた文部科学省の協力者会議は、最終報告をまとめ初等中等局長に提出したとのことです。文部科学省から説明や通知等はありませんか。また、特徴的な内容について伺いたい。
　次に、基地問題について質問します。
　知事は、普天間飛行場の辺野古沖への建設が困難な状況を十分承知の上で、現行案以外でなければ県外移転を主張し、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸案に対し絶対に容認できないとのコメントを発表されたと思います。知事が圧倒的な県民世論の支持を背景に県外移設を主張されていることは一定の評価をしますが、知事の本音については与野党とも理解しかねていると思います。
　先日、与党第一党である自民党の代表質問でも多くの疑問を述べていました。私は、県民の関心が高い普天間飛行場の移設を中心に米軍再編について16の質問をしますが、知事の真意が理解できるような答弁をお願いします。
　１、普天間飛行場移設のキャンプ・シュワブ沿岸案に対して、県内紙の世論調査でそれぞれ９割と７割強が反対となっています。調査結果について知事の所見を伺いたい。
　２、米軍再編に対する知事の取り組みについての評価はぶれずに県外移設を主張していることだと思います。そのことについて知事の認識を伺いたい。
　３、これまで日本政府の外務大臣、沖縄担当大使、防衛庁長官、防衛事務次官等幹部は、最終決定する前に地元に相談する、地元の理解、協力を得ながら進めたい、一方的に通告することは考えていないと頭越し決定はしないとしてきました。しかし、今回の日米合意はまさに一方的通告であり頭越し決定だ。知事の認識を伺いたい。
　４、北谷町長選挙で初当選した野国昌春氏は、嘉手納基地の自衛隊共同使用について、「米軍再編協議の中間報告では、訓練が県外、国外に移って騒音が減るという。しかし、その分自衛隊が来るということは騒音問題、その関連も含めて納得できず反対だ」と述べています。知事の共同使用についての所見を伺いたい。
　５、普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告（平成８年12月２日）の中で、「ＳＡＣＯ現状報告は、普天間に関する特別作業班に対し、３つの具体的代替案、すなわち(1)ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、(2)キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、並びに(3)海上施設の開発及び建設について検討するよう求め」、その結果、「海上施設は、他の２案に比べて、……最善の選択であると判断される。」、「その必要性が失われたときには撤去可能なものである。」とされています。したがって、嘉手納飛行場への集約とキャンプ・シュワブへのヘリポート建設はＳＡＣＯ最終報告の検討で消えた案であることは明白であります。知事の所見を伺いたい。
　６、浅瀬案は３工法８案を検討する中で消えた案と同種の内容と思います。知事の所見を伺いたい。
　７、キャンプ・シュワブ沿岸案やその修正案もこれまで検討され消えた案と同種の案になると考えます。知事の所見を伺いたい。
　８、県商工会議所連合会の仲井真弘多会長は、「沖縄は発展途上。政府と事を構えない方がいい」と全国紙で述べています。仲井真発言についての所見を伺いたい。
　９、岸本市長は、「知事は（名護市辺野古沖の）現行案以外は駄目というが、私はそうではない。（県内移設の）選択肢の幅はあると思う」とマスコミに述べています。岸本発言について知事の所見を伺いたい。
　10、普天間飛行場の移設先について、岸本市長の後継者島袋氏と知事の間に考え方の違いが明らかになっています。島袋氏は知事と違う考え方を述べている岸本市長と十分相談するとして知事と相談する姿勢を示していません。また、浅瀬案や、浅瀬案や沿岸案の修正についても我喜屋氏と大城氏が明確に反対しているのに対し、あいまいな姿勢であります。知事は、名護市長選挙で知事と姿勢の違う人物を応援するのか明らかにしていただきたい。
　11、知事は、普天間基地の県外移設についていつまで主張し続けますか。３月の最終報告までか、11月の知事選までか、11月以降も主張し続けますか。
　12、県は、超党派の大規模な運動が起こることを望んでいないように感じますが、いかがでしょうか。県外移設を主張しながら国と決定的な対立関係にならないように落としどころを模索していると考えますが、県の本音を伺いたい。
　13、落としどころの選択肢の一つとして、比嘉政策参与が述べているキャンプ・シュワブの兵舎地区へのヘリポート建設を考えていると認識しますが、県の所見を伺いたい。
　14、全国紙によると、県幹部と会った建設業者は、沖縄を安売りはしないという幹部の言葉に意を強くし、いずれ知事は振興策と引きかえに容認に転じるに違いないと確信したとのことですが、知事は落としどころで合意を図り、３月の最終報告後に再び苦渋の選択をされるのか、明確な答弁をいただきたい。
　15、ローレス米国防副次官は、「（日米安全保障協議委員会で発表した文書は）中間報告ではない。日米両政府が見いだした原則に関する合意だ。」と述べ、「（普天間飛行場移設案について）日本政府が実現できる自信があるというので提案を受け入れた。」としています。３月は最終報告ではなく、個別の実施計画に関する合意であるとの認識を米政府が持つ状況で、知事が要請すれば県外移設が実現できると思いますか。現状を打開するには超党派の大規模な県民大会を開催して県民の強い意思を日本両政府に示し、大きな盛り上がりを背景に要請することが力になると考えます。知事の所見を伺いたい。
　16、日米両政府は、３月に向けて大幅な変更はないとする認識です。県は、中間報告に向けて与野党が質問したように、海兵隊の県外移設というあいまいでわかりにくい表現でなく、普天間飛行場の県外移設を最優先する表現が必要であったと思います。県の所見を伺いたい。
　次に、経済、観光振興について質問します。
　１、沖国大の富川教授は、沖縄振興計画の外部評価の必要性を強調されているとのことです。外部評価について県の所見を伺いたい。
　２、10月18日から21日まで県庁内地下食堂「南天」で沖縄食材を使った「地産地消ランチ」が登場しました。大変結構な企画だと評価しますが、１回だけで終わっては地産地消運動の定着につながるとは思えません。季節の変わり目等食材が変わる時期に最低でも年４回ぐらい企画することはできないか、県の考えを伺いたい。
　３、2006年度重点施策候補事業の観光産業魅力創出事業の事業概要「質の高い観光人材の確保」について、具体的な事業内容や施策について県の所見を伺いたい。
　答弁の後、再質問します。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　新里議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、米軍再編への認識についてお答えいたします。
　米軍再編協議の中間報告及びこれについての政府の説明では、これまで進められてきた普天間飛行場代替施設の基本計画が多くの問題のために大幅に遅延していることなどから、今回の日米協議において新たな案で合意したとのことであります。しかし、従来案についてはどのような問題があるのか、責任の所在がどこにあるのかなど、政府から明確な説明はありません。
　新たな合意案は、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯や、名護市や周辺地区が反対していることなどを踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次、事前説明についての御質問にお答えいたします。
　政府から在日米軍の再編協議に関しては、地元との関係も重視してよく話し合いをしたいなどの発言があったにもかかわらず、事前の報告や協議がないまま中間報告が行われたことは残念であります。
　このことについては、額賀防衛庁長官が11月９日に来沖した際に、地元の皆さん方に若干説明不足であるという御批判もいただいており、我々も外交課題で十分ではなかったとの説明がありました。
　次に、名護市長の発言及び名護市長選挙についての御質問に一括してお答えいたします。
　新たな合意案については、名護市も県と同様に容認できないとの立場であり、その認識は一致しております。また、周辺地区においては新たな合意案に反対の意思表示を明確にしております。
　選挙については、私と政策が一致した方を応援してまいります。
　次に、県外移設要求についての御質問にお答えいたします。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　今後の対応についてお答えいたします。
　これまで繰り返し申し上げましたが、県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、最終報告後の選択についてお答えをいたします。
　県としては、これまでの経緯を踏まえると、この新たな合意案が普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず、容認できるものではありません。
　私は、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方については今後とも変える考えはありません。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、教員特殊業務手当の増額についてお答えします。
　部活動は生徒の自発的な活動として行われており、体力の向上や人間性の育成等からも効果的な活動として位置づけられておりますが、御指摘のとおり、放課後や土日等の勤務時間外において行われることから、担当教員の教育的熱意に負う面が少なくありません。
　部活動に係る教員特殊業務手当の改定については、九州地区教育委員長協議会や教育長協議会等で提起してみたいと考えております。
　次に、教職員配置等の最終報告についてお答えします。
　教職員配置等のあり方については、調査研究協力者会議から文部科学省へ最終報告がなされましたが、各都道府県への通知等は今のところございません。
　特徴的な内容としては、これまで都道府県ごとに行われていた教職員定数の算定を市町村ごとに改めることや、都道府県の同意のもとに行われていた学級編制を学校や市町村教育委員会の判断で行えるように制度を見直すこととなっております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　世論調査の結果についての御質問にお答えします。
　世論調査の結果は、基地負担の軽減を求める県民感情からすれば当然予想されたことであります。
　次に、嘉手納基地の共同使用についてお答えします。
　嘉手納飛行場の自衛隊との共同使用については内容が明らかになっておらず、今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えており、県としては、引き続き県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう全力を尽くしていく考えであります。
　次に、ＳＡＣＯ最終報告における嘉手納統合案とキャンプ・シュワブ案についての御質問にお答えします。
　嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ案については、平成８年４月のＳＡＣＯ中間報告を受けて日米間で検討されましたが、同年12月のＳＡＣＯ最終報告では対象外になったことから、過去に消えた案との認識であります。
　次に、浅瀬案や沿岸案などについての御質問に一括してお答えします。
　報道されている浅瀬案や沿岸案等は、県の移設候補地選定の過程や、国、県、名護市等で構成する代替施設協議会の中で検討され、従来案になったと認識しております。
　次に、県商工会議所連合会会長の発言についての御質問にお答えします。
　商工会議所連合会会長の発言については、普天間飛行場の危険性の除去と早期返還の必要性とともに、沖縄県の振興に向けて政府との協力関係の重要性を述べたものと理解をしております。
　次に、政策参与の提言についての御質問にお答えします。
　比嘉良彦氏の提言については、米軍再編の中間報告を受けて政治アナリストとしての私見を述べたものであると認識しております。
　次に、県民大会についてお答えします。
　県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体等、広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　次に、普天間飛行場の県外移転についてお答えします。
　米軍再編について、県は普天間飛行場を含む在沖海兵隊の県外移転等の基本的考え方を示し、この方向を踏まえて日米間で協議することを明確に求めております。
　今回の中間報告の中に、沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したとあり、県の基本的な考え方については認識していたものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　経済、観光振興についての御質問で、振興計画の外部評価についてお答えいたします。
　沖縄振興計画の進捗管理については、内閣府に設置された民間専門家、大学関係者、県内市町村の代表者などで構成される沖縄振興審議会がその推進について各種提言を行っております。
　県では、振興計画の実施計画として分野別計画を策定し、振興計画の重点的・効率的な推進を図っているところであります。この分野別計画は、その時々の情勢の変化などを的確に踏まえる必要があることから３年計画としております。
　また、分野別計画の策定に当たっては、関係団体等への意見照会や協議会に諮るなど、外部意見の反映に努めております。さらに、施策の推進に当たってもアドバイザリー会議や各種協議会などを通じて、民間専門家や関係者等の意見が反映されるよう努めております。
　以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、地産地消フードフェアの継続取り組みについてお答えいたします。
　今回の地産地消フードフェアは、毎月第３金曜・土曜の「おきなわ食材の日」の普及・定着を図る取り組みとして、県庁内食堂の協力を得て県産食材を活用した新メニューを開発し実施したものであります。
　この地産地消フードフェアについては、毎月１回「おきなわ食材の日」を中心として継続実施していくこととしており、去る11月には第２回目を実施したところであります。
　今後とも、この地産地消フードフェアの取り組みが「おきなわ食材の日」の一つのモデルとして、全県的に普及・定着が図られるよう関係機関等と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　観光産業魅力創出事業についての御質問にお答えをいたします。
　観光産業魅力創出事業は、観光産業に対する県民の理解を深め、観光産業の魅力創出、地位向上を図ることで観光客の多様なニーズに対応できる質の高い観光人材の確保を行うことを目的とし、国の支援を得て実施を予定しているものであります。
　具体的な事業内容といたしましては、１つには、県内の小・中・高及び専門学校生を対象とした観光関連企業での職場体験、２つには、経営者や一般スタッフを対象とした国内外のすぐれた観光関連企業や観光施設等への派遣研修、３つ目には、観光関連業界における人材不足の問題を解消するための調査分析、４つ目に、観光産業関係者が一堂に会し、観光産業の魅力向上に向けた具体策を話し合うシンポジウムの開催等であります。
　以上でございます。
○新里　米吉　再質問をします。
　基地問題の９番、10番から質問します。
　先ほど知事は２つをまとめて、キャンプ・シュワブ沿岸案については岸本市長や周辺地域も反対していると、その点では一致していると。そして市長選については私の考えと一致する方を応援しますと、このような答弁でした。
　そこで私は９番、10番分けて質問しますので、９番、10番で答弁をお願いします。
　まず９番ですが、キャンプ・シュワブ沿岸案についてだけ聞いているんではありません。よく読んでください。岸本市長と知事と違うんではないのかと言っているわけです。一致点を聞いているんじゃありません。岸本市長自身が知事と私は違うとはっきり言っているわけです。本人が違うと言っているんですよ。そのことをまず確認をしたいと思います。
　知事が県外移設を主張しているのに対し、県内移設の選択肢の幅はあると岸本市長は述べています。もう根本的に違います。そういうことについてどう認識されているのか伺っているわけです。
　それから10番目について、知事は私の考えと一致する方を応援しますということですので、現時点において知事と岸本市長の後継者の間に違いがあることはもうこれは県民みんな新聞読んでわかっていますよ。名護市民もわかっている、自民党県連もわかっている、県連もはっきりそう言っているわけです。そういう中で、そうすると知事は、現状では岸本市長の後継者の応援はできないと――一致する方を応援しますと言うんですから、一致しないのは明らかになっているわけですから――その人は応援できませんということを今明言したものと私は思っているんですが、知事の認識を伺いたい。
　それから13番、政治アナリストとしての比嘉参与の個人的な発言であるとのことです。
　しかし、私は、アナリストとしての個人的発言であるかどうかを聞いているんじゃありません。質問をよく読んでください。キャンプ・シュワブ兵舎地区へのヘリポート建設を落としどころの選択肢と考えているのかどうかを聞いています。それについて明確に答弁してください。
　それから15番、県民大会については経済界や労働界、県議会、各界各層を網羅して開催されれば参加するということですが、それだけを聞いているんじゃないんです。私は、３月の最終報告あるいはアメリカの政府の認識等を含めて聞いております。
　知事が要請すれば、そういう状況の中で知事が要請すると県外移設が実現できるのかどうかというのを聞いているわけです。その一環としての大規模な県民大会を言っているわけで、県民大会そのものだけを聞いているんじゃありません。例えば12月３日の新聞読んでください。大野前防衛庁長官は「普天間について、日米間の交渉で「県外移設を検討したことはない」」と言っているわけです。「検討したことはない」と言っている。大変な問題なんです。
　こういう状況の中で、知事はそういった状況をどう認識しておられるのか。果たして知事が要請する、要望すればこのような状況の中で実現できると思っているのかどうか、県外移設ができると思っているのかどうか。これを打開するために私は県民大会を言っているんであって、県民大会そのものを聞いているんじゃありません。現在の状況をどう認識されているのか。大野前長官の発言、小泉首相の状況、小泉首相も沖縄だけの問題ではないと言った。しかし、日米首脳会談では中間報告と言われるものを推進すると言っているんですよ。こういう日本政府のあり方に対して知事はどう考えて、どう打開しようとしているのか、それを聞いているんです。
　16番目、このことについては例えば自民党の具志幹事長、６月の定例会で、そのことの話が詰まるのが夏ごろと言っているわけですから、それが出る前に知事は訪米されてみずから普天間の移設、普天間の返還についてこうあるべきだと。前回はいわゆる米軍の海兵隊の海外移設というようなオブラートに包んだような話だったんですが、ずばり普天間飛行場が今一番の目玉ですよということをしっかり伝えることが大事だと思っていますと述べていたんです。そのことを知事はどう考えているのか、再び伺います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時40分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　新里議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、岸本市長の発言ですが、岸本市長の発言は、説明を受けるということでありまして、沿岸案に対しては私と全く一致をしております。
　次に、新しい市長候補の島袋さんも別に何も受け入れを表明したわけではございませんし、一昨日も私はお会いをいたしまして、きっちりと意見が一致して、スクラムを組んでいこうということで一致をしております。
　次に、大野前長官のお話でございますけれども、これは過去のことでございまして、私としては現在最終報告に向けて全力を尽くしているところでございます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　まず、比嘉参与の発言については、落としどころを県として考えているのではないかという御質問でありますが、県としましては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方については今後とも変える考えはありません。
　それから、県外移設を最優先する、海外移設というオブラートではなくて明確に要請をすべきではなかったかという御質問でございますが、これについては先ほども申しましたように、県としては２月の県の基本的な考え方を示して訪米をして、普天間飛行場を含む在沖海兵隊の県外移転という考え方を示しているわけです。そのことは今回の中間報告の中にも記述されておりまして、すなわち沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したということで、県の考え方は日米両政府に明確に伝わっているというふうに考えております。
　以上でございます。
○新里　米吉　議長、ちょっと休憩。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　一般質問に入ります前に、せんだっての議会で軍人・軍属の消費額について、私はこの二、三年ぐらいずっと問題提起をしてまいりました。実態と合わないんではないかと、こういうふうに申し上げてきましたが、最近の報道で、上原企画部長のところで見直しをすると、こういう報道がございました。きっちりと抜本的に見直しをしていただいて、実態と合うようなそういうものをおつくりいただきたいと。私は、上原部長の在任中に決着をつけましょうと申し上げておきましたが、ぜひきちっとした統計を出していただきたいというふうに思っております。
　それでは一般質問に入ります。
　基地問題についてでございます。
　「日米同盟：未来のための変革と再編」文書に関して。
　ア、「日米同盟：未来のための変革と再編」と題する日米安全保障協議委員会の文書で合意された中身は、日米間でどのような意義を持つと認識しているか。
　イ、知事は、今日なお小泉純一郎首相のリーダーシップに期待するとし、またこの文書「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」を中間報告と呼んでいる。この文書を中間報告と呼ぶ根拠はどこにあるのか。また、この文書の内容は首相のリーダーシップで大幅変更可能と考えているのか。
　ウ、現時点で辺野古海上案はまだ生きているのか、あるいは既になくなったのか。
　エ、現在提案されている沿岸案に反対する理由は何か。
　オ、代替協の正式のメンバーであった県に代替協で決定した内容と全く違う提案をするのに何の説明・相談もないというのはどうしてか。知事はどう理解しているか。また、代替協とは一体何だったのか。
　カ、15年使用期限や軍民共用を条件にして受け入れた知事の決定に対して、今回の日米両政府の決定は全くそれを無視するもので、日本政府が知事の受け入れ条件などを最初から問題にしてなかったことの証左ではないか。知事の認識を伺う。
　キ、公有水面の使用権限に関する特措法の立法をどのように認識しているか。
　ク、基地建設の場所についてアメリカ政府が口を挟むことはどのような根拠に基づいているのか。基地の提供責任者は日本政府ではないか。知事の認識を伺います。
　ケについては削除いたします。
　コ、大田前知事の基地政策をオール・オア・ナッシングと言ったのはどういう意味か。
　サ、大田前知事が海上基地を拒否したときと今回はどう違うのか。
　シ、沿岸案に対して国内外の自然保護団体などから既に批判の声が上がっている。県が「レッドデータおきなわ」で絶滅危惧種ＩＡ類に選定しているジュゴンも確認されている場所である。どのように認識しているか。
　ス、問題解決型県政は、この局面に当たりどのような解決策を持って当たるのか、御披瀝願いたい。
　セ、牧野副知事の11月23日の東京での沖縄県人会連合会における発言。
　沿岸案の反対は、私は県民への愛着だと思っておりましたが、副知事は東京で気楽な場所だったのかもしれませんが、本音が出たようで、沿岸案は安保への愛情と、こういう講演をされていますね。どういうことなのか、手短にひとつお答え願います。
　(2)、キャンプ・シュワブ内文化財について。
　キャンプ・シュワブ内兵舎地区一帯に沖縄貝塚時代、約1700年から1000年前と見られる未調査の遺跡や遺物散布地が４カ所あり、そのうち３カ所が代替施設予定地にかかると言われています。県は確認しているか。そして、それはどのような意義を有するものか。
　発掘調査にはどれぐらいの年数を要するか。
　２番、交通問題についてであります。
　交通混雑の解消について。
　ア、県内の交通混雑による経済的・社会的損失ははかり知れないものがある。いかなる解決策を講じるか。
　イ、現在のバスレーンのあり方を見直し、一定限度以上の同乗者も対象にすべきと思うがどうか。
　鉄軌道系交通の問題であります。
　少しく意義を申し上げます。
　まず、鉄軌道系交通の意義についてでありますが、第１に、沖縄県の県土の有効利用とバランスある振興発展への貢献であります。ちなみに、北部は1920年、今から85年前の人口は11万8000人です。85年たった今日、12万7181人、85年間でわずか9000人の人口増しかありません。
　この狭い県土で中南部は過密にして、一方、北部は過疎にすると。これはやはり政治の怠慢でありまして、通勤圏を拡大することによってバランスをとる、これが一番大きいことであります。
　第２に、慢性的な交通渋滞の抜本的な解消につながると。復帰時から4.5倍に車がふえておりまして、当時の19万台から今日89万台になっている。どんどんふえ続けております。これを鉄軌道によって解消すると。
　第３に、交通事故を減らすということ、廃車の山を減らすということにもつながります。
　それから４に、ＣＯ2の削減等々緊急な課題ではないかと。
　第５番目に、鉄軌道建設によって経済効果、雇用効果も大変大きなものがあると思います。現在、一家に２台、３台も乗用車があるということは、これは決して豊かさの象徴ではなくして、社会資本のおくれによる社会的な貧困のあらわれだと私は思っております。そういうものを縦貫鉄道によって解消すると、こういうことが求められているのではないかと思っております。
　ア、この間の取り組みはどうなっているか。振興開発計画に入っているわけですから、これが１つ。
　イ、もう一つは、大規模な県民の意向調査を行って実現へ向けた計画をつくるべきではないか。
　ウ、ＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ四国のこの10年間の赤字の累計は幾らか。また、それは何によって補完されているか。
　３、県立北部病院産婦人科の再開についてであります。
　再開に向けた取り組みはどうか。
　見通しはどうか。
　県立病院の設備を利用した民間医師による開業という方法もあるのか。
　４番、児童等に対する虐待防止についてであります。
　(1)、県内における高齢者、児童への虐待、ＤＶの実態はどうなっているか。推移も含めて明らかにされたし。
　(2)、県児童虐待問題緊急対策委員会の提言もありますが、防止の取り組みについて提言は実行されているのか。
　５番、新型インフルエンザについて。
　ＷＨＯの推計によりますと、新型ウイルスが出現した場合、世界で740万人が死亡し、国内でも64万人が死亡すると言われている。県内での新型インフルエンザへの対応策はどこまで進んでいるか。
　抗インフルエンザ薬タミフルの備蓄状況はどうか。そして病床などの医療体制はどうか。
　それから６番目の「沖縄県財政の中期見通し」について。
　試算結果に対する今後の健全化策について。
　ア、硬直化が進んでいる歳出構造であるが、団塊の世代の定年によって改善に向かうか。
　イ、歳入について抜本的な構造改善は県経済の成長率を高める以外にないと思いますが、具体的にどのような施策を実施するか。
　ウ、18年度以降は2.0％の成長率を見込んでおりますが、根拠は何ですか。20年度、21年度はどうか。
　エ、具体的な実施計画の策定にどうつながっているか。
　明瞭な御答弁をお願い申し上げます。
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、中間報告の意義についての御質問です。　
　今回の中間報告の中では、日米同盟が日本の安全とアジア・太平洋地域の平和と安全のために不可欠な基礎であるとし、同盟に基づいた協力関係は世界における課題に対処するため重要な役割を果たすとしております。
　また、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力の向上と、全体として地元に与える負担を軽減し、もって安全保障を強化するとの認識が示されております。
　次に、知事の受け入れ条件に対する政府の認識についての御質問にお答えいたします。
閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」では、県が移設に当たって整備すべき条件として求めた軍民共用空港については、普天間飛行場の代替施設は軍民共用空港を念頭に整備を図るとされており、また使用期限については、米国政府との話し合いの中で取り上げると明示されていることから、県の受け入れ条件は当初から考慮されて進められたものであります。
　さらに政府においては、ボーリング調査の実施等、基本計画に基づく作業も実施してきております。
　今回の中間報告では、これまで進められてきた普天間飛行場代替施設の基本計画が多くの問題のために大幅に遅延しているとし、今回の日米協議において新たな案で合意したとのことであります。しかし、政府から従来案についてはどのような問題があるのか、責任の所在がどこにあるのかなどの説明はなく、県は政府に対し説明を求めているところであります。
　次に、オール・オア・ナッシングについての御質問にお答えいたします。
　私がオール・オア・ナッシングの手法ではなくと表現したのは、ベストではないにしてもベターな策を選択することにより基地問題の解決促進を図っていきたいという趣旨のことを述べたものであります。
　次に、移設問題の対応についての御質問にお答えします。
　前県政においては、政府から提示された海上ヘリポート案を県が最終段階に至って拒否したことから、政府との信頼関係を失わせたものと認識しております。
　私は、今回の米軍再編について、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転という県の基本的な考え方を機会あるごとに政府に申し上げてきており、今回の新たな合意案はこれまでの経緯からして容認できないとしたものであります。このことについて、政府は県に対し誠意を示して理解を求めるという姿勢であることから、政府との信頼関係は損なわれておりません。
　また、今回の米軍再編については、地元の頭越しで合意されたことは他県においても容認できない、あるいは反対であると表明しており、当時とは状況が異なっております。
　次に、基地問題の解決についての御質問にお答えします。
　基地問題の解決に向けては、国際社会や県民の安全保障、県土の有効利用、自治体の都市計画、地主や雇用員の生活、環境保全、総合交通体系、跡地利用や経済振興策等を検討した上で、有機的かつ総合性のあるトータルプランの中で対応するというのが私の基本方針です。
　現在の局面においては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という県の基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、新型インフルエンザへの対応策についてお答えいたします。
　県では、新型インフルエンザへの迅速かつ確実な対策を講じるため、医療機関、消防機関、家畜衛生担当部局、公衆衛生担当部局、国の検疫所等で構成される「沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画策定委員会」を12月上旬に設置することとしております。
　「沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画」は、国の行動計画を踏まえ、関係機関の連携体制の構築、インフルエンザ発生動向調査、発生予防及び感染拡大防止対策、抗インフルエンザ薬の備蓄、医療体制及びワクチン接種体制の整備、県民への情報提供等の具体的方針を示したものであります。
　県としては、同行動計画を12月末までに策定し、国との連携を図りながら行動計画に基づいた新型インフルエンザ対策を推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○玉城　義和　議長、ちょっと休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時１分休憩
　　　午前11時１分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　一応、答弁が全部終わりましてからまた指摘していただきたいと思います。
　進行いたします。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　全国沖縄県人会交流会の発言についてお答えいたします。
　本土の各県にあります沖縄県人会の全国交流会におきまして、事務局より最近の基地問題に関する報道はわかりにくいので、基調講演で報告してほしいとの依頼がありましたので、次のような趣旨の話をしたものであります。
　すなわち、県は、日米安全保障体制が我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると認識しております。
　また、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、在日米軍基地の75％が集中している沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　その象徴は普天間飛行場の危険性除去であり、県は軍民共用、使用期限等の条件を付して県内移設を受け入れ、また政府は移設方針を閣議決定し、国、県、名護市の協議に基づきまして移設作業が進められてきたところであります。
　一方、米軍再編に当たり沖縄の負担軽減が表明されたことを受け、県は海兵隊の県外移転を求める等大きく期待したところであります。しかしながら、中間報告は普天間に関しこれまでの経緯を否定した実効性のない沿岸案となっていることから、県は強く反対しております。
　私は、沖縄の過重な負担の解決には、安全保障の利益を享受する全国民がその負担をもひとしく負うことが不可欠である。県としても、日本全体の問題となるよう全力を尽くしていくが、国内各県で御活躍中の県人会の皆様にも国民意識の啓発を図るよう御支援をお願いしたい、そのような趣旨で発言したものであります。
○知事公室長（花城順孝）　中間報告とその変更の可能性についての御質問にお答えします。
県は、日本政府から中間報告として説明を受けております。
　県としては、この中間報告については最終的に確定したものではないと考えており、引き続き普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、辺野古海上案についての御質問にお答えします。
　政府は、去る11月11日に在日米軍再編の中間報告が日米間で合意されたことを受け、今後の政府の取り組みを閣議決定しております。このことは、政府として従来案を事実上否定したものと考えております。
　新たな合意案についての御質問にお答えします。
　県としては、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画策定等の経緯を踏まえれば、新たな合意案はより民間地域に近づくことから生活環境に影響を及ぼすこととなり、名護市や周辺地区が反対していることからも容認できるものではありません。
　また、県が米軍再編に際し機会あるごとに求めてきた普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方とも相入れないものであります。
　次に、代替施設協議会についての御質問にお答えします。
　今回の米軍再編協議の中で、県や名護市など地元自治体に対して事前の説明のないまま新たな合意案が提示されております。新たな合意案については、これまでの経緯を踏まえれば容認できるものではありません。
　県は、従来案にどのような問題があるのか、責任の所在がどこにあるのかなど、政府に対し説明を求めているところであります。
　次に、特別措置法についての御質問にお答えします。
来県した額賀防衛庁長官は11月９日の記者会見で、特措法的なことを今考えたことはない。強権的なことが必ずしも正しいとは思っていない。地元には誠意を持って努力し、説明していくということが最も大切であると発言をしております。
　次に、基地建設場所の選定についての御質問にお答えします。
　米軍の施設・区域は、日米安全保障条約第６条及び日米地位協定第２条に基づき、日本政府から米軍へ提供されることとなっております。
　提供される施設及び区域については、日米両政府が協議した上で合意されることから、アメリカ政府は建設場所等について日本側と協議することができると考えております。
　次に、自然環境への影響についての御質問にお答えします。
　新たな合意案については、これまでの経緯を踏まえれば容認できるものではありません。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　キャンプ・シュワブ内遺跡と発掘調査年数について一括してお答えします。
　キャンプ・シュワブ内兵舎地区一帯には、大又遺跡、思原長佐久遺物散布地、思原石器出土地、思原遺跡の４遺跡の所在が確認されております。
　これらは、昭和57年に名護市教育委員会が実施した試掘調査によって確認されたものです。時代的には沖縄貝塚時代後期の遺跡と考えられていますが、詳細な遺跡の広がりや性格などを把握するまでには至っておりません。したがって、これらの遺跡の有する価値の評価、意義等については言及できる段階ではありません。
　発掘調査については、名護市教育委員会が主体となって実施することになりますが、３遺跡の正確な広がりや堆積状況など詳細な情報が明らかになっていませんので、現段階で具体的な調査期間等については明言することができません。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　交通問題についての御質問で、県内の交通渋滞についてお答えいたします。
　県では、交通渋滞を緩和するため道路等ハード面の整備を進めるとともに、バスや都市モノレール等の公共交通機関の利用を促進してきたところであります。
　また、平成16年度にはソフト面での対策として「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）施策推進アクションプログラム」を策定したところであり、今後は当該プログラムに基づきバス路線網再構築等を着実に推進していきたいと考えております。
　同じく交通問題で、鉄軌道系交通システムの取り組みと実現へ向けた計画の策定について一括してお答えします。
　現在、県では、定時・定速性が確保され、効率的な公共交通ネットワークの形成と利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心とするバス路線網の再構築の検討を行っているところであります。
　軌道系を含む交通システムの整備については、沖縄自動車道や幹線道路などの既存ストックの活用、今後のバス路線網の再編や都市モノレールの延伸など、多様な視点から検討を進めていきたいと考えております。
　同じく交通問題で、ＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ四国の10年間の赤字の累計及びそれの補完についてお答えいたします。
　ＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ四国の平成７年度から平成16年度までの10年間における経常損益の累計は、国土交通省鉄道局の資料によると、ＪＲ北海道が22億円、ＪＲ九州が445億円、ＪＲ四国が18億円の利益を計上しております。
　その主な要因としましては、ＪＲ会社法に基づく経営安定基金の運用収益が大きく寄与しているものと思われます。
　なお、経営安定基金運用益を除いた経常損益の累計は、ＪＲ北海道が3135億円、ＪＲ九州が1210億円、ＪＲ四国が816億円の損失・赤字となっております。
　次に、「沖縄県財政の中期見通し」についての御質問で、県経済の成長率を高める具体的な施策についてお答えいたします。
　地域間競争の激化や行財政改革が進展する中で本県が持続的に発展するためには、民間の創造的な活動が十分に発揮できるような環境を整備して、民間主導による自立型経済を構築する必要があります。
　そのため、観光・リゾート産業、情報通信関連産業、農林水産業、健康・バイオ関連産業など、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野について重点的・戦略的な振興に取り組んでいるところであります。
　以上であります。
○警察本部警務部長（降旗喜和男）　本部長にかわり御答弁させていただきます。
　複数乗車のバスレーン通行についてでございます。
　バスレーンの交通規制については、大量公共輸送機関である路線バス等の優先通行及び定時運行を確保することにより、自家用車から路線バスへの転換を促進して自動車の交通総量を抑制し、都市地区における交通渋滞の緩和を図る目的で、当県におきましては昭和49年から導入しております。
　しかしながら、実態といたしまして自動車交通量の著しい増加によりバスレーン以外の車線が飽和状態となり、常態的に交通渋滞が生じていることは確かであり、県警といたしましてもこの状態を何とか打開したいという問題意識は強く持っております。
　他方、公共交通機関利用の促進という時代の要請の中、バス利用者の利便性にも十分考慮を払う必要があると考えております。
　こうした問題意識や、かねてより玉城議員を初め県民の中に自家用車の複数乗車についてはバスレーンを走らせてもらいたいといった意見があることを受け、本年６月にバスレーンに関するアンケート調査を実施したところでありますが、その結果、複数乗車のバスレーン通行を認めると認めないという意見がほぼ拮抗し、さらに複数乗車のバスレーン通行を認めた場合、バス利用から自家用車へ乗りかえるという意見などもあり、意見がかなり多様に分布しているという実感を持っております。
　いずれにしても、複数乗車のバスレーン通行の導入を検討するに当たっては、２人以上にするか、３人以上にするか、４人以上にするかといった選択の問題に加え、バスから自家用車への乗りかえをどの程度誘発するか、バスの定時運行にどの程度の支障が生じるか、取り締まりの公平性を担保できるかなど、幾つかの問題を吟味する必要があり、そのために事前の調査にある程度の期間を要するものと思っております。
　県警といたしましては、今後、こうした調査を実施しながら関係機関との協議を重ね、県民にとって最も望ましい解決方法を選択してまいりたいと考えております。
○県立病院監（知念建次）　北部病院産婦人科の再開に向けた取り組み状況と見通しについて一括してお答えいたします。
　北部病院の産婦人科医師の確保につきましては、沖縄県や全国組織の全国自治体病院協議会のホームページを通じて産婦人科医師募集を行うとともに、医師確保の担当である医療技監を中心に県内外の大学当局に医師確保の要請や産婦人科医師候補者への面談などを行っております。
　また、全国の大学病院産婦人科の医局に産婦人科医師派遣を文書で依頼するとともに、ホームページにアクセスのあった産婦人科医師候補者と面談を行うなど、医師確保に努めているところですが、いまだ厳しい状況にあります。
　県としましては、今後ともあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科をできるだけ早い時期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　県立病院の設備を利用した民間医師による開業についてお答えいたします。
医療法では、医療施設の適正な管理運営の観点から、医療機関はそれぞれに独立していることが求められております。
　病院の施設及び設備を共有し、病院内で個人の医師が診療所を開業して外来診療を行うことは、医療機関の独立性の確保・明確化が担保できず、また運営主体や責任の所在があいまいになることから認められておりません。
　次に、県内における高齢者虐待、児童虐待、ＤＶの実態についてお答えいたします。
　県内市町村が受け付けた在宅高齢者の虐待に関する相談件数は、平成15年度は64件、16年度は79件、17年度は10月末で40件となっており、身体的虐待や介護・世話の放棄・放任が多数を占めております。
　また、本県の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談件数は、平成15年度は380件、16年度は358件、17年度は10月末で328件となっており、ことしの６月に起きた幼児虐待死事件以降、相談件数が増加しております。
　児童虐待の内訳は、身体的虐待、ネグレクトが多数を占めております。
　続きまして、女性相談所が受け付けたＤＶに関する相談は、平成15年度が678件、16年度が702件、17年度は10月末で465件となっており、増加傾向にあります。
　次に、児童虐待問題緊急対策検討委員会の緊急提言の実行についてお答えいたします。
　今回の緊急提言で盛り込まれた具体的方策については、児童相談所あるいは女性相談所の業務改善、組織体制に係るもの、予算を伴うものなどがあり、現在おのおのの項目を短期・中期・長期の課題として整理し、その実現方に取り組んでいるところであります。
　短期に取り組むべき事項として、児童相談所においては児童虐待のケースについて再点検を行ったところであります。また、処遇会議等の運営方法を見直すとともに、女性相談所との実務者連絡会議を開催するなど、子供の安全を最優先とする視点で業務の改善を行っているところであります。
　さらに、中長期的に取り組むべき組織、職員定数の見直しなどの事項については、内容を精査の上、関係部局とも調整し、提言の趣旨に沿った対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
　なお、一時保護所の設置については、児童養護施設及び里親への一時保護委託の活用を今後も図るとともに、一時保護のあり方について検討を続けているところであります。
　次に、タミフルの備蓄状況と医療機関との対応についてお答えいたします。
　タミフルの備蓄については、国の行動計画では2100万人分を国と都道府県でおのおの1050万人分ずつ備蓄することとなっております。
　国からの要請によると、本県においては県人口の8.3％に当たる11万2000人分が備蓄目標量とされ、現在関係部局と検討を進めております。なお、県では初期対応に当たる保健医療従事者用として160人分のタミフルを備蓄しております。
　医療機関の対応につきましては、県内で新型インフルエンザが発生した初期においては、感染症指定医療機関である県立病院で入院治療を行うこととなります。流行が拡大し、患者が増加した段階では入院治療及び外来診療体制について、指定医療機関、公的医療機関及びその他の医療機関の役割を調整し対応することとしております。
　また、迅速診断キットなど医療機材の確保に努めるとともに、タミフルの適正な使用等について関係機関へ協力を要請し、12月じゅうに策定される県行動計画に定めることとしております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　「沖縄県財政の中期見通し」についてのうち、硬直化が進む歳出構造の改善についてお答えします。
　今回公表した財政の中期見通しでは、平成18年度から21年度までの人件費は19年度を除いてほぼ横ばいで推移すると見込んでおります。これは復帰前後に採用された職員の退職が19年度以降に集中し、退職手当の増が見込まれることが大きな要因であります。
　一方、退職者がふえることにより職員の年齢構成が変化することから、退職手当を除いた給与等は減少することが見込まれており、硬直化の緩和につながるものと考えております。さらに、職員数の適正化を実施することにより、歳出構造の改善に努めてまいります。
　次に、成長率2.0％の根拠と平成20年と21年の成長率についてお答えします。
　今回の中期見通しにおける試算では、税源涵養による成長率を平成18年度から21年度まで各年度2.0％と見込んでおります。これは、平成17年１月に閣議決定された「改革と展望」に基づき、財務省が作成した「17年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、名目経済成長率を18年度から20年度まで各年度2.0％と設定したことを踏まえたものであります。
　次に、具体的な実施計画の策定についてお答えします。
　財政の中期見通しは、一定の仮定のもとに財政の収支を試算したものであり、今後の県財政の傾向を示すものです。今回公表した中期見通しにおいては、平成18年度から21年度までの４年間の収支不足を749億円と見込んでおります。
　このため、徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しによる歳出の抑制などの財政健全化策を現在策定中の沖縄県行財政改革プラン（仮称）に反映させ、財政健全化に向けた取り組みを一層加速させてまいります。
　また、義務的経費・政策的事業についてもその必要性等について改めて検討し、制度の改正や事業の廃止を含めて徹底した見直しを行ってまいります。
　さらに、経常的な事務経費についてもさらなる節減・合理化に努めるなど、職員一人一人が意識して取り組んでまいります。
県としては、県政の重要課題に的確に対応するため、全職員一丸となって財政健全化を進め、効果的で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○玉城　義和　議長、ちょっと休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　鉄軌道系交通についてでありますが、13年度に基礎調査をしたわけですね。その基礎調査のことについては部長は触れてないんですが、要するに採算性がうまくいかないからやめると、こういうことが結論として出ているわけですね。
　先ほど答弁ありましたように、九州も四国も北海道もみんな赤字なんですよね。それで国鉄清算事業団は三島会社をつくって１兆3000億円を基金として積み立てたわけです。それが７％ぐらいの高利回りを政府が補償してあげてそれで赤字をどんどん補完しているわけですね。
　それで先ほど言ったように、北海道では3135億円の赤字なんです、10年間で。それを3158億円の利息益で賄っているわけですね。それで22億円という黒字を形として出しているわけです。だから私は、沖縄県の鉄軌道の導入問題は採算性から入ったらだめだと言っているわけですね。やはり必要性から入っていくと。
　この3000億円の赤字を出してじゃ何で北海道がやっているか。これは必要だからやっているわけですよ。だから沖縄は遠慮する必要は全くない、これは軽便鉄道あったわけだから。大戦でなくなったわけですよ。これは一種の戦後処理ですよ。
　だから、そういう赤字になるからなんていうことを自分で規制しちゃいかんですよ、これは。必要があるかどうか県民の必要性を調べて、もっと大胆に打ち出していくべきだと、こういうことを言っているわけです。知事、ぜひひとつ御見解を賜りたいと思います。
　基地問題でございますが、ここに合意文書があります。これは英文です。（資料を掲示）　これが本文なんですね、合意文書の。日本語訳は仮訳といって、このアメリカの英文で書かれたのが合意基本文書。
　この文書の中を読んでみますと、こう書いてあるんですね。安全保障協議委員会文書、日米同盟、再編と変革未来のために、将来のための再編と変革こうなっていて、どこにも中間報告というのは出ていないんですよ。ＳＡＣＯの場合は出ていましたよ、中間報告と、ファイナルレポートというのはちゃんと出ているんです。ところが、このレポートにはないんですよ、どこを探しても。だからこれは私は大変な認識違いだと思っているわけですね。何ゆえに中間報告という呼び名をしているのか。
　アメリカの各高官も中間報告という言葉がどこから出てきたかわからぬとこう言っているわけでしょう。共同通信の配信した記事でも二段階報告というのは有名無実だと報じているわけですし、そういう意味では大野長官も変更はないと、こういうふうに言っているわけです。
　だから、言うなればこれは原則に関する合意なんですね。そして３月に出るというのは個別の計画の実施プランとこういうことであって、これに少しく基地の名前だとか具体的なものが入ることはあり得るわけです。ところが、原則合意されて今の辺野古沿岸案など動くということはないわけですよ、知事。これはこのことをわかっていて言っているのか、本当にご存じないのか、私はその真意がわからないんですね。
　そういう意味で、局長や審議官や次官とか閣僚が積み上げてきて、こういう決定されたものを総理大臣が一存でこんなのを変えたら、それこそ官僚機構も組織も全部パアですよ、これは。こんなことをわからぬはずはないと思うんですね。
　そういう意味で知事、もう一回、総理大臣の判断で今の沿岸案が県外移設になる可能性があるのか、このことを知事のひとつ心情としてお答えいただきたいと。大変重要な問題、ポイントです。
　それからもう一つですが、公室長答弁で、現時点では辺野古海上案は実質的に否定されたと、こう言っていますね。そうしますと、知事としては県外移設しか残っていませんね。まずそのことをひとつ確認をしてください。
　一方で日本政府の方は、麻生外務大臣は１センチとか10センチぐらいなら動かしてもいいと、こう言っているわけですね。したがって、これは２プラス２で合意された沿岸案は日米の正式合意であると表明されているわけで、米国も同様であります。知事、そういう意味では、知事の県外要求というのと日米両政府で合意された沿岸案、この全く相反する２つの案が厳然として今あるわけです。これは事実です。
　そういう意味で、この現状に実行型県政として登場された知事は具体的にどういうふうに対処されるのか。この県議会で一番これは県民が聞きたいポイントでありますから、ひとつぜひともわかるように説明をしていただきたいというふうに思います。
　それから、知事は第１回目の出馬に際して、15年使用期限と軍民共用を公約にしてきたわけですね。特に２期目は15年使用期限を解決するために私は出るんだと、ここまで言い切られたわけですね。ところが今日のこの協議委員会文書では全く違うものが出されてきた。そして知事の15年も軍民共用も全く無視された形で、脈絡のないものがぽんと出てきたわけですね。
　そういう意味では、知事のこの公約された15年・軍民共用、そして我々この議会で莫大なエネルギーを使って、膨大なエネルギーを使って15年問題を議論してきたわけですね。軍民共用もしかりであります。
　そういう意味で、知事のこの７年間は一体何だったのか、この15年と軍民に費やした７年間は何だったのか、このことを私は11月の期限前でありますが、この間の知事の基地政策をひとつここで総括をしてほしいというふうに思っております。
　それから、この北部病院の産婦人科の問題でありますが、年内にもし仮にこれはめどがつかなければ、これは知事、県の責任問題になりますよ。１年間もほっといておいてまだ見通しが立たないと同じ答弁を繰り返されている。これはそうですかというわけにいきませんね、地域住民としては。ここはひとつ知事の立場で答弁をしていただきたい。これからの経緯、これまでの経緯、何名に当たってどういう理由で断られて、どういう理由で継続協議をしているのか、この辺をひとつ明確に知事から私お答えいただきたいと思いますし、同時に見通しについて知事の責任で今議会でひとつ答弁をいただきたい。ずっと同じ答弁繰り返していますよ、この間、夏から。このままでは地域住民としてはこれはなかなか納得できません。
　それから文化財ですが、これは97年の国防省の報告書の中に、このキャンプ・シュワブを開発する阻害要因として国防省は挙げているんですね、この文化財の問題を。南側の海岸の土地で文化遺跡が確認されたか、あるいは可能性があると、こういう書き方を国防省自体がして、これは大変な問題だと、こういうふうにアメリカ自身が認識を示しているんですね。そういう意味では、私は、これは表にはまだ出ていませんが、本当は一番重要な問題になってくるんじゃないかというふうに考えております。
　それから県財政中期見通しについてですが、細かい話で恐縮でありますが、これは質疑のうちに入りますが、18年以降２％の経済成長を見込むとしながら、それ以降の県税収入額にそれが組み込まれておりませんね。反映された数字になってない。これはどういうことなのか。私は、試算としては正確さを欠くんではないかと、こう思いますが、総務部長答えてください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時38分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　玉城議員の御質問にお答えいたします。
　中間報告と変更の可能性についての再質問にお答えします。
　県は、日本政府から中間報告として説明を受けております。
　県としては、この中間報告については最終的に確定したものではないと考えており、引き続きこの負担の軽減が進むように努力してまいります。
　次に、受け入れ条件に対する認識についてお答えをいたします。
　軍民共用使用期限等の県の受け入れ条件は、当初から考慮されて進められたものであります。
　さらに、政府においてはボーリング調査の実施等基本計画に基づく作業も実施してきております。
　今回の中間報告では、これまで進められてきた普天間飛行場の代替施設の基本計画が多くの問題のために大幅に遅延しているとし、今回の日米協議において新たな案で合意したとのことであります。しかし、政府から従来案についてはどのような問題があるのか、責任の所在がどこにあるかなどの説明はなく、県は政府に対し説明を求めているところであります。
○企画部長（上原良幸）　鉄軌道問題に関する再質問にお答えいたします。
　御指摘のように、ＪＲ３社の赤字補てん、国から補てんされているということもあって、沖縄での鉄軌道の導入というものが赤字だからという理由だけで断念するものではありません。
　ただ、もし赤字を補てんするとしても、将来にわたってどういう交通手段、交通システムをつくり上げていくかというような検討が必要ということであります。
　交通施策の基本方針であります沖縄県総合交通体系基本計画によりますと、期間中、短・中期的には既存ストック、すなわちハード面の整備、空港自動車道、西海岸、ハシゴ道路とこれも整備されてまいりますけれども、そういうストック、それからソフト面、バスレーン等々、あるいは高速バスシステム等々、そういうものを最大限活用して段階的に施策を展開していくと。その上で中長期的には地域の発展動向、例えばこれからの基地跡地の整備等出てまいりますけれども、そういう地域の発展方向、あるいはモノレール等の需要動向を勘案して新たな鉄軌道システム等を計画期間内に検討してまいりたいということであります。
　以上であります。
○県立病院監（知念建次）　北部病院の産婦人科の再開についての再質問にお答えいたします。
　これまで県としましては、大学におきましては県内の大学あるいは関東方面、あるいは九州方面の大学等に直接出向いていきまして要請をしてきましたけれども、大学当局の人事についても非常に厳しいという認識の返事をいただいております。
　また、ホームページにアクセスがあった県外の医師の方々につきましても、現在までに４人について面談を行ってきました。直近では、県外の公立病院に勤務しており、御本人の希望により直接県立北部病院の視察などを行い、県、当該医師双方ともに好印象を得ておりました事例もございます。しかしながら、現在、当該医師が勤務している公立病院の後任医師の確保が非常に難しく見通しがつかないことから、当該医師は後任へ引き継ぎすることができず本県への就職を断念したとの断りの返事を最近いただいております。
　また、内閣府や厚生労働省などにも医師確保の方策を検討している状況でございます。
　現在におきましては、ほかにもホームページにアクセスのあります県外の医師がございますので、その県外医師との接触を図っておりまして、可能ならば来県して現地を見ていただきたい、あるいは面談を行いたい旨の連絡をとっておりますが、まだ具体的な状況に至っていることにはなってございません。引き続き当該医師との接触が図られ、早期に医師の確保ができるように引き続き進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　再質問の埋蔵文化財についてお答えします。
　埋蔵文化財は、文化財保護法では文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、公共のために大切に保存するとともに、その文化的活用に努めなければならないと定めています。このため、土木工事その他調査以外の目的で貝塚、古墳その他埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合は文化庁長官に届け出なければならないと規定しております。
　なお、埋蔵文化財を適切に保護することは重要な行政的課題であると考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　経済成長率を加味して県税収入の試算をすべきではないかという御質問にお答えします。
　中期見通しにおける県税収入の試算については、経済成長率が現状のまま推移すると仮定した上で、三位一体の改革に伴う税源移譲や法人事業税の分割基準の見直しなどの制度改正を見込んで試算しております。
　一方、経済成長率を加味した歳入の確保については、財政健全化策の項目のうち、その他の項目で整理しております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　新たな合意案である沿岸案と県としての県外移設を求めているという、そういう方針が並立している現状をどう打開するのかという御質問にお答えします。
　県としては、これまでの経緯を踏まえれば、新たな合意案はより民間地域に近づくことから生活環境に影響を及ぼすこととなり、名護市や周辺地区が反対していることからも容認できるものではありません。
　また、県が米軍再編に際し、機会あるごとに求めてきた普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方とも相入れないものであります。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終的に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　以上であります。
○玉城　義和　議長。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午前11時57分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　問題の焦点ははっきりしてきたと思いますね。
　最終報告ではないかもしれません、それは基地の具体的な名前が入ったり個別なプランニングが入ったりしますから。問題は、私が聞いているのはそういうことじゃなくして、今の合意文書は、沿岸案を県外移設をするようなそういう大きな変更は可能ですかと聞いているんですね。もし可能だとすれば根拠を示してください、可能だという根拠をですね。
　これは日米両政府とも動きませんと言っているわけですよ、外務大臣も。10センチぐらいならいいですよと言っているんですよね、ふざけた話ですが。アメリカはもとより、中間報告も最終報告もないと言っているわけですね。この文書を見る限りではその方が正確なんですよ。この「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」と書かれている文書を見る限りでは、中間報告とは書いてないです。記録文書と書かれているだけで、そこのところは非常に重要なところで、知事はせんだっての議会では、まだ報告はないから仮定の質問には答えられないと逃げてきたわけですね。
　今回はまた、最後の最終報告があるからそれまでに頑張ると、こういうふうに逃げているわけでしょう。どんどんどんどん問題の先送りですよ。そうじゃないですか。その根拠を示してください。これができるという根拠。日本政府もアメリカも反対しているのにどう知事ができるかという根拠を示してください。
　それからもう一つ、受け入れ条件は日本政府に理解されていたと、７年間の総括の問題でこう言っていますね。理解した日本政府がどうしてこういうふうな突飛な案を出してくるんですか、知事。全くこれは知事の意向を無視したことになりませんか。本当に日本政府が７年間、15年問題も軍民共用も親身に知事の意見を考えているんであれば、こういう出し方はしませんよ。何の連絡もなしにこういう出し方をして、全く15年問題と軍民共用は消えてしまったじゃないですか。だから、この７年間の知事の基本的な基地政策は何だったのかという総括を聞いているわけですね。これは県民に対する責任ですから明確にひとつ示してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午前11時59分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　受け入れ条件に対する政府の認識についての再々質問にお答えします。
　閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」では、県が移設に当たって整備すべき条件として求めた軍民共用空港については、普天間飛行場の代替施設は軍民共用空港を念頭に整備を図るとされており、また使用期限については米国政府との話し合いの中で取り上げると明示されていることから、県の受け入れ条件は当初から考慮されて進められたものであります。
　さらに、政府においてはボーリング調査の実施等基本計画に基づく作業も実施してきております。
　今回の中間報告では、これまで進められてきた普天間飛行場代替施設の基本計画が多くの問題のために大幅に遅延しているとし、今回の日米協議において新たな案で合意したとのことであります。しかし、政府から従来案についてはどのような問題があるのか、責任の所在がどこにあるのかなどの説明はなく、県は政府に対し説明を求めているところであります。
○知事公室長（花城順孝）　現在の中間報告が変更できるという根拠を示せと、これは中間報告ではないという御指摘・御質問にお答えをいたします。
　これは先ほども私が答弁いたしましたけれども、県としては日本政府から中間報告としての説明を受けております。したがって、県としては、この中間報告については最終的に確定したものではないと考えております。
　そのような立場から、県としては最終報告に県の基本的な考え方が反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後０時３分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
　日本共産党県議団は、稲嶺知事の日米両政府の沿岸案に拒否を貫く現在の対応は、県民の世論の願いにこたえるものであると考えます。知事は、沿岸案を拒否する立場を引き続き堅持すべきであります。
　今議会において、県民世論の願いにこたえて沿岸案の撤回を求める趣旨の意見書を採択して、日米両政府に県民の総意を示していくことが求められていると思います。私は、知事を先頭に日米両政府に沿岸案の撤回を求める島ぐるみの県民大会の実現を心から願い、米軍再編と普天間飛行場移設問題の知事の基本姿勢について質問します。
　１、日米中間報告について。
　日米両政府は10月29日、米国防省で外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の「日米同盟：未来のための変革と再編」に合意しました。日米合意に対する県知事の見解と対応を伺うものです。
　次に、普天間基地県内移設について。
　中間報告は、普天間飛行場代替施設は、駐留する回転翼機、すなわちヘリコプターが日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならないと指摘されています。日米協議が早くから県内移設ありきで進んでいたことになります。知事の見解を問うものです。
　キャンプ・シュワブ沿岸部移設について。
　在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に反対している理由について、知事の見解と対応を伺います。
　次に、島ぐるみの闘いについて。
　知事も含めて沿岸案拒否の一致点があり、島ぐるみの闘いにしていく条件は熟しているのではありませんか。知事の見解と対応を伺います。
　米軍再編関係自治体の共同について。
　全国米軍基地所在地の米軍再編に反対している全国の自治体の知事、市町村長に呼びかけ、共同の行動や対応ができるような提案を行うべきではないでしょうか。知事の見解と対応を伺います。
　次に、農水行政。
　さとうきびの最低生産者価格保障制度の廃止への対応について質問します。
　農林水産省は、現在の最低生産者価格保障制度を廃止し、一定の要件の生産者に直接支払いする仕組みを導入することとしています。糖価調整法が改定されると最低生産者価格保障制度の廃止と直接支払い生産者の絞り込みがなされることになり、さとうきび生産と生産農家、地域経済及び製糖工場に与える影響は極めて大きいと想定されます。当局の見解と対応を問うものです。
　熱帯果樹について。
　ＷＴＯ・ＦＴＡで熱帯果樹の自由化が検討されているとのことですが、熱帯果樹が自由化になると、沖縄県のマンゴーやドラゴンフルーツなどがパイン等のように大きな打撃を受けるようになるのではないでしょうか。当局の対応と見解を問うものです。
　次に、土木建築行政について。
　１、入札制度の改善について質問します。
　全国市民オンブズマン調べで、全国の都道府県、13政令都市の予定価格１億円以上の公共工事を対象に工事の落札率を調べた結果、落札率90％以上の工事を談合が疑われる、95％以上を談合の疑いが強いと指摘しております。
　沖縄県の公共工事の予定価格との落札率について、平成10年度から16年度までの年度別に説明してください。
　落札率の低い自治体の特徴は、郵送入札を導入するなど抜本的な入札制度の改善を行っております。入札制度の改善について当局の見解と対応を問うものです。
　落札率90％になったら公共工事予算の節約額は幾らになりますか、説明してください。
　次に、下請業者救済、建築指導監督行政について質問します。
　建築等の下請業者の元請などに対する下請工賃等の未払い問題の相談件数や主な内容について伺います。
　建設業法第41条第３項の趣旨に基づく行政指導を通して、平安座小中学校建設の元請・平安座総合開発、長濱建設、丸新建設の下請業者の２年になる下請工賃や資材代金等の被害救済を早急に実現すべきであります。この件について国土交通省からも具体的な助言を受けていると思いますが、建設業法の特定建設業者・元請責任について非常に重い責任を規定している趣旨を明確にした当局のさらなる対応が求められています。当局の見解と対応を問うものです。
　次に、今、社会的に大きな問題になっています。マンションなどの耐震強度偽造が問題になっている、自治体にかわって建築確認を行う民間の指定確認検査機関の現状について、当局の見解と対応を問うものです。
　次に環境行政、宮古崎山産廃問題について質問します。
　１、火災の焼却炉のダイオキシンの高濃度の状況を法的にも公表する義務があるにもかかわらず公表しなかった。ダイオキシンの高濃度の数値を直ちに公表して、焼却炉の使用停止処分を行う等の行政処分を行っていたら火災は起こらなかったのではないか。その理由と責任の所在について問うものです。
　２、ダイオキシンの高濃度の状況を隠して公表しなかった状況のもとで、各種の調査報告書の内容に関しての影響はどうなりますか。当局の見解と対応を問うものです。
　３、高濃度のダイオキシンの焼却炉を早期に撤去することが行政の責任としても強く求められています。当局の見解と対応を問うものです。
　次に、医療・福祉保健行政について、県立病院事業について質問します。
　１、沖縄県立病院事業会計決算の主な経営指標によると、医師、看護師、検査技師、医療従事者等の必死の奮闘で医業収益は全国並みまたはそれ以上の収益を上げてきております。医業外収益・一般会計からの繰入額が少ないことが県立病院事業会計の赤字の主な要因になっています。当局の見解を問うものです。
　２、病床１床当たりの繰入額の全国平均額との差額について、平成10年度から平成16年度までの繰入差額について、各年度ごとに説明してください。
　３、主な経営指標の医師１人当たり１日収入の数値は、研修医も医師の定数に加えて計算しているのですか、説明してください。
　４、公営企業法第17条第２項等の対応する病院事業会計に対する交付税額について、平成10年度から各年度別に説明してください。
　５、来年度予算においては、県立病院会計に対する一般会計からの病院事業会計への繰り入れを大幅にふやすことが必要であります。当局の見解と対応を問うものです。
　６、医師の確保や県民の命と健康を守るために、その最前線の責任者として頑張っている県立病院の院長と会って意見を聞くつもりはありませんか。知事の見解を問うものです。
　７、医療は労働集約型であり、必要な人材を確保し、県民の求める県立病院の信頼を確保して医療の内容を充実することが重要な課題であることから、医療現場の求める医師などの人材確保のためにも定数の見直しが必要であります。当局の見解を問うものです。
　８、民間と比較して最新の医療機器の購入ができず、耐用年数の過ぎた機器を使用している状況の改善、必要な医療備品の購入が安全管理の面からも必要であります。医療器具の購入と医療備品の購入に対する対応と見解を問うものです。
　９、医師手当等の充実と労働条件を改善し、医師が県立病院に行って働きたい、よりよい医療技術を研修したいと思える県立病院にしていくことが求められています。当局の見解と対応を問うものです。
　10、医療現場から臨床工学士を職種と制定し、正式に採用することの必要性が求められています。当局の見解と対応を問うものです。
　次に、県立看護学校について質問します。
　１、県立浦添看護学校を県立として存続させるべきであると、県議会は２度にわたる決議を行っています。当局の見解と対応を問うものです。
　最後に、社会福祉事業団について質問します。
　社会福祉事業団には関連施設を無償譲渡すべきであります。当局の見解と対応を問うものです。
　答弁によりましては時間の許す範囲で再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　中間報告の見解と対応についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
　一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
　自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、県内への移設についての御質問にお答えします。
　米軍再編について、県は、普天間飛行場を含む在沖海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示し、この方向を踏まえて日米間で協議することを明確に求めております。
　今回の中間報告の中に、沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したとあり、県の基本的な考え方については認識していたものと考えております。
　次に、県立病院の院長と会って意見を聞くことについてお答えいたします。
　県立病院には県民に対して良質な医療を提供する使命があるだけでなく、経営の健全化も進めていかなければならず、県立病院長には極めて大きな役割があると認識しております。
　こうした役割を果たしていくためには、本庁との連絡調整や他の県立病院との連携を密にしていくことが重要であります。
　このため、各県立病院と本庁との間では病院長が参加する県立病院運営協議会や各病院の課題等を話し合う病院長会議に医療技監や県立病院監が加わって意見交換を行っているところであります。
　また、担当副知事には病院現場を何度か訪問し、実態把握に努めさせるとともに、機会あるごとに各病院長とも意見交換をさせているところであります。私もできるだけ早い機会に病院長との意見交換の場がつくれるよう努めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　新たな合意案についての御質問にお答えします。
　県としては、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画策定等の経緯を踏まえれば、新たな合意案はより民間地域に近づくことから生活環境に影響を及ぼすこととなり、名護市や周辺地区が反対していることからも容認できるものではありません。
　また、県が米軍再編に際し機会あるごとに求めてきた普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方とも相入れないものであります。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、島ぐるみでの取り組みについての御質問にお答えします。
　御指摘のような取り組み条件については、県民が主体的に判断すべきことであると考えております。
　米軍再編関係自治体との連携についての御質問にお答えします。
　県は、米軍基地等を抱える主要都道県で構成する渉外知事会として、11月11日に政府に対し、米軍再編の最終報告に向けて関係地方公共団体と十分話し合いを行い、その意向を踏まえて米国側と交渉すること等を要望しております。
　県としては、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう、渉外知事会とも連携を図りながら全力を尽くしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、さとうきび生産農家や地域経済等への影響についてお答えいたします。
　さとうきびについては、食料・農業・農村基本計画の見直しに伴い、平成17年３月の「砂糖及びでん粉に関する検討会」において、零細な生産構造や台風・干ばつの自然災害等から他の作物への代替が困難なため、品目別政策等を講ずることなどの基本方向が示されております。
　その主な内容は、市場の需給状況を反映した取引価格が形成される制度への移行、糖価調整制度による政策支援の実施などとなっております。
　県としては、新たな制度見直しに当たって農家が意欲を持って生産に取り組めるように、再生産が可能な価格の設定にすることや小規模な農家でも支援対象になるよう、農業団体等の関係機関と連携しながら強く要望しているところであります。
　続きまして、ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉による本県熱帯果樹への影響と県の対応についてお答えします。
　ＷＴＯ農業交渉及びＦＴＡ交渉においては、現在、関税水準等の貿易ルールについて議論が行われております。同交渉において、マンゴーやドラゴンフルーツなどの熱帯果実等、農産物の関税引き下げ等が合意された場合、輸入の増大が予想され、本県農業への影響が懸念されます。
　このため、県としては、熱帯果実などの農産物の輸入が大幅に増加することがないよう国に対し、全国知事会、九州地方知事会を通してＷＴＯ・ＦＴＡ交渉への適切な対応を要請しております。
　また、ＪＡ沖縄中央会においても全国農業協同組合中央会と一体となって国に強く要請しているところであります。今後とも関係機関と連携を図りながら、国に適切な対応を要請してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　平成10年度から16年度までの公共工事の落札率についての御質問でありますが、10年度については資料がございませんので、11年度から資料に基づいてお答えいたします。
　土木建築部が発注した工事の落札率は、平成11年度は97.02％、12年度は98.02％、13年度は97.2％、14年度は97.8％、15年度は96.79％、16年度は97.1％となっております。
　次に、入札制度の改善についてにお答えいたします。
　県においては、これまでも公共工事の入札、契約手続の透明性・競争性・公正性の確保を図るため、指名業者数の拡大、現場説明会の廃止など入札制度改革に取り組んでまいりました。現在、さらなる入札制度の改善を図るため電子入札の導入を進めており、平成18年１月から試行運用を行い、18年４月からは一部本運用を開始し、19年度から本格実施する予定であります。
　次に、落札率90％で試算した場合の差額についてにお答えいたします。
　平成16年度の土木建築部の発注額559億3000万円、落札率97.1％をもとに試算した場合、差額は約40億円となります。
　次に、下請代金等の未払い問題の相談件数や内容についてにお答えいたします。
　建設工事請負契約に係る紛争相談件数は、平成14年度90件、平成15年度144件、平成16年度102件であります。
　平成16年度の相談内容としましては、工事瑕疵の紛争42件、工事の遅延７件、請負金額の争い３件、下請代金の未払い問題が40件、その他10件となっております。
　次に、建設業法上の元請責任と対応についてにお答えいたします。
　県は、本県工事代金の未払い問題については、平成15年に３次下請業者から相談があって以降、国の助言なども得ながらこれまで元請業者に対し、建設業法の趣旨を踏まえ誠意を持って事態の収拾を図るよう指導してきたところであります。その結果、元請業者は一部工事代金の立てかえや残工事の直接契約を提示するなどの解決に努めてきております。
　次に、民間の指定確認検査期間の現状に対する見解と対応についてにお答えいたします。
　本県における建築確認検査については、県のほか那覇市などの５市の特定行政庁及び国土交通大臣指定や県知事指定の民間の確認検査機関が審査業務を行っております。県知事の指定を受けた確認検査機関としては、沖縄建築確認検査センター株式会社及び財団法人沖縄県建設技術センターがあります。
　県においては、これまで建築確認審査の適正化を図るため、特定行政庁及び県知事指定の確認検査機関を含む連絡会議を開催し、密接に連携をとってきたところであります。
　今回の構造計算書偽造問題の重大性にかんがみ、今後ともより一層密接に連携を図るとともに、指定確認検査機関に対する指導監督を徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　環境行政について、その中の宮古の崎山産廃開発に関して、ダイオキシン類濃度の測定結果の公表についてお答えいたします。
　平成９年に廃棄物処理法施行令及び施行規則が改正され、排ガス中のダイオキシン類濃度の測定・記録が義務づけられたことから、崎山環境整備開発の焼却炉についても平成11年度、平成12年度、平成13年度にダイオキシン類濃度の測定がなされております。その後、平成12年１月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法において公表が義務づけられたことから、県は当該焼却炉に係る平成12年度の測定結果について、同法の対象となる他の施設の測定結果とあわせて平成13年度に公表したところであります。
　しかしながら、平成13年度の測定結果については、報告の取りまとめがおくれたこと等により、結果として適切な時期の公表に至らなかったことから、当該焼却炉の測定結果を初め、基準に適合しなかった施設の測定結果については、周辺住民の不安を解消するためにも適宜公表する必要があったと思っております。　
　なお、同処分場における火災の原因については、宮古広域消防本部において原因は不明とされております。
　次に、同じく環境行政の中の、測定結果の公表と各種調査報告書への影響についてお答えいたします。
　県は、医学や環境科学等の専門分野の学識経験者から成る宮古産廃処分場調査の検討評価等に関する専門委員会を平成15年７月に設置し、これまで個別に行ってきた各種調査結果を科学的・専門的立場から総合的に解析・評価していただいているところであります。
　同委員会は、平成16年２月にその結果を報告書として取りまとめておりますが、当該報告書には焼却炉のダイオキシン類濃度の測定結果について記載されており、また測定結果の解析に当たっては測定されたすべてのデータをもとにダイオキシン類発生量の推計等について検討・評価されており、当該報告書の検討・評価結果に影響を与えたとは考えておりません。
　次に、同じく環境行政で、焼却炉の早期撤去についてにお答えいたします。
　県は、当該焼却炉の撤去について、事業者に対し、平成14年４月９日付の改善命令において、労働安全衛生法等の関係法令を遵守して適正に解体・処理するよう強く求めてきたところですが、去る７月の台風により焼却炉２基のうち１基の煙突が中途から損壊いたしました。現在、当該煙突の開口部については雨水等が流入しないようふさいでいる状況にあります。生活保全上の支障が生じるおそれがある状況にはないものと現在認識しております。
　しかしながら、施設本体の老朽化が進行していくことも考えられることから、これまで実施してきた環境モニタリング調査の内容を強化・継続するとともに、今後、生活環境保全上の観点から、焼却灰の除去も含めた課題の整理に対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　医療・福祉保健行政の中で、県立病院事業の赤字の主な要因についてお答えいたします。
　県立病院事業の赤字の要因は、患者数の減少傾向、診療報酬の低率改定、民間病院・診療所の増加等さまざまな要因が考えられます。
　本県の繰入金の額については、平成15年度決算をもとに全国比較をいたしますと、病床１床当たりの繰入額は全国平均が353万8000円であるのに対し、本県は143万4000円で全国平均の40.5％、全国第46位の額となっております。
　一方、標準財政規模対繰出金比率で見ますと、全国平均が1.108％に対し、本県は1.394％、全国第15位となっております。
　このように、繰入金の多寡については一概に言えませんが、病院事業としましては地方公営企業法に定める経営の基本原則を堅持しつつ経営基盤の強化を図るため、引き続きその所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、病床１床当たりの繰入額の全国平均との差額についてお答えします。
　平成10年度の病床１床あたりの繰入額・損益勘定は、沖縄県が143万2000円に対し全国平均は365万5000円であり、差額は222万3000円となっております。
　以下、平成11年度は216万8000円、平成12年度は212万6000円、平成13年度は219万4000円、平成14年度は213万7000円、平成15年度は210万4000円の差額がございます。なお、平成16年度は沖縄県が138万8000円ですが、全国の平均額がまだ公表されておらず、差額は不明でございます。
　次に、医師１人１日当たり収入についてお答えいたします。
　医師１人１日当たり診療収入は、毎年、総務省の「地方公営企業決算状況調査」の結果に基づき地方公営企業年鑑に登載され公表されています。
　医師１人１日当たり診療収入は、年度の入院収益と外来収益の合計額を年延べ医師数で割ったものですが、同調査の作成要領では、年延べ医師数は、臨時・パート職員を含む延べ人数を計上することになっております。
　県立病院における研修医は、医師法の改正により平成16年度から２年以上の卒後臨床研修が義務化されたことに伴い、卒後臨床研修を受ける嘱託初期研修医師と、県立病院の研修プログラムに基づく後期の臨床研修を受ける嘱託専門研修医師に分けられます。いずれの研修医も沖縄県立病院嘱託研修医師設置規定により地方公務員法上の非常勤の嘱託員としての扱いを受けますので、平成16年度の医師１人１日当たり診療収入の計算においては、臨時・パート職員として医師の延べ人数に含めて計上されております。
　次に、病院事業会計に対する交付税額についてお答えいたします。
　病院事業に係る交付税額は、平成10年度が24億2700万円、平成11年度が25億4300万円、平成12年度が25億7600万円、平成13年度が25億5500万円、平成14年度が25億8300万円、平成15年度が30億2200万円、平成16年度が29億6300万円となっております。
　ちなみに、平成16年度の一般会計繰入金60億8560万6000円に対する交付税額の割合は48.7％となっております。
　次に、一般会計から病院会計への繰り入れについてお答えいたします。
　地方公営企業法では、政策的医療等の不採算部分を補てんするために、一般会計等において負担すべき経費の原則を定めており、それに基づいて行われるのが一般会計繰入金であります。
　県立病院では、不採算医療として救急医療、僻地医療、結核医療、精神医療、リハビリテーション医療、周産期医療、小児医療、附属診療所の運営、高度医療等を行っております。
　具体的には、一般会計が負担すべき経費の原則及び総務省繰入基準に基づき、繰入対象項目ごとに収入と費用を算定し予算調整を行うこととなっており、現在、平成18年度予算編成に向けて作業を進めているところであります。
　次に、医師等の定数の見直しについてお答えいたします。
　県立病院には医療、看護、検査、事務などの多くの部門に医師を初めとする多種多様の専門職が配置され、各部門間及び職種間の緊密な連携のもとに医療サービスを提供しております。　医学の進歩・発展及び専門分化は目覚ましく、医療技術も日ごとに高度化・複雑化しており、それに伴い診療部門が縦割りに専門・細分化され、医師などの専門スタッフの数や職種もふえる傾向にあります。
　県立病院事業の職員定数については条例で定められておりますが、県全体として行政改革への取り組みが求められ、職員定数を減らす方向の中で県立病院の定数をふやすことは非常に厳しい状況にあります。
　このような状況を踏まえ、業務の委託化の推進、病棟再編による業務の見直しなどにより必要な要員の確保に努めていきながら、なお不足する部分については関係部局と調整していきたいと考えております。
　次に、医療器具及び医療備品の対応についてお答えいたします。
　医療器具及び医療備品の整備につきましては、医療需要の高度化・専門化に対応していく中で、病院事業における経営状況を考慮しながら、医療圏における各病院の役割・機能を踏まえ整備を図っているところであります。
　医療機器の管理につきましては、各県立病院において定期的に点検を行い、耐用年数を経過した医療機器についても、その管理状況により十分使用可能な機器については病院事業経営の観点からその活用を行っております。
　また、緊急時の対応や病院現場の医療ニーズに即応する必要性、費用対効果等を勘案し、リースによる医療機器の導入を図っております。今後とも、各病院現場と調整しながら地域医療のニーズにこたえられるよう、必要性、機能性等を検討し、医療機器の整備に努めていきたいと思います。
　次に、医師手当等の充実と労働条件の改善についてお答えいたします。
　県立病院は地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療などにも対応しなければならず、医師の労働環境にも厳しいものがあると認識しております。
　こうした労働環境の改善につきましては、医師の増員や適正な配置と確保に努めるとともに、民間医療機関との地域医療連携の推進による業務量の適正化を図る等の対策を講じており、引き続きその改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、医師の手当等はおおむね国や他の都道府県と同様に、初任給調整手当、調整手当、特殊勤務手当としての医師手当などが支給されております。
　医師の手当等につきましては、今後、他県等の状況も見ながら検討していきたいと考えております。
　次に、臨床工学士の職種の制定と採用についてお答えいたします。
　臨床工学士の業務は、手術時における人工心肺装置や人工呼吸器などの生命維持装置の操作や、これらの医療機器の保守管理を行うものであり、県立病院においては一定の要員の配置が必要であると考えております。
　臨床工学士の採用については、その職の必要数や将来の人事異動、職員処遇の公平性・平等性の確保、定数枠の問題なども含め、総合的な視点から検討を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　浦添看護学校の存続決議に係る見解についてお答えいたします。
　看護師、助産師等の看護職の確保は、少子・高齢化時代における県の保健医療施策を推進する上でも重要なことだと認識しております。
　浦添看護学校の存続につきましては、これまでの県議会の決議、関係団体からの要請等を重く受けとめ、庁内での検討を進めてきました。その結果、浦添看護学校については、看護職養成の必要性から養成施設として継続していくこととしています。
　養成課程については、３年課程での看護師養成のほか、現行の２年課程全日制での看護師養成を行うものとしています。
　なお、２年課程通信制の導入については継続して検討することとし、また助産師の養成は県立看護大学を充実強化することで検討したいと考えております。
　浦添看護学校の管理運営については当面県直営としますが、「新沖縄県行政システム改革大綱」の考えを踏まえるとともに、県内における民間養成所の実績等を勘案した場合、今後は民間に移管し、看護師養成を継続していきたいと考えております。
　次に、県立社会福祉施設の事業団への無償譲渡についてお答えいたします。
　12の県立社会福祉施設の民営化については、30年余にわたる県の社会福祉事業団に対するかかわり、同事業団の果たした役割、同事業団が自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進、財政の状況及び６月県議会での陳情書の採択など、多角的な視点からの検討を行い、県の考え方として、譲渡先は沖縄県社会福祉事業団を特定する、財産の取り扱いについては建物について無償譲渡とする、土地については有償譲渡を原則とし、当分の間有償貸し付けとする、退職金積み立て、老朽施設整備等の名目の支援策は行わない、別途、事業団の自立支援策について検討するとの内容を提示したところであります。
　本日、同事業団から回答がありました。双方の見解にはまだ隔たりがありますが、改めて県の考え方は最終方針であるとの説明を行い理解を求めたところであります。
　以上でございます。
○前田　政明　では再質問を行います。
　最初に、県立看護学校と社会福祉事業団とダブるんですけれども、県知事は県議会の全会一致決議をどのように受けとめておられるんでしょうか。浦添看護学校については２度にわたる異例の決議をしております。こういう形で県議会の意思が無視されるということになりますと、議会制民主主義、いわゆる知事と議会は対等・平等だと思いますけれども、全く聞く耳を持たずということになるのでしょうか、御見解をお願いします。
　それから、県立看護学校の授業料と民間の授業料について説明してください。
　それから、下請代金のところでございますけれども、まだ事態は解決しておりません。そういう面で引き続きこの4000万円余りの工事代金や未払いの状況。それから一方の方は、労賃を含めて約900万円近く含めて原状回復してないと。そういう面で本当に倒産の危機におびえていると、そういうことで訴えておりますので、ここのところはぜひ解決のために部長は力を注いでいただきたいと思います。もう一度決意をお伺いします。
　それから、崎浜産廃の問題につきましては報告書が出ておりますけれども、これは引き続きまた検討していきたいというふうに思います。
　それと県立病院の問題ですけれども、もっと細かく御答弁いただけるかと思いましたけれども、病床１ベッド当たりの差額、これが2664の病床のベッドを掛けますとトータル幾らになるのかということを年度別に御説明をお願いしたいと思います。
　それから基地問題ですけれども、知事、私ども日本共産党は、現局面における知事が訴えている立場、これは新たな原案は客観的には否決されたと。そういう面で県外移設、すなわち基地の撤去という立場に立っておりますけれども、それでＳＡＣＯ最終報告の本当にけしからないと思うのは、先ほど知事が読み上げたところでございますけれども、普天間基地は沖縄に移設すべきなんだと。そういう沖縄県民のいろんな状況をわかりながら、引き続き沖縄に設けなければならないと。すなわち、沖縄県民は海兵隊、普天間基地の撤去、県外移設を言うなと。普天間基地、海兵隊と共存共栄しなさいと、とんでもないことを言っていると思います。
　それで知事は、新聞でも、普天間飛行場の代替施設が県内でなければならないとする今回の中間報告に対して、県外移転を求める県民の世論というのは私の思いと県民の思いが一致するというふうに答えております。そういう面で、日米両政府の合意案に対する内容については怒りを持って対応しなければいけないんじゃないかというふうに思っております。これについて知事の御答弁をお願いしたいと思います。
　議長、休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時７分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
○前田　政明　それで、山口県議会が中間報告における岩国基地再編に関する意見書を採択しております。こういう動向について知事はどのように認識されているのか御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の再質問にお答えをいたします。
　中間報告の中における今回の新たな合意案についての再質問にお答えをいたします。
　普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考えとも異なり、容認できるものではないと考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
○土木建築部長（末吉　哲）　下請代金等の未払い問題の再質問にお答えいたします。
　県は、機会あるたびごとに元請業者に下請業者の要望に誠意を持って対応するよう指導してきております。
　行政側としての対応の範囲がありますが、解決の糸口を見出せるよう双方の動きを見守りながら、適宜個別に話を聞きながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○県立病院監（知念建次）　繰入額の全国平均との差額について、病床数換算額を加えて改めてお答えいたします。
　平成10年度の病床１床当たりの繰入額・損益勘定は、沖縄県が143万2000円に対し全国平均は365万5000円であり、差額は222万3000円で、これを県立病院の病床数2664床で換算すると59億2292万2000円となります。
　以下、平成11年度１床当たり差額216万8000円は、病床数換算額57億7603万9000円、平成12年度１床当たり差額212万6000円、病床数換算額は56億6370万6000円、平成13年度１床当たり差額219万4000円、病床数換算額58億4581万円、平成14年度１床当たり差額213万7000円、病床数換算額56億9363万7000円、平成15年度１床当たり差額210万4000円、病床数換算額56億390万円となり、平成10年度から平成15年度までの病床数換算額の合計は345億601万4000円となります。
　なお、平成16年度の病床１床当たりの繰入額の全国平均はまだ公表されておりません。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　中間報告についての山口県議会の意見書採択についての御質問でございますが、ただいま事実関係を確認中でございます。まだ事実関係を把握しておりません。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　県立浦添看護学校並びに県立社会福祉事業団にかかわる議会決議をどのように受けとめているかということについてお答えいたします。
　去る６月定例会における沖縄県社会福祉事業団関係者から提出された陳情書の採択の趣旨を重く受けとめております。
　12の県立社会福祉施設の円滑な民営化につきましては、利用者が安心できるサービス提供の継続、利用者と職員の信頼関係の保持等を踏まえた検討の結果、同事業団を特定しての民営化との結論に至ったところであります。
　次に、浦添看護学校の存続決議についてお答えいたします。
　浦添看護学校の存続につきましては、これまでの県議会の決議、関係団体からの要請等を重く受けとめ、庁内での検討を進めてきました。その結果、浦添看護学校については看護職養成の必要性から養成施設として継続していくこととしています。
　養成課程については、３年課程での看護師養成のほか、現行の２年課程全日制での看護師養成を行うものとしております。
　次に、民間と県立看護学校の授業料についてお答えいたします。
　民間の年間授業料は、民間養成所では３年課程で年間40万円、２年課程で年間30万円、准看護師課程で年間20万4000円となっています。
　県立浦添看護学校におきましては、年間授業料８万4000円となっております。
　以上でございます。
○前田　政明　再質問を行います。
　土木建築部長、ぜひ先ほどの下請の方に対しては、一方の方は900万円の労賃、それから資材代含めて4350万円。本当にもう精神的にも不安定な状況が続いて先が見えないと苦境を訴えておりますので、ここは頑張っていただきたいと思います。
　それから、浦添看護学校の授業料を含めて県立であるということは、ひとしく学ぶ権利を保障する。こういう意味で、民間ができるから民間にということでは生活困窮世帯の学ぶ、看護師になる機会を奪うことになります。これは２度にわたって決議しておりますよね、県知事。きょうは小さな声で言いますが、知事、そこのところをどう受けとめておられますか、知事の見解をお聞きします。
　それから知事、私は今県知事と同じ気持ちなんですよね。すなわち、知事はいろいろ見解はあると思いますけれども、日米両政府双方は普天間飛行場云々ということで、沖縄に設けなければならないと、県民の声はあると、それを念頭に置きつつ、沖縄に地政学的にも永久にこれは認めないんだということをこの共同声明にあるんですよ。これに対して、しかし実質的にはこれは変わらないと言われているんですから、ここのところはやはり許せないということで撤回を求める。これは小泉首相を含めて日米両政府は了解しているわけですから、これは小泉首相のイニシアチブに、リーダーシップに期待することはできません。ここはぜひ知事、目覚めていただいて、県民の立場に立って一緒に、私ども共産党もこの点では知事を支援しますよ。
　そういう面で沿岸案撤回、これを求める県民的な戦い、機が熟して、民間が考えることだなんてとんでもない。知事のこの立場を本当に貫くならば、そういう面でこの２プラス２の中身を含めてほとんど変えないと。沖縄県民の思いは念頭に置きつつ、回転翼を含めて沖縄県内に移設しなければならないということは、これはもう沖縄県議会、沖縄県知事のこの間の立場を全く否定するものですよ。そして無礼ですよ。そして頭越しに何の説明もない。こうなったんだと。これを受け入れるわけないじゃないですか。そういう面で県議会もそういう立場で知事を激励をして意見書を上げるべきじゃないかなと思いますが、知事の決意をよろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時22分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　中間報告への対応についての再質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　浦添看護学校の存続についてお答えいたします。
　浦添看護学校の存続につきましては、これまでの県議会の決議、関係団体からの要請等を重く受けとめ、庁内での検討を進めてきました。その結果、浦添看護学校については、看護職養成の必要性から養成施設として継続していくこととしています。
　浦添看護学校の管理運営については当面県直営としますが、「新沖縄県行政システム改革大綱」の考えを踏まえるとともに、県内における民間養成所の実績等を勘案した場合、今後は民間に移管し、看護師養成を継続していきたいと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　議長。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時27分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の再質問にお答えいたします。
　浦添看護学校については、県議会の決議を尊重し、平成18年４月から県立で運営することとしております。
○前田　政明　知事、お手元に山口県の県議会の意見書を渡しました。この中に、山口県議会は、県はこの間、国から何の情報もなかったと。しかし、また国内のすべての自治体の負担が軽減されるよう努力するよう要請してきたと、こう言っているんです、沖縄も含めて。知事も渉外知事会で感想を述べられておりましたが、この県民世論は県外即アメリカに持っていけということなんですよ。だから、そういう面では知事の今訴えている中身は、やはり全国と連帯をしていく、そういう状況がありますし、また山口県を含めて全国の基地負担をなくせということを求めておりますが、知事のリーダーシップを、本当に沖縄から知事の立場を支持するために全国のこういう方々と連帯をしてやっていく、改めてもう一度知事の思いを述べてください。お願いします。
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の再質問にお答えいたします。
　県としては、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう、渉外知事会とも連携を図りながら全力を尽くしていきたいと考えております。
○髙嶺　善伸　こんにちは。
　私は、日ごろから離島の八重山から甲子園に行くのが早いか、難題の新空港が早いか自問自答してきました。その結果、この平成17年度、両方とも同時にかなえられる可能性が見えてきた。
　去る10月、11月と県内で開催されました九州高校野球で、日本最南端の離島の八重山商工高等学校が連戦連勝していよいよ決勝戦に残り、見事準優勝しました。県高野連は、予想以上の観客の動員だったと喜んでおります。決勝戦の浦添市民球場は外野席までいっぱいでした。多くの県民の皆さんの御声援に感謝を申し上げたいと思います。
　そして新石垣空港、これは県議会が３度にわたる全会一致の決議及び稲嶺知事を先頭とする執行部の皆さんが本当に積極的に取り組んでいただいて、いよいよ新石垣空港の設置許可が年度内もしくは年内にも出るんじゃないかと期待されている。本当にことしを振り返るといろんなこともありましたが、来年はこの２つの難題がぜひ解決していければと心から期待を申し上げたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　まず、知事の政治姿勢についてでありますが、米軍再編に関する中間報告の対応についてお聞きします。
　去る９月議会での私の一般質問に対する答弁の内容を思い起こすと、米軍再編の中間報告が県外移転や知事の公約を無視される形になったとき、知事は容認するのか、あるいは拒否するのか姿勢を示していただきたいと質問をいたしましたら、稲嶺知事は、政府から再編協議の内容が提示されたら、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう的確に対応したいという答弁であります。今議会のこれまでの答弁においても、中間報告は到底受け入れられない内容だということで、県としては県外移転が最終報告に反映されるよう全力を尽くすというふうに答弁を繰り返しております。
　そこで、私は改めてお聞きしておきたいと思います。
　ア、中間報告の内容が提示されましたが、県民の目に見える形の過重な負担軽減の内容かどうか、どこが受け入れられない内容なのか、知事の率直な評価をお聞かせください。
　イ、内容が提示されたら的確な対応をするということでしたが、現時点で知事は普天間基地の辺野古沿岸に反対し県外移転を訴えていますが、今後、具体的にどのように対応するのかお聞かせください。
　２、原油高騰対策について。
　本県の産業経済は、昨今の原油高騰の影響を受けて深刻な状況にあり、国と連携して早急な対策が求められています。
　ちなみに、漁業関係者からは県漁連の調べで漁業用燃料価格の値上がりは年間約２億円増という負担増であります。例えば、マグロ船１そうでもし１回出漁すると、燃料代は50万円以上従来にも増して負担増になっている。これでは漁には出られないということであります。
　また、船舶関係で補助航路になっている、例えば「フェリーあぐに」の燃料費は、昨年に比べて約2000万円増加したと報道されております。また、価格転嫁できない離島航路の八重山のある事業者にお聞きしますと、燃料費の高騰により年間約２億円以上も値上がりしている、深刻な状況だと言っております。
　これからさらに調査をすれば、沖縄電力、ホテル、リネン業界、各製造業等々喫緊の対策を求めている声が聞かれます。
　そこでお伺いします。
　(1)、燃料高騰の県経済への影響について。
　ア、県経済に及ぼす影響の実態をどのように把握しておられるのか。
　イ、価格転嫁のできない漁業への影響は深刻だが、どのようになっているか、支援策はどうか。
　ウ、価格転嫁ができない離島航路はどうなっているのか、支援策はどうか。
　エ、琉海や有村産業は燃料価格変動調整金を改定して価格転嫁したようであるが、その影響はどのようになっているのか。
　オ、バス・トラックなど陸上輸送関係はどうなっているのか、支援策をお聞かせください。
　(2)、国と県の対策はどうか。今後の改善・回復の見通しはどうなっているのかお聞かせください。
　３、与那国国境交流特区についてお伺いします。
　与那国町の自立ビジョン確立の施策として、「国境交流特区」が第７次構造改革特区提案で申請されました。しかし、国の構造改革特区推進室、特に財務省、外務省、国土交通省からは厳しい回答が寄せられていると聞いております。
　そこでお聞きします。
　(1)、与那国町特区構想について、国の対応と県の支援はどうなっているかお聞かせください。
　(2)、祖納港や与那国空港を活用した与那国町自立のための国境支援策について、県としてどのように計画しているかお聞かせください。
　４、支庁再編について。
　今議会に「沖縄県行政機関設置条例の一部を改正する条例」が提案されています。その中には農地法や農振法等の行政調整のソフト面を担ってきた農林水産振興課と農村生活改善、農業改良実践、後継者育成等を農家と密着して展開する農業改良普及センターを統合して「農政・農業改良普及センター」を設置しようという構想が示されております。これは全く現場を知らないむちゃな発想であります。地域の意見を聞かれたようであり、今後の対応を以下お聞きしたいと思います。
　(1)、新行財政改革プランの策定スケジュールと地域意見交換の状況はどうなっているのか。地域の意見をどのように反映するのかお聞かせください。
　(2)、新行財政改革プランが確定されてない現段階で農業改良普及センターと農政の統合は拙速と考えるがどうか。統合案は見直すべきではないかお聞かせください。
　(3)、次長を廃止して次長級の農林水産統括監を配置する案があるが、農林水産以外にも新空港建設等のビッグプロジェクトや土木建築、総務、観光、県税、福祉保健所等の組織のあり方と整合性はとれるのか。むしろ行革に矛盾するのではないかお伺いします。
　(4)、次長の存続や地域振興統括監を設置してもらいたいとの要請もあるが、どのように対応するか。
　５、環境行政について。
　「名も知らぬ　遠き島より　流れ寄る　椰子の実ひとつ　故郷の岸を　離れて　汝はそも　波に幾月」と、「椰子の実」を作詞した島崎藤村は、海岸のおびただしい漂着ごみの山をどのように嘆くのでしょうか。廃プラスチックごみをえさと間違えて食べて死亡するカメや海鳥の被害も後を絶ちません。
　防衛大学の山口教授は、全国の海岸漂着ごみを調査し、黒潮の玄関・沖縄に最も漂着物が多い。特にマングローブに大量のごみが漂着し絡まって堆積している。化学物質のごみの腐食や分解が進むと有害物質が溶け出し湿地汚染のおそれがある。早急に実態調査をして対策を講じる必要があると危機的状況を指摘しています。
　「沖縄子ども環境大臣」に任命された27名の小中学生は、去る10月16日のサミットで海岸のごみを何とかしようと訴えております。
　そこで伺います。
　海岸漂着ごみの実態と対策について。
　ア、海岸漂着ごみの実態調査と対応策はどのようになっているか。
　イ、マングローブ等への影響排除のための取り組みをすべきではないか。
　ウ、漂着ごみ発生原因の一つである海洋投棄については、国際海洋条約として「ロンドンダンピング条約」、「マルポール条約」がある。外国製ごみについては、日本、中国、韓国、ロシア間で締結した国際協定、いわゆる日本海の海洋保全に関する「北西太平洋地域海行動計画」があり、近隣諸国と積極的な協議や話し合いが必要であり、国と連携して国策として取り組むべきではないのか、県の御所見を伺います。
　次に、川平湾の浄化対策について。
　我々護憲ネットワーク県議団は、去る11月４日、実態調査を行いました。湾の中央部の水深18メートル地点で透視板を使って透明度を測定すると、わずか５メートルであります。
　そこで、この用船したダイバーに海底の土を取ってきていただきました。これがその川平湾の奥の海水であります。（資料を掲示）　表面は透視板で５メートルしか透明度がない。大体、八重山近海で平均して35メートルから40メートルあるんです。これは、その汚泥状の微粒子が海水に漂っているということですね。
　それから、底に沈殿したこの泥、これは泥なんです。（資料を掲示）　表面から見えない川平湾の底にこの泥が堆積している。これは悪臭を放っている。
　私は、これまで質問を取り上げてきましたが、文化環境部長はいみじくも９月議会で、川平湾には調査の結果、年間300トンの赤土が流入していると答弁しているんですね。これをざっと計算しますと、於茂登林道の決壊事件から通算すると少なくとも１万トン以上の赤土が川平湾に流れ込んでいるという計算になります。これは教育委員会の調査の結果を見ますと、もう湾内の深みが天然の沈殿池として機能しており、赤土汚染を湾内に封じ込めていると。ところがその機能はもう限界に達しているというんですね。これをどうするのか。こういう事実を知っていてこの大量の土砂を放置しておくということは犯罪行為と言っても過言ではないだろうか。
　私は、そこでお聞きしたいと思います。
　ア、この際、国と県が共同で実態調査を早急にすべきではないか。
　イ、年間300トン流入すると言われる赤土対策や長年流入した赤土の取り扱いについて、プロジェクトチームを組織して対応を検討すべきではないかお伺いします。
　６、交通運輸行政について。
　新空港問題でありますが、空港設置許可に対する国の対応が大変気になりますが、離島振興のために引き続き国との協議を続けていきますようお願い申し上げまして、以下質問します。
　ア、今議会で提案された補正予算の執行計画と新石垣空港設置許可の見通しについてお聞かせください。
　イ、新石垣空港と港や市街地を結ぶ新空港バイパス道路の整備が必要だと思いますが、県のお考え、計画をお伺いします。
　次に、離島航空路線と波照間空港問題について。
　琉球エアーコミューターの石垣―波照間路線の廃止が懸念されていましたが、継続になりました。この取り組みについてお伺いします。
　ア、これまでの赤字補てんと継続に関する赤字補てんはどのようになっているのか、継続の今後の見通しはどうか。
　イ、アイランダーでは稼働率を改善することは厳しいがどのように対応するか。ダッシュ８へ機種変更して貨物・旅客搭載機能を改善し、あるいはまた那覇―波照間間の路線の開設なども検討してはどうかと思います。
　ウ、そのためにも波照間空港は第７次空港整備計画で現在の800メートルから1500メートル滑走路拡張整備計画がありましたが、その進捗状況はどうなっているのか、滑走路予定地はどのようになっているのか、今後の取り扱いも含めてお聞かせください
　答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　髙嶺議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、中間報告の評価についてでございます。
　普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
　一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
　自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、今後の対応についてお答えします。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、新石垣空港の補正予算の執行計画と空港設置許可の見通しについてお答えをいたします。
　県は、平成17年９月12日に国土交通大臣へ航空法に基づく飛行場設置許可申請を行い、現在、国において審査が進められているところであります。
　去る11月10日には現地石垣市において国の主宰による飛行場設置許可に係る公聴会が開催され、公述人16名すべての方から飛行場設置に関し賛成する旨の公述がなされました。県としては、できるだけ早期に飛行場設置許可が得られるよう万全の対応をしているところであります。
　また、今回の補正予算については、空港本体部の土質調査及び実施設計、国道390号及び農道のつけかえに必要な測量・実施設計業務を行うものであり、当初の計画どおり、平成24年度末の供用開始に向けて整備を進めるための調査費用であります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　原油高騰対策についての御質問で、原油高騰が県経済に及ぼす影響についてお答えいたします。
　本県経済は、好調な観光に牽引され個人消費も堅調に推移していることなどから、回復傾向を維持しております。
　原油高騰の影響は、この全体の回復傾向の中で吸収されている状況にあります。しかし、農林水産業や運送業などの特定分野については深刻な影響が懸念される状況となっております。
　同じく原油高騰対策で、離島航路への影響及び支援策についてお答えいたします。
　離島航路においては、原油高騰により運航費用が増大し経営状況が厳しくなっております。運航事業者は住民生活等への影響を懸念し値上げに消極的ですが、一部の事業者は運賃値上げを検討していると聞いております。
　県においては、離島航路補助制度により、航路事業者により生じた欠損額を国及び市町村と協調して補助しており、今後とも離島航路の実情を踏まえながらその維持確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、ことし10月から沖縄振興開発金融公庫において「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を開設し、相談等に応じることになっております。
　同じく原油高騰対策についての御質問で、燃料価格変動調整金の価格転嫁への影響についてお答えいたします。
　那覇―本土航路を運航する琉球海運や有村産業等の海運事業者は、原油高騰により経営が危機的状況であるとして、平成15年に導入した「燃料油価格変動調整金」をことし10月から重油価格に応じて調整金額が変動するスライド方式に改定し、運賃を値上げしております。
　同調整金の導入に当たっては、荷主側に説明しておおむね了解をいただいているとの報告を受けております。しかし、同調整金の適用後、荷主の一部に改定額の不払いが生じるなど、さらなる調整が必要と聞いております。
　同じく原油高騰対策で、陸上輸送機関への影響及び支援策についてお答えいたします。
　バスやトラック等の陸運事業者においては、新規参入または同業者間の競争が激化する中、原油高騰により収支が悪化するなど厳しい経営状況下にあります。
　県においては、生活バス路線については国や市町村と協調してその欠損額を補てんし、路線維持に努めております。また、その他の陸上交通機関については、一層の経営改善と自助努力による経営の安定を図る必要があると考えております。
　同じく原油高騰対策で、国と県の対策及び今後の見通しについてお答えいたします。
　世界的な原油価格の動向及び県内における石油製品の価格動向は、依然として先行き不透明であり、今後とも注視していく必要があります。
　沖縄振興開発金融公庫ではことし９月末から原油価格上昇に関する相談窓口を設置し、中小企業者や農林漁業者等への対応を開始しております。県においては、九州地方知事会を通じて特に影響の大きい農林水産業に対する支援措置を講ずるよう国へ要望しております。
　その他の産業や市民生活への影響についても状況を見ながら関係機関と連携し、適切に対応したいと考えております。
　次に、与那国国境交流特区についての御質問で、与那国町特区構想の国の対応と県の支援についてお答えいたします。
　与那国町の国境交流特区構想は、姉妹都市である台湾花蓮市との国際交流の促進を図る構想であります。
　町におきましては、同構想の実現のため、地域の特性を生かした規制改革を国に直接提案する構造改革特区の制度を活用し、平成17年６月の第７次提案募集において、開港要件の緩和、近距離の国際航海の許可の要件緩和、台湾からの旅行者の査証免除についての提案を行っております。
　町の提案に対する各省庁の検討の結果、査証免除については現行の規定で対応可能との回答を得ているものの、その他の２つの提案については特区として対応は不可能となっております。
　県としては、町からの特区構想の実現に向けた個別・具体的な相談があれば情報収集や助言を行う等、適宜対応してまいります。
　同じく与那国国境交流特区についての御質問で、国際プログラムチャーター便の就航による与那国空港の活用についてお答えいたします。
　本県は、観光・リゾート産業の振興及び国際交流・協力拠点の形成に向け、国際航空路線網の拡充に取り組んでいるところであります。
　与那国空港への国際プログラムチャーター便の就航については、国際旅客需要の動向や航空会社の意向を踏まえながら、関係機関への要請など支援していきたいと考えています。
　次に、交通運輸行政について、波照間航空路線の赤字補てんと継続の見通しについてお答えいたします。
　県は、経常損失が生じている離島航空路線に対し、路線ごとの経常損失または運航費に基づき一定の算式により補助上限額を定め、その範囲内において部品購入費の３分の２相当額、経常損失額の２割程度を県と市町村で補助してきました。
　石垣―波照間路線の存続については、ＲＡＣ（琉球エアーコミューター）が経常損失額の５割程度の補助を要望したのに対し、地元竹富町の補助金を増額しても維持したいとする強い意向を踏まえ、県としても支援を検討しているところであります。
　平成19年度以降の運航継続については、ＲＡＣは路線収支、利用率、乗務員の確保状況などを総合的に検討し判断したいとしております。
　同じく波照間航空路線の稼働率の改善及び那覇―波照間路線の開設についてお答えいたします。
　石垣―波照間路線は、現在９名乗りのアイランダー機が就航し、搭乗率は50％台となっております。
　同機種は座席数が９名と少ないため、ツアー商品の企画ができないなど採算面の確保が厳しいと聞いております。
　なお、那覇―波照間路線の開設やダッシュ８機への機種変更するためには、地元における利用率の向上や搭乗率を上げる工夫などが重要と考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、原油高騰の漁業への影響及び支援策についてお答えいたします。
　漁船用の燃料であるＡ重油の価格は、平成16年の１リットル当たり40円から現在は58円となっております。このような燃料費の値上がりにより、漁業経費全体としては９％の上昇となり、漁業経営に大きな影響を与えております。
　このため、県においては、九州各県と連携して九州地方知事会を通して国に対し燃料の安定供給や省エネルギー化に対する支援を要望しております。
　さらに、カツオ・マグロ漁業の関係県と共同で、国に対し、漁業用燃油の高騰に対する緊急融資制度の拡充・拡大を要望したところであります。今後とも原油価格の動向を注視しつつ、関係団体と連携し、対応してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　祖納港や与那国空港を活用した与那国町の自立支援についてにお答えいたします。
　県としましては、与那国町の生活基盤の安定向上を支えるため、現在、与那国空港は平成18年度末完成を目途に1500メートル滑走路から2000メートル滑走路へ整備を進めているところであります。
　また、祖納港において現在2000トンバースの整備を終え、港内の静穏性の確保を図るための防波堤を今年度完成を目指し整備を行っているところであります。今後とも与那国町の自立支援に向けての社会資本整備を進めていきたいと考えております。
　次に、海岸漂着ごみの実態と対策についてにお答えいたします。
　本県の海岸漂着ごみは、ペットボトル等のプラスチック類、発砲スチロール、医療廃棄物や流木など雑多なものが確認されており、これまで県では海浜地域浄化対策費を予算計上して市町村、地元住民等の協力のもと海浜清掃を実施してきております。
　海岸漂着ごみの中には外国から排出されたと思われるごみが大量に確認されていることや、当該ごみの処分に関して関係市町村の負担となっている現状があることなどから、国においては、本県の「離島廃棄物対策基本調査」を昨年度から今年度にかけて実施しております。　また、県内離島における廃棄物処理に係る諸問題の総合的検討を行うため、国と県の関係課長等をメンバーとする離島廃棄物の適正処理に係る検討会（仮称）の設置を予定していると聞いております。海岸管理者としましては、これらの動向を踏まえ、今後とも関係機関や地元市町村と連携を図り、海浜浄化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新石垣空港アクセス道路の整備計画についてにお答えいたします。
　当該計画については、県と地元の市及び町で構成する「新石垣空港アクセス道路等行政連絡会議」で提案された11のルート案の中から、地元の各界代表者で構成する「新石垣空港アクセス道路等検討委員会」において６つのルート案まで絞り込んだところであります。
　県としては、引き続き地元の関係機関等と連携を図りながら、改定作業中の市の総合計画や都市計画マスタープランと整合したルート選定に取り組むとともに、所要の調査を行って整備手法等を検討していきたいと考えております。
　次に、波照間空港の整備計画についてにお答えいたします。
　波照間空港は昭和51年に滑走路長800メートルで供用開始し、現在に至っております。
　同空港の旅客数は船舶との競合等から昭和61年度の１万3000人をピークに減少を続けており、平成16年度には3000人となっております。県は、平成８年度を初年度とする第７次空港整備計画において同空港の1500メートルの滑走路延長整備を国に要望しましたが、航空需要や投資効果等の整備に必要な条件の熟度が低いことから事業採択には至りませんでした。
　当該空港の滑走路拡張整備については、国が示した「一般空港の滑走路新設又は延長事業に係る整備指針」を踏まえ、離島振興や地域住民の生活安定の観点から、航空需要や航空会社の動向等を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　支庁再編についての御質問のうち、新行革プランの策定スケジュールと地域意見交換の状況及び意見の反映についてお答えします。　
　沖縄県行財政改革プラン（仮称）は、10月に素案をまとめ、知事を本部長とする行政改革推進本部での検討後、外部有識者で構成する行政改革懇話会へ調査検討を依頼しているところであります。　
　同プランについて、県民への周知と地域ごとの課題の把握等を目的に県内５カ所において意見交換会を実施し、計200人の参加者をいただきました。参加者からは、公社等外郭団体のあり方や指定管理者制度などの民間委託に関する質問のほか、県立病院の充実や支庁を初めとする出先機関の維持等に関する意見が寄せらました。
　そのほか、今月にはパブリックコメントを実施し、１月には行政改革懇話会の提言を得て、３月には決定及び公表を行う予定であります。
　次に、農業改良普及センターと農政の統合についてお答えします。
　出先機関の組織については、「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき、県民本位の成果・効率重視のスマートな行政という行政改革の基本理念を踏まえ、今年度、見直し作業を行ったところであります。これにより、平成18年４月１日に組織改正を実施する機関と沖縄県行財政改革プラン（案）の進捗管理のもとで平成18年度以降に準備手続を進め、平成19年度から平成21年度までの間、集中的に組織改正を実施する機関があります。
　次年度４月１日に組織改編を実施する機関については県民への周知期間を設ける必要があることから、今議会に関係条例の改正を提案しているところであります。
　宮古及び八重山支庁の農業改良普及センターと農林水産振興課農政係の再編については、地域の農業振興を総合的・一元的に推進するため、農政と農業改良普及現場との一体性を確保し、執行体制を強化することとしたものであります。
　次に、農林水産調整監の配置についてお答えします。
　組織の見直しに当たっては、行政改革の理念のもと、選択と集中の基本姿勢により限られた行政資源の再配分を行っているところであります。
　農林水産調整監については、沖縄振興計画による八重山圏域の産業の振興方向を踏まえ、同圏域の産業振興を図る上で、その持続的発展を支える基盤となる農林水産業の推進体制の強化を図るため、専門職を配置して執行体制の強化を図ることとしたものであります。
　また、新石垣空港の建設については、今年度の組織改正において本庁に新石垣空港統括監を設置するとともに、そのもとに新石垣空港課を配置し、１事業を推進する体制としては特例的な１統括監１課体制を構築したところであります。
　次に、次長の存続や地域振興統括監の設置についてお答えします。
　出先機関の見直しの基本的な考え方により、組織のフラット化による意思決定の迅速化・簡素化を図るため、出先機関の長の職務を補佐する職である次長等の中間職については原則として廃止することとしており、八重山支庁の次長職についても同様に廃止することとしております。
　地域から提案されている地域振興統括監については、地域振興に関する全般的な業務であり、支庁長を総合的に補佐する職と位置づけられ、これまでの次長職と同様の職務であることから、出先機関の見直しの考え方に沿わないものであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　環境行政の中の漂着ごみ関連で、マングローブ等への影響排除についてお答えいたします。
　漂着ごみがマングローブ等へどのような影響を与えるかについては、今のところ十分な知見はありませんけれども、本県の海岸周辺は砂浜、岩礁、マングローブ等で構成され、すぐれた景勝地やレクリエーションの場として利用されております。
　マングローブ林は、多種多様な魚類、貝類等が生息するなど、海岸生態系にとって重要な役割を担っている場所となっております。このようなことから、マングローブ等の保全については地元や市町村、関係機関とも連携し取り組んでいきたいと考えております。
　次に、漂着ごみに関する国との連携についてにお答えいたします。
　内閣府が平成16年度から２年事業で行っている「離島地域廃棄物対策基本調査」においては、離島における廃棄物の不法投棄、リサイクル、漂着ごみ等の問題の課題解決に向けた調査を実施しております。
　同調査においては、38の有人離島における海岸に漂着するごみの把握を行っており、ペットボトル等に貼付されているラベルから推測すると、中国、台湾、韓国、香港、マレーシア等の外国から漂着していることが明らかとなっております。
　「北西太平洋地域海行動計画」は、国連環境計画が提唱し、日本海及び黄海の環境保全を目的として1994年、日本、韓国、中国、ロシアの４カ国により発足しております。
　去る11月24日から26日にかけて日本の富山県で開催された第10回政府間会合において、海洋ごみ問題に関しては各国代表からそれぞれの政府において非常に重要視している旨が表明され、ワークショップ等の開催、ガイドラインの作成、モニタリング計画の作成、クリーンアップキャンペーンの実施等を内容としたプロジェクトを進めていくことが合意されております。
また、ＮＧＯや地方自治体との協力のもとで進めることの重要性が指摘され、参加国の賛同を得ております。
　本県におきましても、海外から漂着するごみ問題の解決に向けて国と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、同じく環境行政の中の、川平湾の浄化について一括してお答えいたします。
　川平湾における赤土の実態調査については、石垣市が「川平湾及び於茂登岳の保存管理計画」を策定するため、国庫補助事業として平成11年度から12年度にかけて実施しております。　当該調査では湾内９カ所の泥の堆積状況及び44カ所の底質中の赤土濃度調査が実施され、湾内の赤土汚染の現状が把握されております。
　また、県では、公共用水域の常時監視の際、透明度を測定しており、石垣市が調査を行った時期から昨年度まで測定結果に大きな変動は見られませんでした。
　こうしたことから、改めて川平湾の実態調査を行うことは検討しておりませんが、赤土対策については赤土の流入を防止することが最重要課題と考えており、関係部局と連携して農地対策の促進などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○髙嶺　善伸　再質問を行います。
　外務省サイトに掲載されたこの「日米同盟：未来のための変革と再編」を見てみますと、県民の県外での設置を希望しているんだが、この普天間飛行場代替施設については沖縄県内に設けなければならないと結論づけたとなっていて、果たして中間報告なのか最終報告なのか、この内容からすると結論が出たと見るのが正しいのかなと。それだけに知事は県民の基本的な考え方に全力を尽くすと、国に訴えるということですが、最終報告に全力を挙げて取り組むための方法、これはちょっと弱いような気がする。
　そこで本音を聞きたい。
　１つは、オール沖縄という意味で県民大会は必要と考えるのか、必要ではないと考えるのか。あるいは議会と執行部は車の両輪ですので、議会が頭越しの協議や辺野古沿岸への位置決定等、これについて執行部と一緒になって意見書を採択して要請行動に出ると、こういう意思表示をすることは知事にとって必要と考えるか、必要と考えてないのか。知事の全力を尽くすための我々のサポートの仕方について本音を聞かせていただきたいと、こう思います。
　次に、燃料対策なんですが、今、揮発油税等に関する一国二制度的な軽減措置がございます。私は、価格の激減緩和策として、この際、国にこの復帰特別措置を原資として新たな石油価格対策というものをやったらどうかと。これは法定外の普通税で石油製品輸送費補助事業というのはやっていますが、原資は40億円程度減額された揮発油税等が与えられているわけです。
　そこで、この条例に基づく法定外の普通税についてはあくまでも離島との価格差を是正するという意味がありますが、この燃料高騰というのが非常に深刻な状態にあるので、国と協議してこの揮発油税の軽減額を今のキロリッター7000円から１万リッターにふやして、それを原資として激減緩和策をとると、それぐらいしないと業界というのは大変じゃないかなと私は思っていますので、県の考え方、今後の前向きな取り組みを御答弁いただきたいと、こう思います。
　それから川平湾の浄化対策なんですが、本当に年間300トンが流入されているということをこの本会議場で文化環境部長は述べました。実態を調査してみたら、これまで本当に毎年毎年流入しているんですね。これからの流入防止対策も必要なんです。今滞積したもの、私がこのペットボトルに持ってきたのは浮遊物の一部なんですよ。（資料を掲示）　これは恐らく水深18メートルのところにガラス製の容器を差し込んだときに、過去30年以上の堆積物の内容がわかってくるんです。そういったときに漁場は果たして大丈夫なのか、漁場機能は維持されているのか。これは文化環境部や土建部だけの答弁じゃなくて、農林水産部長、流入防止対策、既に流入して滞積しているものについて実態を解明してこれを除去するのか、何するのか、具体的な方法を国と一緒になって調査した方がいいと私は思うんですよ。調査をする意欲、意思を確認しておきたいと思いますので、これは文化環境部長と農林水産部長のお二人に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時15分休憩
　　　午後３時18分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　髙嶺議員の再質問にお答えいたします。
　最終報告に県民の考え方が反映されるよう全力で取り組んでまいります。
　私の思いと県民の求める方向は一致していると確信しておりますので、県民の思いと県議会の意見を踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　川平湾の浄化対策に関してお答えいたしますけれども、環境保全を担当する部としましては、川平湾は毎年度公共用水域の常時観測ということで水質等は常時観測はしております。その点では川平湾は、水質環境基準の中でＡ・Ｂ・Ｃランクありまして、Ａランクに類型は定めておりまして、最も厳しいＡランクを一応水質上は維持しております。
　したがいまして、現在たまったいわゆる赤土等についてしゅんせつするかどうかというのは、環境保全の我が方の面から考えますと、まだちょっとしゅんせつの方は今はそのままにしておいて、むしろ赤土が流れないような対策に万全を期すべきものだというふうに考えております。そういう面では、農林担当部局ともそういう面で調整を続けていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、川平湾の農地赤土対策についての再質問についてお答えいたします。
　県では、農地からの赤土流出防止対策として平成17年度から石垣市ほか３市町村で赤土等流出総合対策開発事業を導入し、農家への支援を行うとともに、負担を軽減する施策を検討しております。
　具体的な支援としては、緑肥作物栽培やグリーンベルトの一層の普及促進を図るため、種子や苗の対策事前提供を実施しております。
　川平湾流域の農地についても、同事業により石垣市と連携し、緑肥作物の栽培やこん包したさとうきび葉の利用により赤土流出防止対策に努めております。
　また、農地からの赤土流出対策を推進するため、今後とも石垣市、県、ＪＡ、土地改良区、製糖工場等で構成する石垣市赤土等流出防止営農対策地域協議会を中心に具体的な対策の検討や啓発・指導等の取り組みに努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　原油高騰対策についての再質問にお答えいたします。
　議員に御指摘いただきました、現在本島と離島の石油製品の価格の安定をどうするか、円滑な供給を図るために実施しております石油製品輸送等補助事業を拡充し、原油高騰に対応した価格安定のための制度をつくったらどうかという御質問ですけれども、もともとこの石油製品輸送等補助事業というものは、先ほど申し上げましたように本島と離島の価格差を安定させるために運送費を補助しているわけでございまして、この原油の高騰に対応して原油の上げ下げに資金を充てるというような事業についてはなかなか厳しいと思いますけれども、一応検討させていただきたいと考えております。
　以上であります。
○髙嶺　善伸　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時53分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　比嘉京子君。
　　　〔比嘉京子君登壇〕
○比嘉　京子　皆さん、こんにちは。社大・結連合の比嘉でございます。
　一般質問を行う前に、米軍基地の再編協議に関する日本政府の対応について少し緒言を申し上げたいと思います。
　昨年のブッシュ・小泉会談で小泉総理は、沖縄の負担をいかに軽減するかは内閣最大の課題だと強調し、その後も沖縄以外のどの都道府県に基地負担を持っていくかを考え米側と交渉していくと言い切っておられました。今回の再編はその発言とは全く相反したものであり、一国の総理の発言がこれほど無責任で通るはずがありません。説明責任を果たすよう強く申し入れをしていただきたいと思います。
　一方、麻生外務大臣は来沖し、沖縄の地理的条件を理由に理解を求めています。地理的条件が重要であるなら、全国に担ってもらう発言は当初からあるはずがありません。麻生外相発言は何ら説得力を持たず矛盾しています。中央の論理では、沖縄県は反対といっても最終的には金で封じることができるということが伝わってまいります。我々は目先の利益に惑わされず、子々孫々のために何も要らないから基地も要らないという強い覚悟と意思をあらわすべきではないでしょうか。
　生命や財産を脅かし、人権を侵害する基地を認めて沖縄の繁栄があろうはずがありません。県民の犠牲の上に国益があってはなりません。この歴史的な局面において、稲嶺知事には県民の総意を反映したリーダーシップを発揮していただきますよう強く希望いたします。
　本日の琉球新報文化面に、野村浩也氏の「包囲される沖縄人」という記事が載っております。
　今回の中間報告の背景に、「日本人の無意識のなかに存在する沖縄人への差別」があり、「「なにがなんでも沖縄に基地を押しつけたい」という差別的な意志こそ日米両政府の本音である。」とし、「このように、沖縄人は、政府・日本人・メディア三位一体の植民地主義に包囲されているのである。」と述べています。全く同感であります。
　では質問いたします。
　１番目に道州制について。
　国の赤字を解消するために市町村合併や都道府県合併により地方自治体の数を減らし、補助金や地方交付税等の縮小を図っています。市町村合併の次の再編は、広域自治体としての都道府県であります。県内には沖縄単独州という楽観的な見方がありますが、行財政改革の効率化を基本指針とする中央主導の道州制において沖縄単独州は必ずしも有力ではありません。沖縄県庁・県議会を廃止して、より広域の、例えば九州政府に統合されるという案の方がむしろ有力であると言われています。第28次地方制度調査会答申前に沖縄の総意を発信する必要があると考えます。
　質問いたします。
　１、沖縄の今後100年の未来を左右する道州制について知事の見解を伺います。
　２、中央のタイムスケジュールに呼応して本県はどのように対応する予定ですか。
　３、県民の総意として中央へメッセージを早急に発信する必要があると考えますが、どうですか。
　次に、食育の実施と栄養教諭の任用について質問いたします。前回の議会に引き続き学校栄養職員の認定講習後の動きについてお聞きいたします。
　２、食育の実施について。
　(1)、栄養教諭認定講習の結果、栄養教諭免許を取得したのは何名ですか。
　(2)、栄養教諭を任用するためには条例改正が必要だと考えますが、予定はどうなっていますか。
　(3)、栄養教諭の新たな任務として個別指導があります。そのためにも任用を早目にすることが必要であると考えますが、どうですか。
　(4)、食育の実施に向けてスケジュールはどのようになっていますか。
　次に、本県における栄養士の養成の実態について質問いたします。
　健康を支える３要素は、皆さん御承知のとおり運動であり、食事であり、休息及び睡眠であります。健康寿命を延ばしていくためには、それらの専門性を持った人材育成が重要であります。さまざまな疾病の根幹にあると言われる食や栄養の専門家としての栄養士養成についてお聞きいたします。
　本県の栄養士養成校は、唯一、琉球大学教育学部生涯健康教育コースで定員が10名であります。全国的に見て養成しているとは言いがたい実態であります。本県の重点施策である健康・長寿でありますが、それを支える栄養士の養成はなされていないと言わざるを得ません。
　栄養士の養成について質問いたします。
　１、現在、本県の栄養士は何名ですか。また、管理栄養士は何名ですか。
　２、管理栄養士国家試験の受験者は毎年どれくらいですか。また、合格率はどうですか。
　３、県立看護大学に養成コースを設置すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
　４、県立看護大学を予防医学の見地に立った健康・長寿の拠点とする考えはないですか、伺います。
　今回の代表質問でもありましたけれども、県立那覇病院のある場所は保健所や看護大学と並んでいます。沖縄県立看護大学の開学１年前に開学しました長崎県立シーボルト大学は、看護栄養学部、栄養健康学科があります。県立那覇病院のあの地域を文教区として県立看護大学を中心とした予防医学の見地からもっと多くの学部・学科を新設していくということが必要ではないか。また、そういう考えはどうでしょうかということでお聞きしたいと思います。
　やはり県民の健康づくりに対する投資としてとらえて、数千億を超える医療費を初めとする各年代の医療費を計画的に軽減するためにも、また大学の人材を共有するという効率性の点からも検討する価値があると考え質問いたします。
　４、県立那覇病院の跡利用について。
　跡利用計画はどうなっていますか、伺います。
　県立看護大学を健康・長寿に関連する学科を創設し充実させる考えはないですか、伺います。
　５番目に、「沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
　条例改正の理由として、育児や介護を行う職員に対し早出遅出勤務を可能にし、男性職員の育児参加を促進するための特別休暇を導入するためとしています。
　次の２点、質疑いたします。
　１、男性の育児休暇取得及び介護休暇取得の実態はどうですか。
　２、６条の２における「公務の運営に支障がある場合を除き、」は取得の妨げにならないですか。
　最後に、「沖縄県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」から「沖縄県消費生活条例」へ改正することについてお聞きいたします。
　６番目に、「沖縄県消費生活条例」について。
　１、改正の理由と目的を伺います。
　２、第４章の「消費者啓発及び消費者教育の推進」の具体的な施策、それから予算措置について伺います。
　３、２条に「消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されること。」としています。そのような体制は整っているのでしょうか、伺います。
　以上でございます。
○知事（稲嶺惠一）　比嘉議員の御質問にお答えをいたします。
　「沖縄県消費生活条例」について、条例を改正する理由、目的についてお答えをいたします。
　現行の「沖縄県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」は、消費者問題から消費者を保護し、県民がより豊かで安心できる生活を確保するため昭和55年に制定され、各種の消費者施策を展開してまいりました。その間、商品・サービスの多様化、規制緩和の進展、ＩＴ化や少子・高齢化など消費者を取り巻く環境が大きく変化してきました。
　また、消費者が取引に関し、事業者との間でトラブルに遭うケースも増加を続けております。
　国においては、昨年６月に「消費者保護基本法」を「消費者基本法」へ改正し、消費者政策の理念が「消費者の保護」から「消費者の自立の支援」に変わるなど、抜本的な見直しを行い、消費者政策の充実強化を図ることとしております。県においてもこのような背景を踏まえながら、消費者政策を推進していく必要があります。
　このため、「沖縄県消費生活条例」として改正し、消費者の安全の確保、消費者教育の機会の提供、消費者被害の救済といった消費者の権利を尊重し、消費者の自立を支援するとともに、悪質な事業者に対する指導を強化し、消費者取引の公正を確保するなど、消費者政策の充実強化を図っていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　道州制についての御質問にお答えいたします。
　道州制は、現在の都道府県にかえてより広域自治体となる道州を設け、そこへ国の権限を移譲するとともに、道州から市町村への権限移譲を進めることで地方分権をより一層推進しようとするものであります。
　このように道州制は分権型社会の実現を目指した我が国の統治のあり方全体の改革にかかわる議論であることから、本県の将来にも大きな影響をもたらす重要な問題であると認識しております。
　同じく道州制についての御質問で、本県の対応及び県民の総意を発信することについて一括してお答えいたします。
　道州制は国や市町村のあり方とも密接に関係するものであることから、来年２月に予定されている地方制度調査会の答申をもとに、国民的議論が今後本格化するものと認識しております。
　これまで全国知事会においては道州制特別委員会を設けて検討を進めており、地方制度調査会に対しても「国が一方的に区域等を決定するのではなく、地域住民及び地方公共団体の意向を十分に反映する仕組みについても検討すべきである」との意見書をこの11月に提出しております。
　県としては、関係部長から成る研究会で検討を深め、全国知事会の取り組みとも並行しつつ、適時・適切に意見を述べていきたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、栄養教諭免許取得者についてお答えします。
　平成17年度の認定講習は114名が受講し、そのうち85名が所定の講習を修了しております。これらの学校栄養職員に対し、９月30日付で「認定単位修得証明書」を発行したところであります。今後はおのおので免許申請を行い、教育職員検定を経て栄養教諭免許状の取得が確定することになります。
　次に、栄養教諭の任用と条例改正についてお答えします。一括してお答えします。
　栄養教諭の任用に当たっては、職務内容、配置計画、条例等の整備が必要であり、そのための担当者会議を先月立ち上げたところであります。
　また、栄養教諭の任用に向けて、現在、他県の状況等について情報収集に努めているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　食育の実施スケジュールについてお答えします。
　国は食育推進会議を設置し、食育に関する計画等を審議することとしております。
　平成17年10月に第１回食育推進会議が開催され、国は食育推進基本計画を平成18年３月をめどに作成することとしております。
　県としては、今後示される国の食育推進基本計画を踏まえ、平成18年度中に県の食育推進基本計画を策定し、全庁的に食育に関する施策を推進していきたいと考えております。
　次に、本県の栄養士、管理栄養士の人数及び管理栄養士国家試験の受験者数と合格率について一括してお答えします。
　平成17年11月現在で沖縄県の栄養士免許登録者数は2480名で、そのうち487名が管理栄養士です。
　管理栄養士国家試験の受験者数は、全国で平成15年２万3897名で合格率19.8％、平成16年２万7871名で合格率15.6％、平成17年３万475名で合格率25.3％となっています。
　なお、各都道府県の受験者数及び合格率は公表されておりません。
　次に、県立看護大への栄養士養成コースの設置についてお答えします。
　栄養士は、地方自治体や特定かつ多数の者に食事を継続的に提供する特定給食施設等で栄養指導、栄養管理、施設管理業務等を行っています。
　県内の栄養士配置率は、病院100％、老人保健施設99％、学校86％となっています。
　また、県及び市町村の活動に協力が可能な在宅栄養士は１地方自治体当たり全国平均は27名ですが、本県では40名となっています。
　さらに、管理栄養士及び栄養士の配置を義務づけている特定給食施設における本県の栄養士配置率は85％で、九州管内では１位となっています。毎年、県内の栄養士養成者数十名を含む約70名の新規栄養士免許取得者がおりますが、そのうち10名程度が求職のため栄養士会に登録をしております。しかし、就職に至る者は毎年１名か２名というのが現状です。
　以上のことから、本県においては特定給食施設への栄養士の配置率を高め、有資格者に対しては栄養士会と連携して積極的な活用を推進してまいります。
　次に、県立看護大学を健康・長寿の拠点とすること及び関連する学科を創設することについて一括してお答えします。
　県立看護大学は、資質の高い看護職者の育成を図るとともに、看護に関する教育、研究及び研修の中核的な機関として設置されており、健康の保持増進、疾病の予防からリハビリテーション及び終末期ケアまでの広範囲にわたる保健看護活動を実践できる人材の育成を目指し、総定員320名の看護職者を養成しています。
　また、保健看護分野に関する研究機関として、生活習慣・健康意識に関する研究、若年層における健康度変化など、保健医療に関するさまざまな研究が行われております。
　さらに、看護職者の生涯学習や県民向けの公開講座等を行っており、今後ともこれらの充実強化を図り、本県の健康・長寿の推進に寄与していきたいと考えています。
　なお、看護大学に健康・長寿に関する学科を創設することについては、平成11年４月に大学を開学し、さらに平成16年４月に大学院を設置したことから、当面は大学の環境整備、内容充実に努めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　県立那覇病院の跡利用計画についてお答えいたします。
　現在、南風原町新川に建設中の「沖縄県立南部医療センター・こども医療センター」が平成18年４月に開院することに伴い、同年３月末で県立那覇病院は廃止となります。
　廃止後の那覇病院の跡地については、現在のところ病院事業としての跡利用計画はございません。
　当該地につきましては、県立病院事業の厳しい経営状況を踏まえ、公共目的での優先利用に配慮しながら適正価格により処分を行う方針であります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　男性職員の育児休業及び介護休暇の取得状況についてお答えいたします。
　知事部局における男性職員の育児休業取得者数は、男性職員に育児休業制度が導入された平成４年度以降、現在まで９人となっています。
　また、平成16年度における介護休暇取得者数は３人となっており、そのうち男性職員は１人となっています。
　早出遅出勤務の承認についてお答えいたします。
　早出遅出勤務の承認に当たっては、請求に係る時期において請求した職員の業務内容、業務量や所属全体の運営等の諸事情を総合的に判断することとしています。
　制度の運用に当たっては、職場において支援体制を整えるなど、希望する職員に早出遅出勤務をさせることができる環境づくりを行い、公務の運営に支障がないようにしていきたいと考えています。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　「沖縄県消費生活条例」、その中の消費者啓発、消費者教育の施策、予算措置についてお答えいたします。
　県では、消費者への啓発活動として暮らしの情報誌「がじゅまる」など情報誌の作成・配布、チラシやパンフレットなどの啓発資料の配布とともに、消費者学習教室や消費者リーダー養成講座、移動講座などを開催し、消費者教育の推進に努めております。事業者に比べ、情報の質や量において格差のある消費者の立場を改善し、消費者の自立を支援していくためには、これまで以上に消費者啓発・消費者教育の推進を図る必要があると考えております。
　そのため、学校、地域、職場などの場を利用してさまざまな年齢層を対象とした消費者講座を開催するとともに、小中学校、高等学校における消費者教育を充実するため、学校の教員を対象とした研修会を実施するなど、学校教育との連携を図っていきたいと考えております。
　なお、厳しい財政状況の中で必要な予算の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な執行に取り組み、消費者啓発・消費者教育の拡充強化に努めていきたいと考えております。
　次に、消費者被害の救済について、その体制は整っているかについてお答えいたします。
　県では、消費者被害の救済を図るため県民生活センターに消費生活相談員を配置し、県民からの苦情相談を受け付け、助言や情報の提供を行い、必要により事業者との間に入ってあっせんなどを行っております。しかしながら、消費者がトラブルに遭うケースは年々増加しており、県民生活センターに寄せられる苦情相談は増加の一途をたどっております。県では、相談員の増など相談体制の強化に努めているところであります。
　一方、市町村において常設的に消費生活相談窓口を設置しているのは那覇市、沖縄市、宜野湾市の３市であり、消費者の被害の防止や消費者被害の救済を図っていくためには、消費者がより身近な市町村で消費生活に関する相談が受けられるようにする必要があります。
　そのため、県としては、引き続き市町村に対し相談窓口の設置を要請していくとともに、助言や情報提供など必要な支援を行い、市町村と連携して消費者生活相談体制の整備を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　では再質問をさせていただきたいと思います。
　まず道州制でございますけれども、総務省のホームページには第28次地方制度調査会の審議内容等が掲載されておりますけれども、来年の２月ごろに出される同調査会の答申前に沖縄県の意見を打ち出すということが必要ではないかという緊急性を感じて今回質問をしているわけでございます。ですから動向を見きわめて、それからその調査会の答申を見きわめてという観点とはかなりずれがあると私は思っております。そこら辺についてもう一度後で答弁お願いしたいと思いますけれども、皆さんがおっしゃるように地方自治の問題であるというスタートではありますけれども、現在では非常にお金との問題になってきているような様相を呈していると私は思っています。
　といいますのは、まず１番目に、この問題の背景として今回の９月の総選挙における自民党の小泉圧勝、その第一声のときに重点施策として三位一体の一層の推進を挙げられました。２番目に、道州制の区域について調査会では、道州間の均衡、それから各道州の自立性と社会資本の整備について勘案して決めるという方向性が出されています。沖縄を単独州とした場合に他の道州に比べて非常に小さい単位になるわけで、道州間の均衡という観点からは適当でないという認識が示されています。
　しかしながら、調査会のメンバーや中央の識者の中にも歴史性や文化的特徴、それから地理的特性から、沖縄は特別に大きな自治の権利とそのための制度を実現すべきだという健全な意見も少数ながらあるようですが、今回の小泉圧勝の背景とする構造改革や行財政改革の嵐の前でこの意見が本当に通るかどうかが懸念されているわけであります。
　そこで再質問いたします。
　中央のタイムスケジュールに合わせるためには、１月までに総意を発信する仕組みが必要であるというような提案がありますが、そのお考えに対してどうですか。
　２番目に、同時に我々県議会や県選出の国会議員の総意で沖縄自治権宣言をする必要があるとの提案もありますが、どう考えますか。
　次に、食育についての再質問をいたします。
　県の方で、私が前回質問した、10月31日に食に関する指導推進委員会を早速立ち上げて実践に向けてスタートをしていただきまして評価をいたしております。
　本県の場合、学校栄養職員のほとんどが認定講習を夏休みに受けました。それだけ意欲的であると同時に、子供たちの現状に一刻も早く対応しなければいけないという認識のあらわれだと思われます。
　栄養職員というのと栄養教諭というのは現場では大きな違いを持って受けられます。問題は、栄養教諭として早く任用されることではないかと思うわけですけれども、全員とは申しません。
　１番目の質問ですが、来年度から何名でもいいですから任用をスタートさせるという考えが必要だと思うんですが、いかがですか。
　それから３番目で、栄養士の養成に対して再質問いたします。
　先ほど部長の答弁をお聞きいたしましたが、もしお答えできればお願いします。
　他府県の栄養士養成の人数。沖縄県は私はさっき10名と申しましたけれども、琉球大学の10名というのは私の経験からいっても、ある年は１対９で本土が多い場合があるし、ある年は逆である場合もあるので、平均して５名を養成している県かなと私は理解をしております。そうしますと他府県はどれぐらい養成しているのか。部長、もしおわかりでしたらお願いします。
　それから２番目に、先ほど管理栄養士の国家試験の合格率を挙げていただきましたが、あれは全国のものでございますよね。それで沖縄県の受験者数と合格者数があれば沖縄県の合格率が出ると思うんですが、新しいものでも、１カ所でもいいですから沖縄県の合格率と全国の比較をしたいと思いますので、１年でも２年でもいいですからお願いできないでしょうか。
　それから看護大学に関して再質問をいたしたいと思うんですけれども、看護大学というのは先ほど部長はいろいろメニューをおっしゃっていただきましたけれども、他府県において沖縄がやるべきことを長崎なんかは先鞭を切っているなと私は思っているんですが、看護の学生にも栄養士養成は非常に有効だと思われるんですね。
　それはなぜかというと、予防の観点から重要性を持ってくるということはもちろんありますけれども、もう一点は、看護の学生のところに経済的な効果といいますか、看護大学の運営上の経済性という点からも私は有効ではないかと思っていますので、もう一度再考をお願いしたいと思います。
　それからもう一つは育児休暇についてでありますけれども、なかなかこれだけとる人が少ない。それには理由があるだろうと思いますが、なぜ育児休暇や介護休暇の取得が少ないのか、その理由に対する認識を伺いたいと思います。
　それから、公務に支障がないようにというふうに言いますけれども、子供のお迎えなんかというのはきょうやってあしたやらないでというわけにはいきませんが、本当に早出遅出を定着させていく、本気のおつもりがあるかどうか非常にクエスチョンを持たざるを得ません。
　そのために、今、人員削減とか超勤などがあって、本当にとれる状況があるかどうか。県立病院の医師の状況にないかどうか。ほかの人にひずみがいくのでとりたくてもとれないという状況がないかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
　それから消費生活の条例についてですけれども、沖縄県民が非常に悪徳商法に遭いやすい、被害に遭いやすいということがありますが、県民性以外に部長がお考えになる理由はどこにあると思われますか。
　それから、悪徳商法が次々と生まれてくるわけですけれども、迅速に対応するために今の範囲の中、それから市町村の窓口の少なさ、そういう点からいってもかなり救いがたい状況ではないかと思われますけれども、今後、予算と関係なくどのようにしたらいいとお考えですか、もう一度お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時27分休憩
　　　午後４時31分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　道州制に関する再質問にお答えいたします。
　第28次地方制度調査会の最終答申が２月に出るが、１月までに県の考え方を発信する必要があるのではないか、あるいは沖縄自治権ということを宣言すべきであると思うがどうかということに一括してお答えいたします。
　地方制度調査会の最終答申は、道州制に関する論点を整理し、これからの議論のたたき台になるものと認識しております。
　それは１つには、道州制によってどのような国の形になるかという視点がまだはっきりしない。道州制にすると何がよくなるか国民にまだはっきり示してないということがあります。この100年、７万以上の市町村が来年３月には1820になります。ところが県は、沖縄県が加わりましたけれども、47都道府県ほとんど変わっておりません。要するに、それだけ大変国の形というものが変わってくるわけであります。
　そして市町村合併と違うのは、水平の統廃合じゃなくて垂直の統廃合になります。国から道州にどれだけ県を移すか、道州から市町村へどれだけ移すか、これは税財源の移譲、権限の移譲、人間の移譲ということで大変ドラスチックな制度の変更になるわけでございまして、そういう意味では、繰り返しますけれども、地方制度調査会の答申によって本格的な議論が始まっていくということで、県としましては、次長、課長による検討会の中間報告を受けまして、これから部長による検討会議を設置し議論を深めながら、適宜・適切に県としての考え方を発信していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　栄養教諭の次年度からの任用についての再質問にお答えします。
　栄養教諭の任用については、先月、担当者会議を立ち上げたところであり、現在、具体的な職務内容やカリキュラムの作成、配置計画、条例等の整備について検討がなされているところであります。
　また、財政上の措置についても関係部局と調整する必要があることから、平成18年度の任用については厳しいものがあると考えております。ただし、他県の状況等について情報収集するなど、平成19年度を目途に任用の検討をしているところであります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　まず、男性の育児参加が低い理由については何かという御質問でございますが、基本的には男性の育児に対する意識がやはり依然として低いということが大きな理由じゃないかと考えております。そのためにはその意識を変えていく必要があるわけですけれども、職場における支援体制などの雰囲気づくりも含めて、その辺に力を入れていく必要があると考えております。
　今回の男性の育児参加のための特別休暇についてもその一環だというふうに考えております。
　次に、公務の運営に支障がある場合でございますが、特に御指摘のありました病院等、それから学校現場等においては勤務体制等が一般の職員と異なることなどから、一般的には公務の運営に支障がある場合が多いものと思われます。
　早出遅出勤務の承認に当たっては、所属長が総合的に判断することになりますが、職場における支援体制等を整えることにより早出遅出勤務をさせることができる環境づくりを行うことが必要であると考えております。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　消費生活相談の件で３点ほどの再質問にお答えいたします。
　第１点目は、県内のいわゆる消費生活の悪徳商法の関連で、全国と比較して県民性等こういうものがどういうふうな形になっているかという御質問でございますが、沖縄県の場合は苦情相談が一番多いのがオンライン等関連サービス、これは過去数年変わっておりません。全国ではトップにくるのが電話情報サービスでございます。沖縄はオンラインの方が多いですね。
　それ以外にまた特徴的なものとしては、四輪自動車、いわゆる軽自動車の中古車が多いかと思いますけれども、軽自動車の観点もこれは全国にない苦情の多い相談件数というふうになっております。
　それと、迅速に対応するためにはどういうふうなことを考えているか、あるいは予算はどういうふうにというような御質問の点にお答えしますけれども、迅速に対応するためにはこれはいろいろございます。今回の消費生活条例の改正もそういう面も取り入れるわけですけれども、迅速に対応するためにはということで、今までにも生活相談員の配置につきましては、現在、県民生活センターで７名、宮古、八重山それぞれ２名ずつというふうに配置してございます。これも悪徳商法が近年かなり多いような観点から、毎年１人ずつ増員してきたわけです。
　今回、18年度からじゃどういうふうにするか。単に相談員をふやせばそれで事足りるということじゃなしに、今回、18年度からはこういう相談員という形ではなくて、相談員のいわゆる専門員的になっている方たちのＮＰＯが立ち上がっておりますので、こういうＮＰＯ団体を活用しながら消費生活相談に迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
　予算の面は、今年度は消費者行政に係る予算として6362万5000円、そのうち消費者啓発関連は2700万ございます。平成18年度については、先ほどのＮＰＯのこれは委託になるかと思います。そういうことも関連しまして予算の確保に努めて調整をしているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　他府県で養成された栄養士の数についてお答えいたします。
　平成16年度に県内で登録された77名の栄養士のうち10名が県内養成施設の卒業で、67名が他府県での養成数でございます。
　次に、管理栄養士及び栄養士について、全国の受験者数と合格率についてお答えいたします。
　全国の受験者数と合格率のみ公表がございまして、各都道府県の受験者数及び合格率は公表されておりません。
　次に、看護大学における栄養士の養成について、学生養成に関して大学の運営上の有効性もあるということにつきましてお答えいたします。
　大学においては、健康の保持増進、疾病予防から終末期ケアまでさまざまな研究教育が行われており、本県の健康・長寿への推進に寄与しております。
　学科の創設については、開学間もないこともあり、当面は大学の内容充実に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　道州制に関しましては、沖縄は他の道州よりもはるかに高度な自治と権限を要求しなければいけない。そのための制度設計をしっかりと持って中央に早目に提示していく、このことが大事ではないかということです。そのためにもタイミングを逸しないようにということでお願いしたいと思います。
　それから学校栄養教諭の認定ですけれども、個別指導であるアレルギーとか肥満の指導等もありますし、それから来年度からの新規実施の事業等もありますね、食育のですね。それもありますので、ぜひ検討して18年度に数人でも持っていっていただけるように今後ともお願いしたいと思います。
　それから、時間がないのでカットしますが、福祉保健部長、私の質問とずれておりますが、沖縄県がいかに栄養士を養成してないかということをお聞きしたくて他府県の状況はどうですかとお聞きしたんですけれども、ちなみに九州各県を言ってみますと、福岡県は特別ですが1300人養成しています、年間ですね。それから佐賀県が285人、長崎が290人、熊本230人、大分240人、宮崎90人、鹿児島245人、沖縄県10名でございます。同じ人口比にして同じぐらいのところを見てみましても、大体それぐらい養成しています。いかに沖縄県が養成していないか、マンパワーを養成していないかがよくおわかりになると思います。
　それから、合格率も沖縄県は全国の半分ぐらいだろうと思うんですね。そういう意味からも養成校があるかないかという拠点は、今後の健康推進に大きな影響を持ってくると思われますので、どうぞもっと御検討をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　喜納昌春君。
　　　〔喜納昌春君登壇〕
○喜納　昌春　こんにちは。
　平成17年第６回沖縄県議会定例会に際しまして、通告に従いまして所見を交えながら一般質問を行います。
　最初に、在日米軍再編に関する日米両政府の中間報告に関してであります。
　日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の協議を開いた上で、10月29日に在日米軍再編に関する中間報告を発表しました。その内容たるや、すべての沖縄県民の願いと期待を見事に裏切るもので、この間、日米協議の話し合いの蚊帳の外に置かれても、稲嶺知事が、稲嶺県政が主張する基地の目に見える形での負担軽減と海兵隊の県外移設は小泉政権にしっかりと届いているし、それにこたえる責務が国にはあるとこれまで何度も答弁してきたことでありますが、このことがいかに人のよい、言い方は悪いですが、本当にひとりよがりの幻想であったかと、与野党の各政党や多くの議員が指摘して心配して質問してきたことなんですが、危惧してきたように、協議のテーブルにすらのっていなかったと言わざるを得ない惨たんたるものであります。
　しかもその内容は、あめとむちをちらつかせることによって県民の利害の分断、あるいは地域の分断、判断の分断の幾つもの仕掛けとわなを備えた悪意が見え隠れして、政府のこうした沖縄への仕打ちに怒りを禁じ得ません。
　普天間飛行場の移設先は見事に稲嶺知事の７年にわたる公約を、知事が言うように問題点の指摘や責任も明確にしないままに吹き飛ばした結果となっています。ならば県外移設をと主張してきた知事の要求も全く無視して、ＳＡＣＯ協議で不可能に近く、できないはずの大浦湾のキャンプ・シュワブ南の沿岸部とした内容となっています。
　稲嶺知事の要求や決意も、あるいは知事の言うところの県民のマグマの爆発も日米両政府は全く意に介しないという高慢な態度のあらわれというほかありません。沖縄の第３海兵遠征軍司令部のグアム移転と約7000人の将兵の県外・国外移転が巧妙に盛り込まれまして、これには稲嶺知事も当然評価することが計算済みであります。
　私もパッケージ論を外すならば一定の評価をします。稲嶺知事の海兵隊の県外・国外移設にこたえたつもりでありましょうけれども、中身を見ますといわゆる実戦部隊はそのまま残っておりまして、不用な部分の削減で、いずれ米国の計画と予算で撤退すべき無用の部隊ではありませんか。それを逆に7000億とも１兆円とも言われる膨大な日本政府の予算で移転するという形をとるというものです。しかも、新たな沿岸案を受け入れるという案とパッケージということですから信じられません。
　中南部にある牧港補給地区や那覇軍港、キャンプ瑞慶覧などの北部への全面及び部分移転についても、それらの基地が中南部から北部に移設・統合されるだけで基地機能はむしろ強化され、南北の分断以外の何物でもありません。これが沖縄県民の目に見える形での基地負担の軽減を求める日米両政府が、これまで知事や県民を蚊帳の外に置いての協議の結果としてどういう思いと顔で私は知事に報告に来たのかと信じられないほどであります。しかも、これらの具体案は出されていない上に、これも新しい普天間の代替案の沿岸案の受け入れとパッケージという状態です。
　知事、これが日米両政府のこれまで稲嶺知事のあらゆる機会でのすべての県民の思いを一身に受けた知事の要求にこたえてできた結果の中間報告の中身ではありませんか。
　稲嶺知事が、中間報告を受けて10月31日に来県し日米合意への理解を求めた北原防衛施設庁長官に拒否を表明した判断は、これまでの県民の基地に対する思いや知事の要求からすれば当然と私も評価します。11月７日に上京して額賀防衛庁長官などに中間報告に容認できないと明確に拒否した行動も当然の帰結と私は評価します。
　この中間報告に関して米国の方は、決めたのは日本政府なのだから、どんなに困難でも沖縄側の説得は日本政府の責任でと高みの見物を決め込むつもりのようです。シーファー駐日大使は、沖縄県民の反応は全く無視して、再編案は県民に喜ばれると発言し、トーマス・Ｇ・ライク在沖米総領事は、沖縄県民は一般的に基地の負担軽減を願い、兵力削減や普天間の早期返還を目標としているが、全県民が同じ考えではないと県民世論の分断をねらい、米海兵隊のマイケル・ヘイギー総司令官はワシントンで、「海兵隊が沖縄に駐留する理由について「第２次世界大戦を沖縄で終え、朝鮮戦争後も沖縄にとどまった。それが今沖縄にいる理由だ」」と、戦後60年、海兵隊が沖縄県民に与え続けてきたさまざまな基地被害については、戦勝国の特権、敗戦国沖縄の宿命といわんばかりの居直りの発言をするさまであります。
　かつて稲嶺知事が県民の立場に立ってきちっと米軍基地の目に見える形での負担軽減と普天間の早期閉鎖・返還を突きつけたラムズフェルド国防長官は、この報告について、「両政府が結んだ取り決めで、（実質的に）終わっている」と発言し、「来年３月の最終報告に向け、今後見直しの余地は少ない」として、その際、だれかが合意内容を好まないことには驚かないと暗に沖縄県民の反発など全く問題にしないと述べたことが報じられています。この長官は、かつて基地に反対する地域にあえて米国は駐留する気はないと言ってはばからなかった張本人であります。
　県民や稲嶺県政を全く無視した今回の頭越しの日米両政府の中間報告を何とか押し切るために既にあらゆる大臣、官僚が来県し、理解を求めるためにあめとむちを交互に使い分けた攻勢は始まっています。それも説明責任の名のもとに堂々となされてきます。国策のもとで県益が踏みにじられた沖縄戦の教訓は、60年前に始まり今に生きています。
　知事が言う県益を守ることが国益につながるという信念を貫かれ、このままだと国益優先のもとで再び沖縄県民の平和と安全、生活そのものが日米の軍事共同の島として一層強化される現実が今回の中間報告の出し方と内容に象徴的にあらわれていると私は考えます。
　今こそ沖縄県民の平和に対する誇りある決意と、基地の負担軽減、米海兵隊の海外・県外移転の実現を日米両政府に迫っていく県民のさらなる自立・共生・平和の理念とコンセンサス、そして共同行動が問われている重要な時期に立たされているという思いを新たにし、稲嶺県政の基地問題に対する毅然たる日米両政府に対する姿勢を高く評価しながら以下の質問をいたします。
　１点目に、頭越しの手法を棚に上げて、何もしないうちから見直しに否定的な中間報告の性格、意義について県はどう考えますか。
　２点目に、中間報告に対する県民各界各層などの反応は、その手法を含めて極めて否定的でありますが、沖縄県民の反応をどうとらえ、どう評価していますか。
　３点目に、中間報告に対する県内各関係自治体の協議と反応をどう評価し、今後どう連携・対応していく考えですか。
　４点目に、米軍基地を抱える首長で構成される渉外知事会の中間報告に対する考え方はどうなっていますか。地元無視の中間報告に対する不満が報じられていますが、今後連携を強め、日米両政府への見直しを求める共闘を図るべきと考えますが、所見を求めます。
　５点目に、中間報告後の日米両政府の態度と発言は、地元無視を棚に上げて地元の説得の重要性の強調のみで、見直しには極めて否定的に思えますが、これを県はどう考え、どう対応していく考えですか。
　６点目に、中間報告の見直しについて、今後、日本政府にどう迫っていく考えですか。
　７点目に、中間報告の見直しについて、今後、米国政府にも直接迫る考えはありますか、所見を求めます。
　８点目に、普天間飛行場の名護市辺野古周辺海域への新しい移設案をめぐって、海域使用権限を知事から取り上げて国に移管するもくろみ、移設特措法なるものも検討されていることが報じられていますが、これに対する県の所見と今後の対応を求めます。
　９点目に、中間報告の反県民的な内容が最終報告とならないためにも、中間報告など在沖米軍のあり方など、県民の総意を明らかにする県民投票を実施し、民意の反映を真剣に考えるべきと考えますが、県の所見を求めます。
　次に、12月２日の我が会派の当山全弘県議の代表質問との関連で、米軍再編中間報告後の政府の対応で、首相は沖縄の基地負担は平和の代価であるとも発言したと知事に所見を求めたことに関して５点の質問をいたします。
　ア、知事は、小泉総理は平和の代価という形で基地は全国民が分担すべきであると述べているとの趣旨の答弁をしていますが、この代価の大半を沖縄県民に負担させている小泉政権の現実と中間報告の矛盾こそ知事は主張すべきではありませんか。
　イ、知事は、代価に関して説明責任が国にはあると言われましたが、沖縄県民への説明と他の国民への説明があると私は考えますが、その場合、説明は同じ内容と考えますか。
　ウ、国に説明責任があるということは、国民や都道府県には説明を受けてこたえる義務があるという関係があると考えますか。
　エ、代価の説明を国に問うとき、沖縄県民に戦後60年余を経た今日もその説明を受ける義務があると考えますか。それともそれは権利を言っているのでしょうか。
　オ、国が県に代価の説明責任を果たすというときは、県はそれに対しどう県民の立場に立って主張しこたえていく考えですか、所見を求めます。
　２番目の質問の児童福祉の児童虐待防止に関しまして４点の質問をいたします。
　１点目に、児童虐待の本県におけるここ３年の推移はどうなっていますか。
　２点目に、ことし４月の改正児童福祉法施行後の県及び市町村における防止事業の取り組みはどうなっていますか。
　３点目に、11月から西原町と北谷町で要保護児童対策地域協議会が設立されましたが、この地域協議会に関しまして３点の質問をいたします。
　ア、両町で設置された経過と意義について伺います。
　イ、今後の県内市町村での設置に向けての指導をどうしますか。
　ウ、県や市町村の相談専門員の数が少ないと現場では苦悩が聞かれますが、相談専門員の養成と確保について今後どうしますか。
　４点目に、本県における一時保護所の実態について２点の質問をいたします。
　ア、県内に中央児童相談所しかない現実の問題をどう把握していますか。
　イ、一時保護所の増設は避けられません。本島はもとより宮古、八重山等離島における一時保護所の設置を実情に合わせて早急に検討すべきと考えますが、県の対応策を求めます。
　最後に、最近中城村で問題となっていますペット霊園建設の問題に関しまして６点の質問をいたします。
　１点目に、本県におけるペット事業について県は把握していますか。ペット愛好者は多くなっていると考えますが、今後の問題は何ですか。
　２点目に、本県におけるペット霊園の実態をどう把握していますか。
　３点目に、ペット霊園の建設に関する法制度及び県の施策はどうなっていますか。
　４点目に、ペット霊園の建設問題として、中城村久場地域では住民と建設業者間でトラブルが生じておりますが、今後、県は業者に対してどう指導していく考えですか。
　５点目に、国に対する法制度の要求や独自の県条例の整備でペット霊園建設問題や、あるいは北部地域でのペットの放置問題等モラルの問題や、動物の生態系の破壊の問題等に行政指導なり県や市町村の対応が求められていると考えますが、県の所見を求めます。
　最後に６点目に、この種の問題での他の都道府県や自治体での対応はどうなっていますか。
　答弁によりまして再質問いたします。
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は、中間報告の性格、意義についてお答えいたします。
　再編協議においては、日米両政府が地元の負担軽減と抑止力の維持を前提として共通の戦略目標について合意し、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しについての協議を進めてきたものと理解しております。
　中間報告の概観においても、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力の向上と、全体として地元に与える負担を軽減するとの認識が示されております。
　次に、中間報告の見直しと今後の対応についてお答えいたします。一括してお答え申し上げます。
　県としては、中間報告については最終的に確定したものではないと考えており、引き続き普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、要保護児童対策地域協議会設置の経過と意義及び今後の指導について一括してお答えを申し上げます。
　児童虐待等の早期発見や適切な保護を図るためには、保護を要する児童に関する情報を関係機関が共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であります。
　このため、県では、中央・コザの両児童相談所に配置した児童虐待防止支援チームを中心に、児童福祉法で新たに位置づけられた要保護児童対策地域協議会の設置を促進しているところであります。
　西原町は、平成15年に設置した児童虐待防止ネットワークを今回、11月１日に地域協議会へ移行したものであります。
　また、北谷町については地元の教育関係者などからの要望を受け、地域協議会として設置したものであります。
　今回の地域協議会の設置は県内で初めてであり、他の市町村へ大きな影響を与える意義のあることだと評価しております。今後も県としましては、地域協議会がより多くの市町村で設置されるよう働きかけるとともに、効果的に機能するよう助言を行ってまいります。
　次に、小泉総理発言と中間報告についてお答えいたします。
　私は、小泉総理大臣の発言は、国民全体に対し基地は日本全体で受け入れるべきものであるとの考え方を述べたものと理解しております。
　中間報告における普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、基地負担の軽減につながるものではなく、容認できないものであると考えております。　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　中間報告に対する県民の反応についての御質問にお答えします。
　中間報告で示された新たな合意案については、地元名護市、辺野古区等や県民の多くが反対の見解を示しており、これらは県の容認できないとの姿勢とも一致しております。
　県内関係自治体との連携についてお答えします。
　今回、日米間で合意された新たな合意案については、地元名護市や周辺自治体も容認できないとの立場であります。
　また、米軍施設・区域の自衛隊との共同使用については具体的な内容が明らかになっていないこともあり、関係自治体からは懸念や否定的な見解も示されております。
　県としては、地元市町村と意見を交換するなど、連携して県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していく考えであります。
　次に、渉外知事会の中間報告に対する考え方と連携についてお答えします。
　渉外知事会では、米軍再編協議については事前に関係地方公共団体へ情報を提供するとともに、関係地方公共団体の意向を尊重して米国側と協議するよう要請してきたところですが、中間報告が行われるまで関係地方公共団体への説明がなかったことは遺憾であるとしております。
　11月11日に政府に対し、最終報告に向けて関係地方公共団体と十分話し合いを行い、その意向を踏まえて米国側と交渉すること等を要望しております。
　県としては、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう、渉外知事会とも連携を図りながら全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、中間報告の見直しの要求についての御質問にお答えします。
　県は、今回の米軍再編協議の中で日米両政府に対し、海兵隊の県外移転や嘉手納飛行場の運用改善等により、本県の過重な基地負担の軽減がなされるよう県の基本的な考え方を提示しております。
　県としては、本県の過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されるよう日本政府に対し粘り強く求めていきます。
　次に、特別措置法についてお答えします。
　来県した額賀防衛庁長官は11月９日の記者会見で、特措法的なことを今考えたことはない。強権的なことが必ずしも正しいとは思っていない。地元には誠意を持って努力し、説明していくということが最も大切であると発言をしております。
　最終報告への民意の反映についての御質問にお答えします。
　海兵隊の県外移転等の米軍再編に対する県の基本的な考え方は、県民の望んでいる基地負担軽減の方向に合致していると考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、県民と国民に対する代価の説明内容についての御質問にお答えします。
　過重な米軍基地を負担してきている本県と他県とではその状況が異なることから、その説明も異なるものとなると考えております。
　次に、国の説明にこたえる義務についての御質問にお答えします。
　基地の負担については、提供責任者である日本政府が説明をすべきものであると考えております。
　政府の説明について、説明を受けてこたえる義務については国民の判断によるものと考えております。
　次に、県民への説明についてお答えします。
　県には、戦後60年の長きにわたり依然として在日米軍専用施設面積の約75％が集中しており、沖縄の過重な基地負担の問題については県民はその説明を求めることができるものであると考えております。
　次に、国の説明への対応についてお答えします。
　県としては、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　県は、これまでもあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を訴えてきたところであり、引き続き日米両政府に対しその実現を求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　児童虐待の推移についてお答えいたします。
　本県の児童相談所が児童虐待として受け付けた相談件数は、近年、増加傾向で推移しており、平成14年度が367件、15年度が380件、16年度は358件となっております。なお、今年度は10月末現在で328件となっており、ことしの６月に起きた幼児虐待死事件以降、相談件数が増加しております。
　次に、県及び市町村における児童虐待防止の取り組みについてお答えいたします。
　児童福祉法の改正に伴い、ことしの４月から町村においても児童相談業務を受けることとされ、県内の全市町村において児童相談窓口が設置されております。
　県では、市町村における児童相談業務が円滑に行われることを目的として、担当者を対象に児童家庭相談への対応方法等についての研修会を今年度２回開催しております。このほか、児童虐待防止について県民へ広く周知するため、県の広報番組「うまんちゅ広場」において児童虐待の特集を組んだほか、今月の７日にパレット市民劇場において児童虐待防止の講演会を予定しております。
　また、市町村においても講演会の開催、リーフレット、ポスターの配布、関係機関への啓発活動などのさまざまな取り組みが行われているところであります。今後も児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、保護・支援のそれぞれの段階において市町村と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　県や市町村の相談専門員の養成と確保についてお答えします。
　児童福祉法の改正により、児童相談所は専門性の高い困難事例への対応や市町村に対する専門技術的な支援や調整といった役割を担うこととして位置づけられております。このようなことから、県においては児童福祉司や児童心理司の専門性の確保・向上を図ることが必要であると認識しております。
　このため、児童相談所内の研修の充実とあわせて嘱託医師による研修や、外部講師を招いての親を指導するためのトレーナー養成研修を行うとともに、県外の専門研修への職員の派遣など、職員の専門性向上の取り組みを充実してまいりたいと考えております。
　また、市町村の相談業務が円滑に行われることを目的として、担当者の資質の向上や専門性を高めるための研修会等を開催しているところですが、今後も児童虐待防止支援チームを中心に市町村への援助・助言を行ってまいります。
　次に、一時保護所の実態及び増設について一括してお答えします。
　国の社会保障審議会児童部会が平成15年11月に出した報告書では「児童相談所の一時保護所のあり方について、他の児童福祉施設等との機能分担を含め、検討すること」、また「児童福祉施設の一時保護機能の強化、里親や医療機関などへの一時保護委託の積極活用などを強化していくこと」が必要である旨の提言がされております。
　本県における一時保護は、中央児童相談所の一時保護所とあわせて、必要に応じ児童養護施設、里親への一時保護委託を行うほか、非行児と被虐待児の混合処遇を緩和するため、若夏学院への一時保護を行っているところであります。
　また、宮古、八重山への一時保護所の設置につきましては、両地区に設置されている児童養護施設の活用や、里親への一時保護委託などにより適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、本県におけるペット事情と今後の課題についてお答えします。
　ペットについては、登録等の制度がないことから、県としてペット数等の実態は把握しておりません。ただし、犬については狂犬病予防法に基づき市町村に登録することが義務づけられており、平成16年度末現在で６万462頭が登録されております。
　近年、動物を慈しむ心や正しい飼い方が普及してきており、動物を家族の一員としてともに暮らしていくという考え方が定着してまいりました。このため、ペットの死後も人と同じように埋葬したいと考える飼い主が多くなり、ペットの火葬場や霊園に対する需要がふえているものと思われます。
　一方、心ない飼い主によるペットの遺棄や放し飼い犬による咬傷事故も発生しており、飼い主を初め県民に対する動物愛護思想の普及啓発を強化していく必要があると考えております。
　次に、ペット霊園の実態、法制度、県の施策等について一括してお答えします。
　県内のいわゆるペット霊園等の数については、本島内に14カ所あると聞いております。現在、ペット霊園に関する法律や本県及び県内市町村の条例は制定されておりませんが、今後、ペット霊園に関する詳細な情報収集を行い、実態把握に努めていきたいと考えております。
　次に、ペット霊園事業者に対する県の指導についてお答えします。
　ペット霊園の建設に当たっては、地域の住民と霊園事業者との間の相互理解のもと、霊園周辺の生活環境の保全に十分な配慮がなされることが必要であると考えています。また、市町村のまちづくりにかかわる地域に密着した問題であることから、事業者に対し地域住民の理解に努めるとともに、市町村と十分に調整するよう助言しております。
　次に、国に対する法整備の要求、県条例の整備及び他県等の対応について一括してお答えします。
　県では日ごろから県民に対し動物愛護思想の普及啓発に努めております。特に５月の連休や９月の動物愛護週間においては、沖縄県獣医師会など関係団体と協力して、ペットの正しい飼い方や遺棄の防止など、動物愛護についての普及啓発に取り組んでいるところであります。
　国へのペット霊園に関する法整備の要求については、全国の主管部局長会議等において要望や意見はなく、国においても法整備の予定はないと聞いております。現在のところ本県も国への要望は考えておりません。
　ペット霊園の建設は、地域に密着した問題として、一義的には市町村が主体となって地域住民と霊園事業者との間の相互理解が図られるよう対応していくことが望ましいと考えております。県としても、市町村に対し必要な助言を行っていきたいと考えております。
　なお、他都道府県では一部の市町村において条例等を制定していることを承知しております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　２点再質問しましょう。
　知事、中間報告が出るまではいろんな情報収集をした方がいいんじゃないかということを言ってきたんだが、中間報告が出ましたし、しかも３月までに最終報告云々出ていますよ。私は出せるかどうか極めて疑問です。ただ、中間報告が出ている以上、待ちの姿勢ではこれはだめです、時間ありませんからね。どういう手順で県の考え方、目に見える形のものと県外移設、国外移設の問題も含めて、具体的に詰めていく努力を逆に県の側からやっていかないといけないんですよ。待ちの姿勢ではだめ。スケジュール的にどんなことがあるのか、ぜひ明らかにしていただきたい。
　それから、今のところ額賀さんは例えば特別措置法のことはないと言ったんだが、実際は米国との間では説得する義務は日本側にあるわけだから、場合によってはそれもしますよということを言わざるを得ないところに立っているわけですよ。だから下手すると本当に出てくる可能性がある。だからそのためにはその法律をつくらぬから、じゃ逆に県内どうなんだという案をおまえら持ってこいという格好になる可能性があると思うんですよ。
　ですからそういう意味では、決意を込めた意味での県民のバックアップが私はかぎだと思うんです。これに対する決意をいま一度聞かせていただきたいと思います。
　それからペット条例の問題では、今、部長は、法制度の云々はないと言ったんですが、市町村レベルでは指導要領でやっていくんだが、上位法とか問われてくるんですよ。だから指導性を持たないわけです。そういう意味では、６万頭余りもペットがいるわけだから、ひとつ先進県としてこのことについては法整備の問題を含めていま一度実情調査と、地域では悩んでいるわけだから、その辺のことをいま一度調べながら決意を聞かせてください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時22分休憩
　　　午後５時24分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員の再質問にお答えいたします。
　どのような手順で反映させていくかという御質問なんですが、私はいつの場合でもあらゆる機会をとらえてということをはっきり言っております。今までも各関係大臣あるいは多くの関係者にお会いいたしまして、積極的に私どもの考え方を訴えてまいりました。これからまたさらにあらゆる機会をとらえて全力を尽くしていきたいと思っております。
　次に、いろいろ今後の問題では県民のバックアップがかぎではないかという御質問に対してお答えいたします。
　最終報告に県の考え方が反映されるように全力で取り組んでいきたいと思います。私の思いと県民の求めるものは一致していると確信しておりますので、それを踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　ペット霊園についてお答えいたします。
　ペット霊園に関する各県の条例等の情報収集を行い、実態把握に努め、市町村の支援に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○瑞慶覧　朝義　ただいまから一般質問を行います。
　まず１点目に、米軍再編問題についての質問であります。
　①、普天間飛行場の移設先として、去る10月29日に発表されました中間報告によるキャンプ・シュワブ沿岸域は、1966年１月に米海兵隊による1500メートル掛ける730メートルの飛行場建設計画と全く一致する場所であります。
　そのことは何を意味するか。米軍が40年間も思いを寄せていた飛行場建設計画が、米軍再編を期に日本政府の協力によって我が国の予算で県民を全く無視して飛行場を建設しようとすることは到底許せるものではありません。しかも今回は1800メートルに延ばし、さらにＬ型にして大浦湾にせり出して軍港まで一緒につくろうとする魂胆を皆さんは許せますか。
　大浦湾は希少生物の宝庫であります。そこはユビエダハマサンゴの大群落を初め絶滅危惧種で「レッドデーターおきなわ」に掲載されておりますトカゲハゼが生息しており、大浦湾は北限になっております。また、最近発見され、国内で初めて映像が公開されました歩くサンゴで有名な水晶ガイに固着して共生しているサンゴのキクメイシモドキやジュゴンが生息する場所としても知られております。
　このように大浦湾は生物の多様性が極めて高い地域であります。また、辺野古沿岸域とともに環境省が「日本の重要湿地500」に2001年12月に指定した地域でもあります。
　このような重要な地域でありながら、去る11月17日、防衛庁の木村太郎副長官に10月30日の県民大会の決議文を手交した際、防衛庁職員の普天間飛行場対策本部・総合調整室、移設特別作業チーム長の前田清人氏の発言によりますと、大野前防衛庁長官が、大浦湾を調査したが希少生物は生息していないとした発言の根拠については、平成12年の調査結果によると言っておりました。大野前長官は、５年前の調査に基づいての発言をしたことになります。責任ある立場の防衛庁長官の発言としては何とも無責任でお粗末な発言としか言いようがありません。
　日米両政府によって普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸域として県民の頭越しに合意したことは、自然保護や環境保全の面からも到底許されるものではありません。日米両政府がやるべきことは、戦後60年間も沖縄県民に押しつけた基地の重圧から県民を守り、基地の整理縮小・撤去をすることであります。
　①、去る６月23日の沖縄県慰霊祭のとき小泉総理は戦没者の前で、沖縄の問題は全国の問題である、沖縄の負担軽減に努めると言った。また、いざ本土に移そうとしたら総論賛成、各論反対で引き受けるところがないと言われたが、そのことは戦没者に対しても総理大臣がうそを言ったことになります。一国の総理大臣の発言とは思えません。沖縄なら基地を押しつけてもいいということなのか。これからさらに50年あるいは100年間も基地を固定化することになり、まさに平成の琉球処分ではないか。
　知事は、実質、ＳＡＣＯ合意が破綻し、中間報告で日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸案に対して、防衛庁長官や外務大臣が理解を求めて知事と会談をしましたが、キャンプ・シュワブ沿岸案にははっきりと拒否をしておられることについては一定の評価をするものであります。
　県民の90％以上が辺野古への基地建設に反対を表明しており、また普天間飛行場の移設については、県外、国外、無条件返還すべきだとのことも合わせますと、85％以上の県民が支持する世論調査の結果が出ております。中間報告の内容を支持する県民はわずか７％しかおりません。普天間飛行場は早期に県外、国外へ移設せよということがまさに県民の総意であります。　今後とも、普天間飛行場の移設については知事の考え方に変わりはないとはっきり県民の前で明らかにしていただきたいと思います。知事の御答弁を求めます。
　②、嘉手納基地以南の米軍基地をキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンを中心とする北部地域に集約移転することを合意したと発表しましたが、普天間飛行場の辺野古沿岸域への移設が条件という絡みもあり、まさに移設条件つきパッケージ論になっております。日米両政府は7000人の海兵隊の削減も含めて振興策などをちらつかせて沖縄県民を北と南に分断しようとする工作でしかない。沖縄県民は、振興策というあめをちらつかせたらいつでも食らいつくと思ったら大間違いである。
　今回の北部への基地の集約化について知事の御見解と、返還される予定の基地、それぞれの内容について伺いたい。
　③、在沖海兵隊のグアム移転費用が約１兆700億円必要とされていることについて、政府は、主権が及ばない外国でアメリカの軍事基地をつくるのに特別立法してまで費用負担を対処する方針のようだが、そのことは今後米国の戦費の肩がわりをすることにもなりかねないと大いに気になるところであります。政治学者や識者、平和運動団体の皆さん方も強い懸念を訴えております。
　三位一体改革のもとで地方への財政はほとんど削られ、教育や福祉、医療費などは切り捨てられて国民には増税を迫って弱者切り捨ての我が国の政府は、法律を変えてまで米軍に対して巨額の財政負担をするというやり方には国民はただ黙ってはおりません。到底許されるべきことではないと考えますが、知事の御見解はいかがでしょうか、御答弁を求めます。
　④、政府は、キャンプ・シュワブ沿岸案実現に向けて、現在県知事が実権を握っている公有水面の使用権限などを県知事から取り上げて国に移し、特別措置法を検討しているとされておりますが、沖縄県民を犠牲にしてまで政府の強権的なやり方は国の横暴としか言いようがありません。知事はそのことについてどのような御見解かお伺いいたします。
　⑤、今回の米軍再編における日米両政府のたくらみは、基地の県内たらい回しに反対し、基地の整理縮小を願う県民意思を踏みにじり、沖縄を未来永劫米軍の出撃基地として固定化し、古くなった基地を最新鋭の基地に私たちの血税を使ってつくりかえ、米軍の戦略拠点として仕立て上げるための再編強化策であることは明らかであります。
　沖縄はアメリカの植民地ではありません。沖縄は無人の島でもありません。沖縄は135万県民が住んでいるかけがえのない島であり、ふるさとであります。我が党の当山議員が、知事が先頭になって超党派による県民大会を開くよう質問したことに対して、知事は、各会派、婦人団体など、あらゆる団体を網羅して開く必要があるという答弁がございました。そのことを実現するためにまず知事が率先してやるべきことは、自民党議員団を説得していただきたいことであります。
　自民党の代表質問をされた方も党を挙げて知事を支えると言ったではありませんか。今こそ県議会各会派が一丸となって県民の総意にこえるべく超党派による米軍再編における中間報告に反対する県民総決起大会を開催して、この屈辱的な県民侮辱に満身の怒りを込めて日米両政府に抗議すべきときだと考えますが、いかがでしょうか。知事の御見解を伺いたい。
　２点目に、返還跡地利用と基地従業員の身分保障についての質問でございます。
　①、軍雇用員の基地返還後の身分保障については、当然国が保障すべきだと考えますが、どうでしょうか。
　現在、軍雇用員の職種は1600種あると言われておりますが、その職種が民間においてすぐに機能発揮できるとは限らない。返還予定地の軍雇用員に対しては早い時期から職業能力訓練の実施などを行えるような法整備をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。
　②、現在の日米地位協定のもとでは返還前の環境調査についてはなかなか実現しないのが現状であります。そこで、普天間飛行場の返還に伴って、仮称環境公社を立ち上げて、引き続き雇用をすることによって現在の基地従業員数をはるかに上回る雇用形態がつくれると考えますが、どうでしょうか。御見解を伺います。
　③、返還跡地のまちづくりで、那覇新都心、小録金城町などの返還前と返還後の雇用効果、経済効果、税収効果などについて具体的に伺いたい。
　例えば、北谷町ハンビー地域36.4ヘクタールや、メイモスカラー地域25.2ヘクタールにおける返還前と返還後の比較から申し上げますと、税収効果においては、ハンビー地域で平成15年度分によりますと、従前の基地関連収入に対して88.5倍、メイモス地域で56.6倍の税収効果があります。経済波及効果で見るとハンビー地域で77.5倍、メイモス地域で18.9倍の経済波及効果が認められております。
　また、雇用効果においては、現在ハンビー地域での従業者数が2112人で、メイモス地域が1278人の雇用者数になっており、当時の軍雇用員の数とは比較にならないほどの雇用効果が出ております。
　④は①と内容が似通っておりますので削除いたします。
　３点目に、宮城ゼロ番地における火災事件についての質問でございます。
　①、去る11月19日の火災原因は、国有地内で県の管理地である同敷地内で不法に土地を占有しているリサイクル業者が、ドラム缶で廃材を燃やしていて強風にあおられ野積みしてある廃タイヤに飛び火したとされておりますが、まずドラム缶で廃材を燃やすことについては、周辺にダイオキシンをまき散らすことになり問題だと思われますが、違法性はないかどうか伺いたい。また、火災事件そのものに対する事件性は何も問われないのかどうかについても御答弁をいただきたい。
　②、この一帯は、平成11年11月には当時の南商会が2500トンものごみの不法投棄事件があり、平成14年１月には廃自動車200台が燃える火災が発生しております。過去10年間で実に10数回もの火災事件が発生しております。また、ことし７月には沖縄市白川のフリーマーケットが移動してくるという騒動もあった地域でございます。
　当該地は国有地であり、２万7000平米もある県の管理地であります。そこを不法に占拠されているわけであります。現在、建物の撤去と土地の明け渡しをめぐって裁判中だと聞いておりますが、裁判の状況と結審のめどについてはどのようになっているか伺いたい。
　③、この地域は砂辺区になっておりますが、御承知のように砂辺地域は昼夜を問わず嘉手納飛行場の爆音に悩まされ、爆音被害が県下で一番激しい地域でございます。また、区民憩いの場である公園の隣地２万7000平米もの広大な土地が、現実に国有地であり県の管理地でありながら、今日までさまざまな事件が発生していることに自治会長を初め地域住民はこのままでは我慢できないと怒りを抑え切れない状態に来ております。
　去る11月８日に行われました中部市町村と県土木建築部行政懇談会の中で北谷町から、北谷町宮城無願埋立地における事件・事故を防ぐために管理を徹底してもらいたいとする要望書が提出されました。県土木建築部から８日には回答書をいただいたばかりでありますが、そのやさき、19日にはまたしても火災事件が起きてしまいました。県の管理地内におけるたび重なるこの種の事件を北谷町民としてはどうしても許すことはできません。今後、徹底して不法占拠者に対する対策をとっていただきたいと考えますが、県はいかなる手法を検討されているか、御答弁をいただきたい。
　④、現在、土地を占拠している彼らは廃棄物処理の資格あるいは免許証を持っているのかどうかについて伺いたい。北谷町としては一日も早くこの問題を解決してこの土地を有効に活用したいと願っております。御答弁よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　瑞慶覧議員の御質問にお答えいたします。
　米軍再編問題のうち、今後の対応についてでございます。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　基地の北部への集約についての御質問にお答えします。
中間報告には基地の北部への集約についての具体的な言及はなく、内容が明らかになっていないことから、今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　次に、在沖海兵隊のグアム移転費用についての御質問にお答えします。
　中間報告で言及されている「グアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討」については、今後、国政の場で議論されていくものと考えております。
　次に、特別措置法についての御質問にお答えします。
来県した額賀防衛庁長官は11月９日の記者会見で、特措法的なことを今考えたことはない。強権的なことが必ずしも正しいとは思っていない。地元には誠意を持って努力し、説明していくということが最も大切であると発言をしております。
　次に、県民大会の開催についてお答えします。
　県民大会は、全党派、各種団体、経営者団体、労働団体、婦人団体等広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となって開催されることが必要だと考えております。
　県としては、県民大会の開催に当たってはそういう仕組みが必要であると考えております。
　次に、返還跡地の環境対策と雇用についての御質問にお答えします。
　「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」、いわゆる軍転法第６条により、国は、返還が合意された駐留軍用地について速やかに返還実施計画を定めることとなっており、その中で、必要な場合は土壌汚染の状況等に関する調査及びその調査結果に基づき国が講ずる措置を定めることとなっております。
　返還後の跡地については、日米地位協定第４条により、合衆国軍隊は原状回復義務が免除されています。したがって、返還跡地の環境浄化については軍転法第６条、第７条及び同法施行令に基づき、国が環境調査や有害物質の処理等必要な措置を講ずることとなっております。
　次に、返還跡地の経済効果についてお答えします。
　那覇新都心、小禄金城に関して那覇市に確認したところによりますと、平成13年調査の事業所数、従業者数については、那覇新都心地区で約200事業所、約3000人、小禄金城地区で約370事業所、約3660人となっており、税収効果については、那覇新都心地区で平成16年度課税実績約15億7500万円となっているとのことであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　基地従業員の職業能力訓練の実施及び身分保障についての御質問にお答えをいたします。
　在日米軍再編に関する中間報告においては、具体的な削減計画や駐留軍従業員等への影響は不明であります。今後、駐留軍従業員の雇用関係にも影響することが明らかになれば、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づいて対策を講ずることになります。その際には雇用主の責務として配置転換等の内部努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じてまいります。
　また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　宮城ゼロ番地における火災事件に関連しまして、火災事件の違法性についてお答えします。
　屋外で廃棄物を焼却する行為、いわゆる野焼きは廃棄物処理法上禁止されていることから、当該火災現場においてドラム缶で廃材を焼却する行為は、同法第16条の２に規定する焼却禁止に該当し違法となります。
　県におきましては、当該行為に起因した火災が発生した11月19日、火災現場へ立ち入りを行い、当該事業者に対し野焼きを行わないことや廃棄物は速やかに適正に撤去することを強く指導しました。
　また、12月２日には当該事業者を中部保健所へ呼び出し、法に従って行う方法による場合を除き廃棄物を焼却しないこと、現在保管している廃棄物を適正に撤去することについて警告書を発出いたしました。
　県としましては、今後とも当該現場への立入調査や監視パトロールを実施し、野焼きなどの違法行為の未然防止を図っていきたいと考えております。
　同じく宮城ゼロ番地における火災事件で、宮城ゼロ番地の占有者における廃棄物処理の資格についてお答えいたします。
　現在、通称宮城ゼロ番地の不法占拠者のうち、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可を得て事業を行っているのが１名おります。また、自動車リサイクル法に基づく引取業とフロン類回収業の登録により事業を行っているのが１名おります。残る不法占拠者５名については、廃棄物処理法上の対象となる事業者ではありません。
　県としましては、今後とも立入調査や監視パトロールを実施し、違反行為の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部警務部長（降籏喜和男）　火災事件に対します事件性についてお答え申します。
　本事案は、本年11月19日午後０時５分ごろ、北谷町にある通称宮城ゼロ番地と呼ばれる約2000坪の会社の資材置き場において、従業員がドラム缶で廃材を焼却したところ、風にあおられて飛び火して、近くに野積みされた廃タイヤ等が燃えた事案であります。
　本件火災で焼損されたものは廃タイヤ等であり、刑法上の火災事件として立件するには公共の危険性が要件とされているところ、廃タイヤ等が燃えた場所から一番近い住宅まで約100メートルの距離があり、その間の敷地内には他に延焼するものもない状態であったことから、延焼の危険性、つまり公共の危険性の認定は困難であります。
　なお、本件につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反に該当すると思われ、所要の捜査を進めているところであります。
○土木建築部長（末吉　哲）　宮城ゼロ番地における火災事件についての中で、北谷町字砂辺無願埋立地に係る裁判の状況及び今後の対応についてに一括してお答えいたします。
　当該無願埋立地は、不法占拠者によって自動車の修理・解体場や資材置き場並びに廃タイヤ等の集積場として不法に使用されております。
　これまで当該埋立地や近隣地において廃車が炎上するなど、周辺住民の生活環境を損なっている状況があり、県では不法占拠者に対し再三にわたり当該地からの退去と物件撤去の指導を行ってまいりました。しかし、不法占拠者がこれに応じないため、国と県は当該占拠者７名を被告として建物収去及び土地明け渡し等を求める訴訟を提起しております。
　同裁判につきましては、去る11月21日までに６回の公判が開かれており、次回公判では原告・被告の主張が終了する予定になっております。その後、裁判所の判断が下されることになっており、裁判の結果を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○瑞慶覧　朝義　まず、知事、私は寝ずに考えて作文をしてきたんですよ。それをただ５分で、あるいは１分で答弁を済ませて何事ですか。
　県民大会は、各会派、労働団体や婦人団体、そして経営者団体すべてを網羅した形が必要だと言われましたけれども、そこを知事がリーダーシップをとって、今、知事が孤軍奮闘しておられるから後押しさせるために必要じゃないかということを言っているんですから、もう一度答えてください。
　再編問題について再度質問いたします。
　97年９月の国防総省の資料によりますと、キャンプ・シュワブ沿岸域での飛行場建設のために大浦湾一帯の地形や環境などつぶさに調査した経緯があります。その調査資料によりますと、そこには文化遺跡の存在がある可能性を指摘して飛行場建設を断念した経緯があります。
　一説によりますと、その遺跡は2500年前からの遺跡だと指摘する方もおります。県当局は、この資料については既に御存じだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、教育庁文化課は遺跡のことを知っておられるでしょうか。遺跡の存在を知ってどのような調査を要求されるつもりか。また、遺跡の調査に何年程度必要とされるか、お答えいただきたいと思います。
　また、去る３日の新聞によりますと、おとといの新聞報道によりますと、普天間について日米交渉の中で県外移転を検討したことがあったかということを大野前防衛庁長官に新報がインタビューした際、率直に言って県外移転を検討したことはない。県外・国外移設は全く考える余地がなかったという発言をしております。また、普天間をいち早く移設するために苦渋の上に苦渋を重ね、安全や騒音、環境、米側の言い分すべてを検討してここしかないと選択をしたと発言しております。その記事を読んで憤りを感じてなりません。
　今日まで、まさに中間報告の発表される10月29日の直前まで、私たち基地の県内移設に反対する県民会議の代表団が国会中に出向いていって外務委員会を傍聴をし、委員会の直後に防衛局長や外務省の役人に直接抗議文を手渡してまいりましたが、基地の県内移設に反対であり、普天間基地は県外、国外へ移すよう訴えてまいりましたけれども、日本政府は県民の痛みなど何とも思っていないことがわかりました。知事も今日までＳＡＣＯ合意以外なら県外移設を訴えてまいりましたが、完全に無視されたことに怒りを感じませんか、知事。そのことについても御答弁をいただきたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時58分休憩
　　　午後６時０分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　瑞慶覧議員の再質問にお答えいたします。
　最初は、県民大会についてでございますけれども、県民大会というのは行政ではなくて、あくまでも県民が主体であるというふうに考えます。
　それから次の、県外移転を検討せず、その問題をどう思うかということなんですが、これにつきましては、この最終報告に向かって今後全力を尽くしてまいります。
○教育長（仲宗根用英）　再質問の、キャンプ・シュワブ一帯の遺跡の存在、調査期間、調査要求に関して一括してお答えします。
　昭和57年、名護市教育委員会の調査によると、キャンプ・シュワブ一帯に４カ所の遺跡が存在することは認識しております。しかし、これらの遺跡についての詳細な情報が明らかになっていませんので、遺跡の価値評価・意義及び調査期間等については明言することができません。
　なお、遺跡の発掘調査については、建設が決定していない段階では県教育委員会としては言及できる状況にはありません。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時２分散会