○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　本日質問予定の糸洲朝則君から、発言通告の撤回がありました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第４号議案から乙第38号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　おはようございます。
　一般質問をいたします。
　きょう12月８日は、1916年、太平洋戦争に突入した日です。したがって、きょう改めて、だれが何のために戦争を起こしたのか、そしてその結果どうなったかということを考えてみたいなと思っています。
　２日前に照屋さんと前田さんの攻防がありましたが、お二人とも最後は握手をして非常にさわやかな感じがしました。そしてその中に新里さんが入って両手を握って握手したこと、これは沖縄の将来というか、非常によかったなと思っております。
　田盛絵美さんという高校１年生の投稿といいますか、新聞に載っていました。胸にじーんと響きましたので、一部を紹介をします。
　「人は、政治は、何をすべきか」という題で、読んでみます。
　　　私は、その人の周りの人が気付けば絶対に闇はなくなると信じているのです。だから私　はこんな思いを二度としないために周りの人を注意深く見ることにしました。私は祖母の笑　顔が大好きでした。祖母は私と会うときはいつも笑顔でした。そんな明るい祖母が無理して　笑っていることにも私は気付きませんでした。もし、あの時気付いていたら、祖母に何かで　きたかもしれません。祖母の異変にさえ気付いていたら祖母は寂しい思いの中で死ななかっ　たのかもしれないと思うことが今一番後悔していることです。　今の日本の政治はおかしい　と思います。なぜ人が死ぬまで何もしないのでしょう？なぜ人が死んでから何かするのでし　ょう？
　田盛さんは、老夫婦の焼身自殺、祖母の看護を通して人の苦しみや悲しみを早く気づくことの大切さを苦悩に満ちながら切々と訴えていますが、皆さんはどう感じたことでしょうか。感受性の強いこうした高校生がふえることを期待したいものです。
　さて、現在の経済状況は、富裕層や下層階級という言葉が飛び出すように、持っている者と持ってない者の格差が広がっています。しかも社会的弱者に大きな負担増が予定されています。
　指定管理者制度は一つの不安定労働者を生み、働いている人に不安を強いていることになります。県は、こうした不安を除去しなければなりません。
　原子爆弾被爆者団体等に対する補助金のカットは、長い間、県、市町村、労働市民団体で支えられた組織を解散に追い込むやもしれません。行政は、選択と集中、補助金の運用適正化に向けて慎重でなければなりません。小さな組織であればあるほど県や他の団体の支援が必要であります。病を克服しながら心のよりどころである団体を維持している人々の心と苦悩に気づくことが大事だと思います。
　私は、ちょっと視点を変えて世の中の流れを時には逆に見ることも必要だと思います。爆弾を落とす側より被弾をする側、解雇する人より解雇される人、逮捕する人より逮捕される人、配備する側より配備される側、当選する人より落選した人、こうして考えると、そこで生活する人々の生きざまや苦労がより理解ができるのではないか。そうすれば行政は何をなすべきか方向性が見えてくるのではないでしょうか。
　私は、人々の犠牲や痛みの代償としての行政運営ではなく、公平公正、そして共生を追及する行政運営であってほしいと願うものであります。
　基地問題について触れます。
　中間報告で一番ワジワジーして怒っているのは知事であり、名護市長、牧野副知事ではないか。そして辺野古沖移設にかかわった橋本・小渕元総理大臣ではないか。特に知事にあっては、議会等でも与野党から15年問題等の実現性などの追及に対して、閣議決定だとして誠心誠意答弁を繰り返してきました。しかし、結果は周知のとおりであります。
　かつて前大田知事が長い沈黙を破って辺野古沖建設に反対したことに対して当時の野中官房長官は、人の道に反すると批判したが、まさに今度の政府の中間報告は人の道に反するどころか、知事のこれまでの政治姿勢を否定するものであり、容認できるものではありません。
　政治は、力量的にダイナミックに変化することは理解はするが、今回の中間報告は余りにも身勝手であります。その上、この間、日米首脳の発言からすれば日米両政府が強大な権力とあらゆる手段を行使して再編を迫ってくることは必至であります。依存財源の割合が高く脆弱な経済体質を持つ我が沖縄県は、知事を先頭にこれをはね返し、ノーと言い続けることができるのか全国民が注視をしています。
　私は、この問題の解決に当たっては、小さなナショナリズムを排し、当初は苦しいかもしれないが、基地依存の経済体質から脱却し、県益を重視し、中長期的視点に立って自立経済確立に向けて努力していく以外にないと思います。
　知事は、まさに136万8000人県民の代表として21世紀に生きる沖縄の方向性を示し、自立社会を目指す実行型県政の発展を期すとともに、みずからの運命はみずからが決定するという姿勢を堅持し、その職をかけて問題解決に努力することを希望するものであります。
　以下、質問いたします。
　沖縄県の自立経済の確立について。
　(1)、復帰後、沖縄振興開発事業費７兆5968億円が投入され、高率補助も措置されたが、財政諸表・産業構造統計等を見る限り遅々として進んでいないと思われるが、県はどのように分析し、今後の対策を講じようとしているか伺う。
　(2)、自立経済を目指す上で特に県内の製造業の強化が重要だと考えるが、県内の製造業の現況と対策を伺う。
　(3)、人材育成の現況と対策を伺う。
　２、財政問題について。
　三位一体改革について。
　ア、改革が開始されてから県、市町村の財政にどのような影響を与えたか伺う。
　イ、政府の財政改革に対して県はどう対処するのか伺う。
　ウ、県・市町村財政の今後の見通しについて伺う。
　(2)、財政について。
　県、市町村等の財政を総合的に把握する必要がある。次のことを明らかにしていただきたい。
　ア、税収について。
　市町村税、県税、国税は幾らか。
　イ、国庫支出金について。
　市町村、県、その他は幾らか。
　ウ、借金について。
　市町村、県、その他は幾らか。
　エ、基金について。
　市町村、県、その他は幾らか。
　オ、市町村、県の依存財源率は幾らか。
　カ、このような財政状況を踏まえて県の対策を伺う。
　３、基地問題について。
　(1)、千載一遇のチャンスだと県は主張していたが、今回の中間報告をどう評価しているか。
　(2)、今度の中間報告は、アメリカの世界戦略を同盟国と一体となって対処しようとするねらいがある。
　ア、特に役割・任務・能力の骨子は今後の在日米軍の位置づけを考える上で重要と考えるが、県はどのように分析しているか伺う。
　(3)、駐留軍労働者の雇用対策について伺う。
　４、北部の山々は赤松で覆われている。松くい虫対策を伺う。
　５、我が会派の代表質問との関連について伺います。
　指定管理者制度について。
　(1)、指定管理者選定によって雇用主が変更した場合、労働条件はどうなるのか。
　(2)、指定管理者制度によって労働者は不安定労働者になり、将来の雇用関係に不安がある。指定管理者選定基準に労働者の継続雇用を条件に入れるべきだと考えるがどうか。
　財政の中期見通しについて。
　(1)、平成15年11月に発表した中期見通しと今回発表した中期見通しの相違点と実績について。
　(2)、今回発表した収支の計算方法と平成15年の計算方法に問題点はないか。
　(3)、私の計算によると、財源不足は203億円と予想しているがどうか。
　３、基地問題について。
　ＧＰＲの主な目的について県は掌握していると思うが、明らかにしてください。
　キャンプ・シュワブの基地使用について、５・15メモに明らかにされているが、新たなヘリ基地建設は５・15メモに違反しないのか。また、地主等の契約に違反しないのか明らかにしてください。
　自衛隊等の配備について。
　県は、負担軽減になるかどうか見きわめる必要があると答弁しているが、関係市町村、関係市町村議会は反対を明確にしているがどうか。
　９年前ＳＡＣＯが発表されたが、その際、中間報告と最終報告との違いがあったかどうか伺います。
　答弁によってまた再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　吉田議員の御質問にお答えいたします。
　県財政の今後の見通しについてです。
　去る11月21日に公表した「沖縄県財政の中期見通し」では、平成18年度から21年度までの４年間の収支不足を749億円と見込んでおり、本県財政は厳しい状況にあります。
　このため、徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しによる歳出の抑制などの財政健全化策を現在策定中の沖縄県行財政改革プラン（仮称）に反映させ、財政健全化に向けた取り組みを一層加速させてまいります。
　また、義務的経費・政策的事業についてもその必要性について改めて検討し、制度の改正や事業の廃止を含めて徹底した見直しを行ってまいります。さらに、経常的な事務経費についてもさらなる節減・合理化に努めるなど、職員一人一人が意識して取り組んでまいります。
　県としては、県政の重要課題に的確に対応するため全職員一丸となって財政健全化を進め、効果的で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
　続きまして、中間報告の評価についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
　一方、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
　自衛隊との共同使用については、県民の負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄県の自立経済の確立についての御質問で、自立型経済構築における現状の分析と今後の対策についてお答えいたします。
　復帰後の本県経済は、本土との格差是正を目指し、３次にわたる沖縄振興開発計画のもと、社会資本及び産業基盤の整備を通じて拡大を続けてまいりました。
　新たな沖縄振興計画では、こうした財政依存からの脱却を目指し民間主導型経済の構築に重点を置き、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野の重点的・戦略的な振興に取り組んでおります。
　現在、観光・リゾート産業が他の地域産業発展の牽引役としてその地位を確立しており、新たに情報通信産業も台頭しつつあります。
　また、これに続くものとして、沖縄の地域特性や資源を積極的に活用する健康・バイオ産業などが将来の基幹産業になるものと期待されております。
　このように民間が十分に力を発揮していくことが経済自立への方向性だと考えております。
　今後も高率補助等の特例措置により整備されてきた経済産業基盤を積極的に活用し、競争力と持続力ある民間主導型経済の構築を推進してまいります。
　同じく自立経済の確立についての御質問で、人材育成の現況と対策についてお答えいたします。
　本県が持続的に発展していくためには、産業、福祉、医療、学術、文化等の各分野において多様な人材の育成が必要不可欠であります。中でも経済産業振興を担う人材の育成につきましては、第２次分野別計画に基づき各種施策を推進しているところであります。
　具体的には、観光・リゾート産業分野における観光産業人材育成事業、情報通信関連産業分野ではＩＴ高度人材育成事業、新事業創出に向けては高度経営人材育成事業等を実施しております。
　人材育成に係る施策の方向としては、短期的には、観光産業従事者の接遇の向上やコールセンターへの就業支援等、各分野において即戦力となる人材育成に努めていきます。
　また、中長期的には、高度なＩＴ技術者や先進的な研究に取り組む研究者の育成等、本県の振興発展を推進できる各分野での人材育成を図ってまいります。
　県としても、引き続き教育機関や産業界等とも連携しながら、各分野における高度な専門的能力を身につけた多様な人材育成・確保に積極的に取り組んでまいります。
　次に、財政問題についての御質問で、三位一体改革の市町村財政への影響についてお答えいたします。
　本県市町村の平成16年度における影響は、主なもので公立保育所運営費約37億円、介護保険事務費交付金約３億円の国庫補助負担金が一般財源化されております。これに対し、税源移譲額は所得譲与税として約21億円が措置されており、不足分は地方交付税で措置されております。
　平成17年度は公営住宅家賃収入補助や養護老人ホーム等保護費負担金など約９億円の国庫補助負担金が廃止されております。税源移譲額は所得譲与税として約29億円が措置されております。
　同じく財政問題で、市町村財政の今後の見通しについてお答えいたします。
　平成16年度市町村決算における主な財政指標では、経常収支比率が初めて90％を超したのを初め、起債制限比率や公債費比率などの各指標も年々悪化の傾向を示しており、財政構造の硬直化が一段と進んでいる状況にあります。
　また、交付税等の減少に対処するため財政調整基金を取り崩した結果、基金残高は昨年度より約49億円、5.3％減少する一方、将来の財政負担となる地方債現在高については約95億円、1.8％増加しており、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれます。
　同じく財政問題で、市町村の税収、国庫支出金、地方債、基金等についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　平成16年度市町村普通会計決算によりますと、歳入総額は5565億5100万円となっており、その主な内訳は、地方税1128億3100万円、地方交付税1251億5300万円、国庫支出金1180億9000万円、地方債566億4200万円となっており、国庫支出金等の依存財源総額は3723億8000万円で、全体の66.9％となっております。
　基金残高は868億6300万円で、平成15年度末より約49億円、5.3％減少する一方、地方債現在高は5396億1500万円で、約95億円、1.8％増加しております。
　また、一部事務組合の歳入総額は433億7200万円で、うち国庫支出金59億700万円、地方債58億7600万円、基金残高は276億8700万円となっております。
　公営企業会計は決算規模が976億7500万円で、うち国庫支出金152億900万円、地方債105億8600万円となっております。
　市町村においては、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれることから、県としては当初予算に係る意見交換会や行財政説明会などを通じて、基金残高の確保や地方債の繰り上げ償還、徹底した税の徴収対策などについて助言を行っているところであります。特に、定員管理の適正化や事務事業の再編整理などの具体的な取り組みを示した集中改革プランの策定・公表については、機会あるごとにその取り組みを促進しているところであり、今後も助言に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、県内の製造業の現状と対策についての御質問にお答えをいたします。
　平成16年の工業統計調査結果速報によりますと、沖縄の製造業は事業所数が1346事業所で対前年比7.9％の減、従業者が２万4430人で1.0％の減となっております。
　また、製造品出荷額は約5108億円で対前年比15.1％の減となっており、その主な要因として、沖縄石油精製の閉鎖、日本たばこ産業那覇工場の閉鎖などが挙げられます。
　一方、中国への出荷が伸びている鉄鋼は対前年比54.6％の増となっているほか、食料品も対前年比2.1％の増となっております。
　県といたしましては、製造業の活性化に向けて、引き続き本県の地域特性を生かした比較優位性のある健康・バイオ産業、泡盛産業、工芸産業、環境関連産業及び観光土産品産業などの振興に取り組むとともに、県産品奨励運動や産業まつりなどを通して県産品の自給率の向上に努めてまいります。
　次に、駐留軍労働者の雇用対策についてお答えをいたします。
　在日米軍再編に関する中間報告においては、具体的な削減計画や駐留軍従業員等への影響は不明であります。今後、駐留軍従業員の雇用関係にも影響することが明らかになれば、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づいて対策を講ずることになります。その際には雇用主の責務として配置転換等の内部努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行うとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用し、事前の職業訓練等必要な対策を講じてまいります。
　また、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図るとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　県財政への三位一体の改革の影響についてお答えいたします。
　平成16年度決算における三位一体の改革による県予算への影響は、義務教育費国庫負担金等の一般財源化などで国庫支出金が約72億円の減額となっています。これに対し、税源移譲額は所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金で約48億円となっております。税源移譲の不足分については地方交付税で措置されたところです。
　また、17年度においては、公営住宅家賃収入補助や国民健康保険国庫負担等の一般財源化、義務教育費国庫負担金の暫定的減額で約151億円となっております。これに対し、税源移譲額は所得譲与税と税源移譲予定特例交付金で約98億円となっております。
　次に、三位一体の改革への対応についてお答えします。
　今回の政府・与党合意による三位一体の改革に伴う平成18年度の県財政への影響については、国庫補助負担金改革の対象となる項目や見直しの具体的な内容、また税源移譲や地方交付税の内容についても明らかでないため、現時点では影響を把握することは困難であります。
　県としては、今後の動向を注視し、改革の具体的な内容及び県財政への影響の把握に努めてまいります。
　また、財源の乏しい地方公共団体が引き続き適切な行政サービスの水準を維持するため、地方交付税の算定を通じて確実に財源措置が講じられるよう地方六団体とともに国に強く働きかけてまいります。
　さらに、国・地方を取り巻く財政状況が今後とも厳しいことが見込まれることから、県としては簡素で効率的な行政システムの確立に向けて全職員一丸となって徹底した行財政改革を推進してまいります。
　それから、本県の税収、国庫支出金、県債残高などについて一括してお答えいたします。
　平成16年度の県税は約869億円となっております。国庫支出金は、普通会計が約1761億円、病院事業等の公営企業会計の総額が約260億円、合計で2021億円となっております。
　普通会計における国庫支出金や地方交付税等の依存財源の総額は約4272億円で、歳入総額に占める比率――いわゆる依存財源比率でありますが――は、72.7％となっております。
　なお、平成16年度の本県における国税収入は約2623億円となっております。県債残高は普通会計が約6468億円、公営企業会計が約1726億円、合計で約8212億円となっております。
　また、平成16年度末における基金残高は約923億円となっており、このうち財政調整基金、減債基金、退職手当基金、県有施設整備基金などの主要４基金の残高合計は約519億円となっております。
　次に、このような財政状況を踏まえた県の対策についてお答えいたします。
　県としては厳しい財政状況を踏まえ、現在策定中の沖縄県行財政改革プラン（仮称）に歳入の確保や歳出の抑制策を反映させ、財政健全化に向けた取り組みを一層加速させていきたいと考えております。
　具体的には、歳入面では徴収率の向上による県税収入の確保や受益者負担の観点からの使用料及び手数料の見直し、未利用県有地の売却など、なお一層の自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、職員数の適正化や事務事業の見直しによる歳出の抑制に努めるとともに、義務的経費や政策的事業についても必要性等について改めて検討し、制度の改正や事業の廃止を含めた徹底した見直しを行ってまいりたいと考えております。さらに、県債残高の増大による将来の財政負担を軽減する観点から、引き続き大規模な県単箱物の整備を抑制するとともに、県債発行額の抑制に努めてまいりたいと考えております。　
　なお、財政調整基金などの主要３基金については、将来における年度間の財源変動に備えるため一定の基金残高を維持確保する必要があると考えております。
　次に、指定期間終了後の雇用関係等についてお答えいたします。
　御質問の件は、指定管理者における指定期間終了後の雇用関係等に関するものと思いますが、このことは基本的には雇用主である指定管理者と被雇用者との間において話し合われるべきものと考えております。
　次に、指定管理者選定基準での継続雇用の条件づけについてお答えいたします。
　指定管理者の選定基準は、住民の平等利用の確保、施設効用の最大限の発揮と管理経費の縮減、対象施設の管理に係る物的資源及び人的能力の保有などとなっております。これらに加え、継続雇用を条件とすることは、応募企業の事業活動への制約となりかねないことから、県としては継続雇用を選定基準に盛り込むことは困難であると考えております。
　次に、前回の見通しと今回の中期見通しの相違点と実績についてお答えいたします。
　今回の中期見通しが前回と大きく異なる点は、前回、その時点で具体的内容が不明であったため試算に反映できなかった三位一体の改革の影響について、今回は、昨年11月の政府・与党合意で示された内容を反映させて試算を行ったことです。また、前回は試算の期間を５年としましたが、今回は現在策定中の沖縄県行財政改革プラン（仮称）の実施期間に合わせ４年としております。
　さらに、今回は特に老人医療費や国民健康保険に係る県財政調整交付金などの県補助負担金や県単医療費助成事業などの医療関係助成費等について最近の増大傾向を踏まえ、過去の実績と21年度までの将来推計を示したところです。
　なお、前回の中期見通しにおいては、平成16年度は60億円の収支不足と主要３基金の残高を114億円と見込んでおりましたが、「新沖縄県行政システム改革大綱」に基づき財政健全化に取り組んだ結果、決算においては収支不足を解消し、主要３基金も356億円確保したところであります。
　次に、前回の見通しと今回の見通しの計算方法について一括してお答えいたします。
　前回の中期見通しでは、健全化実施前、健全化実施後、基金取り崩し後の収支不足額をそれぞれ示しましたが、今回は健全化実施前と健全化実施後の収支不足額のみを示したところです。これは現状のままで推移すると多額の収支不足が生じ、県財政は非常に厳しい状況が見込まれることを率直に示したかったこと、また基金についてはその有効活用の意義を認識しつつも将来の年度間の財源変動に備えるため一定の残高を維持確保する必要があること、そして安易に基金を取り崩すのではなく、まず我々職員が収支改善に真剣に取り組む姿勢を持つ必要があることなどが主な理由であります。
　中期見通しにおける収支不足の示し方にはいろいろな方法があることは承知しておりますが、今回は以上のようなスタンスで策定いたしました。
　本県財政は極めて厳しい状況にあります。このため徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しによる歳出の抑制などの財政健全化策を現在策定中の沖縄県行財政改革プラン（仮称）に反映させ、全職員一丸となって財政健全化に向けた取り組みを行ってまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　基地問題について、役割・任務・能力についての御質問にお答えします。
　米軍再編は、冷戦終結や同時多発テロ後の国際テロや大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散といった新たに発生している脅威が共通の課題として浮かび上がってきた新たな安全保障環境に対応するため、米国政府が世界的に展開する米軍の体制の見直しを進めているものであると承知をしております。
　そのような中、日米両政府は本年２月及び10月の２プラス２において、自衛隊と米軍の役割・任務・能力に関する検討内容や兵力態勢の再編等について合意をしております。その合意の中で、日米の役割・任務・能力については、基本的な考え方として、「米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。」としております。したがって、在日米軍のこれまでの役割や能力は維持され、日米両国の協力によって新たな脅威や多様な事態への対応能力が確立されるものと考えております。
　次に、ＧＰＲ、グローバル体制の見直しの目的についての御質問にお答えします。
　現在、米国政府は、冷戦終結や同時多発テロ後の新たな安全保障環境に対応するため、米国本土を含め世界的に展開する米軍の体制の見直しを進めております。
　その戦略的な目的は、不確実な脅威に備えて軍隊の即応性を向上させることにあり、これは米国本土の防衛能力と前方展開基地及び兵力の持つ役割を米軍受け入れ国や周辺地域の防衛から、紛争地への迅速な展開を可能とするための手段に変化させることを意味していると言われております。
　次に、新たな基地に関する５・15メモ及び賃借契約についての御質問にお答えします。
　日米地位協定第２条第２項では、日米両国政府はいずれか一方の要請があるときは個々の施設及び区域に関する協定を再検討しなければならず、また新たに施設及び区域を提供することを合意することができると規定をされております。
　また、那覇防衛施設局によると、地主との契約は米軍の用に供するためとなっているとのことであります。契約に違反するかどうかは契約当事者間で判断されるものと考えております。
　次に、自衛隊の共同使用についての御質問にお答えします。
　米軍施設・区域の自衛隊との共同使用については、具体的な内容が明らかになっていないこともあり、関係自治体からは懸念や否定的な見解も示されていることは承知しております。
　県としては、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう対応していく考えであります。
　次に、ＳＡＣＯの中間報告と最終報告との違いについての御質問にお答えします。
　平成８年12月に了承されたＳＡＣＯ最終報告は、平成８年４月に了承された中間報告とは幾つかの点で変更がありましたが、土地の返還等での大きな変更はありませんでした。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、北部地域の松くい虫対策についてお答えいたします。
　松くい虫防除対策については、国、米軍、県及び市町村等の連携のもと、積極的に防除を実施してきましたが、必ずしも計画どおりには進展していない状況にあります。
　このようなことから、県としては、より効果的な対策を図るため平成16年度から「高度公益機能松林」及び「地区保全松林」について重点的に防除を実施しております。その結果、国頭村、東村、今帰仁村等においては被害の減少及び抑制が図られ、一定の効果を上げております。しかしながら、金武町、宜野座村等においては、特に「その他松林」において被害の増加が見られます。
　県としては、今後とも関係機関及び松林所有者等の協力のもと、保全松林の重点防除とあわせ、天敵昆虫及び抵抗性松の研究を推進し、総合的な松くい虫の防除対策を実施していく考えであります。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　再質問いたします。
　まず、指定管理者制度について、これは観光商工部長ですか、労働者の雇用関係を扱う場合に、僕も県労協時代に非常にこの問題は大変だったんです。したがって、３年過ぎればまた雇用主が変わる。そうした場合に、もちろん賃金問題とか労働条件問題でいろいろ大変だと思いますけれども、ここは労働者の雇用安定をする意味で観光商工部長の意見を伺いたいなと思います。
　それから財政の中期見通しについて、私は計算方法が違ったら計算方法が違ったなりの説明を中期見通しに書かないと、我々が分析する場合には、じゃどうなっているかということでその前提があるわけだから、その前提をもとにして分析するわけです。したがって、例えばマスコミに749億円が財源不足ですよと、それから収支改善が328億円ですよ、したがって約400億円が財源不足ですよという言い方をされると、これは非常に困るわけですね。したがって、私が計算したときに財源不足は203億円だと、こういうことで15年の財政見通しから比べて計算をしたわけです。
　そしてまたこれを書く場合に基金の見通しとか、そういうことは16年度の決算が352億あるわけですね。つまり、皆さんの見通しの16年度は60億ですよ。極端にいえば約300億弱の成果があるわけです。この成果をうたって、こういうことをやってきたからこうなっていますよということも言っていただければ、みんな、ああそうかということで納得をするわけです。ただ財源不足だ財源不足だということを言うよりも、成果と実績を述べてきちっとすればなおいいんじゃないのかなと。改めて総務部長の意見を聞きたいなと思います。
　それからもう一つは、沖縄の県の財政の総合的な分析、例えば沖縄県は沖縄県、市町村は市町村、それから一般事務組合は一般事務組合、病院は病院、水道は水道、こういうばらばらの県の財政の統計のあり方は余りよろしくないんじゃないかなと。ある一つのところではこれは全体にまとめて、沖縄県の財政がどうなっているかということで、一目でわかるような財政分析をぜひお願いをしたいなと思います。そうすることによって借金は幾らか、国庫支出金は幾らか、今、県税はどうなっているか一目でわかるわけですね。恐らくこれは総務省が各県にもそういうことをやるべきじゃないかということで恐らく提言していると思いますけれども、この辺のまとめ役は企画部がやるか総務部長がやるかわかりませんけれども、ぜひそういうこともお願いをしたいなと思います。これが３点目ですね。
　４点目は基地問題ですけれども、公室長がお話をしましたいわゆるＧＰＲの目標、これは大体５つに分類されると私は思っています。そういう意味では同盟国の役割の強化、その中でも受入国との摩擦は除いていくよと言っているわけです。
　それから２番目は、先ほど言いましたテロ対策とか、それから即応能力を強化しようということを言っているわけです。
　もう一つは、地域ごとの戦略からグローバルレベルの戦略への重視と書いてあるわけですね。これは地域ごとというのは今の日米安保体制の中では防衛の範囲は極東の範囲となっているわけです。これは全部世界へ飛んでいきますということでこの範囲を拡大するんじゃないかと、世界的レベルへ、そういうふうにあるわけですね。
　それから５番目は、数ではなくて能力の重視と。つまり、今後は陸・海・空・海兵隊が統合して行く行く共同運用といいますか、そういうことをきちっとしていくだろうと。そうしますとこの指揮命令・統制、それからいろんなコンピューターとか情報が一体化していくわけです。装備も一体化していくわけですね。
　そうしますと、そのかなめである沖縄の基地は今度どうなっていくのかなという予測をして、したがってその分析はどうなったかということを僕は聞きたかったわけですけれども、そういう答弁はなかったんで、公室長、わかる範囲でぜひその分析について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　指定管理者制度の実施に関し、労働者の雇用の安定の立場からどうかという御質問でございました。
　雇用対策法におきましては、事業活動の縮小・廃止等に伴って離職を余儀なくされる労働者については、事業主はその労働者が行う休職活動の支援に努めなければならないこととなっております。このことから指定管理者の変更に伴って発生する離職者につきましては、事業主において継続雇用や次の指定管理者または他企業への就職あっせん等により雇用の確保に努めていただく必要があると考えております。
　なお、観光商工部においては所管施設の指定管理者募集要項において継続雇用に関する配慮を求めたところであります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　議員御指摘のとおりでございますが、今回の中期見通しにおきましては、前回と同じような手法で基金を取り崩すということで収支不足額を示すと203億円となります。ただ、基金をすべて取り崩しますとその後の予算編成が困難になると、そういう事情がございますので、基金については将来における年度間の財政変動に備えるためにも一定の基金残高を確保する必要があると。
　そういうことで基金を全額取り崩すという、最終的には取り崩しも必要となる場合もあろうかと思いますが、なるべく取り崩すことなく、その他の健全化策あるいは行革の努力を徹底して行うということで、今回は基金取り崩し前の収支不足額を示したところでございます。
　それから成果と実績についてでございますが、前回の見通しによりますと、平成16年度は60億円の収支不足が生じるという見通しでございますが、16年度の決算においては47億円の黒字となっております。
　結論を申しますと、歳入面では交付税や臨時財政対策債などの地財関連の収入は大きく落ち込んでおります。しかし、歳入面において土地売り払い収入、特に農業試験場跡地の新病院への、基幹病院への土地売り払い等やその他諸収入での臨時的な収入が多かったということで歳入を非常に抑えたということがございます。
　それから歳出面においても、例えば美術館・博物館の歳出を抑えたとかという形で投資的経費が補助単独とも推計値を大きく下回っております。
　そういう歳入面・歳出面でのそれぞれの努力の結果が16年度の決算での47億円の黒字となっているところでございます。
　それから３番目に、市町村や一部事務組合等も含めた財政の総合的分析を行う必要があるんじゃないかという御質問でございますが、非常に貴重な御提案ありがとうございます。市町村を含めた県全体の財政事情見通し、今後の県財政や市町村財政の健全運営を図るためには非常にこのような分析も必要だろうとは認識し理解しております。今後、企画部長とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　ＧＰＲの目標は５つあると。そういう中で沖縄の基地がどのように位置づけが変わっていくのかという再質問にお答えします。
　今回の世界における米軍のプレゼンス、それから兵力構成、基地のあり方、これらが全面的に見直しが行われているわけであります。その中でＳＡＣＯでは協議の対象とされなかった在日米軍基地の全体のあり方そのものが検討されたわけであります。
　先ほど答弁した日米の役割・任務・能力の中で、米国の役割として「日本の防衛のため、及び周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。」という在日米軍の役割が中間報告の中で明示されているわけです。そういった観点からすれば多くの米軍基地を抱える本県に大きな影響を与えると。ＳＡＣＯ合意を超えて在沖米軍のあり方にも大きな変動をもたらすというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　財政問題ですけれども、やはりトータル的にやらなければ恐らく沖縄県全体の財政問題はわからぬだろうと僕は思います。総務は総務、それから市町村課は市町村課でやっても始まりません。それからまた病院は病院、あるいは港湾は港湾、水道は水道でやっても始まりませんから、この辺はきちっとまとめた方がいいんじゃないかなと。頑張っていただきたいと思います。
　それから観光商工部長ですか、やはりさすがですね。やはりそうあってもらいたいですね。労使関係、あるいはこれからの課題については、これはいろんな問題が惹起するかもしれませんから、ここは心得た方がいいんじゃないかなと思います。そういう意味でぜひ各部も今の観光商工部のやり方を見習ったらいかがかなと思います。
　それから公室長、恐らくこれから大変だと思います、沖縄の基地は。したがって、アメリカから来る、あるいは日本から来る、あるいは世界から来る、いろんな関係が来ると思います。そういう意味でいろんな分析の仕方があると思います。また、評論家だとかいろんなところからたくさん出てくると思います。特に大事なことは、アメリカの議会のいろんな報告だと私は思います。そういう意味でぜひそういうことも分析しながら、沖縄のあり方の方向性を見定めるという意味で重要な職務だと思いますから、これからも励んでいただきたいと思います。
　終わります。
○辻野　ヒロ子　本日で一般質問も最終日を迎え、暮れの押し迫る中、ことしはとり年、来年はいぬ年です。
　そこで、年末年始とかけて八重山の代表的な民謡「デンサー節」と解く。その心は、せっかくですから歌います。（デンサー節唱歌）
　それは、鳥は時を告げる役目がある、犬は見守る役目がある、人は怠けずに一生懸命働くことで世間から認められるという教訓歌でございます。ことしは新石垣空港と甲子園、夢実現、とり年は本当にすばらしい時を告げてくれます。そして来年いぬ年は、それを確実なものにするためにしっかりと守って御支援をいただけたらと思っております。
　また、甲子園出場が本決まりになりましたら応援ツアーが募られると思いますので、稲嶺知事を初め地元出身の仲宗根教育長、そして牧野副知事、外間議長、この議場の皆さん、みんなが応援ツアーに参加していただき、もしどうしても行けない方はそれ相当のカンパをいただきながら大きな御支援をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは質問に移ります。
　新石垣空港建設について。
　去る11月20日、国土交通省は新石垣空港の設置許可申請に伴う公聴会を開き、会場は200人余の傍聴人で立ち見が出るほど満席で熱気に包まれた雰囲気でした。
　公聴会は賛否両者の意見を聞き審査に反映させるためのものだが、反対意見はなく、公述人は八重山支庁長、３市町長を初め各界代表16人がそれぞれの立場から空港設置について賛成する意見を述べ、新空港は地域振興発展に必要不可欠であると強く訴えていました。八重山郡民の空港建設への要望は非常に強く、一日も早い設置許可を望んでおります。
　そこで、次のことについてお伺いします。
　設置許可に伴う公聴会で全員が賛成意見を公述し、必要性を強く訴えたが、県としてどのように受けとめたのかお伺いします。
　国交省航空局飛行場部管理課管理室長は、年度内のできる限り早い時期に決定したいとのコメントでしたが、県としては今後どのような手順で進めていくのか、また見通しはどうなのかお伺いします。
　次に、観光産業の活性化について。
　去る11月７日に沖縄・石垣から台湾・花蓮間のチャーターフライトによる観光の活性化に向けて「第６回沖縄・台湾フォーラム」が開催され、台湾・県内の政治、行政、経済関係者ら約100人、台湾から20人が参加し、2006年夏には石垣から花蓮間のチャーターフライトが開始できるよう関係機関と連携したいとの方針を示しました。
　石垣から花蓮まで直線距離にして約250キロであり、飛行時間も約30分程度で海外へ行ける地域は双方の観光局においても非常に快適で、ストレスのない渡航時間であると思います。実現すると石垣と台湾の国境という垣根を越え、相互の経済共栄エリアを構築し、新しい観光チャンネルとして大いに可能性があると考えられます。また、現時点で石垣空港にはＣＩＱ施設が常設していないため、航空保安上問題が指摘されています。
　そこで、次のことについてお伺いします。
　沖縄・石垣から台湾・花蓮間のチャーターフライトについて、観光活性化に大きな期待があり、実現に向けて県の支援が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
　石垣空港でのＣＩＱ（税関、入管、検疫）施設設置が不可欠であり、新年度予算措置に向けて早急に取り組んでもらいたいが、見解をお伺いします。
　次に、経済と雇用問題について。
　県は、平成10年に沖縄県マルチメディアアイランド構想を策定し、通信コスト低減化支援やＩＴ高度人材育成事業、情報特区等における投資税額控除などの優遇税制を活用し、ＩＴ関連企業の誘致を進めており、かなりの雇用創出であります。今では情報通信産業は沖縄の振興に不可欠なリーディング産業として位置づけられ、21世紀における本県中核産業として今後ますます重要性が高まるものと思います。
　一方、先島地区とりわけ八重山地域においては、ことし３月の海底光ファイバーの敷設に伴い、地域念願の情報インフラが確保され、本格的な高速ネットワーク時代を迎えようとしています。
　そこで、次のことについてお伺いします。
　ＩＴ関連企業の誘致について、県内の状況と今後の見通しをお伺いします。
　宮古・八重山地区のコールセンター設置について見解をお伺いします。
　本県の失業率が全国で最も高く、ことし10月の完全失業率は8.8％で全国4.5％の約２倍となっており、特に30歳未満の若年層の完全失業率が13.2％と厳しい雇用情勢が続いております。
　そこで、若年層の雇用支援について、現状をどのように把握し、今後、具体的にどのような対策を講じていくのかお伺いします。
　次に、離島活性化について。
　県の行財政改革プランに対する地域意見交換会が11月17日八重山地区、18日宮古地区で開催されたが、地域住民から支庁見直しに懸念の声が相次いでいます。例えば、農林水産に力を入れるのはよいが、観光・商工分野はどうするのか、地域振興統括監として配置してほしい。新空港建設に支障はないのか、機能弱体になる、行政サービスの低下につながるなどといろいろな意見が出ております。
　そこで、県行財政改革プランの出先機関の見直しについて、離島地域の意見を尊重し、行政サービスの維持が不可欠と思うが、見解をお伺いします。
　与那国島は我が国最西端にあって国境の国土と海域を守り、国境地域間の親善と平和交流に寄与してきた役割は重要だと考えます。
　与那国国際交流特区構想は、1982年の姉妹都市締結以来、善隣関係を有している台湾・花蓮市との国境交流の促進を念頭に、島の存亡をかけた自立ビジョン実現のための最重要プロジェクトとして提起したものであります。しかし、政府は特区としては対応不可能と極めて遺憾な回答であり、外間町長は、与那国・自立ビジョン実現に向けて国境の島与那国から長期的な施策として今後も町民を巻き込んだ形で申請を粘り強く続けていきたいと力強くコメントしております。
　そこで、与那国国境交流特区構想の実現と推進に向けて県としての支援が重要だと思いますが、どのように考えているのか見解をお伺いします。
　2004年度に離島の活性化を図るため、地元のアイデアを生かし、ソフト中心の施策を探る内閣府の「離島活性化調査検討会議」（美ら島会議）が発足し、県もワーキングチームを立ち上げ事業に取り組んでいます。
　「離島活性化調査検討会議」（美ら島会議）の次の事業について、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
　人材育成・専門家派遣事業、「一島一物語」事業、離島観光振興地域等整備事業、離島地区ブロードバンド環境整備促進事業、地域貢献・交流による沖縄体験滞在交流促進事業。次は取り下げます。
　以上、５件について御答弁を求めます。
　次に、福祉行政について。
　子供は社会の宝、子供を主人公にした子育てをみんなで支えていかなければならないと思います。少子化に対する危機感が高まる中、本県においても「おきなわ子ども・子育て応援プラン」（沖縄県次世代育成支援行動計画）がことし３月に策定されました。次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを総合的・計画的に推進するための指針として取り組んでいます。
　そこで、次のことについてお伺いします。
　本県における少子化の現状をどのように把握しているのか。また、今後の対策についてもお伺いします。
　少子・高齢化、核家族化が進行し、地域や家庭における子育て支援機能が低下する中で、仕事と家庭の両立支援を目的として市町村が設置主体となってファミリー・サポート・センターの設置を促進していますが、ファミリー・サポート・センターの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
　特定不妊治療費助成事業は、県内で約10％の夫婦が不妊に悩んでいると言われており、また医療保険の適用外で１回の治療費が高額で、経済的負担の軽減を図るため今年度から実施しておりますが、特定不妊治療費助成事業の取り組み状況についてお伺いします。
　病気は時・場所・人を選ばずにやってくるだけに不安の輪を広げるのです。特に医師の確保が難しくなり、離島にある診療所は空き箱になることが多く、医療の格差が出てきます。その中で、先日公表された2006年度重点施策の中間取りまとめの中で、新たに離島・へき地医師確保対策の強化に向けた調査事業が盛り込まれており、新年度は期待できるものと確信しております。
　離島医療支援の強化について、医師の確保や無医地区等への巡回診療等の充実についてお伺いします。
　竹富町黒島診療所も地域住民の不安を解消したいということで週１回の巡回診療が年内――先ほど連絡がありまして本日からできるようになりました。竹富町財政の厳しい中、苦肉の策で、町の負担が大きく、あくまでも暫定的な措置で、再開後も常駐医の確保に努めながら進めていくようです。沖振法「無医地区における医療の確保」の第89条、また「診療所の設置等に係る費用の範囲」の第23条に基づき来年度以降はぜひ僻地診療所への助成金を考慮してもらいたいと思いますが、見解をお伺いします。
　次に、「ちゅらさん運動」の推進について。
　平成16年４月１日に「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」が施行され、犯罪のない安全・安心なまちづくりを目指す県民総ぐるみによる「ちゅらさん運動」が展開されています。去る10月13日には県立武道館で「ちゅらさん運動推進県民大会」が開催され、県内で活躍しているアーチストの平田大一さんや亀井日出克さん、八重山出身の後輩たちが頑張っていました。そして国仲涼子さん、小・中・高校生のボランティア団体の方など3000人余が参加し、すばらしい意義ある大会でした。ただ、推進会議の会長である知事の参加がなかったのは寂しかったんですが、かわりに新垣出納長と伊佐文化環境部長が頑張っておられました。ぜひ今後とも打ち上げ花火で終わることなく、毎日が「ちゅらさん運動」だという気持ちで県民にしっかりと浸透していくよう推進してもらいたいと思います。
　「ちゅらさん運動」の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
　「ちゅらひとづくり」については教育長にお伺いします。
　広島県、また立て続けに栃木県において下校中の小学生の女児が殺害されるという痛ましい事件が発生し、全国民が大きなショックを受けています。子供の安全が全国的にも県内においても脅かされているという状況を踏まえて、昨年来、子供の安全を守る活動が推進され、これまで親子触れ合い20万人下校や、小学校において子供たちによる地域安全マップ作製活動が行われましたが、このようなすばらしい取り組みは１回切りで終わったのか、あるいは現在も継続して行われているのか、その他、教育庁が取り組んだ「ちゅらさん運動」の状況並びに今後の取り組みについてお伺いします。
　「ちゅらまちづくり」については文化環境部長にお伺いします。
　ことし取り組んだまちづくりの活動状況や、最近、各地域で暗がり診断を行っておりますが、その結果に基づく防犯灯設置の促進及びその他知事部局が取り組んだ「ちゅらさん運動」の状況並びに今後の取り組みについてお伺いします。
　「ちゅらゆいづくり」については県警察本部長にお伺いします。
　現在、各地域で地域の連帯を深めながら地域住民による自主防犯パトロールが行われておりますが、県内の自主防犯ボランティア団体の数とその活動に対する支援状況及び効果、その他県警が取り組んだ「ちゅらさん運動」状況並びに今後の取り組みについてお伺いします。
　また、防犯リーダーを養成するために本島内の受講希望者を対象者に「ちゅらうちなー安全・安心アカデミー」を開講したと聞いておりますが、その内容と宮古・八重山地区でも同様な講座が開けないのかどうか、お伺いいたします。
　県内でも平成８年に女子中学生が下校途中に拉致され殺害された痛ましい事件がありました。事件当時は県内全域で多くの県民が捜索に参加し、県知事の異例のメッセージを出すなど県民挙げての大がかりなものでした。今回の広島、栃木県の事件の報道を見ても、事件が起きてから費やすエネルギーは大変なものです。
　また、先日、遺族の方の講演を聞く機会がありましたが、遺族の方は生涯重い傷を背負いながらの生活を余儀なくされております。「ちゅらさん運動」の推進は被害者や遺族の強い願いでもあります。「ちゅらさん運動」は、このような悲惨な事件を二度と起こさないためにも、それぞれの立場でできるところで知恵を出しながら対策を講じて実践することだと思います。
　推進体制として、知事を会長に「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」が設置されているが、実効性のあるものにするために今後の取り組みについて知事の見解をお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　辻野議員の御質問にお答えいたします。
　新石垣空港の設置許可に伴う公聴会についてでございます。
　県は、去る９月12日に国土交通大臣へ航空法に基づく飛行場設置許可申請を行い、現在、国において審査が進められているところであります。
　また、11月10日には現地石垣市において国の主宰による飛行場設置許可に係る公聴会が開催され、地元関係市町、公民館、学校関係、漁協、農協、航空関係者等16名の公述人全員が飛行場設置について賛成する旨の意見を述べました。
　県としては、飛行場設置に係る利害関係者として広く各界各層から公述した全員の賛成意見を重く受けとめ、平成24年度末の供用開始に向け全力で取り組む考えであります。
　次に、本県における少子化の現状及び今後の対策についてお答えいたします。
　平成16年の合計特殊出生率は、全国の1.29に対し本県は1.72と全国１位となっているものの、年々低下し、人口を維持するのに必要な水準である2.08を下回っております。
　県においては、少子化対策として、社会全体で子供を産み育てやすい環境づくりを行うことが重要であると考えており、ことし３月に「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定したところであります。同計画において、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念とし、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として子育て支援事業ごとに数値目標を掲げているところであります。
　具体的には、待機児童解消に向けた保育所定員の増、放課後児童クラブ、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの設置等の各種子育て支援事業を着実に実施してまいります。
　次に、「ちゅらさん運動」の今後の取り組みについて申し上げます。
　県は、すべての人が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、県、市町村、事業者、県民、学校、警察が連携して安全なまちづくりに関する実効性のある施策を推進することが重要であると考えております。
　主な取り組みとしましては、子供たちの危険回避能力を向上させるための地域安全マップの作製や地域の自主防犯活動の促進を図るための「ちゅらうちなー安全・安心アカデミー」を開講し、地域の防犯ボランティアリーダーを養成したところであります。
　また、県内14地区の安全なまちづくり推進協議会においても自主防犯パトロール活動等地域の実情に応じた「ちゅらさん運動」を実施しております。
　今後の取り組みとして、これらの活動を引き続き推進するとともに、今月17日は「ちゅらさん運動・安全なまちづくりシンポジウム」を開催いたします。
　県としましては、今後とも関係機関・団体等と連携しながら、県民総ぐるみで取り組む「ちゅらさん運動」を推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○土木建築部長（末吉　哲）　新石垣空港の今後の手順についてにお答えいたします。
　去る11月10日、公聴会後の記者会見において主宰者から、公述人全員が賛成であり、空港の必要性がよくわかった、年度内のできる限り早い時期に決定したいとの前向きなコメントをいただいております。
　県としては、できるだけ早期に飛行場設置許可が得られるよう万全の対応をしているところであります。
　設置許可を得た後、平成17年度に実施設計を行い、地域の協力を得て円滑な事業執行に努め、平成24年度末の供用開始に向け事業を推進していきたいと考えております。
　次に、石垣空港のＣＩＱ施設予算措置についてにお答えいたします。
　石垣空港におけるこれまでの台湾―石垣間のチャーター便の乗客に対するＣＩＱ業務は、石垣市や民間航空会社の協力により既存空港内施設を使用しているところであります。
　ＣＩＱ施設の整備については、八重山圏域の観光産業の発展等を図る観点からその必要性は認識しており、今後のチャーター便の就航頻度を見きわめながら施設規模、整備費用等を総合的に勘案し、その予算措置について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、石垣―花蓮間のチャーターフライトについての御質問にお答えをいたします。
　県におきましては、国際観光を推進するため海外事務所を拠点にチャーター便の誘致を進めております。
　具体的には、現地旅行社との商談会の開催、旅行商品の造成、ＣＩＱとの調整など、チャーター便運航の実現に向けたコーディネート役を務めております。
　また、航空会社、旅行社とタイアップしての広報宣伝、販売促進グッズの提供、空港における歓迎式の開催など、チャーター便運航の際の支援を行っております。
　石垣―花蓮間のチャーター便については、八重山圏域の国際的な観光・リゾート地の形成や観光産業の発展に寄与するものと考えております。
　御質問の中にもありましたけれども、先日石垣市で行われた「沖縄・台湾フォーラム」においても台湾と石垣が一緒になって直行便の開設に向かう動きもあり、県としても「石垣・花蓮直行便就航実現対策委員会」など関係機関とも協力し、実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、ＩＴ関連企業誘致の状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
　県では情報通信関連企業の誘致に積極的に取り組んでおり、本年９月１日現在の立地数は101社、新規の雇用者数は9048人となっております。
　今後の見通しについては、コールセンター企業が自社ビルを建築し、2000人以上の雇用を見込んでいるほか、コンテンツ分野及びソフトウエア開発分野においても立地意欲が高く、情報通信関連企業の県内への立地は今後とも堅調に推移していくものと見込まれることから、平成19年度における目標値である誘致企業数112社、雇用者数１万7800人を目指して引き続き企業誘致活動に取り組んでまいります。
　次に、宮古・八重山地区におけるコールセンターの立地についてお答えいたします。
　県では、宮古・八重山地区における情報通信産業の振興に寄与するため、離島ブロードバンド環境整備事業で整備された情報通信基盤を活用したビジネスモデルの調査を行うこととしております。その中でコールセンター誘致の可能性について、情報産業ハイウェイの活用や人材の確保等の観点から検討を進めていきたいと考えております。
　次に、若年者の雇用対策についてお答えをいたします。
　本県の30歳未満の若年者の失業率は、平成13年の15.7％をピークに平成16年には13.2％と改善傾向にありましたが、平成17年については10月までの平均で14.0％となっております。
　一方、景気の回復傾向と団塊世代の大量退職に向けた企業の採用機運の高まりにより、有効求人倍率は0.4倍台で堅調に推移しております。
　県におきましては、若年者の職業観の形成から就職まで一貫して支援するため、沖縄県キャリアセンターにおいてこれまで約４万3000人に対し就職に関する各種セミナーやキャリアカウンセリングを行うとともに、県内外インターンシップ等を実施しております。
　また、新規学卒者の雇用促進を図る若年者地域連携事業や地域産業を担う若年人材を育成する地域産業活性化人材育成事業を実施しております。さらに、ことしは名護市と琉球大学にキャリアセンター分室を開所し、学生等の就職活動支援を強化しております。
　そのほか、職業能力開発校等における職業訓練とあわせて専修学校等民間教育訓練機関を活用して、座学と企業実習を組み合わせたデュアルシステム事業等を実施しており、これらの各種施策を引き続き推進していくことにより、若年者の雇用状況の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、離島観光振興地域等整備事業の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
　離島観光振興地域等整備事業は、本県の離島地域を対象として観光案内標識等の整備、休憩所、駐車場等の観光利便施設の整備を行い、観光振興を通して地域の活性化を図るものであります。
　平成17年度は宮古地域、石垣島、久米島において観光案内標識等の整備、伊平屋島及び南大東島において休憩所、駐車場等の観光利便施設の整備を行っております。次年度も国と調整しながら引き続き事業を実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、ファミリー・サポート・センターの進捗状況と今後の取り組み状況についてお答えをいたします。
　県内におけるファミリー・サポート・センターは、那覇市、沖縄市、名護市、宮古島市の４市に設置されております。
　県では、ファミリー・サポート・センター設立支援事業において、センターを設立しようとする市町村に対し100万円を限度として補助を行っているほか、広報活動やセミナーを通して設置促進を図っているところであります。次年度はうるま市及び浦添市での設立が予定されており、また、それら以外の未設置の市部に対しても設置を促進してまいります｡　
　なお、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」においては平成21年度までに８カ所の設置を目標としております｡
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　出先機関の見直しについての御質問にお答えいたします。
　出先機関の見直しについては、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」という行政改革の基本理念を踏まえ、簡素で効率的な組織機構を確立する観点や、地方分権改革の進展に対応して分権型社会の形成を促進する観点から出先機関の組織機構等のあり方を検討してまいりました。
　見直しに当たっては、厳しい県財政の状況や地域の県民の意見などを踏まえつつ、選択と集中の基本姿勢により執行体制の強化を図るなどして、離島地域の県民サービスの維持確保に努めたところであります。
　宮古・八重山地区の両支庁においては、次長制や係制の廃止など、出先機関全体を通じての組織のフラット化を図る一環として次長職の廃止を行うこととしております。しかし、両地区における農林水産行政の重要性を考えその強化を図るため、特に農林水産調整監の設置を行うなど、全体としては組織強化につながるものと考えております。
　それから、八重山支庁の福祉保健所と家畜保健衛生所に設置していた与那国駐在については、効率的に事務事業を実施する観点から駐在制度を廃止し、本所から必要に応じて出張体制で業務を行うための検討をしてきました。しかし、その後の地元説明会等において緊急時の対応の必要性、密殺の増加が懸念される等の意見を考慮し、福祉保健所の獣医師については次年度は引き続き与那国駐在として配置することとしています。
○企画部長（上原良幸）　離島活性化についての御質問で、与那国国境交流特区構想の実現と推進に向けての県の支援についてお答え申し上げます。
　与那国町の国境交流特区構想は、姉妹都市である台湾・花蓮市との国際交流の促進を図る構想であります。
　町におきましては、同構想の実現のため地域の特性を生かした規制改革を国に直接提案する構造改革特区の制度を活用し、平成17年６月の第７次提案募集において、１、開港要件の緩和、２、近距離の国際航海の許可の要件緩和、３、台湾からの旅行者の査証免除についての提案を行っております。
　町の提案に対する各省庁の検討の結果、査証免除については現行の規定で対応可能との回答を得ているものの、その他の２つの提案については特区として対応は不可能となっております。
　県としては、町から特区構想の実現に向けた個別・具体的な相談があれば情報収集や助言を行う等、適宜、対応してまいります。
　次に、同じく離島活性化で、美ら島会議事業、人材育成・専門家派遣事業についてお答えいたします。
　人材育成・専門家派遣事業は、離島地域において地域活性化を担う人材の育成を図るとともに、必要なノウハウを有する専門家を派遣することによって地域の主体的な取り組みを支援するものであります。
　人材育成事業については、今年度は人材育成プログラムの素案を策定するとともに、宮古・八重山地域でそれぞれモデル研修会を実施しているところであります。
　また、専門家派遣事業については、今年度はＩＴ及び特産品分野等の専門家を16市町村に派遣しているところであります。
　いずれの事業についても、内閣府と調整しながら次年度も継続して実施できるよう努めてまいります。
　同じく「一島一物語」事業についてお答えいたします。
　「一島一物語」事業は、島の歴史や地域資源をキーワードとしたストーリーに沿った各島のアイデアを生かした活性化の取り組みを支援するものであります。
　今年度は13市町村16カ所で新たな特産品開発や島のイメージアップを図るためのブランド創出などの事業を実施しております。次年度も引き続き内閣府と調整しつつ、市町村の要望に応じて支援できるよう努めてまいります。
　同じく離島地区ブロードバンド環境整備促進事業の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　離島地区ブロードバンド環境整備促進事業は、平成17年度から平成19年度までの３カ年計画で県内離島の高速通信インフラを整備する事業で、今年度は与那国島を含む８離島と西表島の一部で事業を実施しております。平成18年度からは他の離島についても技術的な課題や運用面等を十分に検討し、関係市町村の協力のもとに順次事業を実施してまいります。
　同じく離島の活性化についての御質問で、地域貢献・交流による沖縄体験滞在型交流促進事業についてお答えいたします。
　地域貢献・交流による沖縄体験滞在交流促進事業は、地域住民と地域外の住民が一体となって離島の自然・文化の保全及び創造に資するボランティア活動や交流活動を実施する、地域活性化の取り組みを支援するものであります。
　今年度は５市町村でサンゴ礁の保全活動、海岸清掃、きび刈り援農活動などのボランティア活動やサバニクルーズなどの交流活動を実施しております。次年度も引き続き内閣府と調整しつつ、市町村の要望に応じて支援できるよう努めてまいります。
　なお、これら離島活性化事業の成果を美ら島ブランドとして売り出すための方策について話し合うシンポジウムが今月26日小池沖縄担当大臣御出席のもと、竹富町小浜島で開催されることになっており、現在、関係者に参加を呼びかけているところであります。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　特定不妊治療費助成事業の取り組みについてお答えします。
　県では今年度から特定不妊治療費助成事業を行っております。
　助成の対象は、指定医療機関において特定不妊治療を受けている夫婦であり、助成額は年間10万円を限度に通算２年間としております。
　本事業の実施に当たっては県のホームページに掲載するとともに、ポスター、パンフレットを作成し、市町村及び医療機関を通じて周知を図っております。
　また、本事業にあわせて不妊に関するカウンセリング体制の整備を図ることが望ましいことから、昨年６月に不妊専門相談センターを開設し、不妊に関する相談事業及び研修事業を行っております。なお、申請受け付けを開始した６月から10月末までの受給者は85人となっており、今後とも本事業の周知に努めてまいります。
　次に、離島の医師確保、無医地区等への巡回診療、竹富町立黒島診療所への支援についてお答えします。
　県は、医師確保対策として自治医科大学への学生送り出し事業を実施しているほか、県立病院の後期臨床研修事業の中で専門医やプライマリーケア医の養成事業を行っております。今後、これら医師確保対策の充実に努めていきたいと考えております。
　巡回診療については、今年度、竹富町や宮古島市の離島５地区で実施しているところであり、次年度以降についても必要性を勘案しながら対応していきたいと考えております。
　また、竹富町立黒島診療所については、年内再開に向けた調整が進められていると聞いております。
　県としては、竹富町と連携しながら同診療所再開に向けた必要な対応を図っていきたいと考えており、来年度以降の運営についても医師確保の状況を踏まえながら、国庫補助制度の活用など必要な検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは、「ちゅらさん運動」の「ちゅらひとづくり」についてお答えします。
　「ちゅらさん運動」は、青少年の健全育成や児童生徒の安全確保に大きな役割を果たしております。
　県教育委員会では、「ちゅらひとづくり」として大人と子供が一緒になって活動する「地域子ども教室」を昨年に引き続き県内の38市町村において304教室開催し、青少年の健全育成を推進しているところであります。
　また、各学校においては安全マップ作製活動を拡充し、通学路の安全確保や危険回避能力の育成に努めているところであります。来る12月17日には関係機関と共催して学校、通学路などの安全対策をテーマにパネルディスカッションを行い、広く県民に児童生徒の安全確保をアピールしていきたいと考えております。　
　また、翌18日第３日曜日の「家庭の日」には、「地域の子は地域で育てる」をスローガンにクリーン・グリーン・グレイシャス運動を全市町村、社会教育団体、経済団体等を網羅して県内で一斉に開催することになっております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　「ちゅらさん運動」の、そのうち「ちゅらまちづくり」の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　「ちゅらまちづくり」は、通学路、公園などの安全・安心な環境を確保するための取り組みであります。
　その主な内容としましては、沖縄県防犯モデル共同住宅登録制度の運用を初め、学校、通学路等の防犯対策の一環として暗がり診断対策や県の公用車に「安全・安心パトロール」と表示したマグネットシートを貼付し、移動の際、パトロールを兼ねる活動を実施しているところであります。
　また、広報啓発の一環として「ちゅらさん運動」のロゴマーク旗を掲揚する取り組み等を推進しております。
　今後の取り組みとしては、これらの活動を引き続き推進するとともに、「ちゅらまちづくり」を効果的に推進するためには、県、市町村の職員を対象に安全なまちづくりに関する基本的な理論の習得を図ることが重要であると考えております。そのため、安全なまちづくり担当者講習会を開催する予定であります。
　県としましては、今後とも関係機関・団体等と連携しながら、県民総ぐるみで取り組む「ちゅらさん運動」を推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○警察本部長（三浦正充）　「ちゅらさん運動」のうち、「ちゅらゆいづくり」活動に関する御質問にお答えいたします。
　「ちゅらゆいづくり」は、地域の連帯を深めて安全なまちづくりを行うということを中心に活動を進めるものでありますが、その活動の主なものとして自主防犯ボランティア活動があります。
　県内においては、その自主防犯ボランティア活動を行っている団体は、昨年末現在で133団体であったのが、県警察において各種支援を行ったことなどにより、ことし11月末現在では193団体と60団体ふえております。
　これら自主防犯ボランティア活動の促進支援の具体例としましては、各地区防犯ボランティア団体に対し活動用のチョッキや帽子をそれぞれ1000枚、またパトロール用青色回転灯やマグネットシートを80台分提供したり、さらに自主防犯ボランティア活動の定着・拡大を図るため防犯リーダーを養成する講座を開講しております。
　自主防犯ボランティア活動の効果としては、こうした活動が活発に行われている地域では他の地域と比べオートバイ盗や空き巣などの身近な犯罪が目立って減少しているという調査結果が出ており、私どもとしても意を強くしております。
　また、その他の取り組みといたしましては、各警察署の安全なまちづくり担当官等による「出前安全講話」、県警察のホームページへの市町村別犯罪発生状況の掲示による犯罪情報の提供、観光客の安全対策として約１年間にわたる松山歓楽街環境クリーンゾーン作戦等を実施しております。
　今後の「ちゅらゆいづくり」活動の取り組みについては、自主防犯ボランティア活動が犯罪抑止に大きな効果をもたらしているという状況にかんがみ、これからもこうしたボランティア団体の拡充と、その活動の活性化のための支援をより一層強化していく所存であります。
　具体的には、各地区の「安全なまちづくり推進協議会」との連携による「ちゅらさん運動」の啓発活動を徹底し、地域住民のみならず各種業界・団体にも働きかけて「ちゅらさん運動」に積極的に参加できる機運の醸成に努めたいと考えております。
　次に、防犯リーダーの養成講座の内容についてでありますが、本講座は本年６月から８月までの毎週土曜日、８回にわたり県内外から防犯及び少年非行防止関係の学識経験者等を講師に招聘して、「ちゅらうちなー安全・安心アカデミー」として開講いたしました。
　同アカデミーの受講生のうち90名が終了しておりますが、その修了者に対し、居住先の市町村長等から地域防犯リーダーとしての委嘱をしていただき、各地区で安全なまちづくり活動に取り組んでいるところであります。
　同様のアカデミーを宮古、八重山の先島地区でも開催できないかということに関しましては、予算面や部外講師の確保等の面で同規模のアカデミーを開催することは困難でありますが、開催方法等を工夫して先島地区に適した形でのアカデミーを行うことは可能と考えており、今後、関係部局と調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　新石垣空港の設置許可については、ちまたでは希望的な推測かもしれませんが、来週の16日ぐらいにはといううわさもこぼれておりますが、いずれにしても早い時期の許可があるものと確信しておりますので、よろしくお願いします。
　また、事業の推進がスムーズに運べるように組織の強化についても御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは再質問ですが、石垣空港でのＣＩＱ施設設置についてお伺いします。
　国交省、県が進めている観光誘致対策事業の中で、海外からの誘客促進の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」とも合致しています。費用効果も大変大きな期待があります。年々増加する観光客の受入玄関として、共同施設としても利用できます。すべてメリットは大きいのです。早速、台湾マンダリン航空からも石垣―台湾チャーター運航が１月と２月で４回、430人ほど予定していると文書が届いているようです。
　そういう中で、ぜひＣＩＱ施設は緊急性を要しますので、早急に予算措置をお願いしたいと思いますが、観光振興の面から観光商工部長にお尋ねしたいと思います。
　そしてまた予算措置の問題ですから、知事のリーダーシップを私は高く評価していますので、知事の見解もお伺いしたいと思います。
　次に、「ちゅらさん運動」について教育長にお尋ねします。
　地域安全マップ作製活動、昨年は小宮先生の指導のもとでなさったかもしれませんけれども、まだまだ浸透してない部分がありますので、ぜひ今回の事件も通学路の死角が浮き彫りになって危険箇所のチェックがなされていなかったということが指摘されております。
　そこで、登下校の安全を守るためにも通学路などの危険箇所を子供と一緒にチェックして地域安全マップづくりに力を入れていただきたい。ぜひ各学校を網羅して教育課程の中に入れていただき、または総合学習の中で取り入れる必要性があると考えますが、教育長の見解をお伺いします。
　次に、親子触れ合い20万人下校についても、それぞれ地域に合った効果的な防止活動を行ってはおりますけれども、石垣市でもシルバーモーニングサービス、朝の交通安全指導をお年寄りがやっています。警察官ＯＢの皆さんも放課後防犯パトロールを下校時に行っております。
　石垣市では2003年に児童をねらった声かけ事案が11件発生したんですが、そのうち校門付近の路上で児童が不審者に手をカッターナイフで切られる事件なども発生したが、その後はその事案がなくなったといういい事例でございますので、参考にしていただきたいと思います。
　そういうことで、子供の安全をいかに確保するか、地域社会が一体となって有効な対策を早急に講じなければならないと思います。
　そこで、登下校対策について強力な取り組みが必要だと考えますが、教育長の見解をお伺いして質問を終わります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午前11時54分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。　
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　末吉　哲君登壇〕
○土木建築部長（末吉　哲）　石垣空港におけるＣＩＱ施設の整備については総合的に勘案し、観光商工部等関係部局と連携を図って検討していきたいと考えております。
○教育長（仲宗根用英）　再質問の安全マップ作製活動を教育課程に位置づけることができないかということについてお答えします。
　地域安全マップ作製活動については、これまで本県の一部の小学校で「総合的な学習の時間」に実施されております。
　一連の事件を受けて文部科学省から平成17年12月６日付で「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」通知がありました。その中で「総合的な学習の時間」や学級活動、生活科などの教科等を活用して地域安全マップ作製活動を進めるようにとなっております。
　県教育委員会ではその趣旨を踏まえ、各学校に対し、「総合的な学習の時間」等を活用して地域安全マップ作製活動など安全教育の充実が図られるよう指導していきたいと考えております。
　次に、安全対策についてお答えします。
　広島県での事件の衝撃がさめやらぬ12月１日、またもや栃木県で下校中の小学生女児が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。何の罪もない将来性豊かな少女のとうとい命が失われたことはまことに遺憾に思っております。広島県の事件については容疑者が逮捕されたことにより事件の全容解明が急がれますが、栃木県の事件についても一日も早く犯人が逮捕されることを願っております。
　これらの事件を受けて現在本県では各市町村において子供の安全を考える緊急集会の開催や、石垣市シルバーモーニングサービスを初めとする安全パトロール活動等が数多く取り組まれております。これらの活動を全県的な運動に広げ、地域の子は地域で守るという観点からこの運動を一過性のものとすることなく、点から線、線から面へと地域ぐるみの運動として拡充し、事件・事故の未然防止に県民一体となって取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　石垣空港のＣＩＱ施設整備についての再質問にお答えをいたします。
　ことしに入りまして台湾から石垣に直接チャーター便で入域した外国人の観光客数は、これまでに580人であります。
　石垣を訪れたいという海外観光客の要望は強く、チャーター便の拡大により海外観光客はさらに増大すると見込まれます。
　チャーター便拡大に向けての要件の一つとしてＣＩＱ施設の整備は重要であると認識をしているところであります。
　先日、石垣で開催された「沖縄・台湾フォーラム」においても、台湾側からＣＩＱ施設の整備について要望がございました。観光商工部といたしましては、ＣＩＱ施設の整備を所管している土木建築部や関係部と連携して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣　哲司　皆さん、こんにちは。
　一般質問を行います。
　きょうは、始まる前に、こう見ましたらどこの小学校ですか、市内ですかね、来ていますね。ぜひこの議場の議員の皆さんの雰囲気も味わって、今、本県においては青少年問題が非常に議会としても、社会としてもある面では心配なところがあります。未来を担って立つ青少年でございますので、この場からも激励をしたいと、こういうふうに思っております。どうぞ時間が許せば、おじさんの質問も聞いてもらえれば大変ありがたいなと、こういうふうに思っております。皆さんの成長を願っております。
　それでは一般質問を行います。
　在沖米軍再編についてでございますが、普天間を一歩でも二歩でも動かそうということでＳＡＣＯの合意で苦渋の選択をして知事は決定をいたしました。しかしながら、米軍再編でまた本県はもとより基地の問題で揺れ動いている。まさに今、議会でも焦点になっているところでございます。
　本県は戦後60年、基地の75％が集中しているということで、これを整理縮小するのがまた県民の願いでもございます。そういう意味から質問をいたします。
　１、知事は、普天間飛行場移設の新たな提案である米軍再編中間報告の沿岸案を拒否をした。そして、普天間の県外移設を求めるとしているが、現実の可能性を伺いたい。
　２、知事は、国との信頼関係の構築と停滞する県経済の打開のため、普天間の辺野古への基地移設を受け入れた経緯があるが、しかし今回の中間報告の沿岸案に対し県外移設を求めることは、最終報告に向けて沿岸案の修正の道を閉ざすことにならないか、御所見を伺いたい。
　３、知事は常々基地の整理縮小を求めてきております。今回の沿岸案とパッケージで嘉手納飛行場以南の相当規模の基地の返還と約7000人の海兵隊の削減を示しているが、沿岸案を拒否することはこれからの負担軽減をも拒否することにつながらないか伺います。
　４、知事がかたくなに拒否を貫けば、北部振興を初め本県への振興策等の影響は避けられない。この件について御所見を伺います。
　５、今回の知事の強硬姿勢に経済界も困惑をしていると聞いているが、拒否姿勢を明確にする前に支持団体の意見を聞く必要があると思うがどうか。
　６、知事は、今回の沿岸案拒否はこれまでの普天間移設問題の経緯や国と県との合意との関係から、前県政との違いを強調しているが、中間報告を受け普天間の移設が県外移設か県内移設かに問題が特化されていることから、現状は何ら前県政と変わりない現状にあると考えるがどうか。
　７、米軍再編の中間報告の影響をもろに受けるのは名護市を初めとする地元であるが、知事は今後、最終報告に向け名護市長との意見調整を行うべきと考えるがどうか。
　８、知事があくまで日米政府の合意案を拒否する姿勢に終始した場合、海面埋め立てについて知事にかわって国が権限を行使できる法整備を許してしまうことになりかねない。これは前県政時代同様、最悪の結果とならないか。
　９、基地所在地だけに基地予算が投じられるのは稲嶺知事の公約とは違うんじゃないか。それを鮮明に答えていただきたい。
　次に、北朝鮮による拉致被害問題について、救済についてを伺います。
　この件につきましては、多くの方からよく何でこの問題を取り上げますかという疑問があるようであります。私は、自分の意思で、そしてまた拉致というのは、これはいわゆる人をかっさらうというんですか、つまり犯罪です。北朝鮮による方法というのは国家的犯罪で、これを許しちゃならぬ。やはり本県から機運を高め、あるいは日本にもぜひともこういう拉致のある可能性を一日でも早く解決をしなければならないと。そういう点から質問をし、一日も早く解決したいものだと、こういうふうに思っている次第でございます。
　北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪問題調査会が去る２日、浦添市社会福祉センターで会合を開き、拉致の可能性が否定できないとされた県出身の６名の家族18人が一堂に会しております。この日の会合には県内の有志住民も出席し、支援団体の拉致問題を考える沖縄県民の会の準備を発足したということでございます。
　そこでお尋ねをしたいと思います。
　国連総会人権委員会は、北朝鮮による外国人拉致について組織的な人権侵害とする非難決議を賛成多数で採択した。日本人も含めた外国人拉致問題で国連総会として初めて北朝鮮を名指しで非難した決議は、北朝鮮に対する国際的な圧力を強めると思われますが、知事の御所見を賜りたい。
　次に、本県出身者の北朝鮮による拉致の実態は県警として把握しているか。また、拉致問題解決のため県警として警察庁との情報交換や協議等はどのようになっていますか、伺いたい。
　次に、南部でのヤブガラシ被害分布調査についてお伺いします。
　その件については、さきに兼城賢次議員からも質問がございました。私たち南部においても去る７月９日にヤブガラシ被害調査のため県の国吉農林水産部長を初め多くの関係職員が参加をして現場の視察・調査を行いました。大変ありがたく感謝をしているところでございます。
　県は、南部農業改良普及センターでは南部18市町村の分布範囲状況をまとめる、そしてまた県の関係機関が連携をし、ロータリーでの掘り起こしや除草剤の開発などを早急に対策を求めていくと、こういうふうに言っております。どうぞこの推移について、進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
　次に、平和の道構想について伺います。
　糸満市南部海岸一帯は沖縄戦跡の地であり、全国で唯一戦跡国定公園に指定されている。公園地域内には県営平和祈念公園を初め多くの観光客、慰霊団、修学旅行生らが訪れています。しかしながら、当該地域は観光や平和学習の場として大きなポテンシャルを有しているにもかかわらず、これらの拠点を結ぶアクセス道路が不備のため、観光バスやレンタカー等によるモビリティーが確保されず地域ポテンシャルが十分でない状況にあり、早急な道路の整備が望まれております。
　平和の道線は、糸満市南部海岸域に点在する戦跡・史跡、平和創造の森公園等を道路で有機的に結び、同地域の観光拠点の形成と本島南部の地域振興のため一日も早く整備が必要であります。
　そこで、国道331号真栄里入り口交差点から平和創造の森公園までの海岸線沿いに県道平和の道線整備計画について整備が進展していると聞いているが、事業化に向けての環境影響評価や道路区域変更、今後事業採択に関係機関とどのように協議をしていくかという質問でございますが、早速、去る12月６日、タイムスの朝刊によりますと、「同事業は糸満市真栄里－同市山城間に7.6キロメートルの道路を新設する。県は９月16日に同方法書を環境影響評価審査会へ諮問、11月に答申を受けた。施工期間は約５年。」というような回答が出ております。多くのこれまでの関係部長を初め執行部の皆さんに感謝しております。一日も早く整備できるようお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　次は、我が党の仲里議員の代表質問の都市モノレールの延長についての関連で質問をいたします。
　都市モノレールの路線の延長を求める声は、モノレール開業当初から中南部地域住民を中心に強い要望が出ていたのでありますが、県もようやく延伸の必要性を認め検討に入っているようであります。しかしながら、昨今聞こえてくる延伸の案は我々の要望とは大きな開きがあり、とても延伸と言えるものではありません。
　現在のモノレールの路線は、空港からそのまま那覇市内に入り、空港に近い糸満市や豊見城市を中心とした南部地域を全く無視した路線となっております。南部地域は空港に近いという利点を生かしたさまざまな開発事業を行い、産業の振興を図っており、また南部戦跡に代表される観光やイベントが数多くありながら、交通の不便性が経済の停滞の要因となっております。
　このため、交通混雑に影響されない定時・定速運行の都市モノレールの南部地域への延伸は、これからの南部の振興のために必要であります。
　そこでお尋ねをいたします。
　１、県が今後検討している都市モノレールの延長のルートについて、基本的な考えを伺います。
　２、都市モノレールを糸満市等の南部地域へ延伸した場合の問題点や、あるいはまた課題は何がありますか。
　３、都市モノレールの延伸問題で南部地域への延伸を検討したことはありますか、お尋ねをします。
○浦崎　唯昭　議長、休憩してください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時39分休憩
　　　午後１時44分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　新垣哲司議員の御質問にお答えいたします。
　在沖米軍の再編については、在日米軍の再編問題についてという御質問でございますので、それについてのみ答弁いたします。
　普天間飛行場移設の新たな合意案については、県の基本的な考え方とも異なり、容認できるものではないと考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、北朝鮮による拉致被害救済についてのうち、国連総会の委員会における北朝鮮の人権状況に関する決議についてお答えいたします。
　北朝鮮の人権状況に関する決議が国連総会第３委員会で採択されたことは、国際社会の多数の意思として北朝鮮の人権状況に強く改善を求めたものと認識しております。今後は日本人拉致を含む人権問題の解決を北朝鮮に求める国際的な働きかけが強まることも期待され、北朝鮮が人権状況の改善に向けた誠実な対応をとり、一日も早い拉致問題の解決が図られることを強く望んでおります。
　次に、平和の道構想の進捗状況についてお答えいたします。
　糸満市の南部海岸一帯は沖縄戦跡国定公園に指定され、多くの観光客、慰霊団、修学旅行生が訪れることから、県としてはこの一帯へアクセスする平和の道線(仮称)の整備は必要であると認識しております。
　このため、平成12年度から15年度にかけて当該道路の路線認定の可能性等の調査を行っており、その結果、糸満市とのルート調整が整っております。
　環境影響評価の手続については、沖縄県環境影響評価審査会の議を経て方法書に対する意見を得たところであり、その意見を踏まえて環境影響評価準備書等所要の手続を進める所存であります。
　県としては、今後、環境影響評価手続の進捗状況を見きわめながら、早期事業化に向けて国と調整を進めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○警察本部長（三浦正充）　北朝鮮による拉致問題のうち、県出身者の拉致の実態と県警の対応についての御質問にお答えをいたします。
　まず、北朝鮮による日本人拉致容疑事案については、全国で現時点11件、16人と判断をしております。
　警察は、これらの容疑事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案があると見て、現在、関係都道府県警察においてその全容解明のため必要な捜査及び調査を進めているところであります。
　県内の実態については、現在までのところ相談事案が24件、31人寄せられていますが、現時点、北朝鮮による拉致容疑事案であるとの判断に至った事案はございません。
　県警におきましては、警察庁を初め関係都道府県警察と情報交換を行うなど連携を図りながら、御家族、その他の関係者からの事情聴取、付近の聞き込み等裏づけ捜査、関係各機関との情報交換など、鋭意、関連情報の収集と証拠の積み上げに努めているところであります。
　今後とも警察庁と関係機関と十分に連携をし、事案の全容解明に全力を尽くしてまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、ヤブガラシ防除の今後の取り組みについてお答えいたします。
　南部地区におけるヤブガラシの発生分布については、南部農業改良普及センターが本年７月現在で取りまとめております。その結果、11市町村において分布を確認しており、さとうきび畑や耕作放棄地、休閑地で多く見られる傾向にあります。
　現在、普及センターと農業試験場では、さとうきび用除草剤など効果の確認調査、圃場の耕うん回数による防除効果確認調査、有効な除草剤の農薬登録促進に向けた試験等を実施しております。これらの成果を踏まえて、今後、引き続き肥培管理の徹底と適期防除の指導に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　都市モノレール延伸の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
　都市モノレールの本格的な延伸については、モノレールの今後の利用状況、延伸が想定される地域の開発計画、骨格的な公共交通軸のあり方やバス等他の交通機関との連携など、多様な視点から総合的・段階的に検討してまいります。
　次に、都市モノレールを南部地域へ延伸する場合の問題点や課題及び南部地域への延伸の検討について一括してお答えします。
　都市モノレールを南部地域へ延伸する場合の問題点や課題については、具体的に延伸を検討する段階で明らかになっていくものと考えておりますが、県はこれまでに南部地域を想定して都市モノレールの延伸を検討したことはありません。
　モノレールの大幅な延伸あるいは軌道系を含む新たな交通システムの導入等については、県土構造の再編という大きな観点から、今後、総合的に検討するものと考えております。
　以上であります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　執行部は答弁可能なものについては御説明願います。
　休憩いたします。
　　　午後１時55分休憩
　　　午後１時56分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　新垣哲司君。
　　　〔新垣哲司君登壇〕
○新垣　哲司　今の私の質問について、確かに細かく私がしていない点は不備がございました。ただしかし、それについては答えています。細かい私の関連質問には答えていませんが、それで結構だと、こういうふうに思っております。
　ただ当局に注意したいことは、与党だからということで質問を甘く見てとりに来てないんですよ。そういうのはほかにもある。これは注意したい。野党の場合は行くんですよ。与党だからということで、そういうような当たり前というような慣例がある。これだけは注意して終わります。
　以上です。
○伊波　常洋　こんにちは。
　粛々と事前通告にのっとりまして質問をいたします。
　先日の髙嶺議員、そして本日の辻野議員から、八重山商工甲子園出場間違いなしの報告がありました。おめでとうございます。カンパについては、決定してからどうこうするかは決めたいと思います。
　それに加えまして、おととい６日、皆さんご存じでしょうか。同じく八重山農林高校がカエルの研究で環境大臣賞を受賞したという大きなニュースがありました。ことしはそのほかにも沖縄の高校生たち大変頑張っております。興南高校のハンドボール、那覇西のサッカー、西原高校のマーチングと全国で大活躍をいたしました。
　きょうの午前中、小学生たちがたくさん我々の議会を傍聴しておりました。この子たちが４年後、５年後、高校生となってインターハイ沖縄大会できっと活躍するであろうと、昨今の沖縄の高校生たちの頑張りを見ると期待が膨らみます。
　それでは質問に入ります。
　まず、指定管理者制度についてお聞きをいたします。
　小泉内閣総理誕生以来、民でできることは民へという大合唱です。大変結構なことです。がしかし、反面、官でないといけないのもあるんです。耐震強度偽造問題が今大きな社会問題になっています。本来、自治体が検査すべきことを民間にその業務を委任したことが事件の発端だと私は思います。きのうも国会でその事件の関係者に対し２回目の参考人質疑がありましたが、結局は責任の所在がはっきりせず、たらい回し、責任のなすり合いに終始をしております。
　そこで、ことしから導入されました県の指定管理者制度について、特に管理者の責任ということを主眼に質問をいたします。
　１、県が指定管理者制度を導入した目的は何か。導入により県民に対する公的責任の後退につながることはないか。
　２、指定管理者制度により参入した管理者は、その業務運営について県に対する報告義務はどうなっているのか。県の監査対象になりますか。
　３、指定管理者制度の対象となる施設は、各部局でどの程度に上るか。また、既に決まった施設で、ア、その件数、イ、制度実施前と後の管理者、ウ、節減効果、エ、節減の理由をお聞かせください。
　４、当該施設に存する公の情報、個人の情報等について、その保護はどのようになされているのか。これは指定管理者の義務の範囲に入るのかお聞きをいたします。
　２点目に、環境についてお聞きをいたします。
　泡瀬干潟、それから辺野古の普天間移設地におけるジュゴンであるとか、大型開発、また当然環境問題として、そして植生物の形態が問われます。
　そこで、この環境について、特にこれから進められる大きなプロジェクト、新石垣空港、大学院大学予定地、そこで希少種が確認をされております。両予定地における希少種や国指定記念物を示してください。たくさんあれば全部挙げる必要はありません。また、今後、建設実施に当たってのその保護対策と事業に及ぼす影響をお聞かせください。
　３点目に、地域商店街の活性化についてお聞きをいたします。
　１、地域の商店街の衰退に歯どめがかかりません。その地域の商店街、通り会等の再生をいかに図るか、県のこれまで実施してきた再生計画あるいは今後の政策を伺います。
　２、地域の空き店舗対策として県はどのような事業を実施してきたか、またその効果をお聞かせください。
　３、今、那覇市の旭橋、それから安里地区ですか、それから沖縄市では中の町地区、私のところのうるま市の方では今安慶名地区の活性化事業が進められています。そこで、うるま市の安慶名地区活性化事業についてお聞きするんですけれども、この地域の事業は住宅地区改良事業と土地区画整理事業を抱き合わせた合併事業です。その事業の完工後は、当然ここは本来中部で一、二を争う商業地帯でしたので、その両事業の終わった後は商業ゾーン及び公共施設等が予定をされております。
　住宅地区改良事業と土地区画整理事業は、これは国や県の補助事業が入ります。その両事業の後、そこに商業施設、公共施設等が整備される予定ですけれども、その両事業後の県や国の支援策について方策をお聞かせください。
　次に、仲里県議の自民党代表質問と関連して２点質問いたします。
　１点目、基地問題の中間報告について。
　１、米国は中間報告という言葉は当初から、最初から使ってないと言っております。したがって、今回の報告は基本合意案であり、最終報告はその基本合意案に沿った個別の実行策だと言っております。
　一方、知事は、あくまで中間報告であり、最終報告まで県の姿勢を貫くと答弁しておりますが、報告案の変更は可能か伺います。
　２、ＳＡＣＯ合意の当初案では、場所それから県民の財産となる、あるいは北部の振興になるということで軍民共用あるいは15年使用期限など、苦渋の選択とはいえ知事と名護市長の方針は一致をしておりました。そして米軍再編の話が出て、その論議のさなか、あるいは中間報告を知事と岸本市長に方針の相違はその後ないかどうか伺います。
　幸い、12月６日、麻生外務大臣は参院沖縄北方特別委員会で、米政府の言う中間報告ではなく合意文書だというのは否定をしております。
　さらに外務大臣は、中間報告の変更の可能性について県選出の国会議員からの質問に対して、地元から案が出てくれば拝聴し、活用することがいいと述べています。
　そこで伺いますが、今後、名護市と県はどう連携して政府と交渉を進めていくかお聞きをします。
　３、今回のグローバルな米軍再編の中で、千載一遇のチャンスだとして普天間基地の県外移設をベストな方策として知事がとなえたのは極めて当然であり、評価をいたします。しかし、知事のこの思いを日本政府は米軍再編協議の中で米政府にきちっと訴えたと思いますかどうか伺います。
　４、ＳＡＣＯ合意の一番の柱は普天間基地の一刻も早い危険の除去であります。今回の中間報告の対応・動向いかんによっては移設作業がよりおくれる懸念はないかどうか伺います。
　最後に、公共関与産業廃棄物施設についてお伺いいたします。これも仲里県議の自民党代表質問に関連するものでございます。
　１、新聞等によりますと、100以上の候補地が挙げられております。詳しい数とそしてその候補地を挙げた――あくまでも候補ですけれども――選定理由をお知らせください。
　２、これから絞り込み作業を進めると。決定はいつになるのか、何カ所になるのか。
　３、当然、こういうたぐいの施設は何といっても地元の合意が必要であります。その地元の合意形成に向けて県はどうするのかお聞かせください。
　４、公共が産廃の最終処分場に関与しなさいということは国の方針です。したがって、建設に伴って当然国の支援があるわけであります。
　そこでお伺いいたします。
　用地の買収、そして施設の建設等に当たり、県の財政上のかかわりをお聞きします。
　それから、完成後施設運営に県はどうかかわっていくかお聞きをいたします。
　県と第三セクを組む業者はどのように選定をするのかお聞きいたします。
　そして、当然国の政策ですので、公共関与型の施設に対する国の支援策はどういったものがあるかお聞きいたします。財政面、税制面いろいろあろうかと思いますので、お聞かせください。
　最後に、この産廃施設の最終処分場は15年で満杯になると想定してその規模をつくる予定らしいですけれども、問題は、その役目が終わった後、その跡地をどうするのか。なぜ最後にそれを聞くかといいますと、先ほど言いましたように一番肝心な地元の合意を形成するのに跡利用のこともはっきりと明示をすれば、地元の合意の形成の際に役立つかと思いまして最後に質問をして終わります。
　よろしく御答弁をお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　伊波議員の御質問にお答えいたします。　
　最初は、指定管理者制度導入の目的についてのお答えでございます。
　指定管理者制度は、公の施設の管理について、これまでの県出資法人に限らず民間事業者による管理も可能とすることにより、住民サービスの向上や経費の節減など、より効果的・効率的な施設運営を目的とするものであります。
　県としても同制度の目的を踏まえ、現在、公社等が管理する施設のほか、県が直接管理する施設についても同制度を積極的に活用していきたいと考えております。
　なお、導入に当たっては、１、公平性・公正性・透明性の確保、２、最適な管理者の選定、３、良質な施設サービスの確保、４、個人情報保護対策の徹底などを基本的な考え方として進めており、導入により公的責任の後退につながるものではないと考えております。
　次に、普天間飛行場の県外移設についての御質問にお答えいたします。
　米軍再編について、県は普天間飛行場を含む在沖海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示し、この方向を踏まえて協議することを日米両政府に対して明確に求めております。
　今回の中間報告の中に、沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したとのことであり、県の基本的な考え方については日本政府からも米国政府に対して伝わっていたものと認識しております。
　次に、普天間飛行場の危険性除去についての御質問にお答えいたします。
　私は、普天間飛行場の危険性の除去と早期返還を実現することが、今回の米軍再編協議の中で県民の目に見える形での負担軽減につながる最も重要なことであると考えており、危険除去がおくれることのないよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○総務部長（上原　昭）　指定管理者の報告義務及び監査についてお答えいたします。
　指定管理者に対しては、毎年度の事業終了後の事業報告が義務づけられております。これは、県が当該施設の管理、住民利用の状況を把握するため地方自治法及び県条例に基づき報告を求めるものです。
　報告事項としては、管理業務の遂行状況、利用者数など住民の利用状況、利用料金収入の実績や管理業務に係る収支の状況などとなっております。
　また、指定管理者が行う管理業務に係る出納関連事務については、地方自治法の規定に基づき監査委員並びに包括外部監査人による監査ができることとなっております。
　さらに、公の施設の管理の適正を期するため、知事は指定管理者に対して当該施設の管理業務または経理の状況に関し報告を求め、実地調査または必要な指示をすることができることになっております。
　次に、指定管理者制度の対象施設についてお答えします。
　現在、県の出資法人等に管理委託している33施設については、指定管理者制度への移行を検討してまいりました。その結果、県営住宅など13施設については指定管理者制度を導入することとし、残り20施設については民間移管が12施設、市町村への事務の委託等が２施設、直営が４施設、廃止が２施設となっております。
　指定管理者制度へ移行する施設の部局別の内訳は、福祉保健部が２施設、文化環境部が３施設、農林水産部が２施設、観光商工部が２施設、土木建築部が３施設、教育委員会が１施設となっております。
　次に、指定管理の実施件数などについて一括してお答えします。
　平成17年12月８日現在、制度導入済みの施設が２施設、候補者選定済みの施設が18施設となっております。このうち、現在の管理団体を指定または選定した施設が12施設、新たな管理団体を選定した施設が８施設となっております。
　また、平成17年度の予算額と指定管理者が提案した単年度の指定管理料を比較したところ、合計で約３億円の節減となっております。
　節減の理由としては、選定された各団体において、指定管理者制度が目的とする効果的・効率的なサービスの提供を念頭にさまざまな経営努力に取り組んだことによるものと理解しております。
　次に、個人情報等の保護についてお答えいたします。
　指定管理者がその業務を行うに当たり、取得する個人情報等の取り扱いについては個人情報保護の観点から十分留意する必要があります。
　そのため、指定管理者に対しては個人情報保護条例において、個人情報の適切な管理のため必要な措置を講ずるよう義務づけているほか、指定管理者が有する個人情報を第三者に提供した場合の罰則規定を設け個人情報の保護を図っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　新石垣空港予定地の希少種保護対策等についてにお答えいたします。
　新石垣空港整備事業に係る環境影響調査で、建設予定地周辺において環境省や沖縄県版のレッドデータブック等に記載されている重要な種としては、小型コウモリ類、ハナサキガエル類、ミヤコジマハナワラビなどの陸上動物、植物、水生生物等の約200種が確認されております。そのうち国指定天然記念物はセマルハコガメ、カンムリワシ、オカヤドカリ等の動物10種となっております。
　新石垣空港整備事業における重要な種の保全対策については、自然保護団体、学識経験者等で構成する環境検討委員会及び小型コウモリ類検討委員会の指導助言をいただき、自然生態系に十分配慮した計画としております。
　具体的には、動植物について事業実施区域周辺の生息適地やビオトープへの移動・移植、小型コウモリ類保全対策としての緑地の創出、人工洞の設置、既存洞窟の保全等を図る考えです。
　また、航空障害灯設置工事においては、カンムリワシ等の繁殖期を避けての実施及び人力作業を基本とすることとしております。さらに、赤土等流出防止対策の徹底による海域生態系の保全等を図ることとしております。
　県としては、これら重要な種への各種保全対策を講じることで石垣島の豊かな自然環境、生態系に十分配慮した空港整備を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　大学院大学予定地の希少種保護対策と事業に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。
　大学院大学の建設に向けては、恩納村の豊かな自然に配慮しつつ施設整備を進めることが重要であることから、国において県条例に準拠した環境影響評価を実施しております。
　その環境影響評価の方法書によりますと、建設予定地には国指定天然記念物のカラスバトや県指定天然記念物のイボイモリ、コノハチョウなどの希少種を含め貴重な動植物の生息が確認されております。
　そのため、施設整備についてはマスタープラン策定の段階から県の環境影響評価審査会の意見を聴取するなど、自然環境の保全に十分配慮した上で当初の計画どおり平成18年度末をめどに造成工事に着手する予定となっております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、地域の商店街・通り会等の再生についての御質問にお答えをいたします。
　県は、商店街の活性化対策として、これまで中心市街地活性化支援事業や商業基盤等施設整備事業などの各種事業を実施し、魅力ある商店街形成の促進に努めてまいりました。しかし、モータリゼーションの進展や郊外居住の増加、大規模小売店舗や映画館などの大規模集客施設の郊外立地などによって商店街や通り会の衰退は依然として歯どめのかからない状況にあるものと考えております。
　こうした中にあって、国は土地利用の規制によって都市機能を集約させるための施策や市街地のにぎわいを回復させるための施策を一体的に推進する方向で、まちづくり三法の見直しに向けた作業を行っていると聞いております。
　県としては、こうした国の動きも注視しながら、引き続き市町村や商工会議所等との緊密な連携を図り、商店街や通り会の活性化に取り組んでまいります。
　次に、空き店舗対策事業とその効果についてお答えをいたします。
　空き店舗対策事業として、県は平成８年度から平成13年度までの間に嘉手納町商工会や沖縄商工会議所などの４団体が実施した商店街空き店舗対策事業を支援し、これによって38店舗が開業しております。しかしながら、その後の経営不振等により営業を継続している店舗は現在８店舗に減少しており、その効果は十分に得られていない状況にあるものと考えております。
　こうしたことを踏まえ、県においては、店舗経営に必要なノウハウを習得させた後に店舗の開業を支援するという手法により、平成15年度と平成16年度に若年求職者を対象とした空き店舗活用起業支援事業を実施しております。この事業によってこれまで31店舗が開業し、そのうちの26店舗は現在も営業を続けております。
　県としては、これらの店舗が今後ともそれぞれの魅力を発揮しながら営業を継続し、商店街全体の活性化の一翼を担っていただきたいと期待しております。
　次に、うるま市安慶名地区の活性化に対する支援策についてお答えをいたします。
　うるま市安慶名地区の土地区画整理事業は、老朽化し衰退傾向にあった地域を快適な商業空間に再生していくことを柱の一つとして計画の初期段階から住民の参加を取り入れ、行政と地域が一体となって進めていると聞いており、その手法を高く評価したいと思います。
　うるま市のこうした手法は、県内の商店街を活性化させていくための今後のモデルになるものと考えており、県としても、うるま市や地元商工会等の意向を踏まえながら、新しく生まれ変わる安慶名地域の商店街の支援策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　中間報告の変更についての御質問にお答えします。
　県は政府から中間報告として説明を受けており、説明を受けた中間報告については最終的に確定したものではなく変更可能と考えております。引き続き普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、名護市との連携についての御質問にお答えします。
　今回、日米間で合意された新たな合意案については、名護市も県と同様に容認できないとの立場であり、認識は一致しております。また、周辺地区においても新たな合意案に反対の意思表示を明確にしております。
　県としては、今後とも名護市と十分に連携を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　まず、公共関与による最終処分場の候補地の絞り込み状況及び決定時期、地元との合意形成について一括してお答えいたします。
　県では昨年度策定した「公共関与整備基本構想」を踏まえて、ことし６月に学識経験者や経済界などの関係団体等から成る「公共関与事業推進会議」を設置し、処分場の立地候補地の選定と事業主体の設立に向けて調査検討を進めているところです。
　同推進会議においては、県民からの意見も踏まえて「立地候補地の選定に係る基本ルール」を定めたところであり、去る11月の第４回会議では当該基本ルールに基づき地形や埋立容量などの観点から、第１段階の立地候補地として372カ所を抽出したところです。
　今後、地理的特性や環境保全、安全性等に配慮しつつ、経済性も考慮しながら段階的に絞り込みを進めていくこととしております。
　また、地域における信頼性を確保し、理解と協力を得るため情報公開のもとで透明性を確保しつつ、より早い段階から地域との対話に努め、共通理解の醸成を図っていくこととしております。
　県としましては、同推進会議における検討の進捗を踏まえ、県民の理解と協力を得ながら立地候補地の選定を進めてまいります。
　次に、処分場における財政運営面での県のかかわりと事業主体における事業者の選定についてお答えいたします。
　県が昨年度に策定した「公共関与整備基本構想」においては、事業主体として公共と民間の適切な役割分担のもとで官民協調の第三セクターを設立することとし、その形態は株式会社方式が望ましいとしております。
　また、処分場の整備に当たっては、事業主体が円滑に用地を確保できるよう県において立地候補地の選定を進めることとし、県や排出事業者などの関係団体等による応分の出資負担を確保しながら、国から廃棄物処理センターの指定を受けて国庫補助等の支援措置を活用し整備を進めることとしております。
　公共関与事業推進会議においては、去る11月の第４回会議において、事業主体の設立に当たっては県が３分の１以上の出資を確保するとともに、経営の中核を担う事業者の募集・選定を行い、公共性を確保しつつ民間活力による効果的な事業運営を図ることとし、今後、立地候補地の選定に対応しながら検討を進めることとしているところです。
　県としましては、同推進会議の検討を踏まえながら公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に取り組んでまいります。
　次に、同じく公共関与による産業廃棄物最終処分場整備に対する国の支援策についてお答えいたします。
　昨年度に策定した「公共関与整備基本構想」では、整備に当たっては、事業主体となる官民協調の第三セクターについて、国から廃棄物処理センターの指定を受けて施設整備に対する補助率４分の１の国庫補助を活用することとしております。あわせて、「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」に基づく特定施設として国から認定を受けて政策融資や税制上の優遇措置を活用するとともに、立地周辺における公共施設等の整備についても国の配慮を得ながら検討することとしております。
　次に、埋立終了後の跡地利用のあり方についてお答えいたします。
　跡地利用については、本事業の実施に当たって県民・住民の理解の醸成を図る上で重要であることから、今後、地域や事業主体とともに地域への貢献につながる活用方法について検討を行っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○伊波　常洋　２点再質問をいたします。
　ＳＡＣＯ当初合意案、すなわち辺野古の沖合については岸本市長と方針がぴったり一致をしておりました。そして、今でも岸本市長と県の考えは一緒だと。
　例えば、今回の中間報告と言われる中での沿岸案には岸本市長も反対であると、知事も反対であると。確かにそうです。そしてこの再編論議の中で真っ先に出ました陸部での建設に対しては、真っ先に岸本市長も反対しました。知事も反対しました。合致しております。
　それから、沿岸案も知事も反対いたしました。岸本市長も反対をいたしました。しかし、米側が主張しておりました浅瀬案については、岸本市長は一考に値すると言っていたと私は思います。その点、知事は県外移設、もしくはこれがかなわないならばＳＡＣＯ案だと、それ以外はだめだという立場なんですが、この点についての地元市長との差異はないと思っていますか。
　２点目に、公共関与の産廃施設最終処分場ですけれども、候補地が372カ所、確かにこれは公開をされております。しかし、質問どりの段階で聞いた私がびっくりしたんですけれども、県が候補地として目をつけた372カ所、これは地主の方には知らされてはないわけですよね。当然、ホームページとか県に問い合わせればわかるんですけれども、わからない地主の方もたくさんいると思います。もちろんこれは決定ではなくて単なる候補地であって、何も自分の土地が処分場になるわけではないんですが、いずれにしろ県から候補地になった地主は、自分の土地がいつの間にか候補地に上がるということがわかれば、これはもう肝を冷やすと思います。候補の段階とはいえ、地主への説明責任はあるんじゃないでしょうか。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時36分休憩
　　　午後２時37分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　浅瀬案についてどうかという御質問でありますが、浅瀬案と言われるものについては、今回の米軍再編協議の中で米側から提示されたものとの報道がありますが、日米両政府で合意されてはおりません。新たな合意案については名護市も県と同様に容認できないとの立場であり、その認識は一致しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　用地の選定についての再質問にお答えいたします。
　現在、先ほども答弁しましたように、用地の絞り込みというのはそれぞれの段階に応じて今進めておりまして、まず第１次、第２次、第２次の中でも第１段階、第２段階、そして最終の第３次というふうに行くわけですけれども、今、第１次スクリーニング、第２次スクリーニング、第３次とあります。第１次の方は、現在いわゆる回避すべき地域、沖縄全体を地域的に見て法律上、土地利用上どういう規制があるか、こういう施設ができない地域であるとか、こういうものを第１次スクリーニングで選定しまして、今回372カ所を出したのは第２次スクリーニングの第１段階でありまして、それについては埋立容量、敷地面積、地形条件、これを形上つくれるかどうかの可能性だけを地形図等の客観的なデータで絞り込んだ段階です。まだ地域的に具体的にどの地域がどうというふうなところまではまだいきません。
　次の段階に第２段階のスクリーニングがありますけれども、これは特に住宅や水源、あるいは貴重な動植物、観光資源がどうなっているかとか、こういう段階がまた第２段階の絞り込みになります。その段階で大体30カ所程度に絞り込まれると思います。これは明年度に大体行くだろうというふうに考えております。
　そういう関係から現在372カ所新聞等で公表しましたけれども、これを地域住民に説明という段階ではありません。地域住民に説明するのはもう少し絞り込んでじゃないと、今、図面上で地形的に必然的に容量がとれる場所がどこか、この程度の絞り込みでございまして、やはりまだ個々に説明という段階ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○岸本　恵光　通告に基づきまして一般質問を行います。
　今議会は、最初から多くの議員の方から基地問題の質問がございましたが、そこで大部分は重複をしております。しかし、このたびの再編は現行のＳＡＣＯ合意より以上に北部に基地が動くというような状況にございまして、そこで冒頭に基地問題から質問をさせていただきたいと思います。
　(1)の米軍再編と普天間飛行場の移設問題について。
　日米両政府が合意した在日米軍再編の中間報告は、基地の県外・国外移転もあり前進ととらえるが、しかし嘉手納基地以南の基地を北部地域に集約することは怒りを覚えるものがございます。現行のＳＡＣＯ合意、つまり辺野古移設につきまして北部地域が受け入れたことは一日も早い普天間飛行場の返還と、空港も拠点港湾も中南部に集中し発展している沖縄の現状に対して、基地の固定化ではなく、軍民共用ならば北部地域の発展のために空港を建設する絶好のチャンスだととらえましたが、このたびの中間報告は、基地だけをヤンバルに建設することはますます中南部との格差を広げることになり、北部住民の理解が得られません。
　そこで、次の点をお伺いいたします。
　ア、米軍再編についての中間報告は、普天間飛行場の沿岸案や中南部の米軍基地の大半を北部に集約する方針に対して地元では反対の声が聞こえる。この状況について知事の見解を伺いたい。
　イ、知事は沿岸案に対して反対の姿勢を明確にしているが、知事が反対するだけで普天間の県外移設が実現すると考えておられるのか伺います。
　ウ、中間報告には中南部の基地の北部への集約もうたわれている。これが実現すれば北部にとっては負担が増大するが、沖縄の米軍基地全体にとっては大きな目に見える形での整理縮小となると思われるが、知事の見解を伺います。
　エ、知事は、国の要請を拒否し、普天間の県外移設を求め続ければ普天間も解決し、さらに中間報告にある中南部基地の整理縮小も同時に実現できると考えているか伺います。
　オ、名護市長は沿岸案に反対の姿勢を示しながら、話し合いに応じるとし、地元の意向を踏まえた修正を求める考えも示している。知事の反対は、今後国のいかなる修正案にも応じないものであるか伺います。
　２番目に、農林水産業行政について。
　(1)、北部家畜保健衛生所伊江村駐在獣医の存続についてであります。
　北部家畜保健衛生所の伊江村駐在獣医１名について、本所引き揚げが検討され、強い存続要請が出ております。
　伊江村の人口は5300名余で、平成16年度農業粗生産額が41億円、畜産の出荷額が10億3000万円で農業生産額の25％を占めている。特に飼育頭数は肉用牛4592頭、乳用牛227頭、計4819頭で伊江村の人口に近い頭数であり、将来目標で6000頭の規模拡大を目指したやさきでの問題であり、次の点について伺いたいと思います。
　ア、伊江村は畜産農業を積極的に取り入れて、県内の小さい離島村でありながらモデル農村として県内から高い評価を受けている。県は、離島振興を推進する中でどうして駐在獣医の本所引き揚げを検討しなければならないのか。
　イ、牛の生産は、小さい離島村ながら北部地域の32.7％、県全体の5.9％を占め、本県の畜産振興に寄与している。これまでの実績を踏まえ、畜産農家の不安と意欲減退がないために駐在獣医の存続がぜひ必要と考えるが伺います。
　ウ、島嶼性から来る不利条件の畜産振興に今後さらに技術指導や地域に密着した支援体制が強く望まれるが、御見解を伺います。
　(2)、北部地域園芸農業活性化事業について。
　農作物被害防止施設の整備と園芸農家の活性化を目的とする振興対策事業は、施設所有者が市町村で８カ年間の契約で同一指定作物を栽培することになっております。特にゴーヤー等は３カ年目から連作障害があり、現在も接ぎ木苗を利用している栽培状況であります。
　そこで、次の点についてお伺いします。
　ア、平張り施設、アーチ型施設、平張り網掛け施設の作物限定栽培は施設の用途利用の広がりがなく、今後、連作障害に問題はないか。
　イ、毎年襲来する台風対策のため、本県の農業振興策事業として最も重要事業と考えるが、どうして本事業は今年度限りなのか。
　ウ、施設は50メートルの台風に耐えるとされているが、沖縄の台風はそれ以上もあり、災害保険等はどうなるのか。
　エ、栽培のアドバイザーや流通のアドバイザーの対応は十分なのか、以上お伺いします。
　(3)、カツオ漁業振興について。
　沖縄本島唯一の本部町のカツオ漁業は、県内におけるところの知名度も高く、現在では49トンの第11徳用丸１隻の操業となり、危機的状況に置かれております。存続が危ぶまれております。大きな課題は後継者の育成、効率化を図るための船舶の小型化、安定的なえさ確保の方策、周年操業等問題解決と県の育成措置が不可欠であり、そこで次の点を伺います。
　ア、現在のカツオは49トンで、大型過ぎて19トン船の選択が最も合理的であると言われております。カツオ漁業を守るのに県の具体策はないか。
　イ、カツオ漁業不振の一つにえさ不足で出漁を見合わす場合もあり、またえさのコストが売上高比で27％以上もあり、収益が低い。県にその対策はないか。
　ウ、えさ不足や台風の影響でカツオシーズンであっても食材不足で産地イメージを悪くしている。時には大漁であっても急速冷凍施設がなく、その対策を考えてほしいがいかがなものでしょうか。
　(4)、オキナワスギの適期種苗生産について。
　オキナワスギは漁業養殖で最も多く養殖され、通常９月から10月に種苗が配布され、２カ年で出荷されておりますが、４月から５月に種苗配布すれば13カ月で出荷可能で経費節減ともなり、つくり育てる漁業者育成の立場から安い種苗価格が求められています。
　そこで、次の点についてお伺いします。
　ア、県種苗センターは生産性の高い４月から５月にオキナワスギの種苗配布をしてほしい。
　イ、県の種苗価格は１尾１ミリ当たり１円で、購入価格１尾122ミリで122円と高く、安い値で単価の見直しはできないものか。
　ウ、種苗を受け取ってから１週間余りで死ぬケースが多く、受け渡し補償を考慮してほしい。
　エは取り下げさせていただきます。
　以上、お伺いします。
　３番目に、観光振興について。
　(1)、観光美化整備と予算増額について。
　本県の観光入域客の実態は、リピーターが年々増加しております。那覇空港ターミナル内は他県にまさるとも劣らない立派な施設であるが、空港から山下交差点まではもっと沿道美化をしなければ沖縄の表玄関にはふさわしくない。６月定例議会にも泊交差点近くの花壇を指摘しましたが、最近は花が植えられて大変すばらしくなっております。主要な場所だけに一年じゅう花を咲かせるよう国道管理者と今後も連携をとってほしい。
　ことしは台風の襲来が少なく、観光入域客目標540万人達成は十分可能になってきました。しかし、観光客の長期滞在や消費単価の引き上げには観光客受け入れ施設の整備や質的転換を図ることが肝要と考え、次の点についてお伺いをいたしたいと思います。
　ア、那覇空港通りの自衛隊基地のフェンスにブーゲンビリアやアラマンダと、沿道には沖縄特性のハイビスカス、サンダンカの低花木や、観葉植物のクロトン、キフクリンアカリファなどの植栽を自衛隊や国道管理者に観光美化の協力をぜひ求めてほしいが、御見解を伺います。
　イ、外国人観光客入域が伸び悩んでいる要因の一つに、表玄関である那覇空港国際線の貧弱なターミナル施設が問題であると考えるが、今後どのような施策があるのか伺います。
　ウ、本県の観光収入は3700億産業として伸びております。今後さらに増加する観光受け入れ対応に平成18年度観光予算の増額を求めたいと思います。
　それにつきましては、やはり行財政の厳しい中にいろいろと事業の削減がありますけれども、やはり観光はそれほど沖縄の県経済に対して大きな牽引力になっている状況もございますので、観光については特に力を入れてますます伸ばしてもらいたいということをつけ加えたいと思います。
　４番目に、土木行政について。
　(1)、満名ダム計画中止に伴う今後の対策について。
　昭和44年10月、台風12号の集中豪雨で満名川沿いの並里区、伊野波区、東区の３集落に大きな洪水被害が出ております。そのダム実施計画調査が平成９年度より開始されて、そして平成10年度に事業が中止されました。災害は忘れたころにやってくると言われますように、県の今後の洪水被害に対するところの防止策を伺います。
　ア、平成10年度の事業中止後、約７カ年も経過しており、これまで県はどのような検討をされたのか。
　イ、当時の災害は１時間に108ミリの集中豪雨で河川がはんらんし、洪水被害が出ております。満名川の拡幅が重要と考えますが、県の対応策を伺います。
　(2)、国頭村楚洲部落の防波堤工事について。
　昨年、台風14号で人口約70名の楚洲部落が太平洋から押し寄せる大波により大きな被害を受けたことはマスコミ報道で県民の周知のとおりであり、早急に対策が必要であります。
　そこで、この楚洲地域はちょうど西銘県政のときにもそういうことがあって、知事じきじきに現場を見たということも部落民は話されております。そういうことで、人災は今回はなかったものの、やはり早目に対策をする必要があろうかと思いますので、お伺いします。
　県は６月補正予算で6300万円の調査費が計上されたが、その調査内容と今後の対策を伺います。
　(3)、伊平屋空港の早期実現について。
　離島の苦しみは離島の人でなければわからないと言われますが、伊平屋の交通手段はフェリーのみであり、海域は難所として知られ、厳しい航海を余儀なくされています。医療施設の不備や離島振興のおくれなど、日常生活は自然との闘いでもあり、交通体系の拡充が多くの問題解決につながると考えます。
　昭和50年に伊平屋空港整備の要請が出されながら30年が経過し、いまだに事業計画が見えないので次の点をお伺いします。
　ア、昭和59年に県が伊平屋空港基本調査が実施され20年余が経過し、その間、同空港建設が県議会でも採択されながら実現を見ていない原因は何か。
　イ、閣議において伊平屋空港整備事業の決定から約20年余が経過し、１億円以上の予算が支出されているが、その調査結果を伺います。
　ウ、離島苦解消のためにも空港建設実現に取り組んでほしいが、今後どのような促進策があるのか伺います。
　５番目に、医療行政についてお伺いします。
　(1)、県立北部病院産婦人科医師不在の問題について。
　これまでも議員の皆さん方からの質問もございましたが、北部地域の定住人口が伸び悩んでいる原因は、空港や拠点港湾がなく、流通コスト問題などさまざまな問題が多い中で大きなハンディを背負っております。また、ことし４月から産婦人科医師不在で若者が住みにくい環境になりました。県の努力も認めるが、１年近く産婦人科医師が不在の状態では、このままでは北部市町村民は納得できない。中南部が安心して暮らし、北部地域や離島住民が安心して暮らせないことは不公平であると思います。
　ア、産婦人科医師探しはどのように進んでいるのか。
　イ、１人の産婦人科医師が訪れ、その後断られたようですが、その要因は何か。
　ウ、当初、１人の産婦人科医を残し診療を続けるとの説明でしたが、現在、婦人科診療は月曜日の週１回の診療を行っているが、約束が違うのではないか。今後、早急に医師確保に努力してほしいが、その施策をお伺いします。
　ありがとうございました。
○知事（稲嶺惠一）　岸本議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、県外移設の問題についてでございます。
　新たな合意案については、名護市及び周辺地区も県と同様に容認できないとしております。　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、新たな合意案に対する姿勢についての御質問にお答えいたします。
　今回、日米間で合意された新たな案については、名護市も県と同様に容認できないとの立場であり、認識は一致しております。
　新たな合意案は、これまでの国、県、名護市等の関係機関による基本計画の策定及び作業等の経緯や名護市や周辺地区が反対していることなどを踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるものとは考えられず容認できるものではありません。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　北部への集約と中南部の基地の整理縮小についての御質問に一括してお答えします。
　中間報告の中では、これらの具体案は統一的なパッケージの要素となるものであり、パッケージ全体について合意され次第実施が開始されるものであるとなっております。
　これについて額賀防衛庁長官は、１つでも欠けたらこの考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することのないようにしていくということであるとの発言をしており、負担軽減と抑止力全体のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解しております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去と早期返還を実現することが、今回の米軍再編協議の中で県民の目に見える形での負担軽減につながる最も重要なことであると考えており、このことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　また、北部への集約については中間報告に具体的な言及がなく内容が明らかでないことから、今後、負担軽減になるのか見きわめる必要があります。
　次に、同様の御質問ですが、基地の北部への集約についての御質問にお答えします。
　中間報告には基地の北部への集約についての具体的な言及はなく内容が明らかになってないことから、今後、負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、伊江村駐在獣医師については、関連しますので一括してお答えいたします。
　県においては、簡素で効率的な組織機構の確立や、選択と集中により限られた行政資源の効率的な再配分を行うため組織の見直しを進めております。このため、離島の各駐在についてその一層の活用等を検討しているところであります。
　伊江村駐在獣医師が所属する北部家畜保健衛生所は、その管轄を恩納村以北の広大な区域としております。
　同区域は県下有数の畜産地域であり、鶏で県全体の56％、豚43％、牛18％が飼養され、家畜の衛生管理の充実が求められております。このことから伊江村駐在獣医師を広域的に活用し、当管内における家畜の保健衛生に関する管理体制の効率化・平準化を図ることが必要となっております。
　このことを踏まえ、伊江村駐在のあり方について平成21年度までにその活用方針をまとめることとしております。
　続きまして、平張り施設等の連作障害についてお答えします。
　北部地域においては、現在、野菜、花卉、果樹の品質向上や生産安定を図るため、北部地域園芸農業活性化事業による平張り施設、アーチ型施設等の整備が進められているところであります。これら施設栽培においては同一作物の多年栽培による連作障害の課題があります。連作障害を回避するには堆肥の投入、緑肥栽培、深耕や輪作等が極めて有効であります。
　このため、県においては引き続き農業改良普及センターを中心に関係機関と連携し、連作障害が発生しないよう適正な肥培管理技術の指導を行ってまいります。
　続きまして、北部地域園芸農業活性化事業の実施期間及び栽培アドバイザー等の対応については、関連しますので一括してお答えします。
　北部地域園芸農業活性化事業については、平成16年度からおおむね18年度までの３年間が実施期間となっております。
　実施に当たっては、毎年度開催される北部振興協議会において単年度ごとに採択されております。
　また、同事業を円滑に推進するため各市町村ごとに市町村、農業団体、農業改良普及センター等を構成員とする園芸農業活性化協議会を設置し、受益農家への営農指導等を行うアドバイザーの配置が進められているところであります。
　現在、金武町や宜野座村、恩納村においては営農指導アドバイザーが配置され、農業改良普及センター等と連携しながら巡回指導を行っているところであります。他の市町村においてもアドバイザーの人選が進められているところであります。
　なお、農業改良普及センターにおいては、事業の円滑な推進を図るため栽培講習会や巡回指導を行い、事業導入農家を支援しております。
　続きまして、ビニールハウスなど施設災害への保険対応についてお答えいたします。　
　台風、干ばつ等自然災害への保険制度としては、農業災害補償法に基づく農業共済制度があります。
　当制度は、農家が掛金を出し合って共済金支払い財源を積み立て、災害による損害を受けた場合、共済金の支払いを受ける仕組みであります。平張り施設等を対象とした共済制度としては園芸施設共済事業があり、平成元年度から実施されております。平成16年度までに約29億7000万円の共済金が支払われ、農家の経営安定に大きく貢献しております。
　県としては、農業振興を図る観点から引き続き農業共済制度の普及促進に努めていきたいと考えております。
　続きまして、カツオ漁船の規模についてお答えいたします。
　本部町のカツオ漁業は創業100年の歴史があり、地元にとって重要な漁業となっております。現在、操業は49トン型の漁船で行っておりますが、効率的な経営が難しいことから、地元では新たに19トン型の漁船の導入を検討しているとのことであります。
　新たに漁船を導入する際は漁業近代化資金、公庫資金等の融資が可能であることから、県としては地元の意向を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、カツオ漁業のえさ対策についてお答えします。
　カツオ漁業のえさについては、これまでグルクンの稚魚などが利用されておりましたが、近年、資源の減少等により十分な量を確保できない状況にあります。このため、地元においては他県で種苗生産されているサバヒーの導入を検討しているとのことであり、県としても地元の考え方を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
　なお、サバヒーを試験的に導入する際には、本年度から実施している漁業再生支援交付金制度の活用が可能であります。
　続きまして、カツオの安定供給対策についてお答えします。
　本部町におけるカツオの安定的な供給体制の確立は、生産者のみならず地域の活性化の面からも重要であると考えております。このため、冷凍施設等の整備を含めカツオの供給体制の整備について地元の意見を踏まえ検討していきたいと考えております。
　続きまして、スギ種苗の早期配布についてお答えします。
　スギは熱帯性魚種で成長が早く、県内では有望養殖種となっております。
　養殖業者は、スギが低水温下では成長が停止することから、４―５月に早期種苗を入手し、年内に成長させたいとの意向があります。このため、県栽培漁業センターでは加温飼育による早期種苗の量産技術の開発に取り組んでおり、生産実績は平成15年４万尾、平成16年12万尾、本年は２万尾となっております。
　県といたしましては、今後ともスギの早期種苗の安定供給に向けて量産技術の確立に取り組んでまいります。
　続きまして、スギの種苗価格についてお答えいたします。
　県栽培漁業センターにおけるスギの種苗販売価格は、餌料及び光熱費等の生産コストのほか、本県養殖業者の現況等を考慮し、１ミリ当たり１円と定めております。
　スギ種苗は、台湾から購入する場合はサイズ、数量等にもよりますが、１ミリ当たり２円以上となっております。
　生産コストの軽減は養殖経営の安定化に重要であることから、県としては、今後とも種苗価格の低減を図るため量産技術の確立に努めていきたいと考えております。
　続きまして、スギ種苗の受け渡し補償についてお答えいたします。
　養殖業者に引き渡した種苗が引き渡し後、短期間でへい死する等の事例が発生した場合は、事実関係の調査を行った後、協議の上、補充、引き渡しの数量の見直しを行っております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、那覇空港通り沿いの植栽整備についての御質問にお答えをいたします。
　　那覇空港通り並びに沿道の自衛隊基地内の植栽につきましては、南部国道事務所及び那覇防衛施設局に対し、観光沖縄の玄関口にふさわしい道路植栽の整備を那覇市とともに働きかけてまいりました。
　南部国道事務所では専門家の意見や周辺の自然環境等を踏まえ、沖縄らしい花木植栽の美化整備に取り組んでいただいております。
　また、自衛隊基地につきましても、那覇防衛施設局において基地周辺の緑化整備に継続的に取り組んでいただいているところであります。
　県といたしましては、那覇空港通り周辺の植栽美化については必要性を強く認識しており、引き続き関係機関との調整を図りながら一層の整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平成18年度観光予算の増額についてお答えをいたします。
　観光産業の経済波及効果は、飲食業、製造業、農林水産業等広い範囲に及んでおり、県経済のリーディング産業としてさらなる発展が求められております。
　このような観点から、体験・滞在型観光の推進やコンベンションの誘致、国内外からの誘客活動の展開、関連産業間の連携強化などの諸施策を展開し、質の高い活力ある観光産業の振興を図っているところであります。
　一方、本県財政を取り巻く環境が厳しい中、限られた予算で効果的かつ効率的な施策の展開が求められております。
　平成18年度予算においては、国費の積極的な導入を図りつつ、本県観光の重要な資源である自然環境の保全に配慮した観光利便施設の整備や観光客の多様なニーズに対応する新たな観光の魅力創出、質の高い人材の確保など、質と量の両面に対応した事業の実施に向け所要額の確保に向けて取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　国際線旅客ターミナルの今後の施策についてお答えいたします。
　国際線旅客ターミナルビルについては、利用客の利便性向上のためことし３月に大型モニターやパソコン等を使用した沖縄観光情報発信機能の整備や搭乗待合室の拡張等を行っております。さらに、施設の抜本的な整備に向け、現在、国と県が連携し実施している「那覇空港の総合的な調査」の中で検討を進めているところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（末吉　哲）　満名川のこれまでの検討と整備についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
　満名川については、ダムによる洪水調節を前提にこれまで整備を進めてまいりましたが、建設条件の課題などから全国的なダム事業の総点検の結果、ダムの中止が決定しております。このことから、満名川については現在ダムによる洪水調節を見込まない場合の治水安全度を検証するため調査を実施しているところであります。
　県としては、その調査結果を踏まえ、今後、地域住民の合意形成を図りながら河川の拡幅も視野に入れた河川整備計画の策定を行い、早期整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、楚洲海岸の調査内容と今後の対策についてお答えいたします。
　楚洲海岸は、台風及び冬季の高潮・波浪により背後集落の越波・飛沫被害、県道の交通阻害が生じていることから、海岸保全施設を計画・整備し、背後地の保全を図るために今年度より北部振興事業の新規事業として実施設計、環境調査に着手しております。平成18度から工事に着手し、平成21年度までに離岸堤工、護岸工を整備し、事業を完了する予定であります。
　今後とも、地域住民の御理解と御協力を得て事業を推進していきたいと考えております。
　次に、伊平屋空港建設の現状についてにお答えいたします。
　県は、61年度を初年度とする「第５次空港整備五箇年計画」において、伊平屋空港建設を国に要望しましたが、建設予定地の地権者同意、地域の合意形成に時間を要しており、現在に至っております。
　空港整備に向けた調査についてにお答えいたします。
　県は、これまでに概略基本計画調査、気象調査、環境基礎調査及び住民等の意見を反映させるための基礎調査を実施しております。その結果、概略基本計画調査においては野甫地区を適地として選定し、空港の施設規模等を取りまとめております。
　気象調査においては、風向・風速等の現地観測を継続しており、その取りまとめは次年度に予定しております。
　環境基礎調査においては、野甫島周辺における陸上・海域の動植物等について概略調査を実施し、建設予定地周辺の環境状況の取りまとめを行っております。
　また、地域住民等の意見を反映させるための基礎調査においては、パブリック・インボルブメント手続を進めるための実施体制、手法等、基本的な事項について取りまとめを行っております。
　次に、空港建設実現に向けての取り組みについてにお答えいたします。
　県は、離島振興や地域住民の生活安定の観点から空港の必要性について十分認識しており、その整備を推進するため伊平屋村、伊是名村と連携して「伊平屋空港協議会」を去る11月に設置したところであります。今後は条件整備等の協議を進め、同空港の整備に向け鋭意取り組んでいく考えであります。
　以上であります。
○県立病院監（知念建次）　北部病院産婦人科医師の確保についてどのように進んでいるか、その施策について一括して答弁いたします。
　北部病院の産婦人科医師の確保については、沖縄県や全国自治体病院協議会のホームページを通じて産婦人科医師募集を行うとともに、医師確保の担当である医療技監を中心に県内外の大学当局に医師確保の要請や産婦人科医師候補者への面談などを行っております。
　また、全国の大学病院産婦人科の医局に産婦人科医師派遣を文書で依頼するとともに、ホームページにアクセスのあった産婦人科医師候補者と面談を行うなど、医師確保に努めているところでありますが、いまだ厳しい状況にあります。
　県としては、今後ともあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科をできるだけ早い時期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　次に、産婦人科医師に断られた要因についてお答えいたします。
　議員御指摘の産婦人科医師につきましては、ホームページで応募をいただいた方で県外の公立病院に勤務しており、御本人の希望により直接北部病院の視察などを行い、県、当該医師双方ともに好印象を得ておりました。しかしながら、現在、当該医師が勤務している公立病院の後任医師の確保が非常に難しく見通しがつかないことから、当該医師は後任へ引き継ぎすることができず、本県への就職を断念したとの断りの返事をいただいております。
　次に、婦人科医１人を残せなかった理由についてお答えいたします。
　県立北部病院の産婦人科につきましては、平成16年12月の時点では退職医師の後任が確保ができない場合でも県立病院全体の中で支援することを考えておりましたが、その後、中部病院において想定外の医師２名が退職することとなったため、中部病院からの応援医師も戻らざるを得ない状況になりました。残りの医師１人では緊急時の手術や異常分娩への対応が困難であることや、他の県立病院でも必要最小限の人数であることから応援体制が組めない事態となりました。そのため、平成17年４月からは産婦人科の診療体制を中部に集中し、北部の救急患者に対しては搬送体制をとることにしたものであります。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時24分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　小渡　亨君。
　　　〔小渡　亨君登壇〕
○小渡　　亨　一般質問の最後になりました。質問、答弁もほぼ出尽くしているような感じもありますが、手短に行いますので、よろしくお願いします。
　知事は、多くの県民の意見を聞きたいと日ごろ述べておりますので、率直に私の意見を述べてみたいと思います。
　私は、稲嶺知事を支える与党第一党・自民党所属の県議ではありますが、今の県政のあり方に大変憂慮しております。県内マスコミと知事との考え方は完全に一致しているためか、知事に対する県民の批判的な声は同時にマスコミ批判となるようで、掲載されることはほとんどありません。非常に残念なことであります。
　今、知事がとり続けている政治姿勢は、かつての大田革新県政の末期症状、オール・オア・ナッシングと何ら変わるところはなく、政府と完全に断絶し閉塞状況を生み出しつつあるように見えます。この先に待ち受けているものは、かつての大田革新知事が歩んだ一坪反戦地主の代理署名拒否と同じ特別措置法ということになります。今回のこの特措法でも国会議員の８割以上は確実に賛成するはずであります。
　７年前、「沖縄問題を解釈するためではなく、解決するために」、もう一度言います。「解釈するためではなく、解決するために」ということを稲嶺知事みずからがスローガンに掲げ、完全に政府と閉塞状況に陥っていた大田革新県政の経済的にも行き詰まっていた閉塞感を打破するため、政界・財界とが一丸となって知事選に臨んだものでした。自民党本部も強力にバックアップしてくれました。その当時、大田前知事もみずからの支持率をいつも気にしていました。その当時の大田前知事の県内マスコミによる県民の支持率は、今の稲嶺知事より高かったものと私は記憶しています。支持率ばかり気にして、沖縄県民の重大事でありながら、また当事者の一人でもありながら、みずから問題解決に当たろうとしなければ支持率は下がるはずもありません。
　県民の願いは、基地問題の解決と自立経済の確立であり、それを目指して知事はみずからの意思で選挙戦を戦い知事に就任したはずであります。しかし今、普天間の移設の10年前の解釈ばかりを求めております。
　今回の日米安保協議会、いわゆる２プラス２が出した沖縄県民の負担軽減策を含んだ在日米軍再編案は、沖縄にとって今までにない復帰後最大の返還計画であります。特に、最も危険であると知事が事あるごとに述べておられる普天間基地は全面返還され、基地機能の３分の１のヘリ機能のみがＳＡＣＯの合意事項でもある本島東海岸に移る計画であります。安全性は現状よりはるかに向上するはずです。
　また、爆音訴訟問題が継続している嘉手納飛行場は、戦闘機や外来訓練機が本土の航空自衛隊基地での訓練を実施する計画になっており、嘉手納の騒音はかなり緩和されるはずです。
　現在、本土の各自治体は反対を表明しておりますが、かつて県道104号線越えの砲撃訓練と同じように、本土自治体は理性を持って判断し、確実に受け入れてくるものと思います。これらをすべてだめにするオール・オア・ナッシングの知事の政治姿勢には、私を含む多くの県民が憤りを感じております。このままでは５年後、10年後、稲嶺知事の評価は最悪なものになるのは必至であろうと私は心配しております。
　質問します。
　１点目、「私はぶれない」という浜崎あゆみと同じキャッチコピーで政治姿勢を述べておりますが、このままでは普天間基地もぶれずに動きようがありません。普天間基地の危険性をどのように除去するのか、当事者の一人として答弁してください。先ほどから知事は、全力を挙げてとおっしゃっていますが、全力を挙げてどのようにするのか、具体策を求めます。
　２番目、海兵隊員の半数近い7000名がグアムに転出します。家族を含めると１万人近い数になると言われております。それに対する知事の評価はどうですか。
　３点目、私は、沖縄市泡瀬に住んでおりますが、新しくこの比屋根土地区画整理地区内、あるいは泡瀬区画整理地区内に建てられた家屋にＹナンバーの車がとまっている家がこの数年かなりふえてきました。
　外人向け賃貸住宅の現状を市町村別に説明してください。同時に、今回の再編に伴うそれらの影響はどう出るのか、説明を求めます。
　４、米軍基地で働いている駐留軍従業員の現状と再編に伴う減数見込みと、その対策を県はどう認識しているのか、説明を求めます。
　５、地方自治体の歳入に占める米軍関連歳入はかなり高額でありますが、再編に伴う減収額を県、市町村別に説明してください。そして、その歳入全体に占めるパーセンテージもお願いします。
　次に、中城湾港泡瀬地区事業について。
　１、ことし沖縄県を訪れる観光客数は540万人にも達すると言われております。年々順調に増加をしております。しかし、沖縄市において観光バスがとまるのは東南植物楽園やプラザハウスぐらいしかありません。全島エイサー祭りや国際カーニバル、おきなわマラソンなど多岐にわたるイベントも開催されているにもかかわらず、宿泊客数の多くは那覇市内や西海岸地域に集中し、沖縄市は素通り観光の地とも言われております。
　そのような中、沖縄市を含む中部東海岸地域の発展の起爆剤として泡瀬地区事業には地元から大きな期待が寄せられております。県として泡瀬埋立事業にどのように取り組んでいるのか説明を求めます。
　２番目、私を含め泡瀬の人々は、かつて港と製塩業で町をおこした関係から、だれよりも泡瀬の海に親しみ愛着を持っております。そのため、海岸線を埋め立て砂浜や砂州を失ってしまう昭和60年代の故桑江市長の埋立計画に不安を募らせ事業に反対した時期もありました。しかし、反対するだけでは共産党やどこかの革新勢力と何も変わらないので、砂浜を含め海岸線が残る人工島方式を行政に提案し、現在の出島方式にしたものであります。その結果、開発と環境の両立が実現可能な計画になっているものと現在認識しております。
　そこで、地域住民のこの事業に対する合意形成過程と当初計画がどのように変化していったのか、その経緯を説明してください。
　３、残念ながら比屋根湿地や泡瀬干潟などは、その地域の下水道整備のおくれから環境が悪化の一途をたどってかなり悪臭を放っております。事業に反対を唱えている自然保護団体等は、そんな実態には触れずに泡瀬海浜の自然がすばらしいと常々主張を繰り返すばかりであります。私は、実際そこに住んでいます。そこで生活しています。その地域住民の声は、深刻な環境問題を泡瀬地区埋立事業を通じて改善してほしいということであります。
　事業者である県はどのような対応をとる計画なのか、説明を求めます。
　４、海域の環境保全の問題は泡瀬地区だけの問題ではありません。むしろ中城湾港全体の海域環境の悪化が指摘されております。県は、開発と環境保全の両立のためどのような取り組みを行っているのか、説明を求めます。
　５、共産党は、中城湾港新港地区、さらに与那原・知念・佐敷のマリン・タウン・プロジェクト事業等にはほとんど意見を述べておりません。この泡瀬埋立事業は土建業者をもうけさせるためだけの事業であると、県議会の反対討論で毎回主張しておりますが、本当にそうなんですか。
　私は、この事業は地域住民や県民にとって大きなメリットがあると考えておりますが、事業によってどのような効果が見込まれるのか、説明してください。
　６点目、この埋立事業は、泡瀬を中心とした沖縄市民の20年余にわたる夢でありました。地元においては、遅々として進まない事業を強力にバックアップするため、「プライド泡瀬」という泡瀬に住んでいる地域住民のみで組織した民間団体を約300人でつくっております。
　県においては、ことしいよいよ海上工事に向け着工すると聞いておりますが、県としてのこの事業を推進していく決意をこの際聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　小渡議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、私の政治姿勢についてお答えいたします。
　私は、日米安全保障体制が我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると認識しております。
　日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、その意味では県益と国益は一致すると考えております。
　そのため、県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還など、県民の目に見える形で米軍基地の負担の軽減が図られなければならないと考えており、引き続きそのことが最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業の推進についての御質問にお答えします。
　本事業は、沖縄市の振興のみならず本島中部東海岸地域の活性化を図るため、地域特性を生かした国際交流拠点、情報・教育・文化の拠点等を形成するものであります。さらに、特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接に関連しており、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　本事業は地元の強い要望により進めており、県としては、引き続き国、沖縄市と連携して環境に配慮しつつ事業を推進していく所存であります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　海兵隊のグアム移転についての御質問にお答えします。
　県は、米軍再編協議に当たり、海兵隊の県外移転などを要請してきたところであり、海兵隊司令部のグアム移転や約7000名の海兵隊将校及び兵員の県外移転について協議していくことが合意されたことは一定の評価をしております。
　次に、米軍人向け賃貸住宅についての御質問にお答えします。
　今回、米海兵隊の7000名の移動が示されておりますが、具体的に明らかになっていないことから、基地外の賃貸住宅にどのような影響を与えるかは判断はできません。
　なお、那覇防衛施設局に問い合わせたところ、基地外に居住している軍人・軍属の人数については把握をしていないとのことであります。
　次に、駐留軍従業員及び基地関連歳入についての御質問に一括してお答えします。
　今回の米軍再編に係る中間報告では、兵員等の移転や土地の返還等についてその内容が明らかになっていないことから、米軍再編に伴う駐留軍従業員の減少数や、県及び市町村の基地関連歳入の減収等については把握できません。
なお、沖縄県における駐留軍従業員数は、平成16年３月末現在で8813人となっております。
　また、市町村の基地関係収入は施設等所在市町村調整交付金、市町村の財産運用収入――これは軍用地料でございますが――それから周辺整備事業等を含めて平成16年度で総額約250億円となっており、歳入に占める割合は約4.5％となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　中城湾港泡瀬地区埋立事業への取り組みについてにお答えいたします。
　本事業は、多彩な観光資源に恵まれる中部圏域において人工海浜や宿泊施設等を一体的に整備し、国際性・海洋性・市民性を備え、海に開かれた国際交流リゾート拠点等の形成を目指すものであります。
　県としましては、国及び地元沖縄市と連携し、本事業の早期整備に向けて取り組んでおります。
　次に、事業の合意形成過程と計画の経緯についてにお答えいたします。
　本事業は、昭和62年に沖縄市において東部海浜地区埋立構想として位置づけられて以来、これまで地域の意見を反映し進められてきました。
　平成元年に既存海岸に接する240ヘクタールの当初計画が策定されましたが、地域住民の海岸線と砂州を残すべきであるとの意見を受け、海岸線から約200メートル離し、干潟を約80％残す人工島案にすることにより平成３年に合意に至っております。平成７年には事業採択に向けた市民総決起大会に各界各層から多くの市民が賛同を表明し参加しております。
　また、市議会も全会一致で早期開発に関する意見書を採択するなど、本事業は地域の全面的な支持を得て事業化されたものであります。
　さらに、平成13年度には沖縄市民８万5000人もの事業推進の署名を受け、翌年、海上工事に着手しております。
　事業推進に当たっては、平成15年度に沖縄市において「みなとまちづくり懇談会」が設置され、土地利用のあり方について地域の方々が議論を重ねているほか、環境保全や工事監視などの委員会の場においても住民の意見を取り入れながら事業を進めております。
　次に、比屋根湿地及び泡瀬海岸域の環境改善の取り組みについてにお答えいたします。
　埋立地の対岸に位置する比屋根湿地や泡瀬海岸においては、陸域からの生活排水や土砂の流入による環境の悪化が指摘されております。このため、県では、学識経験者等で構成する「比屋根湿地・泡瀬地区海岸整備専門部会」を設置し、湿地や排水路の浄化能力の向上を図るとともに、野鳥やマングローブ等多様な生物が生息する豊かな空間を形成するための施策の検討を行っております。
　また、沖縄市と県の関係課で構成する「泡瀬地区行政連絡会」においては、これらの施策の実施に向けたアクションプランの取りまとめ作業を進めております。
　このように県では泡瀬地区埋立事業と並行して、周辺の環境整備に向け多面的な取り組みを進めているところであります。
　次に、中城湾港全体の環境保全の取り組みについてにお答えいたします。
　北は勝連半島から南は知念半島に至る中城湾港においては、背後陸域の開発や農地からの赤土の流入に伴う海域全体の環境の悪化が指摘されております。このため、県においては、昨年度から県の関係課や関係市町村並びに学識経験者等から成る中城湾港環境保全計画検討委員会を設置し、中城湾港環境保全計画の策定のための検討を進めております。
　本計画は、中城湾港全体の持続可能な発展と利用を求めつつ、自然との共生を図ることを目標としております。
　また、本計画を推進するため、関係行政機関で構成する「中城湾港行政連絡会」を設置し、下水道の普及促進や汚濁の流出制御など具体的な取り組みを進めております。
　この取り組みは、国土交通省環境行動モデル事業の指定を受け、全国的にも先進的なものとして注目されております。今後、沿岸市町村と連携し、中城湾港の海域環境の保全に努めてまいります。
　次に、事業の効果についてにお答えいたします。
　本事業は、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設や人工海浜、業務研究施設などを一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流リゾート拠点や情報・教育・文化の拠点などを形成するものです。事業の実施により、地元地域には新たな雇用の創出や潤いのある海洋性レクリエーションの場などがもたらされ、大いに地域の活性化が促進されることが期待されます。
　また、本事業は、特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関連を有しており、新港地区への企業誘致が促進されることが期待されます。
　このように県の自立型経済の構築や県土の均衡ある発展が期待されるなど、幅広く市民・県民に大きなメリットをもたらす事業であると確信しております。
　以上でございます。
○小渡　　亨　再質問します。
　１点目に、普天間の危険性を除去するためには待ちの姿勢ではなくあらゆる方策をする必要があると思います。今回の答弁を聞きますと、最後にただ全力を尽くすと言っておりますが、全力を挙げて何をするのかわからないんです。全力を挙げてただ待っているだけなんですか。よくわかりません。全力を挙げて何をするのか具体的に説明してください。
　次に、海兵隊の半数近い7000名のグアム移転に関して一定の評価とありました。評価しないところはどこですか。一定の評価ではわかりません。評価するところ、しないところを具体的に示してください。
　次に、沖縄県には５万人のアメリカ人がいるんです。米国人がいます。ところで、沖縄県警も毎年警察官を増員しております、それが大きな原因の一つであります。
　今の答弁で、基地の外の民間地域にアパートを借りている米軍人等を把握していないと言っていました。これはたしか二、三年前にも聞いたんですが、そのときも把握していませんでした。米軍人関連の事件・事故が起きた場合には綱紀粛正だと、かなりシュプレヒコールを上げておりますが、その割にはどこに住んでいるのかわからないと、実態を把握していないと、それはおかしいんじゃないですか。
　その方々のごみ問題もあります。そういったのをすべてある程度把握しておかないとこれは問題だと思います。
　再度答弁を求めます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時50分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　最終報告までの対応についての御質問にお答えします。
　県はこれまでもあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を申し入れてきたところであります。それを受けて今回の中間報告では、海兵隊の司令部や兵員等及び嘉手納飛行場における一部の訓練の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小の方向が示されたものであります。
　県としては、このような方向を着実に進めるため、引き続きあらゆる機会をとらえて求めていきたいと考えております。
○知事公室長（花城順孝）　まず、海兵隊のグアム移転についての一定の評価という表現について、そもそもどういうことかという御質問だと思いますが、県としてこういう表現を使ったのは、中間報告全体については評価すべきものも、そうでないものも、よく見えないものもあるというような中で、これについてはそういう全体の中でこの部分を評価するということで一定のという言葉を使ったわけでありまして、要するに評価をするということであります。
　それから、基地外の賃貸住宅の現状については把握していないと申し上げたのは、例えば那覇防衛施設局というところでも把握しておりませんし、県としても正確な調査をしてないということで、公式には把握できていないということであります。
　参考として申し上げますと、これは米軍の貸し住宅の仲介の代行を行っている「全沖縄貸住宅協会」というところがあるんですが、そこに問い合わせたところ、米軍貸し住宅物件としては5000軒ほどが登録されていて、そのうち3500から4000軒弱が契約をされていると、こういう現状であるということを問い合わせたところ回答をいただきました。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案、乙第２号議案及び乙第４号議案から乙第38号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時56分休憩
　　　午後３時57分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　日程第３　陳情第155号、第157号、第165号、第167号、第171号の５から第171号の７まで、第180号及び第181号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情９件のうち、陳情第155号、第165号、第167号、第171号の５及び第180号の５件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第171号の６については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に、陳情第157号、第171号の７及び第181号の３件については少子・高齢対策特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月９日から15日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（外間盛善）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月９日から15日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（外間盛善）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月16日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後３時59分散会