○議長（外間盛善）　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第29号議案まで及び乙第１号議案から乙第45号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　おはようございます。
　私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
　最初に知事の基本姿勢について、日米安保条約について質問いたします。
　日米安保条約のもとで、在日米軍基地・在沖米軍基地はベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、アメリカが行う地球的規模の侵略戦争の出撃基地とされてきました。
　日米安保条約は日本を守るためにあると思うのですか、見解をお聞きいたします。
　在沖米軍を初め日本の米軍基地の役割・配備の特徴は、先制攻撃戦略の実働部隊・海外への殴り込み部隊が中心となり、世界の平和を脅かし、日米安保条約を逸脱した地球的規模の同盟になっております。知事の見解を問うものです。
　次に、米国の世界戦略と米軍再編問題について質問します。
　日米安全保障協議委員会合意文書「日米同盟：未来のための変革と再編」についての日米合意文書は、１、日米同盟の地球的規模への拡大、２、米軍と自衛隊の一体化、海外での共同参戦態勢づくり、３、海外への殴り込み戦力の増強、４、米軍基地の機能強化、５、米軍基地の永久化・固定化の押しつけとなっています。沖縄県民に在沖米軍基地の危険な役割と負担をさらに強いる内容となっております。知事の見解を問うものです。
　沿岸案反対の島ぐるみの闘いについて質問します。
　二度と苦汁の選択をしない立場を貫き、沿岸案反対の立場を堅持して島ぐるみの闘いを前進させて、県民の団結した力で普天間基地の閉鎖・撤去を実現するために知事は全力を尽くすべきであると思います。知事の見解を問うものです。
　「県としては、普天間飛行場の危険性除去のため、緊急的措置を含め、早急な対策が講ぜられ、在日米軍再編の最終報告に、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が反映されるよう、全力を尽くします。」と述べていますが、その具体的な対応について知事の見解を問うものです。
　次に、県民生活について質問いたします。
　小泉改革の中でさまざまな格差が出てきております。こういう状況のもとで県民生活の状況について以下質問を行います。
　１、生活保護世帯の現状と対応について、２、教育扶助・就学援助を受けている児童生徒の状況と対応について、３、高校授業料の減免制度の現状と対応について、４、自殺者の人数と今後の対応について、５、ホームレスの状況と対応について当局の見解を問うものです。
　次に、福祉保健行政について、国民健康保険行政の現状について質問を行います。
　１、滞納世帯の数、２、短期被保険者証交付世帯数、３、被保険者資格証明書交付世帯数、４、被保険者証未到達世帯数の状況はどうなっていますか。県民の命と健康にかかわるもので極めて深刻な状況となっているのではないでしょうか。当局の見解と対応を問うものです。
　国保税の現状は多くの県民・被保険者の負担能力を超える状況となっています。県民の負担の軽減と医療を受ける権利、国民健康保険法の趣旨からして大幅な改善が求められているのではないでしょうか。当局の見解を問うものです。
　全国の多くの県で市町村国保事業に対して補助助成を県が行っています。沖縄県としても県民生活を守る立場から行うべきではありませんか。重ねて当局の見解と対応を問うものです。
　国保税法第44条の活用について当局の見解と対応を伺います。
　次に、児童相談所行政について質問します。
　１、児童虐待の死亡事件の対応の教訓を踏まえて職員の配置の増が行われたこと、これはよいことであります。そういう面で子供たちの人権と安全が確保されることの今後の対応、課題について当局の見解を問うものです。
　２、県議会が全会一致で何度か求めておりますが、コザ児童相談所の一時保護所の早期建設が私は緊急に必要だと思います。当局の見解を重ねて問うものです。
　次に、特別養護老人ホーム行政について質問します。
　１、入所希望者の待機状況と今後の対応について当局の見解を伺います。
　２、粟国の特別養護老人ホームの監査と今後の対応について質問します。
　理事者不在、簿外帳簿・二重帳簿等数々の不適切な、社会福祉法人としてあるまじき運営が行われていることが県の監査で明らかにされています。粟国の特別養護老人ホームの健全な運営について当局の見解と今後の対応について問うものです。
　次に、行財政改革、沖縄県行財政改革プラン(案)について質問します。
　その前提として、１、小泉構造改革について質問します。
　企業利益第一の民間企業に公の業務を規制緩和して民間委託するとどういうことになるのかの本質を露呈したのが建物の耐震強度偽装事件であります。規制緩和、民間委託推進の小泉構造改革について知事の見解を問うものです。
　２、効率的で民主的な住民本位の行財政改革は、地方自治法の住民の福祉の増進を基本にすべきではないでしょうか。県民の医療・福祉のために優先して予算を使うべきであります。住民の医療・福祉、教育に関する分野や行政が直接責任を持つ体制が必要であると思います。規制緩和・民間委託推進の行政運営を改めるべきだと思います。当局の見解を問うものです。
　３、沖縄県行財政改革プランは、全体として地方自治と県民生活を破壊する三位一体改革と規制緩和万能論を沖縄に持ち込む中身となり、県民の営業と生活をさらに苦しめる内容となっていると思います。当局の見解を問うものです。
　次に、社会福祉事業団について質問します。
　１、社会福祉事業団の沖縄県の福祉行政で果たしてきた役割について当局の見解を問うものです。
　２、社会福祉事業団の職員の待遇はこれまで県職員に準じてきました。今後の対応では平均給与等は１人平均どのくらいの減額になるのでしょうか、説明してください。
　３、退職金の対応も県職員に準じてきた。他府県では現在働いている職員の退職金の積立金に相当するものを支援する対応を行い、身分を保障しております。単年度処理の会計のもとで事業団は退職基金の積み立てもない状況、それなのに支援を打ち切ることは私は許されないことであると思います。重ねて当局の見解を問うものです。
　４、社会福祉事業団の健全な発展のためには、多くの他府県の対応のように社会福祉事業団が果たしてきた役割と今後の福祉行政における役割からして、土地・建物の無償譲渡を行うべきであります。このことが沖縄県民の福祉を充実する立場からも必要なことであります。県の対応を改めるべきであると思いますが、当局の見解を問うものです。
　５、県議会決議の内容を踏みにじり、県当局の現在の対応は県民福祉行政における社会福祉事業団の事業を困難にするものであります。県は、社会福祉事業団を解体して現在の事業団の部門の収益性のある部門を分割・民間譲渡する考えなのか。当局の見解を問うものです。
　次に、県立浦添看護学校について質問します。
　去年の11月議会で私の質問に対して知事は、「県議会決議を尊重し、平成18年度から県立で運営することとしております。」と答弁しております。県議会決議を尊重して県立として存続すべきではありませんか。当局の見解を問うものです。
　次に、県立病院事業について質問します。
　１、公的な医療機関としての県立病院が民間と同じような採算性のみを重視すると、公的医療機関としての住民の命と健康を守る重要な役割を果たすことができなくなると思います。県立病院の役割について当局の見解を問うものです。
　２、県立病院事業の赤字の主要な要因は、医業収益部門ではなく医業外収益、すなわち一般会計からの政策的繰入額が他府県と比較しても少ないために、県立病院としての公的な役割が十分果たせない疲弊した状況となっているのではないでしょうか。当局の見解を問うものです。
　３、沖縄県行財政改革プランでは地方公営企業法の全部適用を行うとして、具体的な対応として、病院部門で「一般会計からの繰入金(税負担)の減少に努めます。」となっています。このことは、公的な医療機関としての県立病院に対するさらなる県の責任放棄になるのではないでしょうか。当局の見解を問うものです。
　４、採算性のみを重視すれば、赤字病院は県立南部病院のように民間譲渡するということになってしまうのではありませんか。当局の見解と対応を問うものです。
　５、県民の命を守るために必死に頑張っている医療現場の叫び、一般会計からの繰り入れをふやして医療現場で必要な医療関係者の増員、労働条件の改善、医療機器の充実を行うなど、公的医療機関としての役割を充実する改革が今求められているのではないでしょうか、また必要ではないでしょうか。当局の見解と対応を問うものです。
　６、県立南部病院の民間譲渡後の地元自治体の求める公的な医療の責任ある対応について、当局の見解と対応を問うものです。
　７、北部病院の産婦人科の再開、八重山病院の産婦人科、宮古病院の脳外科等の医師確保の問題に対する当局の対応について問うものです。
　８、注文主と請負業者の現場の労働者・検査技師などへの指揮命令関係のある場合には、請負形式の契約においても労働者派遣事業に該当し、災害や緊急時の対応は大変困難になります。偽装請負というのは許されません。県立南部医療センター・こども医療センターにおける検査部門の民間委託・ブランチ・ラボは病院の役割からしても行うべきではありません。当局の見解と対応を問うものです。
　９、医療制度の改定、診療報酬改定による影響とその対応について当局の見解と対応を問うものです。
　都市計画行政について。
　農連市場は県民生活と県経済に大きな役割を果たしてきました。農連市場地域の関係者の長年の努力で住民本位のまちづくりとしてその事業実現に向けて頑張っています。農連市場地区市街地再開発事業について、当局の対応と見解を問うものであります。
　建設土木行政、下請業者救済について再度質問をします。
　部長は前議会の答弁で、「解決の糸口を見出せるよう双方の動きを見守りながら、適宜個別に話を聞きながら適切に対処してまいりたい」と答弁しております。
　平安座総合開発、長濱建設、丸新建設を元請とする、平安座小中学校建設による下請建設業者の救済について当局の対応を問うものです。
　答弁によりましては再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　前田政明議員の御質問にお答えいたします。
　規制緩和・民間委託推進の小泉構造改革についてでございます。
　我が国の経済社会環境の急速な変化を踏まえ、国においては規制改革や税制改革、三位一体の改革などの構造改革が進められております。その中の規制改革・民間開放の推進については、限られた行政資源の中でこれまで政府が大きな役割を果たしてきた公共サービスについて、質の維持向上・経費節減等を図るとともに、民間需要主導の持続的な経済成長等に資するため進められているものと理解しております。
　また、少子・高齢化が進む中で、雇用の創出と活力ある経済社会の実現に向け、規制改革・民間開放は避けて通れない課題であると考えております。この改革のあり方をめぐっては国会等でもいろいろと議論されているところであります。
　私としては、改革の中身が弱い立場にある者や地方の実情にも配慮しつつ推進されることが必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　日米安全保障条約と在日米軍基地の役割・配備についての御質問に一括してお答えします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。
　また、各地域の国と国との間には国連憲章の趣旨に基づき、地域の平和と安定を維持するためにさまざまな安全保障条約や同盟が結ばれており、これは今日の国際政治の現実であります。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解をしております。
　次に、中間報告についての御質問にお答えします。
　再編協議においては、日米両政府が地元の負担軽減と抑止力の維持を前提として共通の戦略目標について合意し、日米の役割・任務・能力についての協議と並行して軍事態勢の見直しについての協議を進めてきたものと理解しております。
　中間報告では、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力の向上と、全体として地元に与える負担を軽減するとの認識が示されております。
　次に、普天間飛行場の閉鎖についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の移設がどのような形で実現するにせよ、移設までに要する期間、その危険性を限りなくゼロにすることが重要なことであり、最大の課題であると認識しております。
　このようなことから、県としては普天間飛行場の危険性除去のため、緊急的措置を含め早急な対策が講ぜられ、在日米軍再編の最終報告に県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、最終報告への具体的な対応についての御質問にお答えします。
　県は、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転等については一定の評価をしておりますが、普天間飛行場移設の新たな合意案については容認できるものではありません。しかしながら、地元には誠意を示して理解を求めるという政府の姿勢であることから、県としても政府との話し合いには応じる考えであります。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くします。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　生活保護世帯の現状と対応についてお答えします。
　平成17年12月末現在、本県で生活保護を受けている世帯は１万3926世帯、人員は２万962人で、保護率は15.14パーミルとなっています。これを世帯類型別に見ますと、高齢者世帯が47.6％を占め、次いで傷病者世帯が19.3％、障害者世帯が15.5％、母子世帯が7.1％、その他世帯が10.5％となっています。
　生活保護は、生活に困窮している者にその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることを目的としています。県では、生活保護要件に該当する者に対して今後とも必要な保護を行っていきたいと考えております。
　次に、教育扶助を受けている児童生徒の状況と対応についてお答えします。
　平成16年度において教育扶助を受けている児童生徒は1241世帯、人員は2151人となっています。
　教育扶助は義務教育就学中の小中学生を対象とするもので、基準額に学校給食費や教材代などの実費額を加えて支給されています。学校給食費や教材代の実費額については、各福祉事務所において管内の各市町村教育委員会や各小中学校に照会する方法で把握しており、必要な額が支給されております。
　次に、自殺者と今後の対応についてお答えします。
　本県の自殺者数は、県警察本部の統計によると平成９年までは200人台でありましたが、平成10年以降300人台で推移しております。平成16年は男性285人、女性56人、計341人で男性が多く、女性のほぼ５倍となっております。
　県では、県民の健康づくりの指針である「健康おきなわ2010」の中で「こころの健康づくり検討委員会」を設置し、自殺予防の検討及び啓発事業として自殺予防に関するパンフレットを作成し、自殺の要因となるうつ病対策事業を中心に自殺予防に取り組んでまいりました。
　今後の対応としましては、引き続き講演会の開催やパンフレットの作成、精神保健福祉従事者を対象とした「うつ病専門研修会」等の開催を行うことにしております。
　さらに、平成18年度において沖縄労働局、警察、市町村、教育庁及び学識経験者等を構成メンバーとする自殺予防連絡協議会（仮称）を新設し、自殺予防キャンペーンの実施検討や自殺予防事業の推進等、自殺予防ネットワークの構築を図っていくこととしております。
　次に、ホームレスの状況と対応についてお答えします。
　ホームレスの状況については、平成15年に国が全国一斉の実態調査を実施し、県内にも158人のホームレスが確認されました。
　ホームレス対策については、生活保護相談などの既存の制度の活用による対応を行うことから、ホームレスに関する情報を共有できる体制づくりなど、関係機関の連携の一層の強化に努めたいと考えております。
　なお、国においては平成19年の１月から２月にかけてホームレスの実態に関する全国調査が予定されています。
　次に、国民健康保険における滞納世帯数等の状況についてお答えします。
　平成17年６月１日時点での県内市町村における国保税滞納世帯は５万6370世帯、短期被保険者証交付は１万9181世帯、被保険者資格証明書交付は268世帯となっております。
　また、被保険者証未到達世帯は、平成17年12月１日時点で１万6038世帯となっていますが、そのうち大部分は滞納があるため窓口交付の通知をしているが、受け取りに来ない世帯であります。
　滞納世帯の中には、所得が低いために納付が困難な世帯と、負担能力がありながら滞納している世帯などがあるため、各市町村では滞納者と話し合ってその事情を把握するよう努め、必要な医療給付を行いながら納付に向けた相談を実施しております。
　県としては、このような窓口相談等を通じて滞納者の事情把握に努め、滞納の改善につながるよう実施主体である市町村に対し技術的助言を行っているところです。
　次に、国保税の負担軽減と大幅な改善についてお答えします。
　国保税等の額は、各市町村が条例等で定める税率等により決定されます。しかしながら、国保の被保険者には比較的低所得者が多く、国保税等の負担が過重になる場合があるため、一定の所得以下の世帯については国保税等を軽減する措置が講じられております。
　また、国保税等の減免については市町村の条例に基づき実施されており、災害による被害で減免が必要と認められる者等に適用されます。
　県としては、国民健康保険団体連合会と一体となって県民に対して制度の周知を図るとともに、市町村において被保険者の事情を把握し、制度の適切な運用に努めるなど、現行制度を十分活用していくことが必要だと考えております。
　次に、県から市町村国保事業への補助助成についてお答えします。
　県としては、国保の運営主体は市町村であり、国保財源は主として国保税・国保料と国庫負担金及び県交付金等で賄われるものであると認識しております。このため、県からの単独補助については慎重でなければならないと考えております。
　次に、国民健康保険法第44条の活用についてお答えします。
　国民健康保険法第44条の規定では、災害等の特別の理由があり、保険医療機関等に一部負担金等を支払うことが困難であると認められる被保険者については、一部負担金の減額、免除または市町村による直接徴収とその猶予が認められております。市町村において取扱要綱を定め実施することとされており、県としては市町村に対し制度の適切な取り扱いに努めるよう技術的助言を行っております。
　次に、児童相談所の職員配置の増と今後の課題についてお答えします。
　児童虐待の増加に適切に対応するため、児童相談所の体制については、平成18年度は児童福祉司を３名増員するほか、嘱託の児童虐待対応協力員を２名、心理判定嘱託員を１名、里親対応専門員を１名、計７名増員することとしております。このうち児童福祉司２名、児童虐待対応協力員２名の増員は、特に児童虐待通告後の初期対応体制を充実強化するために行うものであります。
　このような体制整備とあわせて、今後、虐待関連研修への職員の派遣や所内研修の充実を図るなど、児童相談業務の専門性の向上に努めてまいります。
　また、児童虐待の対応に当たっては、子供の安全確保を最優先として適切に対応してまいります。
　次に、コザ児童相談所の一時保護施設の設置についてお答えします。
　一時保護については、平成18年２月１日現在、定員24名中20名の児童が入所しておりますが、年間を通して見ると一時的に満床状態になることもあります。
　なお、本県の一時保護所における児童１人当たりの保護期間が全国一長くなっていることから、他県における保護の運用状況を調査してきたところです。
　児童相談所の児童福祉司の増員とあわせて、本県においても今後は他県の取り組みを参考に児童の保護から措置、あるいは家庭復帰までのケースワークをより円滑に行う取り組みにより、一時保護期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
　このほか、一時保護の運用に当たっては必要に応じ児童養護施設や里親等への一時保護委託などの対応を行っております。児童相談所における一時保護につきましては、これらを効果的に行うことにより適切に対応していきたいと考えております。
　次に、入所希望者の待機状況と今後の対応についてお答えします。
　特別養護老人ホームの入所申込者については、平成17年１月に小規模特別養護老人ホームを除く47施設を対象に調査いたしました。その結果、在宅にいる申込者は3300人で、そのうち要介護３から要介護５の高齢者は2100人となっております。さらにその中からひとり暮らしの方や介護者が高齢、障害、疾病等により介護が困難であったり、介護者が就労していること等から、入所の必要度の高いと思われる方は860人になるものと推定されます。
　県においては、真に入所の必要な方が優先的に入所できるよう、沖縄県老人福祉サービス協議会と共同で「沖縄県特別養護老人ホーム入所指針」を策定し、平成15年４月から運用しております。
　また、要介護者の居住施設として認知症高齢者グループホームや有料老人ホーム等の整備が行われており、待機者解消の一助になっております。
　さらに、特別養護老人ホームにおいては年間約800人の退所者がいることから、県全体としては入所の必要度の高い方のニーズはおおむね満たすことができるものと考えております。
　次に、特別養護老人ホーム粟国の健全な運営についての当局の見解と今後の対応についてお答えします。
　社会福祉法人粟国福祉会に対する監査については平成17年10月24日と25日に実施しました。その結果、不適切な事項が見られたことから、県は同法人に対して是正改善を求めたところ、平成18年２月３日に同法人から改善状況の報告がありました。
　今後は報告の内容を精査し、その報告事項が確実に履行され、適正かつ健全な法人及び施設運営が行われるよう指導を徹底するとともに、不適正な事項に対しては厳正に対処する考えであります。
　なお、現在は知事が職権により選任した６名の仮理事が当法人及び施設の健全運営に努めており、本理事を選任するまでの間は仮理事で運営を担うことになります。
　次に、社会福祉事業団の果たしてきた役割と民営化に係る県の方針について一括してお答えします。
　社会福祉事業団は、30年余にわたる県との委託契約により公設民営の形態で福祉施設を運営することにより、県との連携を図りつつ、施設福祉サービスの向上に大きな役割を果たしており高く評価しております。
　民営化については、利用者が安心できるサービスの確保を最優先に、国の通知等に基づく県の同事業団に対するかかわり、同事業団の自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進、議会決議等を踏まえて検討してまいりました。
　さらに、30年余の施設の運営実績も踏まえて、同事業団を特定しての譲渡が最善であるとの判断から県としての方針を決定したものであります。円滑な民営化に向けて引き続き同事業団と調整を進めてまいります。
　次に、今後の対応では平均給与等は１人平均どのくらいの減額になるのかにお答えいたします。
　事業団においては、平成18年度以降の制度収入の範囲での施設運営に向け、給与規程の見直しを行う予定であります。
　見直しの内容は、基本給で10.5％、諸手当で38％、平均すると23.3％の減となっております。なお、この率から１人当たりの平均給与減額を算定するには各職種別、職員の年齢層別等要素を考慮しなければならず、この率による給与額については県においては把握しておりません。
　次に、事業団の退職金の積み立てへの支援についてお答えします。
　事業団職員との労使関係の当事者は社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団であることから、平成18年度以降の退職金については事業団職員と同事業団とで話し合われるものと考えております。
　なお、県は委託期間中において独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設等退職手当共済事業に係る掛金分について委託料で負担しております。また、同事業団から要望がありました勧奨退職については、自立支援策としてその必要額を補正予算に計上しております。
　次に、事業団を解体して収益性のある部門を分割・民間譲渡する考えなのかについてお答えします。
　県としては、これまで県立として存続させることの要否、公募または特定による譲渡、多額に上る県有財産の取り扱い、民営化後の健全な施設経営の確保のための条件等、多角的な視点から慎重に検討を行い、12県立社会福祉施設の民営化について、譲渡先は沖縄県社会福祉事業団を特定するなどの現在の方針に至ったものであります。
　次に、浦添看護学校を県立として存続することについてお答えします。
　看護師、助産師等の看護職員の確保は、少子・高齢化時代における県の保健医療施策を推進する上で重要なことだと認識しております。
　浦添看護学校の存続につきましては、これまでの県議会の決議、関係団体からの要請等を重く受けとめ検討を進めてきました。その結果、浦添看護学校については、看護職養成の必要性から養成施設として平成18年４月から県立として運営していくこととしています。
　養成課程については、現行２年課程昼間定時を３年課程での看護師養成に変更するほか、現行の２年課程全日制での看護師養成を行うこととしています。
　浦添看護学校の管理運営については、当面、県直営としますが、「新沖縄県行政システム改革大綱」の考え方を踏まえるとともに、県内における民間養成所の実績等を勘案した場合、今後、早い時期に民間に移管し、看護師養成を継続していきたいと考えております。
　なお、11月議会での知事の答弁は、以上の趣旨を踏まえて答弁したものであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは就学援助についてお答えします。
　要保護及び準要保護の就学援助事業は各市町村において実施されております。
　就学援助を受けている児童生徒の数及び割合は、平成16年度は１万9856人で13.04％、平成17年度見込みは１万9970人で13.18％となっております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会等を通じ、毎年、就学援助の充実について関係省庁へ要請しているところであります。
　今後とも、事業の円滑な実施に努めていきたいと考えております。
　次に、授業料減免制度についてお答えします。
　県教育委員会では、授業料の減免制度について保護者への通知や入学時の新入生へのオリエンテーション等を通じて周知の徹底を図っているところであります。また、手続の面においても申請書や提出書類等について、これまで求めていた証明書の一部を廃止するなど、提出書類の数を減らし改善してきたところであります。
　今後とも、減免制度がより効果的に活用されるよう、周知内容の工夫や申請時における負担の軽減、減免枠の８％を最大限活用するなど改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお、平成18年１月末現在の減免率は7.62％となっており、前年度末に比べて0.34ポイント上昇しております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　行財政改革のうち、規制緩和・民間委託推進の行政運営についてお答えします。
　県は、これまで県民福祉の向上に資するため多くの分野において公共サービスを担ってまいりました。今後とも、行政の責任においてサービスを確保しなければならない分野については適切に対応していくこととしております。
　しかしながら、少子・高齢化の進行など社会経済情勢の急速な変化や厳しい財政状況を踏まえますと、これまでと同様に専ら行政が公共サービスを担うことは困難であると考えております。そのため、あらゆる行政分野において行政の役割を改めて見直し、民間の持つ高い技術力や専門性、ノウハウを活用することがサービスの向上等につながる場合には積極的に民間委託等を推進することとしております。
　次に、新プランの内容についてお答えします。
　新たに策定する沖縄県行財政改革プランでは、基本理念を「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」とし、県民満足度の向上を図るため事務事業の改革や出先機関の見直し、財政の健全化などを盛り込み、県民視点に立った成果・効率重視の行政を一層推進することとしております。このプランを着実に実行することにより、県民の福祉向上や振興計画の推進など、重要課題に対応できる行政体制を構築し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していきたいと考えております。
　以上です。
○県立病院監（知念建次）　県立病院事業について、まず県立病院の役割についてお答えいたします。
　本県の県立病院事業は、多額の累積赤字など経営上の問題を抱えており、さらに近年の県立病院を取り巻く環境は、民間医療機関の進展に加え、国や県の厳しい財政状況及び国の医療制度改革の推進等により厳しさを増していくことが想定されます。
　このような中で県立病院が引き続き県民の医療ニーズに適切にこたえていくためには、医療環境の変化を踏まえた役割・機能の見直しを行い、民間医療機関等との適切な連携を進める必要があると考えております。
　県といたしましては、今後とも民間医療機関では対応の困難な高度・特殊医療や小児医療、僻地・離島医療等の政策的な分野を中心に、保健医療圏の地域特性や医療機能に配慮しながら公的医療機関としての役割を担う必要があると考えております。
　次に、県立病院事業の赤字の要因についてお答えいたします。
　県立病院の赤字の要因については、患者数の減少傾向、診療報酬の低率改定、民間病院・診療所の増加等さまざまな要因が考えられます。
　本県の損益について平成15年度決算をもとに全国と比較しますと、医業収支比率は全国平均の84.5％に対し、本県は90％で全国第14位となっております。
　また、本県の繰入金の額について全国と比較しますと、病床１床当たりの繰入額は全国平均の353万8000円に対し、本県は143万4000円で全国第46位の額となっております。
　一方、標準財政規模対繰出金比率で見ますと、全国平均の1.108％に対し、本県は1.394％で全国第15位となっております。
　このように繰入金の多寡については一概に言えませんが、病院事業としましては、地方公営企業法に定める経営の基本原則を堅持しつつ、経営基盤の強化を図るため引き続きその所要額の確保に努めるとともに、今後とも民間医療機関では対応が困難な救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療等の医療分野を中心に、保健医療圏の地域特性や医療機能に配慮しながら公的医療機関としての役割を果たしていきたいと考えております。
　次に、沖縄県行財政改革プランの一般会計からの繰入金の減少に努めますということについてお答えいたします。
　地方公営企業法は、政策的医療の不採算部門を補てんするために一般会計等において負担すべき経費の原則を定めており、具体的には総務省通知の繰出基準に基づいて一般会計から繰り入れが行われることになっております。
　一般会計からの繰り入れについては、今後とも地方公営企業法及び総務省通知の繰出基準に基づいて適正に繰り入れられるものと認識しております。
　今回の沖縄県行財政改革プラン（案）で示されている文言は、この趣旨を踏まえながら経営改善に一層努めるとの考え方によるものであり、県立病院が今後とも民間医療機関では対応困難な医療分野を中心に公的医療機関としての役割を果たしていくことに変わりはありません。
　なお、文言の表現については、最終決定までに担当部局と調整していきたいと考えております。
　次に、県立南部病院の経営移譲等地元自治体の要請への対応について一括してお答えいたします。
　県立南部病院については、同病院の提供している医療の内容や経営の状況及び南部圏域の民間医療機関の充実状況、さらには現在整備中の県立南部医療センター・こども医療センターが南部圏域をカバーすることなどを総合的に勘案した結果、同病院を今後とも県立として存続することは困難であるとの考えに至ったものであり、救急医療等地域で必要とされている医療については、経営移譲の方法によって確保を図るとの方針を決定したものであります。
　経営移譲方針の決定以降、糸満市を初め関係団体等への経過説明、意見交換等を重ねてきており、県立南部病院の移譲後は地元市町村が医療法人友愛会と意見交換を行える場を設定できるよう適切に対応していきたいと考えております。
　次に、医療現場の充実を図るための対応についてお答えいたします。
　県立病院は、地域の中核病院として一般医療はもとより救急医療などにも対応しなければならず、医師を含めた職員の労働環境は厳しいものがあると認識しております。
　これらのことから、医師の確保や適正な配置に努めるとともに、医薬分業による外来業務の軽減や地域医療連携の推進による業務量の適正化を図る等の対策を講じてきました。
　今後も県立病院の役割・機能を踏まえ、民間医療機関等との役割分担と医療機能連携の推進、非常勤医師の活用、琉大との連携の強化、医師研修制度の充実、医療機器の整備等も含め、労働環境の改善に努めていきたいと考えております。
　次に、県立病院の医師確保についてお答えいたします。
　県立病院の医師確保の取り組みについては、各県立病院長とも連携し、人的ネットワーク及び関係機関を通しての情報収集と就任依頼、ホームページによる募集などを行ってきました。現在は内閣府や県外の大学及び民間病院等複数の機関とも調整を行っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておりません。
　北部病院及び八重山病院の産婦人科を初め県立病院の医師確保については、引き続きあらゆる手段を講じて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、新病院へのブランチ・ラボ導入についてお答えいたします。
　病院の検体検査については、医療法により委託することが可能と認められた業務であり、既に新病院と同様に救急医療機能や災害拠点病院機能を有する全国の自治体病院や大学病院等においてブランチ・ラボの導入の実績があります。
　病院事業は限られた人的資源の中で医師、看護師、検査技師等多くの職種の職員を配置しなければならない状況にあり、これらの資源を有効に活用するとともに、業務の効率化、経費の節減等を図る観点から、委託可能な業務については委託化を進めており、ブランチ・ラボについても導入を進めているところであります。
　ブランチ・ラボの導入により人材の有効活用を図り、生体検査部門の強化が可能になるだけでなく、医師、看護師等の確保が可能となり、病院機能の向上及び職員の勤務環境の改善の効果が期待できると考えております。
　次に、医療制度の改定と診療報酬改定による影響とその対応についてお答えいたします。
　平成17年12月に政府・与党医療改革協議会において「医療制度改革大綱」が決定しております。
　骨子としましては、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」、「診療報酬等の見直し」となっております。
　医療制度改革で求められている「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」の面では、医師不足問題への対応、地域医療連携の構築などがうたわれており、県立病院としてもその趣旨を踏まえ、適切な医療が図られるよう体制の構築に努めていきたいと考えております。
　診療報酬改定については、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会が全体で3.16％引き下げることを主な内容とする答申を行っています。
　答申では、紹介率を要件とする入院基本料等加算を廃止する一方で、病院初診料の引き上げや小児科、産科、救急医療の分野における報酬を引き上げることになっており、全体的に見て今回の診療報酬改定は医療保険制度の改正とともに病院経営に大きな影響を与えるものと予想しております。
　県立病院としては、「医療制度改革大綱」に沿った医療法改正案等を十分精査・検討し、今後の病院運営・経営に適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　農連市場地区再開発事業についてにお答えいたします。
　那覇市では平成15年度に「農連市場地区事業化促進計画」の調査を実施しております。それを受けて地権者等で設立された「那覇市農連市場地区市街地再開発事業準備組合」においては、昨年、事業手法及び事業計画の検討を行う事業協力者を決定しており、現在、施設計画及び資金計画の検討を行っているとのことであります。
　県としては、今後、市及び準備組合が策定する施設計画及び資金計画等を踏まえ、市と調整を図りながら都市計画決定等の手続を進めていく考えであります。
　次に、平安座小中学校建設に係る県の対応についてにお答えいたします。
県は、本件工事代金の未払い問題について、平成15年に３次下請業者から相談があって以降、元請業者に対し建設業法の趣旨を踏まえて誠意を持って事態収拾を図るよう指導してきたところであります。その結果、元請業者は一部工事代金の立てかえや残工事の直接契約を提示するなど解決に努めてきております。
　これまで県は国の助言なども得ながら再三再四、元請と関係下請業者の話し合いが円滑に進むよう指導してきたところであります。
　以上でございます。
○前田　政明　では、再質問します。
　知事にお尋ねしたいんですけれども、日米安保条約は極東条項で、極東の範囲において日米両政府が日本の危機の場合に対応するというふうになっております。そういう面では、今度の２プラス２も含めて世界的規模で日米同盟として役割を果たすということは条約上根拠がないんですね。そういう面では、国と国との役割を果たす場合にその根拠が必要だと。しかし、今の日米安保条約はその枠を超えている。そういう意味で非常に乱暴な運用になってきているというふうに思います。
　まず、そこのところの内容についてひとつ県知事の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
　それで、２プラス２の最終合意、私は改めて２月の戦略的な合意のものと２プラス２を読みましたけれども、これはもうはっきりしていますね。アメリカの世界戦略を強化すると。
　他の議員からもありましたけれども、今後４年間を含めた戦略の中で、アメリカは４年間、今、戦時状況にあると。今、アメリカは戦時体制にあると。そしてテロとの戦争が始まっている。そういう面では同盟国により具体的な対応を求めることが何よりも重要だと。特に日本を前提にして武力的行使、そういう面では自衛隊が常に米軍と一緒に世界的な攻撃をするようにすると。
　そういう面では、米軍基地の軽減ではなくて自衛隊と米軍基地を共同で使う、食事も一緒にする、言葉も一緒に使う、そして互換性のある武器を使う、そういう面でまさに世界の中でも極めて異常な米軍指揮下のもとでのいわゆる補完部隊という役割を果たそうというふうになってきております。
　ですから、そういう意味で今度の日米合意ですけれども、知事、ＳＡＣＯ合意と比べて今度の２プラス２の中身ですね、政府と交渉やその他やっていてどういうふうに感じておりますか。ＳＡＣＯはあくまでも沖縄県民の立場からの基地の整理縮小ということがありましたね。
　ですから私どもの見解とは別に、知事の軍民共用だとか15年したら返すとか、そういう前提もいわゆる許されると、主張することは許されるということでした。しかし今回はどうでしょうか。今回は頭越しにこうだと、もうこういうふうにして日米合意ができているんだというふうに来ておりますけれども、そこのところの変化なり知事の御見解をお聞きしたいと思います。
　それから、島ぐるみの闘いにつきましては、これは県議会決議を具体的に３・５県民大会はやっていると思います。そういう面では県知事、県議会議長、そしてまた県議会議員の私たちもこの県議会決議を具体化するという面で大変重要だと思いますが、そういう面で、知事が今改めて島ぐるみの闘いを起こすというときに、日米両政府はもうこれが最終案なんだと、意見は聞きましょうと、しかし理解を求めるものではありませんというふうに大野前防衛庁長官が琉球新報でシンポジウムをやったときの質問に対しての答えも大体そういうものでした。
　そういう面で、日米両政府はもう沿岸案で行くというふうに私は決めていると思います。そういう面で、これはアメリカの世界侵略上これは守るべきだと。だから、そういうことが今はっきりしている中で、やはり私たち県民が、県議会と知事がやるべきことは、県民の意思を明確にする、そういう島ぐるみの闘いを前進させることじゃないかというふうに思いますので、そこのところの見解をお願いします。
　それから国民健康保険の問題につきましては、国保手帳未交付の方が１万405世帯が去年でした。今度は１万6000世帯を超えている。それが部長答弁にもありましたように、生活苦で払えない人がいるというような状況になっているのではないか。
　そうしますと、マスコミでもありましたけれども、やはり国保手帳がないために県民の命が奪われる、そういう状況に私はあるのではないかなというふうに思います。そういう面で、そこのところはぜひお答え願いたいと。
　それから、全国の27都道府県でそういう市町村に対する補助助成をやっておりますが、改めて、なぜ沖縄県は県民の苦しい状況を打開するためにやらないのか、私はやるべきじゃないかというふうに思います。
　それから社会福祉事業団の問題につきましては、委員会でどのぐらいの減額になるかということで、大体200万円ぐらいになると思いますということで委員会で答えているんです。部長、そういう面で社会福祉事業団の再建に向けて200万円も年間削られる、そういうことを行革の都合でやられて、それで退職金やその他も積み立ても含めて保障しないというのは大変なことじゃないかと。
　そういう面で、全国で事業団問題も含めてやはり沖縄県の対応というのは非常に異常だと思いますので、改めて無償譲渡をする前提で検討していただきたい。
　それから病院問題ですけれども、私は一般会計からの繰り入れが少ないのと、医師の暫定手当、これを廃止したことが決定的だったんじゃないかなと。そういう面ではもう公務員医師のやる気を失ったと、こういう状況になったんじゃないかと思いますけれども、このことについて暫定手当を廃止して以後の医師のやめられた件数はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
　それから、県立看護学校については明確に存続すべきだと思います。
　そして下請業者の問題ですけれども、これは大変緊急です。そういう面で、この元請の請負額は幾らだったのか、下請に出したお金は幾らかと。そういう面で、実際上、特定建設業者が約１億ぐらい粗利があるんじゃないかと思いますけれども、そういう面では特定建設業者の責任が私は果たせてないんじゃないかと思いますけれども、ここのところの金額についてもお答え願いたいと思います。
　以上です。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時10分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　前田議員の米軍再編についての再質問にお答えをいたします。
　政府から在日米軍の再編協議に関しては、地元との関係も重視してよく話し合いをしたいなどの発言があったにもかかわらず、事前の報告や協議がないまま中間報告が行われたことは残念であります。
　このことについて額賀防衛庁長官が昨年11月に来沖した際に、地元の皆さん方に若干説明不足であるという御批判もいただいており、我々も外交課題では十分でなかったとの説明がありました。
　県は、今後とも県民の目に見える形で負担軽減を強く求めてまいります。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　最初に、日米安保条約の範囲と、それから今回の２プラス２の合意の中での世界的規模で日米が役割を果たすということは根拠がないのではないかという御質問でありますが、これについて今回の日米のいわゆる「未来のための変革と再編」という合意案の中に触れられておりますのは２つあります。これは、役割・任務・能力の基本的な考え方という項目の中に２つありまして、１つは、「日本の防衛及び周辺事態への対応」という項目があって、日本の役割、それから米国が日本の防衛のためにとられる支援の措置、それから周辺事態に対して日米の活動の整合を図るという項目が１つであります。
　２つ目に、「国際的な安全保障環境の改善のための取組」の中で、御指摘の国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は同盟の重要な要素であると、そういう表現が盛り込まれております。
　後者の方は、あくまで日米同盟というものが国際的な安全保障環境の中で果たす役割というものを述べたものであって、実態的にはあくまでいわゆる日本の防衛のための日米の役割、あるいは周辺事態に対する日米の役割というものを規定したものであります。
　それから、今回の日米合意とＳＡＣＯの相違点についてどう考えるかという御質問でございますが、ＳＡＣＯはあくまで1995年の事件をきっかけに、沖縄における米軍の再編をどうするかという観点で沖縄の負担軽減という方向性を示されたものであります。
　一方、今回の日米合意というものは9・11のテロ事件をきっかけにして、米国政府が米軍の世界的な規模での再編強化という観点で取り組んだものであります。その中で、そういう世界的な米軍再編の中の日本版、日米版というものが今回の日米合意であります。当然その中でも抑止力の維持というものと負担の軽減と、沖縄を初めとする地域の負担の軽減ということを、そういう方向性でもって日米間の合意がなされたということで、相違点といえば基本的にはそういうところにあると考えております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　再質問で、医師の暫定手当の廃止とそれ以降の医師の退職についてお答えいたします。
　医師の暫定手当は平成11年12月３日付で人事委員会規則の改正が行われ、平成12年１月から段階的に25％ずつ減額し、平成14年３月31日に廃止となっております。
　廃止になりました平成13年度から平成17年度、これは平成18年２月現在なんですけれども、平成17年度までの定年退職以外の退職者は232人で、退職理由としましては医局人事が最も多く42.2％、他病院への転出が33.2％、開業が３％、その他が21.6％となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　元請額と下請額についての再質問にお答えいたします。
　元請業者の当初請負額は４億3470万円、１次下請業者の当初請負額は３億1500万円であると当時の発注者である与那城町に確認しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　再質問にお答えいたします。
　国民健康保険に関する生活苦の方々に対する対応についてお答えいたします。
　市町村においては、被保険者からの相談により事情を把握し、制度の適切な取り扱いにより対応を行っておりますので、国保税等が払えなくて困っている被保険者については、まずは市町村の国保窓口まで相談に来ていただいた上で、国保税等の納付に関する問題を解決していただきたいと思います。
　次に、国保事業への県の補助助成についてお答えいたします。
　県としては、国保の運営主体は市町村であり、国保財源は主として国保税・国保料と国庫負担金及び県交付金等で賄われるものであると認識しております。このため、県からの単独補助については慎重でなければならないと考えております。
　次に、県立12社会福祉施設について無償譲渡を検討してはどうかについてお答えします。
　昨年12月に提示した県の方針は、利用者が安心できるサービスの確保を最優先に国の通知等に基づく県の同事業団に対するかかわり、同事業団の自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進、議会決議、事業団から提出されたシミュレーションなど、県として考慮すべき事項は考慮し、決定したものであることを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○前田　政明　議長、答弁漏れ。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時20分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　県立病院監。
　　　〔県立病院監　知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次）　医師暫定手当の廃止と県立病院の医師の退職との関連についてお答えいたします。
　医師暫定手当の廃止と県立病院の医師の退職との関連についての明確な分析というのはございません。医師の退職の理由は先ほど答弁した理由になってございます。
　ちなみに医師の充足状況をお答えいたしますと、医師暫定手当の廃止前の平成10年度は１人の欠員、経過措置のあった平成11年度は４名、平成12年度も４名の欠員、平成13年度は７名の欠員ですが、医師暫定手当が完全に廃止になった14年度は欠員なしという状況になっておりまして、これからしましても医師暫定手当の廃止と県立病院医師の退職との直接的な関連についての明確な分析というのは今はやりきれない状況にあるということでございます。
　以上でございます。
○前田　政明　国保については、こういう死亡事故が起こるということでありますので、（資料を掲示）　部長、こういう事態に私はなるんじゃないかと心配しています。
　それから病院のことですけれども、じゃ暫定手当が廃止される前の５年間の状況を説明してください。
　終わります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時23分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　県立病院監。
　　　〔県立病院監　知念建次君登壇〕
○県立病院監（知念建次）　医師暫定手当の廃止の前の退職者の数ということですけれども、今、手元にそれ以前の数字は持ってございませんで、ちょっと調べるのに時間を要しますので、それで先ほど答弁しました医師暫定手当廃止前の平成10年度の１名の欠員ということと、14年度は欠員なしという状況からして、直接的な影響はなかろうかというふうに理解をしているわけです。
　以上です。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　公務員医師会から、その当時、過密労働を苦にせず頑張っている我々沖縄県公務員医師たちに罰を加えるようなもので、プライドを傷つけ完全にやる気をなくす結果となっております。熟練医師の辞職の連鎖を生み、沖縄県医療行政の後退につながるものであります。よって、沖縄県医師会はということで、これは実質的には長い間支給され生活給になっていると。暫定手当が廃止されるならばそれなりの職務給を新設してほしいと、こういうふうに訴えているんですね。そういう面では、行革という形でいわゆる医師の暫定手当を切ったことが今のこういう状況をもたらしている。
　もう一つは、一般会計からの公的医療を守るべき措置をやらないことによって前議会の答弁で350億円全国よりも少ないと。こういう稲嶺県政の暮らし・福祉を踏みにじる状況が現在の疲弊した病院状況をつくっているということを指摘して終わります。
○瑞慶覧　朝義　こんにちは。
　ただいまから一般質問を行います。
　まず１点目に米軍基地問題について、米軍再編問題についての質問です。
　ア、知事は、日米が合意した中間報告による普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブ沿岸案については受け入れられないと明確に意思表示をして県外移設を訴えておられますが、普天間基地の県外移設が実現すると思われるかどうか、知事の御見解を伺いたい。
　イ、日米が示した中間報告に対して、普天間基地の移設に関して、県としては具体的な対案を示す考えがあるかどうかについてもお答えいただきたい。
　ウについての質問は削除します。
　エ、知事は、基地問題は解釈するのではなく解決すると県民に明言されましたが、３月にも最終報告が出されるという中、最終報告で知事が訴えている普天間基地の県外移設案が反映されない場合には、それこそ体を張って県民と一緒になって島ぐるみ闘争も辞さないという決意があるかどうかについてお伺いいたします。
　オ、来る３月５日に「知事権限を奪う特措法制定反対　普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会」を比嘉幹郎元副知事、山内徳信元出納長が共同代表になって県民総決起大会を行うことになっております。これまでの知事の言動からしますと、大会の趣旨と何ら変わらず、当然御参加いただけるものだと考えますが、いかがですか。ここはぜひ知事に県民総決起大会においでになっていただいて、連帯のごあいさつをいただきたいと思いますが、知事の御見解を伺います。
　ここですべての県議の皆さん方に対しても改めてこの場をおかりして参加要請をいたします。
　御承知のとおり、この集会のスローガンは、お互い県議会で全会一致によって採択した意見書の域を何ら超えておりません。ですから、皆さん方が断る理由はないわけであります。どうか３月５日の県民総決起大会には、たとえ組織的には参加ができないにしても、個人的にはぜひ御参加いただきますよう重ね重ね議員諸兄の御参加をお願い申し上げます。
　中間報告による評価できる部分として、海兵隊の7000人のグアムへの移転や――きょうの新聞報道によりますと8000人ということになっておりますが――嘉手納基地より南の基地の返還などは、普天間基地の沿岸案移設の条件つきパッケージだと日米両政府は言っているが、沖縄県民としては普天間飛行場の移設問題と、基地の返還や海兵隊の移転などとはパッケージではなく切り離して考えるべき問題としてとらえるべきであります。知事は、日米両政府のパッケージ案をどのように打開し、沖縄県の基地負担の軽減をどのように対処する考えか、その具体策を伺いたい。
　(2)、嘉手納基地使用協定についての質問です。
　ア、広大な嘉手納基地を抱える嘉手納町及び北谷町、沖縄市は我が国で最も基地問題が集中し、基地被害が甚大な地域であります。いわば我が国の安全保障の犠牲と負担が集中する地域だと言えます。嘉手納町及び三連協が連盟で政府に対して、嘉手納基地使用協定締結に向けて次の７つの項目を要求しております。
　まず１点目に騒音について。
　①、航空機の離発着回数の制限。②、航空機のエンジン調整はすべて消音施設などサイレンサーを使用するか、住民地域から離れた滑走路東側で行うこと。③、航空機の離陸時におけるアフターバーナーの使用禁止。④、休日、祝祭日、慰霊の日など特別意義のある日は飛行を禁止すること。
　２点目に、深夜・早朝飛行による騒音について。
　①、19時から翌朝の７時までの間、すべての航空機の飛行活動、エンジン調整などを行わないこと。②、深夜・早朝飛行はたとえ運用上必要であっても緊急時以外は飛行しない。③、騒音防止協定の厳正な遵守をすること。
　３点目に、飛行ルートについてであります。
　①、航空機の離着陸の場合、飛行経路は学校、病院、保育所など人口密集地域上空を避けて設定する。
　４点目に、訓練について。
　①、夜間のタッチ・アンド・ゴーの訓練をしないこと。②、飛行場周辺の住宅上空で旋回して滑走路に進入しないこと、③、飛行場及び住宅上空では空中戦訓練及び曲技飛行をしないこと。④、航空機飛行訓練については海上で行うこと。⑤、即応訓練、滑走路修復訓練などに伴うＧＢＳ訓練は住民地域に影響の出ない地域で実施すること。⑥、深夜・早朝の即応訓練、滑走路修復訓練などは行わないこと。⑦、すべての訓練は事前に通知徹底すること。
　５、外来機の飛来と帰還について。
　①、原則として外来機の飛来（戦闘機・ヘリ）を禁止する。②、外来機の飛行制限と飛来時の通知。③、本国への帰還の際は、他基地を経由し深夜・早朝飛行は避ける。
　６点目に、環境（臭気）についてです。
　①、早急に洗機場の移転を行うこと。②、エンジン調整は滑走路東側で行うこと。③、洗機場付近でのエンジン調整を行わないこと。④、「日本環境基準」に基づく測定調査の毎年実施及びその結果の即時公表。⑤、環境汚染が発見された場合の早期通報と適切な措置と公表。⑥、航空機排出ガスの民間地域への流出禁止。⑦、環境汚染の際、立入調査権を認めること。
　７番目に、事件・事故について。
　①、航空機事故の原因究明と公表を早急に行うこと。②、航空機の整備点検の徹底と公表。③、軍人への綱紀粛正。④、事件・事故内容の徹底究明と情報の開示。
　以上、７項目29件から成る要求は、基地周辺に住んでいる住民の当然の要求として日米両政府は真摯に受けとめるべきであります。県としては、基地使用協定締結への切実な地域の訴えをどのように受けとめて、今後どう支援していかれるかお伺いいたします。
　イ、嘉手納高等学校からの訴えとして航空機騒音に対する意見書について。
　嘉手納高校の騒音状況は、平成14年度には１日平均騒音回数が116回、平成17年度は４月に１日平均121回を記録しております。この騒音回数は70デシベル以上で、５秒以上の継続音の回数です。これを学校における活動時間――月曜日から金曜日まで――の７時30分の早朝講座から17時までからすると91回で、１時間平均9.6回の騒音にさらされている状況であります。これは精神的にも肉体的にも非常に苦痛である。クーラーの稼働――５月15日から10月15日――については、防音事業関連維持助成金で予算措置されているが、他の防音施設校と同額で、嘉手納高校だけの特別予算ではありません。授業終了後の教材研究など窓をあけての仕事は、騒音が激しく不快感でいらいらし、ストレスも大いに蓄積されます。このような環境下では作業能率も低下します。
　そのほかにもＧＢＳ訓練における爆竹音や煙幕騒ぎ、エンジン調整による航空機燃料の悪臭など、数え上げれば基地被害は切りがありません。基地あるがゆえに、騒音及び基地被害による嘉手納高等学校における生徒たちの教育的損失ははかり知れないものがあります。
　そのような状況下であっても早朝講座、放課後講座、夏期講座、冬期講座、２次対策講座、セミナーでの夜９時までの自主学習など、他の学校に類を見ない数々の企画をもって生徒に対応し、その力を伸ばしております。
　以上のような状況下であることを理解して次のような要求が出されております。
　①、クーラーの稼働期間及び時間の延長。②、騒音は精神的・肉体的に苦痛である。それによる教育的損失ははかり知れない。③、アメリカは沖縄全体を基地の島ととらえているのではないか。④、日本政府は、基地は沖縄にと言う、基地イコール沖縄ありきである。⑤、嘉手納は耕す土地がないから頭を耕すというが、こういう劣悪な教育環境の中では頭も耕しにくい。行政がもっと頭を耕しやすい教育学習環境をつくっていかねばならない。
　嘉手納高校から以上のような意見書が基地使用協定の締結に向けて出されております。このことは、嘉手納飛行場に隣接する学校現場からの切実な願いであります。知事及び教育長の見解と支援策を伺いたい。
　(3)のＦ－15米軍戦闘機墜落事故についての質問は削除します。
　(4)、キャンプ瑞慶覧で発生したタクシー強盗事件について。
　ア、去る１月７日にまたしても米軍基地内キャンプ瑞慶覧において、タクシーを無線で呼び出して売上金を強奪するという強盗事件が発生した。共犯者は何名いたか伺いたい。
　イ、また、これまでの捜査状況についても伺いたい。
　ウ、犯人の一人が既に除隊してアメリカ本国に帰っているとの報道がなされておりますが、その取り扱いはどうなるかについても伺いたい。
　(5)、キャンプ瑞慶覧内で営業中のタクシーから現金80ドルの入った財布が盗まれたという窃盗事件で、米軍捜査機関が女性５人から事情聴取しているとされておりますが、その後の捜査状況の説明を求める。
　ア、立て続けに起こる米兵による凶悪犯罪、強盗や窃盗事件に対して、私たちはただ綱紀粛正を訴えるだけでいいのかどうかについてお答えいただきたい。
　(6)についての質問は削除します。
　２、教育問題について。
　(1)、県の知事部局は、評価システムの導入については職員の同意がなければ導入しないということであるようですが、いかがですか、お答えください。
　(2)、教職員評価システムの導入について。
　ア、学校現場も望まないことをなぜ今実施しなければならないのか伺いたい。
　イ、同システム導入は校長と職員、あるいは職員間による不信感につながるのではないか、また教職員のメンタル疾患を助長することになるのではないかと考えられますがどうか、御見解を伺いたい。
　ウ、同システム導入に当たっては校長の恣意的見解が教職員の評価に左右することになるのではないか。校長の中には評価システムの導入を疑問視している方もいらっしゃるが、評価システムの導入に当たっては、まず教職員の働きやすい環境づくりをしてからちゃんと学校現場の実態を知った上で現場から不信感を払拭し、お互いが了解のもとに実施するかどうか検討するのが望ましいと考えられるが、教育長の御見解を伺いたい。
　(3)、教職員のメンタル疾患について伺います。
　ア、2004年度に病気で休職した教職員の数が東京、大阪に次いで286人という３番目に高い数値を示している。そのうちの約半分はメンタル疾患だという調査結果が出ておりますが、比率からすると断トツということになります。なぜ沖縄はこんなにもメンタル疾患が多いのかについてお伺いいたします。
　イ、教職員のメンタル疾患は多忙な日程に起因しているのではないかと思われますが、県教育庁は学校現場の実態調査を行ったことがあるかどうかについて伺いたい。もしないなら、どうして今日までほっておいたのかについても御説明願いたい。今からでも実態調査を行うべきと考えるがどうか。また、メンタル疾患に陥った職員の現場復帰後のケア体制は確立されているかどうかについてもお答えいただきたい。
　(4)、ここ数年間の中途退学者の推移について伺いたい。
　ア、中途退学者と就学支援センターの関係について御説明を願いたい。
　３の環境問題についての質問は削除します。
　４、民放５社の指定地方公共機関についての質問であります。
　まず質問の前に、指定地方公共機関の指定は有事を想定したものであり、言論・表現の自由や知る権利を阻害するものである。放送局がこれに組み込まれることに強い危機感を覚えざるを得ません。
　去る60年前の沖縄戦で県内の報道機関は言論統制下に置かれ、大本営発表を垂れ流すことしかできず、多数の県民を戦争に駆り立てて死に追いやりました。過去の過ちを再び繰り返してはなりません。
　日本政府は今、戦争放棄と国際平和主義の憲法に反し、有事法の整備を着々と進め、米軍再編という日米の軍事強化を加速させ、まさに戦争のできる国づくりを進めております。
　そのような中で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにするためにも、各報道機関は平時・有事にかかわらず政府の流す情報を住民の視点で検証し、正確な情報を視聴者や県民に伝えるのが使命ではないでしょうか。
　指定地方公共機関の受諾は、戦争国家体制への組み込み以外の何物でもありません。民放各社は、毅然として二度と戦争のためにペンをとらない、マイクを握らない、カメラを回さないとして沖縄報道機関の原点に立ち返り、指定地方公共機関の受諾を拒否されるよう願ってやみません。
　それでは質問します。
　(1)、去る２月10日の琉球新報の「記者席」で花城知事公室長は、民放５社に対して「沖縄戦や米軍統治時代の経験が背景にあるのだろうが、民放が欠けると計画は機能しない」との発言がありますが、民放が指定地方公共機関を受諾しないと何が機能しないというのかについて伺いたい。
　(2)、民放が指定地方公共機関として受諾した場合、県は受諾条件として民放側から提示された報道の自由を担保することや懸念を生じた場合には指定を返上するという意見書について、間違いなく履行するという約束ができるかどうかについて伺いたい。
　よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　瑞慶覧議員の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の県外移転についての御質問にお答えいたします。
　新たな合意案については、これまでの経緯を踏まえれば早期返還につながるものとは考えられず、県としては容認できるものではありません。
　県が米軍再編の中で求めている在沖米海兵隊の県外移転については、中間報告において海兵隊司令部や兵員等の県外移転という形で反映されていることから、在沖米海兵隊の整理縮小、さらに県外移転という方向性が示されたものであり、将来の基地の整理縮小につながっていくものと考えております。
　私は、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、県外移設の決意についてお答えいたします。
　米軍再編について、県は普天間飛行場を含む在沖米海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示し、この方向を踏まえて日米間で協議することを明確に求めております。
　私は、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　中間報告に対する具体的な対案についての御質問にお答えします。
　新たな合意案については、これまでの経緯を踏まえれば早期返還につながるものとは考えられず、県としては容認できるものではありません。
　米軍再編について、県は普天間飛行場を含む在沖米海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示しており、従来案以外の県内移設を求めたものではありません。
　次に、県民大会についての御質問にお答えします。一括してお答えします。
　県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体等広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　次に、パッケージ案についての御質問にお答えします。
　中間報告の中では、「これらの具体案は、統一的なパッケージの要素となるものであり、パッケージ全体について合意され次第、実施が開始されるものである。」としております。
　これについて額賀防衛庁長官は、一つでも欠けたらこの考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することがないようにしていくということであるとの発言をしており、負担軽減と抑止力のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解をしております。
　次に、嘉手納基地使用協定に対する県の見解と支援についてお答えします。
　嘉手納基地の使用協定締結の要請については多岐にわたる要求が網羅され、航空機騒音など日常的にこうむっている被害の改善要求がなかなか実現しないことへの周辺地域住民の不安のあらわれであると考えております。
　嘉手納基地から派生する諸問題の解決を図るためには、基地の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府においては、地元の要望を受けて日米間で協議し、その実現に努めるべきであると考えております。
　県としては、今後、三連協の対応も見守りながら、日米両政府が使用協定締結に努めるよう地元市町村と連携して支援していきたいと考えております。
　次に、航空機騒音に対する意見書についての御質問にお答えします。
　嘉手納基地周辺における騒音被害については、平成８年３月、日米両政府で航空機騒音規制措置が合意された後も早朝、夜間における航空機の離着陸が繰り返されるなど、依然として周辺地域の住民生活に環境基準を超える騒音被害を及ぼしていることから、十分な効果を上げているとは言いがたいと考えております。
　航空機騒音に対する意見書については、このような状況の改善のため、嘉手納基地使用協定に関する町民会議に対し、基地使用協定の項目として要望されたものであります。
　県としては、今後、三連協の対応も見守りながら日米両政府が使用協定締結に努めるよう地元市町村と連携して支援していきたいと考えております。
　次に、事件・事故への対応についての御質問にお答えします。
　県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
　平成17年３月には訪米し、米国政府等に対し、米軍再編の中での本県の過重な基地負担の軽減を訴えた際にも、基地の運用に伴う事件・事故の防止及び安全管理の徹底等を求めております。
　また、公務外の事件・事故の防止を目的とし、米軍を初め日米両政府や県、地元市町村、地元商工会等の関係機関の参加のもと、これまで協力ワーキングチームにおいてその対策を協議・調整してきております。
　県としては、今後とも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、隊員の綱紀粛正及び教育の徹底等を強く求めるとともに、協力ワーキングチーム等において協議や調整を行うなど、米軍人等による事件・事故の再発防止に向け努力していきたいと考えております。
　次に、民放が指定地方公共機関を受諾しないと何が機能しないのかという御質問にお答えします。
警報、避難の指示及び緊急通報は、武力攻撃事態等における住民の生命、身体及び財産を保護するためには大変重要な情報であり、県民に迅速かつ的確に伝達する必要があります。このため、指定公共機関であるＮＨＫや県内の民放５社の果たす役割は欠かせないものと考えております。
　次に、民放側から提示された意見書についての御質問にお答えします。
　１月31日付で意見書を提出した民放５社に対し、県は、「県民の生命、身体及び財産を守るという共通の目的のため、放送事業者の立場を尊重しつつ、互いに協力しながらその目的遂行に努めて行きたい。」と回答しております。
　県としては、民放側との信頼関係を基本とし、国民保護措置を迅速かつ的確に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　瑞慶覧朝義君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後11時58分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　午前の瑞慶覧朝義君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　それでは嘉手納高等学校からの意見書についてお答えします。
児童生徒がよりよい教育環境のもとで学習ができ、安全が保障されることは当然の権利であります。
　嘉手納高校は嘉手納基地に隣接していることから、日々、航空機の離着陸が繰り返されるなど、騒音によりこれまで授業を幾度となく中断することがありました。
　県教育委員会としましては、基地からの騒音等により学校教育活動に影響があってはならないと考えており、関係部と連携して安全で快適な学習環境の確保ができるよう努めてまいります。
　次に、教職員評価システムの実施についてお答えします。
　教職員評価システムは、教職員の資質向上を図り、児童生徒の学習権を保障するとともに学校全体を活性化させ、教育力を高めるために実施するものであります。
　同システムは、平成16年度から平成17年度にかけて文部科学省の指定を受け、管理職及び教職員を対象に試行してまいりました。
　教育現場からの声としては、みずからの教育課題を見詰める機会となった、管理職との面談でコミュニケーションが図られた、教職員としての意識変革につながった等があります。
　一方、自己申告書の記入で苦労した、面談時間と方法に改善が必要である等の声もうかがえます。
　県教育委員会としましては、学校現場の声や市町村教育委員会の意見等を踏まえ、改善すべき点は改めるなど、教職員評価システムの趣旨が生かされるよう実施していきたいと考えております。
　次に、メンタル等の見解についてお答えします。
　教職員評価システムは、計画・実施・評価・改善による運営サイクルによって行われ、教職員の職務遂行の効率化を図るものであります。また、教職員相互が協働により教育実践することで信頼関係が築かれ、子供たちと正面から向き合う質の高い教育が保障されるものであります。
　さらに、管理職と教職員、また教職員相互がフランクに話し合える機会がふえるなど、風通しのよい職場環境づくりにもつながることから、教育活動で悩んでいる教職員への対応や支援が期待できるものと考えております。
　次に、評価システムの実施についてお答えします。
　教職員評価システムでは、第一義に評価者と教職員の信頼関係づくりが大切とされていることから、相互が置かれた立場を理解することが重要であります。特に、評価する側の資質の向上が求められており、校長、教頭、事務長への評価者研修が必要であります。
　県教育委員会としましては、管理職に対し、教職員評価の理論、実践事例の研究、ロールプレーイング等の研修を実施しております。教職員に対しては、10年経験者研修など各種研修会において説明をし、リーフレットやホームページ等で周知徹底しております。
　また、校内研修において自己申告書の記入、面談、自己評価という一連のサイクルを通して同システムについての理解を深めております。
　今後は、学校教育の現場や市町村教育委員会の意見等を踏まえ、改善すべき点は改めるなど、教職員評価システムの趣旨が生かされるよう実施していきたいと考えております。
　次に、教職員のメンタル疾患についてお答えします。
　平成16年度の調査によると、本県教職員の精神性疾患者数は94人で、全教職員に占める割合は0.56％となっており、全国平均0.39％より0.17ポイント高くなっております。
　精神性疾患者が多いのは県全体としても同様で、入院・通院患者数は平成16年度においては前年度より約1200人増加しております。このことは、社会環境が複雑・多様化したことや人間関係の希薄化などによるものと考えられます。
　教職員の精神性疾患の原因は特定しかねますが、生活習慣病等の併発、職場環境への不適応、病気の繰り返し等さまざまで複合的な要因が考えられます。また、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観の求められる職業など、職務の特殊性も大きく影響していると思われます。
　次に、実態調査と復帰支援についてお答えします。
　教職員の勤務における多忙化については、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観の求められる職業など、職務の特殊性も大きく影響していると思われます。したがいまして、勤務実態については調査が難しいと考えております。
　しかし、文部科学省においては現在勤務実態等を含めた調査の検討がなされており、県教育委員会としましてはその動向を見据えながら考えてみたいと思います。
　精神性疾患者の職場復帰については、復帰前の職場復帰訓練、復帰後の同僚によるサポート、校務分掌の軽減などを行うことにより支援に努めております。
　県教育委員会としましては、スクールカウンセラーの配置、専門医による健康相談、24時間フリーダイヤル相談等を行っております。本年度から新たに管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を実施しました。
　今後とも、実効性のある職場支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。
　次に、過去５年間の中途退学と就学支援センターについてお答えします。
　県立高等学校における過去５年間の中途退学者数は、平成12年度1824人、13年度1740人、14年度1640人、15年度1090人、16年度980人となっております。
　本県の中途退学率は、平成14年度までは３％台を推移しておりましたが、その後は減少し、16年度は1.9％で全国平均を下回っております。
　改善の要因としては、各学校における数値目標の設定、生徒指導支援カルテの活用、スクールカウンセラーによる教育相談、就学支援センターにおける体系的指導等が挙げられます。特に、就学支援センターでは学業を継続するかどうかで悩んでいる生徒を受け入れ、専任職員による面接や電話相談、家庭訪問等を通して個々の生徒に適した就学支援が行われております。
　平成17年12月末現在497人の生徒を受け入れ、275人が他の高校や専修学校へ転学、進学、就職等をしております。残る222人の生徒については引き続き教育相談や家庭訪問等を行い就学支援が行われております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　キャンプ瑞慶覧で発生したタクシー強盗事件について一括してお答えいたします。
　本件は、被疑者らが本年１月７日午前０時50分ごろ、在沖米海兵隊基地キャンプ瑞慶覧内において客待ち停車中のタクシーを手招きで呼び寄せた後、運転手に対し、所携のサバイバルナイフ様のものを突きつけ、ギブ・マネーなどと申し向けて脅迫し、同人管理に係る売上金約5000円及び５ドル在中の釣り銭箱を強取したものであります。
　県警察におきましては、被害者からの通報により本件を覚知し、発生場所が基地内であったことから米軍捜査機関と連携をとり、直ちに現場臨場し、関係者からの事情聴取、現場付近の検索等、所要の初動捜査を実施しました。
　その後も米軍捜査機関と協力しながら捜査を継続していたところ、米軍捜査機関が容疑者を割り出したことから、県警察において被疑者２名を取り調べるなど所要の捜査を実施して、２月６日に那覇地方検察庁に送致しており、検察庁においては２月10日に起訴し、同日、被疑者２名は那覇拘置支所に収監されたものと承知しております。
　なお、県警察におきましては、米軍から必要な協力が得られ捜査を遂げることができたものと認識しており、総合的に判断し、起訴前の拘禁移転要請については行っておりません。
　また、被疑者２名の取り調べ等から、ほか１名の容疑者が浮上しておりますが、その時点では既に帰国していたとのことであり、現在、県警察において米軍捜査機関の協力を得ながら所要の捜査を推進中であり、法と証拠に基づき厳正に対処する所存であります。
　なお、捜査協力については、一般論として申し上げれば、捜査当局間または外交ルートに基づいて行うものと承知しております。
　次に、キャンプ瑞慶覧内での窃盗事件についてお答えいたします。
　本件は、本年１月22日午前０時30分ごろ、在沖米海兵隊基地キャンプ瑞慶覧内で営業中の民間タクシーに乗車した米軍女性兵士５名のうち、19歳の女性兵士１名が同タクシー運転手所有の現金80ドル入り財布を窃取した事案であります。
　本件につきましては、事件当日の１月22日、被害者から被害届を受けた宜野湾警察署が米軍捜査機関の協力を得ながら所要の捜査を実施しました。
　その結果、１月24日に19歳の女性兵士を被疑者として、また同乗した４名の女性兵士を参考人として特定しました。その後、宜野湾警察署においては１月31日と２月３日に同被疑者に任意出頭を求めて取り調べを行ったところ、窃盗事実を認めたことなどから、２月９日、那覇地方検察庁に窃盗罪で書類送致しております。
　なお、被疑者が被害弁済をし、被害者が被疑者の処罰を望んでいないことなどから、２月13日に那覇地方検察庁において不起訴処分になったと承知しております。
○総務部長（上原　昭）　教育問題についてのうち、知事部局における勤務評価についてお答えします。
　沖縄県行財政改革プラン(案)においては、新たな人事制度への移行が予定されている公務員制度に対応するため、目標管理の手法を用いた勤務評価制度を実施することとしております。
　県では、職員の意識改革に取り組むとともに、複雑・多様化する行政課題に的確に対応できる人材の育成を図るため当該制度は必要であると考えており、職員への十分な説明を行い、納得性を高めた上で実施してまいります。
　以上です。
○瑞慶覧　朝義　再質問を行います。
　沿岸案については県民世論の72％が反対し、そのうち84％が普天間基地の米国移転を求め、沿岸案に反対しております。県議会や多くの市町村議会でも同様の趣旨で意見書が全会一致で採択されております。また、稲嶺知事も沿岸案には反対を表明し、普天間基地を県外に移せと言っております。
　さらに、１月22日に行われました名護市長選挙でも全候補者が沿岸案反対を公約として掲げて選挙戦を行ったことであります。今や沿岸案反対というのは県民の総意として受けとめております。知事が、超党派でないと参加できないという理由はどうも理解できないなというふうに思っております。
　３月５日の県民大会にどうしても知事や議長が御参加できなければ、せめて知事からあるいは議長からメッセージはいただきたいと思いますが、それについて再度知事に御答弁を求めます。
　教育問題についてです。
　沖教組が昨年12月からことし１月にかけて実施した教職員の多忙化と健康に関するアンケート調査の結果、894人からの回答を得て、何と９割を超える職員が心身ともに疲れを感じているという結果になっております。これはただごとではない。学校現場のゆとり実現と教職員のメンタルヘルスケアの必要性を感じるとともに、労働安全衛生体制の確立が必要であると考えますが、教育長の御見解を伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時38分休憩
　　　午後１時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　県民大会へメッセージが送れないかという御質問にお答えします。
　先ほども答弁をいたしましたが、県民大会に知事が参加する場合といいますか、あるいは県民大会そのものの条件といいますか、これについては全党派、各界各層を網羅した沖縄全体が一体となったもの、県民が一体となって取り組む必要があると、こういうことでありまして、そういった意味で知事が参加できる状況とはなっておりませんし、メッセージを出すことについてもこれは参加と同様の趣旨ということになりますので、メッセージを出すということもございません。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問の、教職員の多忙化と労働安全衛生体制の確立についてお答えします。
　教職員の学校現場における多忙化については承知しております。そのことは教職員の業務が数量化しにくい業務、倫理観の求められる職業など、職務の特殊性が影響しているものと思われます。
　県教育委員会では校長研修会等を通して学校行事の精選、校務分掌の再検討など校長のリーダーシップのもと、風通しのよい職場づくりを求めたところであります。
　また、教職員が安全・安心して教育活動に専念できるよう、県立学校への産業医の配置、衛生管理者資格の取得、厚生労働省発行の「労働衛生のしおり」の配布など、教職員の健康確保が図られるよう促したところであります。
　今後とも、教職員の健康障害防止等のための対策強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　こんにちは。
　護憲ネットワークの狩俣信子でございます。
　今、議長からも南米帰りはというお話がありましたけれども、私も先日ペルーの移住100周年に参加してまいりました。本当に先人たちの御苦労に大変身が引き締まる思いと、それからウチナーンチュとしてのチムグクル、これを大変感じてまいりました。知事も御一緒でございましたけれども、おかげさまで私は２キロほど体重を落としまして、大変すっきりしてきたところでございます。
　さて、それでは本題に入ってまいりたいと思います。
　1972年に沖縄が祖国復帰いたしまして、この５月15日で34年を迎えようとしています。この間、沖縄返還に関して日米間で密約があったのかどうか、そういうことがマスコミでも取り上げられてまいりました。しかし、元毎日新聞記者の西山太吉さん、彼の取材で、密約はあったとされながら、しかし機密漏洩事件にすりかえられてこの問題は封印されてきたところでございます。
　2000年５月、琉大我部政明教授、そして朝日新聞社は、密約を裏づける米政府の公開公文書を見つけて報道いたしました。しかし、当時の河野外相、元外務省アメリカ局長の吉野文六さんに確認したところ、吉野氏は、密約はない、日本に該当する文書はないだろうと話をしていたということでございました。返還に際しての日米合意は沖縄返還協定がすべてだ、歴代外相は密約が存在しないことを明確にしてきていると発言して、密約を否定してきたところでございます。
　しかし、ことしの２月10日、その吉野さんは報道各社に密約はあったと証言いたしました。２月24日の元毎日新聞社の西山太吉さんが起こしている、国は密約を認めて謝罪するよう要求している裁判で、当時の河野外相に事実を否定するよう依頼されたと証言しております。大変大きな問題です。
　これまでこの密約問題が出るたびに、当時の外相は密約はなかったと否定し続けてきました。当時のアメリカ局長吉野文六さんが裁判で証言しても、古い話なので覚えてないとか、麻生大臣は、吉野さんは今87歳になられていると思うがとか、何で年齢まで出すんだろうと私は思ったんですが、そういう話とか、しかし河野外相が密約はなかったと証言を頼んだことはないと政府ぐるみで吉野さんの証言を否定し続けています。
　２通の公文書も出て関係者からの裁判での証言もあるのに否定するというやり方、うそで塗り固められた国家権力の恐ろしさを感じています。国民をばかにした行為だと思っています。
こんな傲慢な日本政府を相手に交渉する知事も大変な御苦労だと私は思っています。知事、御苦労さまでございます。
　そして、信頼関係があるとおっしゃるけれども、こんなに平気でうそをつく政府のどこが信じられるのでしょうか。
　沖縄の基地問題の再編につきましても、地元の頭越しにはやらないと言いつつ、何の説明もなく中間報告が出されたではありませんか。嘉手納基地の使用協定の問題も受け入れる気配はありません。とにかく米軍基地は沖縄に押し込めておく、使用協定の要求も受け入れられない、沖縄はあめとむちの政策で国家権力でどうにでもできると思っているのではないでしょうか。それだけに知事は県民の先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、子や孫に基地のない沖縄を手渡すために私たちも取り組んでいきたいと思っております。
　さて、今回の米軍再編は千載一遇のチャンスだと言われ、沖縄の基地負担軽減がどれだけできるのか期待されてもきました。とりわけ普天間基地の県内移設には８割以上の県民が反対をしております。幸い中間報告で出された沿岸案につきましては、知事はこれまでの経過を踏まえながら受け入れるわけにはいかないとはっきりと拒否の姿勢を示しております。私どもとこれは一致するところであります。
　それでは、その沿岸案の受け入れを拒否するためにどのような方法があるのでしょうか。
　11月議会では、合意案を容認できるものではありませんとか、普天間の県外移設や県民の目に見える形での負担軽減という考えを今後も変える考えはありませんということをおっしゃったのですが、そのためにどうするかということにつきましては提案がございません。残された日数が少ないだけに、具体的にどんなことを取り組んでいくのかということで、ここが大切なので私はあえて伺いたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事は、沿岸案に反対で認めるわけにはいかないと言っています。その姿勢は姿勢として、それだけで沿岸案を県外へ変えられることができるのでしょうか。県外へ移転させるために今後日米両政府へどのような働きかけをするのか伺います。
　(2)点目、３月５日に予定されている普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する県民総決起大会への参加、知事は消極的ですが、その理由は何ですか。多くの方がこれを聞いているようですね。
　(3)点目、また、県民大会はあくまで県民が主体的に取り組むべきと11月議会で答弁していますが、金武の都市型訓練施設反対の県民大会に参加し、今回のもっと大きな県民大会に参加しないというのは説明がつきません。参加・不参加の基準は何なのですか伺います。超党派とか経済界とか、労働団体とかの各界各層ということは聞いておりますけれども、もっと知事としての何か真心のこもった答弁がほしいと思いますね。
　次(4)点目、嘉手納町長は基地運用に一定の条件をつける基地使用協定の締結の方針を打ち出しました。県は嘉手納町と連携しながら支援したいと答弁しておりますが、その後の政府の対応と県の取り組みを伺います。
　次２点目、女性相談所並びにＤＶ問題について伺います。
　沖縄で配偶者からの暴力に関する相談は年々増加しています。2004年は女性相談所で702件、女性総合センター「てぃるる」で386件、警察関係で226件、計1314件もの相談がありました。その中で女性相談所での被害者の一時保護、その数は同伴児童合わせて211件に上っております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、私は、前回、この女性相談所視察に行ったときにさまざまな課題が出されていました。ＤＶなどで入所する女性や子供たちにとって心の安らぐ場所でなければなりません。そのための手助けをその女相の皆さんたちも一生懸命取り組んでいることには敬意を表します。
　そこで、前回出されました課題、それがその後どうなったかお伺いいたします。
　(1)点目、女性相談所内の電話相談室における来訪者を知らせるブザーの件について、その後どのように改善されたのか伺います。
　(2)点目、ＤＶ被害者のための県営住宅確保につきまして、福祉保健部と土木建築部の調整はどのようになっているのか伺います。
　(3)点目、女性相談所に入所する同伴児童につきまして、学習ボランティアの確保について現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
　それから(4)点目、ＤＶ対策費として今回の予算で936万5000円の予算が組み込まれております。そのＤＶ加害者対策としてどれだけ使われるのか、それから加害者対策についてはどのようにしていくのか伺いたいと思います。
　次、３点目行きます。
　男女平等行政についてであります。
　平成17年２月１日付の調査では、県庁の女性の次長、部長はたった９名しかいないというふうに出されております。それは6.7％ということでしたね。男性の次長、部長は124名なんですね。非常に多い数で、女性が大変少ないなと思いますが、男女平等社会をつくるためにも、まず知事のおひざ元からそういう改革を推進していただきたいと思いますので、お伺いいたします。
　(1)点目、次年度に向けての女性登用で次長、部長への登用はどうなっているのか伺います。
　(2)点目、2005年３月に沖縄県特定事業主行動計画が策定されました。これは男性職員の育児参加の促進や育児休業等を取得しやすい、そういう職場の雰囲気づくりのためにどのようなことを取り組んできたのかということでお伺いしたいと思います。
　次４点目、教育行政についてです。新しく教育委員長になられた板井さんに本当はお聞きしたいんですが、教育長でお願いしましょうか。
　(1)点目、新しく設立される中高一貫教育について、そのメリット・デメリットについて伺います。
　それから(2)点目、その教職員数、生徒数、学区について伺います。
　(3)点目、今、小学校で英語の語学授業が入っているようですが、外国人による小学校での語学指導について、現状と課題、効果について伺います。
　次５点目、医療福祉について伺います。
　(1)、北部病院への産婦人科医師の派遣については、いろんな議員が出されておりました。しかし小池大臣が去る１月７日、名護市長選挙応援のため来島し、島袋候補の女性部の総決起大会で、４月から産婦人科医師・防衛医官を派遣すると発言したとのことです。部長は新聞等で知っていますと答弁しておりますけれども、この沖縄県の大事なときに、新聞だけじゃなくて直接私は対応していくべきじゃないかと思ってこの質問を出しております。特に、小池大臣の発言ですので、単に選挙のためのリップサービスではないと思います。
　そこで伺います。
　小池大臣との話し合いはどのようになっているのか伺います。
　何名の派遣になるのか伺います。
　聞くところによりますと、やはり産婦人科やるためには最低３名の産婦人科医が必要だと言っておりますので、それが確保できるのかどうか。
　そして次、期間はどのくらい派遣していただけるのでしょうかということでお尋ねいたします。
　次(2)、母子総合医療センター、いわゆる子ども病院のことについてお尋ねいたします。
　先日、私ども文教厚生委員会は新しい病院を視察してまいりました。建物もとても立派でしたが、中の設備も大変充実していると説明を受けてまいりました。ところで、母子総合医療センターの完成に伴い、入院する子供たちの家族が使用するファミリーハウス、これがないともうホテル住まいとか、いろんな大変な状況が出てくるようでございますので、それはぜひつくっていただきたいという要望も出ているわけですが、去る２月議会の答弁では、県はファミリーハウスの必要性は認識しており、施設整備、管理運営これは民間で行うことになるけれども、土地の確保については支援を検討しているという答弁がございました。その後の経過についてお尋ねいたします。
　ア、土地の確保はできたのでしょうか。
　イ、ファミリーハウスの建設のめどはどうなっているのでしょうか。
　次ウ、管理運営についてはどこがこれを引き受けて行うのでしょうか、お尋ねいたします。
　それから(3)の、ファミリーサポートについてお尋ねいたします。
　実は、今、福祉関係で有償運送をするということで福祉タクシーとか、介護サービス事務所とかそういうところがありますけれども、そのほかに行政が担えない部分で有償で運送しているところがあるんですね。例えば、障害児を抱えた家庭がその子の学校への付き添い運送、そして作業所への送り迎え、また障害児を病院へ連れていっている間、幼い兄弟の面倒を見てもらう。そういうことなどで、今、20家族がこの療育サポートセンターを利用しているようでございます。回数で言うと月96回、移送で41回などですが、費用も格安でタクシーの約半額、ボランティアでの活動になっているようです。現在、看護師が３名、そしてへルパーさんが10名、計19名でこの事業に携わっていますけれども、これをやっているお母さんというのは、実は難病で自分のお子さんをなくしたんですね。そして自分も気がめいっているときに何か困っている人のためにやりたいという思いで、この療育ファミリーサポートに取り組んでいるようでございます。
　実は、この４月から法律が変わるんですね。法律が変わるために各市町村や県単位での運営協議会の立ち上げが必要になってきています。そこに申請しなければ許可がおりずに有償での運送ができないということでございまして、そこを利用している皆さんからも大変不安の声が上がっております。それで県としての取り組みをぜひお願いしたいというふうに言われておりますので、お伺いしたいと思います。
　ファミリーサポートについて。
　行政支援では担えない分野での預かりや見守り、兄弟支援、病院や学校への付き添い、外出援助等を行っているグループが福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第１項による認可を申請しようとしています。
　ア、申請は県内の運営協議会に出さなければなりませんが、運営協議会の設置の見通しについてはいかがでしょうか、伺います。
　イ、平成16年３月に出されました「非営利の有償運送に関するガイドライン」によりますと、平成18年３月までを重点指導期間とし、それまでに運営協議会が設置され、そこに申請しなければ許可が得られないとなっています。このファミリーサポート利用者に大変多くの不安が出てきておりますけれども、県としての対応をお聞かせいただきたいと思います。
　次、我が会派の代表質問との関連ですが、１、福祉事業団について伺います。
　まず１点目、民営化される施設に県から役員を派遣するとのことですが、他県の状況はどのようになっているのでしょうか。他県でもそういう役員を派遣しているのでしょうか、お伺いいたします。
　次、事業団職員の退職金問題で、県側と事業団の考えに違いがありますね。他県ではこの退職金問題でどのような対応をしているのかお伺いいたします。
　最後、我が会派の代表質問との関連につきましてですが、防衛施設局の発注工事について伺います。
　我が会派の渡嘉敷県議がこれは出しておりました。発注方法を含め、公平・適正な対応を申し入れる考えはないか伺うということに対しまして、適正に発注されているものと思いますという答弁でございました。
　私ども社民党は、２月20日に那覇防衛施設局に今回の官製談合問題で抗議と申し入れを行ってきたところでございますけれども、そのときこの那覇防衛施設局、もちろん落札率１、ということは予定価格と落札価格が同じ額というのが28件もあったんですが、そのほかに入札の実施さえ公表されていない米軍キャンプ瑞慶覧内の海軍病院空調設備、この工事の受注予定がもう既に決まっているということがありました。この件につきまして１件の契約は沖縄がやっているんですけれども、ほか全部本土の企業です。県外企業です。
　そこで伺います。
　県内企業への優先発注についてどう考えるのか伺いますとともに、このような状況を踏まえ、県としてもガラス張りの入札方法について申し入れるべきだと思いますが、その必要はありませんか、県のお考えをお尋ねいたします。
　あとはまた再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　狩俣信子議員の御質問にお答えをいたします。
　日米両政府への働きかけについての御質問のお答えでございます。
　私は、中間報告を受けた後でも県民の目に見える形での負担軽減が最終報告に反映されるよう、安倍官房長官や額賀防衛庁長官、麻生外務大臣、小池沖縄担当大臣を初めとする関係閣僚やトーマス・シーファー駐日米国大使にも直接お会いして訴えております。
　また、昨年11月11日に総理官邸で開催された全国知事会において小泉総理大臣にも強く訴えるなど、ありとあらゆる機会をとらえて政府や米国政府の関係者に対して働きかけてきました。
　県としては、引き続きあらゆる機会をとらえて政府や政党関係要路などに対し積極的に働きかけるなど、県の基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　県民大会についての御質問に一括してお答えをいたします。
　県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体等広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　次に、嘉手納基地使用協定に対する政府の対応と県の取り組みについての御質問にお答えします。
　三連協等が求めている嘉手納基地の使用協定の締結要請について、政府は照屋衆議院議員の質問主意書に対し、「要請書に挙げられた７項目に関し、地元が懸念や不安を有していることについて真摯に受け止め、今後、地元の更なる負担の軽減の実現に向け、様々な可能性を検討していく上で念頭に置いていきたいと考えている。」と答弁をしております。
　嘉手納基地から派生する諸問題の解決を図るためには、基地の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府においては、地元の要望を受けて日米間で協議し、その実現に努めるべきであると考えております。
　県としては、今後、三連協の対応も見守りながら、日米両政府が使用協定締結に努めるよう地元市町村と連携して支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　女性相談所における来訪者への応対についてお答えします。
　女性相談所における来訪者への応対は、主に３人の婦人相談員が行っておりますが、相談員が面接などを行っている場合は他の職員が対応できるような協力体制をとっているとの報告を受けております。
　次に、ＤＶ被害者のための県営住宅確保に関する調整についてお答えいたします。
　ＤＶ被害者のための住宅確保は被害者の自立のため重要と考えており、女性相談所では民間賃貸住宅に関する情報提供や県営住宅の優先入居制度などを活用しております。
　現在、県では、ＤＶ防止法に基づく「沖縄県配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（仮称）」を今年度中に策定するため手続を進めているところであります。その策定過程において担当部局と調整し、同計画にＤＶ被害者の住宅確保に関する施策として県営住宅の優先入居の推進と県営住宅の目的外使用の検討を盛り込むこととしております。
　次に、女性相談所における学習ボランティアの確保についてお答えします。
　女性相談所における同伴児の学習指導は、児童指導員と学習ボランティアが行っておりますが、同伴児の学習機会をふやすため複数のボランティアの確保が必要であると考えております。
　現在、関係機関からの情報収集を行うなど複数の学習ボランティアの確保に努めているところであります。
　次に、ファミリーハウスの土地の確保、施設整備、管理運営について一括してお答えします。
　慢性疾患児家族宿泊施設、いわゆるファミリーハウスの建設用地については、ことし４月開院予定の県立南部医療センター・こども医療センターに隣接する農業試験場跡地の県有地に設置する方向で関係部局と調整を進めているところであります。それを踏まえて具体的な施設整備のスケジュールを検討したいと考えております。
　なお、管理運営については指定管理者制度の活用も含めて検討したいと考えております。
　次に、福祉有償運送における運営協議会の設置の見通し及び県の対応について一括してお答えします。
　ＮＰＯ等の特定非営利団体が自家用自動車による有償運送を行う場合は、道路運送法第80条第１項に基づく許可を得る必要があります。申請に当たっては、ＮＰＯ法人等は地方公共団体が設置した運営協議会の協議結果を踏まえて、陸運事務所に対し許可申請を行うことになります。
　運営協議会については、移動範囲を考慮すると広域的に組織することも考えられることから、市町村と協力して設置のあり方も含めて調整していきたいと考えております。
　次に、民間譲渡するのになぜ職員を派遣するのかにお答えいたします。
　社会福祉事業団にとっては、30年余にわたる県からの委託による施設運営から、民営化後は事業団独自の施設運営へと移行する過程で、施設経営の基盤となる経営計画の早期の策定等の課題があります。施設経営の基盤となる経営計画の策定等を通して早期の自立化に向けての支援を行うために職員を派遣するものであります。
　なお、職員派遣については事業団の理事会で決定されるものであり、理事会からの要望により対応したいと考えております。
　次に、他県における退職金の取り扱いについてお答えいたします。
　他県における退職手当積立金への支援状況については、退職手当積立の詳細な内容は明確ではありませんが、昨年10月の他県の調査によりますと、40都道府県中、退職手当積立金名目で支援する県は10県、検討中は15県、支援なしとするのは15県となっております。
　次に、民間譲渡した県における職員の派遣状況についてお答えします。
　平成18年度以降の社会福祉事業団への職員派遣につきましては、昨年12月に九州各県の状況を調査しております。その結果、事業団がない佐賀県を除いた６県中、事業団へ譲渡する長崎県と大分県は平成18年度以降も職員を派遣する予定、宮崎県は未定とのことでありました。
　なお、そのほかの３県については指定管理者制度へ移行とのことであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　ＤＶ加害者対策事業についてお答えいたします。
　ＤＶ対策事業費のうち、加害者対策に係る事業費は512万4000円で、主に相談窓口の整備に係る経費459万1000円となっております。
　県は、ＤＶ対策として被害者の支援を充実させるとともに、加害者をなくすことも重要な課題であることから、平成16年度・17年度の２カ年事業として加害者対策事業を財団法人おきなわ女性財団に委託して実施しております。
　平成16年度はＤＶに関する意識調査を実施し、本年度は「ＤＶ防止のための教育プログラム」について研究しています。研究の一環として加害経験のある者を対象とした教育プログラムの試行版を作成し、平成17年11月から平成18年２月までの予定で試行しております。試行を通して被害者の安全確保のための組織体制の整備、プログラムを実施する人材の確保、法的裏づけがない中でのプログラムの実施などの課題が上がっております。
　加害者更生のための指導等は国においても調査研究が始まったばかりであり、他府県等においても具体的な事例がないことから、国や他府県等の今後の動向を把握しながら課題解決に向けて引き続き検討してまいります。
　次年度は、潜在化している加害者からの相談を受ける加害者更生相談窓口の整備、相談マニュアルの作成、課題の一つである加害者対策に携わる人材育成等に取り組んでいきます。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　女性登用についてお答えします。
　平成17年４月１日現在、部長級は男性34名、女性１名の計35名。次長級は男性93名、女性８名となっております。
　女性職員の登用については、女性職員の意識・意欲の啓発増進に努めるとともに、多様な職務経験の付与等について配慮してまいりたいと考えております。次年度においても女性職員の幅広い分野への配置や幹部職員への登用に努めたいと考えております。
　次に、育児参加しやすい職場づくりについてお答えします。
　男性職員の育児参加を促進するため、平成17年11月議会において沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正し、男性職員の育児参加を促すための特別休暇を新たに設けました。また、育児や介護を行う職員の負担を軽減するため、早出遅出勤務を導入したところであります。
　今後は、文書による通知や庁内ＬＡＮを活用することなどにより、所属長や職員に対して休暇制度等の周知を図り、育児休業等を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでまいります。
　以上です。
○教育長（仲宗根用英）　それでは中高一貫教育校について一括してお答えします。
　中高一貫校は、中学校と高校を接続し、６年間の教育を計画的・継続的に行うものであります。
　メリットとしては、１つに、高校入試のないゆとりある学校生活、２つに、６年間による一貫した教育、３つに、個性の伸長やすぐれた才能の発見、４つに、異年齢による活動を通した社会性や人間性の育成が挙げられます。
　課題としては、小学校卒業段階における進路選択への不安などが考えられます。
　平成19年度設置予定の与勝地域における中高一貫校は、歴史、文化、伝統芸能など地域特性を生かした特色ある学校づくりを目指しております。
　設立時における中学校の規模は、１学年２クラス80人で、教職員は６人でスタートし、学年進行により増加します。
　通学区については、児童及び保護者の選択幅の拡大を図るために県全域となりますが、与勝高校の通学区については現行どおり中頭教育事務所管内となります。
　次に、小学校での語学指導についてお答えします。
小学校においては、「総合的な学習の時間」の中で英語活動に取り組んでおります。浦添市や宜野湾市における英語教育特区、また那覇市においては研究開発学校として英語教育の研究が進められております。
　小学校の英語活動においては、関係市町村が県在住の外国人をネイティブスピーカーとして146名雇用しているのを初め、中頭地区においては米国人ボランティア400名を学級担任のアシスタントとして活用し、生の英語や異文化に触れる活動等を行っております。
　取り組みの成果としましては、児童の９割以上が英語の時間が楽しい、英語が話せるようになりたいなど、英語に対する興味・関心が高まっているとの報告を受けております。
　課題としては、ネイティブスピーカーと米国人ボランティアの人選及び配置等について、各教育事務所関係市町村内における調整等が挙げられております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　医療・福祉行政について、小池大臣との話し合い、派遣人数、期間について一括してお答えいたします。
　北部病院の産婦人科について、小池沖縄担当大臣が４月には防衛医官を派遣したい旨発言されたことにつきましては、内閣府を通して確認しましたところ、防衛庁において検討中であると聞いておりますが、派遣人数、期間等の詳細については現段階では把握しておりません。
　県としましては、今後とも内閣府を通して情報収集に努め、北部病院の産婦人科医師が確保されるよう努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　那覇防衛施設局発注工事についてにお答えいたします。
　工事の発注方法については、各発注機関にゆだねられており、各発注機関においては法令の規定に基づき適正に執行されるべきものと考えておりますが、本県の建設業界の状況にかんがみ、県はこれまで県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針等を策定し、県内企業への優先発注、県内の中小企業者の受注機会の確保に取り組んできたところであります。
　また、国発注の工事についても、この基本方針に準じた積極的な対応を講ずるよう要請を行ってまいっております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　まず、知事にお伺いいたします。
　知事、残された日々少ないんですよね。小泉総理と話し合いを持ったというんですが、これから後持つお考えはありますか、１点目。
　そして次、知事はこれまで沿岸案は受け入れないということで、ずっと私はぶれないと言ってきたんですよね。しかし、肝心な県民大会には参加しないという言い方、これは裏表全然ちぐはぐな感じがするんですね。そこらあたり知事はどう思いますか。知事のお言葉でお答えください。
　そして知事への不信感、これは県民を見ていてもそう思いますよ。それを知事はどういうふうに思っていますか、それをお尋ねいたします。
　それから次、相談所の件なんですけれども、３名の相談員がやっているときはほかの人が協力体制でやるとおっしゃったんですが、私が聞いているのは、あの相談室の中でブザーが鳴るわけですよ、相談を受けているときに。それをどうするかと、改善がどうなったかと聞いているんです。相談をやる人も受ける人も、ブザーが突然鳴るものですから、あっちにブザーを持っていったということがもともと設計上間違いだったんじゃないかと私は思っているわけです。その改善をどうするか、改めて伺います。
　それから女性登用について、啓発・向上に努めるとか、幹部職員の拡大に努めると言いました。新垣出納長、女性の管理者としてぜひこれについて一言お願いします。
　それから、ＤＶについても他県に例がないとおっしゃいました、加害者プログラム。アメリカとかそういうところはお調べになったんでしょうか、お尋ねします。
　それから次行きます。
　母子総合センターの土地の確保は県有地にというお話を伺いました。これはいつごろまでにそれはやるつもりでしょうか、お尋ねします。
　それからファミリー・サポート・センターですが、市町村と協議してその運営協議会の設置をやっていくというんですが、相手はとても急いでいるんですね、そこのサポート。４月から授業ができない、利用者が困る。それでいつごろまでにこれを立ち上げるのか、具体的にお願いいたします。
　それから社会福祉事業団の件なんですが、理事会が決定したら派遣するとおっしゃいましたね。それは再確認しますけれども、沖縄の場合、理事会がこれは要請しているんでしょうか、お尋ねします。
　それから平成18年、宮崎などは職員を派遣すると言いました。これは支援費を出しているからそうじゃないんですか。支援費を出してないところはどうですか、それをお尋ねします。
　それからガラス張り行政につきましては、県は大変な状況の中でこれをやっているわけですから、しっかり要求を出すべきだと思います。
　答弁をお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時22分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　狩俣信子議員の御質問にお答えいたします。
　今後、小泉総理に会うかという御質問でございますが、私は常にあらゆる機会をとらえて政府や政党関係の要路に積極的に働きかけてまいりました。
　今後とも、小泉総理を初めありとあらゆる機会をとらえて政府あるいは政党関係の要路の方に積極的に働きかけて、県の基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力で取り組んでまいります。
○出納長（新垣幸子）　久しぶりに狩俣議員の指名を受けまして答弁の機会を得ましたので、精いっぱい答弁させていただきたいと思います。
　先ほど総務部長から話がありましたように、女性の登用についてはいろいろ取り組んでいるところでございます。
　総務部長の答弁の中で、多様な職務経験の付与等について今後配慮していきたいということとか、それから女性登用の幅広い分野への配置、幹部職員の登用に努めたいという答弁がございましたけれども、幅広い分野という場合には、県行政の中のあらゆる分野に女性がいるということが大事であろうというふうに思っております。
　そういうことで、各部局にぜひ女性の幹部職員を登用するようにということで今取り組みを進めているところですけれども、そのためにはまずは班長あるいは課長というラインの職員をふやしていくということが大変大事であろうと思います。
　そういうことを、多くのことを経験させながらいろんな分野で女性が育っていくということを今一生懸命支援しておりますので、私もその方面から協力をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○知事公室長（花城順孝）　県民大会への知事の参加についての御質問にお答えします。
　繰り返しになりますが、県民大会につきましては全党派あるいは経営者団体、労働団体、婦人団体等広く各界各層を網羅して、沖縄全体が一体となって県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　３月５日の県民大会はそのような状況にはないと認識しておりまして、知事が参加できる状況ではないということであります。知事の沿岸案を容認できないという姿勢は一貫をしております。
　以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　ＤＶ加害者対策の関連で、アメリカ等外国ではどういうふうな状況か調査したことはないかという再質問にお答えいたします。
　ＤＶ加害者対策については、先ほど御説明したように、やはり被害者の安全確保というのが非常に重要な課題でございまして、この組織体制の整備は図らなければなかなか簡単には実施できない状況にあります。
　そういうことで、内閣府の男女共同参画局、そちらの調査でも国もまだ本格的な実施体制にはないと。
　その調査の内容によりますと、例えばアメリカあたりではもう法的な裏づけもきちんとされているようでして、裁判所命令が98％あると。カナダあたりでも裁判所命令がほとんど100％。こういう法的な裏づけも課題として今上がっておりまして、こういう解決をやらないとなかなか加害者プログラムの実施というのは、これは被害者に対する非常に危険な面もありますので、こういう面は十分我々も、18年度も課題対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　再質問にお答えいたします。
　女性相談所のブザーの件ですけれども、女性相談所にブザーは３カ所設置されておりまして、守衛室、それから相談員の執務室、それから事務室の３室です。
　相談が来ましたら別室の相談室で相談を受けているというようなことで、ブザーが相談者への支障はないというふうに思われます。
　ただ、相談員の執務室で相談中にブザーが鳴った際には、相談を受けている相談員がびっくりするというようなことはございますけれども、相談所から撤去の相談はないというようなことで、前回の議会での御質問を受けて、その件についても相談所にお伝えをしているんですけれども、相談所の側から特に撤去してほしいとか、そういうような相談はございません。
　そういう意味で、今回再度確認をしてみたいというふうに思っております。
　次に、ファミリーハウスの土地の確保につきましてお答えいたします。
　ファミリーハウスの土地の確保につきましては、担当部局と調整を進めておりますけれども、できるだけ早い時期に決定したいというふうに考えております。
　それから、福祉有償に係る広域的運営協議会の設置についてお答えいたします。
　広域的運営協議会につきましては、できるだけ早い時期に設置できるよう市町村と調整していきたいと考えております。
　次に、社会福祉事業団へ職員を派遣することについて事業団から要請があるかというようなことについてお答えをいたします。
　去る２月20日の事業団理事会で協定書案が検討されております。その後、去る２月23日に事業団理事長から、職員派遣をする場合は事業団の自立に向けての支援を明確にして検討してもらいたい旨の申し入れがございます。
　それから、職員の派遣について支援してないところで職員を派遣している状況があるかというようなことについてお答えいたします。
　九州各県、先ほど申し上げましたけれども、支援してない県はございません。したがって、職員派遣についてお答えすることはできません。
　以上でございます。
○狩俣　信子　まず１点目、知事、あらゆる機会をとらえ全力でやるとおっしゃいましたよね。ぶれない、でも参加をしない、沿岸案も受け入れない。とっても相反した感じがします。これは言っておきます。
　それから今の相談所の問題。守衛室、事務室、相談室にはある。でも支障はないとおっしゃった。でもこれは基本的に間違い。相談を受けているときに鳴ると、これ自体が問題。よろしいですか。そんな撤去の相談はないなんてこれは当たり前ですよ、相談室は全部非常勤ですから。
　それから社会福祉事業団につきましては、時間がありませんので次に方に譲ります。
　終わります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後２時37分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　狩俣議員の再々質問にお答えいたします。
　私は知事になって７年以上になりまして、その間、この議場で数多く今まで県民大会に関する質問がございました。私の言い方は一貫をしております。それは全党派あるいは県内各層、これがみんなまとまったときにはという表現をしております。
　したがいまして、先ほどの御質問の冒頭にお話がございましたように、金武の都市型戦闘訓練施設反対の県民大会に出席したのはその趣旨に沿ったものでございます。私は一貫して変わっておりません。
○當山　　弘　少し疲れているような、ニーブイグヮーしているはずですが、少し我慢してください。
　こんにちは。護憲ネットワークに所属する當山弘です。
　まず、一般質問に入る前に所見を申し上げて質問に入ります。
　まず、現憲法で自治制度があります。「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定されています。これが地方自治制度の基本法である地方自治法であります。
　私は、自治権の本質は自主的な事務処理権能と解しています。自治制度の基本原則では地方公共団体の自主性、自律性の強化の原則があります。前段の自主性の強化とは、地方自治行政の内容を豊かにするため権能を与え、地方、公共の事務は地方公共団体の創意と責任において処理されます。
　後段の自律性の強化とは、地方公共団体の行政に対する国家の指揮監督等の関与をできる限り排除し、最終的には住民の責任に基づき、地方公共団体の自主的な意思決定とその執行が保障されているんです。
　そこで、憲法で定める地方自治の本旨と地方自治の理念を踏まえて質問に入りたいと思います。
　まず１番、基地問題について。
　在日米軍の再編と基地の整理縮小について。
　知事の県政運営方針の第１項目、その中で、米軍基地問題の解決促進の中で、特に普天間基地の早期返還、県外移設が基本的考えで再編協議の中間報告のキャンプ・シュワブ沿岸案を容認しないと政治姿勢を表明しています。これは県民の総意であり、評価します。
　沿岸案に対する県民世論は72％が反対であり、県議会でも全会一致で可決しました。それから多くの市町村議会でもウチナーンチュのチムグクルが反映され、超党派で反対意見が採択されております。ところが、政府の動きは県民の意思を無視して沿岸案に固執している状況にあります。
　そこで伺います。
　先ほどまでの答弁でも納得できません。
　ア、「知事権限を奪う特措法制定反対　普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会」が３月５日に開催されます。先ほど申し上げましたが、知事は政治姿勢の文言で、県民の先頭に立って全力で取り組むと表明しています。そこで、県民大会のリーダーシップを果たすべきであると考えるが、消極的な答弁ではいけないと、知事の所見をもう一度伺います。
　イ、県民総決起大会は成功をさせることで再編協議・中間報告の変更に県民の声として日米に力強く訴える最大のパワーになるのです。知事の参加は必然であります。また、知事の職務エネルギーにもなると考えております。なぜ前向きに答弁しないのかお伺いします。
　(2)、日米地位協定の見直しについて。
　日米地位協定は、日米同盟の安保条約をもとに国民主権を軽視しているものと認識しています。日米地位協定の見直しについては全国的な動きが広がっているにもかかわらず、政府は運用改善にこだわっている。
　そこで伺います。
　ア、日米地位協定の見直しを在日米軍再編協議の最終報告に盛り込むように政府に要請したとありますが、県として実現化の見通しと所見を伺います。
　イ、今後の見直し活動では要請行動のみでなく、国の責任を全力で追及していくやり方があります。これが早期見直しが実現できると考えるが、所見を伺います。
　(3)、返還軍用地の跡地利用の促進について。
　返還軍用地の跡地利用は、限られた土地の経済生産性を早急に措置する課題であり、国の責務として優先性と特別予算を確保するなど、沖縄県経済の活性化・自立化を支援しなければならない重要課題になります。
　そこで伺います。
　ア、復帰後の返還軍用地跡地利用の進捗状況はどう進んでいるんですか。また、跡地利用の土地生産性はどう進展しておりますか。さらに経済効果を試算したことがありますか。
　イ、米軍再編で返還予定地の跡地利用を早期実現するため、60年を超える土地提供の背景からすると、軍転特措法に限らずそれを超えて特別法制定を求めるべきと考えるが、知事の所見を伺います。
　４、駐留軍離職者対策について。
　基地の整理縮小を実現し、県経済の自立化を図るには県民の視点に立ち、県民生活を守り、高めるには就業の場づくり、労働環境の整備が政治責任と認識しております。国と県の具体的支援策はどうあるべきか。また、今後の取り組みを強化する施策を展開し、活力ある自立型経済に努めなければなりません。
　そこで、新たな就業の場づくり、雇用対策について伺います。
　(5)、嘉手納飛行場の負担軽減について。
　我が会派は、12月に嘉手納基地の政務調査を行いました。土地利用の状況を見ると、飛行場エリア、ゴルフ場エリア、軍人・軍属の住居エリアに分けられます。飛行場エリアは二重フェンスが見られます。
　そこで伺います。
　ア、２月17日の新聞で、嘉手納飛行場について米軍再編協議で、自衛隊と米軍の共同訓練の方向で検討している旨の報道がありますが、嘉手納基地使用協定の動きの中、騒音被害の削減、負担軽減を求めている時勢で絶対に許せるものではありません。地元宮城嘉手納町長は、自衛隊であれ、米軍であれ、嘉手納基地に新たな負担が加わるのは受け入れられないと反対している。今回、守屋防衛次官が明言している日米共同使用の件について知事の所見を伺います。
　イ、県は嘉手納基地の現地調査をどのように実施しておりますか。基地の負担軽減策は今後どのように取り組んでいかれますか。
　ウ、国道、県道、市町村道と接する基地のゲートは何カ所ありますか。県民生活に比べ軍人・軍属の利便性が見られます。基地優先という差別化をどう認識されていますか。
　エ、現地調査の結果、基地内でも広域道路網をつくることが可能であります。これを実現すると地域経済は活性化すると信じております。そこで嘉手納基地を分割させるか、道路の共同使用に努めるべきか、共同使用の事例、今後の県の取り組みを伺います。
　オ、嘉手納町は町域の約８割を占める軍用地があり、厳しい住環境を強いられております。県と嘉手納町が連携して基地の縮小を図るべきと考えるが、知事の所見を伺います。
　２、行財政改革について。
　(1)、小泉内閣が推し進めてきた構造改革について。
　市場原理導入、規制緩和で勝ち組、負け組に象徴される経済的格差が拡大している。共同通信世論調査によると、改革見直せが過半数であります。経済格差拡大については75％に広がっていると回答されている。県としてどのように認識されておりますか。これからどのように対処するか伺います。
　(2)、行財政改革プランについて。
　ア、沖振法をもとに沖縄振興計画で自立型社会を目指し、自給率の向上、地産地消等生産性を高め、経済の自立的発展を目標に掲げている。ところが、行財政改革プランの基本方針で、改革の必要性項目の中に、財政状況は「自主財源収入の大幅な増が期待できないこと」と書いてあるんです。少子・高齢化社会で財政の健全化は歳入の増、歳出の減が基本になっているはずです。まさに夢と希望の持てない改革プランじゃないですか。
　同改革プランは、自治体経営の財政健全化を名目に県民に負担を押しつける削減施策に感じるが、県民生活をダウンさせてはならないはずです。知事の所見を伺います。
　国の構造改革と県、市町村の行財政改革、民間企業のリストラ等で退職者が増加し、国保加入が増加していると推測できます。平成18年度予算案で国民健康保険の負担金等事業費が前年度約113億円から今年度約134億円と21億円増加している。その要因は何ですか。今後の見通しと対策を伺います。
　ウ、生産性を高める施策は経済の向上を図る基本であります。そこで自立型経済、雇用対策は官民協働で取り組み、投資型の費用効果を軽視せず行財政計画を図るべきと考えるが、所見を伺います。
　エ、行革プランの推進項目体系で示してある「県民参加と協働」、「民間経営手法の活用」、「自己決定・自己責任」の視点がありますが、地方公務員の定数減が実施されている現在、市町村職員の意見を聞いたところ、嘱託員や臨時職員がふえているようであります。これは人件費削減策であって、住民サービスの低下傾向が見られませんか、所見を伺います。
　オ、公共工事入札制度は、透明性・公平性の確保、公正な競争、不正行為の排除は法的に措置されています。地域経済を支える受注機会の確保で分離・分割発注方式を失ってはならないと認識しております。
　そこで、県内で施工される内閣府、防衛施設局、県、米軍発注の事業で県内企業の受注率はどうなっていますか。契約件数、契約額、落札比率を示してください。今後の見通しはどうかお伺いいたします。
　カ、県立病院の改革で経営健全化のため国の医療制度改革の方向性に対応して、収益の増加と費用の軽減をする案が示されています。医療費の増加で県民負担がさらに増加すると推測されます。これで県民の健康管理に危機感が生ずるのではないですか、所見を伺います。
　３、自立型経済を目指す産業振興、雇用の創出について。
　医療費が大幅な増加傾向にある現代社会、健康志向型施策は大切であります。
　かつて沖縄の農水産物はヌチグスイとも呼ばれる作物が多くありました。これが長寿社会を築いておりました。そこで地域特性を生かし、潜在性を掘り起こして産業振興、雇用の場を拡大して県民生活を高めるのが県政の役割であります。
　そこで伺います。
　１次産業について。
　ア、県内の農水産物の生産状況と自給率はどのように推移しておりますか、今後のあるべき目標を説明してください。
　イ、地産地消の施策がありますが、学校現場の食育と給食の地元産品利用率はどうなっておりますか、今後の方向性を伺います。
　２次産業について。
　ア、中小企業が沖縄経済を支える基盤と認識しておりますが、製造業県産品の県内利活用の状況はどうなっておりますか。輸出品の状況はどうなっておりますか。産業支援体制をさらに強化する時期にあると私は思っておりますが、どう取り組んでおられますか。
　３次産業について。
　ア、観光振興特別委員会の政務調査でシンガポール、香港に行ってまいりました。観光産業の目標に掲げている外国人誘客の最大の課題解決は、航空路線等の足づくりの確保・拡大が明らかであります。今後の取り組みと所見を伺います。
　４、健康・福祉社会の実現について。
　2005年11月４日の朝日新聞で、35都道府県が医師不足対策としての奨学金制度など独自策が報道されておりますが、離島を抱え、医師不足の課題解決に向けて県はどのように取り組んでおられるのか伺います。
　(2)、むしばまれている健康対策について。
　30代の肥満度が男女とも全国一になった沖縄県。また、男性の平均寿命が26位に急落するなど生活習慣病にかかわる肥満度で、県民の健康がむしばまれる危機的状況の情報があります。
　そこで食育の指導強化を図るべきと考えるが、どう取り組んでおられますか。健康増進計画はどう進展しておりますか。
　また、クーラー型の現代社会で汗グヮーをかく、発汗の排出機能がかなり低下していると認識しています。そこで、生活習慣病対策として健康管理のために汗をかく畑仕事やスポーツ活動を積極的に推進し、健康づくり県民運動を充実強化すべきと考えるが、所見を伺います。
　５、我が会派の関連質問について。
　平良さんの質問に関連して行います。
　(1)、沖縄県国民保護計画について。
　まず、防災対策基本法に基づく地域防災計画は、軍用地が避難先から除外されているはずですが、確認させてください。
　武力攻撃事態を想定した国民保護法に基づく国民保護計画は、米軍基地が集中している沖縄県、悲惨な地上戦を体験した県民の立場からすると、この法定受託事務は全く理解できません。
　そこで伺います。
　ア、国民保護法に基づく法定受託事務は憲法で規定された地方自治の本旨を侵害していませんか。
　イ、国民保護法は地方自治法の上位法になるんですか。
　ウ、国民保護法に基づく沖縄県国民保護計画の策定を県、市町村が受託しないとどうなりますか。
　エ、沖縄県国民保護計画の受託策定をやめて、地方自治の本旨を踏まえて独自の条例を制定して県民の生命財産を守り、地方公共の秩序を維持する計画が策定できないんですか。
　２番、社会福祉事業団問題について。
　私は、「よみたん救護園」、「都屋の里」に隣接して住んでおりまして、ケートゥネービレーをしています。施設利用者の状況を見ると、コンビニに行ったり、周辺住民の皆さんと交流する、本当に交流しているこの障害者が、本当にこれを見るとこれが障害者の皆さんの社会参加なんです。これが福祉社会の原理と私は認識しておりますが、そこで伺います。
　ア、同施設の民営化は職員の減少等経費削減は明らかであります。これに伴い、施設利用者の施設外出入りを禁ずる隔離施設になりませんか。また、施設利用者へのサービスは低下しませんか。人権侵害にも陥らないか危惧しているんですが、所見を伺います。
　イ、退職職員問題等で集団訴訟の情報がありますが、県は当該施設の現地調査を実施し、所在しております市町村や施設利用者の父母会、職員等関係者の意見聴取をしておりますか。民営化の説明責任は不十分ではないかと思うんですが、御意見を伺います。
　ウ、行財政改革の方策で一方的に実施するのは時期尚早ではありませんか。福祉社会を軽視してはならない、知事の所見を伺います。
　３、建設業の談合問題について。
　公共工事の入札制度からすると、不正行為は法的に罪は罪として適切に処理はされます。ところが、近年のマスコミ界の談合問題情報からすると建設業の崩壊等危機的状況にあり、労働環境や失業・雇用問題等県経済の深刻化が危惧され社会問題化していませんか。
　そこで伺います。
　ア、談合事件の原因は何ですか。
　イ、現在の入札制度で業者選定基準はどうなっておりますか。
　ウ、予定価格はだれがどのように定めていますか。　
　エ、県内企業の受注機会の確保・拡大を図り、健全な入札制度を図るべきと考えるが、所見を伺います。
　答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　當山弘議員の御質問にお答えをいたします。
　日米地位協定の見直しについてでございます。
　日米地位協定の問題については、県の取り組みにより、これまで33都道府県議会において日米地位協定見直しの意見書が採択されたほか、全国知事会や日本青年会議所等主要な全国団体における見直し決議等の独自の取り組みが行われております。
　また、渉外知事会主催による政党関係者や有識者を交えたシンポジウムへの参加や日本青年会議所主催のフォーラムへの出席、大学での講演、国会議員への説明など、日米地位協定の見直しに向けてさまざまな働きかけを行った結果、全国的な動きになっていると考えております。
　渉外知事会としては、日米地位協定の見直しに当たっては日米両国の国会議員の考えが大きな影響を及ぼすことから、その考え方を把握し、その結果を踏まえた取り組みを行うため、ことしの２月に日米地位協定に関係する日米双方の国会議員に対しアンケート調査を実施しているところであります。
　県としては、今後さらに国民世論を盛り上げ、多くの国会議員に働きかけて全国的な運動にし、政府を動かす必要があると考えており、各団体等と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
　次に、県の食料自給率の現状と目標についての御質問にお答えいたします。
　平成16年度における本県の食料自給率は、カロリーベースで前年度に比べ６ポイント減少し、29％となっております。
　食料自給率の目標については、第２次農林水産業振興計画の最終年次、平成19年度に40％と見込んでおります。
　県では、県民の食料の安定供給と自給率の向上を図るため、同計画に基づき、１、野菜、果樹等の拠点産地の育成等によるおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、２、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、３、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、４、天敵昆虫や性フェロモンを活用した害虫防除など環境と調和した農林水産業の推進、５、農業用水源の確保やかんがい施設等の基盤整備などの施策・事業を実施しているところであります。
　今後とも、市町村、農業関係団体等と連携し、自給率向上に向け総合的に諸施策を推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　県民大会についての御質問に一括してお答えします。
　県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体等広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　次に、米軍再編最終報告へ日米地位協定の見直しを盛り込むことについての御質問にお答えします。
　県は、渉外知事会として昨年11月に、二、三年以内等できるだけ短い期限を設けて日米地位協定の見直しを行うことを米軍再編の最終報告へ盛り込むよう外務大臣等へ直接要請をいたしました。
　また、12月にはその実現を目指し、渉外知事会主催による政党関係者や有識者を交えてシンポジウムを開催し、日米地位協定の見直しを訴えたところであります。
　県としては、今後とも各団体等と連携しながら、あらゆる機会を通して日米地位協定の見直しが米軍再編の最終報告へ盛り込まれるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、跡地利用の進捗状況と経済効果についての御質問にお答えします。
　駐留軍用地跡地利用状況調査によりますと、これまでに返還された軍用地約１万1933ヘクタールは、公共及び個人・企業による利用が52％、森林等の保全地が29.6％、がけ地、急傾斜地等の利用困難地が12.1％、自衛隊の利用と米軍への再提供が合わせて6.3％となっており、また全体の6.6％については、現在、公共事業実施中または計画中となっております。
　経済効果につきましては、那覇新都心、小禄金城地区に関して那覇市に確認したところによりますと、平成13年調査の事業所数、従業者数については那覇新都心地区で約200事業所、約3000人、小禄金城地区で約370事業所、約3660人となっており、税収効果については、那覇新都心地区で平成16年度課税実績約15億7500万円となっているとのことであります。
　次に、特別法の制定についての御質問にお答えします。
駐留軍用地跡地利用については、平成11年12月の閣議決定における「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」において、跡地利用計画の策定や給付金支給にかかる特例措置、法制の整備、駐留軍従業員の雇用の安定の確保等が示されております。
　これを受けて、沖縄振興特別措置法に跡地利用の促進及び円滑化のための措置が盛り込まれたところであります。
　県としては、沖縄振興特別措置法、軍転特措法等の法的枠組みを踏まえて国及び跡地関係市町村との密接な連携のもと、県土の有効利用、経済振興等をトータルで勘案した跡地利用の促進に努めているところであり、これらの枠組みは今後返還される駐留軍用地に関しても適用されるものと考えております。
　次に、嘉手納飛行場の共同使用と負担軽減の取り組みについて一括してお答えします。
　米軍再編に係る中間報告においては、訓練活動の影響を軽減するとの目標を念頭に、嘉手納飛行場等の訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われるとされております。嘉手納飛行場の自衛隊との共同使用については内容は明らかになっておりません。
　県は、これまで同飛行場等の航空機騒音の軽減を図るため、関係市町村と連携しながら基地周辺地域における騒音測定を継続して実施しております。
　また、米軍再編に対する県の考えをまとめるに当たり、米軍施設の所在市町村長から実際の基地負担の状況や地域の意向を伺っております。
　県としては、共同使用により負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えており、引き続き県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう全力を尽くしていく考えであります。
　次に、嘉手納飛行場内道路の共同使用と同飛行場の縮小等についての御質問に一括してお答えします。
　嘉手納飛行場には５つのゲートがあるということであります。
　県は、県民の通勤・通学等、生活の利便性の向上や経済活動の円滑化を推進する観点等から、一般車両の基地内道路の通行について、これまで「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」、いわゆる軍転協や「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」、いわゆる渉外知事会を通して日米両政府に対しその実現を強く要請してきております。昨年７月の渉外知事会の要請や８月の軍転協の要請の際にも、日米両政府に再度基地内道路の共同使用の実現を求めたところであります。
　基地内道路の通行については、緊急車両の通行が平成13年に実現しておりますが、基地内道路を一般車両が通行するに際しては、米軍施設・区域の管理・運用上の問題などがあり、緊急車両の場合以上にクリアすべき課題が多いと考えております。
　県としては、引き続き地元市町村と連携しながらその実現を働きかけていきたいと考えております。
　嘉手納飛行場については、本県の米軍基地の状況、地域における基地負担の現状を踏まえ、基本的な考え方として米軍再編の中でも嘉手納飛行場の運用改善を求めております。
　次に、地域防災計画における避難先と国民保護計画における避難先についての御質問にお答えします。
　災害対策基本法では、市町村は基礎的な地方公共団体として住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有すると定められており、県地域防災計画では避難場所の指定は市町村長が行うことになっております。現在、県内市町村地域防災計画で米軍施設を避難場所として指定している例はありません。
　国民保護法における避難施設については、県がその施設管理者の同意を得て指定することになっております。
　県としては、軍用地を避難施設として指定する考えはありません。
　なお、武力攻撃事態等においては、一時的に立ち入る必要がある場合なども想定されることから、米軍側と調整を行っております。
　次に、国民保護計画と地方自治法の関係及び地方自治法に基づく独自の県国民保護計画についての御質問に一括してお答えします。
　国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃の及ぼす影響が最小になるようにすることを目的に制定された法律であります。
　地方自治法は、地方自治の本旨に基づき地方公共団体の組織及び運営に関する事項等を定めた法律であります。国民保護計画は、国民保護法第34条に基づき作成するものであります。
　したがって、武力攻撃事態等に対処することを目的とした法律ではない地方自治法を根拠に国民保護計画を作成することはできません。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、駐留軍離職者に関し、新たな就業の場づくりと雇用対策としての国と県の支援との御質問にお答えをいたします。
　駐留軍従業員の雇用対策につきましては、国のＳＡＣＯに関する方針にあるように、できる限り配置転換による雇用の継続を基本に、可能な限り実質的な解雇者を出さないよう国に働きかけることが第一であると考えております。
　今後、米軍基地の整理縮小等によって基地従業員が離職を余儀なくされる事態が生じた場合においても、国において駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき離職前職業訓練、就業促進手当の支給、特別給付金の支給等の措置が講じられることになっております。
　また、離職者等が新たな事業を行う場合には、返還された国有財産の譲渡や貸し付け、事業用資金の融通のあっせん等が行われます。
　県におきましても、駐留軍関係離職者等対策協議会を活用するとともに、国及び関係市町村と連携を密にし、駐留軍従業員の雇用対策に万全を期してまいります。
　次に、自立型経済を目指す産業振興、雇用創出についての中の、県産品の利活用状況、輸出品の状況、今後の産業支援体制の強化についてお答えをいたします。
　沖縄県産業連関表によると、県産品の県内シェアは、平成７年度の32.6％から平成12年度には33.4％となり、県産品の利活用が拡大しております。特に、公共工事における県産のセメントや生コンなどの使用によって窯業・土石製品の県内シェアが78.4％と最も高く、次いでパンフレットや雑誌等の印刷に関し高い技術力やコスト競争力を有する印刷・出版で70.1％、泡盛や健康食品、清涼飲料水の売れ行きに好調さが見られる食料品で59.4％などとなっております。
　平成17年の県産品の主な輸出品としては、ビールが約6900万円、セメントが約4700万円、泡盛が約2000万円等となっており、輸出先は台湾、香港、韓国、シンガポールなどとなっております。
　県といたしましては、本県製造業の振興に向け、引き続き県産品の県内シェアの向上と県外への販路拡大に取り組むとともに、地域特性を生かした付加価値の高い県産品づくりの促進、産学官共同研究等による新製品の開発支援、県単融資制度などの金融支援による企業経営基盤の強化などに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　行財政改革との関連で、格差社会についての御質問にお答えいたします。
　昨今、勝ち組、負け組などの言葉が盛んに使われ、また世論調査では多くの人が格差拡大を感じているとの結果も示されております。努力した人、知恵を発揮した人が評価されることは、社会に活力を生み出すためにも必要なことと考えますが、格差が構造的に固定化することは、逆に社会の活力低下につながるため避けるべきことと考えます。
　このため、だれもが公平に機会をつかむことができる社会であるとともに、個々人の努力が正当に評価され、さらに再挑戦可能な社会であることが重要であると考えます。
　次に、自立型経済を目指す産業振興との関連で、国際航空路線網の拡充についての御質問にお答えいたします。
　本県に就航する国際航空路線は、現在、台北、ソウル、上海、マニラの４路線となっております。
　県では、観光・リゾート産業の振興や国際交流・協力拠点の形成を図るため、既存路線の輸送力拡大や北京路線の新規開設について国内外の航空会社や政府機関に対し要請するなど、国際航空路線網の拡充に積極的に取り組んでいるところであります。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　自主財源の大幅な増が期待できないのはなぜかという質問にお答えします。
　本県の自主財源の柱である県税については、法人の数が少ないことや県民所得が少ないことなどにより税源が乏しく、法人２税や個人県民税が他県に比較し小さくなっています。
　また、法人事業税に次いで税収額が大きい自動車税についても、軽自動車へのシフトにより減少傾向にあるなど、県税の大幅な増収が期待できない厳しい状況にあります。
　このため、県としては、法人県民税に係る超過課税の実施や産業廃棄物税の導入、さらに徴収率の向上による県税収入の確保に努めてきたところであり、今後ともなお一層の自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
　さらに、中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により税源の涵養を図ってまいりたいと考えています。
　次に、投資的経費と財政健全化についてお答えします。
　公共事業関係費は、平成14年度以降、国の「構造改革と経済財政の中期展望」や予算編成方針により毎年削減されており、国の平成18年度予算についても4.4％の減となっております。
　このような中、本県の平成18年度当初予算における投資的経費は、新石垣空港の整備が本格化することや、県立博物館新館・美術館の建設がピークを迎えることから、対前年度0.7％の伸びとなりました。
　公共事業の減は本県経済に少なからず影響を与えると思われますが、内閣府沖縄担当部局においては産業振興関連経費に多くの事業を措置しており、産業振興に係る効果的な取り組みを強化することにより、自立型経済の構築に向けた施策の推進が図られるものと考えております。
　なお、公共事業関係費については、本県の持続的発展を支える基盤づくりを進める上で重要であることから、財政状況が厳しい中においても財政の健全化を図りつつ、引き続き必要な額の確保に努めてまいります。
　次に、定数減と住民サービスの低下についてお答えします。
　行財政改革プラン（案）において、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」という行政改革の基本理念を踏まえ、県民が実感できる高品質のサービスの提供や組織及び定員の見直し等の基本方針を掲げたところであります。
　プランの実施期間中、定員の適正化を図るため全体で1087人の職員を純減することとしています。同時に、県民サービスの向上を図るため県民ニーズが反映される事務事業評価システムの構築、形式的・前例主義的な業務執行を解消するかりゆし行政サービス運動の展開、電子県庁の構築などを推進するとともに、職員の意識改革や複雑・多様化する行政課題に対応できる人材の育成に取り組むこととしています。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　国民健康保険の負担金等の増加要因と今後の見通しについてお答えいたします。
　国民健康保険指導費の平成18年度当初予算総額は133億8990万8000円、前年度比18.4％で、20億7900万7000円の増となっております。
　負担金等の主な増加要因は、平成17年度に創設された県財政調整交付金の割合が療養給付費等の５％から７％にふえたことにより、前年度当初予算額より19億5864万円ふえたことによるものです。
　本県の国民健康保険の療養給付費等は毎年増加傾向にあり、全国に比べ入院医療費の割合が高く、生活習慣に起因する疾病の割合が高いなどの特徴があります。
　県としては、生活習慣病予防対策を重点とした市町村における健康づくり事業等を支援するなど、県内の各保険者で構成する保険者協議会を活用して医療費適正化対策に努めていきたいと考えております。
　次に、医療制度改革に伴う医療費の負担増と県民の健康管理についてお答えします。
　医療制度改革は、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を目指すことを基本的な柱としております。
　制度の見直しに当たっては、新たに現役並み所得者となる高齢者の負担軽減の経過措置や低所得者の自己負担限度額は据え置くなどの配慮がなされております。
　国においては、医療費の増加などに対応した安定的な制度運営を図る必要から医療制度改革を進めており、県では平成20年度までに医療費適正化計画を策定することとしております。
　県としては、疾病の早期発見や早期治療、生活習慣病予防や介護予防事業などの予防対策に取り組み、医療費適正化に努めていきたいと考えております。
次に、医師不足対策についてお答えします。
　島嶼県である本県においては、離島等における産婦人科等の専門医やプライマリーケア医の確保が課題となっております。
　このことから、県としては県内外の大学へ医師派遣の要請や自治医科大学への学生送り出し事業を引き続き実施するほか、県立病院の後期臨床研修事業の中で専門医等の養成を拡充するなど、医師確保対策の充実に努めているところであります。
　また、これらの対策に加え、平成18年度には離島・へき地医師確保対策検討調査事業を実施し、琉球大学や医師会等と連携して、新たな医師確保策を含め効果的な対策を検討することとしております。
　県としては、同調査事業の結果を踏まえて、本県の地域の状況に応じた安定的な医師確保システムづくりを図っていきたいと考えております。
　次に、肥満対策における食の指導及び健康づくりのための運動の充実強化についてお答えします。
　肥満を防止するためには県民一人一人がバランスのとれた栄養・食生活と適度な運動を生活習慣として定着させていくことが重要です。
　県では、県民の健康づくり指針である「健康おきなわ2010」に基づく食生活対策として、肥満防止の講演会や中高生を対象としたヘルシーメニューコンテスト、及び「食事バランスガイド」の普及などを行い、若い世代への教育と啓発も含めて対策の推進を図っております。
　また、運動を生活の中に取り入れ継続していくことは生活習慣病の予防に有効であることから、関係機関や社会体育及び生涯スポーツ団体等と連携して健康づくり運動の普及に努めてまいります。
　次に、12県立社会福祉施設の民営化によりサービス低下にならないかにお答えいたします。
施設福祉サービスの提供に関しては、国の通知等に基づき職員の配置、施設運営等に当たっての基準が定められており、制度的にも今までと同様のサービスが提供されることになります。
　利用者への処遇については、平成18年度からの民営化後も人材の適正配置、事業団のこれまでの蓄積されたノウハウにより、利用者が安心できるサービスは確保されるものと考えております。
　次に、職員、施設利用者、父母会等との意見交換についてお答えします。
　県立社会福祉施設の民営化については、これまで同事業団事務局との調整や事業団理事会において、県の考え方について説明し理解を求めてきたところであります。
　施設利用者、父母会、職員等の意見については、施設利用者代表、家族会代表、施設長代表、施設職員代表の四者からの要請の中で直接伺っております。
　なお、利用者及びその家族の方々への説明は、県と同事業団との運営移譲に伴う合意後に改めて同事業団が行う予定となっております。
　次に、行革論での強行実施は福祉軽視ではないかにお答えいたします。
県立社会福祉施設の民営化に当たっては、利用者へのサービス提供の継続を最優先に県内の民間社会福祉施設の設置状況、県立施設としての役割等も含め多角的に検討してまいりました。
　円滑な民営化を図るため、県としては土地・建物の１年間の無償貸し付け、勧奨退職に必要な予算額の計上、医師確保への支援等の自立支援策を講じてまいります。
　なお、土地等の19年度以降の無償貸し付けは、経営計画の策定状況及び事業実施状況を勘案して対応することとしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（末吉　哲）　国・県発注工事の県内企業の受注状況についてにお答えいたします。
　平成16年度の県発注工事は、全部局合計で1904件、997億8700万円となっております。そのうち県内企業の受注は、県外企業との共同企業体での受注を含めて1888件で99.2％、金額は903億4600万円で90.5％となっております。
　国が発注した工事は、県外企業との共同企業体での受注を含めて507件、425億7069万円で52.2％となっていると聞いております。落札率は、土木建築部の発注工事については97.1％となっておりますが、国発注工事に係る落札率は把握しておりません。
　県としては、今後とも県内企業への優先発注、県内の中小企業の受注機会の確保に取り組んでまいります。
　次に、現在の県内建設業界を取り巻く要因と発注に当たっての業者選定基準、予定価格の設定、県内企業の受注機会の確保についてにお答えいたします。
　現在の県内建設業界を取り巻く要因は、これまで国の財政改革の中で公共事業費の縮減に伴う要因もあると認識しております。
　地方公共団体は、工事を発注するに当たっては地方自治法令によりあらかじめ入札参加資格を定めることになっております。県では、入札参加資格登録に当たっては審査基準を定め、建設業者の経営力や施工能力に応じた等級の格付を行っております。
　工事の発注に当たっては、請負金額によって定められたランクに格付された業者の中から経営の状況、地理的条件、技術者の状況、手持ち工事の状況等を勘案して選定しております。
　予定価格については、金額によって定められている予算執行に係る決裁権限のある者が設計図書の内容等を踏まえ設定することになります。
　県内企業の受注機会については、県では「県内企業への優先発注及び県産品の優先基本方針」を策定し、県内企業への優先発注、県内中小企業者の受注機会の確保に取り組んでおります。
　また、工事の内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行っております。
　今後とも、県内企業へ配慮した発注を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは産業振興の中の、食育や給食の地場産物の利用率についてお答えします。
　食育は、心身の発達や人格の形成に大きな影響を及ぼし、豊かな人間性をはぐくむ基礎となるものであります。
　現在、各学校においては給食の時間や特別活動、「総合的な学習の時間」等、学校教育活動全体を通して行われております。
　また、地場産物を活用することは、児童生徒が食材を通じて郷土の食文化のよさや産業に関する理解を深める上でも大切であると考えております。
　平成15年度の調査によると、学校給食における地場産物の利用状況は、牛乳100％、野菜類のうちゴーヤー98.9％、パパイア94.7％、ヘチマが91.8％、肉類では豚肉91.1％、水産物のうちモズクが97.3％となっております。
　今後とも、学校給食の実施主体である市町村と連携し、地場産物の使用を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○當山　　弘　時間がありませんので、再質問をちょっと絞り込みました。
　行財政改革プランの再質問を行います。
　基本方針の具体的な方策の中に職員の意識改革項目があります。それを伺います。
　１つ、公務員は県民のしもべとして、知事の手となり足となって行政の責任を果たしております。そこで人間の心理からすると、職員を信じ任せることでやる気を引き起こすべきと考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。
　２番目に、市町村職員の意見を聞いたところ、議会会期中は係長以上の日程調整が厳しいようであります。県政活性化を図るには、議会対策で職員の皆さんの本業務が薄れてはならないと思います。これについて所見を伺います。
　また、議会開催中に多数の職員が控えておられますよね。また、代表質問、一般質問の再質問の際、休憩が……
　終わります。お願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時36分休憩
　　　午後３時38分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　上原　昭君登壇〕
○総務部長（上原　昭）　行財政改革プランの中で、職員の意識改革が重要だということについての再質問でございますが、まさしくそのとおりでございまして、今回の行財政改革プランを実施し、その結果、職員の自主性・自律性というのが高まることが行財政改革の成果を左右するような重要な課題だと思っておりますので、県職員が一体となって総体で取り組んでいきたいと考えております。
　それから２番目に、議会対策への対応でございますが、できるだけ班長を中心とした必要最小限の職員で取り組むように努めているところでございます。
　今後とも、答弁資料の作成等を含め効率的な対応をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後３時39分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　当山全弘君。
　　　〔当山全弘君登壇〕
○当山　全弘　最後から２番目でございますので、ホームランを打って質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　１、基地問題について。
　(1)、米軍再編について。
　①、米国防総省は、2001年以降、冷戦型の米軍配置を見直す作業を本格化させております。ブッシュ大統領は、欧州とアジアにいる約20万人の在外米兵のうち６万から７万人を今後10年間で撤退させると表明し、駐留米軍の大幅削減方針が明らかになっております。在日米軍再編との関連について知事の所見を伺います。
　②、米国防総省は、2012年までに普天間飛行場の移設を完了させ、2013年度会計年度までに最も危険なオスプレイの配備を計画していることが明らかになっております。これは基地機能が強化されるばかりで県民が要求する負担軽減に逆行する。知事の所見と対応を伺います。
　(2)番目、在日米軍再編の日米合意について。
　①、日米両政府が昨年10月末に合意した在日米軍の再編計画について中間報告をまとめたが、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移すことについては県を初め地元名護市も受け入れ拒否を改めて表明しております。３月最終報告までに見直しの余地はあるのか、知事の所見と対応を伺います。
　②、県民世論調査については沿岸案に対し約９割の県民が不支持を表明している。県民の意思が無視され地元の合意がなく、頭越しに合意した沿岸案を３月末までに最終報告として日米両政府はまとめようとしております。知事の所見と対応を伺います。
　③、現行の公有水面埋立法では知事が海域の埋立権限を持っている。政府では権限を国に移すための許可権限を取り上げるための特別措置法の制定も検討し、強制的に基地建設を行おうとしております。どう認識し対応するのか所見を伺います。
　④、県民の総意である普天間基地の頭越し・沿岸案反対、知事権限を奪う特措法制定反対を目に見える形で日米両政府に訴え、日米協議の最終合意において沖縄県民の意思が反映され、沿岸案の見直し実現を図る必要があります。そのために県民大会を開催します。知事の参加と所見を伺います。
　(3)番、米軍基地関係収入把握のための調査について。
　①、在沖米軍による基地関連支出は年間約2411億円であると米軍がまとめた資料で明らかになった。経済効果として県民総生産の６％以上あると分析しておりますけれども、実態について伺います。
　②、高額な軍用地料や基地従業員の給与が支出されるため基地が経済の主体であると米軍は経済分析しております。米政府や米軍個人の支出金額は幾らか、また何％か。そのほとんどが日本政府からの思いやり予算として支出されたものではないのか。その実態と、どう認識しているか所見を伺います。
　③、復帰後の沖縄振興開発計画は経済的自立の基礎づくりを目標の一つにしましたが、基地は産業振興を阻害し、県民所得が全国平均の７割しかない。この数値は復帰後の33年を経過しても変わっておりません。基地関係収入を把握するための総点検調査は実際の経済効果を知る上からも絶対必要と思慮する。具体的な対応について伺います。
　(4)、嘉手納基地所属のＦ－15イーグル戦闘機墜落事故について。
　①、１月17日午前９時59分ごろ、嘉手納基地所属のＦ15－イーグル戦闘機がうるま市伊計島の北東約70キロの領海に墜落した。早期の事故の原因究明と再発防止を訴える必要があります。また、たび重なる事故に対し厳重に抗議すべきと思うが、対応と経過について伺います。
　２番、平成18年度県予算案について。
　県は、２月２日、平成18年度の予算案を決定した。総額5957億9900万円で前年度より17％、98億6600万円の増となっている。当初予算は５年ぶりの増加となっている。
　伺います。
　(1)、増加の要因は何か。予算編成の際、各部局からの予算要求は幾らで何％充足できたか。また、予算案に県民要求にこたえるための事業の芽出しができたか。予算編成の対応について伺います。
　(2)、約280億円の財源不足が生じております。不足分は基金を取り崩して対応している。基金の残高は幾らあるのか、次年度以降の課題はないのか、その対応について伺います。
　(3)、公共事業依存型社会から民間主導による自立型経済へと方針を変更、沖縄振興計画のもと５年目になるが、自立型経済構築の成果はどうなっているか伺います。
　(4)、平成19年度は定年退職者が720人とピークを迎える。義務的経費がふえるのは確実であります。大きな課題を残す予算編成となっている。今後の対応について伺います。
　３番、沖縄県行政システム改革大綱について。
　(1)番、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を基本理念に据えた平成15年から平成17年までの３年間の実施期間としてスタートした行政改革の取り組み状況について伺います。
　(2)番、平成18年度を起点とする沖縄県行財政改革プランの案が示されているが、現行革大綱の理念と視点は異なるのか。また、住民サービスを損なわない行財政改革の推進について所見と対応を伺います。
　(3)番、沖縄県行財政改革プランについては、行政懇話会から幾つかの提案がなされているが、その内容と対応について伺います。
　(4)番、県は行財政改革のプランを決定している。それによると、宮古・八重山両支庁の廃止が盛り込まれている。しかし、15日の知事の所信表明後、改革プランを修正し組織を改編するとした。行政サービスの低下につながらないか、地元の意見と対立していないか。また、プラン策定後の財政効果と効率的な行政運営の手法を伺いたい。両支庁を廃止せず改革プランを修正した真意について伺います。
　４番、市町村合併について。
　(1)番、県が実施した合併についての県民アンケートは、「必要」、「必要でない」と賛否が拮抗していることが判明した。市町村議員と住民調査においては回答率が賛成・反対の割合が異なる。合併構想を進めるためには住民の納得が最優先課題ではないのか、どう認識して対応するのか伺います。
　(2)番、合併で財政運営が効率化されるということで構想へ期待する者と、公共料金等住民負担が重くなるなどの理由で合併に消極的な姿がアンケートの結果で知ることができます。どう認識して対応するのか伺います。
　(3)番、合併した市町村がどう変わったか、成果はどうなのか、また合併に至らなかった実例の検証はどうなっているか伺います。
　５番、平成17年度国勢調査速報から伺います。
　平成17年度国勢調査の速報によると、県の人口は136万830人で、人口増加率は対12年度で3.2％、全国では東京、神奈川に次いで３番目の増加率となっている。しかし、増加率は前回平成12年度の3.5％に比べて0.3ポイント下回り、人口の伸びは鈍化しております。
　伺います。
　(1)番、圏域別の人口増加率は那覇市3.7ポイント、１万1276人増、北部2.9ポイント、3560人の増、中部3.7ポイント２万402人増、南部2.5ポイント、5630人増、宮古1.3ポイント減、737人の減、八重山5.0ポイント、2402人増となっている。また、11の町村においても人口の減少が見られます。特に北部においては半数の市町村が人口は減少しております。人口減少が続く町村の活性化対策は急務と考えます。また、国勢調査の人口速報についてどう認識しているかの所見を伺います。
　(2)番、圏域別人口の増加率の推移を見ると、那覇市が平成７年1.0ポイント減、そして平成12年0.3ポイント減と減少傾向が続いたが、ようやく平成17年3.7ポイントの増加を見ました。
　反面、宮古では昭和60年以降５年ごとの国調人口が連続して減少傾向をたどっております。離島振興の真価が問われてもおかしくありません。人口の減少に歯どめがかかる施策展開が必要ではないのか、どう認識し対応するのか伺います。
　(3)番、平成12年度より北部振興事業と移設先及び周辺地域振興事業がスタートしております。公共事業・非公共事業及び移設先及び周辺地域振興事業の実績はどうなっているのか。公共・非公共事業の工事発注状況の本土、県内について伺います。
　また、北部圏域人口2.9ポイントの伸びと比較すると北部振興にどうつながったか疑問であります。検証の結果と事業効果の結果をどう分析し対応したか伺います。
　６番、教育問題について。
　(1)番、子供の登下校時の安全確保について。
　政府は、子供たちの登下校時の安全確保を図るため、６項目から成る緊急対策をまとめております。全小学校の通学路の安全点検は子供たちを犯罪から守るためにも緊急に取り組む必要があります。６項目の内容と、県としても緊急対策として重点項目に位置づけて施策の展開を図るべきであります。予算措置を含むどのような対応をするのか、教育長の所見を伺います。
　(2)番、高校生の制服について。
　女子生徒のミニスカート、男子生徒のシャツ出しなど高校生の制服の乱れが問題となり、その実態が県立８校、私立２校の生徒保護者のアンケート調査で明らかになっております。その実態について伺います。
　校則や制服のあり方と高校生らしい制服そのものの是非についてはどう検証し対応しているのか、教育長の所見を伺います。
　７番、警察行政について。
　2005年度１年以内に発生した死亡事故のうち、３割が飲酒絡みの事故で、11年連続全国ワーストワンを記録したと県警は発表しております。発生は昼間より夜間が多く、依然として高い割合が続いております。取り締まりの状況と対応、そして大平県警本部長の沖縄県赴任に際しての決意と抱負を伺います。
　最後に、我が会派の代表質問との関連について。
　在日米軍再編に関連し、嘉手納以南の都市部の基地機能について伺います。
　１番、昨年10月末の米軍再編中間報告で、沖縄本島中南部嘉手納基地より南の米軍基地を北部へ集約するとの計画を示した。しかし、普天間基地の代替地建設計画は県民が反対し、知事も名護市周辺の自治体も沿岸案を含む北部集約には反対を表明しております。その経過と対応、知事の所見を伺います。
　２番、在日米軍再編の日米審議官協議――２月９日から２月11日の段階――で、日本側が浦添市のキャンプ・キンザーを全面返還し、米軍那覇港湾施設を浦添埠頭地区に建設し、那覇軍港機能を維持するため一部の補給施設を併設し、倉庫群などは北部の米軍基地内に建設することを米側に提案していることが２月15日判明をしております。その経過と対応について伺います。
　あとは答弁によりまして、再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（稲嶺惠一）　当山全弘議員の御質問にお答えいたします。
　最終報告までの見直しについてでございます。
　沿岸案については、名護市も県と同様に容認できないことを明確にしております。
　県としては、引き続き普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　続きまして、最終報告への対応についてお答えいたします。
　県としては、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が在日米軍再編の最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、行政システム改革大綱の新プランの理念と行財政改革の推進についてお答えいたします。
　沖縄県行財政改革プラン（案）においては、現大綱の成果と課題を踏まえ社会経済情勢の変化に適切に対応するため、引き続き簡素で効率的な行政体制の構築を目指しております。そのため、現大綱の基本理念である「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」と、「県民参加と協働」、「民間経営手法の活用」及び「自己決定・自己責任」の３つの視点を踏襲して行財政改革に取り組むこととしております。
　このような基本理念と視点をもとに行政の役割を改めて見直し、真に県民が必要とする行政サービスを提供していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　駐留米軍削減と在日米軍再編の関連についての御質問にお答えします。
　米軍再編は、冷戦終結や同時多発テロ後の国際テロや大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散といった新たに発生している脅威が共通の課題として浮かび上がってきた新たな安全保障環境に対応するため、世界的に展開する米軍の体制の見直しを進めているものであります。欧州及び韓国の駐留米軍の大幅な削減や在日米軍再編もその一環で行われているものと考えております。
　次に、埋立権限等に関する特措法についての御質問にお答えします。
　政府は、いわゆる特措法的なものは全く考えていないと繰り返し述べており、去る１月23日の衆議院代表質問で小泉首相は、このような法案を検討していないと明確に否定しております。
　県としては、県民感情を無視した形で米軍再編を進めていくことはあってはならないと考えております。
　次に、県民大会についての御質問にお答えします。
　県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体等広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　次に、Ｆ－15戦闘機墜落に係る県の対応等についての御質問にお答えします。
　県は、今回の墜落について米軍等関係機関に対し、原因究明がなされるまでの間、同機種の飛行を中止すること、事故原因を徹底的に究明し早急に公表すること、再発防止措置やなお一層の安全管理の徹底を図ること等、このような事故が再び起こらぬよう万全を期すことを強く求めております。
　１月17日には在日米軍沖縄地域調整官や那覇防衛施設局長、外務省特命全権大使に対し、また１月18日には在沖米総領事及び第18航空団司令官に対し直接要請をしております。
　さらに、１月23日には知事が関係大臣にお会いし、米軍に対し、原因究明がなされるまでの間、同型機の飛行を中止するとともに、原因の究明等しかるべき措置をとるよう日本政府から改めて強く働きかけることを要請したところであります。
　次に、米軍再編中間報告における北部集約についての御質問にお答えします。
　中間報告には基地の北部への集約についての具体的な言及はありません。
　県としては、普天間飛行場移設の新たな合意案について、これまでの経緯を踏まえれば容認できないことをありとあらゆる機会をとらえて政府や米国政府の関係者に対し訴えております。
　普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていく考えであります。
　次に、米軍再編の審議官級協議についての御質問にお答えします。
　米軍再編に係る日米審議官級協議等においては、在沖米海兵隊の削減やグアムへの移駐とそれに伴う嘉手納飛行場より南の土地の返還に関する計画の具体化について意見交換を行っているとのことであり、その具体的内容については明らかにはなっておりません。
県としては、日米両政府による米軍再編の３月の最終報告までに一定の方向性が示されるものと考えており、それを踏まえて適切に対応いたします。
　オスプレイの配備計画についての御質問にお答えします。
　現時点では日本政府から県に対しオスプレイ配備計画等について何ら説明はありません。
　県としては、引き続き情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、基地関係支出の実態及び米軍や米軍家族の支出金額、思いやり予算について一括してお答えいたします。
　県では、毎年度の県民経済計算の中で、軍関係受け取りとして軍雇用者所得、軍用地料、軍人・軍属の消費支出等を推計しており、平成15年度の総額は1783億円で、県民総所得に占める割合は4.7％となっております。
　新聞報道の「米軍経済レポート」の2411億円とは600億円余の差がありますが、米軍資料では米国本土からの調達分のほか市町村調整交付金、市町村助成交付金及び周辺整備調整交付金を含めたものとなっています。
　また、軍関係受け取りの軍雇用者所得、軍用地料のほぼ全額及び軍人・軍属の消費支出等の一部には防衛施設庁予算が充てられております。
　同じく基地関係収入を把握するための総点検調査の具体的対応についてお答えいたします。
　基地関係取引については、その全容を把握するため各取引主体ごとの勘定の整理を現在進めているところであります。特に軍人・軍属の消費支出等については、従来、回帰式により推計をしていましたが、この内訳項目である基地内建設工事、物品の調達、特免業者の営業実態、軍人・軍属家族の基地外消費等について、その精度を高めるための資料収集や必要な調査を行い、推計方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、平成18年度県予算案についての御質問で、自立型経済構築の成果についてお答えいたします。
　沖縄振興計画の前半４年間の取り組みにより、観光関連では沖縄型特定免税店の空港外店の開設、ＩＤＢ総会の開催等が実現し、観光客数が107万人、24％増加するなど、観光は本県経済を力強く牽引しております。
　情報通信関連では、通信コストの低減化支援や約10カ所に及ぶ支援施設の整備等により、この４年間で62社の企業が立地し、5400人余の雇用が創出されました。
　食品関連では、この３年間で健康食品産業の出荷高が69％、泡盛の県外出荷が176％それぞれ増加しております。
　また、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学の設置・開学に向けた取り組みが進展しております。
　社会資本の整備では、沖縄都市モノレールの開業、新石垣空港の事業採択など、本県の持続的発展を支える基盤づくりが進展しております。
　このような取り組みにより、４年間で就業者数が3.6％、２万1000人増加したのを初め、失業率、有効求人倍率ともに改善しており、自立型経済構築に向けて着実に進展しております。
　次に、市町村合併についての御質問で、住民合意に向けての認識と対応についてお答えいたします。
　市町村合併は、地域の将来のあり方や住民生活と深くかかわる重要な事項であることから、市町村においては地域住民と十分に論議を尽くした上で判断する必要があると考えております。
　したがいまして、県としましては、関係市町村と連携し、地域住民に対して合併の意義や必要性等について幅広い情報提供を行うことにより、機運の醸成を図りながら自主的な市町村合併を推進していきたいと考えております。
　同じくアンケート結果の認識と対応についてお答えいたします。
　県民アンケート調査によると、市町村合併が必要でない理由として、行政区域が広くなり行き届いたサービスが受けられなくなる、税や公共料金などが高くなり住民負担が重くなる等が挙げられ、地域住民においては合併に対するさまざまな懸念があると考えております。
　県としましては、このような懸念事項に対して住民に対する幅広い情報提供を行い、合併の議論を喚起することで解消を図っていくことや、合併協議会の中で十分協議を積み重ねることによって解決が図られるものと考えております。
　同じく合併市町村の成果及び合併に至らなかった検証についてお答えいたします。
　旧合併特例法下で合併した久米島町においては、国、県の財政支援策を活用しながら久米島マラソン、楽天ゴールデンイーグルスの春季キャンプの誘致等積極的なまちづくりが展開されているところであります。
　また、うるま市、宮古島市、南城市及び八重瀬町においては、現在新たなまちづくりに鋭意取り組んでいるところでありますが、広域的なまちづくりや行政サービスの維持向上に向けて行財政基盤の強化が図られる素地ができたものと考えております。
　一方、合併に至らなかった要因としては、事務所の位置や合併特例債の活用をめぐる協議難航、外海離島の地理的条件から合併後の一体性が図りにくいなど、地域によってさまざまであります。
　次に、平成17年度国勢調査速報からの御質問で、人口減少が続く町村の活性化策及び国勢調査の人口速報についてお答えいたします。
　県は、人口が減少している過疎地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、平成16年度に策定した沖縄県過疎地域自立促進後期計画に基づき生活環境の整備、産業の振興、交通・通信体系の整備等の各種施策を実施しております。
　平成17年国勢調査速報によりますと、本島北部や離島を含む過疎地域においては、平成12年と比較して0.9％の人口減少となっておりますが、過疎地域の人口減少は昭和45年国勢調査のマイナス16.4％をピークに減少率が低下しており、これまでの施策により一定の成果が出てきているものと認識しております。
　同じく人口減少に歯どめをかける施策展開についてお答えいたします。
　離島における人口減少に歯どめをかけるためには、定住が可能となるような生活基盤の整備、雇用の拡充をもたらす産業の振興、Ｕターン・Ｉターンを促進する地域間交流の推進などが重要であると認識しており、宮古地域についてもこのような認識のもと、各種施策により対応しております。
　具体的には、民放テレビ・ラジオ放送の難視聴解消、かんがい施設整備等による農業生産性の向上、地域固有の資源を活用した地域活性化、体験滞在型観光を可能にする拠点施設やプログラムの整備等を実施してきたところであります。引き続き人口減少に歯どめがかかるよう、これらの施策を展開してまいります。
　同じく北部振興事業の実績及び効果等についてお答えいたします。
　平成16年度までの北部振興事業は、公共事業93件で95億円、非公共事業71件で178億円であり、移設先及び周辺地域振興事業は、非公共事業24件、96億円となっております。
　また、公共事業のうち国及び市町村発注工事の内訳は把握できておりませんが、県発注工事等契約額は合計32億円であり、その内訳は、県内業者90％、県内と県外業者の共同企業体10％となっております。
　非公共事業の工事等契約額は合計255億円であり、その内訳は、県内業者72％、県外業者８％、県内と県外業者の共同企業体20％となっております。
　北部振興事業の効果については、振興事業が開始される前後５年間の人口増加率を見ると、県全体では3.5％から3.2％に0.3ポイント低下しておりますが、北部地域は2.3％から2.9％に0.6ポイント上昇しております。このことは、産業振興により約1000人の雇用が新たに創出されたこと、また上下水道や道路等生活環境の整備により定住条件の改善が図られたことによるものと考えております。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　平成18年度当初予算編成の対応についてお答えします。
　平成18年度当初予算の増は、退職者数の増加による人件費の増、近年の臨時財政対策債の発行等による公債費の増、新石垣空港整備事業などによる普通建設事業費の増、三位一体の改革による福祉関係の補助費等の増などが主な要因であります。
　平成18年度当初予算は厳しい財政状況の中ではありますが、事業の優先度等に配慮しつつ、限られた財源を緊急かつ重要な施策に的確に配分することを基本に編成したところであります。
　中国観光客誘致重点地域開拓事業、うちなー島ヤサイ振興対策事業、児童虐待問題緊急対策事業を初め、沖縄振興計画に基づく諸施策の着実な推進のため、新たな事業についても的確に対応できたものと考えております。
　なお、予算編成における各部局の概算見積額は約6104億円で、それに対する当初予算案の割合は97.6％となっております。
　次に、基金残高と今後の基金及び義務的経費増への対応について一括してお答えします。
　平成18年度末における主要４基金の残高は約211億円と見込んでおり、その内訳は、財政調整基金が約27億円、減債基金約41億円、退職手当基金約114億円、県有施設整備基金約29億円となっております。
　平成19年度は復帰前後に採用された職員が退職期を迎えることから、退職手当の大幅な増により県財政の状況は一層厳しくなるものと見込んでおります。このため、徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しなどを沖縄県行財政改革プラン（案）に反映させ、財政健全化に向けた取り組みを一層加速させてまいります。
　また、義務的経費・政策的事業についてもその必要性について改めて検討し、制度の改正や事業の廃止を含めて徹底した見直しを行ってまいります。さらに、経常的な事務経費についてもさらなる節減・合理化に努めるなど、職員一人一人が意識して取り組んでまいります。
　県としては、県政の重要課題に的確に対応するため全職員一丸となって財政健全化を進め、効果的で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
　次に、行革大綱の取り組み状況についてお答えします。
　「新沖縄県行政システム改革大綱」の取り組み状況は、今年度上半期までの進捗率が80.6％で、今年度末までの達成率の見込みは90.3％となっております。
　また、16年度までの取り組み実績としては、局・室組織の見直しや小規模課の統廃合、本庁組織のフラット化、67名の職員数の削減、297件の事務事業見直し、54件の県単補助金の廃止、公社等外郭団体の見直しなどとなっております。
　なお、事務事業の見直し及び県単補助金の廃止により約27億円の経費を削減しております。
　次に、行政改革懇話会の提言と対応についてお答えします。
　行政改革懇話会においては、同懇話会のもとに設置した専門委員会の報告書をもとに意見を取りまとめ、去る１月16日に知事へと提言を行っております。
　意見書の骨子としては、公社等外郭団体の見直し、民間委託等の推進、組織の見直し及び行政改革を進めるための４項目となっております。
　意見書の提言内容への対応については、公社等外郭４団体の見直しに提言内容を反映させております。
　また、公の施設の管理のあり方と出先機関の見直しについては、提言内容を総合的に検討し、プランへの反映を行うとともに、実施段階において提言の趣旨を踏まえた対応を行うこととしております。
　これらの内容を踏まえた沖縄県行財政改革プラン（案）については、２月10日の行政改革推進本部で了承され、３月中旬に開催予定の同懇話会へ説明を行う予定としております。
　次に、宮古・八重山支庁の廃止についてお答えします。
　平成12年に地方分権一括法が施行され、地方分権社会の今日にあっては、住民に最も近い基礎自治体である市町村が主役となり、地域完結の行政を行い、県は補完的役割を担うことが求められております。また、出先機関における業務執行の専門性・迅速性の向上が求められており、指揮命令系統を一元化し、意思決定の迅速化を図る必要があります。
　このようなことから宮古・八重山支庁の組織の見直しを行い、行財政改革プラン（案）に組織の改編を位置づけたものであります。
　支庁の改編について、当初、廃止の位置づけを行ったところでありますが、このことが地域住民に不安感を与え、また離島振興議員連盟や地元市町村長からの要望に至ったことは、配慮に欠けた記述であったものと反省しているところであります。
　支庁が担っていた情報の集約や調整機能等は新たに設置される県民センターに継承し、引き続き県民サービスの確保を図ることとしていることから、同プランの実施計画個表の支庁の廃止という表記は削除する方向で見直したいと考えております。
　次に、新プランの財政効果等についてお答えします。
　沖縄県行財政改革プランの実行により見込まれる財政効果については、現在、試算が可能である主な項目やその方法等について調整・検討を行っているところであります。今後、県民にわかりやすい形で明らかにしていきたいと考えております。
　効率的な行政運営の手法については、県が行うすべての事務事業について必要性、優先度、官民の役割分担等の観点から不断の見直しを行います。また、出先機関の地域における役割を念頭に置きながら、簡素で効率的な組織機構の確立などのため、組織の再編、廃止・統合等の見直しを進めます。
　さらに、成果主義に基づく職員の意識改革、ＮＰＯなど多様な公共サービスの担い手との協働体制の構築にも努めていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは国の緊急対策６項目についてお答えします。
　昨年12月、国においては「犯罪対策閣僚会議」が開催され、児童生徒の登下校時の安全確保のために緊急対策６項目が示されました。
　その内容は、第１に、全通学路の緊急安全点検、第２に、すべての学校における防犯教室の開催、第３に、地域の情報共有体制の立ち上げ、第４に、学校安全のためのスクールガードの充実、第５に、路線バスを活用した安全確保、第６に、国民に対する協力の呼びかけとなっております。
　県教育委員会としては、ことし３月までに取り組むよう指導の徹底を図っているところであります。
　また、県においては、平成18年度当初予算に約1000万円を計上し、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施する予定であります。
　なお、同事業においてスクールガードの養成講座、警察官ＯＢ等による巡回指導、モデル地域を指定した実践的な取り組みを行うこととしております。
　次に、高校生の制服についてお答えします。
　平成17年10月、県高Ｐ連の高校生の服装容儀に関する調査によると、制服を守るべきと答えた保護者は95％、生徒は63％であります。また、家庭でしつけるべきと答えた保護者は73％おりますが、話し合ったことない83％であります。さらに、服装違反した女子生徒の64％が、他人に迷惑をかけていないからと答えております。
　なお、平成18年１月の県教育委員会調査によると、服装容儀で指導を要する生徒は高校生全体の約35％であります。
　学校における校則は、安全でよりよい学校生活を送るための指針であり、制服は各学校の建学の精神や伝統的校風等を踏まえて定められております。指導に当たっては、生徒が服装容儀をみずからのものとしてとらえ、学校生活をよりよく送るためになされるものであります。　
　県教育委員会としては、昨年５月「服装指導の徹底について」の通知を出し、７月、「ちゅらマナーアップ強化月間」、10月には「高校生フォーラム」等を開催し、服装指導の強化を図ったところであります。
　今後とも、学校、家庭、地域と連携・協力して、服装容儀を含め生徒指導の取り組みを徹底していきたいと思います。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　まず、飲酒絡みの交通死亡事故の実態、飲酒運転の取り組み状況及びその対策等についてお答えをいたします。
　県内の昨年中の交通死亡事故は61件発生し、63名が亡くなっております。
　交通死亡事故の主な特徴は、週末・夜間に多く発生し、依然として飲酒絡みの事故が多発しているということです。
　昨年中の飲酒絡みの死亡事故は18件で、全死亡事故に占める構成比は30％となっております。これを全国平均と比較しますと約３倍となっており、平成７年以降11年連続全国ワーストワンの状態が続いております。
　一方、昨年中の飲酒運転の検挙件数は9183件で、前年同様全国で２番目に多い検挙件数となっております。
　県警察といたしましては、そのような実態を踏まえて夜間における車両検問等による飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、飲酒運転で検挙されることが多い若者を対象にした交通安全教室の開催を初め、居酒屋における飲酒運転防止対策等の各種施策に加え、県、市町村を初め企業、団体、ボランティア等と連携し、飲酒運転をしない・させないための運動を展開しているほか、飲酒運転による悲惨な交通事故等について広報啓発活動を推進しているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも引き続き飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体等と一層連携し、県民一人一人に飲酒運転をしない・させない、飲酒運転は犯罪であるとの意識が浸透するよう各種施策を粘り強く推進してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県赴任に際しての治安課題と抱負についてお答えいたします。
　当県における当面の治安上の重要課題といたしましては、特に次の３点が挙げられると考えています。
　１点目は犯罪の抑止であります。
　昨年は、県民総ぐるみによる「ちゅらさん運動」等を推進した結果、６年ぶりに刑法犯の認知件数が２万件を下回ったところであります。しかしながら、10年前の平成７年と比較しますと、刑法犯の認知件数は約2000件も多く、依然として高水準にあり、引き続き取り組むべき重要課題と考えております。
　２点目は少年非行の問題であります。
　昨年、飲酒、喫煙などの不良行為のうち、深夜徘回で補導された少年は、人口比で見ますと全国平均の約２倍、飲酒では約９倍と極めて多く、また14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をしたいわゆる触法少年が前年比で約２倍に増加し、少年非行の低年齢化が進むなど深刻な状況にあります。
　３点目は、御指摘のありました飲酒運転の問題であります。
　このほかにもテロ対策、組織犯罪対策等々課題は山積しております。
　県警察といたしましては、これらの課題に対してそれぞれ検挙対策を強化するとともに、関係機関・団体等と連携してあらゆる施策を講じてまいる所存であります。
　美しく豊かな自然と優雅でたくましい文化、そして温かい人情、沖縄は私自身一度は勤務したいと念願していた県であります。着任して１カ月余りが経過しましたが、沖縄のすばらしさをまさに実感をいたしております。この沖縄を日本一安全で安心して暮らせる県にするために、2800人の職員とともに全力を尽くす覚悟でありますので、今後とも引き続き警察行政に対して御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○当山　全弘　再質問をいたしたいと思います。
　最終報告まであと１カ月になりましたけれども、これは知事は今後ともぶれないで沖縄県民のために頑張るということをおっしゃいますけれども、刻々と日時は過ぎていっているわけですよね。ですから日米両政府が、普天間基地の移設先について最終報告までに政府の考え方が知事の考え方と違う結果が出た場合、知事はどういった態度でこの案について立ち向かっていくか、答弁を願いたいと思います。
　１カ月後に迫ります最終報告については、今後こういうことが予想されるわけですね。予定海域の埋立権限を知事から国に移す特別措置法の立法、それから関係協力自治体への特別交付金のための米軍再編への推進法の立法、もう一つは、振興策のもとに米軍再編を進める、普天間飛行場の問題で進めるその振興策の問題ですね、これについて考えられますので、どういう態度で臨みますか。これについてのお答えを願いたいと思います。
　次に、県民大会についてであります。
　これは代表質問、そして一般質問と続く中で各議員が取り上げております、これでもかこれでもかと。県知事、どうしてもだめですか。これだけの県民代表が要求しているさなかにおいて、県議会においても与野党全会一致でこういったものについては可決をやっておりますよね。
　そして比嘉幹郎氏、これはかつて西銘知事時代の副知事を務めた方なんですよね。だから、こういった方々も参加していらっしゃいますので、ぜひとも県民大会等については参加をしていただいて、県民大会の中でしか県民の総意というのは結集できないと思うんですよ。それを知事自身の参加によって実現をしていただいて、県民の総意はこれでありますよということで、日米両政府の方にぶつけるいいチャンスだと思いますので、ぜひこれについて再度答弁を願いたいと思います。
　大会スローガンについても、７つの項目は全く知事と一緒のものですよね。大会名称についても知事が反対するようなことはあり得ないと思うんですよ。「知事権限を奪う特措法制定反対　普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会」、全く知事の考え方と一緒なんです。その辺について再度答弁を求めたいと思います。
　次に、人口の減問題についてでありますけれども、これは総務部長か企画部長かわかりませんけれども、交付税の単位費用に少なからぬ影響を受けるんですよ、人口の減問題は。ですから人口問題については真剣に考えていただかないといけないと。
　ですから、僻地や過疎対策等については、地域経済活性化の取り組みについてはこれは大変重要な政策課題というふうに私は考えております。本当は知事か副知事に答弁を求めたいけれども、人口が減るということはそこの市町村が住みにくくなったと、もうここは嫌いだからどこかに出ていくということですからね。この人口の減問題についてはより重要な課題だと思いますので、この点について再度認識を聞きたいと思います。
　よろしくお願いします。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　当山全弘議員の再質問にお答えをいたします。
　最終報告に考えている形と違うのが出たらどうするかというお話でございますが、私どもは目下最終報告を目指して頑張っているところでございます。あくまでも県民の目に見える形で負担軽減という基本的な考え方が在日米軍再編の最終報告に反映されるよう全力を尽くしてまいります。
○知事公室長（花城順孝）　まず、特措法についての御質問ですが、これは従来から答弁しておりますように、特措法については今考えていないという小泉総理の答弁もありまして、これについては県民の感情を無視した形でそういうことがあってはならないと県としては考えておりますし、政府としてもそのようなことは検討してないということであります。
　それから、特別交付金等の推進法あるいは振興策等についてどう対処するかということでありますが、県としてはあくまで基地問題とそのような振興策というものは別の問題だと考えておりまして、あくまで基地問題の解決に向けて取り組むと従来から申し上げている姿勢で、今回の米軍再編についても取り組んでいくという姿勢に変わりはございません。
　それから県民大会の参加については、これは何度も答弁しておりますように、全党派、各界各層が一体となって取り組むということが知事が参加する条件だと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　人口減少対策についての再質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、地方自治体の最も重要な財源であります地方交付税の算定上の一番重要な数値が実は人口であります。そういう意味では、今回の国勢調査、沖縄は東京、神奈川に次いで全国３番目ということで、トータルとしては大変伸びております。ほかの県からもうらやましがられるぐらい人口は伸びております。しかしながら、41市町村の中では特に離島・過疎地域ではちょっと減っているところもあるし、かなり事情が違ってまいります。ちなみに一番減っているのは伊是名村で18％減っておりますけれども、逆に一番伸びているのは竹富町であり、２番目の渡嘉敷村であります。
　ということは、沖縄は離島・過疎地域といえどもやはり潜在的な魅力がいっぱいあるということでございまして、これからそういう地域資源を積極的に情報発信していくというような形、それから国と連携していろんな施策を展開しておりますけれども、そういう施策を通して人口の増加、地域活性化に全力で取り組んでまいります。
　以上であります。
○当山　全弘　知事、最後に一言お願いします。
　郵政民営化法案の解散時のときに、首相は賛成か反対かということだったんですよね。それを思い出しますけれども、この知事の最終報告に対する情報収集の程度はどのようになっておりますか、お聞かせください。
　終わります。
○知事（稲嶺惠一）　当山議員の再質問にお答えいたします。
　最終報告に向かって情報収集がどうなっているかというお話でございますが、私はありとあらゆる機会をとらえて、ありとあらゆる人にお会いをいたしまして、情報をとってしっかりと対応いたしております。
○兼城　賢次　所見を述べながら質問をいたします。
　小泉首相は、「改革なくして成長なし」と構造改革を進めることが新しい時代をつくることだとしています。しかし、耐震強度偽装事件、お金でできないことはないという拝金主義の社会もつくり出しました。貧富の拡大を生む政治状況を憂えて、読売新聞の渡辺恒夫会長はタカ派として影響力のある人と思いますが、その会長をして小泉内閣の貧富の拡大が戦前の日本社会に似てきた危険な政治手法だと批判をいたしております。
　戦前は財閥に富が集中し、農村では食べるものもない、人身売買まであったと。今、六本木ヒルズの一部は億ションだが、59円のハンバーガーさえ買うことのできない人たちがいるということを小泉首相は見ているのかということを渡辺会長は述べています。
　景気がよくなったというのは、リストラや倒産した多くの人たちの犠牲によっています。国民は景気がよくなったという実感がないのであります。与党からさえ経済格差の拡大の政治は社会に不安と混乱しかもたらさないという批判があります。
　さて、我が沖縄は相変わらずというべきか、米軍関係の事件が頻発しています。米軍キャンプ瑞慶覧で発生したタクシー強盗事件は基地内のタクシー関係者を恐怖に陥れました。
　１月17日、Ｆ－15戦闘機の墜落事故はたまたま海上に墜落したが、いつ一昨年の沖国大への墜落事故ともなりかねないのであります。しかも、事故の２日後には安全点検で問題なしと飛行を再開しています。沖縄県民の安全が無視されることに強く糾弾するものであります。
　今、50年前のプライス勧告による新規の土地接収と軍用地代一括払い反対の島ぐるみの闘争に触れる識者がいます。島ぐるみ闘争の時代状況を想起することは単なる歴史検証ではあり得ず、現在もなお続く抑圧を改めて見据えることになるというのであります。
　当時の占領下のもと、米民政府への協力こそが復興を実現する道であると訴えてきた現実主義の政治が破綻をしたとして、当時の新聞には現実を無視するなと唱えてきたこれまでの比嘉秀平主席や民主党の考え方こそ、本当は無視すべきではない現実を無視してきたとのことであります。米国の経済援助を復興の糧とし、現実を無視するなという流れに県民が異議を唱えた流れとして、1956年12月、那覇市長選挙に瀬長亀次郎を当選させたことがそのあかしであると思います。
　瀬長市長は、当選翌日から妨害に遭ったが、彼を市長から追放したのは布令を発動した高等弁務官と現実を無視するなという民主党を中心とする沖縄の人たちが先頭にいたことであります。
　瀬長は、当時の雑誌「世界」や「文藝春秋」にそのことを書き記しています。時代の大きな選択が迫るとき、過去を検証し歴史から何を学ぶかであります。当時のありさまをいま一度検証する時期ではないかと思います。
　町村前外務大臣も大野前防衛庁長官も中間報告を出す前に地元としっかり相談することと述べていました。知事もそのことは十分承知のことと思います。抑止の関係で県外移設はできないと言っていますが、一方では、普天間飛行場の移設見直しの過程で県外移設が事実上検討されなかったということも述べています。抑止論は以前からありましたが、基地を沖縄に押しとどめておくのも、本土への移設をしなかったのは、政治的判断であったことはこれまで具体的な事例を挙げて指摘してきました。
　軍用地転用促進・基地問題協議会――これは県も関係しておりますね――での三井物産戦略研究所の研究員の講演でも、再編の最終報告に向けて自治体の声が反映されるかは日本政府が本気でアメリカと交渉するかどうかだと述べています。アメリカの元高官も、米軍基地をどうするか決断するのは日本政府だと言っている。基地、安全保障の問題は国の責任だという防衛庁幹部のコメントはそのようなことを言っているのでしょうか。
　次に、さきの定例会でも取り上げましたが、政府の省庁高官は、基地を返還すれば軍用地料は大きく減るが、沖縄は耐えられるのか。軍雇用員の雇用問題は県だけで処理できるのかとのことですが、これはまさしく脅しであり、揺さぶりではないでしょうか。沖縄振興開発特別措置法は、沖縄の過去の歴史的事実に対する県民への「償いの心をもって事に当たるべきである」との趣旨のもとでの立法で、歴史的要因である格差を是正することを国の責務としてきました。しかし、その格差は達成されず、県民所得は他府県に比べて70％であります。
　社会資本整備の量的格差が是正される一方で、社会資本整備の質的格差を見ると、沖縄は他府県と比べて著しくおくれていると指摘されています。
　我部政明琉大教授は、国庫補助金などの政府から自治体への財政移転について、人口規模等の類似県の岩手、山形、石川、宮崎の各県と比較されています。沖縄県4535億円としています。それは、「人口規模からすると、沖縄からすべての米軍基地がなくなるとき最大で約1000億円の財政移転が消え、約3500億円の移転は残る。また、80万人口の高知県と同じ比率で移転されるとすれば、135万の沖縄には5906億円が移転されるはずだ。基地がなくても現在よりも多額の移転が沖縄へあることになる。」と述べています。「基地がなくなれば基地関連収入が消滅するのは明らかである。しかし、日本政府は沖縄だけを差別し経済的困窮へと追い込むのだろうか。」と問いかけています。
　次に、2003年５月、ロサンゼルス・タイムスは、アメリカは沖縄に駐留する海兵隊１万5000人を撤退させ、オーストラリアに移転させるとの報道がなされました。県は早速国防総省に問い合わせて、沖縄から海兵隊を撤退させることを考慮していることを確認しました。政府は例のごとく否定されました。
　沖縄の海兵隊が撤退を検討していることが明らかになったのですが、今回の海兵隊の削減の動きも米軍側から提案されたものと言われていますが、軍事専門家は第３海兵隊遠征軍、司令部のグアムへの移転はその可能性は以前からあったようで、海兵隊自身が望んでいたことだといいます。普天間飛行場の移設と7000人の兵力移動をパッケージさせ――きょうの新聞によりますというと8000人と報道されておりますが――日米両政府の思惑で翻弄される沖縄には大きなおもしであります。
　1995年６月、ロード国防次官補は、米国内に置くよりも日本に軍隊を駐留させる方が安上がりになると発言されています。日本政府が海兵隊の撤退を押しとどめていると言わなければなりません。ロサンゼルス・タイムスの報道はその一端を示しているようであります。
　次に、米海兵隊は沖縄へのオスプレイを2013年度から配備するとのことであります。各議員が何度も質問をしておりますが、日本政府は例のごとく配備は未定としていますが、肝心のアメリカが配備計画を明らかにしていることであります。オスプレイは試験飛行中にも墜落事故が多発し、騒音を伴い機能強化が進められ負担軽減どころではない、ますます負担が過重になるというだけであります。
　石破元防衛庁長官も、普天間飛行場の県内移設が配備を前提にしているとのことであります。政府は未定とするが、本気にするわけにはいきません。
　米軍再編に伴い、基地従業員は複雑な思いで成り行きを見ています。従業員は生活にかかわることであり、不安な状態になります。
　米軍は、1970年の復帰前後の大量解雇は従業員を路頭に放り出す形で強行されました。国の政策で基地に組み込まれたのが沖縄の基地の従業員の実態ではありませんか。
　今回、米軍再編に伴う基地従業員の雇用対策で経済産業省の担当者が来県したとのことであります。担当者は、米軍再編で基地従業員の失職が予想される。経済産業省としてどういう対策ができるのか検討し支援していきたいとのことですが、返還が二、三年後のことなのか、五、六年後のことなのか、それとも10年後のことなのかによってもそこに働く人たちの生活設計があり、心構えも失業対策もそれぞれが違うわけであります。いつのことなのか、どこが削減されるのか、雲をつかむような話では不安をあおるようなものであります。新たな基地返還アクションプログラムを作成すべきであります。
　そこで質問をいたします。
　我が会派の代表質問とも関連いたします。
　１点目は、ことしはアメリカ占領支配の1956年の島ぐるみ闘争から50年目だが、50年前を想定しなければならないような状況が米軍再編の名によって生み出されつつあるとのことであるが、知事の所見をお聞かせください。
　次に、沖縄の米軍基地の負担軽減は日本政府の動向次第との指摘もあります。安全保障政策は国が責任を持ち前に進めると防衛庁幹部のコメントがありましたが、知事の対応についてお聞かせください。
　次に、我部政明琉大教授は昨年の９月５日の地元紙で、国庫補助金などの政府から自治体への財政移転について、米軍基地のない類似県との比較をして、基地がなくなれば経済的に困るとは直接的には結びつかないとのことですが、知事の所見をお聞かせください。
　次に、2003年５月29日付のロサンゼルス・タイムスが、米国防総省が沖縄に駐留する海兵隊のうち１万5000人を撤退させ、オーストラリアに駐留させる、日韓両国に駐留する米軍の再配置計画が報道されました。日本政府は海兵隊を削減することはあり得ないとのことでしたが、現在の時点で見た場合、報道は根拠のないことではなかったと思いますが、知事の所見をお聞かせください。
　次に、沖縄にオスプレイの配備が明らかになっていますが、政府は米側から連絡を受けていないと否定されています。県は、日本政府から説明がないので情報収集に努めるなどと言っておりますが、一体どんな情報を収集するつもりなのか、知事の所見をお聞かせください。
　次に、米軍基地再編で基地従業員の失業者が予想されます。その対策に経済産業省の担当者が来県したとのことですが、返還される部隊、何年後から失業者が出てくるのか、どのような話し合いがなされたのか。そして失業対策として平成12年から16年の職業訓練はどのようなことがなされたのか、なぜ17年が実施されていないのかもお聞かせください。
　２点目に、観光産業についてお聞きします。
　タクシー乗務員への苦情については本会議で４年前にも取り上げられています。４年前の改善への対応、経過についてお聞かせください。
　2004年３月、美ら島大使が誕生いたしております。内外に活躍する人たちに沖縄をアピールすることを期待してのことですが、県は大使にどのような対応で活動を依頼されているのか、活動の状況をお聞かせください。
　観光振興についてお聞きします。
　観光振興地域として金武湾海洋性リゾート地域が指定されていますが、世界遺産群の勝連城跡を含めた与勝半島全域を指定すべきと思いますが、所見をお聞かせください。
　３点目に、産業振興についてお聞きします。
　県は、2007年に期限の切れる酒税軽減措置について、大半が安定経営可能とのことで軽減延長はしないとのことでありました。ほとんどの小規模酒造所は、酒税の軽減措置がなくなると価格転嫁ができない場合は赤字になり、経営が厳しいといいます。消費は県民が中心の泡盛の軽減措置は、県民所得がいまだ他府県の70％の状態を考慮すれば35％軽減はせめてもの配慮ではないかと思います。
　ガソリン価格を引き下げる揮発油税は当初から減免措置を求める方向でありますが、離島を抱える県にとっては県民の負担軽減の配慮から当然のことであります。酒税の軽減措置がなくなれば所得格差是正がいまだなされていない現状で本則に戻すことは県民に負担を与えることになります。後出しじゃんけんの対応では県民の生活感覚からは理解されません。
　そこでお聞きいたします。
　2007年に期限切れになる酒税軽減措置について、当初軽減延長を要請しないとしたが、なぜそのような対応をしたのかお聞かせください。
　次に、沖縄県物産公社の業務改善を求める陳情が出店業者からあります。陳情にある本土業者と消費者とのトラブル、陳情者の地元業者の育成と保護との配慮についてどうなっているのか、また公社の経営状況についてもお示しください
　関連質問で、道州制についての通告をしてありましたけれども、次の機会にしたいと思います。
　道州制というのはこれはどうも避けられないようなことだと思いますので、大きな課題でありますので、県当局としても十分に対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
○知事（稲嶺惠一）　兼城賢次議員の御質問にお答えをいたします。
　この50年を振り返っての米軍再編についての御質問にお答えをいたします。
　県は、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転等については一定の評価をしておりますが、普天間飛行場移設の新たな合意案については容認できるものではありません。しかしながら、地元には誠意を示して理解を求めるという政府の姿勢であることから、県としても政府との話し合いには応じる考えであります。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くします。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　安全保障政策は国が責任を持つべきとのコメントについての御質問にお答えします。
米軍基地に関する問題は国の外交・安全保障にかかわる問題であり、その解決に当たっては、まず国家間で話し合いがなされるべきであると考えております。しかしながら、過重な基地負担を担わされてきた沖縄県にとって、県民の基地負担の軽減が図られることが沖縄の政治的・社会的安定を実現するものであり、日米安全保障体制の安定や米軍基地の円滑な運用にもつながり、日米両国の利益にも資するものであると考えております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くします。
　次に、海兵隊削減報道についての御質問にお答えします。
米軍の再配置計画についてさまざまな報道がなされてきたことは承知しておりますが、御指摘の報道について、当時、米国国防総省報道部は、在沖海兵隊の撤退も一つの考え方であるが、最終的な決定ではないとして否定していたところであります。
　次に、オスプレイ配備計画についての御質問にお答えします。
　現時点では日本政府から県に対しオスプレイ配備計画等について何ら説明はありません。
　県としては、引き続き情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、基地がなくなれば経済的に困るかということについてお答えいたします。
　基地関連収入が県経済に占める割合は、復帰直後の15.6％から平成15年度は4.7％となり、その比重を徐々に低下させております。
　また、現在の米軍再編協議では大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が検討されており、基地関連収入が県経済に占める割合は大幅に低下していくことが予想されます。
　このような中、県においては、民間主導の自立型経済の構築に向け、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野について重点的・戦略的な振興に取り組んでいるところであります。
　現在、観光・リゾート産業が地域産業発展の牽引役としてその地位を確立しており、新たに情報通信産業も台頭しつつあります。また、これに続くものとして、沖縄の地域特性や資源を活用する健康バイオ産業などが有望視されております。
　このように、民間が十分に力を発揮していくことが経済自立につながるものと考えており、今後も競争力と持続力のある民間主導型経済の構築を推進してまいります。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、基地問題についての御質問の中の、経済産業省の担当が来県した際の話の内容はどうかという御質問にお答えをいたします。
経済産業省の審議官が平成18年２月９日に来県した際、審議官からは、米軍再編に係る関係閣僚会議に経済産業相も加わっており、再編に伴う影響について経済産業省としてもできる限りの支援をすることとしている。ついては、経済産業省としてどうお手伝いができるか情報収集のために来県したという趣旨のお話がありました。
　これに対し県からは、嘉手納基地以南の北部再編等についてはまだはっきりしたことは公表されておらず、どの程度の影響が出るか現在のところ明確ではないこと、跡地利用で創出される産業で吸収できる部分もあること、基地従業員の中には情報系を中心に非常に高い技術を持った方もおり、そうした技術者の起業支援も必要であることといった話をいたしました。
　次に、観光産業についての中の、タクシー乗務員への苦情の対応についてであります。
　平成14年度以降、苦情対応と基本的なサービスを改善するため、国、県及びタクシー業界では、沖縄総合事務局に「タクシー事業適正化推進協議会」を設置するなど、官民一体となって改善への取り組みを行ってまいりました。
　具体的には、県においてタクシー乗務員の接遇マナー及びサービスの質を高めるための資質向上講習会の実施、また業界においては、苦情対応の改善を図るため苦情専用窓口及び「お客様要望カード」の車両への設置など、サービスと苦情対応の改善に取り組んでまいりました。
　このため、平成16年３月に県が取りまとめた沖縄観光客満足度調査報告書において、タクシー運転手の接客マナーは平成13年に実施した調査に比べ3.6％満足度が向上しております。
　来年度には接客マナーとガイド技術にすぐれた乗務員を観光タクシーとして認定する制度を創設し、タクシー乗務員の資質の向上を図るとともに、沖縄観光の新たな魅力ある観光メニューとして推進していきたいと考えております。
　次に、美ら島大使への対応と活動の状況についてであります。
　美ら島沖縄大使は、本県に深い愛着とゆかりがあり、その日常的な活動が本県のイメージアップにつながる方々を県知事が認証しております。
　大使は、日常の活動においてさまざまな形で沖縄のＰＲ活動をされており、その活動は無報酬であることから、県から特段の活動依頼をするものではありません。
　県といたしましては、沖縄関連情報誌の送付やイベントの案内、名刺台紙の提供、大使のそれぞれの要望に基づく諸資料の提供等により大使の活動を支援しているところであります。
　今後は、これまで以上に関連部局との連携を図りながら支援していくとともに、県のホームページを活用して大使の活動状況を県民に広く紹介していく等の取り組みを行うことで大使の活動をさらにサポートすることとしております。
　次に、金武湾海洋性リゾート地域の指定範囲の拡充についてであります。
　沖縄振興特別措置法に基づく観光振興地域は、本県の観光・リゾート拠点として整備を促進すべきと考えられ、かつ観光関連施設の整備が確実と見込まれること等の政令で定められた要件を満たす区域が指定されます。
　金武湾海洋性リゾート地域については、旧与那城町からの要望をもとに平成17年３月に作成した第２次沖縄県観光振興計画の中で屋慶名、平安座、伊計など８つの大字の区域を指定しております。
　同観光振興地域につきましては、今後のうるま市の観光振興に関するビジョンや同市の意向を踏まえるとともに、政令要件等を勘案しつつ、同市と連携しながらその拡充について検討してまいりたいと考えております。
　次に、酒税軽減措置の延長要請を行わないとした理由についてであります。
　泡盛業界は近年出荷量が好調に推移し、平成16年の出荷量は過去最高の２万8748キロリットルとなり、業界全体の営業利益率も県内優良企業の平均を上回っております。
　オリオンビール社もこれまでの利益の蓄積が高く財務的に良好な状態にあり、泡盛業界と同様に営業利益率も県内優良企業の平均を上回っております。
　また、酒税軽減措置が廃止されたにしても泡盛業界の営業利益率は県内製造業の平均を上回り、自助努力によって安定経営を行うことは可能であると考えております。
　オリオンビール社についても、県外販路の拡大を積極的に進めることによりおおむね県内製造業の平均営業利益率の確保は可能であると考えております。
　このため、復帰特別措置による酒税軽減措置が本土の社会システムへの円滑な移行を図るための激変緩和策であることも勘案しつつ、酒造業界に対して同措置の延長要請は困難ではないかとの考えを示したものであります。
　次に、沖縄県物産公社の業務改善を求める陳情と経営状況についてであります。
　県は、同陳情に基づき沖縄県物産公社からの聞き取り調査を行い、物産展において本土業者と消費者との間にトラブルはなかったことを確認し、陳情者に説明するとともに、物産公社の設立当初から出店を認められている本土業者と良好な関係を維持しながら、県産品の販路拡大に取り組んでいただくよう理解を求めてまいりました。
　また、同公社は、わしたショップや物産展及び商談会で収集したバイヤーや顧客からのニーズ等を県内業者にフィードバックし、商品の改良や新商品の開発を促進するなど、地元企業の育成にも十分に配慮しながら県産品の販売促進に取り組んでいるところであります。
　物産公社の経営状況については、昨年５月に閉店した渋谷わしたショップの経費負担等により、平成16年度は約6600万円の経常損失を計上しており、平成17年度においても主力である健康食品関連の売り上げが低迷している状況にあります。
　それから、我が会派の代表質問との関連でございます。
　平成12年から平成16年にかけて実施した従業員の訓練対策でございます。
　平成12年から16年にかけて、財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターにおいて、ＳＡＣＯ関連施設労働者技能教育訓練として離職前職業訓練を実施いたしました。訓練科目は、パソコン、英会話、大型自動車運転、牽引自動車運転等12科目で262名が受講しております。
　なお、16年度までに訓練を希望する基地従業員についてはすべて訓練を終了しております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時38分休憩
　　　午後５時39分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　失礼しました。答弁漏れがございました。
　先ほどお答えしたように、とりあえず12年から16年にかけてＳＡＣＯ関連で希望する基地従業員についてはすべての訓練を終了いたしましたけれども、防衛施設庁ではこれで職業訓練を終了するということではなくて、必要があればまた訓練を再開するとのことでございますので、今後、関係者と調整をしてまいります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時41分休憩
　　　午後５時41分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　失礼しました。一部答弁漏れがありました。
　まず、情報収集でございますが、一般的に本県の米軍基地に係る日米両政府の動向については、外務省沖縄事務所あるいは米国総領事館の関係機関と情報交換をしたり、各種の照会等を行っておりますし、インターネット等あるいはマスコミの報道等適宜その情報収集に努めているところではあります。
　ただ、今回のオスプレイの配備計画については、今月公表された2007年度の米国防予算案においてオスプレイに関して調達計画が示されたというだけの、現在そういう状況でありますので、現時点では政府に対する照会は特に行っておりません。
　ただ、日本政府としても昨年10月の参議院外交防衛委員会において答えておりますけれども、米側に照会したところ、オスプレイの沖縄への配備については何ら具体的に決まっていないということを日本政府も言っておりまして、現時点で県で把握できるのはその程度の情報であるということであります。
　いずれにしても、今後ともいろいろ動きが出てくると思いますので、情報収集については遺漏のないように努めていきたいと思っております。
○兼城　賢次　答弁がほとんどすれ違いというか、答えないというか、ごまかしというか、すべてそういう感じであります。
　私がまず最初にお聞きした50年前の状況について、米軍再編の名によって生み出されつつあるということを聞いたわけですが、私が申し上げたいのは、知事が言うように政府が誠意を示して理解を求めるという、その政府の姿勢を云々じゃないんです。もう知事も我々も頭越しだということはわかっているわけですから、こういう政府について誠意を求めたって、これはちょっと厳しいんじゃないですか。そういうことをまず申し上げておきます。
　それは私の質問とは関係ないんですが、しかしあえて答弁しているものですからそのことを申し上げておきたいんですが、私は、50年前のことではあるけれども、そのときの状況というのをもう一度検証すべきじゃないかということを申し上げているのは、この基地問題と振興策を絡ませることは以前もありましたけれども、現在でもないとは言えない。そういうような戦後60年間の基地の問題解決を我々は求めてきたけれども、そういうのを、この50年前の状況を教訓とすべきではないかということが私の質問の趣旨でございますので、あえて再質問しますので答えてください。
　それから２番目に聞きましたのは、国の責任というのは自分たちが不都合になれば特措法でも持ち出すかもしれないということを前提にしております。
　ちょっとだけ申し上げますというと、石原知事は、日米安保の重要戦略基地が沖縄だが、核攻撃で第一沖縄では１発で全滅だというし、久間自民党総務会長も、台湾が沖縄にやられたら、沖縄ももうのんきなことを言っていられないよと発言していますが、沖縄の基地は辺野古だ宮古島だということではなくして、１発の核で全滅すると言っているから、沖縄に基地があることが攻撃の対象になりますので、どこにもつくらせるわけにはいかないと、そういうことでこのことを申し上げているわけです。
　自民党の国防部会で、米陸軍第一司令部のキャンプ座間への移転を反対した天利明衆議院議員は、司令部移転は座間の住民がテロの対象になると報道に出ているとして反対をしています。司令部の移転の報道でさえ危機感を持って反対をしているのに、今でさえ沖縄は攻撃の一番手に指名されている状態で、どんな形にしろ新たな基地をつくらせることがどういうことなのかということを知事にお聞きしたいと思います。
　それからオスプレイの件ですが、これはこれまでも県は常に情報収集、情報収集と言ってきた。情報収集して何するのかと。神奈川県や座間や相模原の市長はこういう報道でさえけしからぬということでアメリカに行ったり、あるいは市民大会を開いて相模原市の市長もそのたとえとして、こういうことを強行するんだったらミサイルが飛んでこようが反対するんだと、撃ち込まれても反対するんだというようなことで市民と一緒になって反対の行動をしています。
　情報というのは、たとえそういうようなささやかなことであっても、これを受けとめて行動しなければ、ただ情報を集めて何するんですか。沖縄のこれまでの状況を見れば、先ほどロサンゼルスの新聞のことを申し上げたのは、いつも情報が流れてくるというと必ず日本政府は否定する。しかし、結果として、流れとして見た場合にはこの報道がそれなりの実体として出てきているわけです。ロサンゼルスの報道否定でも、施設がつくられたということがあるわけだし、またこれまでそういうこともあるものですから、そういうことで聞いておりますので、ひとつ答えてください。
　もう一つ失業問題、私は質問を具体的に申し上げております。
　今、従業員の話を聞きますというと、例えば新聞に載っておりましたね。夫婦で仕事をしているけれども、中学生の子供も抱えていると。こういう状態では家のローンも組めないというような不安がありますと。そういうような不安を持ちながら仕事をしている。先ほど当山全弘議員が言ったように、欧州にしろ日韓にしろ、10年後になるかもしれないというようなことがある。
　今、沖縄の基地が２年後なのか、３年後なのか、５年後なのかということはちゃんと整理してやらないと従業員もたまったものじゃない。
　それと酒税ですが、これは本当に皆さん方が最初からギブアップですからね。決して地元の特性を生かした産業育成なんということを言っておれない。利益率もくそもないわけですよ。ですから最初からギブアップするような産業政策では自立はできませんよ。それについてもひとつ答えてください。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後５時51分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　兼城議員の再質問にお答えいたします。
　50年前を検証しながらしっかりと対応しろというお話でございましたが、50年前を検証し、それを教訓としながら、その後もろもろの社会情勢、例えば例を挙げますと、冷戦時代においては軍備の縮小という一種の基地の整理縮小というのは考えられなかった時代等ございましたが、もろもろの社会情勢を判断しながら適切に対応してまいります。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　まず、国が今回の再編は責任を持って進めるということを言明していると、これについてどういうふうに考えるかという御質問だと思います。
　これについて先ほど答弁した一部をもう一度申し上げますと、過重な基地負担を担わされてきた沖縄県にとって、県民の基地負担の軽減が図られることが沖縄の政治的・社会的安定を実現するものであり、日米安全保障体制の安定や米軍基地の円滑な運用にもつながり、これが日米両国の利益にも資するものであるということが基本的な認識でありまして、そういった意味で、今回の米軍再編を進めるに当たっては、あくまで沖縄県民が負担が軽減されたという実感が伴うようなそういう方向で県としては取り組むと。国としても、県民の意向を踏まえて今回の米軍再編については取り組んでいただきたいということをいろいろな機会、あらゆる機会を通して米政府に対して申し上げているということでございます。
　それからオスプレイについて、情報収集だけで終わるのかと、いわゆる実体が常に伴ってくるものだということについて県は何らかの対応をすべきじゃないかと、こういう質問についてお答えします。
　県としては、現時点ではオスプレイ配備について先ほども答弁しましたように、政府からは何ら説明がないので現時点で判断できる状況にはありませんが、騒音や事故の危険性など、県民生活や自然環境へどのような影響があるか検討し、県全体での基地の整理縮小を図る観点から総合的に対応して判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　まず１点目は、基地従業員の雇用対策でございます。しっかり見込みを立ててやらないといかぬということでございましたけれども、現時点では基地の返還の見通し、それに伴う従業員の問題の見通しがはっきりいたしません。ということで、対策もきちんとしたものを現在アクションプランとしてつくるというようなことは非常に難しい状況であります。
　ただ、現時点で可能な、例えば訓練の体制をどうつくっていくかというようなことに関する基礎的な情報収集、これについては国とも連携しながらしっかりとやってまいりたいと思います。
　それから２点目の、酒税軽減措置の延長についてでございますけれども、この酒税軽減措置延長の問題は本県の産業振興上大変重要であり、かつ厳しい関門のある課題だというふうに認識をしております。
　今後、同措置をてこに業界が何をし、どう変わっていくのかしっかりとしたビジョンを示さない限り国を説得するのは難しいと考えておりまして、県としては重大な危機感を持って臨んでおります。
　県におきましては、今後、酒税軽減措置が、１つには、本土の社会システムへの円滑な移行を図るための激変緩和策としての性格を持つこと、それから２つ目には、これまで35年にわたり継続されてきた経緯及びその効果、業界の現状、さらに３つ目に、県は産業の振興を初め本県の産業振興を図る立場にあること、こういった点を踏まえて関係者と十分に議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（外間盛善）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明28日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時57分散会