○議長（外間盛善）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　本日、知事から、お手元に配付いたしました議案１件の提出がありました。
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○議長（外間盛善）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第29号議案まで及び乙第１号議案から乙第45議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　皆さん、おはようございます。
　一般質問を行います。
　まず最初に、憲法改正問題について質問をいたします。
　自民党の憲法草案は、９条を変えて日本を再び戦争をする国にしようとしています。戦争はかつて合法的なもの、戦争を禁止するいかなる法律もなかった時代があります。しかし、今は戦争は国際法上、犯罪であり、違法なものです。
　日本は、第２次世界大戦で戦争犯罪国になり、東京裁判で裁かれました。こういう日本を戦争が違法で犯罪である時代にもう一度戻そうということは、歴史の発展を無視した全く許せないことです。
　そこで質問をいたします。
　(1)つ、自民党は改憲のねらいをアメリカの無法な先制戦争に参加する国づくりであることを覆い隠して日本防衛のためであるかのように繕っています。しかし、自民党の新憲法草案や論点整理では、自衛のための戦力の保持を明記しております。個別的・集団的自衛権の行使に関する規定も盛り込まれております。まさに９条の歯どめを取り払ってアメリカの軍事同盟国として戦争する国に変える意図が明白に示されております。沖縄県の知事としての所見を伺いたい。
　(2)つ目に、憲法９条についてはどんな世論調査を見ましても守るべきだという国民が約６割前後の多数を占めております。知事はどうお考えですか。
　(3)つ目に、世界とアジアの流れも改憲派に味方はしておりません。改憲は世界とアジアの諸国民のだれからも歓迎されない逆流だと思いますが、知事の見解を伺いたい。
　(4)つ目に、憲法は国家権力を国民の立場で抑制する立場で生まれたものだと思うが、知事の所見を伺いたい。
　２つ目に、障害者自立支援法についてお伺いします。
　障害者自立支援法が４月１日から実施されます。障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとしている小泉構造内閣のもとで多くの問題点を抱える制度となっております。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担の原則を利用した、サービス量に応じて負担をするという応益負担へと転換したことであります。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスが受けられなくなる事態が起きることは必至です。
　そこで質問をいたします。
　(1)つ、相談支援専門員の養成プログラムの作成に当たっての基本的な考え方と、さらには障害者計画の策定に当たっての基本的な考え方を示してもらいたい。
　(2)つ目に、国会でもサービスの引き下げにならないようにするとの答弁があっただけに、市町村への指導はきちんと果たしてもらいたいが、決意のほどを伺います。
　３つ目に、障害者自立支援法で児童の支援はどうなるんでしょうか。
　(1)つ、この10月から障害児の施設分野についても措置制度が利用契約制度に変わると乳幼児の療育費が１割の応益負担となります。児童デイサービス事業の利用料及び食費の実費徴収になると前年度の税額に応じた応能負担に基づいて保護者が支払っていたこれまでの利用料が大きく上回りませんか。その件について御答弁願います。
　(2)つ目に、育成医療が廃止をされまして自立支援医療に移行されますと医療費の１割の自己負担になり、各種の補装具も１割負担、その上、障害が重複する子供たちほど多額の費用負担を新規に背負うことになります。まさに療育も金次第ということになり、高額の負担に耐え得る家庭でのみしかニーズに応じた利用ができなくなる児童がふえると思いますが、どのくらい見込んでいるのか、それにどう対応いたしますか。
　(3)つ目に、通園施設が利用契約制度に移行されますと、発達障害の子供たちの早期対応の場が失われるのではないでしょうか。
　４つ目に、特別支援教育の実施について伺います。
　(1)つ目に、特別支援教育のセンター的機能が発揮されるための体制整備のための人的配置はどうなっておりますか。
　(2)つ目に、現職教員の特別支援学校教諭免許取得のための方針、施策を示してもらいたい。
　５つ目に、市町村合併に伴う公文書保存について。
　市町村の大合併で公文書の散逸が懸念されるが、県は市町村への援助と指導はしているのか。市町村における専門家の確保や施設の確保が急がれると思うが、各市町村の状況はどうなっておりますか。
　次に、若者の雇用の問題について質問します。
　(1)つ目に、県内の労働者派遣会社の実態及び非正規労働者の実数、正規の雇用者と非正規雇用者の割合、賃金の格差はどのくらいですか。
　(2)つ目に、保育や介護、医療、福祉の切り捨てで、公的な仕事の中でも不安定雇用化と人手不足が進んでおります。県の責任で教育、福祉、さらには医療、防災などの雇用を拡大させる施策を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　(3)つ目に、仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決を図るための窓口を設けてもらいたい。これは県にです。
　さらに(4)つ目に、すべての働く若者に労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用主の義務を知らせるような必要な冊子の作成や広報を行ってもらいたい。学校教育の中で労働基本権についての学習ができるようになっておりますか、お伺いいたします。
　(5)つ目に、企業が社会的責任をきちっと果たすために、それぞれの企業が若者の雇用の状況についてどのような取り組みをしているのかの情報公開を進める取り組みを提案いたします。所見をお伺いします。
　７つ目に、沖縄デザインの戦略構築促進事業について。
　(1)つ目に、これまで生活に根差した産業として泡盛や伝統工芸産業が代表的なものとされてきましたが、最近ではかりゆしウエアの普及により沖縄のファッションが全国的に注目されるようになっております。その分野での戦略促進を図るための施策を伺いたい。
　(2)つ目に、県内の織物、染物は沖縄特有の気候風土の中ではぐくまれた染めであり、さらには織物等ではあるが、さらに新素材の開発、布づくりからの開発も戦略として持つべきだと思いますが、見解をお伺いします。
　(3)つ目に、魅力あるデザイン開発のためにはデザイナーの技術の向上及び人材の育成が求められますが、具体的な施策を示してもらいたい。
　８つ目に、アスベスト問題について伺います。
　(1)つ目に、労災認定申請には作業証明書が必要です。建設労働者は事業者や現場を転々とすることから30年も前になると記憶が定かでなくなり、作業証明書発行が困難になっている例が全国的にもふえております。作業証明に対する改善が必要だと思いますが、県の見解と今後の対応をお伺いします。
　(2)つ目に、これまで建てられたビル等の鉄骨建造物には不燃化のためにアスベスト吹きつけが建築基準法によって義務づけられておりました。これらの建築物が老朽化をし、建てかえや改修工事が本格化する時期を迎えております。解体や改修工事の際の労働者への警鐘と住民への周知が求められておりますが、具体的な取り組みはなされておりますか。
　(3)つ目に、アスベスト対策はようやく始まったというのが実感です。県として多くの課題を長期的に取り組む必要があると思いますが、県が認識しております課題はどんなものがありますか、整理はなされておりますか。
　答弁によって再質問を行います。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　それでは外間久子議員の御質問にお答えいたします。
　自由民主党の新憲法草案及び憲法９条に係る世論調査について一括してお答えをいたします。
　自由民主党の新憲法草案では、９条１項の「戦争放棄」を堅持し、平和主義を維持しています。また一方、憲法解釈により対応してきた自衛隊や国際貢献等については、新たに自衛軍を明記し、その活動を定め、国民に提起したものと思います。
　憲法９条については、国民の間にさまざまな意見があることから、国会及び国民の間で十分な議論が尽くされるべきだと思います。
　続きまして、憲法改正と諸外国の反応についての御質問にお答えします。
　憲法は国の基本法であることから、その国が主体的につくるものであると思います。
　なお、憲法の改正については、国会及び国民の間で十分に議論が尽くされるべきであると考えます。
　次に、憲法の役割についての所見を伺いたいとの御質問にお答えします。
　憲法の役割については、近代立憲主義の理念に基づき、公権力の行使を制限するという役割を重視する考え方や、国家目標の設定や国民の行為規範としての役割をも重視する考え等さまざまな意見があり、国会及び国民の間で十分な議論が図られるべきであると思います。
　次に、障害福祉計画策定の基本的な考え方について申し上げます。
　県においては、障害者自立支援法に基づき、障害福祉サービス等の数値目標及び目標達成のための方策を定める障害福祉計画を平成18年度中に策定することにしております。
　同計画は、ノーマライゼーションの理念のもと、障害の種別、程度を問わず、障害者がみずから必要とする障害福祉サービス等を選択し、支援を受けつつ、自立と社会参加の実現を目指すため障害福祉サービスの基盤整備を進めるものであります。
　策定に当たっては、障害者の意見を反映させるとともに、社会全体で障害者を支える観点から、地域住民や企業など幅広い参加を求めることにしております。
　また、障害者の地域生活や就労の支援を推進するため、福祉のみならず雇用、教育、医療分野等の施策を幅広く取り入れてまいります。
　県としては、同計画を策定し、市町村との連携を図り、障害者福祉施策の一層の充実を図っていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　相談支援専門員の養成についてお答えします。
　障害者自立支援法においては、すべての市町村で実施される事業として相談支援事業が位置づけられています。
　同法では、身体、知的、精神の３障害を一元化した相談支援体制にするとともに、一般的な相談支援は市町村、専門的な相談支援は都道府県で行われることになります。
　市町村は、同事業の実施に当たって保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門的職員を配置するか、または県の指定を受けた相談支援事業者に事業を委託することができます。県においては、ケアマネジメント研修の実施等により相談支援専門員の資質の向上を図ってまいります。
　次に、サービスの引き下げにならないような市町村への指導についてお答えします。
　障害者自立支援法では、利用者は１割の定率負担とあわせて食費や光熱水費の実費が自己負担となりますが、所得の低い方に対してはきめ細かな軽減策があり、県では市町村と連携して利用者負担軽減の仕組みを周知していきたいと考えております。
　また、専門性の高い相談支援事業やサービスの質の向上のための人材育成等を実施し、広域的な見地から市町村を支援してまいります。
　次に、児童デイサービスの利用者負担についてお答えします。
　障害者自立支援法では、児童デイサービスについても原則１割の定率負担となり、非課税世帯についても負担が生じます。
　利用者がサービスを受ける場合には、月額の負担の上限額が設定され、過重な負担にならないよう措置がなされているほか、所得の低い所帯が社会福祉法人の提供するサービスを利用する場合、負担の上限額の半額が軽減されることになっております。
　県では、市町村と連携して利用者負担の軽減の仕組みを周知していきたいと考えています。
　次に、育成医療及び補装具給付等の利用者負担に対する対応についてお答えします。
　障害者自立支援法の施行に伴い、育成医療や補装具の利用者は、要した費用の１割を負担することになりますが、所得の低い方には一月当たり負担の上限額が設定され、過重な負担にならないよう措置がなされております。
　また、育成医療においては、低所得者以外についても重度かつ継続的に医療費負担が発生する者に対して負担上限額を低く設定しているほか、対象者に若い世帯が多いことから、中間所得層についても負担軽減の措置が図られています。あわせて、県と市町村による乳幼児医療費助成や重度心身障害児（者）医療費助成を受けることにより負担の軽減が図られます。
　次に、通園施設の利用者負担についてお答えします。
　平成18年10月から肢体不自由児施設等の障害児施設は、これまでの措置制度から契約制度に変わります。
　通園施設の利用者負担については、原則１割の定率負担となりますが、障害福祉サービスに対する月額の負担上限額が設定されるとともに、食費の実費負担に対する負担の軽減が図られることになっております。
　また、社会福祉法人等が提供するサービスを利用する所得の低い世帯の場合、負担の上限額の半額に軽減することになっています。
　県では、利用者の不安が取り除かれ、子供たちへのサービスの利用が継続されるよう、市町村と連携して利用者負担軽減の仕組みを周知していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それではセンター的機能整備のための人的配置についてお答えします。
　特別支援教育は、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行うものであります。
　特別支援教育の体制整備を図るためには、盲・聾・養護学校などの特殊教育諸学校が地域のセンター的機能を発揮することが求められております。
　センター的機能としては、特殊教育諸学校の教育上の経験やノウハウを生かし、専門的立場から地域や小中学校への支援等となっております。
　県教育委員会としては、特殊教育諸学校や小中学校に特別支援教育コーディネーターの位置づけと、各教育事務所に専門家チーム及び巡回アドバイザーを配置して対応しております。平成18年度には、文部科学省より特別支援教育体制整備のための教諭が本県に３名加配される予定となっております。
　今後とも、特別支援教育の体制整備を図るための人的配置等に努めてまいります。
　次に、特別支援学校教諭免許状についてお答えします。
　平成17年12月、中央教育審議会は「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」を答申し、特別支援学校教諭免許状についての提言をしております。その中で、現行の特殊教育教諭免許状を多様な障害種にも対応できる特別支援学校教諭免許状とするための関係法令を改正するとしております。
　県教育委員会では、経過措置として単位取得のための認定講習等を行い、特別支援学校教諭免許状への切りかえに適切に対応していきたいと考えております。
　次に、労働基本権の学習についてお答えします。
　労働基本権については、学習指導要領の中で国民としての権利と義務、雇用と労働条件、労働問題と国民福祉の向上として取り扱うよう定められております。
　小学校では社会科の中で憲法が保障する基本的人権の一つとして学習し、中学校では公民的分野において、社会権の一つである労働者の権利を雇用と労働とのかかわりで学習します。また、高等学校においては現代社会や政治・経済で、雇用のあり方や労働問題について国民福祉の向上の観点から労働基本権を学習することになっております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　市町村合併に伴う公文書保存に関し、市町村への援助と指導及び各市町村の状況についての御質問にお答えいたします。
　県においては、これまで市町村に対し、合併時に歴史資料として重要な公文書等が散逸または廃棄されることなく保存に配慮する旨の周知を図ったところであります。
　合併市町村の文書保存については市史編さん担当職員等で対応しており、保管場所は庁舎の一部を利用している状況であります。合併市町村においては、国、県からさまざまな財政支援策が講じられており、その中で庁舎の改修等の経費に活用できる合併特例債等があります。
　県としましては、今後、合併市町村からの公文書保存等の相談に対しては適切に対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　若者の雇用問題に関して、まず労働派遣会社の実態等についてお答えをいたします。
県内の労働者派遣事業所数は、平成18年１月１日現在177社となっており、このうち一般労働者派遣事業所数は83社で、特定労働者派遣事業所数は94社となっております。
　また、雇用形態別の推移を総務省が５年ごとに行う「就業構造基本調査」の平成９年と平成14年の比較で見てみると、本県においては正規雇用者が31万8000人から30万1800人へと減少し、非正規雇用者は12万3000人から16万9700人へと増加し、雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.7％から34.4％へと増加しております。
　年間所得については、正規雇用者は200万円未満の割合は27.0％となっており、一番多い所得階層は200万円以上400万円未満で４割以上を占めております。
　一方、パート・アルバイトの９割以上が、また派遣社員の８割以上が200万円未満となっております。
　次に、教育、福祉、医療等の公的分野での雇用拡大についてであります。
　県民の安全・安心の確保のために、公共性の高い医療、福祉等の各分野において官民が一体となって体制を整備していくことは重要であると考えております。また、少子・高齢化が進展する中、福祉、環境等の分野は雇用吸収力のある成長分野として期待されております。
　県といたしましては、公共性の高い各分野における雇用ニーズに対応した人材養成、能力開発を図ることにより、特に若年者の雇用の場の拡大に努めることが重要であると考えております。
　次に、雇用問題の相談と解決を図る窓口の設置についてであります。
求職者に対する求人情報の提供、就職相談、職業あっせんや職場における労働条件等に関する相談に対してきめ細かなサービスを提供することは重要なことであります。
　県内には無料職業紹介を行う機関として５カ所のハローワークのほかに、財団法人産業雇用安定センターや沖縄県社会福祉協議会などがあります。
　また、沖縄労働局では県内３カ所に総合労働相談コーナーを開設し、労働問題に関するあらゆる分野の相談へのワンストップサービスを提供しており、県においても労政事務所で労使間のトラブルや組合の結成等労働関連の相談を行っております。特に、雇用状況の厳しい若年者のためのワンストップサービスセンターとして沖縄県キャリアセンターを設置しており、職業観の形成から就職までを一貫して支援しております。
　次に、働く若者への労働基準法や労働組合法等労働者の権利、雇用者の義務を知らせるための広報についてであります。
　働く若者に対して労働者の権利を知らせることは、労働者個人が職業人としての生活を確立する上で重要だと考えております。
　そのため、県では、労働大学講座や働く青少年への講座等を開催するとともに、季刊誌「労働おきなわ」を発行し、労働者の権利等について周知を図っております。
　また、職場内で労働者の権利が守られない場合には県の労政事務所や労働局の総合労働相談コーナーで相談に応じております。
　今後とも、労働者の権利や雇用主の義務等について労働局とも連携しつつ、県の広報媒体等を活用し周知を図ってまいります。
　次に、企業が果たす若者の雇用状況の情報公開についてであります。
各企業が賃金体系や福利厚生、勤務時間などの労働条件のほかに研修制度など会社の就業環境を明示することは優秀な人材を採用する観点から大事であり、ミスマッチの解消にもつながるものだと思われます。
　このことから、県においては沖縄労働局や教育機関と連携し、求人説明会等を実施し、企業が学生等に対し積極的に就業環境を説明する場を提供するとともに、沖縄県キャリアセンターにおいては、企業の代表者や人事担当者を対象に若年人材の効果的な育成や活用など、経営戦略に役立つセミナー等を実施しております。
　また、学生等みずからが企業情報の収集、企業研究に取り組んでいくことも重要であることから、産業界と連携して取り組むインターンシップ等の普及・受け入れ開拓に取り組んでおります。
　次に、沖縄デザイン戦略構築事業についての中で、沖縄のファッション分野での戦略・促進を図るための施策についてであります。
　県は、政府が提唱するクールビズをかりゆしウエアの全国展開に向けた絶好のチャンスとして位置づけ、内閣府における販売会を皮切りに愛知万博で開催されたクールビズコレクションへの参加、本土有名百貨店におけるファッションショーの開催、今後の展開に向けた専門家による意見交換会の開催などに取り組んでまいりました。その結果、かりゆしウエアは全国的に注目を集め、本土における売上高を増大させるとともに、県内の衣類縫製業界やファッション業界などの活性化にも大きく寄与しております。
　こうした状況を踏まえ、県は、デザインの戦略的な活用によるさらなる販路の拡大を図るため平成18年度に沖縄デザイン戦略構築促進事業を創設し、全国展開に向けたデザインの活用策についての検討を行うとともに、県外におけるファッションショーの開催、販路拡大に向けた商談会や物産展の開催などの施策に取り組んでいくこととしております。
　次に、ファッション分野における新素材の開発、布づくりからの展開についてであります。
　県では、本県の亜熱帯植物を活用した新たな製品の開発を進めており、平成16年度と平成17年度に実施した産学官共同研究推進事業では、ハイビスカスやオクラ等の繊維から新たな糸を開発し、この糸を使ったバッグなどの製品化に取り組んでおります。
　また、本土繊維メーカーとの共同研究によりさとうきびの皮を衣料用に活用する技術を開発し、この技術を使ってかりゆしウエアを製品化しております。
　さらに、地場産業振興事業によりさとうきびの穂やアロエベラを染料とした新たな染色技術を確立し、衣料品、ネクタイ、スカーフなどの製品化に取り組んでおります。
　本県に豊富に存在する植物資源は、高付加価値化・差別化の図れる製品づくりのための重要な素材になるものと考えており、引き続き産地組合、県試験研究機関、大学などと十分に連携しながら、これら資源を活用した新たなファッション関連製品等の開発に向けて取り組んでまいります。
　次に、デザイナーの技術向上及び人材育成についてであります。
県は、これまでファッションデザインコンテストやかりゆしウエアテキスタイルデザインコンテスト等を開催し、県内デザイナーの育成に取り組んでまいりました。
　また、沖縄県工芸指導所における技術指導や研修等を通して工芸品のデザイン開発力の向上を図るとともに、沖縄県立職業能力開発校においてファッションビジネスの技術・技能の訓練等を実施しております。
　県としては、引き続きこれらの機関を通してデザイナーの技術の向上と育成を図るとともに、平成18年度から実施する沖縄デザイン戦略構築促進事業によりファッション産業や工芸産業等の各分野における専門デザイナーの育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、アスベストについての中の、作業所を転々とする建設労働者の作業証明に対する改善についてであります。
　事業所を転々として作業を行ういわゆる転々労働者の石綿暴露作業従事歴の認定につきましては、平成17年７月27日付で厚生労働省労働基準局から「石綿による疾病に係る事務処理の迅速化等について」の文書が出されており、転々労働者の石綿暴露作業に係る調査と事実認定について一定の改善が図られていると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　アスベスト関連で、アスベスト使用建築物解体工事における労働者と住民に対する周知についてお答えいたします。
吹きつけアスベスト使用建築物の解体等の工事に際しては、石綿障害予防規則や大気汚染防止法施行規則などの規定による作業基準を遵守する必要があります。
　関係者への周知の具体的な取り組みにつきましては、石綿障害予防規則においては、作業従事者に対し安全教育を行うことや労働者以外の者が立ち入ることを禁止するとともに、その旨を見やすい箇所に表示しなければならないとされております。
　また、昨年12月に一部改正され、ことし３月１日から施行される大気汚染防止法施行規則では、工事現場周辺住民へのアスベストに対する注意を促すために、公衆の見やすいところに作業の実施期間、作業の方法、責任者の氏名、連絡場所等を示した掲示板を設けることとなっております。
　県では、沖縄労働局と連携し、事業者からの届け出に基づき作業基準の遵守について書類審査や立入調査による指導を引き続き実施してまいります。
　同じくアスベスト関連で、アスベストの課題は整理されているかについてお答えいたします。
　県では、アスベスト問題については庁内外の関係機関が参加する県アスベスト対策連絡協議会を中心に全庁を挙げて対応をしております。
　各課題への対処につきましては、本年１月に定めた「アスベスト問題に係る今後の対応について」の方針に基づき、各課題に応じた取り組みを推進しているところであります。
　県民の不安に対する課題につきましては、関係課への相談窓口の設置や沖縄労働局等による労働者健康相談業務など、各種相談体制の連携強化により速やかに対応するとともに、適切な情報の提供を行っております。
　被害者の救済等に係る課題につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の円滑な運用について国に協力していくこととしております。
　アスベスト使用建築物等の課題につきましては、県有施設等の台帳による管理を行うとともに、公共施設におけるアスベスト製品の使用禁止についての取り組みを推進しております。
　さらに、建築物解体作業現場への労働基準監督署との合同立入検査の実施をするなど、建築物解体時の飛散防止対策の強化を図るとともに、アスベスト除去費用の支援制度情報の提供を行っております。
　アスベスト含有廃棄物についての課題に対処するため、廃棄物処理業者等への指導・監視を継続・強化するとともに、アスベスト廃棄物の適正処理対策の周知、飛散性のアスベスト廃棄物を処分できる管理型最終処分場及び溶融施設の設置促進を図ることとしております。
　今後とも国の施策と連携し、アスベストに関する課題を整理し、各課題に適切に対応していくこととしております。
　以上でございます。
○外間　久子　ちょっと答弁漏れです。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時39分休憩
　　　午前10時42分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　ただいま説明がありましたとおり、外間久子さんの答弁漏れの指摘に対しましては、今、休憩中に説明がございましたとおり、答弁はやったと、こういうことでございます。そして時間もたっぷりございますので、登壇の上、なおさきの説明が十分でないとするならば、登壇してもっと力強く指摘してください。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　最初の障害者の自立支援法の問題でみんな過重負担になるということだけれども、適切に対応するということですが、適切という対応なんですが、具体的には値上がりするわけでしょう。値上がりする部分についてきちっと示していただきたいと思うんです。
　質問１として、相談員とか計画を立てる人たちは当事者を入れることについては了解していただけますか。そういうニーズが反映されるような障害者の計画と相談員を養成するということができるかどうか。
　あと１点は、負担軽減が適切だというけれども、適切に対策をとるために県としてきちっと補助金を出すのかどうか、その点について説明を願いたいと思います。
　あと１つは、知的障害とそれから肢体不自由児の通園施設の場合、利用者負担がどのくらいの負担増になりますか。試算をして説明してください。
　それから、育成医療が、障害がほぼ固定した大人と同じような体系に組み込まれます。そうなりますと、やはり児童の健全育成の立場からも、障害を予防し軽減するという児童福祉法の精神がないがしろにされます。そういう意味からこの自立支援法の対象者が厳しく制限されるということも言われております。具体的にはどういうことなのか、これを明らかにしてください。
　それから、心臓病の子供たちの手術の際の負担が何倍ぐらいになるのか、これについても御答弁を願いたいと思います。
　それから、子供たちのデイサービスの問題ですけれども、やはり子供たちが利用するための報酬ですね、デイサービスに対する報酬単価は決まっておりますか。それに対して収入が少ない子供たち、若い親御さんたちに対して大変影響が大きいと思いますけれども、これに対して県はきちっと把握をして救済の措置をとられるのかどうか、その点。
　それから、デイサービスの場合は１日利用する子供の数によって算定する出来高払いになるということが今回の改定で明らかになりました。そうなりますと、重度の子供たちが病気などでなかなか思うように行けないと。そうなりますと施設自身、デイサービスのこの事業者自体の経営が困難になってくると思うんですね。そういう点についてもどんな措置をとられるのか、ひとつ御答弁願いたいと思います。
　２つ目に、特別支援教育の問題ですけれども、それなりに努めると、努力すると格好いい言葉をおっしゃるんですけれども、私の質問は、きちっと専門員の配置をやるのかどうかということを聞いているんです。
　これまでの私の調査によりますと、コーディネーターの皆さんもいろんな形で兼務しております。それで地域の団体とか、あるいは福祉とか、関係団体、医療の分野との連絡調整がなかなか困難だというのが現場の意見です。今回新しく計画を立てられておりますので、これを本当に実りあるものにさせるためには、他の分野と今後兼務をしない、きちっとコーディネーターとしての専門の人を配置するという、それをやらない限り新しい施策の展開というのは難しいんじゃないかと思いますけれども、人の配置をきちっとやるのかどうかということについて答弁を願いたいと思います。
　それから免許の取得の問題ですけれども、これについては今カリキュラムの内容だと思うんですね。私は、大切なことは、子供たちに関する基礎理論がきちっと重視されないといけないと思うんです。ただマニュアルどおりにやるような教師を育てる、こんな内容のカリキュラムをつくったんでは子供たちが大変困ります。
　そういう意味から、今度の新しい免許の取得の場合のカリキュラムの内容はきちっと教育と発達に対する基礎理論を重視した、こういうカリキュラムになっているかどうかということについて御答弁願いたいと思います。
　それから次に憲法問題ですけれども、いろいろ知事は答弁なさっていますけれども、ちょっとわからないところがいっぱいありました。その中で、私の去年の11月の質問の中で知事が私に答弁していることは、１つには、自由民主党の憲法草案というのは具体的には国民と乖離している、憲法と現実とが乖離していると、そういうふうな答弁もなさっていらっしゃるんですけれども、憲法問題でさらにお伺いしたいのは、憲法と現実との乖離という、その妥当性を検証するということもおっしゃっておりますけれども、具体的にはどういうことなのか、これについて答弁をしていただきたいと思います。
　それから知事は、自由民主党の新憲法草案が、自衛隊を自衛軍としてより具体的に明確に位置づけていると。この試みは、独立した主権国家としての我が国のあり方に極めて重要な一石を投じるものと考えると、こういうふうな御発言をなさっておりますが、その意味するものは何でしょうか。とりわけ我が国のあり方ということは、どういう国のあり方なのか、その見解を示していただきたいと思います。
　それから、自衛権には当然集団的自衛権も含まれると思いますけれども、これを妨げているのが憲法９条２項ではないかと思うんです。これが邪魔だというふうにお考えなのかどうか、知事の見解を伺いたいと思います。
　それからもう一つ、知事は９条の１項の戦争の放棄を平和主義だということをおっしゃっていますけれども、私はこの問題について平和主義だからいいということじゃないんです。憲法学者の奥平先生の解説を見ますと、憲法の１項の精神、理念を具体化したものが２項であり、２項がなくなれば１項の魂は奪われてしまいますと、こういう解説をやっております。それだけに改めて９条の１項と２項の全体、すなわち戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認について、これを一体的に守ることが必要だというふうに考えるんですけれども、知事はどう考えますでしょうか、その辺をお答え願いたいと思います。
それからもう一つ、知事の憲法改正の認識は９条だけなのか、それとも自民党の憲法草案の全体を改正するというお考えなのか、そういう点について改めてお伺いしたいと思います。
　それからファッションの分野ですけれども、今度かりゆしウエアが全国的に展開されましたけれども、去年のかりゆしウエアがどれくらいの売り上げになったのかということを教えていただきたいと思います。
　同時に、私は、これからは機械織りをきちっとすると。今度、南風原の工芸指導所が一部は泡瀬の方に引っ越すということも伺っているんですけれども、そこの方できちっと沖縄の機械織りをする、そうすることによってこういうふうな手織りのものがもっと付加価値が出てくると思うんですね。そういう形でこれから機械織りを入れていく。今やっているのは一部だと思うんですけれども、戦略的に泡瀬の方に機械織りをきちっと位置づけるような戦略をお持ちなのかどうか、その点をお伺いします。
　あと１点、デザイナーの人材の育成ですけれども、やはり芸大の学生さんたちにはすばらしい、いいものを持っていて、今、中部においても幸地君なんかが本当に知花織りなんかいいものをつくっているんですね。だから芸大の学生さんたちをうんと地域の中で活用していく。そしてそれがデザインでも織物でも染めでも、そういう形でもっと地域と連携をした、そういう生活に根差した産業を生かしていくという点では、デザイナーの分野では芸大の学生さんたちの活用ということもさらに強化していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
　あとまた答弁によって質問します。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前11時８分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　外間久子議員の憲法改正及び９条についての御質問に一括してお答えいたします。
　憲法９条改正などの問題については国民の間でさまざまな意見があり、国会は絶えず憲法と現実との乖離、妥当性を検証し、国民に提示しなければならない責務を負っていると思います。
　自民党の草案などについてもそのプロセスの一つであり、今後、国民の間で議論されるべき問題であると考えております。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問の、センター的機能のための人的配置についてお答えします。
　特別支援コーディネーターを兼務ではなく専任として配置できないかということでありますが、現在、文部科学省において平成22年までの５年間で小中学校の軽度発達障害児童のために2429名、特殊教育諸学校においてのセンター的機能の充実のために401名の配置計画等がなされておりますので、その動向を踏まえて対応していきたいと思います。
　それからもう一点、特別支援のカリキュラムの内容充実についてでありますが、現在カリキュラムの内容といたしましては、特別支援教育に係る制度、２つに障害児の理解と指導、３つ目に発達障害のアセスメントと支援、４つ目に、特別支援センターコーディネーター論、５つ目に、事例研究等となっております。　
　今後とも内容の充実につきましては、大学側とも連携しながら取り組んでいきたいと思います。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　まず最初に、昨年のかりゆしウエアの売り上げについてでございますけれども、まず枚数から申し上げますと、昨年の製造量は約30万枚でございます。これは平成10年が約５万枚でございましたので、６倍に成長しているということでございます。
　そして昨年の30万枚の売り上げでございますけれども、額としては正式な統計はありませんけれども、業界の試算によりますと約16億円ということでございます。
　それから２つ目の機械織りの導入についてでございますけれども、これまで県の工芸指導所において企業に対して機械織りの導入の技術を指導をしてまいりました。その結果、まだ少ないんですけれども、ある企業において本格的に機械織りを導入をしております。その製品は、かりゆしウエア、バッグ等に製品化されて販売をされております。
　今後とも、工芸指導所を通して機械織りによる製品の開発を促進してまいりたいと思います。
　それから３つ目の工芸分野における芸大生の活用ということでございますけれども、まず活用の前に１つ、芸大の学生の県の施策による育成という面で、これまでテキスタイルデザインコンテストあるいはファッションデザインコンテスト等を実施をしてきましたけれども、この中にもたくさんの芸大の学生たちの応募があったりしまして、育成に貢献をしているんじゃないかというふうに思います。
　それから卒業生については、琉球ガラスの制作現場、それから染め、織り、漆器、こういった工芸品の制作現場において活躍をしております。引き続き各産地と連携をしながら、芸大の学生の活用について努めてまいりたいと思いますし、次年度実施をいたします沖縄デザイン戦略構築促進事業、この中にはモデル事業とか戦略促進検討委員会の立ち上げといったこともございますので、特にこの検討委員会において、芸大生の活用についてさらにどういう方法があるのか検討をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　再質問にお答えいたします。
　利用料の増に対する適切なあるいは具体的な対応についてということにお答えいたします。
　デイサービス等の新報酬基準がまだ示されておりません。また、これまでの所得区分によるものと今回の住民税による上限額区分とでは認定方法も異なるため、利用料の増については具体的な額は示せない状況にあります。
　制度のねらいは、利用者にも低所得者対策をとりながら相応の御負担をいただき、より多くの方に利用していただける安定した仕組みをつくることがねらいでありまして、負担軽減の仕組みを周知しながら御理解をいただきたいと考えております。
　次に、障害者を相談支援専門員として配置することについてお答えします。
　障害者が相談支援に必要な能力を有していると認められるのであれば、専門員として可能と考えております。
　次に、負担軽減をするというが、県として補助金等を出すのかということについてお答えいたします。
　県単独の助成については考えておりません。
　それから次に、心臓病の手術でどのくらいの負担増になるのかにお答えいたします。
　例えばということで申し上げたいんですけれども、心室中隔欠損、大動脈縮窄症のため入院治療を受けている場合を申し上げますが、世帯の所得に応じて法施行後の負担は0.9から5.8倍の範囲になることが予測されます。ふえるものもあるし、減るものもあるというような状況でございますが、軽減策としては県と市町村による乳幼児医療費助成あるいは重度心身障害児（者）医療費助成を受けることによって負担の軽減を図っていただくということになります。
　それから利用者数払いによる施設経営について、施設経営が不安定になるのではないかということでございますが、お答えをいたします。
　自立支援法において定数払いではなく利用者数による支払い方法をとることのねらいは、利用者数の取り扱いを柔軟化し、規制の見直しを図るものであります。これは３カ月間の平均実利用者人員が定員を下回っていることを前提に、１日当たりの実利用人員が定員を超過している場合でも一時的なものとして認めるというものであります。児童通園施設への需要はふえている傾向にありますので、利用率人員の日払い方式の導入はむしろ施設経営の安定化につながるとされているところです。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　失礼しました。
　先ほどのものは講習内容でありまして、免許についてのカリキュラムの内容についてお答えします。
　基礎理論を含めたものが必要になるかと思います。それと特別支援学校教諭免許に必要な科目と単位数については中教審答申に示されておりますので、県としましては、認定講習にその基礎理論を含む科目を設定し対応していきたいと考えております。
　以上です。
○外間　久子　何か今、知事の憲法問題での答弁を聞いていまして、憲法に対する知事自身のやはり考え方、哲学、これでいいのかなという正直な気持ちで答弁を聞いておりました。
　答弁漏れもありましたけれども、改めてお聞きしますけれども、さっき私は憲法学者の奥平先生の解説を出したんですが、憲法９条の１項と２項の全体、すなわち戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認については、これを一体的に守ることが必要だとは考えないんですかと、それは認めないんですかと私は質問しておりますので、もう一度これについて答えていただきたいと思います。
　あと１点、障害者の自立支援法の問題ですけれども、やはり私は今回の支援法というのは、本当に若い母親たち、父親たちに大変な負担増をかけてくると思います。とりわけ肢体に障害を持っているお子さんたちというのは、やはり子供の成長によって補装具が変わってくると思います。１年に一遍、２年に一遍、車いすも靴も、立位台もみんな変わってくると思うんです。補聴器も変わってくると思うんですね。こういう場合の差額が大体どれくらいになるのか、負担増になるのかどうか、きちっと明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、今回の施設は数がふえてくるだろうということなんですが、これによって子供たちのデイサービスの中身なんですが、療育指導になるのか、それとも預かりになっていくんじゃないかなと、こういうふうな危惧も持っているんですけれども、これについて県としてはどんな考え方を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
　あとは答弁を聞いて再度やります。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時22分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　外間県議の憲法問題について一括してお答えさせていただきます。
　質問の趣旨は、憲法改正の問題が提起されておりますけど、御存じのとおり、憲法96条には、憲法の改正は国会議員の３分の２以上の議員によって発議し、これを国民投票にかけるという96条がうたわれております。この趣旨は、憲法といえども社会情勢によっては理念と現実を絶えず検証していくということが前提になっております。
　そういった意味では、憲法改正の発議をするのは国会議員だけに認められた権利であります。権利は当然のことながら義務が伴います。
　今、そこで国会議員が憲法の条文と現状とがどうあるべきかということを検証して、それがなされているのが今の状況でありまして、国会議員で衆参両院とも憲法調査会、あるいは政党によってもそれぞれの案が出されていまして、自民党もせんだって案が出されましたし、近く報道によりますと民主党も、それから公明党も独自の憲法案を提議するというようなことで、今それがなされているのが実情であります。もし、私の勉強不足ですとおわびいたしますけど、――――――――――――――――――――――――（発言する者あり）
　そういう意味では、今まさに国会議員の議論が十分なされていますから、そういった意味では国民の中にも何が問題であるかは十分に議論するということでプロセスの面があるので、そういうことを尊重すべきだと思います。
　なお、憲法９条にしましては、確かに憲法９条の第１条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということで戦争放棄がうたわれております。
　第２項には、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ということで戦力の不保持が言われていますけど、これは戦争放棄あるいは戦力の不保持と言われていますけど、しかしながら、そううたわれておりましても国に自衛権があるということは国連憲章によっても認められておりますし、それから自衛権の問題につきましては、まさにイデオロギー的には去る1994年の７月の国会におきまして、自民党、社民党、さきがけの連立政権が成立したときのいわゆるイデオロギー的な闘争から、当時の社会党に政策の転換が起こりまして、1994年７月20日に、日米安保体制はアジア・太平洋地域の安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を促進するため不可欠であること、第２番目に、自衛のための必要最小限の実力組織である自衛隊は憲法の認めることということで政策転換がなされておりますし、またそれだけではなくて、絶えず問題になります第９条は、自衛権を持つことが憲法違反になるかどうかにつきましては、憲法判断としましては、戦力の不保持、戦争放棄は決して自衛権を放棄しているものではないということで、その自衛権をどのような形で活用するかは、憲法判断は国民の代表である国会が決めるということがうたわれておりまして、それをどのようにやるかが今問われていることでありまして、それにつきまして、今、憲法96条に従って各政党が憲法の問題を国会で発議しようというような準備をしておりまして、その後、国民投票にかけられるわけですから、我々は十分に議論することが必要であると思います。
　それから、憲法改正に対する稲嶺県政の哲学ということでございましたけど、平和の維持ということは我々が絶えず言っていることでありまして、これについては何もないわけです。しかしながら、平和の維持というのは無防備・無抵抗でもたらされることではなくて、稲嶺県政が絶えずこれまで説明してきましたように、いわゆる日米安全保障体制は我が国及び周辺地域の安全保障に役立っているというような意味で我々はそれを支持していることでありまして、ただ、そうは言っても沖縄の過重負担は多過ぎるから、その安全保障体制が安定するためには沖縄の政治・経済が安定するように負担の軽減をしろということでございます。
　いずれにしましても、憲法改正につきましては後ほど国民投票ということになりますから、国民投票にかかる前に国民が認識できるように十分に議論することが今必要だと思います。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　再質問にお答えいたします。
　身体障害児を抱えている若い父母にとって子供の成長によって負担が違うということで、身体障害児の補装具給付費についての御質問にお答えいたします。
　身体障害児への補装具給付におきましては、指定育成医療機関から医学的及び教育学的な見地から意見を徴し、性別、年齢、教育、生活環境、心身の発育過程の特殊性等を十分に考慮し給付しているところであります。
　この補装具の給付を受ける際に支払う自己負担額は、各階層ごとに負担能力に応じて１カ月当たりの自己負担額の上限額を設定しており、この月額負担上限額の範囲内で補装具の総費用の１割を負担することになっております。そういう点で配慮されていると考えております。
　県におきましては、制度の周知方に努めていきたいと考えております。
　次に、児童デイサービスにおける療育支援についてお答えいたします。
　自立支援法では、児童デイサービスは療育指導を中心として行うことになっております。
　なお、放課後対策等につきましては、市町村の地域生活支援事業のメニューのタイムケア事業で対応することになっております。
　以上でございます。
○外間　久子　牧野副知事、日本共産党は日本国憲法を守るという立場なんです。あなたの答弁は撤回してください。まず最初にこれを要求します。間違いです。これは認識不足、勉強不足ですよ、副知事。ちゃんと知ってからこんなこと答弁やってくださいよ。
　次、先ほどの牧野副知事の答弁の中で、やはり安保条約の問題で云々の話がありましたけれども、この安保条約の何条に日本国憲法の云々というのがあるんですか。これを示していただきたいと思います。
　それから、さっき福祉保健部長は適切に検討する、配慮しますということですけれども、皆さんからもらった資料を見ますと、特に肢体不自由児の施設の医療等福祉の分野ですけれども、これまでだと低所得者の場合は1100円だったのが今回の改正で１万4500円になるんですね。これに対して皆さん方はきちっと配慮する、適切に措置をする、この低所得者に対してきちっとやる考えがあるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
　同時に、もう時間がないんですけれども、改めて知事にお伺いしたいと思います。
　平和賞を設けました。中村先生に私たちは第１号として県から上げていますけれども、今の知事のこの答弁、憲法問題も論じられない、そして海外に自衛隊を派兵するような憲法改悪をする、こういう中で、改めて中村先生に平和賞を上げた根拠は何ですか、知事の信念をお伺いします。
　あれは撤回してくださいね、副知事は。副知事は間違っていますよ。（発言する者あり）
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時38分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　お答えいたします。
　私が勉強した本は、西修という憲法学者がいらっしゃいますので、あの本の中に――――――――――――――――――――――１行がありますので、その本をお持ちしますので、その本が間違っていましたらおわびいたしますけど、私はその本をもう一度確認いたしますので、その本が間違っていたらおわびいたします。（発言する者あり）
　それからもう一つの日米安保と憲法の問題でございますけれども、これは1959年の最高裁の判断によりまして、自衛権を持っていることは当然であって、その自衛権をどのような形で実行するかは国民の代表である内閣が決める。その最終判断は当然民主主義ですから有権者が、国民が政治的な判断で決めていくというようなことになっておりますので、まさにこれは日米安保と憲法の問題はそういうことでございます。（発言する者多く）（議場騒然）
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　福祉保健部長。（発言する者あり）
　静粛に願います。　
　　　〔福祉保健部長　喜友名朝春君登壇〕
○福祉保健部長（喜友名朝春）　先ほどの再質問、1100円が１万4500円になるということで果たして適切に配慮するということについて具体的にどう考えるかというようなことでございます。
　１万4500円のうち5100円につきましては食費になっております。食費については在宅でも負担する額となります。また、その食費について申し上げますと、そのうち人件費分については軽減をされているというような状況にございます。
　新制度におきましては多くの人に使っていただく、みんなで支える仕組みということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○外間　久子　公の場でこんなやり方というのは許されない。発言を撤回してください。
○知事（稲嶺惠一）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　ただいまの外間久子君の再々質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時46分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　この際、申し上げます。
　副知事牧野浩隆君から発言の申し出がありますので、これを許します。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　お答えいたします。
　――――――――――――――――――――――――という部分は間違っておりましたので、この部分は撤回させていただきます。（発言する者多し）
○議長（外間盛善）　ただいま副知事牧野浩隆君から申し出のありました発言部分につきましては、議長において後刻速記を調査の上、適切な措置を講ずることにいたします。
　この際、申し上げます。
　発言に際しましては、慎重を期されるよう議長として一言注意を申し上げます。
　午前に引き続き質問を続行いたします。
○前田　政明　議長、休憩。
○議長（外間盛善）　休憩いたします。
　　　午後１時48分休憩
　　　午後２時22分再開
○議長（外間盛善）　再開いたします。
　この際、申し上げます。
　副知事牧野浩隆君から発言の申し出がありますので、これを許します。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　お答えいたします。
　先ほどの発言が混乱を招いたことをおわびし、撤回の上、改めて発言させていただきます。
　先ほどの私の発言の中で、――――――――――――――――――――――という部分は間違っておりますので、撤回いたします。
○議長（外間盛善）　ただいま副知事牧野浩隆君から申し出のありました発言部分につきましては、議長において後刻速記を調査の上、適切な措置を講ずることにいたします。
　午前に引き続き質問を続行いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　改めて自立支援法の問題で質問いたしますけれども、ぜひとも低所得者の皆さんたちが本当にサービスが受けられなくなる、とりわけ若いお母さんたちが、そういう障害を持っている親たちに対しても大変な苦難を与える法律になっていますので、できるだけ県としても補助を出し、体制をとってその法律の実践に当たっていただきたいことを要望して終わります。
○喜納　昌春　皆さん、こんにちは。
　社大・結連合の喜納でございます。気を取り直して頑張っていきましょう、気を込めて。
　平成18年第２回沖縄県議会定例会に際しまして、通告に従って一般質問を行います。
　最初に知事、２番目の基地問題に関しての(4)の、Ｆ－15戦闘機についての質問はおろしますので、よろしくお願いします。
　今から８年前の稲嶺県政にとっての初の２月予算定例県議会で、私は社大党を代表して、当時の上間毅県議とともに相前後して質問に立ったことを思い起こすとき、感慨深い思いがあります。
　稲嶺県政は大田県政に、当時の9.2％の高失業を大田不況と断じ責任を問い、基地問題では大田知事の姿勢をオール・オア・ナッシングと決めつけ、基地問題を解釈するのではなく解決すると豪語し、けんかしてでも振興策を取りつけ、活性化のためにカンフル剤、いわゆる予算をかっぱらってくるとか、解決のためには泥をもかぶるんだと、大田県政と鮮やかに違う行動力を誇示して登場してまいりました。大田県政に対する日米両政府の大人げない対話拒否のむちの政策の前に立ち往生を強いられた状況を、閉塞状態で何もできないとやゆしたことをよもやお忘れではないと思います。
　あれから８年を経て、少しの前進があるとはいえ、相変わらずの高失業率、一層厳しさを増す若年雇用者の問題、普天間基地等の米軍再編を頭越しに最終報告に等しい内容を中間報告だと突きつけられて、沿岸案拒否と毅然とぶれずに日米両政府に対決している姿は、大田県政の最終状況と似ている思いをいたしております。
　私は、大田県政に対して露骨にあめとむちで臨んできた当時の橋本政権と今日の小泉自公政権も同じことをしている皮肉な歴史の思いと、恥知らずにも再び同じことをする日米両政府への怒り、それに対し決然と闘えない稲嶺県政の誕生時のパワーと情熱の欠如を見る思いで、私は野党ではありますけれども失望をいたしております。怒りと立場を同じくし、むしろ知事みずからの目に見える形での基地の負担軽減という基地問題での日米両政府とのやり取りを大きくバックアップしようという県民大会へ、へ理屈をつけて参加するかしないかの論議を何回となく繰り返すさまこそ、知事が批判した解釈ではなく解決のうたい文句に反し、その矛盾した姿は、今から修羅場の対決をしなければならない相手の日米両政府に誤ったシグナルを再び送る結果になりかねず、県民にとってまさに悲しむべき事態ではありませんか。
　稲嶺知事に小泉政権は、みずから目に見える形での在沖米軍の負担軽減を公約したのではなかったですか。その小泉政権は安保の負担もリスクも全国民でと、何度もその分担を総理に言わしめた稲嶺知事の粘りを私は一応評価しております。だったら、どこも米軍基地の引受先はありませんな、これはやっぱり引き続き沖縄の方でという居直りを決め込み、どう考えても説明責任がとれない今日の在沖米軍基地の再編の頭越しをやってくれた小泉自公政権に対して行くとき、人のよさにもあるいは馬鹿にされることにもほどがあるということ、知事は沖縄県民の代表であること、原点に立ち返ってお願いする形ではなく、日本国民に60年余にわたり沖縄県民に米軍基地を強いられた共存の実態を訴え続け、日本のどこにも受け入れられない米軍基地は沖縄にも要らない。
　では安保体制とは何ですか。はい、それは日本には要らないということ、安全と平和については憲法の原点に基づいて主権国家としての命と体を張って自主的に外交努力をしていきましょう、そのことを国民に言える覚悟と胆力が私は知事にも県民にも問われているという気がしてなりません。
　稲嶺県政２期目の最後を飾る２月定例県議会は、こうした歴史の分岐点に立った重要なときを迎えている認識を新たにした県政運営を切望し、私も認識を共有しながら、野党は野党として何をなすべきかを問う視点から、通告に従いまして質問に入ります。
　最初に、知事の政治姿勢に関してであります。
　今日の小泉自公政権の新自由主義、改革至上主義、金もうけ至上主義が社会の勝ち組・負け組、貧富を初め格差社会の増長につながっていると私は考えます。
　そこで３点の質問をいたします。
　ア、この日本の現実を知事はどう認識しておられますか。
　イ、格差社会の現実は本県でも残念ながら確実に進んでいると考えますが、ここ３年間の本県の生活保護、高校での授業料の減免等の実態はどうなっていますか。
　ウ、また、この格差是正、とりわけ弱者の部分の救済施策が今国会でも論議されていますが、知事としてどう認識し、対応していく考えですか、所見を求めます。
　次に、米軍基地問題に関して５項目の質問をいたします。
　１点目に、知事の所信表明及び新年度に向けての知事の施策の中から、ＳＡＣＯ合意の推進を求める文言が消えたことに関してです。
　ア、ＳＡＣＯ合意はすべて終わったということですか。
　イ、頭越しの米軍再編の中間報告は、従来のＳＡＣＯ合意を強く求めてきた稲嶺県政の要求に沿うという認識ですか。
　ウ、従来は、ＳＡＣＯ合意すべてが実現されても70％以上が残る在沖米軍の実態にかんがみ、それ以外の米軍基地の返還についても検討を迫っていたと考えますが、ＳＡＣＯ合意以外の基地についての考え方は変わったのですか、所見を求めます。
　２点目に、米軍再編の最終報告に関してであります。
　ア、地元新聞の報道で最終報告の中身が一部分明らかにされ、浦添市のキャンプ・キンザーなどは全面返還と言いながら、新たに沖合に軍港湾を建設する案とか、海兵隊削減8000人とか報じられていますが、最終報告の具体的な中身について案の提示はあるのですか。
　イ、現在の中間報告を頭越しのまま押しつけ、目に見える形での在沖米軍の負担軽減をほごにした感の小泉自公政権は、再び最終報告を頭越しで強行する可能性がありますが、これを知事はどう認識していますか。
　ウ、最終報告が強行されたら知事はこれにどう対処・対決していく覚悟ですか、所見を求めます。
　３点目に、オスプレイ配備計画問題に関して２つの質問をいたします。
　ア、全県民が一致し要求し、日米両政府も認めている普天間基地の返還に関し、即時閉鎖でこたえる義務を放棄し、現在も危険をまき散らし使用し続け、あげくはオスプレイ配備計画を打ち出している米軍の動き、考え方を県はどう把握し、どう対応していく考えですか。
　イ、稲嶺県政は米軍の基地機能強化には反対の立場と考えますが、今後どう日米両政府にこの問題を迫っていく考えですか。
　次に、米海兵隊のうるま市キャンプ・コートニー内で１月１日深夜、空砲使用を伴った上陸訓練を強行実施したことに関してです。
　ア、県はこの問題をどうとらえ、どう対処してきましたか。
　イ、国や米軍からはいかなる説明報告があったのですか。
　ウ、住民、県民の生活を脅かすこうした米軍の演習に県はどう厳しく対処していきますか、所見を求めます。
　次に、米軍と自衛隊の一体化の動きに関して２つの質問をいたします。
　１点目に、自衛隊による下地島空港の軍事利用化の計画があることが報じられていますが、この問題を県はどう把握し対処してきましたか。
　２点目に、自衛隊の嘉手納基地共同使用も報じられていますが、こうした国の考え方は県にも提案があったのですか。また、こうした国の考え方に知事は今後どう対処していく考えですか、所見を求めます。
　次に、雇用問題に関して７点の質問をいたします。
　１点目に、本県の雇用の実態はどうなっていますか。
　２点目に、今期卒業予定の就職内定率はどうなっていますか。
　３点目に、雇用の場の確保に関して、近年の労働者の就労状況の実態はどうなっていますか。
　４点目に、雇用の確保と産業の振興は不離一体です。新年度における施策はどうなっていますか。
　５点目に、障害者雇用に関して、就職希望者の実態と職業訓練等の対応はどうなっていますか。
　６点目に、障害者雇用の官民の実態はどうなっていますか。また、就職希望者の雇用促進に向けての新年度の施策はどうなっていますか。
　７点目に、就労実態の変化に伴って企業や国の側の社会保障制度の充実に向けての社会的責任も大きいと考えますが、県の所見と国含めての制度・施策について所見を求めます。
　次に、国民保護法に基づく本県における国民保護計画に関して４点の質問をいたします。
　１点目に、沖縄戦の教訓は本当に国民保護計画に生かされ得ると考えますか。
　２点目に、国民保護計画の中で民間報道機関を国民保護法に基づく県条例の指定地方機関として入れていく計画がありますが、これは強制的なものですか。
　３点目に、民間報道機関を指定地方公共機関に入れていくことは、かつての沖縄戦や太平洋戦争での報道の自由を失った大本営発表の一方的で誤った報道の再現の危険性はないですか。
　４点目に、本県には広大・巨大な米軍の存在があり、民間報道機関の報道の自由はこうした特異な本県の現実の中でどう保障されていくと考えますか、所見を求めます。
　次に、介護保険制度がことし４月から改正されていくことに関して２点の質問をいたします。
　１点目に、介護保険制度が平成９年にスタートして以後の現状と課題に関してです。
　ア、要介護諸認定者の推移及びそのサービス状況はどうなっていますか。
　イ、在宅サービスの脆弱性が言われていますが、どう問題をとらえていますか。
　ウ、ケアマネジャーの抱える課題は何ですか。
　エ、認知症高齢者ケアの問題をどう認識し対処していく考えですか。
　オ、介護サービスの現状について情報の提供、苦情処理、劣悪な事業者の問題等々、どう把握し、どう対策をしていく考えですか、所見を求めます。
　２点目に、ことしから改正される介護保険法に関してです。
　ア、改正の特徴はどこにありますか。
　イ、現状の課題にこたえ得る改正となっていますか。
　ウ、改正法では市町村の役割がより大きくなると言われますが、計画立案、財政負担等の問題もあり、公平なサービスの確立をどう図っていく考えですか。
　エ、介護保険制度の適正な運営の上で第三者による評価を保障する認定機関の設置が求められていると考えますが、県の所見と今後の対応策について伺います。
　次に、２月24日の我が会派の比嘉京子県議の代表質問の知事の政治姿勢についての、日米地位協定の抜本的見直しに関して４点の質問をいたします。
　１点目に、同問題での全国的な機運づくりやコンセンサスづくりに関しては、33都道府県での決議などかなりの成果を県の努力で上げたと評価いたしますが、この取り組みでの残された余地、課題は何ですか。
　２点目に、基地を抱える渉外知事会として、同問題に関して日米国会議員のアンケートを２月いっぱいでまとめるとのことでありますが、どんな内容で、どんな視点でなされているアンケートですか。
　３点目に、日米両国の国会議員の声と認識が高まった段階で同問題解決への道は大きく開かれると考えているのですか。
　４点目に、同問題解決に向けての県の精力的な取り組みや、県議会や県内外の国民の声に日本政府が否定的なのは、地位協定の抜本的見直しが安保体制の見直しにつながると懸念しているからではないですか。知事として憲法で保障された県民の命と暮らし、人権など当然の権利を守る立場からの地位協定の抜本的見直しの要求であり、たとえ安保体制の見直しにつながるとしても、不退転の決意で日米両政府に迫るべき課題と考えますが、知事の所見と決意を伺います。
　答弁によりまして再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
　格差社会の増長についての認識と所得格差の是正及び弱者の救済策について一括してお答えをいたします。
　政府は、１月の月例報告において、所得格差の拡大は確認できないと報告しておりますが、昨今の各種の世論調査では国民の多くが格差拡大を感じているという結果が出ております。格差拡大のすべての原因を政府が進める構造改革に結びつけることはできないと思います。
　我が国の経済は、バブル崩壊後長期にわたる不況に陥り、その中で企業における雇用形態が質的に大きく変化したことも所得格差の大きな要因として挙げられるかと思います。
　政府が進める構造改革は、すべての人々に公平にチャンスが与えられ、能力あるものがあらゆる分野に新規参入することで社会が活性化し、その成果が社会全体に還元される仕組みをつくることを目指しているものと認識しております。
　本県における所得格差の是正に当たっては、経済の振興こそが最も重要であることから、民間主導の自立型経済の構築に向けて産業界の主体的な取り組みを後押しし、これまで以上に観光・リゾート産業や情報通信産業、農林水産業、商工業等の振興と雇用の創出・確保に取り組みます。
　さらに、不況で低所得を強いられている人や職のない方に対する雇用支援や教育・訓練等の対策についても引き続き取り組んでまいります。
　また、フリーターやニートなどの若年層の雇用問題についても重点的に取り組んでまいります。
　次に、基地問題に関し、最終報告の頭越しの提示と対応についての御質問に一括してお答え申し上げます。
　米軍再編の最終報告に向けて、政府は地元には誠意を示して理解を求めるという姿勢であります。
県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くします。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　ここ５年間の生活保護の実態についてお答えいたします。
　本県における生活保護の状況について見ると、被保護世帯数は平成12年度から平成16年度までの５年間に１万1203世帯から１万2942世帯へと1739世帯増加しました。増加率は15.5％で、全国平均の増加率33.0％と比べると低い伸びとなっています。
　被保護人員は１万7817人から１万9701人へと1884人増加しました。増加率は10.6％で、全国平均の増加率32.7％と比べると低い伸びとなっています。また、保護率は13.36パーミルから14.36パーミルへと１ポイント上昇しました。全国平均は8.4パーミルから11.1パーミルへと2.7ポイント上昇しています。
　これらのことから、本県の生活保護の状況は全国平均に比べて緩やかな増加傾向にあるものの、保護率は依然として高い状況にあります。
　次に、要介護認定者の推移とサービスの状況についてお答えします。
　介護保険事業状況報告によりますと、65歳以上の被保険者のうち要介護認定を受けている人の割合は、介護保険がスタートした平成12年４月には13.5％でしたが、平成17年９月には17.4％となり、3.9ポイント増加しています。
　介護サービスの利用者は、平成13年３月の２万2858人から平成17年３月には３万182人と7324人、32％増加しています。
　また、利用者のうち在宅サービスの利用者が7791人増加しているのに対し、施設サービスの利用者は467人減少しています。施設サービスの利用者の減は、介護療養型医療施設の指定辞退により定員が減ったことが大きな要因です。
　次に、在宅サービスの状況についてお答えします。
　介護保険制度開始以来、在宅サービスの利用は年々伸びており、在宅サービスの給付費は平成12年度の約124億円から、平成16年度には約268億円と約2.2倍になっています。
　サービスの中では、通所介護の事業所が約2.5倍、訪問介護の事業所が約1.7倍増加しており、これらのサービスの利用も伸びています。
　今後は、新予防給付のサービスの確保と給付の適正化及び事業者への指導助言に努めていきたいと考えています。
　次に、ケアマネジメントの現状はどうなっているかにお答えいたします。
　ケアマネジメントは、ケアプランの作成を初めとする介護が必要な人に対する支援の一連の行為を指すものであり、ケアプランを作成する介護支援専門員だけでなく、利用者、サービス提供事業者など、関係者全員がその意義を十分理解して介護保険を利用することが望まれます。
　ケアマネジメントにおいては、介護支援専門員が重要な役割を果たしていることから、県では介護支援専門員がその役割を十分に果たすことができるよう支援するため、昨年３月に現場の介護支援専門員や医師、行政関係者などをメンバーとする介護支援専門員支援会議を設置しました。
　今年度の支援会議では介護と医療との連携について実態把握と課題の分析を行い、県医師会との意見交換を行っています。次年度以降は、効果的な研修の実施など他の課題についても取り組んでいきたいと考えています。
　次に、認知症高齢者ケアの問題をどう認識し対処していく考えかにお答えいたします。
県が平成15年度に実施した介護保険総合実態調査によると、在宅サービス利用者の52％、施設サービス利用者の83％に何らかの認知症の影響が見られるとの結果が出ています。高齢社会の進展により認知症高齢者は大幅に増加することが予測されており、認知症介護は高齢者介護における中心的な課題として今後ますます重要になるものと認識しています。
　このようなことから、県としては、認知症高齢者に対するケアの充実を図るため、認知症ケアマネジメントの普及の促進、介護職員等に対する研修の拡充に努めることとしています。
　また、市町村と連携して認知症の相談体制の充実、認知症に対する理解・権利擁護及び認知症高齢者を介護する家族に対する支援等に取り組んでまいります。
　次に、介護サービスの現状の把握、対策についてお答えします。
平成12年度施行以降、介護サービス事業者は年々増加しています。その一方で適正を欠くサービス事業者がふえ、全国の指定取り消しは平成17年12月現在362件となっており、本県においてもこれまで４件の指定取り消しを行っています。
　県では、すべての介護サービス事業者を対象に集団指導を開催するとともに、実地指導及び実地指導後における改善の行政指導を行い、重大な基準違反や不正請求等が判明した場合は指定の取り消しも含めた厳正な処分を行っています。
　また、サービスに対する苦情処理については、サービス事業者による窓口の設置や、市町村及び国保連合会では事業者等に対する調査・指導・助言を行っています。
　県では、これらの情報及び利用者等からの情報も参考としながら、指導監督事務を充実させるとともに、事業者団体の育成・支援を図ることで介護サービス全体の質の確保・向上に取り組んでまいります。
　次に、介護保険制度改正の特徴と課題への対応について一括してお答えします。
　我が国では2015年にはいわゆる団塊の世代が65歳に達し、高齢者が急激に増加し、本格的な高齢社会を迎えます。これに伴い、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の増加も見込まれています。
　新たな介護保険制度は、これらの課題を踏まえ、介護予防と在宅や地域での生活をこれまで以上に重視していることなどが特徴になっています。
　具体的には、要支援や要介護状態になることを防止するための地域支援事業や新予防給付による介護予防の推進が図られます。また、地域密着型サービスの創設により認知症ケアが推進されるとともに、より身近な地域でのサービス提供基盤の確保が図られます。
　これらの新たな施策の推進に当たっては、地域包括支援センターによる包括的・継続的なケアが実施されることになっています。
　次に、市町村の保険者機能の強化と県からの支援についてお答えします。
　市町村においては、今回の制度見直しにより事業所への立入調査権限や地域密着型サービスについての指定権限が付与されるなど、保険者機能が強化されています。市町村には今後これらの機能を活用して適切な介護サービスの確保を図ることが求められます。
　県では、市町村が新たに付与された権限を適切に行使して制度を円滑に実施できるよう、研修会の開催や事業者の指定・指導についての助言などの支援を行っていきたいと考えています。
　次に、介護サービスの認定機関の設置についてお答えします。
　介護保険制度は、利用者が介護サービスを選択し決定する仕組みですが、現状においては利用者には選択に必要な十分な情報が提供されているとは言いがたい状況にあります。
　このようなことから、利用者が介護サービスの内容及び運営状況等に関する情報を適切かつ円滑に入手できるよう、介護サービス事業者の情報の公表を義務づける介護サービス情報の公表制度が平成18年度より実施されます。この制度により介護サービス事業者は提供する介護サービスに係る情報を県に報告し、県はその内容を調査し公表することとなっています。
　なお、県では、調査機関及び情報公表センターの指定に向け取り組んでいるところです。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは授業料減免の５年間の実態についてお答えします。
　県立高等学校の授業料減免制度は、経済的理由等により授業料の納付が著しく困難な生徒に対し授業料の免除または減額を行い、将来を担う人材の育成を図るものであります。
　平成18年１月末現在の県立高等学校授業料の減免率は7.62％となっております。過去５年間の減免率は、平成12年度が7.16％、平成13年度が7.17％、平成14年度が7.40％、平成15年度が7.10％、平成16年度が7.28％となっております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　ＳＡＣＯ合意についての御質問にお答えします。
米軍再編の中間報告においては、「双方は、この文書における勧告によって変更されない限りにおいて、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を確認した。」とされております。
　県としては、現在ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、本県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。
　次に、中間報告とＳＡＣＯ合意についての御質問にお答えします。
　先ほども述べましたが、県としては、現在ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、本県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。
　県は、米軍再編に当たって海兵隊の県外移転等の基本的考え方を示し、それらの一部は中間報告に反映されております。
　海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。しかしながら、普天間飛行場の移設に係る今回の新たな合意案については容認できるものではありません。
　次に、最終報告の具体的な案の提示についての御質問にお答えします。
　去る２月３日に戸田防衛施設庁次長等が来庁し、普天間飛行場の代替施設等の説明がなされましたが、嘉手納飛行場より南の施設の返還についての提示はありませんでした。
　次に、オスプレイの配備計画についての御質問にお答えします。
　現時点では日本政府から県に対し、オスプレイ配備計画等について何ら説明はありません。県としては引き続き情報収集に努めてまいります。
　次に、基地の機能強化への対応についての御質問にお答えします。
　県は、これまでもあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を訴えてきたところであり、県民の目に見える形で負担軽減されるよう日米両政府に対しその実現を強く求めていきたいと考えております。
　次に、キャンプ・コートニーにおける深夜上陸訓練への県の対応、説明及び対処について一括してお答えします。
　県は、１月10日夕刻、キャンプ・コートニーにおいて空砲と模擬弾を使用し、ゴムボートによる上陸訓練を11日の夜間に実施するとの情報に接し、情報収集・確認に努めました。翌11日には那覇防衛施設局から、ゴムボートの使用については金武ブルービーチからキャンプ・コートニーへの施設間移動であるとの連絡を受けました。
　また、うるま市からは、那覇防衛施設局から、空砲を使用する時間帯は不明であり、空砲音は施設外で確認できるものではないとの連絡があったと聞いております。
　県としては、訓練が周辺住民に影響を及ぼすことのないよう適切な訓練管理や周辺住民に十分に配慮した訓練の実施を引き続き求めてまいります。
　次に、自衛隊の下地島空港利用への対応についての御質問にお答えします。
　本件について、守屋防衛事務次官は２月16日の記者会見において、下地島への部隊配備や訓練移転を検討している事実はない旨発言しております。
　下地島空港については、これまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、今後とも「西銘確認書」等を踏まえた対応をしていくというのが県の方針であります。
　次に、嘉手納飛行場の共同使用についての御質問にお答えします。
　米軍再編に係る中間報告において、嘉手納飛行場の自衛隊との共同使用について記載されておりますが、その内容については政府から具体的な説明はありません。
　県としては、共同使用により負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えており、引き続き県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう全力を尽くしていく考えであります。
　次に、沖縄戦の教訓と国民保護計画についての御質問にお答えします。
　沖縄戦の教訓として、住民の被害が多数に上ったのは、住民の避難が円滑に行われず、軍民が混在した中で戦闘が行われたことが大きな要因であったと考えております。
　このため、県国民保護計画案では住民の避難に関し、空港、港湾など基礎的資料の準備や運送事業者の輸送力の把握等平素からの備えのほか、武力攻撃事態等が発生した場合における避難の指示の伝達方法や避難誘導の支援など、必要な措置について記載しております。
　指定地方公共機関の指定は強制的なものかについての御質問にお答えします。
　国民保護法上は、指定地方公共機関の指定について対象としている法人の意見を聞くことになっておりますが、承諾は要件になっておりません。しかしながら、当該法人の承諾を得ることなく指定した場合、円滑な国民の保護のための措置が実施できないことも予想されます。
　このため、県では説明会を実施するとともに、個別に意見交換を行うなど、放送事業者の役割について十分に説明を行い、理解していただいた上で承諾を得て指定を行っております。
　次に、民間報道機関の指定地方公共機関の指定と報道の自由についての御質問にお答えします。
　指定地方公共機関である放送事業者が放送するのは、警報、避難の指示及び緊急通報に関する情報であります。
　放送の方法については、これらの情報の正確さが損なわれない限度において放送事業者の自主的な判断にゆだねることになっております。
　また、国民保護法や基本指針、県国民保護計画案でも放送の自律を保障することにより、その言論、その他表現の自由に特に配慮することとなっております。
　次に、米軍基地の存在と報道機関の報道の自由についての御質問にお答えします。
　武力攻撃事態等において、指定地方公共機関である放送事業者に求められるのは、警報、避難の指示及び緊急通報に関する放送であります。
　国民保護法に基づく指定地方公共機関である放送事業者の報道については、米軍の存在により報道の自由が制限を受けるものではありません。
　次に、今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　地位協定に関することで、県としては、今後さらに国民世論を盛り上げ、多くの国会議員に働きかけて全国的な運動にし、政府を動かす必要があると考えており、渉外知事会や日本青年会議所等団体と連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
　また、政府に対しては今後ともあらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的見直しを求めてまいります。
　同じく地位協定のアンケート調査についての御質問にお答えします。
　日米地位協定の見直しに当たっては、日米両国の国会議員の考えが大きな影響を及ぼすことから、その考え方を把握し、その結果を踏まえた取り組みを行うため、ことしの２月に日米地位協定に関係する日米双方の国会議員に対し、渉外知事会としてアンケート調査を実施しているところであります。
　アンケートの主な内容は、日米地位協定の内容や改正要望等についての意見、政府の運用改善による対応についての意見等の照会などとなっております。
　同じく地位協定の問題解決への展望についての御質問にお答えします。
　日米地位協定の問題は、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護などについてどう考えるかという極めて国民的な課題であると考えております。
　県としては、これまで外交責任を負う政府はもとより、地方公共団体、国民一人一人がみずからの問題として受けとめていただくようあらゆる機会を通じて訴えてまいりました。見直しを求める国民全体の盛り上がりが地位協定見直しの実現につながっていくものと考えております。
　地位協定見直しについての御質問にお答えします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。
　しかしながら、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには沖縄の社会的・政治的安定が必要であり、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。そのためには日米地位協定の抜本的見直しが必要であり、県としては今後ともあらゆる機会を通して日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めていきたいと考えております。
　ＳＡＣＯ合意以外の基地についての御質問にお答えします。
　県としては、ＳＡＣＯで返還が合意された施設以外についてもさらなる整理縮小が必要であると考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　雇用問題に関してお答えをいたします。
　まず、新規学卒者の就職内定率について一括してお答えをいたします。
本県における新規学卒者の就職内定率を平成15年３月卒と平成17年３月卒の比較で見てみますと、中学生は8.6％から23.1％に、高校生は73.8％から84.9％に、大学生は52.7％から64.9％といずれにおいても上昇傾向で推移しております。
　また、平成18年３月卒の就職内定率は、平成17年12月末現在で、中学生は紹介・選考開始日が１月１日となっている関係で内定者がまだ出ておりませんが、高校生が47.7％、大学生が32.3％で、それぞれ前年同期比6.4ポイント、4.0ポイントの増となっております。
　次に、労働者の就労状態についてであります。
　本県の平成17年の新規求人数は、平成15年の５万5018人から１万4841人増加し、６万9859人となっており、就職件数は県内・県外合計で平成15年の２万7031人から2783人増加し、２万9814人となっています。
　また、本県の平成17年の就業者は、平成15年の58万2000人から１万6000人増加し、59万8000人となっております。
　次に、次年度の産業振興施策についてであります。
　県におきましては、雇用の場の創出を図るため、平成18年度予算においても雇用効果の高い情報通信関連企業等の企業誘致や本県の地域特性を生かした地域産業の振興を図るための施策を盛り込んでおります。
　企業誘致につきましては、空き建造物をリニューアルし、コールセンター等の情報関連企業向けの施設として提供するＩＴ新事業創出体制強化事業、特別自由貿易地域への立地企業を支援する創・操業支援施設整備事業などを実施することとしております。
　地域産業の振興については、沖縄デザイン戦略構築促進事業や県産品展開戦略構築事業を実施し、デザインの活用等による県産品の競争力の強化と販路の拡大を図ってまいります。
　また、バイオベンチャー企業研究開発支援事業、沖縄産学官共同研究推進事業など、研究開発の支援を通して本県の地域特性を生かした新事業の創出を促進することとしております。これらの施策を推進し、産業の振興及び雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
　次に、障害者の就職実態と職業訓練についてであります。
　沖縄労働局によると、ハローワークにおける平成16年度の障害者の就職状況は、就職希望者2514人に対し就職者数は435人となっております。
　職業訓練につきましては、訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練事業や県立職業能力開発校における設計製図、ＯＡ事務、知的障害者を対象とした販売実務などの職業訓練を実施しております。
　また、社会福祉法人等を活用して障害者の態様に応じた委託訓練を実施するなど、障害者の職業訓練の拡充を図っているところであります。
　次に、障害者雇用の官民の実態、新年度施策についてであります。
　県内における平成17年６月１日現在の法定雇用率の達成状況は、民間企業においては法定雇用率1.8％に対して実雇用率は1.57％となっております。
　地方公共団体においては、法定雇用率2.1％に対して実雇用率は県の機関は2.49％、市町村の機関は2.30％となっております。
　県の障害者雇用対策としましては、障害者の生活から就業までを支援する「障害者就業・生活支援センター」を県内３カ所に指定し、福祉、保健、教育等の関係機関が連携した就業・生活支援を行っているところであります。
　平成18年度は社会福祉法人等を活用した障害者の態様に応じた委託訓練を拡充するとともに、障害者雇用促進法改正に伴って拡充された各種助成金制度の効果的な活用を図るなど、各センターと連携して障害者の雇用拡大に取り組んでまいります。
　次に、就労実態変化に伴う社会保障制度の充実についてであります。
　近年、パートタイム労働者や派遣労働者等が増加し、就業形態の多様化が進展しております。これは企業における人件費削減や景気の変動に応じた雇用調整が容易であったことに加え、労働者側でも若年層を中心とした勤労観の変化、結婚・出産等で退職した女性や高齢者の就業意欲の高まりなどが要因であると考えます。こうした多様な就業形態や少子・高齢化の進展に合った社会保障のための公平な財源政策を確立することが急務となっております。
　国においては、これまでに年金及び介護保険制度の改正を行うとともに、医療、生活保護制度等を含めた社会保障全般にわたる改革に向けての検討が進められております。
　県としては、就労に関する分野も含めて社会保障制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくために、給付と負担のあり方を含め、より安心して信頼のおける制度の構築が必要と認識しており、全国知事会等を通して社会保障制度の充実を要望しているところであります。
　以上でございます。
○喜納　昌春　まず、米軍再編の最終報告に向けての再質問をしますけれども、いわゆる２月３日に戸田防衛施設庁次長が来て説明があったというんですが、それ以後については中間報告はないということなのか。
　ところが実際は、昨日の報道にもあったように、中間報告はある意味では見直しはもうしたくないという米側の反応がありますよ。
　そういう意味では、私は、中間報告はある意味では沿岸案とパッケージだと言っていますから、少なくとも海兵隊の海外移設については評価できる云々であれば、パッケージを解きながら、できる分については沿岸案とは別にやれということの交渉は、私は、待たずにこのパッケージを解く交渉については精力的にやるべきだと思うんですが、この辺についての努力はなされているんですか。
　それから２月もきょうで終わるんですが、いわゆる答弁では、まさに地元の理解と誠意を持ってやる云々あるけれども、どう見ても戸田次長が２月３日に来て以後の状況についてはほとんど見えない。そういう意味では待っていて本当に中間報告の説明がなされてくるのか、あるいは中間報告そのものは米側は最終報告だと言っているわけだから、これについては本当に私が言ったように、最終報告も逆に中間報告と一緒のように頭越しで来ますよという危険性、この認識は強めていかなければと思うんです。
　ですからそういう意味では、そうされないような手を私はパッケージ論を解くことを含めて精力的に県はやるべきだと思うんですが、この辺についての知事の答弁を求めます。
　それから、これは３月いっぱいに最終報告を出すと言われているんですが、もし本当に頭越しでやられたとき、中間報告もある意味では期待されながら、期待しながら頭越しで来た。逆に最終報告が来るというときに――我々は３月５日に県民大会も開く、ところが知事は行く行かないの問題で逡巡している。県民大会に来ようが来まいが、知事は体を張ってどこかの市長や知事みたいに本当に先頭を切って再度の頭越しをはね返す覚悟があるのかどうか、これも知事答えてください。
　それからオスプレイ配備の計画についてですが、情報は収集したが何もないというんですが、実際オスプレイの配備計画はいろんな意味で提示されていますよ。しかも、機能もわかる、戦闘能力も高くなっているのもわかる。ですから、そういう意味では米軍基地の機能強化については反対でしょうという立場、この辺については今でも私はこういう機能強化については、オスプレイ配備については反対だということを明確にできると思うんですが、これも知事答えてください。
　それから国民保護法の問題についてですが、沖縄戦の教訓を本当に生かされるんですかと言ったときにこういう答弁されては本当に反省あるのかなと、歴史からの学び。いわゆる避難が遅かったから犠牲者も多くなった、こんな発想でいいんですか。沖縄戦の犠牲は、まさに地上戦が沖縄であったということが、戦争があったということが大きな教訓じゃないですか。ですから、二度と沖縄の地で戦争を起こしちゃいかぬというのが教訓じゃないですか。避難訓練じゃないと思いますよ。
　そういう意味での本当にこの保護計画が機能するという以前に戦争をしないということが沖縄にとっての最善の国民保護ですという認識についての知事の見解を求めます。
　それから報道機関は、ある意味では緊急避難とかいろんな退避の通告ですからというんだが、実際は報道が指定機関になったときにはこんな生易しいものじゃないと思いますよ。あらゆる形で報道は自由を失っていく。60年前はあんなことじゃなかったわけでしょう。だって、大本営そのものが情報流さないんだから。ある意味で避難勧告はあるかもしれませんよ。報道はそれだけじゃなくてその他の情報もとらぬといけないんですよ。そのときに指定機関にされたときにこんな報道の自由なり、本当に保障されるんですかということなんです。ですから、報道機関５社の会社側は合意の方向のようですけれども、なぜ慎重になっていったのかという背景ですよ。
　そういう意味では、これからも民主主義の根幹のこの報道の自由を県はどう保護していくのか、保障していくのか。しかも米軍なんていうのは情報を今でも流しているんですか。今でも非常のときに本当に流してくれるんですか。そういう意味では、どうこの報道機関に自由を保障していくのか、明快な県としての立場、答弁を求めます。
○副議長（新垣哲司）　休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時28分再開
○副議長（新垣哲司）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　喜納議員の再質問にお答えをいたします。
　最終報告への取り組みでございますが、県としても中間報告が出た後、ありとあらゆる機会をとらえ、政府そしてまた与党の実力者、特に県選出の与党国会議員のお力もかりまして全力を尽くしております。
　今後も最終報告に向けて沖縄県の考え方、これが前進するよう全力を尽くして頑張りたいと思います。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　まず２月３日の国からの説明以降、説明があったのか、パッケージの問題をどう解決していくのかという御質問であると思います。
　現時点で２月３日以降、再編協議の進捗状況についての政府からの説明はまだありませんが、そのときの説明では、今後、再編協議の進展に応じて沖縄県に対して説明はするということでありますので、いずれにしても近々そういう説明が政府からあるものと考えております。
　また、パッケージ論につきましても額賀防衛庁長官は、それはあくまで基地負担の軽減、それから抑止力の維持というそういうバランスの中で取り組んでいくということをおっしゃっておりますので、必ずしも県として全体がパッケージであるという認識ではなくて、個別に評価すべきものは評価をし、容認できないものについてはだめだと、こういう姿勢で県としては取り組んでいきたいと考えております。
　それから、オスプレイの配備について反対すべきではないかという御質問でありますが、ことし２月20日にこれは民主党の喜納昌吉議員が政府にオスプレイの配備について質問主意書を出して、それに対して国から回答がありますが、この回答においても、まだ合衆国政府から現時点においてオスプレイの沖縄への配備については何ら具体的な予定は有していないという回答がありました。
　いずれにしても、県として今のような状況で判断できる段階にはありませんが、騒音や事故の危険性など、県民生活や自然環境へ及ぼす影響を検討して、県全体として基地の整理縮小を図るという観点から総合的に判断していきたいと考えております。
　次に国民保護法について、沖縄戦の教訓について、戦争をしないという取り組みが重要ではないかという御質問でありますが、まさに御指摘のとおりでありまして、国民保護計画はあくまで武力事態等が起きた場合のアクションプランでありまして、当然そうならないような外交努力によって平和を維持すると、戦争が起きないような取り組みをするということが大前提として取り組まれなければならない課題だと思っております。
　次に、同じく国民保護計画で、放送事業者の報道の自由について保障できるのか、米軍との関係はどうなるのかということでございますが、放送事業者が有事のそういう武力事態等の際にしなければならないことは、避難誘導の指示、緊急事態等に対する情報の提供ということで、提供するべき情報というのは極めて限定されております。
　そういった意味で、緊急事態等に対する報道が正確であればそれをどのように報道するかについては放送の事業者の自主性に任されておるということであります。もちろん米軍との関連で、今後、米軍関係の情報をどのように入手するか、どこを窓口としてどのように伝達してもらうのか、これについては現在米軍と調整を進めておりまして、これについては今後整理をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　社大・結の会連合の奥平でございます。一般質問を行いたいと思います。
　知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　まず１つに、下地島空港問題についてお伺いをいたします。
　中国を脅威とした上で防衛拠点確保の面から戦闘部隊を配備するか、一部訓練を移転させることが望ましいとした航空自衛隊那覇基地司令の発言は、国の方針を逸脱した中国脅威を殊さら強調するなど、今回の突出発言は単なる司令の発言として見過ごすことはできないし、シビリアンコントロールが極めて危険な状況であると言えます。そういう意味でも知事がきちんと抗議のメッセージを送るべきだと考えます。さらに、去る18・19日の米軍の空港使用通知など、下地島をめぐるきな臭い動きは、地元宮古島住民の怒りを買っています。
　このような事態を招く要因の一つには、県の策定した下地島土地利用基本計画への取り組みの消極性、そして本来のパイロット訓練飛行場としての活性化への積極的関与がなかったことなど、飛行場誘致時の振興策等の約束不履行による地域経済の低迷があります。そのすきにつけ込んだ今回の軍事基地化発言があると考えます。
　そこで、県は地域振興を願う地域住民の意に沿って、早急な振興策について宮古島市との連携で取り組みを行うべきと考えるがどうか伺います。
　ア、制服組自衛隊司令の軍事利用発言について、知事の見解を伺います。
　イ、米軍による下地島空港使用についての知事の見解を伺います。
　ウ、空港を含む周辺残地の振興について、県の姿勢を伺います。
　エ、雇用問題と少子化対策についての質問は、これまでの質疑の中で答弁が得られていますので割愛をいたします。準備をしていただいた事務方の皆さんには大変申しわけなく思っております。次の機会にゆだねたいと思います。
　２番、教育行政についてお伺いいたします。
　(1)、教員評価制度について伺う。
　ア、試行期間を終え、改めて評価システムの意義、今後の展開について伺います。
　イ、沖縄教職員組合の評価システムに関するアンケート調査について伺う。
　教員評価システムは学校現場には必要ないとする意見が83％に上りました。また、評価基準が校長により異なる、あるいは管理職に意見が言えなくなるなど是正すべき問題点が惹起してきたとしているが、教育長の見解を伺います。
　ウ、評価者の資質・人格等評価レベルの一定化が必要ではないか伺う。
　エ、苦情処理機関の設置が必要と考えるがどうか伺う。
　(2)、教員の多忙化について伺います。
　ア、教員の多忙化の実態について、教育長としては認識があるのか伺います。
　イ、精神疾患や病気休職者の現状はどうか。また、教職員の健康やメンタルケア等の支援策はどのように取り組まれているか。取り組まれているとすれば、その実績を明らかにしていただきたい。
　ウ、特に精神疾患の場合、一般病休と違うが、職場復帰支援のためのプログラムが必要と思うが、そのプログラムはあるのか。あれば具体的に示してください。
　エ、この10年間の精神疾患による再休職、退職者数を伺う。
　オ、教職員の勤務実態調査について伺う。
　現場の教員が抱える仕事の量は、一般社会の我々が考えるよりはるかに多いようです。通常授業、教育委員会等からの調査、報告、学校行事、部活動、研修、すべての学校施設の管理、ＰＴＡ活動への参加、土日の部活動など多忙をきわめる。児童生徒の事故や事件に至っては病院、警察、家庭等との連絡、相談等での行き来、それに加えて精神的にも疲労を伴います。このような実態をきちんと把握するためにも調査が必要だと考えるが、当局の見解を伺います。
　(3)、高校生生徒就学支援センターについて伺う。
　県教育で大きな課題は中途退学問題。全国でも中退率は上位にあったが、昨年、一昨年と全国平均を下回りました。その背景には支援センターの存在が大きいと思うが、以下伺う。
　支援センター設置の目的について。
　どのような仕組みになっているか伺います。
　そして、中途退学者減少にどのような役割を果たしているのか伺います。
　(4)、児童生徒の授業料、給食費未納問題について、その実態と取り組みについて伺います。
　３番目、廃棄物行政について伺います。
　(1)、そもそも廃棄物処理施設や焼却施設建設に対し反対の声が上がるのはなぜか、当局に伺います。
　(2)、産業処分施設内の操業に対する県の管理・監督はどのような仕組みで行われているか。
　(3)、市町村職員に対する立入検査権の付与について伺う。検査権の内容と仕組み、実施時期について伺います。
　(4)、住民監視のシステムづくりはできているのか。施設内不法投棄、違法操業、悪臭、騒音等しっかりと監視すべきと思うがどうか。
　(5)、不法投棄の現状と防止策について伺います。
　ア、県内において表面化していない不法投棄された廃棄物量はどのくらいと想定されるか。
　イ、これまで発見された不法投棄量は幾らか。
　ウ、どのような場所、どのような条件の地域が不法投棄されやすいのか伺う。
　エ、不法投棄された廃棄物の種類と、そこから想定される不法投棄行為者はどのような業者がいるか伺う。
　オ、県外あるいは島外からの不法投棄の実態はあるか伺う。
　カ、県の不法投棄対策とその取り組みについて伺います。
　４番目に、県土保全行政について伺います。
　沖縄県土地利用基本計画は、県土の無秩序な開発を防止し、安全で良好な地域環境の確保及び県土の秩序ある発展を図ることを目的とすると述べております。
　私が毎回質問で取り上げている不適正処理、違法操業が原因と見られる大火災事故を起こした宮古島市大浦産廃処分場跡地、その地点から県道沿いにおよそ北へ１キロ区間内に土砂や土採取でできた痛々しいほどに掘り込まれたくぼ地が幾つも続きます。そのくぼ地にできた中間処理場や不法投棄され埋め立てられた、地元の方の証言によりますと、そういう箇所が幾つも見られます。海側へ入ると、かつて県土を保全していたであろう防風林帯は根こそぎ伐採をされている。赤土防止表示及び県土保全条例開発許可の看板が幾つも目につきます。現在も土砂や赤土の採取がされています。
　この行為は、個別にはそれぞれ法律に基づいてきちんと処理されていることは承知の上です。しかし、この良好な一帯を不法投棄や廃棄物処理場にしていいはずがありません。また、私有地で現在取り締まる法律がない場所についても、県土を穴ぼこのまま無残に荒涼としたまま放置していいはずがありません。
　良好な県土の保全のために以下伺います。
　(1)、県土保全の現状と取り組みについて伺う。
　ア、土石や赤土採取場等の開発跡地の掘り込まれた土地は、県の土地利用基本計画や県土保全条例との関係で問題はないのか伺う。
　イ、今後、開発跡地が穴ぼこのまま放置され、将来、不法投棄場や廃棄物処理場とならないような手だてを講じる必要はないか。その際、どのような手だてがあるのか伺う。
　ウ、県の土地利用計画や県土保全条例に位置づけて開発跡地の整地・復元を義務づけ、景観に配慮した良好な県土の保全に努める必要はないかお伺いします。
　先ほど知事にお見せいたしましたこの写真ですけれども、（資料を掲示）　これは私が毎議会質問している大浦産廃処理施設の現場です。これは県道がずっと続いております。南静園というハンセン病施設がございますが、この間の１キロの間に幾つもの穴ぼこがあります。その掘り込まれた土の中で中間処理場ができたり、あるいは不法投棄されたり、そういうことがずっとこの間行われております。これは平成16年９月の上空撮影です。
　(2)、保安林は水源の涵養や土砂の崩壊、災害の防備、生活環境の保全・形成等特定の公共目的を達成するための森林のことで、県土や国土保全には欠かせない重要な森林に位置づけられている。沖縄県土地利用基本計画においても、保安林の持つ諸機能の積極的な維持増進を図るべきものであることにかんがみ、適正な管理を行うとしている。沖縄県内における保安林の現状と管理について伺います。
　(3)、土砂、土等の採取の現状と規制について伺います。
　ア、県土保全条例で開発許可した土砂や土等の採取の現状はどうなっているか。現場は確認しているのか伺う。
　イ、開発許可したところはどのような場合にどんな規制があるのか。また、許可後の監督・指導はどうしているか伺う。
　ウ、県土保全条例で規制していない、あるいはできない零細な開発箇所の状況は把握しているか。指導監督する必要はないかを伺います。
　５番目に、沖縄県行財政改革プランに基づく宮古・八重山支庁組織改編問題について伺います。
　(1)、県の「平成７年度支庁組織改編への考え方」について伺います。
　１つ、当時、なぜ改編が必要だったのか。
　１つ、改編の柱（目玉）は何だったか。
　１つ、改編で宮古・八重山圏域の地域振興はどう図られたか。
　(2)、宮古・八重山圏域住民の声はどうなのか伺います。
　(3)、与党議員の要請に対して、廃止文案の修正をする旨の部長発言の真意を伺います。具体的にわかりやすく御説明をいただきたい。
　(4)、改革プラン基本方針「(4)　組織及び定員の見直し」で、組織の再編、廃止・統合により簡素で効率的な組織機構を確立するとしているが、都合のいい一体性を放棄した縦割り組織の復活で、実質支庁機能の解体と考えているが、見解を伺います。
　６番目、沖縄県医療行政について伺います。
　(1)、これまでの県当局の答弁を聞いていると、本当に背筋が寒くなります。なぜこのように異常な医師不足が起こるのか。一体、いつまでこのような事態が続くのか。特に八重山・北部地区の産婦人科の医師不足は非常事態であります。解消までの目標期限をどうするか伺います。
　(2)、宮古病院の新築移転問題について伺います。
　ワーキングチームでの検討経過内容はどうなっているか。本格検討はいつごろになるか伺います。
　(3)、宮古病院においても昨年10月１日より脳外科医の不在が続いております。島外搬送者は一体何名か。また、医師不足の事態にどう対処しているのか伺う。
　(4)、宮古病院においても産婦人科医師の体制に支障が出てきていると聞くが、現状はどうか伺います。
　７番目、防災行政について伺います。
　(1)、防災計画の仕組みと実績について伺う。
　(2)、防災計画策定における災害規模と被害規模はどの程度を想定しているか伺う。
　(3)、防風・防潮としての森づくり、あるいは防災としての森づくりについて当局の認識を伺います。
　８番目、我が会派の関連質問について。
　社会福祉事業団の民営化問題について伺う。
　(1)、全会一致での県議会決議は重いものがあると考えるが、その県議会決議と県の方針がどのように違うのか。当局のこれまでの答弁は全く意味不明でわかりませんので、具体的に示していただきたい。
　(2)つ目に、県議会決議は、３年程度の無償譲渡の後に有償譲渡について改めて検討するとなっているが、県の見解を伺います。県の姿勢は既にはっきりしているはずですから、明確にしてください。
　(3)番目、事業団から職員派遣の要請がなければ派遣しないと答弁しているが、再度確認をしたい。
　以上、答弁を聞いて再質問をいたします。
○知事（稲嶺惠一）　奥平一夫議員の御質問にお答えいたします。
　防災行政の仕組みと実績についてお答えを申し上げます。
　県では、災害から県民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策基本法に基づき沖縄県地域防災計画を作成しております。
　同計画は基本編と地震編から成り、災害予防、応急対策、復旧・復興計画を定め、災害の規模に応じて県災害対策本部や県災害警戒本部等を設置し、災害対策に万全を期すこととしております。
　災害時には情報の収集・伝達が重要であることから、県では平常時から嘱託員を配置するなどして24時間態勢をとり、災害情報の収集に当たるとともに、沖縄県防災情報システム等により各種警報・注意報等の情報を直ちに各市町村及び各消防本部等に伝達しております。
　防災対策に関する取り組みの一つとして、県内を７つのブロックに分け、毎年輪番で総合防災訓練を実施しています。
　同訓練は、地震・津波等を想定した実働型訓練であり、県や地元市町村を初め消防、警察、海上保安庁、自衛隊、日赤、ライフラインなどの防災関係機関や自治会、小中学校、リゾートホテルなどの多種多様な機関が参加して実施しております。
　昨年度は石垣市などの八重山地区で81団体2300名が参加し、今年度は恩納村などの北部地区で90団体4200名が参加し、大規模に実施しました。
　その他、コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等総合防災訓練なども毎年実施しております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　那覇基地司令の発言についての御質問にお答えします。
　航空自衛隊那覇基地司令の下地島空港の自衛隊使用に係る発言報道について航空自衛隊那覇基地に確認をしたところ、記者を交えての勉強会における私的見解とのことであり、個人的な考えを述べたものとのことであります。
　次に、下地島空港の米軍の使用についての御質問にお答えします。
　下地島空港については、これまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、今後とも「西銘確認書」等を踏まえた対応をしていくというのが県の方針であります。
　次に、地域防災計画で想定する災害及び被害規模についての御質問にお答えします。
　沖縄県地域防災計画では、風水害として最大瞬間風速毎秒85.3メートルで負傷者41名、住宅全半壊7700戸余の被害を出した昭和41年の第２宮古島台風などを想定しております。
　また、県域に被害をもたらす可能性のある地震としてマグニチュード8.0の「沖縄本島南西沖地震」及びマグニチュード7.4の「多良間島南方沖地震」という２つの地震を想定をしております。
　「沖縄本島南西沖地震」では、最大震度６弱の地震動や最大遡上高５メートル以上の津波などを想定し、また「多良間島南方沖地震」では、最大震度５強の地震動や最大遡上高３メートル以上の津波などを想定しております。
　それらに伴う被害として、最大で4700名余りの死傷者や最大で２万8000棟余りの建物被害等を想定しております。
　これらの想定に基づき、地域防災計画では災害予防、応急対策、復旧・復興の各種計画を定め、もって災害に対して万全の対策をとることとしております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、下地島空港周辺残地の振興についてお答えいたします。
　下地島空港周辺公有地の有効利用については、空港機能と連携し、地域の特性を生かしたリゾート型の観光振興等の土地利用を図ることとし、事業導入に当たっては民間活力を積極的に活用することを基本としております。
　県は、これまで旧伊良部町と連携を図りながら各種事業を実施しており、今後の事業導入についても地元宮古島市との連携が必要と考えております。現在、宮古島市と今後の取り組み方法に向けた調整を行っている段階であり、今後も同市と連携を密にし、下地島空港周辺公有地の有効利用に向けて取り組んでまいります。
　次に、県土保全行政についての御質問で、県土保全の現状と取り組み及び土砂採取の規制について一括してお答えいたします。
　県は、県土が現在及び将来における県民のための限られた資源であるとの基本認識を踏まえ、沖縄県土地利用基本計画等を制定し、総合的かつ長期的な土地政策について各種施策を推進するとともに、地域と調和のとれた土地利用の推進を図るため、都市計画法、森林法、沖縄県県土保全条例等の各個別規制法相互の連携を強化し、開発許可制度の適正な運用に努めているところであります。
　宮古島市大浦地区においては、平成12年10月に土砂採取を目的とした沖縄県県土保全条例に基づく開発申請が１件ありましたので、土地利用を規制する各個別法の許可状況を確認し、土砂流出防止や事業完了後の安全対策等の条件を付して同年11月に許可を与えております。
　同開発事業については、現在も採掘中なことから、事業主に定期的に進捗状況の報告を求めるとともに、関係機関との連携のもと、開発現場の監視・指導を行っております。
なお、地域と調和のとれた開発を推進するためには市町村のかかわりも重要であることから、条例対象外の零細な開発行為については、地域の実情に即した市町村保全条例等の制定が必要であると考えております。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは教職員評価システムについてお答えします。
　教職員評価システムは、教職員の資質向上を図り、児童生徒の学習権を保障するとともに学校全体を活性化させ、教育力を高めるために実施するものであります。
　同システムは、第一義に評価者と教職員の信頼関係づくりが大切であることから、相互が置かれた立場を理解することが重要であります。特に、評価する側の資質の向上が求められており、校長、教頭、事務長の評価者研修が必要であります。
　県教育委員会としては、管理職に対し、教職員評価の理論、実践事例の研究、ロールプレーイング等の研修を実施しております。
　また、沖教組が実施したアンケートの結果、評価の公平性や面談のあり方など、懸念される事項については検討してみたいと思います。
　なお、苦情等の申し出については、相談窓口のあり方を整備するなど、教職員評価システムの趣旨が生かされるよう努めてまいります。
　次に、教職員の多忙化についてお答えします。
　学校における教職員の業務は、日々の授業や職員会議を初め、各種会議、事務処理、部活動指導、家庭との連絡など多岐にわたっております。
　また、教職員の多忙化については、教職員の職務が数量化しにくい業務、多様な人間関係、倫理観の求められる職業など、職務の特殊性も大きく影響していると思われます。そのような状況の中にあっては、行事の精選、校務分掌の再検討、会議等の見直し、職務の合理化などが大切であると考えます。
　県教育委員会としては、校長のリーダーシップのもと、全教職員がともに学び、お互いの立場を理解し合い、協力し合う中で風通しのよい明るい職場づくりに努めるよう学校を指導しているところであります。
　次に、教職員の病気休職と復帰支援について一括してお答えします。
　平成16年度本県教職員の病気休職者数は286人で、その内訳は、生活習慣病等疾患が110人、精神性疾患94人、切迫流産等の出産前の病気休職者82人であります。
　病気休職者の職場復帰については、復帰前の職場復帰訓練、復帰後の同僚によるサポート、校務分掌の軽減などを行うことにより支援に努めております。
　県教育委員会としては、スクールカウンセラーの配置、専門医による健康相談、医師による24時間フリーダイヤル相談等を行っております。本年度から新たに管理職を対象としたメンタルヘルス研修を実施いたしました。
　今後とも、実効性のある職場支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。
　次に、精神性疾患による再休職と退職者数についてお答えします。
過去10年間における精神性疾患者の再休職等の調査については、年度と基準を定めての調査はしていますが、年度にまたがる年間を通した調査はしておりません。
　平成15年度の休職者99名については、平成17年12月末現在、職場に復帰した者53名、休職中の者９名、退職者25名、再休職に至った者は12名であります。
　今後とも、精神性疾患を初め病気休職者の動向について実態把握に努めてまいりたいと思います。
　次に、教職員の勤務実態調査についてお答えします。
　教職員の勤務における多忙化については、教職員の職務が数量化しにくい業務、多様な人間関係、倫理観の求められる職業など、職務の特殊性も大きく影響していると思われます。したがいまして、勤務実態については調査が難しいと考えております。
　しかし、文部科学省においては、現在、勤務実態等を含めた調査の検討がなされており、県教育委員会としてはその動向を見据えながら考えてみたいと思います。
　次に、就学支援センターについてお答えします。
　就学支援センターでは、学業を継続するかどうかで悩んでいる生徒を受け入れ、専任職員による面接や電話相談、家庭訪問等を通して個々の生徒に適した就学支援が行われております。平成17年12月末現在497人の生徒を受け入れ、275人が他の高校や専修学校へ転学、進学、就職等をしております。
　その内訳としては、高校への転学が128人、再受験して高校へ入学したのが34人、専修学校への進学２人、就職その他111人となっております。残る222人の生徒については、引き続き教育相談や学校訪問等を通して就学支援を行っております。
　次に、授業料、給食費の未納についてお答えします。
　高等学校の授業料については、納入期限が毎月10日となっており、すべてが期限内に納入しているわけではありませんが、年度内にはすべての生徒が納入しております。
　また、学校給食については、学校の設置者である市町村の所管でありますが、県全体の未納者はおおむね4.5％と伺っております。
　県教育委員会としては、学校給食行政担当者連絡協議会を開催し、各市町村が連携して児童生徒の状況に配慮した対策が講じられるよう指導助言しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　廃棄物行政について、その中の廃棄物処理施設建設に対する反対の声についてお答えいたします。
　廃棄物処理施設の建設に対し地域住民が反対する理由としては、一部の事業者の不適正処理により悪臭、騒音等が発生した事例から地域住民に不信感が生じ、処理施設に対するイメージが損なわれていることだと考えております。そのため、廃棄物処理施設は必要だが、みずからの地域には要らない施設として扱われがちになっており、廃棄物処理施設の設置に当たって地域の合意形成が厳しい状況になっているものと考えております。
　しかしながら、廃棄物処理法においては、処理施設に係る構造基準及び維持管理基準を定めており、事業者においてこれらの基準が遵守されれば、処理施設に起因する生活環境保全上の支障は生じることはありません。
　廃棄物処理施設は、健全な社会経済活動を支える必要不可欠な施設であることから、事業者は、廃棄物処理施設の整備に当たり信頼性の確保を図りつつ、地域に受け入れられる安全・安心な処理施設として地域住民の理解と協力を得ながら整備を図っていく必要があると考えております。
　また、県としては、処理施設に係る構造基準及び維持管理基準が遵守されるよう事業者に対する監視・指導を引き続き行っていくとともに、県民に対する啓発活動や積極的な情報公開など、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、処理施設に対する監視の仕組みと昨年の実績についてお答えいたします。
　廃棄物処理法においては、県による産業廃棄物処理業者の事業場や処理施設への立入検査について規定しております。
　そのため、県は、毎年度「産業廃棄物処理施設等立入検査等実施計画」及び「県内産業廃棄物最終処分場等総点検実施要領」を策定し、産業廃棄物処理業者の事業場や処理施設への立入検査を行っております。その際、不適切な事項が確認された場合は改善について行政指導を行い、必要に応じて報告を求めております。
　また、行政指導に従わない場合には改善命令等の行政処分を行っております。
　平成16年度において保健所が実施した立入検査等の実績は、排出事業者に対し延べ576回、産業廃棄物処理業者に対し延べ1103回、特別管理産業廃棄物処理業者に対し延べ66回、公共施設に対し延べ34回、合計で1779回となっております。
　また、行政処分等の実績は、行政指導としての勧告が23件、改善命令が３件、措置命令が２件、告発が２件、合計で30件となっております。
　次に、市町村職員への立入検査権の付与についてお答えいたします。
　産業廃棄物処理施設等に対する立入検査権の市町村職員への付与については、平成18年度中の早い時期に実施できるように関係部局と調整を図りながら実施要項及び協定書の素案づくりを進めております。
　なお、市町村職員への権限の付与につきましては、立入権でございますけれども、不法投棄通報による現地調査、パトロール中の不適正処理現場の調査、産廃施設内での処理状況の調査を行いながら、立ち入りの際の保健所長への事前報告あるいは事後報告を今考えているところでございます。
　次に、住民による監視システムと住民とのトラブルについてお答えいたします。
　産業廃棄物処理施設に対する住民による監視システムは、事業者と地域住民の相互理解の上でつくられるものであると理解しております。こうしたシステムは、地域住民みずからが施設に起因する環境影響が生じていないかどうかを確認することができ、また事業者においても、直接、地域住民が監視することで緊張感を持って施設の維持管理を徹底するものと考えております。
　こうした対応を通じて悪臭等による地域住民とのトラブルの解決にもつながり、また地域住民が産業廃棄物処理施設に理解を示し、事業者にとっては地域住民の信頼を得ることにもつながるものであると考えております。
　県としても、このような事業者と地域住民の連携は産業廃棄物の適正処理の推進に効果的なものであると考えており、事業者が地域住民と環境保全協定等を締結する際には同様な仕組みを導入することが望ましいことであると考えております。
　また、悪臭や騒音、粉じん等を原因とする処理施設に起因したトラブルがありますが、こうした事案に対しては保健所職員が適宜立入検査を実施し、事業者に対し改善措置を講ずるよう指導しております。
　次に、県内における不法投棄量及び場所についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　県では平成16年度に「不法投棄実態調査」を実施し、およそ１トン以上の不法投棄について把握しておりますが、表面化していない不法投棄量を把握するのは困難な状況であります。
　また、当該調査結果によると、確認された不法投棄の箇所は69カ所で、その廃棄物量については約8200トンと推計しております。
　不法投棄場所としては、69カ所のうち原野が31カ所、次に山林が11カ所、農地９カ所、河川・海岸等が８カ所、里道などその他が10カ所となっており、いずれも人目につきにくい場所に集中しております。
　次に、廃棄物の種類、行為者、あるいは県外・島外からの不法投棄についてお答えいたします。一括してお答えします。
　平成16年度の「不法投棄実態調査」によると、不法投棄された廃棄物の種類では、粗大ごみ、家電、生活ごみといった一般廃棄物が46％、次いで産業廃棄物の瓦れき類が18％、金属くず12％、瓦れき類以外の建設系廃棄物11％、廃タイヤが７％、廃プラスチック類等その他の廃棄物が６％といった状況にあります。
　また、当該調査においては、県外や島外からの不法投棄の事例は把握しておりません。
　なお、不法投棄の行為者については特定がなかなか難しく困難な状況でありますけれども、不法投棄69カ所のうち61カ所については行為者が不明となっております。残る８カ所のうち６カ所は無許可業者によるもの、２カ所が排出事業者によるものと判明しており、不法投棄の行為者には原状回復を指導しているところであります。
　同じく廃棄物行政の中の、不法投棄対策についてお答えいたします。
　県では不法投棄防止対策として、保健所による日常の監視・指導に加え、県警や海上保安庁、市町村等関係機関と連携し、投棄者の発見、悪質な違反者等への行政措置・告発等を行っております。
　また、平成15年度からは県警察本部と合同で「美ら島環境クリーン作戦対策本部」を設置するとともに、平成16年度からは県警ＯＢを沖縄県廃棄物監視指導員として保健所に配置するなど、監視指導体制を強化してきました。
　さらに、平成18年度では産業廃棄物税の税収を活用し、沖縄県廃棄物監視指導員の増員、市町村職員の併任による産業廃棄物処理施設への立ち入りの強化、不法投棄監視カメラの設置等により監視指導体制をさらに強化することとしております。
　今後とも、不法投棄防止対策を強化するとともに、改善指導に応じない悪質な事案に対しては関係法令に照らし厳正に対処してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは県土保全行政についての中の、本県の保安林の現状についてお答えいたします。
　保安林は、水資源の涵養、災害の防備、生活環境の保全・形成を図るなど、県民の生命財産を保全する上で重要な機能を果たしております。このため、県においては計画的に保安林の指定を行っているところであります。
　平成17年３月末における保安林の指定面積は、１、水源涵養保安林２万2983ヘクタール、２、潮害防備保安林3645ヘクタール、３、防風保安林794ヘクタール、その他保安林を含め合計３万399ヘクタールで、森林面積の約29％を占めております。
　今後とも、県民の安心・安全な生活環境を確保するため計画的に保安林を指定するとともに、適切に維持管理を行い、その保全に努めてまいります。
　続きまして、防災行政についての中の、防風・防潮・防災としての森づくりについてお答えいたします。
　防風・防潮林は、潮風害から住宅や農作物への被害を防ぐとともに、生活環境を守るなど防災林として重要な役割を担っております。
　特に本県においては、台風や季節風などの影響を受けやすい環境下にあることから、海岸、農地については防風・防潮機能を重視した海岸防災林造成事業や農地保全整備事業等を実施しております。また、山地においては、土砂の流出や崩壊を防止するため山地治山事業等を実施しております。
　今後とも、地域と連携を図りながら災害に強い森づくり、防災営農の推進、住みよい生活環境の確保に向けて防風・防潮林等の整備を計画的に推進してまいります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　前回の支庁組織改編の考え方について一括してお答えいたします。
　平成８年度の支庁組織の改編は、自然、歴史、文化など地域の特性を生かした地域振興策の推進、地域住民の自主性と創意工夫による振興策の構築、地域の総括的窓口及びコーディネート的役割を持った部署の設置等の課題に対応し、事業の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的として行われました。
　組織改編の概要は、支庁長の権限強化を図るとともに、福祉事務所、農林土木事務所、土木事務所等を支庁の内部組織として位置づけたものであります。支庁が一体的・総合的に施策・事業の推進に取り組むことで地域活性化に相乗的な効果を発揮することを目指したわけでありますが、実際には支庁長に具体的な権限や予算が付与されず、期待した成果を上げるには至っておりません。
　宮古・八重山圏域の住民の声について。
　今回の組織改編について、支庁組織の見直しそのものを懸念する声があり、地元の自治体からは支庁の廃止・組織改編の撤回や、部長級の支庁長の配置存続の要請を受けているところであります。今後、組織改編についての周知を図り、理解を求めていきたいと考えております。
　次に、廃止文案の修正発言の真偽についてお答えします。
　県議会離島振興議員連盟及び与党会派の要望の趣旨を最大限尊重し、支庁組織の改編後も支庁が担っていた情報の集約や調整機能等はこれまでと同様に維持されること、また支庁の廃止という文言が宮古・八重山地域の住民に誤解や不安を与えていることを考慮し、行財政改革プラン（案）の実施計画個表の支庁の廃止という表記は削除する方向で検討すると表明したものであります。
　次に、支庁機能の解体についてお答えします。
　平成12年に地方分権一括法が施行され、地方分権社会の今日にあっては住民に最も近い基礎自治体である市町村が主役となり、地域完結の行政を行い、県は補完的役割を担うことが求められております。
　また、出先機関における業務執行の専門性・迅速性の向上が求められており、指揮命令系統を一元化し、意思決定の迅速化を図る必要があります。このようなことから宮古・八重山支庁の組織の見直しを行ったものであります。
　組織の改編後においても支庁が担っていた情報の集約や調整機能等はこれまでと同様に維持し、県行政の一体性を確保することとしています。
　以上です。
○県立病院監（知念建次）　医療行政について、県立病院医師不足解消へ向けての御質問にお答えいたします。
　県立病院においては、北部病院の産婦人科、宮古病院の脳神経外科、八重山病院の産婦人科及び脳神経外科の常勤医師配置等の課題があります。
　医師の確保が困難な理由としては、臨床研修の義務化に伴い、大学においても医師の派遣が困難な状況となったことなどがあります。
　医師確保については、各県立病院長とも連携し、人的ネットワーク及び関係機関を通しての情報収集と就任依頼、ホームページによる募集などを行ってきました。現在は内閣府や県外の大学及び民間病院等複数の機関とも調整を行っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておりません。
　また、中部病院を中心とした研修制度の充実による医師養成に努めるとともに、琉球大学や県医師会等との医師確保に向けた協議会設置について調整を行っているところであります。
　県立病院の医師確保については、引き続きあらゆる手段を講じて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、宮古病院の新築移転問題についてお答えいたします。
　宮古病院の改築については、地域の医療環境等を踏まえた上で、同病院が担うべき役割や求められている機能等の基本的な考え方について十分な議論が必要であります。
　ワーキングチームではこれまで地域医療支援病院としての整備や救急医療、精神医療の提供といった役割・機能を検討してきましたが、引き続き南部医療センター・こども医療センターとの医療連携などについても検討する必要があります。
　今後は将来の医療環境の変化も視野に入れながら、役割・機能等についてさらに検討を深めた上で診療体制や診療科目のあり方など、より具体的な事項についても検討することとしており、基本構想の素案策定に向けて作業を進めてまいります。
　次に、宮古病院における脳神経外科医についてお答えをいたします。
　宮古病院の脳神経外科医については、平成17年８月より常勤医師が不在となっており、10月以降は地元で開業を予定している医師の診療応援による週２回の外来診療を行うとともに、手術を要する場合には関係機関の協力を得ながら県立那覇病院へ搬送しております。なお、10月から１月末までの県立那覇病院への搬送実績は14件となっております。
　医師の確保につきましては、病院長とも連携し、ホームページにアクセスのあった県外大学の医師との接触を図っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておりません。引き続き宮古病院の脳神経外科医の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、産婦人科の現状についてお答えいたします。
　宮古病院の産婦人科は、現在、中部病院からの応援体制を組んで診療を行っております。
　新年度に向けては安定的な診療体制が構築できるよう医師の確保に努めるとともに、引き続き中部病院との連携が維持できるよう調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　12県立社会福祉施設の民営化について、県議会決議と県の方針の違い及び同決議に対する県の見解について一括してお答えします。
　12県立社会福祉施設の民営化について、昨年12月16日に県議会からの要請決議書を受け、このことも踏まえて慎重に検討してまいりました。
　土地の無償貸し付けについては、自立支援策の一環であることから、平成18年度は無償貸し付けとし、19年度以降については経営計画の策定状況及び事業実施状況を勘案して対応することとしております。
　また、支援策については土地・建物の１年間の無償貸し付け、勧奨退職に必要な予算額の計上、医師確保への支援等の自立支援策を講じております。
　土地を有償譲渡とした点につきましては、社会福祉法人の設置・運営する福祉施設に必要な土地については自己所有が原則であること、建物と異なり資産価値が目減りしないこと等を勘案し、有償譲渡としております。
　県としては、利用者が安心できるサービスの確保を最優先に国の通知等に基づく県の同事業団に対するかかわり、同事業団の自立運営に向けた取り組み、行政改革の推進、議会決議等を踏まえて方針を決定したものであります。
　次に、事業団への職員派遣についてお答えします。
　職員の派遣については、施設経営の基盤となる経営計画の策定等を通して、民営化後の施設運営を軌道に乗せることを主たる目的として事業団からの要請により行うものであります。
　なお、去る２月23日の同事業団理事長から県に対する申し入れの中で、事業団への職員派遣については社会福祉法人の自主性を尊重するとともに、自立に向けての支援の視点を明確にした上での派遣を検討してもらいたい旨の申し入れがありました。
　以上でございます。
○奥平　一夫　休憩。
○副議長（新垣哲司）　休憩いたします。
　　　午後４時28分休憩
　　　午後４時29分再開
○副議長（新垣哲司）　再開いたします。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　それでは下地島空港の軍事化発言についてお伺いしたいんですが、那覇基地司令の方の発言は極めて重要だと思います。これはある意味、個人的な発言と言いますけれども、これはシビリアンコントロールというのが全くきいてない。幾ら記者との懇談の席と言われても、こういう形で発言をしていくということは非常に許されないことだと思いますが、このことについて知事のもう一度見解をお伺いしたいと思います。
　それから上原部長、例の下地島の周辺残地についてなんですけれども、私は、現空港を核とする下地島空港の活用を念頭に置いて、残地の利用についての県の方針やあるいは伊良部架橋の完成後を念頭に置いた県や宮古島市の方針、あるいは沖縄全域における下地島の拠点性、そういうことの中でこの下地島空港というものを再評価していく、その中で下地島の可能性は大きく僕は開けてくると思うんですけれども、宮古島市も下地島空港の戦略的な利活用を目的とするチームの設置を検討しています。今、職員１人を置いていますけれども、そういう検討している中でこのような宮古島市の動きに対して県側とどのような協力体制がとれていくか、それについて少しお伺いしたいと思いますが、お願いします。
　それと教育長、さっきの評価制度について少し再質問させていただきます。
　きのうの総務部長の答弁で、十分な説明と納得性を高めた上で実施したいという、知事部局の評価制度についての答弁がありましたが、その知事部局と委員会とでは対応が違うんですが、そのことについて教育長の見解をお願いいたします。
　もう一つ、管理を強化し序列を決めるのではなくて、お互いを高め合う、育成システムとしての制度にしていくべきだと思うが、教育長の見解を伺います。
　それから教員の多忙化についてお伺いいたしますが、教職員のメンタルヘルスの保持等についての平成18年１月16日の通達が教育庁から出ています。この通達は、ここ数年、国内の３万人強の自殺者の急増、全国の教員の自殺者が100人前後で推移していることを受けて、政府として2004年９月の自殺対策関係省庁会議が発足をした。その中で、文科省でも教員対策として各都道府県教育委員会に対して教員のメンタルヘルスの保持に努めるよう通達を送ってあります。その文科省の通達を受けての今度の送付というふうに理解をしております。
　それについて以下伺います。
　まず通達の中の１つ目で、一部の教職員に過重な負担がかからないよう適正な校務分掌を整えるとありますが、現場ではどのような過重な負担事例があるのかお伺いしたいと思います。
　２点目、心の健康の重要性を十分に認識し、職場環境の改善に努めるとあるが、県内の現場がどのような職場環境であるから改善が必要なのか、そのことについてお伺いいたします。
　３つ目、心の健康状態に陥った教職員の早期発見・早期治療に努めること、必要に応じて市町村教育委員会と連携して適切な対応をとることとしているが、現在どのような対応をしているのか伺います。
　４つ目、メンタルヘルス等の相談窓口について周知を図るとしています。このことは結局現状は周知ができていないというふうに認識していいと思うんですが、これまでの相談窓口での個別・具体的な実績等についてお伺いいたします。
　３番目について、復帰支援のプログラムについてもやはり再休職の先生方、退職される先生方が結構いらっしゃるというふうなことで、どうしてもやはりメンタルヘルスの必要のある方に対してはやはり復帰支援をきちんと整備をしていく、このプログラムをきちんとつくっていくということが本当に重要だなというふうに今感じましたんですけれども、委員会としてどのようなプログラムを整備していくのか、この辺についてもお伺いをしたいと思っております。
　それから、精神疾患による退職者数が先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、その数について教育長の見解を少しお伺いしたいと思います。
　それから先ほどの答弁で教育長は、勤務実態調査について伺ったところ、文科省の調査を待ちたいと、文科省の動向を見て対応したいというんですが、やはり県内の現場の先生方の勤務状況というのは非常に劣悪といいますか、非常に多忙化していて精神疾患の先生方も相当ふえていらっしゃる。そういう意味ではやはり責任ある教育委員会がこの実態の調査をし、是正をしていくということが非常に大事だと思いますが、もう一度教育長の御答弁をお願いしたいと思います。
　県内では定年を待たずに早期退職される教職員がここ数年200人余で推移しているようですが、それに定年退職の500名の者と加えると700人の教職員が退職することになります。ベテラン教員の大量退職による学校現場への影響及び200人余りの中途退職教員の現状について教育長の見解を伺います。
　それから、宮古・八重山支庁の廃止についてもう一度お伺いいたします。
　平成７年当時の支庁制への移行は、格差是正と地域の活性化が命題でありました。一体的な振興を図り、総合的視点で効果的に事業実施できる体制づくりとシステムの確立を目指したものであった。今度の改編はこの目的が達成されたとのことなのか、あるいは目標数値に近づいたということなのか。しかし、さっきの答弁では期待したほど成果が出ていないという答弁でしたね。そういうことで、じゃ、今度の再編で本当に効果が出ると思っていらっしゃるのか、どの辺でそういう効果が出ると自信を持っていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから、社会福祉法人についてお伺いいたしますが、県方針は、１年無償で経営計画を策定して対応するとしておりますが、ならば理屈的には１年あるいは２年、３年と積み増ししていくということもあり得るのか、そういうふうに解釈していいかお伺いします。
　議会は、３年無償貸与後に有償譲渡を改めて検討することを求めていることに対して、県方針は有償譲渡とする、つまり検討しない、つまり決定をしているということであるかというふうに思いますが、その辺についても明確に御答弁をお願いしたいと思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（新垣哲司）　ただいまの奥平一夫君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後５時３分再開
○副議長（新垣哲司）　再開いたします。
　休憩前の奥平一夫君の再質問に対する答弁を願います。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　那覇基地司令の発言についての御質問にお答えします。
　県としては、那覇基地司令においては、その言動を県民が注視しているということを認識して発言いただきたいと考えております。
　また、那覇基地司令の発言については政府において適切に対応すべきであるとして、その対応を見守っていたところであります。
　２月17日には防衛庁長官から航空幕僚長に対し注意がなされ、また航空幕僚長は同司令と面談の上、今回の発言の一部に配慮に欠けた点もあったこと等について厳重に口頭で注意するとともに、今後の対応について指導したと聞いております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　下地島空港についての再質問にお答えいたします。
　下地島空港周辺公有地の有効利用策の検討に際しましては、宮古圏域における市町村合併あるいは伊良部架橋の事業化等を踏まえた下地島の位置づけについて、宮古島市の意見を聞く必要があると考えております。このため、ことしに入りまして１月に宮古島市、それから２月には県庁でそれぞれ担当者の会議を行っております。
　県としては、引き続き同市における検討体制が確定するということでございますので、それに対応しながら検討を引き続きやっていきたいと思っております。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問の、教職員評価システムについて再度お答えします。
　教職員評価システムは、教職員の資質向上を図り、児童生徒の学習権を保障するとともに、学校全体を活性化させ教育力を高めるために実施するものであります。
　県教育委員会では、平成16年度に管理職を、17年度には教職員を対象に試行し、全国的にも平成18年度をめどに完全実施することとしております。本県もその方向で実施していきたいと考えております。
　いずれにしましても、学校においては教職員一人一人がお互いを理解し協力し実践し合う中から資質の向上が図られ、明るい風通しのよい職場づくりとなり、そのことが同システムの趣旨にもつながるものであると考えます。
　県教育委員会としましては、学校教育の活性化を図るためにも評価システムの実施に努めていきたいと思います。
　次に、通知文の、教職員に過重な負担、職場環境については一括してお答えします。
　過重な負担がかからないよう適正な校務分掌を整えることや、職場環境の改善に努めるとあるのは、具体的事例を取り上げたものではなく、校長のリーダーシップのもと、全教職員がともに学び、お互いの立場を理解し合い協力し合うなど、風通しのよい明るい職場づくりの必要性を述べたものであると考えております。
　それから、心の不健康状態に陥った教職員と相談実績について一括してお答えします。
　心の不健康状態に陥った教職員について、県教育委員会では市町村教育委員会と連携・協力し、スクールカウンセラーの配置、専門医による教育相談、24時間フリーダイヤルのメンタルヘルス相談等に取り組んでいるところであります。また、本年度からは管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を行っております。
　教職員の悩みは、県教育委員会に相談窓口が設けられておりますが、第一義には学校長やスクールカウンセラー、教職員悩み相談を通して行われております。
　実績としましては、スクールカウンセラーは県内中学校、高等学校のうち92校に配置されておりますが、相談件数については現在のところ把握しておりません。
　また、産業医の実績は県立学校１校当たり年平均4.5回の巡回指導を行っており、医師による24時間フリーダイヤルメンタル相談は61件、病院を指定したメンタルヘルス相談は191件の相談であります。
　次に、復帰支援のプログラムについて具体的な取り組みと実績についてお答えします。
　精神性疾患者の職場復帰については、復帰前の職場復帰訓練、復帰後の同僚によるサポート、校務分掌の軽減などを行うことにより支援に努めております。
　平成15年度の休職者99名については、平成17年12月末現在、職場に復帰した者は53名となっております。
　今後とも、実効性のある職場支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。
　次に、精神性疾患による退職者数についてお答えします。
　平成15年度の休職者99名のうち、平成17年12月末現在退職に至った者は25名であります。
　教職員の精神性疾患の原因は特定しかねますが、生活習慣病との併発、職場環境への不適応、病気の繰り返しなどさまざまで複合的な要因が考えられます。
　また、教職員の勤務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、倫理観を求められる職業など、職務の特殊性も大きく影響していると思われます。
　次に、勤務実態についてですが、教職員の勤務実態は、職務の特殊性から調査は難しいと考えております。しかし、現在、文部科学省において勤務実態等を含めた調査の検討がなされておりますので、県教育委員会では国の動向を見据えながら考えてみたいと思っております。
　次に、ベテラン教員の大量退職についてお答えします。
　過去５年間の教職員の退職者数は、定年及び勧奨、普通退職を含めて500名前後であり、今後数年は同様な傾向にあるものと推測されます。
　ベテラン教職員が多く退職することは、児童生徒の教育効果の上から痛手ではありますが、それを補うために教師に頑張ってもらうしかありません。
　県教育委員会としましては、初任者研修を初め10年研等の充実を図り、若手や中堅教師の資質向上に努めているところであります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　今回の組織改編において期待される効果についての御質問でありますが、各出先機関における業務執行の専門性・迅速性の向上が求められており、指揮命令系統を一元化することで意思決定や業務執行の迅速化が図られるものと考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　12県立社会福祉施設の民営化について、土地については県方針は１年の無償貸し付けとなっているが、１年から３年の無償貸し付けもあり得るか、また県方針は有償譲渡と決定しているのかに一括してお答えいたします。
　県方針は、平成18年度は無償貸し付けとし、平成19年度以降の無償貸し付けについては、経営計画の策定状況及び事業実施状況を勘案して対応することにしております。また、土地については有償譲渡と決定をしております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　護憲ネットワーク会派の当銘勝雄でございます。
　きょうは、本来ですと６番手くらいの質問になるわけですが、私は４番目であります。あとしばらくおつき合い願いたいというふうに思います。
　それでは通告に従って質問をいたします。
　40年ないし50年に一度行われると言われております世界規模の米軍の再編が行われようとしております。米軍基地の重圧にあえぐ県民にとって大きな期待と不安のはざまにあります。
　当初、米軍の再編に当たって日米両政府とも沖縄県民の基地の負担軽減を明言してきました。しかしながら、中間報告においては普天間飛行場に象徴されるように、県民の頭越しに知事や県議会の反対決議を無視して沖縄への封じ込めありきで進められようとしております。
　巷間聞く県民の声、県議会は何をしているか、日米政府になめられているんじゃないか、ばかにされているなど叱咤激励は日増しに強くなるばかりであります。
　私はここで知事や県民・市民を代表する方々に明確に伝えたい。
　知事は、これまで多くの議員の質問に公室長に答弁させて、県民大会は県民が主体になって取り組むべき云々、また超党派で各界各層を網羅したものでなければ参加しないと言っておりますが、ここで私は重要な話をしたいと思います。
　かつて私たちの先輩たちは、アメリカ軍の一方的な土地収用を可能にするプライス勧告が出されたとき、琉球政府行政主席はアメリカ軍に対し、行政主席みずからを初め立法院やあるいは公務員全員が総辞職をすると、こういうような表明をしてアメリカの土地収用に反対し、県民一丸となって島ぐるみ闘争へと発展していった歴史的な経験があるわけであります。そして、アメリカ軍の一方的なやり方に一定の歯どめをかけることができたのであります。
　当時、私も高校生でしたが、校内での反対集会に参加した記憶がまざまざとあります。今、まさしく私たち県民は知事を先頭に県議会が一丸となって島ぐるみ闘争に向けて県民大会を開くときだというふうに思うわけであります。日本政府への顔向けや政党のどうのこうのではない。県民の総意を実現させるため私たちは行動しなければならないのであります。
　そこでお聞きします。
　知事の政治姿勢について、３・５県民大会について。
　ア、米軍再編の中間報告は県民の頭越し、県民を無視したものであり、知事及び県議会をも無視したものであります。県民大会の持つ意義は大きいと思うが、知事はどう考えるか。
　イ、今回の米軍再編は何十年に一度行われるものと言われ、この再編によっては今後基地が動きにくくなることも予想されることから、県民の意思を明確に伝えるまたとない機会であるというふうに考えます。県民を挙げて超党派による大会が望まれるが、知事はどう考えるか。
　ウ、知事はこれまでキャンプ・シュワブ沿岸への移設に反対し、県民の72％も県外移設を明確にしております。県民大会に知事が参加し、明確な意思表示をすることは多くの県民が期待をしております。知事はこの大会に万難を排して参加すべきと思うがどうか。
　(2)番目は、私たちの会派の渡嘉敷議員が質問しておりますので、取り下げます。
　次に、米軍基地問題について伺います。
　世界規模の米軍再編は、全国の75％の基地を抱える本県にとってこれほどに大きなインパクトはないと考えます。本県は経済社会全般にわたる大きな変化が予想され、県政にとって集中的な対応が求められるものと思います。
　また、これまでの日本政府任せでは本県の基地経済からの脱却や自立経済への展望は開けないものと考えます。県民と県政が主体的な取り組みをすることが本県の未来を開く一歩だと思います。
　そこで、お聞きします。
　２、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場の移設について。
　ア、知事は辺野古沖以外の県内移設は認めないとして一貫して県外移設を主張しておりますが、政府のいかなる圧力にも屈しない気持ちを持ち続ける自信がありますか、お尋ねします。
　イ、政府はこれまで基地と振興策はリンクしないと言い続けておりますが、現実問題として私はリンクしているというふうに考えます。知事が県内移設を貫き通した場合、北部振興策がほごにされるおそれはないか。
　ウ、島袋名護市長は、市長就任あいさつ回りで、シュワブ沿岸案は認められないが、修正案が示されれば検討するとしております。中間報告案を拒否し続けると北部振興策がほごにされる心配からではないかと考えます。
　エ、中間報告に対する知事の対応と名護市長の対応には最終的に違いがあります。どのように調整を図っていくつもりかお尋ねします。
　オ、県民の70％以上が県外移設を望んでおります。県民の総意を実現するための知事のリーダーシップが求められます。どう取り組むかお尋ねします。
　(2)、嘉手納飛行場の負担軽減について。
　ア、嘉手納飛行場についてはこれまで飛行回数や騒音問題など早期に解決されるべき問題が提起されてきましたが、この再編に当たっては具体的な提案がなされておりません。県はどのような要請をしてきたかお尋ねします。
　イ、Ｆ－15戦闘機を含め嘉手納基地から国内米軍基地に分散移設が検討されておりますが、移設先地元の反対は根強いものがあります。知事は知事会などへどう働きかけているかお尋ねします。
　(3)、駐留軍に働く従業員対策についてお尋ねします。
　ア、今度の米軍再編によっては従業員の4000人以上に影響が出てくることが予想されておりますが、県は政府にどのような対処策を要請しているかお尋ねします。
　イ、失業率の高い本県において、大量の人員整理があった場合、再就職や転職が厳しい状況に追い込まれます。特別立法による対策が必要と考えますが、県は政府に要請する考えはあるかお尋ねします。
　３、豊見城市渡嘉敷東原の自動車解体についてお聞きします。
　土地改良が終了した優良農地において、4000台とも言われる自動車の解体が行われ、市や地域住民からの訴えがなされながら、県は平成10年に発覚し、いまだに解決されておりません。対処策を明確にしてもらいたいということでお聞きします。
　(1)、県はいつ事実を知り、どう対処してきたか。
　(2)、優良農地で自動車解体を行うことは法的にも認められない。なぜ現実として解体作業現場が存在するのか。
　(3)、県は不法業者に対しては当然に措置命令を発し、原状回復を図る責務があります。もし、業者が何らかの事由により実行できない場合は県が行政代執行を行うことになるが、なぜ放置されているかお尋ねします。
　(4)、最近まで解体作業をした形跡があり、また重機も置かれております。県は解体作業を認めていることになりますが、法的に問題はないかお尋ねします。
　次に、県道７号線の渋滞解消についてお聞きします。
　人口増加に対応できないため、県道７号線豊見城団地入り口付近から上田交差点に至る道路、特に那覇空港自動車道豊見城インターの結節によってますます渋滞がひどくなり、地内の生活集落を通過するダンプカーなどの車がふえ、生活道がバイパス的役割を果たしております。７号線の早急な渋滞解消が必要であります。
　そこでお尋ねします。
　(1)、朝夕の時間帯を変えた車線変更による緩和策は早急に実施可能と思うがどうか。
　(2)、また、橋梁部分の歩道の拡張により全路線４車線が可能になると考えるがどうか。
　次に、いのちの電話支援についてお尋ねします。
　我が国の年間自殺者は３万人を超え、さらに救急医療に搬送される自殺未遂者はその10倍とも言われております。本県の中高年男性の自殺者は全国と比べても高い比率のようであります。
　いのちの電話相談は毎年ふえ続け１万件を超え、そのうち自殺志向のある人は200人を超えていると言われております。自殺者の多くは40歳代を筆頭に30代、20代の働き盛りの男性に集中しているのであります。人生問題や医療、対人、家族、夫婦の問題などが複雑に絡み合っているようであります。
　本県の経済社会情勢を反映し、企業倒産やリストラによる雇用失業の悪化、日常生活におけるストレス社会が根底にあると思われます。県の支援策についてお聞きします。
　「沖縄いのちの電話」支援について。
　(1)、我が国の自殺者は年間３万人を超え、本県も自殺率の高い県になっております。自殺は本人だけの問題にとどまらず、家族や親戚にとっても悲劇のどん底であります。一人でも多くの人に手を差し伸べ救うことが社会に求められております。県はどのような支援を行っているかお聞かせください。
　(2)、「沖縄いのちの電話」公開講演会には厚生労働省の補助事業もありますが、ほとんどの運営費は病院や教会、あるいは篤志家などの寄附金で賄われているのが実態であります。相談員は深夜まで電話相談に対応しており、安心してボランティア活動のできる場所を求めております。県は施設の便宜供与を図る考えはないかお聞かせください。
　次に、南部病院の移譲問題についてお聞きします。
　南部病院の経営移譲は慢性的な赤字経営のために医療法人友愛会に経営移譲されるものであります。当然に移譲に当たって南部病院が果たしてきた地域の中核医療機関としての役割が引き継がれなければなりません。これまでの救急医療や診療科目を担うことになります。
　しかしながら、この地域は急激に人口増加があるわけでもなく、もともと患者数の減少が南部病院の赤字体質をつくったものであります。医療法人にかわっても医療環境が変わるわけでもなく、今後の継続的な医療の提供ができるか心配されます。県は、赤字体質の病院を引き受けてもらうことと、地域住民にとって医療施設の充実が何よりも優先されるものであるという認識のもとに、友愛会へのスムーズな引き継ぎと支援策を講じていただくよう希望し、質問いたします。
　６、県立南部病院の民間譲渡について。
　(1)、県立南部病院の医療法人友愛会豊見城中央病院への移譲についての進捗状況を伺いたい。
　(2)、県はみずからの運営に当たって採算がとれないから民間譲渡を行うものであります。民間病院が地域の中核医療としての使命を果たすため、県はどのような支援を行うつもりかお尋ねします。
　(3)、土地の評価や建物の評価など、移譲に当たっての問題点は何かお聞かせください。
　７、我が会派の代表質問との関連について。
　これはさきに各部局には通告をしてあります。
　護憲ネットワーク会派平良長政議員の代表質問との関連で、道州制関連であります。
　１番、県は、次長クラスによる道州制検討委員会を設置して検討し、単独州が望ましいという結論を出しておりますが、これまでの論点整理について伺います。
　ア、単独州とした大きな理由は何か。
　イ、道州制移行に当たって問題点になるのは何か。
　ウ、分権や税財政の論点整理はどうなっているか。
　エ、第28次地制調の県へのヒアリングはあったか。
　２番目、６の(1)、北部訓練場ヘリパッド建設について。
　部長は代表質問に対し、自然環境への影響を少なくする、市町村長の意向も聞きながら適切に対応すると答弁しておりますが、確かにヘリパッドの面積は減ります。数も１つは減ります。しかしながら問題は、返還後に残る区域に新たに６カ所のヘリパッドをつくることになっております。そうしますと希少野生動植物種保護地域をさらに破壊することになりますが、これでいいのか。
　また、集落地域に近いところに新たな建設をすることになり、地域住民が反対をしております。認めるべきではないと考えるがどうか、お尋ねします。
○知事（稲嶺惠一）　当銘勝雄議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、県外移設の主張についてへの御質問のお答えでございます。
　沿岸案については、これまでの経緯を踏まえれば容認できないことを政府に対して申し入れております。
　政府は、地元には誠意を示して理解を求めるという姿勢であることから、県としても政府との話し合いには対応する考えであります。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という県の基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　米軍再編について、県は普天間飛行場を含む在沖米海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示し、この方向を踏まえて日米間で協議することを明確に求めております。
　私は、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部局長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　県民大会の意義と参加等について一括してお答えいたします。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という県の基本的な考え方が最終報告に反映されるよう全力を尽くしているところであります。
　県民大会については、全党派、経営者団体、労働団体、婦人団体等広く各界各層を網羅し、沖縄全体が一体となるなど、県民が主体となった取り組みが必要であると考えております。
　普天間飛行場の移設と北部振興策についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設についての従来案は、平成11年に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき進められてきたものであります。
　中間報告によると、今回の勧告によって変更されない限り、ＳＡＣＯ最終報告に着実な実施の重要性が確認されております。したがって、ＳＡＣＯ最終報告に基づき閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の枠組みは維持されるものと考えております。
　次に、名護市長の対応と北部振興策についての御質問にお答えします。
　先ほども申し上げましたが、中間報告によると、今回の勧告によって変更されない限りＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性が確認されております。したがって、ＳＡＣＯ最終報告に基づき閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の枠組みは維持されるものと考えており、昨年12月に開催された北部振興協議会においても、政府は移設先を初めとする北部地域のさらなる発展に全力で取り組む考えを示しております。
　沿岸案に関する県と名護市の対応についての御質問にお答えします。
沿岸案については、島袋市長も県と同様に容認できないことを明確にしております。
　県としては、名護市と十分に連携を図っていきたいと考えており、そのことは先日、島袋市長が就任あいさつに来られたときにも確認をしております。
　次に、嘉手納飛行場に係る県の要請についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場においてはこれまでも航空機事故が発生しており、県民はたび重なる事故に対し大きな不安と不信感を抱いております。
　航空機騒音については、周辺地域において依然として環境基準を超える騒音が発生しているなど、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあります。
県としてはこれらの現状を踏まえ、嘉手納飛行場の運用改善を求めております。その結果、中間報告の中で嘉手納飛行場における一部訓練の県外移転等が示されております。
　次に、知事会等への働きかけについての御質問にお答えします。
　米軍基地所在の他県においても航空機騒音や事故、環境汚染等の基地から派生する問題があると聞いており、米軍再編においても渉外知事会として地元の意向を尊重することなどについて一致して要請等を行っているところであります。
　県としては今後とも渉外知事会とも連携しながら、県民の目に見える形での基地負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　北部訓練場のヘリパッド建設についての御質問にお答えします。
　国においては、ヘリパッド移設に係る環境影響評価についてこれまで自然環境に最大限配慮するとの観点から、条例に準拠してヘリパッド移設が自然環境に及ぼす影響や、ヘリコプターの運用に伴い発生する騒音による影響等について予測・評価を実施し、これらの結果を環境影響評価図書案として取りまとめたとしております。
　また、ヘリパッド移設予定区域に近い東村高江区の住民がヘリコプターの運用に伴い発生する騒音による影響等を懸念し、移設に反対する抗議決議を行ったことを東村より聞いております。
　現在、環境保全の見地から意見を求めるため、同図書案は閲覧に供されているところであり、県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境に十分配慮した移設場所の選定がなされるよう適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　米軍基地従業員雇用問題に関し、政府への対処策の要請及び特別立法による対策要請についての質問にお答えをいたします。一括してお答えをいたします。
　在日米軍再編に関する中間報告においては、具体的な削減計画や駐留軍従業員等への影響が不明であります。今後、具体的な内容が明らかになれば、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づいて対策を講ずることになります。その際には、雇用主の責務として配置転換等の内部努力を行うことが重要であり、また再就職のための職業訓練等も必要なことから、県として駐留軍従業員の雇用の確保に十分な対応がなされるよう国に要請を行ってまいります。
　また、特別立法につきましては、現行の米軍関係離職者等臨時措置法や沖縄振興特別措置法の枠組みで対応できない状況が出てくれば、その必要性等について論議していくべきものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　豊見城市渡嘉敷東原の自動車解体について県はいつ事実を知り、どう対処してきたかについてお答えいたします。
　豊見城市渡嘉敷における廃自動車については、事業者が平成11年ごろから大量に引き取りを行ったため、約4000台が不適正な野積みとなっておりました。そのため、南部保健所長が平成14年10月22日に廃自動車の撤去を求める措置命令を行い、さらに平成15年５月21日には警告書による指導を行ったところ、平成17年12月現在で約300台分相当の廃車殻に減少しております。
　しかしながら、これまでの撤去方法では金属以外の廃タイヤ等が大量に放置されることが懸念されるため、事業者に対し撤去方法の改善を指導しているところであります。
　同じく作業現場の放置についてお答えいたします。
　県は当該事業者に対し、現場における廃自動車の解体作業を行うことなく早急に撤去するよう指導を継続しているところであります。当該事業者においても原状回復する意思があることから、指導を継続し、廃自動車の適正処理につなげていきたいと考えております。
　同じく解体作業は法に抵触しないかについてお答えいたします。
　県では立入調査の際、事業者に対し、当該現場における解体作業については自動車リサイクル法に抵触しないよう注意喚起してきており、違反行為は行われておりません。また、現場に置かれている重機は、廃自動車を搬出用トラックへ積み込む際に使用しており、違法ではありません。
　今後とも、当該現場における違反行為が生じないよう保健所による監視パトロールを強化するとともに、原状回復に向けた指導を継続していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　県道７号線の朝夕の交通渋滞緩和策についてお答えします。
　御質問の趣旨については、朝夕の交通実態に応じて車線を変更させて交通渋滞の緩和を図るための中央線変移システムのことであると認識しております。
　那覇空港自動車道・豊見城東道路が県道７号線に取りつけられ、平成15年４月から供用開始したことなどにより県道７号線の交通量がふえ、特に朝夕の豊見城団地入り口から豊見城交差点までの間、約1.8キロメートルで交通渋滞が発生していることは承知しております。
　交通渋滞の緩和を図るため、中央線変移システムを実施するには３車線以上の道路であることが必要であります。
　御質問の県道７号線の豊見城団地入り口から豊見城交差点までの間は、現在は片側１車線でありますので、中央線を変移することはできない道路の構造になっております。
　同区間の道路における交通渋滞緩和対策については、今後、中央線変移システムの導入が可能かどうかも含めて道路管理者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○土木建築部長（末吉　哲）　県道７号線の渋滞解消についての、全線４車線化の可能性についてにお答えいたします。
　県道奥武山米須線――旧道７号線であります――における豊見城市民競技場前の那覇空港自動車道豊見城インターチェンジが取りついている平良大橋付近は、昭和61年度までに両側歩道つきの２車線道路として整備が完了しております。
　近年、当該付近は空港自動車道、豊見城インターチェンジの暫定供用等により交通量がふえ、交通渋滞の発生が見られます。
　その対策として、御提案の橋梁部の車道幅員を拡張し、車線数をふやすことは構造的な課題があることから、今後、拡張の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、道路管理者である県は、県道奥武山米須線の渋滞緩和について交通管理者である公安委員会や地元豊見城市とも連携し、引き続き対策を検討していくこととしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　自殺予防のための支援についてお答えします。
　自殺の原因や動機については、病苦や経済的問題との関連が深く、中でもうつ病や抑うつ状態が背景に存在していることが指摘されております。
　県では、各福祉保健所等においてうつ病等の精神保健福祉に関する電話相談や来所相談及び訪問指導等を行っております。
　また、総合精神保健福祉センターにおいては、こころの電話相談や市町村職員等を対象としたうつ専門研修等を行っております。さらに、うつ病を体験した方々に対しアンケート調査を行い、その体験を生かした自殺予防のためのパンフレットや医師向けパンフレット活用マニュアルを作成し、自殺予防に役立てております。
　なお、総合精神保健福祉センターにおいては、今年度から全国に先駆けた認知行動療法と作業療法を中心とした治療プログラムに基づくうつ病デイケアを開設しております。
　次に、「沖縄いのちの電話」に対する施設等の便宜供与についてお答えします。
　「沖縄いのちの電話」における相談件数は年々増加し、平成16年には１万752件、そのうち自殺に関する相談は213件あり、相談件数のほぼ50件に１件の割合を占め、自殺予防の観点からも大きな役割を果たしていると考えております。
　県としましては、「沖縄いのちの電話」を運営する社会福祉法人から要望のある活動場所等の便宜供与については、当該法人等と連携を図りながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　県立南部病院の移譲の進捗状況についてお答えいたします。
　県は、県立南部病院の移譲先として豊見城中央病院を運営している医療法人友愛会を選定し、昨年12月12日に同法人と基本協定を締結いたしました。現在、同協定に基づいて新病院の開設許可等の手続、各診療科ごとの業務引き継ぎや医療機器の引き継ぎなど、移譲に向けた諸準備を行っているところであります。
　次に、経営移譲に係る県の支援についてお答えいたします。
　県としては、地域が必要とする医療を引き続き確保するために県立南部病院を円滑に移譲するとともに、移譲先においては早期に安定した病院経営が図られることが重要であると考えております。
　そのため、県としては、病院敷地につきましては当分の間、市町村交付金相当額の廉価により貸し付けることを予定しております。
　なお、県立南部病院を経営移譲することとしたのは、同病院が提供している医療の内容が他の医療機関で十分対応できる状況になっていることや、現在整備中の県立南部医療センター・こども医療センターが南部圏域をカバーすることなどを総合的に勘案した結果であります。
　次に、土地の評価や建物の評価など移譲に当たっての問題点についてお答えいたします。
　移譲に係る資産の取り扱いにつきましては、土地については市町村交付金相当額で貸し付けること、建物については時価評価額で譲渡すること、医療機器等については協議の上、帳簿価格で譲渡することとしており、現在その方針に従って移譲先と調整を行っているところであります。現段階において、移譲に際して土地の評価や建物の評価などで特に問題になっている点はありません。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　我が会派の代表質問との関連で、県の道州制中間報告及び地方制度調査会のヒアリングについての御質問に一括してお答えします。
　県の次長・課長級研究会の中間報告では、本県の独自性を生かした地域振興を図る観点から、単独道州が望ましいのではないかとしております。
　同報告では、今後検討を要する重点事項として、１、国と道州の役割分担と関係調整、２、道州と市町村の関係及び道州から市町村に移譲する事務の考え方、３、道州の区域と移行方法、４、道州制のもとにおける税財政制度を挙げております。今後は、部長級研究会においてこれらの論点を含め幅広く検討を深めていきたいと考えております。
　また、２年間にわたり道州制のあり方について検討を続けてきた地方制度調査会は、本日６時20分、間もなく小泉総理に対し答申を行う予定であります。この間、地方制度調査会による本県へのヒアリングは行われておりません。
　以上であります。
○当銘　勝雄　知事、県民大会への参加の件なんですが、要するに当時は、アメリカ軍から任命された比嘉秀平という行政主席が、やはりこれじゃ県民のためにならないと、こういうことで立ち上がったわけであります。今まさしく沖縄県知事が県民の先頭に立って立ち上がらないとどうするのかと、我々議会はそれを一緒になってやらないとどうするのかと、こういう状況がまさしく今出てきているんだということを私は述べたわけです。もう一度、ひとつ気持ちを聞かせてください。
　それから豊見城市渡嘉敷東原の解体自動車の件なんですが、確かに今減ってきていることは事実です。しかしながら、皆さんが平成14年の10月22日に措置命令を出しているんですよ。そして半年でこれが除去できると、こういう計算のもとに平成15年の４月22日までにこれを撤去しなさいと、こういうことを措置命令で出しているんですよね。ところが、それでも３カ年経過している、現実にある、ここが問題なんですよ。ですからそこら辺はもう一度お答えください。
　それと廃自動車を処理したこの業者というのはこれは免許持ってないんですよね、不法なものである。そうであるならば、ああしなさい、こうしなさいと皆さん指導できるはずなんですが、これは指導は要らないんです。もうやめなさい、撤去しなさい、これしか言えないと思うんです。
　もう一つ、廃自動車の処理を依頼した業者、これも今の法律は罰することができるはずです。これはどうしたんですか、これもお聞かせください。
　それから７号線の問題なんですが、今、卵と鶏みたいな感じになっているんですが、道路管理者と向こうの状況を見ながら、相談しながらということなんですが、やはり両者が、県警と土建部が話し合ってどうすれば解決できるかと、こういう視点に立ってやっていただきたいということをお願い申し上げまして、まず道路が狭いというならば土建部長、もう一度その姿勢を聞かせてください。
　それから福祉保健部長、いのちの電話の件なんですが、実は玉城義和議員が昨年の11月議会でこの問題を質問しているんですよ。僕はこれを見てまた質問したわけですが、あのときにも部長は同じような答えを出しているんです。その関係法人と話し合いをしますということを言っているんですが、いつまで話し合えばいいのか。これはもう県が施設を便宜供与できるかできないかの話であって、向こうはお願いしますと言っているんですから、皆さんがそれだけの施設があればできますよという話ができる。あるいは総務部長等との調整が必要かもしれませんが、そこら辺をひとつ明確にしてください。
　とりあえず以上申し上げてまた再質問いたします。
○副議長（新垣哲司）　休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後５時59分再開
○副議長（新垣哲司）　再開いたします。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　県民大会に対する再質問にお答えをいたします。
　県民大会にぜひというお話でございます。
　私は行政の長でございます。行政の長の立場というのはあくまでも超党派、全党派、そして県内の各界各層、これを網羅したという中から当然出席という問題が出てまいります。
○土木建築部長（末吉　哲）　構造的な課題として、橋梁部においては歩道部をいじめて車線幅員を拡幅するということになりますが、歩道部においては、その歩道部における荷重計算がなされております。主に歩行者を中心にやっているんですが、そこに車を通す場合に、その車の荷重、これがどのような影響があるかという構造的な検討が必要となってきます。そういった橋梁部の力学的な検討が必要となってきますので、その辺を今後検討していって拡幅可能かどうかを図っていきたいと思っております。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　再質問の中で第１点目は、14年の10月22日に措置命令、15年４月22日まで履行期限として措置命令したにもかかわらずこれが全然動いてないじゃないかと、これをどうするのか、そのまま放置するのかというような質問と、もう一点は、そこに廃自動車を運搬させた事業者、いわゆる頼んだ人を罰する方法もあるんじゃないかと、この２点についてお答えいたします。
　まず１点目の、確かに14年の10月22日に措置命令を南部保健所で出しまして、15年４月22日を履行期限として出したわけですが、なかなかそれがうまくいかなくて今まで時間がかなりたってはおりますけれども、その間、この事業者がほかの事件で検挙されたりいろんなこともございまして、こういういろんな状況がありまして、我々としてはすぐ廃棄物処理法で言ういわゆる代執行ではなしに、本人が片づける意思があれば基本的にはこの事業者が全部処分するというのが原則ですから、こういう面をまず第一に考えまして、そして環境の面からは環境衛生研究所の方に依頼しまして、当該周辺の地下水だとか土壌の採取などを行い、環境面がどう変わるのか、生活環境上はいろいろ監視をしながら、これが直ちに県が代執行を行うまでにないというような判断に今ありまして、一応環境基準以下の数値が出ておりますので、本人も片づける意思が十分ありますので、これはまずは本人に代執行はせずにこの廃自動車の自動車殻を片づけさせたいと。
　そしてその後、この本人がどうしようもないという事態に至った場合には、これは当然代執行の要件にもなりますので、こういう措置をとろうかと思いますけれども、現在の段階では、いわゆる代執行の要件は法律により命ぜられた行為について義務者がこれを履行しない場合、それと他の手段によっては履行を確保することが困難、また３番目には、放置することが著しく公益に違反する、こういう場合はやらないといけないわけですけれども、この段階で本人がまだ履行できる状況にあると我々は判断しておりますので、これは徹底的に指導して本人に責任をとらせたいと考えております。
　それともう一点は、廃自動車をいわゆる運ばせた、依頼した側はどうなるかと。
　現在の自動車リサイクル法の中で、依頼した側を罰するというのはなかなか難しいところがありまして、これについてはやはり自動車リサイクル法の中で解体をやっているところを徹底的に我々は監視・指導をやっていくというふうに考えております。
　いずれにしましても、今、豊見城市の農地に解体業を行っている者に対しては、早急に片づけるようにということで指導・監視を徹底していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　社会福祉法人から要望のありますいのちの電話相談の活動場所等の便宜供与につきましては、現在まで部所管の施設のスペース等も含めて検討してきましたが、諸条件等の要因もあって実現をしておりません。
　今後も他部局とも調整をしながら、引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　知事、要するに知事は自分で基準をつくってここに閉じこもっているんですよ。そうじゃないんです。今、行政のトップというのは知事なんです。こういうときに、普通のときの話じゃないんです。今、沖縄が本当に平成の琉球処分をされるというときに、明確にそれをやるのが僕は知事だと思いますよ。ですから比嘉秀平は行政主席に任命される人ですよ。自由もないときにそれをやってのけたという、私はそこをあえて申し上げたわけです。
　それから福祉保健部長、ぜひこれはきちっとやってもらいたい。今、話し合いをしているということですが、やってもらいたい。
　それから文化環境部長、今、私は余り納得しないんです。こんなに長い間放置したんではこれは行政にはならない。次の６月議会でもこれは絶対取り上げていきますので、ぜひそこはやっていてください。
○玉城　義和　質問に入ります前に、私は、３代の企画部長にわたって米軍人・軍属の個人消費について、なかなか正確ではないんじゃないかということを取り上げてまいりましたが、上原さんになって、御在任中にこれをぜひ解決しようというふうに去年申し上げたわけでありますが、１年で早々に取り上げていただいて大変敬意を表しております。ぜひ精度の高い調査をやっていただきたいと思っております。どうぞ長生きしてください。
　それでは一般質問に入りますが、まず知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、新年度予算編成の中で選択と集中はどのように生かされたか。
　(2)、知事は、日米安保条約（安保体制）は我が国及び東アジアの平和と安定に寄与しているとし、沖縄がその根幹を担っているとしています。
　ア、日本及び東アジアの平和と安定に寄与したとする具体的根拠を示されたし。
　イ、沖縄が担っているその根幹とはどのようなものか、具体的に示されたし。
　２番、県財政の現状と見通しについて。
　(1)、昨年11月に公表された県財政の中期見通しによれば、平成18年度から21年度までの４年間に歳入不足は749億と試算されている。今後の財政収支の改善はいかように進めていくか。
　(2)、同中期見通しによれば、平成18年度の歳入不足は185億円と試算されているが、18年度の予算編成に当たっては実際にどうであったか。
　(3)、財政調整基金など主要４基金の残額はそれぞれ幾らで、合計はどれほどか。また、その残額で19年度以降の歳入の不足分を補うことができるか。
　３番、沖縄県行財政改革プラン（案）についてであります。
　(1)番、３つの視点についてわかりやすく説明してください。
　(2)番、同プランの「定員管理の適正化」で、教育委員会は21年までに642人の純減ということになっています。学校現場の多忙化や、また少人数クラス、少子化対策等の中で逆行すると思うが、いかがでしょうか。
　(3)番、農大の廃止・縮小が20年度の課題として上がっています。理由を説明してください。
　(4)番、同プランの実施に当たって、あらかじめ県予算の収支見通しの中で一定の金額を予定しているのか。
　４番、基地問題についてであります。
　(1)番、米軍再編と辺野古移設について。
　ア、今回の米軍再編の具体的性格をどのようにとらえているか。
　イ、この再編が我が県に与える影響をどのように考えているか。
　ウ、米軍再編の中で、県の要求の中に普天間の閉鎖と辺野古への移設反対が具体的に入ってなかったことが沖縄の要求をわかりにくくし争点を失ったと思うがいかがか、知事の見解はどうか。
　エ、再編報告の中で嘉手納以南の基地の返還がうたわれているが、これらとＳＡＣＯ最終報告との差異は何か。
　オ、県が要求した海兵隊の海外移設要求はどのような根拠に基づいているか。
　カ、再編文書で述べられている海兵隊の存在及び普天間基地の代替施設の県内移設の理由、すなわち米海兵隊兵力のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速な対応能力は地域――すなわち沖縄ですね――に維持すること。
　普天間代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するように県内に設けられなければならないとなっています。知事の見解はどうか。
　キ、米軍の嘉手納基地、キャンプ・ハンセンを自衛隊が共同使用することについて見解を伺います。
　ク、名護市長は、現在の沿岸案から場所を変更すれば受け入れ可能としております。知事は、現行海上案以外で場所変更されれば条件によっては受け入れるのか。あるいは現行海上案以外は受け入れないのか。
　ケ、現行の海上案が進捗しないのは沖縄県の協力がなかったことが原因だと防衛施設庁長官が会見で述べています。知事はどうお考えでしょうか。
　コ、海上案をＳＡＣＯ決定や知事の受け入れ後７年もたって、結局、日米両政府が断念せざるを得なかったのはなぜか、知事の見解を伺います。
　サ、結局、基地問題、特に普天間移設については振り出しに戻る形になり、ますます混迷を深めております。稲嶺県政の７年間は一体何だったのかという批判の声が県民から上がっております。この局面をどう打開していきますか。
　５番、基地経済からの脱却について。
　(1)、米軍基地関連の収入はどのようなものがあり、その総額は平成17年度で幾らか。
　(2)、これら基地経済をどのように位置づけるか。
　(3)、道州制などの議論とも絡み、基地返還計画と基地経済からの脱却を目指す長期的なアクションプログラムが必要となっていると考えるがどうか。
　６番、持続可能な観光振興策について。
　(1)番、観光関連予算について、今年度の13億6261万8000円は昨年度に比べて49.6％の減になっている。その理由は何か。
　(2)番、観光客１人当たり消費額の増加のために思い切った施策を展開する必要があります。どのような対応をするか。また、そのために官民、各地域、業界、農民、漁民等広く県民各層を網羅した県民ぐるみの対策会議を組織してはいかがか。
　(3)番、土産品等の新たな開発のために県内外の専門家によるプロジェクトチームを組むことは考えていないか。
　(4)番、沖縄物土産の県内生産率、沖縄そばとか、そういうものの生産率を高めるためにどのような方策をとるか。
　(5)番、すそ野の広い、かつ重層的な観光構造をつくるために。
　ア、観光に対する県民の一層の関心と支持を集めるためにどのような施策が必要と考えるか。
　イ、第１次産業との連関性をどう高めていくか。
　ウ、観光関連施設建設のために農地の規制を緩和する必要があると思うがどうか。
　エ、レンタカーの飛躍的増加は沖縄観光のあり方を大きく変えるものであります。これは観光需要の多様化につながるものであり、県民一人一人に観光産業への参入のチャンスが出てきている。県としてどのような戦略で臨むのか。
　７番、農業振興策について。
　(1)番、本県農業は、総農家数、就業人口、農家所得等いずれも長期低落傾向にあります。
　一方において、沖縄県の農業政策が県農政をどのような方向に導いていこうとしているかの戦略・戦術が見えないとの批判は久しく、以前からのものであります。このような批判をどのように受けとめておられるか。
　(2)番、第２次振興計画の圏域別振興方向を読んでも総花的、各圏域似たり寄ったりで、地域や農家への明確なメッセージが伝わってこない。この１年間の施策はどのようなもので、３年計画で達成される具体的成果、目標は何か。
　(3)番、県の農業関係予算――人件費等も含む――の年間支出総額は幾らで、農業の総生産額は幾らか。また、人件費などを差し引いた政策的経費は幾らか。
　(4)番、専業農家数とその平均所得は幾らか。
　(5)番、グリーンツーリズム推進の取り組みはどうか。
　(6)番、観光関連産業と連動した農業振興は極めて重要だと思うが、農林水産部はいかような努力をし、どのような成果を上げたか。
　８番、県立北部病院の産婦人科再開についてであります。
　(1)番、産婦人科再開についてのめどはどうか。これまでの経過も含めて明らかにしていただきたい。
　(2)番、小池沖縄担当大臣が１月７日に名護市において、産婦人科の防衛医官を４月から１人派遣すると発言しております。県はそのことを確認しておりますか。また、この本会議で、県は内閣府から防衛庁に派遣の申し出があったという答弁を新しくしておりますが、その日時をお示しいただきたいと思います。
　(3)番、島袋名護市長は、４月産婦人科再開ということを選挙公約に挙げて戦いました。県は４月再開を確認しておりますか。
　(4)番、再開に必要な医師の数は最低何名ですか。
　明確な御答弁を願います。
○知事（稲嶺惠一）　玉城義和議員の御質問にお答えいたします。
　予算編成における選択と集中についてのお答えでございます。
　国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、当初予算編成に当たっては効率的な行財政運営を進めるため、県の役割、経費のあり方、経費の削減などについて改めて検討し、事業の見直しなどを行ってまいりました。
　具体的には、県単補助金等の見直し、指定管理者制度の導入、イベント経費の抑制など歳出の削減に取り組むとともに、使用料及び手数料の見直しや県有財産の処分、県税等の徴収率向上による財源の確保に努めたところであります。さらに、行財政改革を率先して推進するため特別職の期末手当及び一般職の管理職手当についても見直しました。
　一方、新石垣空港整備事業や福祉関係経費については大幅に増額するとともに、新規事業については効果的・重点的に財源を配分するため重点事業特別枠を設け、中国観光客誘致重点地域開拓事業や天敵利用技術確立実証事業など19事業を採択したところであります。
　平成18年度は厳しい財政環境の中、選択と集中の基本姿勢のもと、本県の振興に向けた諸課題に的確に対応する予算が編成できたものと考えております。
　次に、米軍再編が県に与える影響についてお答えいたします。
米軍再編においては、世界における米軍のプレゼンス、兵力構成、基地のあり方の全面的な見直しが行われており、中間報告では、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するとの認識で在沖米軍についても言及されております。
　県としては、海兵隊の司令部や兵員等の県外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域のさらなる整理・統合・縮小については一定の評価をしております。
　しかしながら、普天間飛行場の移設に係る今回の新たな合意案については、同飛行場の早期返還につながるものとは考えられず、これまでの経緯を踏まえれば容認できるものではありません。
　県としては、このような再編で示されている方向性は在沖米軍基地のあり方にも影響を与えることとなると考えております。
　次に、現行海上案以外の受け入れについてお答えいたします。
現行海上案、いわゆる従来案は県の候補地選定の過程や、国、県、名護市等で構成する代替施設協議会の中で検討され、最終的に基本計画が策定されたものであります。
　したがって、新たな合意案については、これまでの経緯を踏まえれば早期返還につながるものとは考えられず、県としては容認できるものではありません。
　また、米軍再編について、県は普天間飛行場を含む在沖米海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示しており、従来案以外の県内移設を求めたものではありません。
　次に、局面打開についての御質問にお答えします。
　新たな合意案に対する批判は聞いておりますが、県政に対して県民から批判が上がっているとの認識はありません。
　また、普天間飛行場の移設問題が振り出しに戻ったということではなく、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の枠組みは維持されるものであり、普天間飛行場の跡地利用に関する基本方針や移設先の振興策など、これまで県が取り組んできたことがなくなるものではないと認識しております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、県民の目に見える形での負担軽減という県の基本的な考え方が最終報告に反映されるよう引き続き全力を尽くしてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　日米安保条約の平和と安定への寄与についての御質問にお答えします。
　県としては、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく経済が発展し続けてきていることや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。
　沖縄が担っている根幹についての御質問にお答えします。
　在日米軍基地は、日米安全保障体制を含む日米同盟関係に重要な役割を果たしております。その在日米軍基地の専用施設の約75％を負担しているのが沖縄県であります。
　次に、米軍再編の性格についての御質問にお答えします。
米軍再編は、冷戦終結や同時多発テロ後の国際テロや大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散といった新たに発生している脅威が共通の課題として浮かび上がってきた新たな安全保障環境に対応するため、世界的に展開する米軍の体制の見直しを進めているものであると考えております。
　次に、普天間飛行場に関する沖縄の要求についての御質問にお答えします。
　沖縄県が米軍再編の中で求めていた在沖米海兵隊の県外移転については、中間報告において海兵隊司令部や兵員等の県外移転などという形で一部は反映されております。
　また、今回の中間報告の中に、沖縄の住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を要望していることを念頭に置きつつ検討したとあります。
　したがって、中間報告においては県の基本的な考え方のすべてが反映されたとは言えませんが、少なくとも普天間飛行場を含む在沖米海兵隊の県外移転を求めるという沖縄県の要求については、米軍再編協議に当たり日米両政府が認識していたことは明らかであります。
　次に、米軍再編とＳＡＣＯ最終報告との差異についての御質問にお答えします。
　ＳＡＣＯの最終報告では、普天間飛行場481ヘクタール、キャンプ桑江99ヘクタール、牧港補給地区３ヘクタール、那覇港湾施設57ヘクタール、住宅統合によるキャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧83ヘクタールの返還等が合意されております。
　米軍再編の中間報告においては、嘉手納飛行場より南の人口が集中している地域にある相当規模の土地の返還が検討されるとされております。しかしながら、その内容は明らかになっておりません。
　次に、県の海兵隊の県外移転要求の根拠についての御質問にお答えします。
　米海兵隊の沖縄駐留については、駐留による抑止性や出撃・訓練地域の一体性、地上・輸送・支援体制の結合による即応性等がこれまで強調されてきております。しかしながら現状を見ると、在沖米海兵隊からイラクに部隊が派遣されております。
　また、砲兵部隊の訓練が本土に移転されるなど出撃・訓練地域は事実上一体化しておらず、事前集積艦や高速輸送船の導入等軍事革命による即応性の確保など、海兵隊をめぐる環境は大きく変化しており、在沖米海兵隊の規模や役割を現状のまま維持する必然性はなくなってくると考えております。
　このようなことから、県としては、占める割合の最も大きい在沖米海兵隊の分散移転を軸として米軍再編における本県の基地負担軽減を求めております。
　次に、海兵隊の存在及び普天間飛行場代替施設の県内移設の理由についての御質問にお答えします。
　県としては、米軍の再編の中で、日米の役割分担等長期的かつ大局的な観点から沖縄の米軍基地を位置づけて協議することにより、日本全体の抑止力の維持を図りながら沖縄の負担軽減につながる方策を検討すべきであると考えております。
　しかし、今回の中間報告では、海兵隊司令部のグアム移転等評価する部分があるにせよ、沖縄の基地問題の象徴である普天間飛行場の移設が沿岸案という形で合意されたことは納得できるものではありません。
　また、海兵隊は技術革新や軍事革命による即応性の確保など、海兵隊をめぐる環境は大きく変化しており、在沖米海兵隊が現状のまま維持される必然性はなくなってくると考えております。
　次に、嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセンの共同使用についての御質問にお答えします。
　米軍再編に係る中間報告において、嘉手納飛行場やキャンプ・ハンセンの自衛隊との共同使用について記載されておりますが、その内容については政府から具体的な説明はありません。
　県としては、共同使用により負担軽減になるか十分に見きわめる必要があると考えており、引き続き県民の目に見える形での負担軽減がなされるよう全力を尽くしていく考えであります。
　次に、県の協力についての御質問でありますが、御質問の現行の海上案が進捗しないのは沖縄県の協力がなかったことが原因だと述べたのは防衛施設庁長官ではなく、防衛庁の事務次官であります。そのことを確認した上で答弁をしたいと思います。
　普天間飛行場の移設事業は国が事業主体であります。
　普天間飛行場代替施設の従来案については、閣議決定された移設に係る政府方針に基づき、国、県、名護市などで２年間９回にわたる代替施設協議会で協議を行い、基本計画が策定されたものであります。
　さらに、地質調査などの現地技術調査のための公共用財産使用協議に県として同意するとともに、環境影響評価法に基づく方法書について知事としての意見を述べるなど、県としてはこれまで一貫して移設に係る国の作業に対して協力をしてきました。
　次に、従来案の問題点についての御質問にお答えします。
　先ほども申し上げましたが、普天間飛行場代替施設の従来案については、閣議決定された移設に係る政府方針に基づき、国、県、名護市などで２年間９回にわたる代替施設協議会で協議を行い、基本計画が策定され作業が進められていたものであります。
　米軍再編協議の中間報告及びこれについての政府の説明では、これまで進められてきた普天間飛行場代替施設の基本計画が多くの問題のために大幅に遅延していることや、工期の短縮ができることなどを理由に新たな案で合意したとのことでありますが、県としては政府の説明は納得できるものではありません。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　今後の財政収支の改善に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
　本県財政は人件費や公債費といった義務的経費の割合が高い水準で推移し、今後も厳しい状況が続くと見込んでおります。このため、徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しなどを沖縄県行財政改革プラン（案）に反映させ、財政健全化に向けた取り組みを一層加速させてまいります。
　また、義務的経費・政策的事業についてもその必要性について改めて検討し、制度の改正や事業の廃止を含めて徹底した見直しを行ってまいります。
　さらに、経常的な事務経費についてもさらなる節減・合理化に努めるなど、職員一人一人が意識して取り組んでまいります。
　県としては、県政の重要課題に的確に対応するため全職員一丸となって財政健全化を進め、効果的で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
　次に、18年度の予算編成における歳入不足についてお答えします。
　中期見通しでは、平成18年度から21年度までの各年度において歳出超過の状況が続くことが見込まれ、18年度においては80億円の借換債を発行しても185億円の収支不足が生じるものと見込んだところです。
　平成18年度当初予算編成に当たっては、人件費や県単補助金等の見直しによる歳出削減、使用料及び手数料の見直しなどによる財源の確保に努めましたが、なお収支不足が生じたことから借換債を82億円発行したほか、財政調整基金など４基金を約200億円取り崩すことにより対応せざるを得ない厳しい状況となりました。
　次に、主要４基金の残高と19年度以降の対応についてお答えします。
　平成18年度末における主要４基金の残高は約211億円と見込んでおり、その内訳は、財政調整基金が約27億円、減債基金約41億円、退職手当基金約114億円、県有施設整備基金約29億円となっております。
　本県財政は19年度以降も多額の収支不足が生じる厳しい状況が続くと見込んでおります。このため、徴収率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しによる歳出の抑制などの行財政改革を徹底的に推進してまいります。
　行財政改革の３つの視点についてお答えします。
　沖縄県行財政改革プラン（案）の基本理念である「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を実現するため、取り組みに当たって「県民参加と協働」等の３つの視点を掲げたところであります。
　１つ目の「県民参加と協働」についてですが、積極的に情報公開を進め、県民が行政に参加する機会の拡大を図り、また多様な県民ニーズに対応するため、柔軟かつ機動的な活動を特徴とするＮＰＯ等と呼応し、協働の仕組みを構築することであります。
　２つ目の「民間経営手法の活用」についてですが、指定管理者制度の導入などにより民間の持つ高い技術力や専門性などのノウハウを活用するとともに、県庁内においてはコスト意識の徹底、成果重視の行政を推進することにより公共サービスの向上を目指すものであります。
　３つ目の「自己決定・自己責任」についてですが、地方分権の進展に伴い、本県の実情に即した主体的なサービスを的確に提供できるよう政策形成機能の強化を図り、みずからの創意工夫と責任により、さまざまな課題に対応できる体制をつくり上げることであります。
　次に、プラン実施に当たっての財政効果についてお答えします。
　沖縄県行財政改革プラン（案）においては、事務事業の見直し、定員管理の適正化、県単補助金の見直し等の取り組みにより経費の節減を図ることとしております。また、県税収入の確保、使用料・手数料見直し、県有財産の有効活用等の取り組みにより歳入の確保を図ることとしております。
　新プランの実行により見込まれる財政効果については、現在、試算が可能である主な項目やその方法等について調整・検討を行っているところであります。今後、県民にわかりやすい形で明らかにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは教職員の定員管理についてお答えします。
　県の行財政改革プラン（案）における教職員定数については、義務教育標準法を基本としていることから、児童生徒の学習に支障のないよう少人数学級や少人数指導等に必要な教職員の定数が確保されます。
　同プランの減員の理由は、１つには、平成17年度から21年度までの５年間の児童生徒数及び学級数の変動による教職員の減、２つには、市町村合併等に伴う小中学校の教職員の減、３つ目には、県立学校の編成整備計画に基づく学校の再編統合や学科改編等による教職員の減であります。減員となる642名のうち、教育庁事務局職員33名を除いた609名の教職員は以上のこと等を勘案して策定した数字であります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは農業大学校の廃止・縮小の課題についてお答えいたします。
　農業大学校は、経営感覚にすぐれた農業後継者を育成するため昭和54年に開校し、実践的な研修教育を実施しているところであります。
　これまで卒業生の多くは、先進的農業経営体や各地域のリーダーとして活躍し、本県の農業振興に大きく貢献しております。
　しかしながら、近年、少子化や農産物価格の低迷等の影響により、入学希望者の減少及び卒業生の就農率が低下するなどの課題が生じており、農業大学校の設立目的を踏まえた効率的な組織運営の見直しが求められております。
　このため、現在、就農意欲のある学生や農家子弟の入学促進、授業カリキュラムの見直し等を内容とする農業大学校改革プランの策定を進めております。今後、同プランを計画的に実施し、平成20年度にその検証を行う考えであります。
　続きまして、県の農業政策の戦略・戦術が見えない、このような批判をどう受けとめているかにお答えいたします。
　本県の農業は、これまで３次にわたる沖縄振興開発計画と沖縄振興計画の分野別計画である農林水産業振興計画に基づき、各種施策を実施し振興を図ってきております。この結果、亜熱帯の地域特性を生かして国内の甘味資源及び冬春期を主体とした農産物の供給産地として一定の成果が得られております。
　しかしながら、近年、農業を取り巻く環境は、農家の高齢化の進行、後継者の減少、国際化や長引く不況に伴う農産物価格の低迷等厳しいものがあります。
　このことから、本県農業の振興を図るためには、消費者ニーズに対応した生産供給体制の強化、おきなわブランドの確立、新規就業者等農業就業者の確保、農業生産の基盤となる優良農地の確保等が課題となっております。
　このため、第２次農林水産業振興計画においては、「持続的農林水産業の振興」と「多面的機能を生かした農山漁村の振興」を目標として掲げ、施策・事業を実施することとしております。
　具体的には、１、戦略品目であるゴーヤー、マンゴー等の拠点産地等の育成、２、農産物流通コストの低減及び市場へ効率的・安定的供給の可能な流通・販売・加工体制の構築、３、トレーサビリティー等食の安全性の確保や地産地消の推進、４、経営感覚にすぐれた意欲ある担い手の育成確保、５、亜熱帯地域等の特性等に適合した技術の開発・普及及び機能性の高い農産物の研究開発、６、本県の地形、土壌等に応じた農業用水源開発、かんがい施設等の農業基盤の整備、７、農村の多面的機能を生かし、観光・リゾート産業と連携した活力ある村づくりの推進などの各種施策を総合的・計画的に推進しているところであります。
　続きまして、平成17年度の施策と具体的な成果目標についてお答えします。
　平成17年度における農林水産業振興計画の具体的な施策・事業としては、１、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化として園芸作物の産地総合整備、ブランド産地育成、薬用作物等特産畑作振興対策及びおきなわブランド豚の作出事業、２、流通・販売・加工対策の強化として農産物マーケティング推進事業、伝統的農産物振興戦略策定事業及び農産物安全・安心確保対策事業、３、農林水産技術の開発と担い手の育成確保として農業研究センター整備、木質資源有効活用事業及び農業後継者対策事業、４、亜熱帯・島嶼性に適合した生産基盤の整備としてかんがい排水事業、５、環境と調和した農業の推進として環境保全型害虫防除事業、おきなわ産天敵の実用化支援事業、６、快適で潤いのある生活環境の基盤整備として、グリーンツーリズム等総合支援事業及び農業集落排水事業等を実施しているところであります。
　また、今後３年間で達成する主な指標の目標については、１、農業産出額1115億円、２、戦略品目の拠点産地数94地区、３、農業用水源整備率61％、４、かんがい施設整備率40％、５、食料自給率40％を見込んでおります。
　続きまして、県の農業関係予算と農業総生産額についてお答えします。
　平成16年度の農業関係予算の決算額は611億6000万円で、そのうち人件費を除いた決算額は553億1000万円であります。平成15年度の県内総生産のうち農業総生産は534億円となっております。
　続きまして、専業農家数と農業所得についてお答えします。
　平成15年の専業農家数は8360戸となっております。専業農家のみの平均農業所得については統計がありませんが、専業農家と兼業農家を合わせた販売農家の農業所得は92万2000円であります。なお、全国の販売農家の農業所得は110万3000円であります。
　続きまして、グリーンツーリズムの推進についてお答えします。
　グリーンツーリズムは、本県の地域特性を生かした農業や農山漁村の文化、伝統芸能等の地域資源を生かしつつ、地域の活性化を図るため重要であると考えております。
　このことから県は農林水産業振興計画において、農山漁村の目指すべき振興の基本方向として、「多面的機能を生かした農山漁村の振興」を掲げ、グリーンツーリズム等を推進することとしております。
　具体的取り組みとして、１、地域協議会等の立ち上げ、２、実践者の養成、３、体験プログラムの開発、４、ふれあい体験農園、紅芋掘り体験等の実践活動等を行っております。
　今後とも、農山漁村の振興を図るためにグリーンツーリズムを積極的に推進してまいります。
　続きまして、観光産業と連携した取り組みと成果についてお答えします。
　本県の農村地域は、特色ある亜熱帯農業や里地里山の自然及び農村文化、伝統芸能等の豊かな資源に恵まれております。
　県としては、地域の活性化を図るため観光産業と連携し、このような資源を生かした取り組みが必要であると考え、グリーンツーリズム等の推進を図っているところであります。
　具体的な取り組みとしては、１、農業体験・交流施設や観光農園の整備、２、ゴーヤー、シークヮーサー、ウコンなどの食品加工施設の整備、３、グリーンツーリズム実践者の育成、４、「沖縄、ふるさと百選」の認定など各種事業を実施しております。
　これまでの主な成果としては、農漁業体験、料理・加工体験施設35カ所、農村喫茶・レストラン10カ所、農産物直売所41カ所で、農業体験や県産食材の提供、農産物の販売などが行われております。
　また、観光客を対象に県内15カ所の観光ホテルにおいて県産食材を活用したメニューの提供やフードフェアを開催するとともに、グリーンツーリズム実践者70人を養成しております。
　今後とも、グリーンツーリズム及び地産地消の推進など、観光産業と連携した農林水産業の振興を図ってまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　平成17年度の基地関連収入についての御質問にお答えいたします。
　基地関連収入については、県民経済計算上、軍雇用者所得、軍用地料、軍人・軍属の消費支出等の合計である軍関係受け取りとして整理しており、最新の統計数値である平成15年度では1783億円となっております。
　また、米軍基地に関連する補助金、交付金等は、平成17年度において基地交付金が67億円、沖縄関係のＳＡＣＯ関係経費が199億円、いわゆる島田懇談会事業費が78億円、防衛施設庁沖縄関係予算のうち軍関係受け取りに含まれない基地周辺対策経費等が179億円となっております。時点は異なりますが、これらを合計するとおよそ2300億円程度となります。
　次に、基地経済の位置づけ、長期的なアクションプログラムについての御質問に一括してお答えします。
　基地関連収入が県経済に占める割合は、復帰直後の15.6％から平成15年度は4.7％となり、その比重を徐々に低下させております。また、現在の米軍再編協議では大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が検討されており、基地関連収入が県経済へ占める割合は大幅に低下していくことが予想されます。
　このような中、県では民間主導の自立型経済の構築に向け、観光・リゾート産業、情報通信関連産業、農林水産業、健康・バイオ関連産業など、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野の重点的・戦略的な振興に取り組んでいるところであります。
　県においては、現在、社会経済情勢の変化も踏まえ、振興計画前期の検証を行い、計画後期の取り組みを検討しているところであります。その際、基地返還を含め道州制導入など時代潮流を的確に見据え、中長期的な観点から沖縄のグランドデザインを描いていくことが必要であると考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　持続可能な観光振興策についてお答えをいたします。
　まず、観光関連予算が対前年度比で減となった要因についてであります。
　平成18年度の観光費予算案が減となった要因は、ＩＤＢ年次総会開催事業、沖縄観光等産業間連携推進事業など７つの事業が終了したこと、世界遺産周辺整備事業、観光振興地域等整備事業の事業費が減額したこと、さらに指定管理者制度への移行によるコンベンションセンター及び万国津梁館の管理運営費が減額したこと、平成18年度当初予算編成方針に基づく事業費の見直し等による経費節減などが重なったためであります。
　次に、観光消費額の増加のための施策についてであります。
　観光消費額を引き上げるためには、付加価値が高く、観光客の満足度の高い沖縄観光の実現に取り組む必要があると考えております。
　このため、県におきましては、付加価値の高い体験滞在型観光の推進や観光と製造業の連携による魅力ある観光土産品の開発、リゾートウエディングやショッピング観光の拡大に取り組んでいるところであります。
　今後は、食を活用した観光の魅力向上や健康関連産業との連携の強化に取り組みを広げ、付加価値の高い沖縄観光を実現してまいりたいと考えております。
　御指摘の「県民ぐるみの対策会議」の設置につきましては、既存の農林水産業分野における消費者、生産者、流通加工業及び行政等で構成する「沖縄県地産地消推進県民会議」等の類似団体との役割分担、あらゆる分野を網羅した組織の有効性、組織運営のあり方などについて検討・研究してまいりたいと考えております。
　次に、観光土産品の開発についてであります。
　県においては、平成15年度に特産品実態調査を実施するとともに、観光産業、製造業及び販売業の経営者等を対象に、県内外の専門家による付加価値の高い魅力的な観光土産品の開発・販売、ブランド化等に関するセミナーを28回にわたり開催し、709人の参加がありました。
　また、昨年度から観光事業者に専門家を交えた研究会や専門家で構成される委員会を設置し、付加価値の高い魅力ある観光土産品の開発及び販路拡大に向けたモデル事業に取り組んでいるところであります。
　今後は同事業の結果等を踏まえ、観光産業と製造業の連携による観光土産品の開発のあり方を検討するセミナーの開催等を通して、付加価値の高い観光土産品の開発を促進してまいりたいと考えております。
　次に、観光土産品の県内自給率の向上についてであります。
　平成15年度に県が実施した「沖縄特産品実態調査」によると、観光土産品市場における県産品の比率は71.7％と推計されております。
　また、昨年度県が実施した「観光統計実態調査」によると、飲食店や宿泊施設の食材・飲料品及び観光土産品の県内調達率が10％上昇した場合、その生産波及効果は150億円、雇用効果は1763人と試算されております。
　観光土産品の県産品の比率を高めるためには、産業間の連携による付加価値の高い魅力ある県産土産品の開発が必要だと考えております。
　県においては、このような状況を踏まえ、観光と製造業の連携による魅力ある観光土産品の開発及び販路拡大に向けたモデル事業、工芸品の観光土産品開発、離島における地域資源を活用した特産品開発などに取り組んでいるところであります。
　また、平成18年度の新規事業・製造業重点分野支援事業において新たに土産品部門を設置し、新製品開発やパッケージデザイン開発・改良等への支援を行うとともに、沖縄デザイン戦略構築促進事業においても、土産品のデザイン面での強化を図るための専門家セミナーやパッケージデザインコンテストなどを実施し、付加価値の高い魅力ある観光土産品の開発を促進してまいりたいと考えております。
　次に、県民に対する観光意識の高揚についてであります。
　県では、県民に対する観光意識の高揚を図るため、テレビ、ラジオ等で「じょーとー沖縄」をキャッチコピーにコマーシャルを放送するなど、観光客に対するホスピタリティー精神、観光理念の啓発に努めてまいりました。
　また、市町村及び関係団体で構成する「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」を設置し、ホスピタリティーの高揚、フラワーアイランドの推進、クリーンアップキャンペーン等、県民一丸となった受け入れ体制づくりを推進しているところであります。
　さらに、８月の「観光の日」、「観光週間」の事業では国、市町村等と連携し、観光功労者表彰、観光に関する講演、一斉クリーンアップなどを実施しております。
　現在、県では「観光副読本」を作成しているところですが、児童生徒を含む県民に対する観光教育に向けて活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、沖縄観光の質を高めることが県民の観光に対する支持を拡大していくために重要であります。このことから、来年度は観光人材育成センターを創設し、各種研修を実施し観光人材の育成を図ってまいります。
　次に、観光と第１次産業との連関性についてであります。
　県におきましては、農林水産業との連携により観光の振興を図るため、これまで県内の特色ある農林水産物を活用した新メニューの開発、レシピの作成、ホテルや飲食店への普及促進などに努めてまいりました。その結果、ホテルや飲食店における農林水産物を活用したメニューがふえ、郷土料理・家庭料理につきましては観光客にも高い評価を得ているところであります。
　現在、伝統的農産物の健康食材としての活用拡大、琉球在来豚「アグー」の生産拡大支援などに取り組んでおりますが、今後、これらの成果を有効に活用し、沖縄観光における食の質を高め健康に特化した観光メニューに組み込むなど、県内農林水産物の観光資源としての活用を促進していきたいと考えております。
　また、近年、グリーンツーリズムやブルーツーリズムの推進、特産品の開発、特産品直売所の整備など、都市と農漁村との連携・拡大に向けた地域の取り組みが活発化しております。これら地域の取り組みと観光との結びつきを強化し、地域の活性化を促進するため、観光客への情報発信の拡充のほか、イベント開催や旅行商品化の支援などに農林水産部や関係機関との連携強化を図りながら取り組んでまいります。
　次に、観光関連施設建設のため農地の規制緩和の必要性についてであります。
　近年、遊休化している農地の中には観光関連施設の建設など、その他の利用が検討されているものもあります。
　このような農地の規制の緩和については、基本的には地元市町村において土地利用の動向等を踏まえた調整が行われますが、観光商工部としては、観光振興上、必要な施設と考えられる場合には観光振興と農業の健全な発展との調和が図られるよう、所管部局と連携しながら必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、レンタカーの増加に伴う観光需要の多様化にどのような戦略で臨むかについてであります。
　県が行った平成16年度調査によると、レンタカー観光の広がりは沖縄観光の魅力を拡大させ、地産地消といった地域経済への波及効果等につながるものと期待されており、実際に観光客が従来立ち寄らなかったような飲食店、店舗等への観光客の立ち寄りがふえております。
　県といたしましては、「真南風プラス」等を活用した地域の観光情報の発信を一層充実させるとともに、レンタカー利用客の多様化するニーズに対応し、かつ多くの県民が観光の恩恵を享受できるよう地域の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、県庁内各部、市町村、地域関係団体等との連携を強化し、県内各地域で取り組まれているグリーンツーリズム等の体験滞在型観光の推進、特産品の開発・販売、未利用の観光資源の掘り起こし、融資制度や専門家派遣制度などを活用した個性的な観光施設・店舗づくりへの支援など、特色ある地域づくりを支援する施策を進めてまいります。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　県立北部病院の産婦人科再開問題についてお答えいたします。
　まず、産婦人科再開についてのめどとこれまでの経過についてお答えいたします。
　県立北部病院の産婦人科医師の確保につきましては、人的ネットワーク及び関係機関を通じての情報収集と就任依頼、ホームページによる募集などを行っておりますが、昨年12月からは新たに医師求人サイトでの常勤医師募集広告を行う取り組みを開始しております。
　現在は、内閣府や県外の大学及び民間病院等複数の機関とも調整を行っておりますが、いまだ具体的な確保には至っておらず厳しい状況にあります。
　県としましては、今後ともあらゆる手段を講じて北部病院の産婦人科医師の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、小池大臣の発言に関連して、県は確認しているか、事前に調整はあったか、４月再開を確認しているかについて一括して答弁いたします。
　北部病院の産婦人科について、小池沖縄担当大臣が４月には防衛医官を派遣したい旨、発言されたことにつきましては新聞報道等で承知したものであり、事前に県への連絡等はありませんでした。
　その後、県としましては内閣府を通して確認しましたところ、防衛庁において検討中であると聞いておりますが、派遣期間や人数等の詳細については現段階では把握しておりません。
　なお、小池大臣は去る２月14日の衆議院予算委員会においても、防衛庁に４月から防衛医官の派遣要請をお願いした旨の発言をされております。
　県としましては、今後とも内閣府を通して情報収集に努め、北部病院の産婦人科医師が確保されるよう努力していきたいと考えております。
　なお、防衛庁において検討中であると我々が確認したのは２月13日だったと思います。
　次に、再開に必要な最低限の医師数についてお答えいたします。
　県立北部病院産婦人科の再開につきましては、北部圏域の中核病院として適切な医療の提供体制を図るためにも、24時間の受け入れを行うことや北部地区の分娩数、地域の開業医との連携などの業務量を勘案し、休診前の診療体制を維持するためには３名を確保する必要があると考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　まず、知事の政治姿勢との関連でありますが、知事は安保条約を、安保体制を評価をし、その根幹は沖縄が担っていると、こういうことですね。その根幹は、先ほどありましたように米軍基地が75％も集中していると、こういうことをおっしゃっていました。そのうちの75％は海兵隊です。兵員で60％が海兵隊。そうしますと、沖縄の根幹というのはとりもなおさず海兵隊ですね。これが安保の根幹を担っている、こういうことですね。
　知事、一方で日本の東南アジアの平和と安定のために海兵隊の沖縄駐留をこういうふうにして高く評価をしながら、他方で海兵隊の県外移設を訴えるというのは、これは明らかに矛盾じゃないですか。つまり、知事の基本的な施政表明で述べた安保体制、その根幹の海兵隊を一方で評価しながら、一方ではその必要性を公室長が拒否されて、それを海外に移転するというのは、まさにこれは論理的に破綻しているんじゃないですか。はっきりしてください。
　それから県財政の問題ですが、私が４基金のことを事前に調べた限りでは、18年度末の残高は110億円と承知しているんですが、これは違うんでしょうか、ちょっと確認をしてください。
　農業問題です。
　ただいまの答弁だと、平成16年の県の農業関係支出は612億ですね。県の農業関係で出した金が612億。もう一つは、同じ年度の生産農業所得、これは360億円なんですね、ネットで調べると。これは粗生産から費用と間接税プラス補助金を引いたものですね。実際の農家が取る金です。これは、私が大変問題だと思うのは、15年度の話がありましたが、15年度は総生産額でいえば534億円と、こういうことですね。
　いずれにしても、この２つのどっちをとるにしても、生産農業所得の関係でいえば、何とその両方に250億の差があるんですね。県が使っている金よりも収入が少ないわけです。その農業総生産額でいっても100億くらいの差がある。すなわち360億円の農業生産所得を上げるために県が使っている金は600億使っているわけですね。こういうことが現実に今答弁ではっきりしたわけです。
　そこで伺いますが、１つは、費用対効果という面でこれをどう考えるか。
　もう一つ、選択と集中ということがありましたが、農業はこれまで非常に伝統的な産業ですから、ずっといろんな補助金も含めてあったと思うんですが、こういうのを選択と集中の観点からどう考えるかということですね。
　私は、またこの市場の力が結局県の施策を上回っているということだと思うんですね。したがって、政策の実効性が非常に少ないと。その典型が私は農業政策ではないかと、こういう感じをずっと持ってきている。今の数字はそれをかなり裏づけているんじゃないかと思います。このことをはっきりしてください、市場の力が上回っているということについてですね。
　次に、農業だけで食える専業農家は県内に幾つあるのか。まさかこれを把握してないで農業政策ができるはずはないと思いますね。これはひとつはっきりさせてください。
　それから県立病院の産婦人科の再開についてでありますが、１月７日に小池さんが来てそういう発言がありました。私は、１月13日と２月８日の２回にわたって県に確認をしました。内閣府はどうですかと、防衛庁は聞いてますかと、いずれもこれは県は確認できませんと、こういう返事でした。
　今の答弁は、２月13日になって初めて内閣府が防衛庁にお願いしたということが確認できたと、こういうことですね。つまり、小池さんは７日にそういう発言をして初めて事務的なところで資料を出したのは１カ月以上たった２月13日と、こういうことですね。私は、これは極めて問題だと思います。
　私どもは、産婦人科の再開はみんな非常に強い要望なんですね。だからどなたがやろうと、どこから連れてこようと私は歓迎したいと思いますよ。ただし、産婦人科の問題は構造的な問題なんですね、小児科も含めて。この問題に対して、政治的に選挙に利用するがごとき発言は、私は極めて不謹慎で、そしてこれは非常に行儀が悪いことだと思いますよ。これについてひとつどう思われるか、はっきりしてもらいたい。
　この２月13日という日にちはどういう日にちかといいますと、もう一つ加えますと、照屋議員が国会で質問する前日なんですよね。つまり、国会でいよいよ問題が出ることになって慌てて事務当局にそういう指示をしたと、こういうふうに考えられるわけですね。私は、極めてそういう意味では問題があると思います。
　もう一つ言えば、今の島袋市長は選挙で４月再開を大きな公約として当選したんです。これは知事も推薦している候補者でありますから、これは市民は知事も連帯保証人と考えているんですよ。そういう意味で知事は非常に大きな責任がある。
　そういう意味で、これは知事から伺いたいんですが、４月の再開についてはそういう意味で知事の責任で答弁を願いたい。これは市民がそう思って選挙も左右されたことでありますから、お願いしたいと思っております。
　それから行革プランとの関係で教育長、今、沖縄の教員１人当たりの児童数、これは全国で９位なんですね。もっと多いところは東京とか神奈川とか愛知とか大都市なんですね。沖縄クラスの県では非常にこれは目立って多いんですね。こういう現状を教育長はどう認識されるか。
　それからもう一つ、少子化等々もありますので、その辺をどう認識されているか。
　それから、臨任がこの５年間で小学校で250名もふえていますね。物すごい数でふえて、中には私が回った範囲では小学校で全クラス臨任ということもあるんですね。これは私は大変問題だと思っていますので、どうぞひとつここはお答えください。
　基地問題であります。
　知事、沿岸案についてですが、知事と島袋市長の間には大きな違いがあるんですね。知事は従来案でなければ県外と、こう言っているわけです。市長の方は地元が合意できる案と、こう言っているわけですね。これは自民党の代表質問でも明らかになったとおりであります。つまり、島袋市長は基本的に受け入れなんですね。ここは決定的に違うわけで、ここのところは重要であります。
　さて、知事はこれまで小泉総理のリーダーシップに期待すると何度も言ってきました。しかし残念ながら、当然というか、小泉首相みずから場所の変更はないと、こういうふうに県の選出国会議員団に言っているわけですね。当たり前であって、審議官とか部長とか大臣も含めて積み重ねてきたものが、小泉総理の胸先三寸で変わるということ自体が、そう思うこと自体が私はまさにおかしいというふうに思いますね。
　さて、知事、いよいよどん詰まりです。15年使用期限や軍民共用にもはやすがることもできません。もはや小泉首相のリーダーシップに期待することもかないません。政府高官からは、移設のとんざは知事の協力がなかったと、こういうふうに言われて、与党の幹部からはこれでも知事ですかと、こういうふうに追い打ちをかけられているんですね、知事。ここはまさに四面楚歌なんです。四面楚歌という言葉はこういうときに使うと、私は昔習った覚えがありますが、そういう意味でまさに知事は四面楚歌になってしまっている。
　この事態をだれがつくったか。これは15年問題とか軍民共用とか、できもしないことをあたかもできるように幻想をばらまいてここまで引っ張ってきた、こういうところにあるわけですね。そしてそれを受け入れたと、こういうことが今日の私はこの混迷した事態を招いていると、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで知事に伺いますが、事ここに至って知事は日本政府にどうしてくれと言っているのか。つまり、もとの沿岸案に戻せと言っているのか、あるいは県外移設をせよと言いたいのか、あるいは第３の案があると言いたいのか。
　先ほど知事は、この案以外に県外を求めることはありませんと言っているわけですから、第３の案はないと考えますが、県外移設なのか、それとももとに戻せと言っているのか、そこのところが見えない。ここのところをはっきり、今議会の最大の焦点でありますから出していただきたいと思います。
　それから最後に観光関連でありますが、私は、沖縄観光は慰霊観光に始まって、本土のキャリアとかエージェントが相当な広告費を使って引っ張ってきたと思うんですね。もちろん県内の努力も多としますが、そういう意味では海洋博も含めて他律的なんですよね。今もって本土のキャリアエージェントの人と話をすると、沖縄県はもう少し誘客費をふやしてほしいと、これが共通した話であります。
　そういう意味で、私は本土のキャリアエージェントに沖縄の観光の生死を握らせるわけにはいかないと思うんですね。そういう意味でもっと主体的に予算をふやしていくべきだろうと。この13億6000万というのは、これはもうとんでもない数字ですよね。どこで選択と集中がここに生きているんですか。
　部長の発言は、いろいろ難事業が終わったと言っていましたが、実際にはその30％ぐらいシーリングがかかっているわけでしょう。そういう意味では、まさに私はリーディング産業といいながらこういうふうな予算措置をするということは、私はこれは沖縄観光と沖縄県のかかわりの基本にかかわる問題だと思っていますね。これで民間に任していいと、こういうことなのか、これは知事からぜひともはっきりと見解を表明をしてもらいたいと思っております。
○副議長（新垣哲司）　ただいまの玉城義和君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後７時14分休憩
　　　午後７時58分再開
○副議長（新垣哲司）　再開いたします。
　休憩前の玉城義和君の再質問に対する答弁を願います。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　まず、安保体制の根幹を担う沖縄の米軍基地、その中の海兵隊の県外移転を求めることと、米軍がアジアの平和と維持に貢献しているという評価と論理矛盾ではないかという御質問にお答えします。
　今回の米軍再編協議におきましては、日米両政府が地元の負担軽減と抑止力の維持を前提として軍事体制の見直しについての協議を進めてきたものと理解をしております。
　このため、県は、米軍再編について普天間飛行場を含む在沖米海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示し、この方向を踏まえて日米間で協議することを明確に求めているわけであります。
　次に、沿岸案について県として今後国に何を求めていくのか、県外移転か、もとに戻せということかという御質問でありますが、普天間飛行場の移設についてベストな選択は県外移転であります。このため、米軍再編について県は普天間飛行場を含む在沖米海兵隊の県外移転等の基本的な考え方を示して、この方向を踏まえて日米間で協議することを明確に求めております。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去及び早期返還と、普天間飛行場を含む海兵隊の県外移転など、県民の目に見える形での負担軽減を求めるという基本的な考え方を今後とも変えることはありません。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　主要４基金の残高についてお答えいたします。
　主要４基金の残高については、中期見通し公表後の11月補正と今回提出している２月補正で約35億円を積み立てることとしており、さらに平成18年度当初予算における取り崩しや積み立て後の主要４基金残高は約211億円と見込んでおります。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは再質問にお答えしますが、４問ほどあったというふうに理解しております。
　１つが、費用対効果をどう考えるかと、それから２つ目が、選択と集中から予算の執行をどういうふうに考えるのかと、それから、結局市場の力がそういった努力を上回るのではないかというふうなことと、それから４番目に、専業農家の農業所得はなぜ数字として示せないのかというふうなことで、冒頭お話しました①、②、③はそれぞれ関連いたしますので、総括的にお答えしながら行きたいと思います。
　まず、費用対効果をどう考えるかということでございますが、確かに予算と産出額というふうなことからいえば、費用対効果の面から見ればかなり厳しい面があるとは思います。したがいまして、そういった御指摘のことを踏まえながらこれまで農林水産業の振興というふうなものを図ってきたわけでございます。
　確かに予算と産出額というふうな概念からするとそうなんですが、ただ支出を生産額というふうなもののほかに一つの見方として、産業連関というふうな一つの考え方がございまして、その産業連関というのは産業相互の影響への効果の考え方があります。それをもとに産業の部門別の波及効果というものを推計した資料によりますと、例えば農林水産物が他の部門に及ぼす影響というものが、例えばさとうきびの場合ですと4.3倍、畜産ですと1.99倍、約２倍、果実ですと1.7倍、花卉ですと1.7倍、養殖業1.6倍ということで、そのものの生産にとどまらず、ほかの産業にも波及するというふうなことからいえば、産出額にとどまらないそれ以上の効果が数字としては出てくるということもございますので、そういったことも考え合わせながら農林水産業を振興していかなければいけないというふうに考えております。
　それと選択と集中ということからいえば、確かにこれまで３次にわたる振興開発計画、それから農林水産業振興計画ということで、それぞれの時々の課題に着目して投資は行ってきておりまして、いわばその時々で選択をしながら、そして予算的に集中を図ってきた成果として例えば地下ダムを初めとするかんがい施設の整備がありますし、それから歩道とか農道とかの生産基盤の整備が着々と上がってきていると。
　それから特殊病害虫であるウリミバエとかミカンコミバエの根絶がなされたと。それから畜産業の発展を阻害してきました牧野ダニの駆除ができたと。
　それから輸送ルートの開発としてＪＲを活用した新たな輸送ルートの開発、それからマンゴーとかゴーヤーなどの戦略品目の開発もそれぞれ行ってきておりまして、選択と集中という観点からは一定程度効果があったのではないかというふうに思っております。
　そういったことを踏まえながらでも結局は市場の力が上回っていくのではないかというふうなお話だと思うんですけれども、確かに国際化の進展というものの中で産地間競争が非常に厳しくなって、市場の力は非常に大きいものがありますが、そういう市場の力だけではなくて、農林水産業を農業が持つ多面的な機能も評価して、それでもって農村が維持されて、あるいは都市生活が維持されているというふうな直接市場評価だけではなく、多面的機能も評価していこうというふうなことも最近は農林水産業の振興を図る観点から非常に有力な考え方というふうなことでございますので、そういったこともあわせながら、先生御指摘のように付加価値が高く、そして地域特性を生かした農業の振興に努めなければいけないというふうに考えております。
　それと、専業農家の農業所得がどうして示せないかというふうなことですが、実は農業関係の指標といいますのは国がまとめて調べて公表するというふうなことになっております。
　先生お尋ねの専業農家の農業所得というのは、実は専業農家というのは就業状態別の考え方でございまして、それに関する農業所得というのは国は公表しておりませんで、私どももそれでつかむことができないと。
　それで先ほどお話しました数値は、販売農家、いわゆる経営面積が30アール以上、過去１年間に販売金額50万円以上であった農家についての、販売農家については農業所得が平成15年で92万2000円ありますというふうなことで、現在我々がつかみ得る統計上の数値でお話をしたということでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問の、本県は１人当たりの教員に対する児童生徒数が全国でも多いと言われることについての認識についてお答えします。
　本県は都市部における過大規模校が多く、そのため１人当たりの児童生徒数が多くなっております。
　いずれにしましても、公立小中学校の教職員の定数については義務教育標準法により定められております。本県においても、その法律にのっとり児童生徒の学習に支障のないよう教職員の確保が図られるものと認識しております。
　次に、本県において臨時的任用職員が多いということについてお答えします。
　本県の臨時的任用の主な理由は、１つに、児童生徒や学級数の増減に伴う教員数の変動、２つに、各年度の採用者数を平準化するための中長期的計画、３つに、少人数学級や少人数指導による加配定数の変動、４つに、勧奨退職者数の見込みの難しさなどによるもので、臨時的任用教員配置はやむを得ず行っております。
　今後とも教員の適正配置を図り、可能な限り本務教員の確保に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　観光予算に関連しての再質問にお答えをいたします。
　現下の厳しい財政状況の中で、県全体として限られた財源を緊急かつ重要な施策に効率的に配分することが求められているわけでございまして、観光予算が減少したことは大変残念でありますけれども、厳しい中、観光については中国観光誘致事業に重点事業配分枠として配慮された部分もございます。
　今後、県の観光行政としては民間との役割分担を考慮しつつ、民間が取り組みにくい、あるいは行政がリードすべき未開拓の分野などについて特化し、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、国のビジット・ジャパンと連携をするなど、事業枠が拡大できるよう努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○県立病院監（知念建次）　再質問に対してお答えいたします。
　小池大臣の発言は、沖縄担当大臣として沖縄県における本島、離島各地の医療状況についてよく認識しておられ、これまでも北部病院の産婦人科問題について要請を受け、テレビや内閣府のホームページ等で産婦人科医の募集呼びかけをやっていただいたことが背景にあり、今回の発言になったものと思われます。
　小池大臣の発言に対しましては、直後に内容の確認を行うとともに、これまで数度にわたって情報収集を行ってきましたが、その際の情報は、防衛庁に要請し調整を行っている旨の情報はありましたが、防衛庁において検討中であると確認したのが２月13日であるということであります。
　県としましては、防衛庁において検討中であるということはより実現性が高くなったものと理解しておりますので、今後とも内閣府を通してより一層の情報収集に努め、北部病院の産婦人科医師が確保できるようあらゆる手段を講じて努力していきたいと思います。
　以上でございます。
○玉城　義和　議長、ちょっと休憩してください。
○副議長（新垣哲司）　休憩いたします。
　　　午後８時11分休憩
　　　午後８時22分再開
○副議長（新垣哲司）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　公室長、海兵隊は沖縄にもう要らないということはわかりました。そうしますと、根幹を担う部隊というのは海兵隊ではないと、こういう認識ですね。確認します。
　それから県立病院監、私は先ほど申しましたように、２回にわたって担当の課長に連絡をして確認しています。そうでないと言っているんですね、13日が初めてだと。これをもう一回やってください。
　それから農林水産部長、産業連関があると、そんなの当たり前の話ですよ。それは１次産業、２次産業全部あるわけです。私が言っているのは、こういう612億円かけて生産農業所得が360億円というこういう２倍もの費用をかけてこれしか生産できないようなそういう仕組みでいいんですかと、こういうことを言っているわけですね。産業連関云々といえば３次産業だって２次産業だってみんなある、当たり前のことですよ。そんなことで逃げちゃだめですよ。この農業政策そのものに問題があるんじゃないかということです。
　それから知事、知事の今の要求は、これはもう県外移設一本と、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（新垣哲司）　休憩いたします。
　　　午後８時25分休憩
　　　午後８時28分再開
○副議長（新垣哲司）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　日米安保体制の根幹を担うのは海兵隊ではないのかということかと、こういう御質問であると思います。
　現時点で日米安保体制の根幹を沖縄が担っていると。その中で海兵隊のウエートは非常に高いということは事実であります。
　先ほど申しましたように、海兵隊の沖縄駐留、すべての部隊が沖縄に駐留するという必然性は軍事革命等の中でなくなっていくであろうと。そういう展望のもとに県として米海兵隊の県外移転というものを求めているわけです。
　そういうことを踏まえて、今後、日米間で行われる再編協議の中でどのように沖縄の米軍基地が再編されていくのか、どのように米軍基地のありようが変化するのか、これについては今後の展開を見ないとわからないと、こういうことであります。
　次に、県として今後県外移転という要求に絞って対応するのかという御質問でありますが、県としては最終報告に向けて沿岸案については容認できないこと、従来案でなければ県外移転というものを求めていくということが県の方針でございます。
　以上であります。
○県立病院監（知念建次）　再質問に対してお答えいたします。
　議員からの１月13日の電話照会や２月８日の照会に対しまして、その時点におきましては防衛庁において検討中という情報は県は得ておりませんで、小池大臣発言について県は確認しているかという議員の質問に対し、県は事前には知らなかった、内閣府に打診したが確認中との回答をしているというふうに聞いておりますので、今回の答弁との違いはないと認識しております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　先ほどの再質問の御趣旨は、選択と集中の中でやはりまだ費用対効果、そういったものが十分出ていないのではないかというふうなお話ですが、確かにそれだけの予算に比べて農業産出が十分じゃないと、総産出額が十分じゃないというのは確かにそのとおりでございますので、今後限られた予算でございますので、そういったものを効率的に利用しながら、今、農林水産業振興計画の中には７つの施策の柱がございますので、それは生産供給体制でありますとか、流通販売あるいは生産基盤の整備等ございますので、そういった施策を効率的に組み合わせながら、農業産出額の増加を目指しながら、予算と見合うような産出額の向上に努めていきたいと、このように考えております。
○玉城　義和　比嘉秀平主席の話もありました。
　知事、ひとつ御提案申し上げますが、事ここに至ったら３月で最終案がこの沿岸案が出たら辞職をして、知事、日本政府とアメリカに抗議をすると。沖縄県民に７年間約束したことを謝ると、その決意が四面楚歌の局面を打開する唯一の方法であり、知事の花道をつくる唯一の道であります。いかがでしょうか。
○副議長（新垣哲司）　この際、お諮りいたします。
　本日の会議は延会いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新垣哲司）　御異議なしと認めます。
　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　次会は、明３月１日午前10時から会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって延会いたします。
　　　午後８時35分延会