○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第９号議案から乙第11号議案まで、乙第13号議案から乙第19号議案まで及び認定第１号から認定第24号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　辻野ヒロ子君。
　　　〔辻野ヒロ子君登壇〕
○辻野　ヒロ子　おはようございます。
　一般質問の最終日で、傍聴席には知事夫人を初めたくさんの応援団がお見えになっております。きょうは元気よくいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　去る９月16日未明、大型台風13号は長時間吹き荒れ、すべてのライフラインがストップする中、すさまじい様子を茫然と窓から眺めながら恐怖の一夜を明かしました。
　石垣島、西表島を初め、69メートル余の突風で大きな被害をもたらし、完全復旧にはまだまだ時間がかかります。たくさんのけが人を出し病院に運ばれ、住居の倒壊、農作物、水産業などの被害が甚大です。
　早速牧野副知事が被害状況調査に来島され、本部には嘉数副知事も視察されたこと、また八重山支庁には支庁長を本部長に災害復旧対策本部を立ち上げ、日夜取り組んでおられることに心から感謝申し上げます。ぜひ一日も早く被害の復旧、対策をよろしくお願い申し上げます。
　また、議員の皆様にも現地調査や激励をいただき、今議会で多くの方が被害対策について取り上げていただき、まことにありがとうございます。今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　さて、６月議会で稲嶺知事の勇退表明がありましたが、３期続投への思いが強かっただけに大変ショックでした。今議会が稲嶺知事の最後の議会になると思うと少し寂しい気がいたします。
　知事におかれましては、就任以来、山積する重要な県政の課題を使命感と責任感を持って一つ一つ解決に向けて取り組んでこられました。特に、30年に及ぶ八重山郡民を初め県民待望の新石垣空港建設については、知事のすばらしいリーダーシップのもと、いよいよ10月20日に起工式が予定されており、その場に知事と一緒に参加できますことを大変うれしく思います。特段の御配慮と大きなお力添えに心から感謝申し上げます。供用開始まで見守っていただき、内助の功でいつも支えてくださいました法子夫人ともども御招待いたしますので、ぜひ一緒に一番機に搭乗していただきたいと思います。そして、残された任期中も御自愛くださいまして公務を全うし、知事の思いをしっかりと引き継いでくれる後継者にバトンタッチしていただきたいと思います。
　以上、所感を述べて質問に移ります。
　１、台風13号被害の対応と対策と支援について。
　被害状況と現状把握についてお伺いします。
　次の件についてどのような対応、対策と支援ができるのかお伺いします。
　石垣市魚類養殖場と防波堤の被害対策支援について。
　当日、早速現場調査したときは、生けすにつながる浮きフロート連結部分が破損しばらばらになっており、また８月に12万匹入れた稚魚も４万匹以上は流失し、ヤイトハタの成魚も流れ、生けすに残っているのも元気がなく、養殖場は１億円余の被害だと漁民の悲痛な訴えでした。被害の支援策についてどのような救済ができるのかお伺いします。
　防波堤については、漁村再生交付金制度の導入を早急に取り入れる必要があります。概要と進捗状況についてお伺いします。
　農作物被害対策支援について。
　さとうきび、果実、水稲、マンゴーハウス、牛舎、野菜類の被害が甚大で、再建に多額の借金をすることになり、途方に暮れる生産者農家へどのような支援策があるのかお伺いします。
　電線地中化の必要性についてお伺いします。
　将棋倒しのように無残に倒壊し、２万世帯余が停電を余儀なくされており、復旧作業も本島や宮古島より200名余の応援や、70数台の作業車を導入していたようです。ぜひ今後の災害対策に向けて地元からの強い要望もありますので、電線の地中化の必要性を訴えて当局の見解を求めます。
　被災者生活再建支援法の適用についてお伺いします。
　台風13号災害に石垣市と竹富町が同法の適用で報告がありますが、支援法の適用基準対象物件、支援金支給の仕組み、支給額等についてお伺いします。また、一日でも早く再建できるように取り組んでもらいたいが、見解をお伺いします。
　２、土木建築行政について。
　新石垣空港建設について。
　新石垣空港建設事業も用地取得、進入灯設計業務委託、試験盛り土工事、人工洞窟設置工事、モニタリング調査などが盛り込まれ、いよいよ本格的に動き出しました。去る６月17日に新石垣空港整備事業用地地主会への説明会を開催し、用地取得に向けた価格などを具体的に提示し作業を進めているようですが、ぜひスムーズに推進していただきたいと思います。
　そこで次の件についてお伺いします。
　用地取得の契約状況は順調に進んでいると理解してよいのか。また、空港全体面積の何％取得できたのか。2007年度までに完了予定だが、見通しはどうなのかお伺いします。
　地元地権者等の感触はどうなのか。600人余の共有地主の対応についてどのような状況なのかお伺いします。
　今後の事業スケジュールについてお伺いします。
　起工式が10月20日に予定されているが、その後のスケジュールについてお伺いします。
　年度別の事業内容と大まかな事業費についてお伺いします。
　供用開始の予定はいつごろになるのかお伺いします。
　工事発注において地元優先されているかお伺いします。
　登野城団地の建てかえ状況について。
　１期工事の進捗状況と２期工事の概要とスケジュールについてお伺いします。
　発注に当たっては地元優先で分離・分割方式で進めていただきたいが、見解をお伺いします。
　新川団地の建てかえについて。
　昭和53年に建築され、水漏れや特に塩害がひどく、玄関ドアの取りかえ、床の張りかえなど頻繁にあり、住民からの苦情が相次いでいます。
　建てかえ時期はいつごろ事業着手となるのかお伺いします。
　３、観光行政について。
　ＣＩＱ施設について。
　現石垣空港内のＣＩＱ施設の進捗状況についてお伺いします。
　いよいよ台湾・花蓮からプログラムチャーター便が10月26日に花蓮から初飛行でお迎えすることになりました。そこで地元からの強い要望があり、これまで長い年月をかけて八重山青年会議所やＯＢのメンバーが中心になり、行政と一緒に取り組んできた経緯の中で、知事の熱い思いがあって御理解いただいたものと思います。ＣＩＱ施設着工をスピードアップしていただき、ぜひ稲嶺知事の任期中に完成のめどづけができないのかお伺いします。
　新石垣空港の中でのＣＩＱ施設についても予定されていると理解しているが、見解をお伺いします。
　次に、観光バリアフリー化推進事業について。
　観光立県を掲げる本県では、高齢の方も障害のある方も積極的に観光に来ていただけるよう、だれもが楽しめる観光地を目指して観光のバリアフリー化に取り組んでいます。本県が推進している事業の概要についてお伺いします。
　石垣市、竹富町をモデル地域に指定されているようだが、今後具体的にどのように推進していくのかお伺いします。
　地域の民間事業者の取り組みをいかに促進していくのかが大事だと考えるが、具体的にどのように進めていけばよいのか見解をお伺いします。
　平成19年度の事業化に向けて取り組めば予算確保も可能なのか、見解をお伺いします。
　４、福祉行政について。
　八重山・宮古病院の産婦人科医師の確保についてお伺いします。
　宮古病院については、10月から２名体制が確立されたようです。
　八重山病院について、ローテーション派遣ではなくしっかりと４名体制を整え、安定的な確保が必要だと考えるが、今後の見通しについて見解をお伺いします。
　県地域医療対策協議会、県医師確保対策検討委員会を立ち上げたが、概要と今後の取り組みについてお伺いします。
　八重山福祉保健所に児童相談所分室（児童福祉司の配置）設置について見解をお伺いします。
　石垣市は人口比率に対し児童虐待の相談件数が県内トップであり、送致件数も増加傾向にあります。昨年１月に市からの要請や、去る６月９日に県議会の少子・高齢対策特別委員会視察の児童養護施設「ならさ」でも強い要望があり、さらに石垣市議会の６月議会で要請決議をして要請行動も行っております。このような現状を踏まえ、ぜひ実現に向けて踏み込んだ答弁を求めます。
　少子化対策についてお伺いします。
　2005年の全国の合計特殊出生率が1.25％に対し、本県は出生率1.7％で全国１位と、総人口に占める子供の割合も全国13.7％に対し本県は18.4％で全国１位。２つの全国一を維持はしているが、県内で見ると少子化傾向が急激に進行しており、昭和48年の2.14％が1.7％と減少し、現在の人口を維持する水準は2.08％と言われ、大きく下回っており、歯どめがかかっていない状況が続いています。
　自民党女性局では、昨年から立党50年の節目の活動として全国女性部の総力を挙げ、少子化問題に取り組んでいます。「子どもＨＡＰＰＹプロジェクト」と題し、２回にわたるアンケート調査や各ブロック会議などを開催し、また去る７月には少子化対策先進国のスウェーデン、フランス視察へ国会議員６名と全国の女性局長が参加し、現状を学ぶことができました。今後は政策提言をもとに少子化問題の改善や予算確保に向けて活動を展開してまいります。
　そこで、今回の海外視察研修や福井県の事例を参考に、本県の少子化――出生数、出生率低下――の現状と今後の対策について具体的にお伺いします。
　教育費、保育料、または幼稚園費の負担軽減について見解を伺います。
　子供が多いほど優遇される税制措置、子育て支援税制の創設と児童手当対象年齢の引き上げ及び手当の増額についての見解をお伺いします。
　妊婦の検診費用に対する支援と無料化を含めた出産費用に対する支援の拡大についての見解をお伺いします。
　就学前の子供を対象に医療費の自己負担の無料化について見解を伺います。
　平成12年度の未婚率、20歳から34歳で、本県は女性が54.3％、男性が66％となっており、男女ともに結婚していない方が多い現状であります。少子化の要因の一つに未婚化・晩婚化の進行も年々上昇しています。
　そこで、未婚化の進行に対する対策についての見解をお伺いします。
　市町村、また国及び一般事業主との連携や情報交換等も必要だと考えるが、見解を伺います。
　５、教育行政について。
　義務教育施設敷地に係る国有地の減額譲渡について（竹富町の西表島）。
　当該地は、当初無償払い下げを要請したが、林野庁九州森林管理局の管理下にあり、財政事情の厳しさや国庫歳入確保のため国有財産の売り払いを進めている国の基本的な意向などからして無償払い下げは困難であるとの認識が示されました。しかし、この土地が未来の我が国や地域を担う子供たちの義務教育の場として活用されているということで、減額譲渡の要請決議を竹富町６月議会で決議されたが、ぜひ当局の積極的なお力添えをお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
　船浦中学校屋内運動場屋根破損の早期整備について。
　台風13号で平成12年に完成した船浦中学校屋内運動場の屋根が破損し、ひび割れや水浸しで大きな被害を受け、教育現場で大変支障を来しています。一日も早い復旧が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
　６、「ちゅらさん運動」について。
　犯罪のない安全・安心な沖縄県の実現を目指し、平成16年４月に「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」が施行され、県民総ぐるみ運動として県内各地区で展開されている「ちゅらさん運動」もことしで３年目になりました。
　知事部局の「ちゅらまちづくり」、県教育庁の「ちゅらひとづくり」及び県警察の「ちゅらゆいづくり」の推進状況と今後の取り組みについてお伺いします。
　知事部局の「ちゅらまちづくり」について。
　犯罪に強い安全なまちづくりを促進するために、施設や環境などハード面の整備が重要だと考えますが、推進状況と今後の取り組みについてお伺いします。
　教育庁の「ちゅらひとづくり」について。
　子供たちの安全対策として、子供たちみずからが通学路等の安全点検を行う「地域安全マップづくり」の取り組みを全小学校において促進していくようですが、推進状況と今後の取り組みについてお伺いします。
　警察の「ちゅらゆいづくり」について。
　県内の犯罪情勢はどのような状況なのかお伺いします。
　警察において、地域の自主防犯ボランティア活動の定着・拡大を図るためボランティア団体にどのようなことをしているのか。また、防犯リーダー養成講座の「ちゅらうちなー安全・安心アカデミー」を開催し、昨年は本島で、ことしは宮古、八重山でも大勢の皆さんが受講し、大変好評のようでした。これからどのような形でリーダーの活動を展開していくのか、推進状況と今後の取り組みについてお伺いします。
　「ちゅらさん運動」はやっと各地区でも認識され、安全・安心なまちづくりの取り組みとして定着しようとしていますが、特に他府県では子供が犠牲になる痛ましい事件が多発しており、本県においてこのような事件は絶対に発生させないようさらに取り組みを強化していく必要があります。
　安全・安心なまちづくりの取り組みとして今後とも「ちゅらさん運動」を強力に推進すべきだと考えるが、「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進協議会」の会長である知事の見解をお伺いします。
　７、与那国島の外交問題について。
　与那国島近海における台湾の射撃訓練の中止及び漁船の安全操業についてお伺いします。
　去る８月に台湾海軍が６日間にわたる軍事射撃訓練を計画し、漁業者は操業自粛を余儀なくされるなど、過去同様に島民は深刻な不安に見舞われました。与那国、八重山両漁協に所属する漁業者は、操業時の安心・安全が何ら確保されない状況のまま生命、生活、財産が脅かされているという憂慮すべき事態が現実となっています。当局の特段の御支援と対策についてお伺いします。
　与那国島上空の台湾防空識別圏の見直しについて、担当長官の訓令で効力を発すると聞いていますが、強力なバックアップが必要だと思います。見解をお伺いします。
　海上保安庁巡視船専用バースの整備についてお伺いします。
　国境の島・与那国島の立地条件にかんがみ、海難防止、海難救助、治安、防災など、海の安全を担う海上保安庁の役割は大変重要な存在です。これまでも与那国近海操業時における安全確保や不法操業に対する監視取り締まりなど、巡視船艇、航空機を効率的に配備し対処しておりますが、緊急的な場合も多く、ぜひ与那国周辺海域での常駐的な巡視活動を強く要請するとともに、巡視船専用バースの設置、整備の必要性について見解をお伺いします。
　８、デイゴの異変、開花せず落葉や立ち枯れについて。
　デイゴは、沖縄の県花として若夏（うりずん）の季節に力強く真っ赤に咲き誇り、県民はもとより観光客の心を和ませてくれます。しかし、ことしは県内のデイゴの花がほとんど咲かず異変が起きています。八重山郡内ではほとんどの学校にデイゴの大木があり、ことしに入って次々と立ち枯れし、10本ほど撤去しており、非常事態です。
　マスコミ報道によると、ヒメコバチ類が多く寄生し、新芽に卵を産み、新芽が育たず真っ黒くなり、葉が育たないために樹皮がぼろぼろにはがれ落ち枯れているのです。先日確認し、写真を撮ってきましたので、お見せしたいと思います。（資料を掲示）
　知事の方にも差し上げてありますが、このようにヒメコバチが新芽に卵を産みつけて、そして葉が落ちて枯れるんですね。黒くしてこういう形になります。こういうふうに木は枯れていきます。こういう状態でございます。台風の後にこういうふうになっております。
　台風13号の被害でヒメコバチによる、これこそ本当に「泣き面にハチ」というのでしょうか、ほとんど枯れ木の状態でございます。無残なこの姿を見て本当に心を痛めております。
　そこでお伺いします。
　県内の被害状況と原因及び対策についてお伺いします。
　また、被害に対する研究体制についてお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（稲嶺惠一）　おはようございます。
　辻野ヒロ子議員には引退後のことまで御配慮いただき、ありがとうございました。
　それでは早速辻野ヒロ子議員の御質問にお答えをいたします。
　新石垣空港のスケジュール、年度別事業内容、事業費及び供用開始についてでございます。
　新石垣空港整備事業は、平成17年12月19日に国土交通大臣より飛行場設置許可を得て、去る３月までに実施設計を完了し、来る10月20日に起工式を予定しているところであります。
　今後のスケジュールとしては、今年度から地権者の方々の御理解と御協力を得て用地買収を進めており、平成19年度までの２カ年間で全用地を取得する計画としております。
　工事については、用地取得の状況を踏まえ、環境に十分配慮しながら平成18年度に試験盛り土工事を行い、平成19年度から本格的な用地造成工事に着手し、順次、滑走路舗装工事、照明工事、建築工事等を実施し、平成24年度には国の完成検査を経て供用開始を行う計画としております。
　これらに要する経費としては、総事業費約420億円、平成19年度以降年間ベースで50億円程度を見込んでおります。
　次に、離島・へき地医師確保対策検討委員会と地域医療対策協議会の概要と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　島嶼県である本県において、離島・僻地における医師の確保は重要な政策課題であります。
　県は、これら地域の医師確保を推進するため、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「沖縄県離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置しているところであり、地元自治体の長や離島病院長等からの意見を踏まえ、去る９月21日に当面の対策を盛り込んだ中間報告を取りまとめたところであります。
　また、県全域における医療提供体制の諸課題への対応策を協議するため、琉球大学医学部、医師会、市長会、町村会等で構成する「沖縄県地域医療対策協議会」を６月13日に設置したところであります。
　県としては、これらの協議会等における検討結果を踏まえ、必要な施策に反映するとともに、琉球大学医学部等とより密接な連携を図りながら、中長期的な視点に立った医師確保システムの確立に努めていきたいと考えております。
　次に、「ちゅらさん運動」の推進についてお答えをいたします。
　県は、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」に基づき、犯罪を減らしてすべての人々が安全に安心して暮らせる沖縄県を実現するため、県、市町村、事業者、県民、学校、警察が一体となった県民総ぐるみで取り組む「ちゅらさん運動」を推進してまいりました。その結果、犯罪認知件数が昨年は６年ぶりに２万件を下回るなど、犯罪抑止に一定の成果があったものと考えております。
　しかしながら、他府県では昨年からことしにかけて子供をねらった凶悪犯罪が連続して発生しています。本県では県外のような凶悪事件は起こっていませんが、決して油断できない状況にあります。
　県としましては、今後とも県民総ぐるみで「ちゅらさん運動」を強力に推進し、犯罪のない安全・安心な沖縄県を目指して取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　台風13号による被害状況と現状把握についての御質問にお答えします。
　平成18年９月15日から17日にかけての台風13号による八重山地方を中心とした県内の主な被害状況は、10月３日現在で人的被害は重傷者５人、軽傷者61人、住家被害は住宅全壊23棟、半壊52棟、一部破損245棟となっております。
　また、本部港内のターミナルビル施設等が高波を受けて大きな被害を受けたほか、その他の公共建物等もガラスの破損や屋根の損壊など多くの被害を受けております。
　さらに、八重山地区における電柱250本の折損または倒壊等により、最大時で２万6100世帯が停電し、石垣市では全域で断水となりましたが、断水は９月22日午前10時に、また停電も同日午後11時54分をもって全面復旧しております。
　電話回線は、最大時で2200回線が不通となっておりましたが、10月１日をもって全面復旧をしております。
　被害額は現在調査中でありますが、農林水産関係は約14億5000万円、土木関係は約４億8900万円の被害額が見込まれております。
　次に、防空識別圏についての御質問にお答えします。
　国によりますと、台湾側の防空識別圏について、台湾側は日本の領空に配慮して運用しているとのことであります。
　県としては、政府において早急に解決されることが必要であると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは登野城地区養殖場の被害対策支援についてお答えします。
　登野城地区養殖場における台風13号による被害額は9685万円と見込まれております。
　被害の内容は、養殖用生けす、浮き桟橋の破損及び養殖魚のへい死等となっております。
　県としましては、養殖用生けすの新設や種苗の購入費など、漁家が必要とする資金について沿岸漁業改善資金による無利息の貸し付けや漁業近代化資金の貸し付けにおける利子補給を行い、負担軽減を図ることとしております。
石垣市の管理する浮き桟橋の復旧については、石垣市とも協議の上、その復旧方針を踏まえて補助事業による採択可能性について検討してまいります。
　また、養殖場の静穏度向上のための防波堤の延長等については、平成19年度漁村再生交付金事業による新規採択を目指し、国に対して要望を行っているところであります。
　計画内容は、防波堤の延長50メートル及び防波堤のかさ上げ320メートル等で、総事業費は２億7000万円、完了は平成21年度の予定となっております。
　続きまして、農産物被害対策支援についてお答えします。
　台風13号による農林水産業の被害総額は約14億5070万円と見込まれております。
　地域別には、八重山地域が約７億7990万円となっており、被害の大半を占めております。
　その主な内訳は、農作物約４億1140万円、農業関係施設約2350万円、畜産関係施設約２億3000万円、水産関係約１億1170万円となっております。
　農作物等の被害対策としては、八重山農政・農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し、病害虫防除の徹底や樹勢の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家が資金等を必要とする場合は、農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることとしています。
　本県の農林水産業の振興を図るためには、台風による潮風害などの自然災害を防ぐことが重要であります。
　このため、県では、防風・防潮林や平張り施設などの整備を推進しております。
　今後とも、台風や干ばつなど自然災害に強い農林水産業を確立するため各種施策の推進に取り組んでまいります。
　続きまして、与那国島近海における台湾の射撃訓練の中止及び漁船の安全操業についてお答えいたします。
　近年、本県周辺の我が国の排他的経済水域において台湾漁船の違法操業が増加しており、本県の水産業へ多大な影響を与えております。また、与那国島周辺海域で実施された台湾海軍の軍事演習により本県漁業者の安全が脅かされております。
　このため、県としては、去る８月に衆議院沖特委に対し、台湾漁船の取り締まり強化と台湾海軍の軍事演習廃止について要請を行うとともに、９月14日には水産団体とともに関係省庁に対し同趣旨の要請を行ったところであります。
　県としましては、今後とも本県周辺海域における漁業者の安全操業の確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、デイゴの被害の状況と対策及び研究体制については、関連しますので一括してお答えいたします。
　デイゴの不開花、落葉等の異変については平成17年に石垣島で初めて確認され、その後、宮古島や沖縄本島等においても確認されております。中でも八重山地域では立ち枯れのケースが見られます。
　デイゴの異変の要因としては、台風等による被害も考えられますが、最近の調査ではヒメコバチ科のハチの影響もあるとの指摘がされております。このハチは、体長１ミリメートル程度と小さく、デイゴの葉に寄生して虫コブをつくり、高い密度で寄生を受けたデイゴは成長や活力が損なわれ、枯死を引き起こす場合があると言われています。
　被害の状況については現在実態調査を実施しているところであり、防除の試験研究については県森林資源研究センターが中心となって行っております。今後、薬剤防除試験の結果及び国内外での研究情報を踏まえ、防除対策について検討してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、電線類地中化の必要性についてお答えいたします。
　電線類の地中化については、沖縄総合事務局、沖縄県、関係市町村及び電線管理者で構成される沖縄ブロック電線類地中化協議会において、整備箇所、整備延長等を定めた「無電柱化推進計画」を策定し、当該事業計画に基づき事業を実施しているところであります。
　台風常襲地における電線類の地中化は、安定したライフラインの確保のため有効な手法であり、今後とも電線管理者等の理解を得ながら電線類地中化事業の推進に努めていきたいと考えております。
　続きまして、新石垣空港の用地取得状況と見通しについてお答えいたします。
　新石垣空港整備事業の用地取得については、空港予定地に土地を所有する法人とは去る４月から、また共有地権者を除く一般地権者とは５月から用地交渉を開始しております。
　共有地権者については全国各地に分散していることから、８月から用地交渉を開始したところであります。
　現時点の契約状況は、石垣全日空リゾート株式会社を含めて22名、面積で約94ヘクタール、取得率で約48％となっております。これに取得確実な国、県、市等公的機関が所有する土地約24ヘクタールを加えますと取得率は約61％となり、用地取得はおおむね順調に進捗していると考えております。
　県としましては、平成19年度までに全用地を取得すべく地元石垣市と緊密に連携しながら、沖縄県土地開発公社を活用して用地買収を鋭意進めているところであります。
　続きまして、地元地権者・共有地権者への対応についてお答えいたします。
　県は、これまで全地権者を対象とした新石垣空港地権者説明会や新石垣空港整備事業に伴うつけかえ国道地権者説明会等を開催しており、一般地権者や法人の方々からは新空港の必要性や事業計画への賛同を得ております。
　一般地権者及び法人との個別用地交渉については去る４月以降開始しており、既に石垣全日空リゾート株式会社を含めて22名の地権者と契約を交わしたところであります。
　これまでの用地交渉の過程において、地権者の反応はおおむね良好であるとの感触を得ておりますが、一部地元地権者には空港設置への同意を得ているものの、土地単価への不満等があることから、引き続き用地補償の算定根拠等を詳細に説明し、御理解と御協力を得ていきたいと考えております。
　また、共有地権者については去る８月から県内在住者には直接面談交渉、県外在住者には文書交渉を重ねておりますが、９月27日現在、654名中12名の方から承諾を得たものの、残りの共有地権者は事業への反対、文書受け取り拒否、反応なし等となっております。
　県としては、今後とも粘り強く交渉し、御理解と御協力を得ていきたいと考えております。
　次に、工事発注についてお答えいたします。
　平成18年度の新石垣空港整備事業に係る工事は、試験盛り土工事、コウモリ人工洞設置工事、グリーンベルト植栽工事等がありますが、いずれも地元企業への発注となっております。
　次に、登野城団地建てかえ工事の進捗とスケジュールについてお答えいたします。　
　県営登野城団地建てかえ工事は、老朽化した既存住宅162戸を建てかえ、167戸の住宅団地を整備するものであります。そのうち63戸の住宅を建設する１期工事は去る３月に建築工事に着手し、９月末現在で84％の進捗となっております。
　当該団地工事については、平成19年１月の完成を目途に鋭意取り組んでいるところであります。
　また、２期工事については残り104戸の住宅の建設を計画しており、平成19年３月に建築工事に着手し、平成20年３月の完成を予定しているところであります。
　次に、発注方式についてお答えいたします。
　県営登野城団地の２期工事の発注については、１期工事と同様に可能な限り分離・分割発注を行い、地元企業の受注機会の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、新川団地の建てかえについてお答えいたします。
　県営住宅の建てかえについては、平成13年度から平成22年度までを計画期間とする沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画において、昭和51年度までに建設された10団地の建てかえを決定し、これまで登野城団地ほか３団地において事業着手するなど、順次事業を進めてきております。
　昭和53年度に建設された新川団地は、これら建てかえ予定の10団地に含まれておらず、今後10団地の建てかえ事業の進捗状況等を勘案しながら検討していきたいと考えております。
　次に、現石垣空港内のＣＩＱ施設の進捗状況についてお答えいたします。
　現石垣空港において整備中のＣＩＱ施設は、国際チャーター便の海外旅客の受け入れ体制を充実し、空港サービス機能の向上を図るものであります。この施設整備により海外交流が促進されるなど、八重山圏域の振興に大きく寄与するものと考えております。
　同施設の進捗状況については、８月下旬に工事を発注したところであり、年内の完成を予定しております。
　次に、新石垣空港におけるＣＩＱ施設についてお答えいたします。
　新石垣空港におけるＣＩＱ施設については、現石垣空港に設置されるＣＩＱ施設の利用動向を踏まえ、関係機関との調整を図りながら設置に向けて万全を期していきたいと考えております。
　次に、祖納港における巡視船専用バースの整備についてお答えいたします。
　与那国島には地方港湾の祖納港があり、1000トンクラスの船が接岸できる水深4.5メートルの岸壁が１バースと2000トンクラスの船が接岸できる水深5.5メートルの岸壁が１バースあり、昨年度防波堤が整備され、今年度よりフェリー「よなくに」、定期貨物船「協栄丸」等が入港しております。
　当該岸壁は公共施設として整備供用していることから、これらの船舶が利用している時間帯を除いて、海上保安庁の巡視船が当該岸壁を使用することは可能であります。
　なお、港湾整備事業で巡視船の専用バースを整備することについては困難な面があると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　台風13号被害の対応、対策と支援について、石垣市及び竹富町における被災者生活再建支援法の適用についてお答えいたします。
　台風13号災害により、石垣市及び竹富町において住宅に多数の被害が生じ、９月20日、市及び町から県に対して、被災者生活再建支援法施行令に定める自然災害に該当するとの報告がありました。
　県は、同施行令に定める自然災害に該当するものと認め、同日、被災者生活再建支援法を適用することとしました。
　石垣市及び竹富町の区域において、住宅が全壊した世帯及び大規模半壊した世帯については、法に定める要件に合致する場合に、その申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅が全壊した世帯には最高300万円、大規模半壊した世帯には最高100万円の支援金が被災者生活再建支援法人から支給されます。この制度の実施により、被災者の生活居住の安定を図り、自立した生活の再建を支援していくこととしております。
　また、沖縄県災害見舞金支給要領に基づき、全治１カ月以上の負傷者及び住宅が全壊または半壊した世帯には５万円から２万円の範囲で災害見舞金を支給することとしております。
　県としては、市及び町と連携を密にしながら、該当する被災者に対して被災者生活再建支援金及び災害見舞金の速やかな支給ができるよう努めてまいります。
　次に、「ちゅらさん運動」について、「ちゅらまちづくり」の取り組みについてお答えいたします。
　知事部局では、犯罪の起きにくい安全・安心な環境を確保する「ちゅらまちづくり」を推進しております。今年度の重点取り組みとして「子ども達の安全・安心対策」を推進しております。
　子供たちが安全に安心して利用できる環境の確保に努めるとともに、施設管理者の防犯意識の高揚と犯罪抑止に資することを目的として、夏休み前に公共施設の防犯・安全点検を実施いたしました。
　対象施設は、県が管理する公共施設で子供たちがよく利用する公園、図書館等のほか小学校、幼稚園及びその周辺道路722カ所を防犯の視点から点検いたしました。その結果、ドア等の施錠、保安灯及び防犯カメラ等の保守点検、見通しを妨げる雑草等の除去、ガードレール、さく等の補修など、改善を必要とした1203項目のうち343項目は夏休み前に改善措置がとられました。そのほかは緊急度に応じて各施設管理者が必要な改善を実施していくこととしています。
　また、県、市町村、学校が連携して防犯・安全点検を実施することにより犯罪抑止効果が高まることから、市町村へも点検を呼びかけ、那覇市、浦添市など14市町村で実施しております。
　次に、本年６月には県、市町村の担当者、民間の土木建築関係業者を対象に、防犯に配慮した公園、学校、道路等の整備を促進するため、防犯の視点からの専門的な理論と実践手法の習得を目的として「安全・安心まちづくり講習会」を開催し、２日間で256名が受講しております。
　そのほか、犯罪に遭いにくいアパート、マンション等の普及促進を図るため、本年９月、全国で初めて県内の金融機関による沖縄県防犯モデル共同住宅への金利優遇制度の取引が開始されました。
　知事部局では、今後とも「ちゅらさん運動」を強力に推進することにより、安全・安心なまちづくりの環境整備を促進してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　それではまず石垣竹富地域における観光バリアフリー化の推進についての御質問にお答えをいたします。
　観光地のバリアフリー化を推進するためには、観光関連業界だけではなく、あらゆる関係団体などが連携した推進体制を構築し、息の長い取り組みが必要と考えております。そのため、本年度は、石垣・竹富地域をモデルケースとして、観光バリアフリー化推進のための仕組みづくりについて地域関係者とともに検討していくこととしております。
　去る６月14日に石垣市、竹富町に所在する行政機関や関係団体、観光関連事業者、ＮＰＯ法人などに幅広く参加していただき、「やさしい観光地づくりネットワーク」を結成いたしました。
　また、９月12日には、石垣市長、竹富町長、八重山支庁長を対象に、観光地のバリアフリー化についてトップセミナーを開催いたしました。
　県としましては、このような取り組みの中から、石垣・竹富地域のバリアフリー観光地づくりの推進団体や、障害者の観光を支援する組織結成へ発展していくこと、また地域内のバリア解消のため、関係機関がそれぞれの所管事業を集中投入する仕組みを構築することなどを目指しております。
　さらに、石垣・竹富地域での事業成果を県内の他の観光地域にも波及させ、全県的な観光バリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。
　次に、民間事業者の取り組みの促進についてでございます。
　今回、結成いたしました「やさしい観光地づくりネットワーク」には、バリアフリー化に積極的に取り組んでいる民間事業者にも参加いただいており、地域ぐるみでバリアフリーに取り組む機運を醸成していくことにより、地域のバリアフリー化に対する意識の高揚を図っていきたいと考えております。
　また、６月には現場の従業員を対象とした接遇サービス技術講習や廉価な施設改善法、障害者に海を楽しんでもらう器具の活用法などのセミナーも実施し、引き続き10月にも開催を予定しております。
　さらに、同ネットワークでの検討と並行して、９月に実施した石垣市長などの行政のトップセミナーに引き続き、10月17日に民間事業者のトップ層を対象とした意見交換会や勉強会の実施を予定しているところであります。
　こうした取り組みにより、地域の民間事業者のバリアフリーへの取り組みを促進していく考えであります。
　次に、19年度以降の予算の確保についてであります。
　本年度の観光バリアフリー化推進事業においては、「やさしい観光地づくりネットワーク」の中から、県、市町村、またその中の複数の部署が連携して観光バリアフリー化事業を展開する仕組みをつくっていきたいと考えております。
　このため、当該ネットワークにおきましては、地域において観光バリアフリー化推進のため取り組むべきことについて、19年度からすぐに取り組めるもの、長期的な対応が必要なものなどにまず整理いたします。その上で観光部門、福祉部門、土木建築部門などが連携し、優先的・重点的に予算が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　八重山病院及び宮古病院産婦人科の安定的な医師確保についてお答えします。
　産婦人科等の医師確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけております。
　また、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組んでいるほか、医師の臨床研修制度の充実によりみずから専門医師の養成に努めているところです。その結果、八重山病院においては、常勤医師３人と他の県立病院からの応援医師１人により、４人体制で診療を継続しております。
　宮古病院については中部病院から医師を派遣しており、この10月から１人増員し、２人体制としております。
　八重山病院、宮古病院とも離島地域の中核的医療を担っていることから、安定した診療体制の構築は当面の最優先課題であると認識しており、引き続きあらゆる手段を講じて両病院の産婦人科医師の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　八重山福祉保健所の児童相談所分室設置についてお答えします。
　八重山地区の児童相談については、現在、市や町及び福祉保健所において行っており、継続して指導を要する要保護性の高いケースについては、中央児童相談所の児童福祉司が個別訪問等を行い対応しております。
　しかし、八重山地域は児童虐待の相談件数が多く、その対応に迅速性が求められる場合があることから、八重山福祉保健所への児童相談所分室の設置や、それに伴う児童福祉司等の配置について検討しているところであります。
　次に、保育料の負担軽減についてお答えします。
　保育料につきましては市町村で決定されておりますが、生活保護世帯に対する免除や所得に応じた減額措置がとられております。また、同一扶養義務者に保育所入所児童が複数いる場合には、入所児童が多くなるほど低減される仕組みとなっております。
　次に、子育て支援税制の創設と児童手当制度の拡充についてお答えします。
　児童手当制度については、ことし４月から支給対象が小学校３年生から小学校修了時まで延長されるとともに、所得制限額が引き上げられ、対象範囲が拡充されました。
　また、去る６月20日に国の少子化社会対策会議において、子育てを支援する税制等の検討、児童手当制度における乳幼児加算の創設など、新しい少子化対策が決定されたところでありますが、これらの施策については国の平成19年度予算編成において検討することとされております。
　県としては、子育てに伴う経済的負担を軽減するため、さらに経済的支援策を充実する必要があると考えております。このため、九州地方知事会を通して、児童手当制度のさらなる充実や税制度の見直し等を国へ求めているところであります。
　次に、妊婦健診費用及び出産費用に対する支援の拡大についてお答えします。
　市町村では、母子保健法に基づき、妊婦健康診査事業を妊娠前期及び後期の２回を公費で実施しております。
　また、出産費用に関しては、今回の医療制度改革の中で、出産育児一時金の支給基準額が平成18年10月、現行の30万円から35万円に引き上げられたところであります。
　県としては、九州地方知事会等を通して「骨太の方針2006」に盛り込まれた少子化対策について十分な財源の確保を要望していくこととしております。
　なお、全国衛生部長会においては、妊産婦健康診査に対する十分な財政措置を講じるよう要望したところであります。
　次に、乳幼児医療費助成事業の助成対象を就学前まで拡大することについてお答えします。
　乳幼児医療費助成事業は、医療費の窓口負担を市町村が助成する制度で県はその２分の１を補助しております。
　本県の助成対象は通院をゼロ歳から２歳までとし、医療費の負担が高額となる入院についてはゼロ歳から４歳までとなっております。
　対象年齢の拡大については財政負担を伴うことから、実施主体の市町村の意向を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、未婚化の対策についてお答えします。
　少子化の要因の一つとして未婚化の進行が考えられ、全国と同様、本県においても上昇傾向にあります。
　本県の20歳から34歳までの年齢の未婚率は、昭和25年に男性が34.9％、女性が21.4％であったのが、平成12年には男性が66.0％、女性が54.3％にまで上昇しております。
　また、50歳時点で結婚していない人の割合、いわゆる生涯未婚率について本県は全国と比較して高くなっており、昭和40年に男性が1.78％、女性が1.32％であったのが、平成12年には男性が17.86％、女性が8.4％と大きく上昇しております。
　このような未婚化に歯どめをかけるためには、子供を産み育てることの大切さや意義を理解する次代の親を育成することが重要であります。このため、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「次代の親の育成」を施策の方向として位置づけ、児童生徒が保育所を訪問したり、乳幼児と触れ合ったりするなどの子育ての楽しさと意義の育成、中・高校生を対象とした子育て講座などの次代の親育てを意識した活動支援に取り組んでおります。
　次に、市町村、国及び一般事業主との連携等についてお答えします。
　県においては、市町村行動計画が着実に実施されるよう市町村の取り組みを支援するとともに、相互に連携しながら施策・事業の推進に努めております。
　企業に対しては、沖縄労働局と連携して子育て支援の理解を深めるため、10月の「仕事と家庭を考える月間」において、男性の育児休業取得、企業にとっての仕事と家庭の両立支援等について周知・啓発に取り組んでおります。
　また、従業員301人以上の企業に対する一般事業主行動計画の着実な実施や、300人以下の企業に対する同計画の策定を促進しております。
　今後とも、市町村、国及び企業と連携しながら、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に掲げる子育て支援事業を推進し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは教育費、幼稚園費の負担軽減についてお答えします。
　県教育委員会では、高等学校において勉学意欲がありながら経済的理由により修学が困難な者に対し、授業料の減免や奨学金の貸与など教育費の負担軽減に努めております。
　また、幼稚園費については、市町村において家庭の所得状況に応じ入園料等の一部を補助するなど、保護者の経済的負担の軽減に努めているところであります。
　国においては、新たな少子化対策として少子化社会対策会議において、就学前教育についての保護者負担の軽減や奨学金の充実などを決定しております。
　県教育委員会としては、教育費等の負担軽減について国の動向等を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
　次に、国有地の減額譲渡についてお答えします。
　竹富町立学校敷地については、昭和51年に大原中学校を含む５校の国有地約５万3000平方メートルが無償譲渡されております。
　その他の学校敷地の国有地については、復帰後、無償貸し付けとなっておりました。しかし、無償貸し付けの期限が限られていたことから、昭和57年に県は貸付期間の延長を国に要請し、さらに10年間の延長が認められました。その後、平成４年から段階的に有償貸し付けとなり、現在に至っております。
　竹富町においては、平成19年度の購入に向け、国に対して減額譲渡の要請を行っております。
　県教育委員会としましては、学校敷地の国有地について減額譲渡できるよう竹富町と連携を図っていきたいと考えております。
　次に、船浦中学校屋内運動場についてお答えします。
　台風13号による竹富町立船浦中学校屋内運動場屋根の破損状況については、３カ所の破損が確認されております。現在、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づき、国庫補助を活用して災害復旧事業が行われるよう竹富町教育委員会と連携し、その手続を進めているところであります。
　次に、「ちゅらひとづくり」についてお答えします。
　県教育委員会では、「ちゅらさん運動」の一つである「ちゅらひとづくり」として、青少年の健全育成や地域安全マップの作製、地域あいさつ運動の励行等を推進しております。
　特徴的な事例としては、「石垣市シルバー人材センター安全パトロール隊」や、大人と子供による「地域子ども教室」、ＰＴＡ等の「愛の一声運動」などがあります。
　平成18年度はスクールガードを中心とした「学校安全パトロール」や、小学校における「地域安全マップづくり」、小・中・高校における「子ども安全教室推進運動」等を実施しております。
　今後とも、安全な沖縄県づくりの基本は人づくりであるとの観点から、将来を担う子供たちの健全育成を図るため、県民総ぐるみの「ちゅらさん運動」を推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　県警察の「ちゅらゆいづくり」の取り組み等についてお答えいたします。
　初めに、県内の犯罪情勢についてお答えいたします。
　県内の刑法犯の認知件数は、平成14年に２万5000件余の過去最悪を記録し、大変厳しい状況にありましたが、県警察の身近な犯罪抑止対策及び県民総ぐるみによる「ちゅらさん運動」の推進により、平成15年から３年連続で減少し、昨年は６年ぶりに２万件を下回り、一定の成果があらわれているところであります。
　本年も８月末現在の刑法犯の認知件数は１万1358件で、昨年同期に比べ1545件、12％減少しております。
　しかしながら、その件数は治安が比較的よいと言われた昭和期と比べるとまだまだ高く、また子供をねらった凶悪犯罪が全国的に多発しており、県内においてもその前兆事案とも言える不審者による声かけ事案が多発傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
　次に、「ちゅらゆいづくり」についてお答えいたします。
　県警察におきましては、地域の連帯を再構築する「ちゅらゆいづくり」活動として、防犯ボランティア団体に対する支援を行っており、これまでに青色回転灯130基、パトロールチョッキ3300枚のほか、防犯腕章・マグネットシート等の活動用装備品を支給しております。
　また、地域の防犯リーダーを養成するため「ちゅらうちなー安全・安心アカデミー」を開催しており、ことしは昨年の沖縄本島に引き続き６月に宮古・八重山地区において開催し、計97名を防犯リーダーに認定したところであります。
　アカデミー修了者は、それぞれの地域で防犯リーダーとして活動を開始しており、防犯パトロール隊の結成促進などを図っているところであります。
　このような取り組みの結果、自主防犯ボランティア団体は本年８月末で約390団体、１万2000名余が結成され、３年間で約４倍になるなど、自主防犯活動が活発化しております。
　今後の「ちゅらゆいづくり」活動の取り組みにつきましては、各地区の安全なまちづくり推進協議会とも連携を強化して、自治体、関係団体、事業者、県民が「ちゅらさん運動」に積極的に参加できる機運の醸成に努めるとともに、防犯ボランティアの団体の拡充とその活動の活性化のための支援をより一層強化していく所存であります。
　以上です。
○國場　幸之助　通告に従いまして一般質問を行います。
　稲嶺惠一という人物の人生劇場の中には、沖縄県知事編というシナリオはありませんでした。しかし、８年前の夏が終わるころ、私も鮮明に覚えておりますが、稲嶺を切望する無数の県民が怒濤のうねりとなり、一民間会社の男を知事にまで押し上げました。今日に至るまで多くの実績を積み重ねておりますが、その原動力は、知事の使命感と責任感、そして何といっても野菜ジュース、そして県民の高い支持にほかなりません。まさに時代が人をつくり、人が時代をつくったと言えます。
　知事、まことにお疲れさまです。そして牧野、嘉数、新垣の三役の皆様、そして知事を支えてきました執行部の皆様、まことにお疲れさまでございます。
　知事が沖縄振興のグランドデザインとして描いた沖縄振興計画、ことしはちょうど折り返し点を迎えております。その分野別計画の主要事業は933、施策評価事業は1269あります。自立する経済社会実現のための多種多様な重要な事業が盛り込まれておりますが、これらを長期的な視点から根本的かつ本質的に見るに、沖縄科学技術大学院大学こそ稲嶺県政最大の実績であると私は考えます。
　その理由は３つあります。
　まず、沖縄科学技術大学院大学のコンセプトは、世界最高水準という点です。過去30年の沖縄振興開発計画の中では、本土との格差の是正という概念はちりばめられておりますが、ベスト・イン・ザ・ワールドを目指すという志の高い計画や事業はありませんでした。さらに、将来はノーベル賞を受賞する研究者を輩出して人類の科学技術の発展に寄与したいというスケールの大きさは、格差是正、自立経済、特色ある地域振興といった考えをはるかに超越した理念であり、持続的な沖縄振興の原動力にふさわしい思想でもあります。この自立から貢献というキーワードの移行は、沖縄振興が新しいステージに移りつつあることを象徴しております。
　２番目の理由は、研究機関とその成果を企業化していくというクラスターを形成し、優秀な頭脳群が集積するということは、周辺地域に与える波及効果ははかり知れないということです。
　世界最高水準の研究機関の成功は、世界最高の住環境と同時進行でなければ達成は困難です。研究活動を担っていくのは人間ですから、超一流の頭脳を持つ人材にふさわしい生活空間、余暇環境の整備が求められているからです。さらに、研究者子弟の教育機関や医療や介護や子育て環境や治安やレストランも世界最高水準レベルが求められますし、観光地としても国際競争力を高めます。ありがたいことです。
　３つ目の理由は、科学技術の振興は世界じゅうどこの国でも国力を増強する最たる戦略であり、世界潮流と沖縄の地域振興、つまり国益と県益がうまく合致しているという点であります。
　沖縄科学技術大学院大学構想の源流は、国際都市構想計画、沖縄経済振興21世紀プランにもありますし、仲里利信議長や新垣哲司自民党幹事長も沖縄の南部にＭＩＴ級の世界最高峰の自然科学系大学をと粘り強く訴え、そして尾身幸次、当時の科学技術兼沖縄担当大臣も実現の芽出しにダイナミックに動きました。その尾身代議士は先週、財務大臣に就任、この千載一遇のチャンスを生かさなくてはなりません。
　大臣就任のインタビューの中でも、来年度の予算編成の方針はすべての歳出項目のむだを省くことに全力で当たるが、科学技術の分野だけは例外であると明言しておりました。最終的には、このような壮大な沖縄振興事業があるということを県民がいま一度自覚をして矜持心を持ち、100年かけて事業を推進していこうとする意識の持続にかかっているのです。
　１、沖縄科学技術大学院大学について。
　(1)、脳神経科学と生物情報学の研究を中心に、今年度は12ＰＩ、これはＰrincipal 　　　Ｉnvestigatorというんですか、主任研究員、教授まで拡大予定としているが、先行的事業の現状全般とＰＩという世界水準の優秀な頭脳群と地元の学生、生徒、先生等との交流事業の実績、今後の計画を明らかにしてください。
　(2)、大学院大学本体と周辺整備事業の進捗状況はどうか。開学予定も2009年説と2012年説に分かれているが、実態はどうですか。
　２、大那覇国際空港の建設について。
　沖縄振興の頭脳が沖縄科学技術大学院大学であるとすれば、自立経済の心臓は那覇空港の拡張整備です。人、物、金、情報といった血液が円滑に循環しないと、島嶼経済である本県は経済発展が望めません。しかし、今の那覇空港の現状は滑走路も限界、ターミナルも狭隘といった動脈硬化の初期状況にあり、観光客650万人という目標達成にもドクターストップがかかる寸前であります。
　稲嶺県政最大の実績の一つが新石垣空港事業のスタートです。新石垣空港も一番機が飛ぶまで決して気を抜くことなく、事業の推進をしていく必要があります。同時に、那覇空港の拡張整備にも本格的に取り組む時期であります。那覇空港が容量オーバーで経済循環の血管が詰まって脳血管障害や心臓病に悪化しないうちに平行滑走路増設という治療薬で血液をさらさらにして、自立経済の心臓部分を正常化にしていく必要があります。
　(1)、ステップ２に移行した現状を踏まえ、交通政策課の那覇空港拡張整備担当を将来、企画部から土建部に移す時期を検討すべき時期ではないか。
　平行滑走路の整備は直接的には国の事業でありますが、それに対応する今後の県組織のあり方を問う質問です。
　(2)、今の国内線ターミナルは何万人の観光客、利用者を想定して建設されたのか。国際線ターミナルのみすぼらしさも指摘されて久しいが、ピーク時の国内線も既に狭隘化を感じさせます。観光客650万人に対応可能なキャパシティーを確保できるのか。将来の対応策は講じられているのか。
　また、旧ターミナルビルと国際線ターミナルビルの今後の利用計画はどうなっておりますか。
　３、情報通信産業の振興。
　知事みずからトップセールスを行い、コールセンターを初めとしたＩＴ企業の誘致と新規雇用の創出は、２期８年の大きな実績です。しかし、情報通信産業が次の発展段階に進むためには、クラスター機能を高め、沖縄のＩＴ企業群とその研究機関が集積するメッカを県内のどこかに物理的につくらなくてはなりません。そのビッグチャンスが前内閣府政務官が提唱した通称「平井プロジェクト」であります。
　(1)、「平井プロジェクト」と沖縄振興計画や情報通信産業分野別計画の関係はどのようになっているのか。
　また、「平井プロジェクト」を推進するに当たり、県としての新たな取り組みや組織体制はどうなっているのか。
　(2)、「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」沖縄側研究会報告書の中で、政策提言として掲げられている情報通信産業のクラスター機能の充実と、深刻な人材不足への指摘に対し、県はどのように現状を認識し改善策を講じていくのか。
　４、バイオエタノール実証事業について。
　６月23日の沖縄全戦没者慰霊祭の式典でスピーチを行った小泉総理は、恒久平和と慰霊とともに沖縄振興について言及した政策は、観光、大学院大学、そしてバイオエタノールでありました。エネルギーの自給率がわずか４％の我が国は、資源エネルギーの自給率を向上させ、中東からの石油輸入依存度をいかに低下させていくのかという至上命題があり、そして温室効果ガスを６％削減という京都議定書の目標があります。これらの国益の根幹にかかわる課題解決に、沖縄の原風景であり基幹農作物のさとうきびからエタノールをつくるという地域資源の活用が貢献できる可能性が見えたということは誇らしいことであります。
　(1)、国としては、新エネルギー政策、地球温暖化対策等の魅力があり、本県の地域振興についてもさとうきびの量産拡大等に貢献すると期待されるが、同事業がさとうきび生産者に理解され、支持されるようなインセンティブを持たせるためにはどのような取り組みが必要か。
　(2)、経済産業省の「新・国家エネルギー戦略」の中では、バイオマス開発の位置づけを「地産地消型取組を支援し地域エネルギー自給率を引き上げる。」とされているが、宮古島でのＥ３実証試験を初め本県が目指す地域エネルギー自給率の目標値やトータルプランは描かれているのか。
　また、バイオ燃料に関する平成19年度予算概算要求額約300億のうち、本県と関連する事業と予算額を明らかにしてください。
　５、観光産業の振興について。
　好調の分野であり、稲嶺県政の大きな実績でもありますが、日本全国の自治体で観光を地域振興に活用していない地域はないくらい観光大競争という時代状況を踏まえると、今後も本県が持続可能な発展を遂げていくためには課題も当然残ります。
　(1)、戦略産業である観光には、「選択と集中」という県の振興計画の理念が予算にも反映されてなければならないと考えるが、現状はどうですか。
　(2)、観光統計について。
　ア、観光の経済波及効果とは何ですか。
　イ、観光客数の正確な把握法を全国の統計との整合性の中で説明してほしい。
　ウ、政策立案のためには精緻な観光統計が不可欠。そのためには離島、市町村単位でも観光動向の把握が必要だが、実態はどうか。
　また、県内市町村で観光課を設置している数は幾つか。
　(3)、沖縄の都道府県ブランド力は全国３位でありますが、県名産品ランキングは沖縄黒糖の19位でしかありません。地域ブランド力と個別商品とのギャップを埋めるためにどのような戦略を描いておりますか。
　６、普天間飛行場の移設について。
　先週、安倍首相が初めて所信表明を行いました。沖縄に関する部分は、在日米軍再編の文脈でわずかに出ておりましたが、自民党総裁選挙全般を通しても沖縄問題が国政という大きな政治のステージでプライオリティーが低下しているのは明白です。かつての山中、野中、梶山、橋本、小渕先生といった方々は沖縄のために心血を注ぎました。そして、新党大地の鈴木宗男元沖縄開発庁長官も、県道104号線越え実射訓練を有権者からの大きな反発にもかかわらず、みずからの選挙区である別海町の臼井別に受け入れ、次の選挙の際、約１万票の票を減らしたそうですが、沖縄県民のためにリスクをとったという歴史的事実を我々は忘れてはいけないと思います。
　その鈴木元長官とともに北方領土返還に深く関与してきた外務省元主任分析官、外務省のラスプーチンこと佐藤優氏の講演をハーバービューホテルで聞きました。今も印象に残る言葉があります。
　地域エゴという個別利益と国益という大義名分との複雑な連立方程式を解くことが政治であるが、徹底した地域エゴは国益にもかなう。ただし、その際は霞ヶ関にも通じるロジックが必要。単なる情緒論・感情論では全く通用しませんと言い切っていた場面です。
　知事も従来から沖縄の基地問題を解決することが日米安保を安定的に支え、日本の安全保障環境を盤石にすると主張しております。その沖縄の基地の負担軽減と安全保障の抑止力の維持という両極端な相反する２つの概念を結びつける言葉、論理展開、また、それを実行するための戦略と戦術を模索することが大切なのです。
　(1)、暫定ヘリポート建設が危険性の除去と定義できるのか。
　暫定ヘリポートが完成する数年間の危険性を取り除くため、さらなる緊急的避難措置を模索する必要があるのではないか。
　県の考える危険性の除去の定義とその実現に向けての取り組みを国との連携の中でどのように実現していくのかを問う。
　(2)、「再編実施のための日米のロードマップ」によると、普天間飛行場の返還とグアムへの第３海兵機動展開部隊要員の移転及び嘉手納基地以南の相当規模の返還は、普天間飛行場代替施設の辺野古Ｖ字型プランの実現が前提というふうに読み取れるが、県の認識はどうか。
　７、介護保険について。
　(1)、本県は介護保険施設の整備率は全国一高いが、介護者１人当たりの介護給付費が全国一となっているが、介護財政の実態と対応策を示してほしい。
　また、改正介護保険制度が４月からスタートしているが、改正により介護事務がどのように変わるのかということと、介護予防事業の拠点となる地域包括支援センター開設に対する取り組み状況を明らかにしてほしい。
　８、公安委員会関係について。
　外国人、特に中国人が原付免許を沖縄県内で運転可能な免許に切りかえる際の手続はどうなっているのか。ことしの春ぐらいから書きかえが突然困難になっていると聞くが、実態はどうなのか。
　９、米軍人向け貸し住宅について。
　既に4200戸ほど提供されている民間地域における米軍人向け貸し住宅の利用状況と、今回の米軍再編に伴い、空き家となると推定される多くの住宅への対応策を問う。
　10、離島振興について。
　南北大東島でａｕの携帯電話が使用可能な状態をつくるためにはどのような環境整備が必要となるのか。また、そこにおける県の役割は何か。
　11、次世代へのメッセージを。
　「次世代の指導者として求められるもの」と題した８月12日の知事の講演は、みずからの人生の歩みを人生観、歴史観、社会観を織りまぜながら、わかりやすく示唆に富んだ含蓄のある内容で大変好評でした。知事最後の本会議の議場で、次世代の若者たちへ、政治家稲嶺惠一の政治的遺言を一言お願いします。
　12、我が党の代表質問との関連について。
　池間淳議員の、４、県財政健全化の見通しに関して。
　徴税率の向上による県税収入の確保、職員数の適正化、事務事業の見直しによる歳出の抑制などの財政健全化策の取り組みによって、いつまでにどの程度の経費が削減されますか。
　嶺井光議員の教育の振興・多様な人材の育成について。
　家庭教育支援充実事業の内容は何か。家庭教育というのなら、子供を持つ親のための教育プログラム親学はどのようなものが実施され、いかなる成果を上げているのか。
○知事（稲嶺惠一）　國場幸之助議員の御質問にお答えいたします。
　最初は、科学技術大学院大学についてですが、大変高い評価をしていただいて大変うれしく思っております。
　ボストンのＭＩＴ、先般あるマスコミに出ていましたけれども、あそこから生まれた付加価値というのは何兆円か検討もつかないということが書いてありました。
　カリフォルニアのスタンフォードとカルテック、あの地域は大変栄えていますけれども、50年、60年後にはすばらしい地域になるというふうに確信しております。私が亡くなった後、評価を受けるものと思っております。
　それでは大学本体と周辺整備の進捗状況と開学時期についてお答えいたします。
　大学院大学の建設に向けては、環境アセスなど開発に係る諸手続を進めているところであり、本年度末に建設工事に着手し、2009年度中には一部施設で供用が開始される予定となっております。
　大学院大学の周辺整備については、国や恩納村、うるま市などの近隣市町村を含めた周辺地域で役割を分担しつつ、一体的に整備することが重要であることから、これまで関係市町村と連携・協力し、周辺整備のあり方等について検討してきたところであります。
　今後は国、県、市町村、関係団体等をメンバーとした協議会を立ち上げ、周辺整備の基本計画等の策定に向け取り組んでいきたいと考えております。
　開学時期については、平成17年12月20日の関係閣僚申し合わせにおいて、今後７年程度以内を目途に実現を期するとの考え方が示されております。このことから、ことし４月には県内の各界各層で組織する「沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議」から関係省庁に対し、2009年までに開学するよう要請したところであります。
　県としても、早期開学へ向け引き続き所要の予算の確保や関連事業の円滑な実施について国と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、次世代へのメッセージについての御質問にお答えいたします。
　さきに開催された「Ｏｋｉｎａｗａ政治大学校―夢・志道場―」においての講演では、これからの沖縄の指導者に求められる条件として、日ごろの言動に注意すること、私よりも公を大事にすること、敵をつくらず、人を愛し愛される人間となることなど、私の持論をお話ししました。
　これらは政治家だけではなく、これからの沖縄を担う若者に対しても共通に求められるものであります。
　世界の政治や文化を取り巻く環境はますます複雑・多様化しております。急速な科学技術の発達により私たちの生活レベルが向上する一方で、国際間の紛争や経済格差、少子・高齢化社会の到来など、解決すべき問題も多くあります。
　このような厳しい社会情勢に対応するため、本県では、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する特色ある地域を目指し、沖縄の特性を生かした産業の振興と雇用の確保に強力に取り組むとともに、人材の育成や文化の振興等の各種施策を推進しております。
　現在、スポーツや芸能等のさまざまな分野で沖縄の若い世代が活躍しており、また海外に目を向けると世界のウチナーンチュがそれぞれの国で活躍しております。若い皆さんには理想を高く掲げていただき、次代の社会を担うのは自分たちであるという気概と自尊の精神を持って自分の可能性を信じ、自己の夢や希望を実現することに果敢に挑戦してほしいと思います。
　なお、そのとき申し上げたんですけれども、私の言葉に、「運は運なり、運転するなり」。運は運で運転して、ぐるぐる回っているよと。それをうまく取るか、取り損なうかがあると。
　いっぱいあるんですけれども、その中の一つの言葉と後の２つの締めの言葉で終わりたいと思います。
　「運は運なり、運転するなり」で、人を恐れる人を去って、天を恐れる人に来たると。人を恐れる人には運は来ないと。天を恐れる人に運は来ると。
　それから、過去を思う人を去って、現在を思う人に来たると。現在を思う人を去って、未来を思う人に来たると。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄科学技術大学院大学についての御質問で、先行的事業の現状と交流事業の実績等についてお答えいたします。
　大学院大学の開学に向けては、大学の知名度向上や世界的な研究者等とのネットワーク構築を図るため、研究事業や国際ワークショップ等の先行的事業が実施されております。
　研究事業では、うるま市において現在８ユニット66名が脳神経科学を中心に研究に取り組んでいるところであり、本年度末には12ユニット約100名程度まで拡充される予定となっております。
　国際ワークショップは、若手の研究者や学生を対象に著名な研究者が集中的に講座を開催するもので、これまで６回開催され、海外からの参加者306名を含む約420名が参加しております。
　また、県では、これまでに大学院大学の研究者と県内の大学や民間企業との交流会、県内の高校生や教師を対象とした講演会などの交流事業を実施してまいりました。特に、ことし７月にはシドニー・ブレナー理事長を講師として、那覇市近郊の高校生を対象に科学技術講演会を開催したところであります。
　今後とも、国等と連携しながら先行的事業の円滑な実施に努めるとともに、次代を担う若者たちを対象とした科学技術講演会の開催など、地域との交流についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、那覇空港拡張整備担当の変更についてお答えいたします。
　県は、那覇空港について国と連携して既存ストックの有効活用方策、抜本的な空港能力向上方策等の総合的な調査を実施しているところであります。
　那覇空港の拡充整備については設置管理者である国が行うことになっていますが、県としても県民生活や観光・リゾート産業、農林水産業等さまざまな分野に関連する課題を総合的に調整し、拡充整備に向けた条件整備を図っていく必要があることから、引き続き企画部において取り組んでいくこととしております。
　同じく那覇空港で、国内線及び国際線旅客ターミナルビルの計画についてお答えいたします。
　那覇空港の国内線旅客ターミナルビルは1300万人対応として計画され、平成11年にオープンしました。その後、旅客は年々ふえ続け、現在はピーク時間帯において保安検査等の諸手続に時間を要し、混雑している状況があります。
　また、国際線旅客ターミナルビルについては施設が狭隘であり、旅客搭乗橋が設置されていないなど、利便性が低いことが指摘されております。
　現在、国においては、今後増加する需要に対応するため那覇空港ターミナル地域の抜本的な整備について検討を行っているところであり、県としては引き続き国やターミナルビル会社等と連携し、同地域の早期整備が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、南北大東島でａｕの携帯電話が使用可能な環境整備と県の役割についてお答えいたします。
　南北大東島においては、現在「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州」のみが携帯電話サービスを提供しております。
　ａｕの携帯電話サービスの提供については、沖縄セルラー電話株式会社に確認したところ、近々中継局設置の調査を行う等サービス開始に向けて鋭意取り組んでいるとのことであります。
　県といたしましては、ａｕが早期にサービス提供できるよう南北大東両村とも協力して取り組んでまいります。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」、いわゆる「平井プロジェクト」でございますけれども、これと沖縄振興計画等との関係及び県の今後の取り組み等についての御質問にお答えをいたします。
　本県では、沖縄振興計画及び沖縄県情報通信産業振興計画において、情報通信産業を自立型経済構築のためのリーディング産業と位置づけてさまざまな施策を展開してまいりました。
　ことし４月に内閣府大臣政務官の主宰により発足した「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」では、これまでの国や県の取り組みを踏まえるとともに、本県の情報通信産業の将来を見据えた沖縄振興計画の後期５年間における新たな振興策等が検討されております。
　国は、これを踏まえた調査や実証事業を次年度に実施する予定ですが、県としても、本研究会で検討された国内オフショアセンターや高度なアウトソーシングセンター整備等の先導的なプロジェクトの実現に向けて、県内外の情報通信企業・団体等と連携し、積極的な役割を担っていきたいと考えております。
　次に、「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」で提言されたクラスター機能の充実と、人材不足への指摘に対する県の今後の対応策等についてでございます。
　「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」は、これまでに東京と沖縄で計６回の研究会を実施し、去る９月14日には沖縄において報告会が開催されました。
　同報告会では、県内外の情報通信企業・団体等約70社による提言として、情報通信産業に係るビジネス支援機能等を集約化したクラスター形成策としてのＩＴ津梁パーク構想や、将来的に不足することが懸念される中核的なＩＴ人材育成を図るための体系的な取り組みとして沖縄ＩＴ人材創出構想等が報告されております。
　県もこのような県内外の情報通信企業・団体等の提言やニーズ等を踏まえながら、今後は国内オフショアセンターや高度なアウトソーシングセンターの整備及びプロジェクト・マネジャー等のＩＴ核人材育成支援事業など、本県の情報通信産業の将来を見据えた沖縄振興計画の後期５年間における先導的プロジェクトの実現に取り組んでいく考えであります。
　次に、本県が目指す地域エネルギーの自給率の目標値とトータルプラン、バイオ燃料に係る国の概算要求との関連についてでございます。
　沖縄県では、地域資源や地域特性を活用した新エネルギーの導入を図るため、平成12年度に「沖縄県新エネルギービジョン」を策定し、その中で地域新エネルギーの賦存量を推計するとともに、当面、導入が可能な風力発電と太陽光発電の導入目標を設定しております。
　導入目標は、平成23年度までに太陽光発電５万3000キロワット、風力発電８万キロワットと設定し、平成16年度末での達成状況は、太陽光発電が8259キロワットで15.6％、風力発電が１万5505キロワットで19.4％となっております。
　国において、バイオ燃料関連として平成19年度に予算要求している約300億円については、本県に関連する事業として、環境省、農林水産省、経済産業省の要求の中に含まれていると聞いておりますが、現時点で具体的に把握できるものとしては、経済産業省が宮古島を対象にしたＥ３地域流通スタンダードモデル創成事業としての８億円があります。
　次に、観光予算についての御質問にお答えをいたします。
　観光予算につきましては、これまで緊急性や重要性を基本にさまざまな施策や事業を展開してきており、観光・リゾート産業は官民が一体となって取り組みを行ってきた結果、本県のリーディング産業として成長・発展しております。
　沖縄振興計画においては、観光・リゾート産業を県経済を牽引する重点産業として位置づけ、戦略的な振興策を展開することとしており、観光・リゾート産業がリーディング産業として引き続き発展していくためにも、行政がリードすべき施策や事業については重点的に予算を配分していくことが重要であると考えております。
　また、質の高い観光・リゾート地の形成を図っていくためには、景観や自然環境に配慮した道路、空港、港湾、公園、緑地など各種公共インフラの整備や、エコツーリズム、グリーンツーリズムの推進など、全庁的な取り組みが必要であると考えており、関係部局との連携を強化して総合的な観光関連施策を推進してまいります。
　次に、観光の経済波及効果についてであります。
　観光客の県内における消費活動によって宿泊業者や運輸業、飲食店、土産品店などの観光産業に直接生じる需要のほかに、土産品の製造、農林水産物などの食材供給、宿泊施設の清掃や電気・ガス供給など、他の産業にも需要が発生していきます。
　また、これらの産業に従事している雇用者の所得により新たな消費と生産が誘発されていきます。これらの生産の総額及びその生産において生み出される雇用などが観光の経済波及効果であります。
　観光の経済波及効果は、観光産業だけでなく沖縄県の産業全体に幅広い経済効果をもたらしており、平成16年度に県が実施した「観光統計実態調査」によると、県内外の観光客の消費による生産波及効果は6903億円で県内生産額の11.7％を占めており、７万8850人の雇用効果を生み出していると推計されております。
　次に、観光客数の正確な把握法についてでございます。
　本県の観光統計は、国内客につきましては３年に１度の航空乗客アンケート調査や空路、海路の航路別旅客輸送実績をもとに推計しており、外国客につきましては法務省の出入国管理統計により入国する外国人の数を把握しております。
　本県のこの観光統計の手法は、他府県のような把握の難しい鉄道や自動車での入域手段がないため、精度はかなり高いものと考えております。
　国土交通省においては、旅行者、特に外国人旅行者の都道府県別訪問状況を把握するなどの目的から、宿泊旅行統計調査（仮称）を平成19年１月から実施することとなっております。　県の調査は入域観光客を対象としているのに対し、国土交通省の調査は宿泊旅行者を対象とすることから調査対象に大きな違いがあり、一概に比較することはできないと思われます。　ただ、現況の県の調査では把握できない宿泊者数や、同一の基準で他府県との比較ができるようになることから、有益なデータが得られるものと期待しております。
　次に、離島市町村における観光統計の状況などについてでございます。
　市町村単位の観光客数については、本島においては把握の難しい自動車での入り込みが多いことや、観光施設、宿泊施設の立地状況などが市町村ごとに異なるため統一的には把握できていないのが現状であります。
　離島単位の観光客数については、入り込み交通手段が限られているため、それぞれの市町村において推計がなされておりますが、統一的な統計手法はとられていないのが現状であります。
　統計手法の統一を図るには課題も多い状況にはありますが、県としましては、今後、他府県における統計手法や国土交通省の調査の推移を参考にして、各市町村と連携し、より正確な統計の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、県内41市町村のうち独立した観光課が設置されているのは那覇市、うるま市及び石垣市の３市となっております。
　次に、地域ブランド戦略についてでございます。
　本県の特産品を全国的な名産品としてブランド力を高めていくためには、地域特性を生かした製品を開発するとともに、品質の確保に向けた業界自主基準の策定や適正な品質表示により、消費者の信頼を得ていくことが重要であります。
　また、沖縄の有する地域のブランド力を戦略的に活用し、県外品や類似品との差別化を図るため、沖縄黒糖などといった地域名と商品名から成る地域ブランドを「地域団体商標制度」により商標登録して保護し活用していく必要があります。
　このため、県では、沖縄産学官共同研究事業などの実施により、新商品の開発や品質向上を支援するとともに、関連業界との連携により、品質確保のための業界自主基準の策定や適正な品質表示を促進してまいります。
　また、発明協会との連携により、地域ブランドの保護及び活用に関するセミナーの開催や、弁理士等の専門家による相談会を実施するなど、業界における意識の高揚やブランド化の取り組みを支援して戦略的に特産品のブランド力の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　バイオエタノールの実証事業に対する取り組みについてお答えいたします。
　さとうきびについては、砂糖を抽出した後の糖みつからバイオエタノールの実証試験がされるなど、付加価値を高めた製品開発が期待されており、地場産業の育成に重要な作物となっております。
　そのため、バイオエタノール実証事業の推進に当たっては、砂糖の安定生産に留意しつつ、今後、関係部局が連携し、さとうきびの総合利用の一環として取り組むことにより、農家の理解が得られ生産意欲の向上につながるものと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　普天間飛行場の移設についての、暫定ヘリポートの考え方と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　県としては、普天間飛行場の機能のうち、空中給油機能、緊急時の航空機の受け入れ機能は本土へ移設されることになっているため、普天間飛行場からヘリコプターを移設できれば小型固定翼機のみが残ることになって危険性が大幅に除去されるものと考えております。
　そのため、県は、普天間飛行場の県外移設までの当面の危険性を除去するため、緊急避難的に暫定ヘリポートを建設することを対応の一つとして政府に提案しているものであります。
　一方、暫定ヘリポートが完成するまでの間、ヘリ部隊の分散移転や演習訓練の県外での実施など、危険性除去のための措置について日米両政府に対し求めていく考えであります。
　去る８月29日に設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」が今後どのような形で進められていくかまだ示されておりませんが、県としては、まず同協議会において暫定ヘリポートについても十分に議論が尽くされることが重要であると認識しており、政府と話し合いを継続し、普天間飛行場の危険性除去に向け全力を尽くす考えであります。
　次に、代替施設の実現とのパッケージについての御質問にお答えします。
　県としては、今回の「再編実施のための日米のロードマップ」で示された個々の再編案について、実施できるものから進展していくものであると考えております。
　次に、米軍人向け貸し住宅の利用状況と米軍再編に伴う対応策についての御質問にお答えします。
　米軍によりますと、米軍人向け貸し住宅の検査及び登録を行っている米軍住宅検査事務所には、平成17年12月時点で5266戸が登録されており、そのうち4275戸が契約されているとのことであります。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還に当たっては、基地外借り上げ住宅問題を含め総合的対策が必要であります。
　５月４日に来県した北原防衛施設庁長官からは、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還等に伴う跡利用、駐留軍従業員の雇用、基地外貸し住宅等は一体の問題であり、政府全体として対策を講じていかなければならない旨の発言がありました。
　県としては、適切な対応を政府に求めていく考えであります。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　介護保険財政の実態と対応策並びに改正介護保険法の影響と、地域包括センター開設に対する取り組みについてお答えします。
　平成12年度から14年度の第１期介護保険事業期間においては、42市町村で給付が予想を上回ったため、沖縄県介護保険財政安定化基金より約53億6000万円の借り入れを行いました。
　平成15年度から17年度の第２期介護保険事業期間においては、６保険者で約9600万円の借り入れとなっており、各保険者とも財政の安定化が図られています。
　65歳以上の被保険者が支払う保険料の県平均は、第１期の3618円から第２期は4957円と37％上昇しました。第３期は4875円と1.7％低下しましたが、第１期、第２期に引き続いて全国で一番高い保険料になっています。
　本県の保険料が高い原因は、施設整備率が高く利用者が多いことと、通所系のサービスの利用者が全国に比べて多くなっていることが考えられます。
　今回の制度改正で各市町村は地域包括支援センターを設置して、それぞれの地域の実情に即した介護予防に取り組むこととなっており、41市町村中40市町村にセンターが設置されております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　外国で取得した原付免許証を国内で運転可能な免許証へ切りかえる手続等についてお答えします。
　免許の切りかえ手続は、本人からの申請に基づき、その外国免許証が当該外国の権限ある機関によって真正に作成されたものであるかどうか、その者がその外国の運転免許を取得してから、その国に３カ月以上滞在していたかどうかについて関係書類によって点検し、その者がその外国免許を有すると認められる場合に、運転に必要な知識、外国での運転経歴について確認し、運転することに支障がないと認めたときに我が国の運転免許証を交付しております。
　従来からこのような全国統一の審査基準で審査しているもので、これまでと何ら変わっておりません。
　なお、中国の原付免許証から国内免許証への切りかえ件数は、平成17年中69件で、前年対比マイナス１件、本年は８月末現在42件で前年同期比マイナス９件となっております。
　以上です。
○総務部長（上原　昭）　三位一体改革の見通しと対策、財政健全化策による経費の削減についてお答えいたします。
　平成15年度から始まった三位一体の改革については、平成17年11月の政府・与党合意において約３兆円の税源移譲等が実現したところであり、地方団体の財政運営についても地方交付税等を通して支障が生じないよう配慮されたところであります。
　今後の三位一体の見通しについては、平成18年７月７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、地方交付税については現行法定率を堅持すること、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源については総額を確保すること、また地方分権に関しては関係法令の一括した見直し等による国と地方の役割分担の見直し、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図ることとの方針が示されたところであります。
　これを受けて、今後の地方分権改革は、地方分権推進一括法の制定を基本として進めるという方針のもと、現在開会中の臨時国会に新地方分権推進法案が提出される予定となっております。
　なお、地方交付税については、投資的経費の抑制や単位費用の見直しなどにより、総額の抑制傾向が続くことが懸念されるため、本県の財政運営に支障が生じないよう財源保障機能及び財源調整機能の堅持について地方六団体とともに関係機関に働きかけてまいります。
　また、財政健全化策による経費の削減については、沖縄県行財政改革プランにおいて県税収入の確保、事務事業の見直し、人件費の抑制等により平成17年度から21年度までの５年間で約318億円の財政効果を見込んでおります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは家庭教育支援充実事業の内容等についてお答えします。
　家庭教育支援充実事業は、教育の原点は家庭にあるという観点から家庭教育の充実を図ることとしております。
　内容として、家庭教育支援会議では保護者や地域の民生委員等を対象にワークショップやシンポジウムなどを行い、家庭教育のあり方についての研修を実施しております。平成17年度は905人の参加がありました。
　また、「巡回相談・子育てゼミ」においては、カウンセラーや保育士等が直接保護者の相談に応じ、子育ての不安や悩みの解消に努めております。平成17年度は143名の保護者の相談に応じております。
　さらに、「思春期の子育て」や「父親の家庭教育」講座等を開設し、家庭における親の役割等についてサポートしております。
　一方、学校においては、ＰＴＡを中心とした家庭教育講演会等も実施されております。
　今後とも、家庭、学校、地域が一体となって社会全体で子育てができる体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○國場　幸之助　知事の最後の言葉は、未来を語るのは若者で、今を語るのは普通の人、そして過去を語り始めたら老人だと、だから年齢にかかわらず未来を語れというメッセージであると理解しました。ありがとうございます。
　再質問します。
　教育長、大学院大学事業というものは沖縄の振興の最高峰のプロジェクトでございますが、学校教育の現場でどのように認識され、受け入れられているんでしょうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
　４番の(2)、バイオエタノール事業について。
　答弁の中でいただきたかったことは、この沖縄というものはＣＯ2対策が深刻な課題であります。全国平均21.2％に対して本県は29.4％とその対策は急務でございます。この事業を推進するに当たり、沖縄県独自のこのＣＯ2削減対策目標といったものはあるんでしょうか、お考えをお聞かせください。
　そして観光統計に関して、国土交通省の方が平成19年の１月から新しい統計のカウントの方法を導入し、最終的には全国にも適用してくる考えだと聞きますが、そうなりますと今回の統計法は沖縄県内の今までの統計法と異なりますので、将来の650万人という観光誘客の目標値そのものにも変化が生じてくるのか、この点をお聞かせください。
　知事公室長について、６の(2)なんですが、これは嘉手納以南の米軍基地は返還できるものから返還されていくという認識だという答弁がありましたが、これはちょっと政府の認識とかなり大きく異なると思います。国とどのように認識の合致をさせて言っているのか、そのことをお聞かせください。
○議長（仲里利信）　ただいまの國場幸之助君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の國場幸之助君の再質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問の大学院大学とのかかわりについてお答えします。
　本県の児童生徒や教員にとって、沖縄科学技術大学院大学の研究者等と交流を深めることは、世界最高水準の科学技術に触れ、科学への興味・関心を高める絶好の機会であると考えております。
　また、本県に大学院大学が設置されるということは、児童生徒及び教師が世界的レベルの学術研究を身近に感じることができ、すぐれた学習環境に恵まれることになると思います。
　県教育委員会としては、大学院大学設置の意義を全県の児童生徒及び教師に周知を図るとともに、小・中・高校の発達段階に応じた学校教育の向上を図り、世界的に活躍できる多様な人材育成に力を入れていきたいと考えております。
　現在、県立開邦高等学校では科学技術系の人材育成を目指すスーパーサイエンスハイスクール事業に取り組んでおり、大学院大学の先行的事業として外国人研究者による講義等が行われております。
　今般、川の汚染を調査研究した生徒が文部科学大臣賞を受賞し、世界大会において特別賞を受賞するなど、事業の成果が見られます。
　今後とも、大学院大学の研究者等と本県教員及び児童生徒との交流を一層深めるとともに、本県の児童生徒が将来大学院大学へ進学したいという夢や希望が持てるよう、積極的に科学技術系人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　再質問の中のバイオエタノールの導入について、ＣＯ2削減効果についてお答えいたします。
　県では、平成15年８月に沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガス総排出量の削減目標を2010年（平成22年）までに、2000年度（平成12年）レベルから８％削減することを目標として定めております。
　本県における2000年度の温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で1284万トンと推計されております。
　Ｅ３を全県的に導入した場合、県全体の二酸化炭素排出量の0.4％、運輸部門でいいますと２％に当たる４万6000トンの二酸化炭素の削減を見込むことができ、地球温暖化対策として十分有効であると考えております。
　以上です。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　国土交通省の宿泊旅行統計調査が実施された場合、本県の入域観光客数650万人の目標も見直すかとの御質問でございました。
　国土交通省の宿泊旅行統計調査が実施されましても、県の調査と国土交通省の調査とは調査対象が異なっていること、現在の県の入域観光統計の精度が高いことから、この統計をもとに設定された平成23年における観光客数の目標である650万人という数値を見直す必要はないと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　代替施設の実現とのパッケージについて、政府側の認識についての御質問にお答えします。
　パッケージにつきましては、米軍再編の中間報告の際に額賀前防衛庁長官は、一つでも欠けたらこの考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することがないようにしていくということであるとの発言をしております。
　また、米軍再編の最終報告についても北原防衛施設庁長官は、「一つ一つ可能なものについては、それぞれの案件について実施しないというものではない。実施できるものは実施していくという形になる」との説明をしております。
　県としては、今回の「米軍再編のための日米のロードマップ」で示された個々の再編案について、実施できるものから進展していくものであると考えております。
　以上でございます。
○小渡　　亨　それでは会議規則に基づき一般質問を行います。
　圧倒的支持を得て自民党総裁に選出され内閣総理大臣に就任した安倍晋三総理が、就任後初めて行った所信表明演説で、集団的自衛権の行使について容認に向けた方向で着手することに言及しました。歴代総理として初めての国会演説で集団的自衛権を提起するという積極姿勢を私は高く評価したいと思います。
　現在の憲法解釈は、集団的自衛権について独立国として当然権利は有するが行使はできないと、行使は禁止するというわけのわからない矛盾に満ちたものであります。我が国の抑止力を高めるために国民的議論を喚起し、集団的自衛権の行使ができるだけ早く容認されるよう決着を図るべきだと考えております。
　質問を行います。
　１、防衛庁の省昇格について。
　小泉内閣最後の通常国会において、防衛庁発足以来初めて政府によって防衛庁の省昇格法案が提出されました。結果は継続審議となりました。しかし、今から42年前の昭和39年の池田内閣で閣議決定にまで至りながら、防衛省設置法案が国会提出を見送られ今日まで実現しなかったことであり、今回の法案提出はまさに画期的なことであります。
　私は、昭和47年に防衛大学校に入学して以来、この省への昇格実現を心待ちにしてきた者の一人であります。現在開会中の安倍総理の臨時国会は、やっとめぐってきた千載一遇のチャンスであり、ぜひ法案が成立してほしいものであります。
　そこで知事、県内のマスコミ等はこれに対し批判的な論評あるいは社説等を掲載しておりますが、知事はどう考えておりますか。
　２、沖縄県国民保護計画について。
　国民保護法が成立した後、短期間で何とか形を整えたことに対しては肯定的に評価はするものの、残念ながらその内容は抽象的かつ具体性に乏しく、率直に言って果たしてこの計画で沖縄県民の生命財産、保護が本当にできるのか極めて疑問であります。
　それでは具体的に質問をします。
　(1)、県の国民保護計画は、我が国が武力による攻撃を受けた場合、または大規模テロ等が発生した場合に、県や市町村の職員、つまり公務員が沖縄県民を守る仕組みであります。保護措置を実施するために最も重要なことは、正確な情報の把握であります。特に武力攻撃等の状況、それに伴う被災の状況等の情報であります。県の計画では、だれがどのような手段で情報を収集し、それをだれが評価・分析し、対応措置に反映するのか。さらには、必要な情報をどのような手段で住民に提供するのか、具体的な収集対象情報と収集担当部局等が規定されておりませんが、なぜ決めていないのか見解をお示しください。
　(2)、第２編「第１章　組織・体制の整備等」の第５の中で「研修及び訓練」は、平素からの備えにおいて非常に大切なことであります。
　記述の中で、研修においては県の職員に対しさまざまな研修を実施するとなっておりますが、どのような研修をいつ実施するのか説明してください。
　また、訓練は計画そのものを評価し、よりよいものにするため必要不可欠であります。特にシナリオに基づく図上演習、そして実動に伴う訓練はいざという場合、実効性確保のため必ず実施すべきであります。
　そこで、具体的な訓練実施計画をあわせて説明してください。
　(3)、県の計画では、第３編の「武力攻撃事態への対処」において、武力攻撃事態等を一つのものとしてとらえて基本的なやり方を記述しているだけであります。国が想定する武力攻撃事態を踏まえると、例えば避難に活用できる時間の区分、すなわち避難までに時間的余裕がある場合、あるいは時間的余裕がない場合、さらに避難の規模による違いの区分、すなわち沖縄県全県規模による避難の場合、あるいは一部離島における避難の場合等に分けて、より具体的に細かく計画を策定する必要があると思います。これに対して県はどう思いますか。
　(4)、第３編「第２章　県対策本部の設置等」において、県対策本部の組織は県職員で構成するのは当然であります。しかしながら、その対策会議において少なくとも軍事専門知識を有する自衛官等が出席し、軍事専門的な意見を述べる機会が必要不可欠だと私は考えますが、県の見解を示してください。また、沖縄県以外の他の都道府県ではどのように自衛官と外部専門家を登用しているのか、詳しく説明を求めます。
　(5)、市町村においても平成18年度中に国民保護計画を作成することになっております。現在、各自治体ごとに国民保護協議委員会を立ち上げ策定準備をしております。先ほども述べましたが、自衛官等は近代戦における武力攻撃事態の様相、さらに自衛隊そのものの運用等に関して専門知識を持っているにもかかわらず、あえて委員に任命しない自治体があると聞いております。それはどこですか。そして、これに対する県の見解を示してください。
　また、県と市町村の連携、あるいは統制・調整はどのようになっているのか説明を求めます。
　(6)、今まで各都道府県に主に自衛官募集のための自衛隊地方連絡部というのがありました。今回の防衛庁設置法の改正により７月31日付で自衛隊地方協力本部となり、新たな任務が付与されております。新たに加わった国民保護災害連絡調整官について県の担当者との連絡調整や協力体制はどうなっているのか説明してください。
　(7)、第２編第１章第２の中で、米軍との連絡調整があります。そもそも武力攻撃事態において米軍や自衛隊のような軍事組織の主任務は、全力をもって敵を撃破し、我が方の被害を最小限にするのが目的であります。余力があったときに県民保護ということであります。県民保護は、先ほども言いましたが、県の職員が主任務であります。
　そこで、県民保護に関して、県は米軍に何を期待するのか説明してください。
　そしてまた、在沖米軍には県民保護に関する対処能力はどのようなものが装備されているのか、事態の種類ごとに説明を求めます。
　３、県発注工事の談合事件について。
　県発注工事で談合があったとして公正取引委員会は、県指名特Ａランクの土木・建築業者152社に対し排除措置命令を出し、あわせて特Ａ業者のみに課徴金として30億5000万円余の支払いを命じております。
　これを受け、県は、実際に工事を受注した152社の中の125社に対し総額83億9793万円の損害賠償金の支払いを要求しております。しかし、県は公正取引委員会から排除措置命令を受けた特Ａ業者だけではなく、ＪＶを組んだ業者にも連帯債務者として負担しなさいと言っております。また、この県議会において、契約書に賠償金の規定のない平成14年は請求しないように求めておりますが、県は国の様子を見ながらこれも追加請求する姿勢であります。
　これら一連の県の対応を見ていますと、このことにより沖縄県経済に与えるはかり知れないダメージ、つまり元請業者のみならず下請業者等の連鎖倒産、それに伴う大量の失業者の発生等には全く配慮している様子が見られません。あくまで談合事件の責任を追求していくという姿勢だけです。
　知事を初め三役には、行政マンではなく政治家として大きな責務があります。それは県民の福祉向上、民生の安定、県内企業育成等であります。知事及び担当副知事のこの問題に対する見解を求めます。
　４番、下請セーフティネット債務保証制度活用促進について。
　(1)、先ほど述べました一連の談合問題により県内建設業界の受注環境、経営環境は急速に悪化をしております。建設業の倒産は、ことしの１月からこの６月までの半年間で18社、これは県内の他業種を含めた倒産総数の56％を占めております。専門の調査機関では今後数年で40から50社が倒産に追い込まれるとの見解を示しております。
　建設業界はすそ野が広く、元請業者の破綻は中小・零細の下請業者、専門の工事業者、資材や機材業者等の連鎖倒産を招き、県経済の混乱を引き起こすことは明らかであります。さらに、建設業の就業者数は７万7000人を数え、県全体の約13％をも占めております。県内の雇用を支える重要な役割を担っているのが県建設産業であります。しかし、企業経営が厳しく従業員を解雇せざるを得ない最悪の状況にまで追い込まれており、県建設業協会の調査によりますと、ことし加盟業者における従業員の解雇予定者数は1000名を超えるという見通しを示しております。
　このため、連鎖倒産防止対策として、国土交通省が数年前に創設した下請セーフティネット債務保証制度を積極的に活用し、倒産防止対策を推進すべきであると私は考えますが、現在利用が少ないと聞いております。現状はどうなっておりますか。なぜ活用できないのか説明を求めます。
　(2)、県発注工事で契約書の中に下請セーフティネット債務保証制度への加入を義務づけることは、法的にどのような問題があるのか説明してください。
　(3)、既存のこの下請セーフティネット以外に県独自で下請企業の連鎖倒産等の防止対策としてとり得る方策にはどのようなものが考えられるのか、説明を求めます。
　１回目終わります。
○知事（稲嶺惠一）　小渡議員の御質問にお答えをいたします。
　県発注工事についてのお答えでございます。
　今回の県発注工事に係る独占禁止法違反は、本県においてはこれまでにない大規模な初めてのケースであり、建設業界を初め県経済への影響が懸念されているところであります。
　このため、県においては、与えられた法・制度の中で最大限の配慮を行うとの方針のもとに、国や他県の事例、最近の裁判例、市民オンブズマンの動向、国庫補助金等の返還などを総合的に判断し、県としての基本的な考え方を取りまとめたところであります。
　県としては、厳しい経営状況にある建設産業の活性化を図るため、庁内に設置した「建設産業活性化支援連絡会議」において関係部局が連携した諸施策を実施するとともに、国における建設産業の政策ビジョンの策定状況をも踏まえ、建設業協会等の関係機関と連携し、本県建設業の実情や課題に対応した施策を検討していく考えであります。
　その他の御質問については、関係部長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　まず、防衛庁の省への移行についての御質問にお答えします。
　防衛庁は省への移行により、「安全保障や危機管理の問題に「国の防衛」の主任の大臣として、取り組むことができます。」としております。県としては、国民の理解が得られるよう国会の場において十分に議論していただきたいと考えております。
　次に、武力攻撃等における収集対象情報と収集担当部局等についての御質問にお答えします。
　国民保護法上、武力攻撃や大規模テロが発生した場合における避難や救援などの国民保護措置については、原則として国からの指示に基づき、県に国民保護対策本部を設置して実施することになっております。
　県国民保護計画では、各部において、関係する行政機関等から情報収集を行うこととしており、収集された情報は知事公室から成る総括情報部で総括することになっております。
　また、県国民保護計画では、国からの指示を受ける前の初動措置のための体制等についても記載をしております。
　具体的には、事態に応じ、防災危機管理課による担当課体制、沖縄県危機管理指針に基づく危機管理監を議長とする危機管理連絡会議、知事を本部長とする危機管理対策本部の体制をとり、情報収集を含め必要な対策を講ずることとしております。
　次に、職員に対する研修と訓練実施計画についての御質問にお答えします。
　武力攻撃等から県民の生命、身体及び財産を保護するのは行政の責務であり、これまでもホームページ、広報誌等を活用して情報を発信し、国民保護フォーラムを開催するなど、職員も含め県民に対し国民保護法制等の普及啓発に努めてきたところであります。
　今後の県職員の研修につきましては、その具体的な方法等について検討し、早期に実施していきたいと考えております。
　また、訓練につきましては、今年度作成予定の市町村国民保護計画や指定地方公共機関の業務計画の進捗状況を踏まえ、早急に実施できるよう検討していきたいと考えております。
　国が想定する武力攻撃事態と県国民保護計画についての御質問にお答えします。
　国は国民の保護に関する基本指針において、武力攻撃事態の類型として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つを想定しております。
　しかしながら、これらの事態は複合して起こることが多いと考えられ、また使用される兵器や規模、時間等条件によってさまざまな組み合わせがあり、すべてにおいて具体的に事態を想定するのは困難であります。
　このため、県国民保護計画では基本的な対応を中心に記載しており、武力攻撃事態等が発生した場合には、その事態に応じ臨機応変に対応することとしております。
　なお、避難については、武力攻撃事態等の類型ごとの留意事項について計画に示しております。
　次に、外部専門家の国民保護対策本部への登用についての御質問にお答えします。
　国民保護法第28条第６項では、県国民保護対策本部長は、県職員以外の者についても会議への出席を求めることができるとされております。
　このため、県としては、自衛官や海上保安庁職員など、武力攻撃事態等において必要と認められる方の会議への出席をお願いすることとしております。
　なお、国民保護法第28条第２項では、県対策本部の本部員は県の機関から充てることとなっており、外部の専門家を対策本部の本部員に登用することはできません。
　また、都道府県において、国民保護の担当者として自衛隊経験者を職員として採用しているのは平成18年４月１日現在で26団体であり、そのうち常勤職員として採用しているのは18団体、非常勤職員として採用しているのは８団体となっております。
　次に、市町村国民保護協議会委員の自衛官の任命状況と県の見解についての御質問にお答えします。
　県内41市町村のうち、国民保護協議会委員に自衛官を任命するとしているのは24団体、任命しないとしているのは14団体、未定としているのが３団体となっております。
　市町村国民保護協議会の委員については、国民保護法第40条第４項で、指定地方行政機関の職員や自衛隊に所属する者など、同項に掲げる者のうちから市町村長が任命すると規定をしております。このため、協議会委員に自衛官を任命するか否かについては市町村長が判断すべきものであり、県としてはその判断を尊重したいと考えております。
　なお、国民保護法上、自衛官を任命する場合は防衛庁長官の同意を得ることになっているため、防衛庁の要請を受け県は市町村の要望を取りまとめるなど、市町村側の窓口となって事務手続を行っております。
　次に、自衛隊沖縄地方協力本部と県との関係についての御質問にお答えします。
　自衛隊地方協力本部は、これまで自衛官の募集業務を中心とした組織であった地方連絡部に災害対策や国民保護等に関する地方公共団体との総合窓口としての業務が付与されております。これにより、陸・海・空の各自衛隊との個別の調整が地方協力本部を窓口とした調整となることから、より円滑な連携が図られるものと考えております。
　次に、在沖米軍の県民保護に関する対処能力についての御質問にお答えします。
　武力攻撃事態等においては、米軍はみずからの役割に基づいて必要な行動を実施するものであり、国民保護法上の役割はありません。
　しかしながら、米軍基地が集中する本県においては、基地周辺住民の避難について米軍基地が支障となる場合や、基地内で勤務する日本人従業員等の保護などについて調整すべき課題があります。
　このため、基地内への緊急時における一時立ち入りや迅速な情報伝達の方法など、円滑な国民保護措置の実施について在沖米軍と連携する必要があり、現在、米軍側と調整しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　下請セーフティネット債務保証制度の活用についてお答えいたします。
　下請セーフティネット債務保証制度は、元請業者が工事代金債権を事業協同組合へ譲渡し資金融資を受けることによって、資金繰りの改善や下請業者への支払い条件の改善を図ることを目的としております。全国において同制度を導入している都道府県は本県を含め33都道府県であります。
　県内における利用状況は、平成15年度が50件、融資金額は23億4829万円、16年度が55件、24億1950万円、17年度は36件、14億8244万円となっております。
　同制度の利用に当たって、元請業者の一部に経営状況の悪化等のいわゆる風評を懸念する声があるとの指摘があります。
　このため、県においては、工事請負契約締結の際に受注業者に対し同制度の積極的な活用を呼びかけるとともに、市町村に対しても同制度の早期の導入を指導しているところであります。
　なお、市町村の制度導入状況は、全国の導入率7.3％に対し本県では７市町村が導入し、導入率は17.0％となっております。
　次に、下請セーフティネット債務保証制度の活用の義務づけについてお答えいたします。
　元請業者の資金調達は、当該業者の資金繰りの状況や他の資金調達の方法など、総合的な経営判断のもとで行われることから、県が契約書の中で資金調達の方法を限定することは困難であります。
　次に、下請企業の連鎖倒産防止策についてお答えいたします。
　経営基盤の脆弱な下請業者の経営の安定・健全性を確保し、連鎖倒産の防止を図るためには、元請・下請取引の適正化と下請業者に対する適正な代金支払い等の確保が必要であると考えております。
　このため、県においては、これまでも毎年、下請代金支払状況等実態調査を行うとともに、元請・下請関係の書面による契約の締結、請負代金の設定、前払い金の取り扱いや支払い期日など、支払い関係の適正化等について指導してきたところであります。
　今後とも、必要に応じて元請業者等への立入調査等を行うなど、元請・下請関係の適正化の指導を強化してまいりたい考えております。
　以上でございます。
○小渡　　亨　国民保護計画については、まだまだ十分ではないと思うんですが、これは次の県政の方に訴えて、再質問したいと思います。
　県発注談合事件について。
　国は、談合したのは特Ａクラスの業者として課徴金は特Ａのみに求めております。
　先ほども言いましたが、県は賠償金をＪＶの業者まで連帯債務として求めておりますが、その根拠を示してください。
　次に、ＪＶ構成の企業、特に中心となっていた特Ａ企業が仮に倒産した場合、その損害賠償はどうなるのか、それもあわせて説明を求めます。
　そして、県は損害賠償金を国、市町村等へ自主返納するとなっておりますが、工事の目的物はもう既に完成しております。賠償金の返納の義務は本当にあるのか、返還の法的根拠を示してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再質問にお答えいたします。
　１点目の特Ａ以外のＪＶのＡに負担を求める根拠についてお答えいたします。
　工事請負契約書第51条の２の第２項によりますと、乙が共同企業体である場合は、共同連帯してその額を甲に支払わなければならないという規定がございます。
　２点目の特Ａ以外の企業が倒産した場合についても同条項が適用されます。
　３点目の自主返納の義務についてにお答えいたします。
　他県においても、自主返納実績報告書の減額変更を行うなどを行って国へ返納している実態がございます。本県においてもそういう方向で考えているところでございます。
　以上でございます。
○小渡　　亨　この談合事件に関しては、あと土木委員会もありますからそこで詳しくやるんですが、ただ公正取引委員会の課徴金は特Ａなんですよ、特Ａだけ。損害賠償はその構成のＪＶがかかわると、ちょっと違うのかなという気がします。
　そして特Ａが倒れたらその構成員が払わぬといかんとなると、もう大変なんですね。じゃ、全部倒れたらどうなるのかな、ＪＶを含めて全部倒れたらどうなるんですか、払わないでいいのか。
　そして３番目に聞いたのは、国やあるいは他の市町村の自主返納なんですが、これの法的根拠がよくわからないんですよね。それも委員会でやるとして、この２番目の全部倒れたらどうなるか、それだけ答弁してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再々質問にお答えいたします。
　県といたしましては、法的手続をとって再建保全に努めてまいります。
　以上でございます。
○小渡　　亨　知事にお伺いします。
　そのようにして先ほど言いました７万7000人余りの職員がいます。倒産しても要するに債権保全でやると。となると、倒れたこの従業員ですね、従業員の雇用問題は県の三役はどう考えているのか、それが一番大事です。
○知事（稲嶺惠一）　小渡議員の御質問にお答えをいたします。
　先ほどもちょっと申し上げたんですが、県としては非常に厳しい経営状況にある建設産業の活性化を図るため、庁内に設置した建設産業活性化支援連絡会議において関係部局が連携して諸施策を実施するとともに、国における建設産業の政策ビジョンの策定状況も踏まえ、今後は建設業協会等の関係機関と連携して本県建設業の実情や課題に対応した施策を検討していく考えであります。
○浦崎　唯昭　グスーヨー、クタンデーネーミソーラニ。
　ンジャルクングヮチヌ・ジューハチニチ、ワッター議会ンジ、ンナサーニチュクヤビタル「しまくとぅばの日」ヤイビータン。ワンニン、県立郷土劇場ンジ、２時カラ、グスージガアヤーニイチャビタンサイ。イッペー上等ヤイビータン。耳グスイ、ミークヮッチーヤイビータンサイ。知事ン、議長ン、ウチナーグチヒルミールクヮイヌクヮイチョウヌ宮里朝光クヮイチョウン参加シミソーチ、舞台ンジェ、ウドゥイ、三線、歌、芝居ンチ、イッペーハナヤカチョービータンサイ。アラタミティ、ウチナーヌシマクトゥバヌ、ニームトゥヌ深サ、ウヤユジュリヌティーカタヌミグトゥナムン、アラタミティカンジヤビタン。ウスラク、ンジャル500人ヌニンジュヌシンカン、アンドゥウムトーディウムトービーサイ。又、ウヌクトゥニツィーテー、ジーカビ、テレビ、マスコミガ全県カイ報道サビヤーニ、ウチナー、ハナリ、ミャーク、エーママディ、イッペームリアガッタンディヌクトゥヤイビーンサイ。
　クヌクトゥヤレーカラ、ワッターン条例チュクタル責任ヌアイビーン。又、執行部トゥマジュンナヤーニ、ウヌ、ワッターティーカタヌニームトゥデージニサーニ、アンサーニ、ティフィヌ世ニナサビラナ。
　皆さん、お疲れさんでございます。
　去る９月18日、初めての「しまくとぅばの日」でございました。私も喜んで式典に参加をさせていただきました。まことに見事なすばらしい式典でございました。皆様と一緒につくりました条例を行政と一体となって、この「しまくとぅば」が根づくようにしていきたいと思っております。そのためには執行部と一緒になりまして、議会も責任を持って、「しまくとぅば」を普及するために頑張りながら、平和な世をつくってまいりましょう。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　稲嶺知事の勇退についてでございます。
　安倍新総理大臣が誕生いたしました。時あたかも我が稲嶺県知事は勇退の趣であります。
　稲嶺知事におかれましては、２期８年間にわたり、文字どおり身を粉にして県勢発展のために尽力していただきました。これまでの数々の御苦労と多大なる御功績に改めて深甚なる敬意と心からの感謝を表するものであります。
　この間における特に基地問題等に関しては、中央の論理及び官僚主導と沖縄県の主体性とのはざまで苦悶され、不退転の決意と背水の陣のもとでの必死の攻防と真剣勝負により、緊張感の連続であったろうと推察し、その労を衷心からねぎらうものであります。少々早いですが、本当に御苦労さまでございました。そして支えました牧野浩隆副知事、嘉数昇明副知事、新垣幸子出納長にも心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　一方、過酷でハードな知事職でありますが、反面ではその職務を遂行する過程で、これぞ知事職だという知事冥利に尽きるという側面も多々あったのではないかと思います。
　各分野において多くのリーダーが存在する中で、沖縄県唯一のトップリーダーが県知事であります。
　思えば戦後60年の激動の時代背景のもとで、多くの知事が誕生いたしました。その一挙手一投足の総和が今日の沖縄県の礎となりました。まさに知事職は沖縄の羅針盤そのものであり、その責務の大きさと重大性は申すまでもありません。
　振り返ってみますと、まず戦後の混乱期に県民の先頭に立たれたのが沖縄民政府初代知事の志喜屋孝信さんでありました。そして土地問題の解決に粉骨砕身の御努力をなされた琉球政府の比嘉秀平初代行政主席を初め、戦後沖縄保守政治の中にあって重厚感、存在感のあった当間重剛主席、そして松岡政保さん、大田政作さんの顔も浮かんでまいります。
　また、本土復帰を果たし、新生沖縄県の誕生と民生の安定に尽力された屋良朝苗主席・初代県知事、任期途中、志半ばで病に倒れた平良幸市知事、そしてヤマトゥンチューになりたくてもなりきれないウチナーンチュの心との明言であり至言を残された西銘順治知事、基地問題で孤軍奮闘された大田昌秀知事がおられました。そして21世紀最初の知事として県民に圧倒的に支持・選択された稲嶺知事は、身を挺して新しい時代の県勢発展の方向に確実に道筋をつけていただきました。このたび、屋良知事以来の勇退を決断されたものです。
　私は、この先人の歴代トップリーダーの方々の沖縄県ならではの数々の苦渋の決断等々に思いをいたすとき、この郷土沖縄の歴史的事実を忘れることなく、県政の最高指導者として過去を振り返り、現実も直視しながら行く末を見据えつつ、均衡ある県勢発展の先頭に立って貢献できる、このことこそが知事冥利であると考えます。
　稲嶺知事が任期を全うされ、余力と期待を残しながらの勇退は、人間として男としての立派な晩節を感じるものであります。
　私自身も稲嶺知事の矜持を感じながらの８年間でしたが、勇退を直前にしての知事のそこらあたりの心境の一端をお聞かせいただければありがたいと思います。
　また、２カ月後に就任する新知事に対して、前任知事としてこれだけは心して継承してもらいたいということがあれば、ぜひその思いのほどをお聞かせください。
　次に、乙第14号議案「沖縄県立奥武山総合運動場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
　この条例は、奥武山野球場の廃止をするということでございます。
　昭和35年、私も高校球児で白球にまみれた毎日でございましたけれども、高校２年生のときに奥武山野球場ができたとき、まさに県内は革命的な出来事として野球ファンは大変喜んだ次第でございます。そして46年間、この奥武山球場は数々の名勝負、ドラマを展開して、いよいよことしの11月に廃止をされるという条例になるわけでございます。一抹の寂しさとともに、新生那覇市営球場として移管されるということで期待もはらむわけでございますけれども、この廃止をされることにつきまして３点お聞かせをいただきたいと思います。
　１番目に、「第２条第２項の表奥武山野球場の項を削る。」とのことでございます。議案を議会に提出する際にはそれなりの手続が必要だと思いますが、その経緯を詳しくお聞かせください。
　２番目に、県立奥武山野球場が先ほど申し上げましたように、果たしてきた役割はまことに大なるものがあります。今や高校野球も甲子園に出るとまさに優勝候補、八重山商工高校もしかりでございました。野球メッカになったこの中で、奥武山の果たしてきた役割は大なるものがあるというのは先ほど来申しておりますけれども、その役割と実績について御見解をお願いいたします。
　さて、その奥武山野球場がいよいよ閉まる中で、県としてもふさわしい行事を主体的にやるべきじゃないのかと幾度か申し上げてまいりましたけれども、その気配が見られません。やはり46年、昭和35年（1960年）の開会式のときに恐らくすばらしいセレモニーが行われたと思います。閉会するに際しましても、46年の歴史にふさわしい、野球メッカをつくったふさわしい行事をしてもらいたいということを質問いたします。
　再質問させていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　浦崎議員は、私の与党の３本柱の一つの県民の会の代表として、ずっと大変バックアップをいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、御質問については非常に難しいので、知事職冥利についてということですけれども、この際、もう最後だから本音で申し上げますと、私はその日夜寝るときに、この冥利に尽きたと考えて寝た晩は一晩もございません。
　知事になる前までは私はほとんどお酒を飲まなかったんですが、知事になってから、ことしになってからも飲まなかったのは暮れと正月の６日だけで、359日連続酒を飲まなきゃ寝られないということで、全く冥利を感じておりません。
　ただ恐らく引退後、ある程度心が落ちついたときに、本当に多くの県民の皆様から選ばれて、そして全力を尽くして――もう微力ですけれども――本当に一日も休むことなく健康にだけ留意をいたしまして、外で飲んだことはありません、飲まないですね。カラオケなんかも行ったこともないです。ただ、ひたすら仕事、責任感と使命感だけで過ごしてきたというそういう８年があったんだなと――その前の65年よりもっと長い気がします――その時に初めて知事だった冥利を感じるというふうに思っております。
　それから継承してもらいたいということはいっぱいあります。一つずつ目に見えるものの種と苗と、先のことの、さっきちょっと大学院大学の話をしましたけれども、スタンフォード大学ができて、60年たってあの地区はあれだけかかったというんです。
　花が咲くまで、いろんな咲き方があります。例えば、例を見ますと、情報通信でも、最初はコールセンターだけ参りましたね。コールセンターは御承知のように非常勤の方とか多いわけです。しかし、一つのそれが土台になったからソフトウエア産業とか、あるいはコンテンツ産業とかデータセンターとか、いろんな意味での、ある意味ではクラスターが蓄積されるわけです。これはそんな簡単には――何年も何年もどんどんそれが積もっていくんです。蓄積があるからなんです。私は、みんなこの底辺だけは種をまいたつもりです。これから先になるものは、２年先のものもあれば10年先のものもあれば50年かかるものもあるんです。やはり次の継承する方は、そういう着実に積み上げてきたものをそのまま一つ一つしっかり伸ばしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、やはり沖縄の県民というのは長い61年の歴史の中から基地問題に対して非常に複雑な感情を持っております。基地の整理縮小、最終的には本当に先の夢の夢としては、平和でそして基地のない豊かな島というのが皆様の願いだと思うんです。その願望に一歩一歩全力を尽くして努力していただきたいというふうに思っております。
　私もまたあしたは福岡に行きます。そして東京に入ります。もうきょうで終わりじゃございません。議会のこの席に立つのは終わりにしても、精いっぱい任期中頑張りたいと思います。そして、引退して何年かして、ああ、知事職冥利に尽きたなというふうに考えるときが来ることを祈っております。（拍手）
○教育長（仲宗根用英）　それでは奥武山野球場の廃止の経緯についてお答えします。
　奥武山野球場は昭和35年に整備され、長年県民に親しまれてきました。しかし、建築後45年が経過し、天井や壁面の剥離、スコアボードの腐食など老朽化が著しく、早期の改修が望まれておりました。
　那覇市からは新野球場の整備協力に関する要請があり、奥武山野球場の移管方法について調整を行ってまいりました。那覇市の新野球場整備計画では、収容人員３万人規模でプロ野球の公式戦が開催可能な本格的な野球場となっており、県の施策や県民の要望にも合致するものと考えております。
　県としましては、那覇市の要請を承諾することとし、老朽化した奥武山野球場を廃止することにしております。
　次に、果たした役割と功績についてお答えします。
　奥武山野球場は、高校野球や社会人野球、プロ野球公式試合など数多くの大会が開催され、選手や野球ファンを初め多くの県民に親しまれてきました。また、本県初の本格的な野球場として県内大会の主会場に使用され、大会運営や審判技術の向上、野球のレベルアップが図られてきました。同球場は、高校球児あこがれの舞台として球史に残る数々の名勝負が展開されてきました。
　顧みますと、沖縄水産高校の夏の甲子園大会での連続準優勝や沖縄尚学高校の春の選抜大会での全国制覇も同球場があったればこそであります。
　また、奥武山野球場でプレーした高校球児らの中から多くのプロ野球選手を輩出するなど、本県の野球のメッカとして大きな役割を果たしてきたものと高く評価しております。
　次に、歴史を締めくくる事業についてお答えします。
　戦後、沖縄のスポーツ振興に大きな役割を果たしてきた奥武山野球場は、45年の歴史に幕をおろすこととなっております。
　県教育委員会では、去る９月30日に県高等学校野球連盟と連携し、お別れセレモニーを開催したところであります。また、民間団体等においても「ありがとう奥武山野球場」のイベントが企画されております。さらに10月31日には奥武山野球場の無料開放を計画しており、多くの県民に球場内でのキャッチボールや記念撮影等、それぞれの思い出を回想していただきたいと考えております。
　以上であります。
○浦崎　唯昭　議長、休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時32分休憩
　　　午後２時33分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　浦崎唯昭君。
　　　〔浦崎唯昭君登壇〕
○浦崎　唯昭　再質問させていただきます。
　９月30日に高校野球の締めくくりの式典をされた、それから民間で「ありがとう奥武山野球場」があるということでございます。それも大変結構なことでございますけれども、やはり県が主体になってこの奥武山の閉式をしていただきたいと思っています。
　そこで、これは金もかからないので私提案申し上げたいんですが、野球には始球式というのがあります。私は、知事にやってもらいたいと思いますけれども、閉球式というんですかね、それと10月31日にやられるということでございますけれども、マウンドで最後の球を投げるということが閉球式なのか、それとも那覇市営球場につながる継球式なのか、その辺は関係者も少し話しておられましたので、やっていただければありがたいということでございます。
　もう一つは、先ほどの議案の経過について詳しく聞きたいという話は、この議案が出まして教育委員会の委員の手続をとられたのが、この議会が開会してとられたということを関係者から聞かせていただきました。やはり議会に議案を提出するときには庁議に諮ると思うんですけれども、この諮るときの手続のあり方を少し議論をしたいなと思っているわけでございますけれども、その経緯が説明なかったものですから答弁をいただきたかったわけでございますけれども、少なくとも私が関係者に聞きましたところによりますと、教育委員会の手続は、この議案を提出され、初日の本会議を招集したその日に委員会での廃止条例案の検討がなされたということであります。やはりそのことは法的には臨時職務代理者がそれを行えるとなっておりますけれども、これだけ条例を廃止するということになりまするときには、やはり委員会で教育委員の皆様方で結論を出していただき、庁議に諮り、議案を提出するということが私は本来のあるべき姿だろうと思っております。
　今、教育委員の形骸化・空洞化が叫ばれております。いじめ、虐待、不登校、先生方の質の問題等々学校現場ではたくさんの問題が起こる中で、教育委員の果たすべき役割が多い中で、こういう条例も臨時職務代理者で教育庁でやるということは、本来のあるべき教育委員の姿ではないのではなかろうかと。法的には適切でありましても、やはり若干教育委員のあり方として適正な行政手続の原則からは、私は厳しく反省すべきであるということを要望して終わります。
○吉田　勝廣　一般質問をいたします。
　政治学者マックス・ウェーバーは、「職業としての政治」の中で、信念倫理と責任倫理の両者を兼ね備えてバランス感覚の能力を持った人こそが政治家になる条件だとしています。そして、政治家は現実と理想の間の平衡感覚が大切であることを自覚することが大切だとも述べています。首里城の構築物を見れば、550年前、私たちの先達は中国やヤマトを相手にバランス感覚で対処していることが理解できると思っております。
　私は今、沖縄の現状を分析した場合に、最も求められているのはこの平衡感覚であり、理想と現実の距離を分析しながら現実離れすることなく理想を一歩一歩実現していくことが重要だと思っております。その意味で、今、政府が県民の頭越しに決定した沿岸案に対して、知事が反対することに県民が共感と支持率が高いのもこの平衡感覚だと思います。
　大田知事は、95年10月21日の県民大会以降、特に沖縄の基地問題を国内外に訴え、日米両政府の在沖米軍に対する姿勢及び施策を変えさせたことを高く評価するものであります。
　稲嶺知事の８年の基地問題は、都市ゲリラ訓練施設の問題では地域住民の声を現場で聞き、県民大会に参加をし、基地内移設であったけれども努力されました。米国国防長官に真正面から沖縄県民の声を訴えました。米軍再編では海兵隊の県外移設を計画させたこと、基地の跡地利用対策については第４次振興計画に盛り込んだこと、そして普天間基地移設問題では政府の政策の変化に翻弄されながらも所期の方針を貫いたことは評価するものであります。しかし、地位協定の抜本的改正、跡地利用、駐留軍労働者の問題など、残された課題がたくさんあります。
　両知事とも沖縄県民の立場に立って基地問題解決のために主張し努力してきたことを確信しますが、だれが政府との信頼関係があったかどうかが大田前知事と稲嶺知事との相違ではなかったかと私は思います。
　一方、財政、雇用確保等につきましては、大田前知事の８年間は国庫支出金は平均約2350億円で推移をし、地方交付税も約80億円単位で増加しております。ところが稲嶺知事になって国庫支出金、地方交付税とも減少をしております。これは三位一体改革の影響も若干あろうかと思います。
　県税については、逆に大田前知事時代は750億円、現知事は880億円で推移をしております。
　また、普通建設事業費も大田前知事は約2250億円で推移していますが、現知事になって約120億円ずつ減少をしております。これも三位一体改革や公共工事の減少による影響と考えられます。
　ここで注目していただきたいことは、地方交付税、国庫支出金等が減少して地方税が伸び増加しているということであります。これは、観光産業、泡盛等の健康食品産業及び企業誘致等就業人口の増加が税収の伸びにつながっていると判断をしております。
　また、雇用の確保については、企業の誘致と景気の動向に左右されますが、大田前知事よりも稲嶺知事の取り組み、実績はより大きいと言えると思います。それは有効求人倍数、就業者数、企業誘致の数からも明らかであります。
　このことから判断しますと、現知事は厳しい財政状況の中で他の都道府県よりも沖縄県の優位性を引き出し経済活動を活性化させたことは、県民も私たちも高く評価できるものではないかと確信をしております。そういう意味で、これまでの諸施策を確実に進めることが県民生活の安定と県の持続発展に大きくつながっていくものと思います。
　しかし、大田前知事時代からの高失業率は改善されず、雇用関係も正規雇用ではなく、ほとんどが非正規雇用の不安定雇用関係であることに注目をし、正規雇用に切りかえる必要があります。また、ニート・フリーター対策、人材育成を強力に進めることが雇用関係の前進につながるかと思います。
　行財政改革を急ぐ余り、社会福祉事業団に見られるように、急激な民営化への移行は大きなひずみを生み出す可能性がありますので、今後とも引き続き財政支援等の対策が必要であると思います。
　以下、質問いたします。
　我が会派の代表質問との関連につきまして、１、地方税、地方交付税、国庫支出金等が減少している中で、自立型経済の構築はかなり困難な課題だと思うが、どのような施策があるか。
　２、県経済の内容は、支出構造で政府最終消費支出は平成15年度は31.5％、公的基本形成は12.2％となっている。県外からの所得も5.7％となっている。産業構造も県内総生産に占める割合は第３次産業に偏り、政府サービス生産者が16.7％で第２次産業の14.4％を2.3％上回っております。第１次産業にあってはわずか1.8％であり、このような産業構造の構成になったのは、第１次―第４次に至る振興開発計画に問題点はなかったのか。今後、このような産業構造を改善するための施策はあるのか。
　３、パトリオット３の配備は新たな基地の建設と見るのか、部隊の配置と見るか、それとも沖縄県の対空ミサイル防衛は米軍の任務と見るか伺います。
　基地問題について。
　(1)、政府は５月30日、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」閣議決定をしました。その内容について政府と県、政府と地元市町村との間に立場や認識の違いが生じた。
　そこで伺います。
　アは削除いたします。
　イ、県の方針であるキャンプ・シュワブ基地内の暫定ヘリポート建設の見通しについて。
　ウ、５月１日の日米安全保障協議委員会においての在日米軍の再編等の合意、５月30日の閣議決定は非常に重いと思うが、今後の県の対応について。
　エ、「新たな安全保障環境において、引き続き我が国の安全を確保し、」とあるが、この「新たな安全保障環境」の意味について。
　オ、8000名の海兵隊員の削減の内容について。
　(ｱ)、海兵隊員の市町村別駐留について。
　(ｲ)、傾斜配分の市町村の内訳について。
　(ｳ)、どの部隊が移動するのか、これまでの情報収集の報告を。
　カ、9000名と言われる家族要員の削減について。
　(ｱ)、家族等の市町村別、あるいは基地別に把握しているか。
　(ｲ)、家族等の地位について、地位協定ではどうなっているか。
　キ、平成11年12月28日の閣議決定に至るまでの経緯と内容について。
　ク、削減計画に伴って派生する、１、駐留軍労働者、地主、跡地利用など大きな課題が山積しますが、中長期的な計画が必要と考えますが、今後の計画について。
　(2)、マイケル・グリーン氏は、米軍再編の日米合意に関して、沖縄は歴史的に重要な分岐点に来ている。この提案を実行するか、現状維持かと県民に選択を促し、日米関係が緊密化している今が実行に移す好機だと主張している。この主張に対して県の見解を伺う。
　また、同氏は、６年前よりも北朝鮮の核開発、中国の台頭により安全保障上の懸念が高まり、沖縄の戦略的重要性が高まっていると分析しているが、この分析に対する県の見解を伺う。
　北部振興等について。
　北部地域は、復帰後沖縄振興開発事業の推進にもかかわらず中南部に比較して産業基盤、生活環境基盤の整備水準や所得水準が低い状況にあることから、進学や就職を機会に中南部地域や県外への若年者の流出が進み、名護市等以外の町村で人口増加率が停滞しているとともに、少子・高齢化が進行している状況にあった。このことから、県土の均衡ある発展を期するため県と北部市町村と協議し、その後に政府と協議して北部振興に関する基本方針をまとめたものであります。
　以下、伺う。
　(1)、北部振興に関する基本方針の内容について。
　ア、北部地域の目指すべき将来の方向について。
　イ、産業振興に向けた主要施策について。
　ウ、定住条件の整備に向けた主要施策について。
　エ、振興事業の実現のための枠組みの確保について。
　(2)、基本方針を踏まえた成果について。
　ア、 公共・非公共の進捗状況について。
　(ｱ)、市町村別の内訳は。
　(ｲ)、 平成19年以降計画された事業はあるのか。
　イ、北部振興のこれまでの実績と効果について。
　(ｱ)、経済効果、産業構造の推移。
　(ｲ)、雇用。
　(ｳ)、定住人口の増加。
　(ｴ)、農林水産業の生産高。
　(ｵ)、北部12市町村の税収の伸び及び財政諸指数の推移。
　(ｶ)、中南部の市町村との所得、公営住宅、下水道、大学等への進学率など格差は是正されたか。
　(3)、普天間飛行場等の移設問題等との関連で、平成11年12月で閣議決定された北部振興策が廃棄されたことに対して、知事あるいはこれにかかわってきた牧野副知事はどのように考えるか。
　(4)、北部振興策の今後の展開と見通しについて。
　４、沖縄経済振興21世紀プラン最終報告について。
　(1)、21世紀プランにも平成11年12月28日の閣議決定に伴う北部振興等関連部分が提起されているが、この方針は今後どうなるのか。
　５、財政について。
　北海道のメロンで有名な夕張市が財政再建団体になった。地方交付税の財政保障機能、財政調整機能が危機的状況を迎えようとしている。地方交付税に依存する県及び市町村に大きな影響が出るのは必至である。
　そこで伺う。
　(1)、三位一体改革である補助金の削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直し等によって県市町村財政による影響について（年度別に）。
　(2)、県は、行政改革によって財政改革健全化に取り組んできたが、その成果について（年度別）。
　(3)、県の財政状況は自主財源が乏しく、その大宗をなす県税収入は他県よりも低い。そのため自主財源の確保が求められている。
　ア、県市町村の国税の伸びはどうなっているか。
　イ、県税、市町村税の伸びはどうなっているか（年度別）。
　ウ、自主財源確保の取り組みの現状について。
　エ、レンタカー等に対する課税について研究する必要があると思うがどうか。
　オ、地位協定による免税措置に対する代償措置を求めるべきではないか。
　(4)、最近の地方税財政改革の動きについて。
　ア、地方六団体。
　イ、経済財政諮問会議。
　ウ、21世紀ビジョン。
　(5)、地方分権の推進に関する意見（全国知事会）について。
　(6)、このような動きに対する県の考え方、方針について。
　６、青少年等の健全育成について。
　(1)、青少年の健全育成は重要な課題と考えるが、三位一体改革の影響で補助金等が削減されている状況にある。
　ア、関係団体に対する補助金等の推移。
　イ、健全育成に関する県予算の推移。
　(2)、民間委託される児童福祉施設の管理運営、施設等に問題点はなかったか。
　かつて日本の治安は、世界一安全な国と、安全神話とも言われました。しかし、平成13年の犯罪白書で、犯罪は戦後最高を更新の273万5612件、刑法犯検挙率も19.8％と20％を割りました。
　平成14年の犯罪白書で、犯罪増加の要因については、バブル経済崩壊以降の長期にわたる経済不況、家庭、学校における教育機能の低下、社会の規範意識の低下、我が国において伝統的に犯罪を抑止する要因として機能してきた地域社会の連帯機能の低下等を悪化要因として挙げています。
　そこで伺います。
　(3)、少年非行補導件数の実態と補導後の対策について。
　(4)、県、県警、教育委員会、各市町村、社会教育団体等の連携はどうなっているのか。
　７番、国の施策について。
　町村は国の施策に協力しながらまちづくりを計画し、財政的な投資を行いながら進めているのが実情であり、国の施策がおくれればおくれるほどまちづくりに大きな影響を与える。
　そこで伺う。
　(1)、北部ダム事務所は億首ダムの建設を進めているが、進捗状況はどうなっているか。
　(2)、宜野座バイパス、金武バイパスの進捗状況はどうなっているか。
　再質問をさせていただきます。
○知事（稲嶺惠一）　吉田勝廣議員の御質問にお答えをいたします。
　全国知事会の意見や県の考え方等について一括してお答えをいたします。
　６月７日、地方六団体は、内閣及び国会に対し新地方分権推進法の制定、地方行財政会議の設置、地方共有税の創設などの７つの提言を盛り込んだ「地方分権の推進に関する意見書」を提出しました。
　県においてもその趣旨を踏まえ、６月17日に「地方自治危機突破沖縄県総決起大会」を開催し、地方交付税のあり方や税制・国庫補助負担金の改革、国と地方の協議の場の法制化について決議を行い、沖縄県地方六団体の関係者とともに政府・与党関係者に要請したところであります。
　県としては、引き続き地方分権改革をさらに推進するため、全国知事会など地方六団体と連携を図りながら、地方分権改革推進法の早期制定の実現に向けて取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　まず、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、自立型経済の構築と産業構造の改善について一括してお答えいたします。
　本県における政府サービス生産者の構成比が高いのは、島嶼県であることにより、公立の学校や病院等の公的機関が相対的に多いことが主な要因となっております。
　県では、こうした産業構造等も踏まえ、民間主導の自立型経済の構築に向けて、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野の重点的・戦略的な振興に取り組んでおります。その結果、構造改革の影響による財政支出の縮減など厳しい状況の中にあっても、県内総生産の伸びは全国でも上位にあるなど、その取り組みは着実に進展していると考えております。
　県としては、３次にわたる沖縄振興開発計画により整備を進めてきた経済産業基盤と、新たな振興計画で位置づけられた特区制度等の積極的な活用や、施策・事業の選択と資源の集中によって観光の質の向上や情報通信関連産業の高度化を図るとともに、健康産業クラスターの形成強化などの新たなリーディング産業の創出と産業間の連携による波及効果の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、基地問題との関連で、傾斜配分の市町村内訳についてお答えいたします。
平成18年度普通交付税算定における基地補正に係る需要額は約53億円となっています。
　その算定は、米軍人・軍属、その家族の数及び米軍や自衛隊の用に供する土地の面積が基礎になっており、沖縄県内の米軍人・軍属、その家族の数は５万3622人、海兵隊のある主な市町村別では、北谷町が9304人、宜野湾市が5514人、金武町が4636人、うるま市が4048人、名護市が2389人などとなっています。
　次に、北部振興等について、北部地域の目指すべき将来の方向、主要施策、振興事業の枠組みの確保等につきましてお答えいたします。
　「北部振興に関する基本方針」の記述に関する御質問であることから一括してお答えいたします。
　北部地域の目指すべき将来の方向については、雇用機会の創出に向けた産業の振興と定住条件としての魅力ある生活環境の整備を図ることを通じて、定住人口の増加による北部地域の活性化、ひいては県土の均衡ある発展を図ることとされております。
　産業振興に向けた主要施策として、観光・リゾート産業では「くつろぎをもたらす伝統文化の継承と長期滞在型保養の促進」、農林水産業では「地域特性を活かした拠点産地の形成・育成と生産・流通・販売体制の強化」、商工業では「地域密着型加工製造業の展開」、情報通信関連産業では「国際情報特区構想の推進」等が挙げられております。
　また、定住条件の整備に向けた主要施策としては、「上下水道、集落排水等の整備」、「住宅・宅地等の整備」、「医療・保健・福祉関連施策の充実」等が挙げられております。
　振興事業の実現の枠組みの確保については、「新たな法制の整備」と「財源の確保のための予算上の特別の配慮」の２点が挙げられております。
　同じく北部振興等で、市町村別の内訳についてお答えいたします。
　平成12年度から平成17年度までの公共事業の市町村別の内訳は、名護市18件、25億4000万円、国頭村15件、16億9000万円、大宜味村２件、３億5000万円、今帰仁村８件、４億2000万円、本部町７件、５億9000万円、恩納村３件、６億円、金武町２件、２億3000万円、伊是名村５件、５億3000万円となっております。
　なお、東村、宜野座村、伊江村及び伊平屋村は実績がありません。
　次に、非公共事業の内訳は、名護市31件、141億7000万円、国頭村４件、７億4000万円、大宜味村４件、６億2000万円、東村６件、５億8000万円、今帰仁村９件、16億9000万円、本部町10件、17億6000万円、恩納村７件、21億1000万円、宜野座村５件、31億円、金武町３件、6000万円、伊江村４件、４億4000万円、伊平屋村４件、６億7000万円、伊是名村３件、９億1000万円となっております。
　同じく平成19年度以降計画された事業についてお答えいたします。
　平成17年度から21年度までの北部振興公共事業５カ年計画に盛り込まれた事業のうち、平成19年度以降に予定される事業は46件あります。また、北部振興事業基本構想に盛り込まれた非公共事業のうち、残された事業は30件となっております。
　同じく経済効果、産業構造の推移、雇用、定住人口の増加、農林水産業の生産高について一括してお答えします。
　北部地域の産業構造を北部振興事業が開始される前の平成11年度と平成15年度の産業別の純生産額構成比で比較すると、第１次産業で6.5％から4.9％で1.6ポイント、第２次産業で31.9％から24.6％で7.3ポイント減少しているのに対し、第３次産業は66.2％から76.5％で10.3ポイント増加しております。
　雇用については、情報関連産業や農林水産加工業、観光・リゾート産業などで約1200人の雇用を創出しております。
　定住人口については、平成12年度に比較してこの５年間で3560人、2.9％増加しております。
　農林水産業の生産高は、平成11年度と平成15年度を比較すると約46億円減少しております。　なお、北部振興事業の経済効果については、内閣府、地元市町村及び県が連携して今後検証が進められることになっております。
　同じく北部12市町村の税収の伸び及び財政諸指標の推移についてお答えいたします。
　平成11年度と平成16年度を比較すると、北部市町村の税収は86億8000万円から93億4000万円となり、7.6％の増加となっております。財政力指数の平均は0.21から0.25と0.04改善しております。また、経常収支比率の平均は83.1％から90.9％と7.8ポイント悪化しております。
　同じく中南部市町村との格差是正についてお答えいたします。
　中南部地域を100とした場合の北部地域の指数を比較すると、１人当たり市町村民所得は、平成11年度から平成15年度にかけて92から94となり、２ポイント増加しております。
　また、１人当たりの公営住宅の累積建設戸数は、平成11年度から平成17年度にかけて117から124となり、７ポイント増加しております。
　下水道処理人口普及率は51から48となり、３ポイント減少しております。
　大学への進学率は114から92となり、22ポイント減少しております。
　同じく北部振興策が破棄されたことについてと、今後の展開と見通しについて一括してお答えいたします。
　県は北部市町村と連携して、平成11年12月の閣議決定は廃止するとしたことし５月の閣議決定以降、北部振興策が継続されるよう国に対して強く働きかけてまいりました。その結果、北部振興策については、去る８月29日に開催された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」において、所管である小池前沖縄担当大臣から、着実に実行する方向で対応するという趣旨の発言があり、県としては政府が一体となってそのように取り組んでいくものと考えております。
　また、内閣府沖縄担当部局は、平成19年度の予算概算要求の中に北部地域の振興に係る予算を盛り込んでおり、県としては、今年度に引き続き内閣府のもとに北部振興に関する諸事業が実施されていくものと理解しております。
　次、21世紀プランに記載されている北部地域の振興策についての方針はどうなるかについてお答えいたします。
　沖縄経済振興21世紀プランは、自立型経済に向けての基本的な考え方を示したものであり、その考え方や内容についての方向性は沖縄振興計画に引き継がれております。
　北部振興事業は、沖縄振興計画に基づき、県土の均衡ある発展という観点から実施されてきたものであり、内閣府は平成19年度の概算要求で北部振興に係る予算を盛り込んでおります。　県としては、今年度に引き続き内閣府のもとに北部振興に関する諸事業が実施されていくものと理解しております。
　次、財政についての御質問で、三位一体改革の市町村財政への影響について、年度別に述べよという御質問にお答えいたします。
　本県市町村への三位一体改革による影響は、平成15年度国庫補助負担金廃止額約３億円、税源移譲額約6000万円、平成16年度国庫補助負担金廃止額約44億円、税源移譲額約21億円、平成17年度国庫補助負担金廃止額約９億円、税源移譲額約24億円、平成18年度国庫補助負担金廃止額約45億円、税源移譲額約30億円、合計、国庫補助負担金廃止額約102億円、税源移譲額約76億円となっております。
　なお、税源移譲の不足額については地方交付税により補てんされているものと考えております。
　次、同じく財政についての御質問で、年度別の市町村税の伸びについてお答えいたします。
　平成15年度から平成17年度までの市町村税決算の推移を見ますと、市町村税収入の総額では、平成15年度は1100億6208万3000円で対前年度1.4％の減、平成16年度は1128億3115万9000円で対前年度2.5％の増、平成17年度は1162億6800万2000円で対前年度３％の増となっております。
　次に、国の施策についての御質問で、億首ダムの進捗状況についてお答えいたします。
　億首ダムは、国直轄の多目的ダムとして既設の県企業局管理の金武ダムを再開発し、洪水調節、既得用水の安定化、かんがい用水の確保、水道用水の供給等を目的として金武町に建設されるものであります。
　国、県、金武町は、平成18年８月25日にダム本体工事着手の前提となる「億首ダム本体工事に関する覚書」を締結したところであり、これによりこれまでの工事用道路等のほかにダム本体及び関連施設の本格的な工事が着手されることになります。
　事業主体の沖縄総合事務局によりますと、平成17年度末の進捗状況は、事業費ベースで全体事業費490億円に対し、執行済み額は約208億円で約42％の執行率となっております。
　また、用地取得の進捗状況は、全体面積99.4ヘクタールに対し、同じく平成17年度末の取得済み面積は93.5ヘクタールで約94％の進捗率となっております。
　以上であります。
○知事公室長（花城順孝）　パトリオット・ミサイルの配備についての御質問にお答えします。
　政府の説明によりますと、米国テキサス州フォート・ブリスから、陸軍第１―１防空砲兵大隊が移駐・配備されるとのことであります。なお、同大隊の要員は約600名、４個中隊で構成され、１個中隊当たり６基、計24基のミサイル発射装置を装備しております。
　部隊の日常的な行政措置・支援は、トリイ通信施設にあります第10地域支援群が実施するとしております。
　管理庁舎等については、嘉手納飛行場内の既存の施設等を使用すると聞いております。
　次に、暫定ヘリポート案の見通しについての御質問にお答えします。
　去る８月29日に設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」の設置要綱には、「普天間飛行場の危険性の除去」についても協議内容とすることが明記されております。
　協議会が今後どのような形で進められていくかまだ示されておりませんが、県としては、まず同協議会において暫定ヘリポートについても十分に議論が尽くされることが重要であると認識しており、政府と話し合いを継続し、普天間飛行場の危険性除去に向け全力を尽くす考えであります。
　次に、今後の県の対応についての御質問にお答えします。
　在日米軍再編に係る日米間の合意は、県も含めた地元自治体や地元住民の理解と協力が得られなければその実効性が担保できないと考えております。
　県としては、ことし５月４日に示した「米軍再編に関する沖縄県の考え方」に基づき、県の考え方を主張していく考えであります。
　新たな安全保障環境についての御質問にお答えします。
　新たな安全保障環境については、平成17年２月19日の２プラス２共同発表の中で、「共通の戦略目標」として、「国際テロや大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散といった新たに発生している脅威が共通の課題として浮かび上がってきた」こととされております。
　次に、海兵隊員の市町村別駐留についての御質問にお答えします。
　米軍によりますと、本県には平成17年９月末現在で海兵隊員１万2520人が駐留しているとのことでありますが、市町村別の海兵隊員数については公表されておりません。
　次に、グアムに移転する部隊についての御質問にお答えします。
　最終報告において、グアムに移転する部隊は第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵後方群司令部、第１海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含むとされております。
　次に、市町村別及び基地別の家族数についての御質問にお答えします。
　防衛施設庁によりますと、移転する約9000人の家族については、一般的な軍人の家族構成に基づき、グアムへ移転する海兵隊員の数により算出されたものであるとの説明を米側から受けているとのことであります。
　なお、米軍によりますと、平成17年９月末現在の在沖海兵隊の家族数は7910人とのことでありますが、市町村ごと及び基地別の家族数については公表されておりません。
　次に、家族等の地位協定上の地位についての御質問にお答えします。
　日米地位協定第１条において、家族とは、１つには、「配偶者及び21歳未満の子」、２つには、「父、母及び21歳以上の子で、その生計費の半額以上を合衆国軍隊の構成員又は軍属に依存するもの」と規定されております。
　軍属については、「合衆国の国籍を有する文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴するもの」と規定されております。
　また、外務省によりますと、公務執行中でない軍属や家族は、特定の分野の国内法の適用を除外するとの日米地位協定上の規定がある場合を除き日本の法令が適用されるとのことであります。
　平成11年の閣議決定の経緯と内容についての御質問にお答えします。
　平成８年12月、ＳＡＣＯの最終報告において、普天間飛行場の全面返還と沖縄本島東海岸沖への代替施設建設の合意がなされました。その後、政府は、県や名護市の同意を得てボーリング調査等を実施し、海上ヘリポート基本案を提示しましたが、前県政が最終段階に至って受け入れ拒否の表明をしたことから政府との信頼関係が損なわれ、基地問題が混迷するとともに、沖縄政策協議会が中断されるなど、沖縄振興策も停滞することとなりました。
　平成10年12月に稲嶺県政が誕生し、普天間飛行場問題を一歩一歩解決していくため、苦渋の選択としてキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域を普天間飛行場の移設候補地として選定し、軍民共用、15年使用期限等の県民が納得できる条件を提示したものであります。平成11年12月の地元名護市の受け入れ表明を受けて、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されたものであります。
　この政府方針には、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定や地域振興等に係る政府の取り組み方針が示されておりました。
　次に、跡地利用など今後の計画についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は大規模であり、その跡地利用については、事業実施に係る財源の確保や実施体制等の課題があります。
　また、駐留軍従業員や地主への支援についても、職業訓練対策の強化や沖縄振興特別措置法等に基づく給付金制度などの枠組みが整備されていますが、大規模な返還であることを踏まえ、より一層の支援を図る必要があります。
　そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、事業実施に係る財源の確保や実施体制など新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。さらに、中長期的な視点に立った新たな沖縄振興のビジョンが必要であると考えております。
　次に、マイケル・グリーン氏の発言についての御質問にお答えします。
　本県の米軍基地問題については、さまざまな方がそれぞれの立場で発言されております。グリーン氏も現在の立場で発言されたものと理解をしております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　三位一体改革の県財政への影響額についてお答えします。
　平成18年度当初予算における国庫補助負担金の改革の廃止影響額は、15年度改革分が24億円、16年度改革が25億円、17年度改革分が241億円、18年度改革分が約52億円で、合計約342億円となっております。
　これに対する財源措置は、所得譲与税で約201億円措置されており、税源移譲が不足する額約141億円については地方交付税で補てんされるものと見込んでおります。
　次に、財政健全化の取り組みの成果についてお答えします。
　平成15年度から17年度までの３年間における行政改革の主な成果を申し上げます。
　まず、県税収入の確保については、徴収強化や超過課税の実施などにより、収入額は平成15年度で約14億円、16年度で約15億円、17年度で約12億円増加しております。
　使用料及び手数料については、平成15年度で約１億円、16年度で約２億円、17年度で約３億円ふえております。
　また、未利用県有地の売り払いについては、平成15年度以降、毎年度約４億円となっております。
　一方、歳出については、事務事業の見直しにより平成15年度に約９億円、16年度に11億円、17年度に11億円の経費削減を図るとともに、県単補助金等の整理合理化により平成15年度に約３億円、16年度に４億円、17年度に１億円の経費削減を図っております。
　また、博物館・美術館建設事業や農業研究センター整備事業などの施設計画の見直しにより約226億円を縮減したほか、10億円以上の県単独事業による新たな箱物整備の抑制を行ってまいりました。
　さらに、県債についても国の経済対策や地方財政対策等に基づくものを除き、発行額を250億円以下に抑制し、公債費負担の軽減に努めてきたところであります。
　国税の伸びについてお答えします。
県内における国税収入額は、国税当局の資料によれば、平成12年度が2737億円、13年度は2748億円、14年度2632億円、15年度が2582億円、16年度が2623億円となっております。
　次に、県税の伸びについて申し上げます。
　県税収入額は、平成13年度が893億円、14年度は871億円、15年度855億円、16年度868億円、17年度が879億円となっております。
　自主財源確保の取り組みについてお答えします。
　地方公共団体における自主・自立的な行財政運営を推進する観点から、自主財源の確保は重要な課題であります。
　このため、県としては、法人県民税における超過課税の実施、産業廃棄物税の導入など、自主財源の確保に努めているところであります。
　また、県税の徴収対策として、「自動車税滞納整理強化月間」の設定による滞納整理の促進、高額滞納等の徴収困難な事案を集中的に整理するための県税特別滞納整理班の設置、国及び市町村と連携した滞納整理の促進などにより、徴収率の向上、県税収入の確保に努めているところであります。
　また、受益者負担の原則及び負担の公平性を確保する観点から、使用料及び手数料の定期的な見直しを行っているほか、未利用及び貸付県有地の売り払いなど、県有財産の有効活用を図っているところであります。
　さらに、中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地位協定による免税措置に対する代償措置についてお答えします。
　日米地位協定第13条第１項の規定により、合衆国軍隊については租税を課税されないことになっており、地方税については、住民税、法人事業税、自動車税及び固定資産税などが非課税の対象となっております。
　一方、米軍が使用している施設については、いわゆる基地交付金や調整交付金が基地所在市町村に対して交付されております。また、基地等が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務等に係る行政経費に対し、合衆国軍隊の構成員・軍属及び家族の数、合衆国軍隊の用に供する土地の面積を算定基礎として普通交付税での措置が講じられております。
　なお、合衆国軍隊の構成員等が所有する自動車に対する自動車税については、渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通じて、県民並みの課税ができるよう毎年国へ要請しているところであります。
　最近の地方税財政改革の動きについて一括してお答えいたします。
　ことし１月から地方交付税等の削減を含めた歳出歳入一体改革に関する議論が経済財政諮問会議で始まり、地方六団体においては新地方分権構想検討委員会を設置し検討を進め、６月７日には内閣及び国会に対し、分権改革に向けた７項目の実現を求める意見書を提出したところであります。また、総務大臣の私的懇談会である「地方分権21世紀ビジョン懇談会」においては、「新型交付税の導入」やいわゆる「再生型破綻法制の整備」などを提起した報告書が取りまとめられたところであります。
　これらの議論を踏まえ、７月７日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定され、地方交付税については現行法定率を堅持すること、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源について総額を確保すること、また地方分権に関しては関係法令の一括した見直し等による国と地方の役割分担の見直し、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図ることとの方針が示されたところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　財政についての中で、レンタカー等に対する課税について研究する必要があると思うがどうかとの質問にお答えをいたします。
　本県観光は順調に推移しておりますが、依然として国内外の観光地との厳しい価格競争にさらされており、その好調さは多くの観光関係者の努力に支えられております。
　また、観光客の県内でのさまざまな消費は、観光業界はもとより、本県経済を大きく支えており、県税、市町村税など財政にも大きく貢献しております。
　さらに、現在、航空運賃を低減して本県の観光振興を図るため、航空機燃料税や空港使用料の軽減措置がなされております。
　こうしたことから、観光客を迎えるためのもろもろの受け入れ環境の整備等は、本来、観光客の誘致を行っている地元側が負担すべきものであり、観光客に負担を求めることは慎重であるべきものと考えております。
　レンタカーにつきましては、観光客の約６割が利用していることに対する影響や価格競争が激化していることなどから、関連事業者の動向にも十分配慮する必要があります。
　したがいまして、レンタカー税を含め、観光に関連する新たな税の導入につきましては、沖縄観光の価格競争力への影響、観光事業者への影響、観光客の理解、県民の応分の負担等、多角的な観点から総合的に調査検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　青少年の健全育成関係団体に対する県補助金の推移についてお答えします。
　青少年健全育成に係る関係団体への支援策として、沖縄県青少年育成県民会議へ県補助金を交付しております。
　青少年育成県民運動の推進母体であります同県民会議に対する補助額は、平成15年度が3487万9000円、16年度が3328万2000円、17年度が3258万6000円、18年度は2450万2000円となっています。
　減額の主な理由は、平成18年度から県職員の同県民会議への派遣を取りやめたことなどによるものです。
　次に、健全育成に関する県予算の推移についてお答えします。
　県では、青少年の健全育成を図るための啓発事業や青少年育成県民運動及び青少年交流体験事業等を実施しております。
　健全育成に関する予算額は、平成15年度が6474万3000円、16年度が6053万8000円、17年度が5535万3000円、18年度が3496万4000円となっております。
　減額の理由は、主に九州８県の共同事業として実施してきたヤングネットワーク・ウイング九州事業――旧青年の船ですけれども――が廃止されたことなどとなっております。
　次に、民間委託される児童福祉施設の問題点についてお答えします。
　本県の県立児童養護施設は、昭和32年に石嶺児童園、昭和47年に漲水学園が設置され、民間施設がほとんどないころの役割を担ってきたところであります。その後、民間の児童養護施設の整備が進められ、現在６施設となり、運営面においても充実し、県立直営の必要性は薄れてきております。
　このような状況の中で、漲水学園についてはことし４月から社会福祉事業団に経営移譲されたところであります。現在、民間に委託している県立児童福祉施設はなく、石嶺児童園については平成21年度までのできるだけ早い時期に指定管理者制度の適用または民間に事務事業をゆだねることとしており、今後、その作業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、関係機関・団体等との連携についてお答えします。
　県では、青少年の健全育成及び非行防止を図るため、市町村青少年行政主管課長等会議を開催するほか、沖縄県青少年センター連絡協議会や沖縄県青少年育成ネットワーク等との連携を図っております。
　主な事業として、警察本部、教育委員会、青少年育成県民会議、市町村及び関係団体等が連携し、「青少年の深夜はいかい防止一斉行動」や、春、夏、年末・年始の「青少年健全育成県民運動」等を展開しております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　少年非行の実態等についてお答えいたします。
　昨年、刑法犯で検挙・補導した少年は2313人で、前年に比べて651人、39.2％増加し、本年も８月末現在で1422人と前年同期に比べて19人、1.4％増加しております。
　また、不良行為で補導した少年は３万3064人で、前年に比べて3522人、9.6％減少しましたが、本年は８月末現在で２万4063人と、前年同期に比べて2583人、12％増加しております。
　当県の少年非行等の要因としましては、少年自身の規範意識の低下、保護者の監護能力の低下、地域ぐるみの子育て活動の低下、有害情報のはんらん等、少年を取り巻く環境の悪化等があると考えられます。
　警察としましては、これらの要因を踏まえて、検挙・補導活動、非行防止教室の開催による規範意識の高揚活動、少年及び保護者に対する相談活動、有害環境の取り締まり等を強力に推進しているところであります。その上で特に学校、市町村、地域の役割として、不良行為少年に対する注意指導、非行少年の立ち直り支援、問題行動少年の保護者に対する家庭教育、子育て指導、問題行動少年の居場所づくり、地域の文化、芸能、スポーツ等の諸行事への少年の参加促進等に積極的に取り組み、地域ぐるみによる健全育成活動を推進していただく必要があると考えております。
　以上です。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは宜野座バイパス、金武バイパスの進捗状況についてお答えいたします。
　一般国道329号宜野座バイパスは、宜野座村字宜野座から字漢那に至る延長約2.7キロメートルの道路であり、平成２年度から直轄事業として整備に着手しております。
　平成17年度末の進捗率は、事業費ベースで約58％と聞いております。
　一般国道329号金武バイパスは、金武町字中川から字浜田に至る延長約5.6キロメートルの道路であり、平成３年度から整備に着手しております。当該事業区間のうち、中川地区の0.8キロメートルについては平成８年３月に供用しております。
　平成17年度末の進捗率は、事業費ベースで約50％と聞いております。
　以上です。
○吉田　勝廣　再質問します。
　北部振興についてなんですが、北部振興で着実に実行する方向で検討するということで、沖縄開発相がお話して内閣府が責任をとってやるということだったらしいですが、私は、その閣議決定との整合性ですね、閣議決定で拒否したものを今度は大臣がやると、これは非常に前向きでいいんですけれども、閣議決定というのはどうなのかと、その整合性ですね。これをちょっと答えてください。
　それから、これまでは北部12市町村が参加をして協議会をやっておりましたけれども、どうして４市町村になったのかどうか。その辺で出来高払いとか、基地が存在する市町村に非常に比重を置くのかなと、そういう感じがするものですから、そこをお答え願いたいと思います。
　それから海兵隊の数ですね、この傾斜配分と県が発表している実数が全然違うんですよね。例えば、平成９年は傾斜配分は５万3196名だけれども、県の発表は５万893になっているんです。約3000も差がある。あとは１万人も差があるところがあるんですね、県の発表といわゆる傾斜配分の実数とですね。この辺はどうなっているのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
　それからもう一つは、副知事にお答えをぜひお願いしたいんですけれども、北部振興の協議のときに私たちは相当議論をしてきました、北部振興はどうあるべきかということで。それを閣議でいとも簡単に破棄して、それをノーというか、それはそのとおりイエスとなかなか言えないわけですよね、これまでの積み重ねがあるわけですから。その辺、副知事にぜひ答弁をお願いをしたいなと、それに対する考え方ですね。思いとかでいいですよ。とにかくいろんなことでいいですから、お話し願いたいと思います。
○議長（仲里利信）　ただいまの吉田勝廣君の再質問に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時34分休憩
　　　午後４時２分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の吉田勝廣君の再質問に対する答弁を願います。
　牧野副知事。
　　　〔副知事　牧野浩隆君登壇〕
○副知事（牧野浩隆）　吉田県議の北部振興策に関する副知事の思いということでございましたので、お答えいたします。
そもそも北部振興策につきましては、そもそもの発端は、1998年に国の方で新しい全国総合開発計画をつくりました。その中で、沖縄県は単独のパシフィック・クロスロード交流拠点をつくるという位置づけがなされております。その中で北部振興につきましては、北部地区というのは豊かな自然、優秀な人材を持っている、豊富な豊かな可能性があるにもかかわらず人口が減少の一途をたどっていてもったいないので、大きな可能性を振興していく必要があるということで、北部振興の重要性が全国総合開発計画の中で主張されておりました。それがありましたので、1999年になりまして県と北部12市町村、その中には吉田県議も当時の金武町長として大きなリーダーシップを発揮していただきまして、県及び12市町村一緒になって、北部振興策の概略をまとめまして国に要請をしたといういきさつがあります。それを受けまして国の方では、沖縄政策協議会でその北部振興策を決定していただきました。
　御存じのとおり、沖縄政策協議会というのは基地問題とは関係なく、沖縄の振興策を検討するためにつくられた国の機関でございます。ですから、そういう面では、沖縄政策協議会で決定されたということは基地とは関係ない、リンクせずに純粋に北部振興のための決定がなされたと私どもは認識しているわけです。それが99年の12月に閣議決定されて、それ以降、北部振興策が大きな実績を上げてきたことは御存じのとおりでございます。
　しかしながら、残念ながら去る５月には米軍再編との絡みで新たな閣議決定がなされましたけれども、その中で北部振興策が否定されるようなおそれのある閣議決定がなされておりましたので、私どもはそれは再編とは関係ないということで北部、県の連絡協議会が一緒になって検討した結果、これまでのそもそものいきさつを踏まえて、国の方に北部振興策は再編とは関係ないということを要請したといういきさつがあります。
　さらにそれだけではなくて、再編協議の機関ができることに当たりまして関係当局からいろんな打診がありましたけれども、私どもはその協議会に参加する環境条件の整備としまして、暫定ヘリポートが協議の対象になるということに加えまして、北部振興策の復活が明確にあるべきだということを主張したいきさつがあります。それを受けまして、協議会を開催するに当たりまして、沖縄担当の前小池大臣があのとおり明確に責任を持ってやるという発言があったことは御存じだと思います。直後の自民党の沖縄振興委員会におきましても、北部振興策は間違いなくやっていくということをお決めになっていただきました。
　それを受けまして政府の方としましても、内閣府が中心になって19年度の北部振興策の予算も要請が出ておりますし、今後ともこのような状況を踏まえまして、内閣府が中心になって北部振興策、そもそもの県土の均衡ある発展ということでやりましたことを踏まえまして、内閣府が中心になって北部の、県土の均衡ある発展という視点から北部振興策は従来どおり力強く推進されていくものと我々は思っております。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　１番目の北部振興策に関して、閣議決定との整合性につきましては、ただいま牧野副知事からるる説明があったとおりでございまして、ただ１点補足しておきますが、いわゆる内閣府の2007年度予算概算要求が協議会の直後に行われた自民党沖縄振興委員会で了承されたわけでありますが、その中に北部振興策も含まれているということでございまして、自民党沖縄振興委員会でも了承され、内閣府が今後北部振興策については責任を持って実施をしていくと、取り組んでいくということになったわけでございます。
　それから次の、協議会のメンバー、北部市町村長のメンバー選定の理由といいますか、それについての御質問でありますが、４市町村長がメンバーになった根拠は、まず代替施設の移設先市町村としての名護市長と宜野座村長、それから北部市町村会長として東村長、それから北部振興会長として金武町長ということで４名の首長さんが協議会のメンバーになりましたが、ただ設置要綱では構成委員等の注意書きの２として、議題に応じて構成員以外の沖縄県北部地域の地方公共団体の中から出席を求めることができるということになっております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　沖縄県内の米軍人・軍属、その家族の数が普通交付税の算定の基礎数値と、それから県の発表の数値と違うのではないかという再質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり普通交付税の算定のための基礎数値につきましては、省令に基づき総務省から示された数値を使っております。
　それから、県が発表している数値につきましては、毎年９月末に米軍に確認した数値でございます。若干の開きはございますけれども、交付税に基地が算入されるようになってこの10年、いずれも普通交付税の算定に当たった数値の方が多くなっております。
　いずれにしましても、その辺の差につきましては引き続き管理に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　再々質問いたします。
　北部振興については、５カ年間で総括するということでしたので、ぜひ総括をお願いしたいと思います。これは希望です。
　それから、知事、大変御苦労さまでした。私は、知事、今後はちゅら島、長寿の島、食文化の島のウチナーを立証するために百二十まで頑張っていただいて、苗から花が咲くまでぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○具志　孝助　一般質問を行いたいと思います。
　稲嶺知事就任から満８年、32回目の定例会となりました。議事日程どおりに行きますと、知事にはこの本会議場もきょうが最後の日になるだろうと、このように思います。
　今定例会も代表質問に７名、そして一般質問に26名、私が今定例会のこの壇上に立つのが32人目であります。あと１人内間清六さん、これでこの本会議場での最後の答弁になろうかと思います。何だか感慨深いものを感ずるわけであります。
　私は、議員席に座ってずっと会議中、知事を初め執行部の皆様方と対面をして議会に臨んでいるわけでありますが、知事の表情は本当に大変だなと。もう本当に笑みを見せるのはほんの一瞬であって、ずっと苦虫をかんだような厳しい表情、それが印象に残って大変だなと。
　８年前の、思えば平成10年11月、人気ナンバーワン、知名度ナンバーワンの大田県知事にどう対抗していくかということで、当時野党が一生懸命になるけれども、なかなか知恵が浮かばない。経済界も深刻な状況で、この際は経済界から出そうと、一党一派に偏らない県民党的立場で戦うべきだといって白羽の矢が立ったのが稲嶺知事でありました。まさに激戦でありまして、私はもう空前絶後の選挙ではないかと。
　私もたくさんの選挙を経験をさせていただいたわけでありますが、あの８年前の県知事選挙は、もう前にも後にもないんじゃないかと思われるんです。私の息子が卒業したての年であったんですが、選挙戦終盤、いよいよあすあさってというときに、お父さん、この選挙に万が一のことがあったらもうやりきれないと、これ以上のことはできないよと、初めて青年がそう言ったんです。
　私も実は思い起こすことがあるんです。８年前の平成10年ですが、選挙が激戦でありました。私も現職ですから、議会の日程も選挙が終わるまでお預けになっていて、終わると同時に委員会で先島に県内視察に出かけたんです。そうこうしているうちに、おふくろが選挙後１週間目で倒れた。そして倒れたらほとんど無意識の状態で、２週間後には息を引き取ったんです。選挙の前後ぐらいから調子が悪かったんですが、風邪だろうぐらいに平気にしておったら、結局はそのままの別れになったと。これが稲嶺県知事選挙。私の個人的なもう一つ忘れられないことになったわけでありますけれども、本当にあっという間に８年間が過ぎたなと、こう思っております。
　知事は就任から今日まで本当に終始一貫、誠心さを失うことなく誠実に県政に取り組んでまいりました。知事のこの誠心誠意な姿は多くの県民の脳裏からいつまでも消えることがないと私は思っております。残り少ないわけでありますけれども、後継者をつくるという大事な仕事が残っておりますので、最後まで頑張っていただきたいと、このように思います。そしてめでたく退任後には、奥様には恐らく失われた８年間、こういうようなことであったんではなかろうかと思っております。どうぞしっかりとその失われた８年間を取り戻すべく、楽しい日々を過ごしていただきたいと、このように思います。
　また、稲嶺知事をしっかりと支えてこられた牧野副知事、嘉数副知事、新垣出納長の三役の皆様方にも敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでございました。職員はまたこれからも頑張っていただくわけでありますから、一緒に頑張りましょう。
　さて、一般質問に入ります。
　私は今回２点取り上げました。かねてからの問題であります。
　１つは、選挙区の那覇市の問題でありまして、那覇市農連市場地区の再開発事業であります。
　これは今さら申し上げるまでもなく、今の農連市場というのは昭和28年（1953年）、まだあの地域一帯が米国民政府の管理下にある時代に当時の琉球農連、今日のＪＡおきなわ（経済連）が借り受けて、いわゆる県民・市民に食料を確保しようということで市場を開設するところから始まるわけでありますが、昭和59年、この卸売市場が浦添市の西洲に中央卸売市場を開設するまでのおよそ30年間、大変ないわゆる県民生活を支えてきたし、あの地域一帯の中心市街地を市場の存在がその市街地を形成してきたと思っているんです。
　よく考えますと、あの周辺には国際通り、平和通り、新栄通り、神里原通り、そして与儀市場通り、あるいはすぐ近くに市外バスのバスセンターもありました。あるいは劇場だとか映画館、本当に都市施設が集中して、まさに中心市街地で活況を極めたところであります。
　ところが、今日はもうスプロール化現象が著しいものがありまして、お隣にある学校も生徒数が相当減ってきた。このごろ少子・高齢化社会という中で都市地区の学校は確かにそうでありますけれども、神原小学校あるいは神原中学校の生徒数の減少も大変顕著であります。平成10年から見ても24％あるいは27％ぐらい小中学校の生徒がどんどん減ってきているというような状況でありまして、放っておくわけにいかないと、このように思っております。
　しかし幸いなことに、那覇市も平成14年にはあの地区の、いわゆる農連市場地区の整備課題として建物の共同化と住環境の整備、あるいは不良住宅の改善、老朽化施設の建てかえ、相対売り市場の存続整備、都市計画道路の決定整備あるいは周辺商業施設の近代化と、こういうことを課題に上げて組合の皆様方と一緒になって再開発事業をやっていきたいと、こういうぐあいに言っているわけであります。
　組合も平成９年に農連市場地区再開発促進準備組合、それから平成11年にはこの準備組合が発展をして地区再開発準備組合、こういうぐあいにできまして、今では専門的なコンサルの知恵もかりながら具体的な再開発事業をやっている。
　あの地域の再開発事業の事業計画の概要を簡単に申し上げますと、事業区総面積が３万1615平米、そのうち県有地がおよそ８割の２万4563平米あるんです。約８割が県有地なんです。そこに総事業費およそ230億円の事業費を投じてあそこの再開発事業をしようと、こういうことで保留床の処分計画もしっかりと裏をつけた計画を持っております、権利者住宅は。あそこに借地権として持っている人たち、あるいはしっかりした所有権を持っている人たちの権利者の住宅130戸、分譲住宅を民間のディベロッパーが引き受けることになっているのが204戸、あるいはコンドミニアムを313室、商業施設、今の農連市場で商業を営む方々を含めた商業施設だとか、あるいは医療機関による健康福祉施設等々の計画が具体的にでき上がっております。
　そして那覇市においては中期財政計画、これは平成18年、ことしから平成22年までの財政計画でありますけれども、この財政計画の中に農連市場地区の再開発事業を取り入れるというような方針を固めておりまして、都市計画決定を平成21年に、補助事業採択を22年にはやりたいと、このように具体的に進んでおります。
　そういうような状況にありますけれども、問題は県、県の方がどれぐらい熱心にやっているかということになりますと、県は、那覇市からの照会によりますと、今、旭橋地区の再開発事業、あるいは那覇市と一体となってやっておるわけでありますけれども、牧志・安里地区の再開発事業、これを鋭意実施中であるので、これらのめどがつかない限りこの件の協議にはなかなか応じられないと、こういうような大変厳しい態度であったと。
　こういうようなことで、那覇市の関係者あるいはその事業準備組合の方からぜひとも県の方で取り上げてしっかりとこういう正式な場で県のいわゆる意欲、姿勢を正してもらいたいと、こういうようなたっての要請があって私は今回取り上げた次第でありますので、ひとつ誠意ある、那覇市に、あるいは準備組合の方々に希望を持たせるようなひとつ答弁をお願いしたいと思います。
　それでは質問をいたします。
　１点目は、農連市場地区の再開発事業に対する大規模地権者である県の基本的な考え方について伺います。
　２点目、那覇市は中期財政計画――平成18年度から22年度――で農連市場地区の再開発事業を挙げるようだが、県の対応について伺います。
　３点目、農連市場地区の再開発事業を実施するには、地権者である県の同意が必要となるが、県はいつ同意書を提出するのか伺います。
　４点目、再開発事業を実施するために現段階で那覇市や準備組合は何をなすべきか、また県はどういう協力をするのか伺います。
　５点目、県道真地久茂地線の整備と農連市場地区の再開発事業とのかかわりについて伺います。
　質問の２番目は、旧軍飛行場用地問題であります。これもかねてからの問題であります。
　戦時中に飛行場用地として旧軍に接収された土地の所有権の問題から端を発したところでありますが、結局のところ、政府の方で戦後処理事業の一つとして位置づけて４次振計で地域振興事業として取り上げ解決を図っていくと、このように位置づけられまして、今次の振興開発事業の中で解決を見ていくと、こういうようなことになっております。
　これがもういよいよ６年目になったと。しかしまだ事業の見通しは立たないということで、関係者の間で焦りの色が見えてきたわけでありますが、幸いかな、今回の補正予算の中に県の方から那覇市に280万円の補助金を出して、那覇市ではそれに300万円を足して旧軍事業問題をコンサルの方にどういうような事業が想定されるか、そのコンサルの専門の意見を聞きながら地主の意向を体して検討していきたいと、こういうようなことになっているようでありますので、いよいよ動き出すなと、このように思っております。
　そこで質問をするわけでありますけれども、旧軍飛行場用地問題についての１点目の質問は、旧軍飛行場用地問題解決の進捗状況について伺います。
　２、今回、那覇市が旧軍事業事例調査を行うことになった。この調査の内容と趣旨について伺います。
　３点目は、那覇市の旧軍事業事例調査に対し、県が支援する意義と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○知事（稲嶺惠一）　具志議員には大変温かい言葉をいただきまして、特に三役及びスタッフに対しての温かいお言葉ありがとうございました。
　と申しますのは、私は調整型タイプでございまして、多くの皆様がいなければとても仕事ができなかった。単に使命感・責任感だけではできなかったと思っております。その意味でみんなに対して心から感謝をしながら、御質問にお答えをしたいと思っております。
　旧軍飛行場の那覇市の旧軍事業事例調査に対する県の支援の意義と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　県としては、那覇市が行う旧軍事業事例調査の成果が他の関係市町村の問題解決の促進に資するものであるとの観点から支援を行う必要があると考えております。
　当該調査事業の結果及び地主会・関係市町村の対応を踏まえ、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、できるだけ早く要望案を取りまとめ、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等より答弁させます。
○総務部長（上原　昭）　農連市場地区再開発事業に対する県の基本的な考え方についてお答えいたします。
那覇市農連市場地区再開発事業に対し、当該地区の約80％の地権者である県としては、県有地有効利用基本計画に基づき、那覇市と十分協議し、可能な限り協力したいと考えております。
　また、当事業により、県有地を権利変換し整理することは県有地の有効活用が図られるものと考えております。
　那覇市農連市場地区再開発事業におけるの県の同意書についてお答えします。
　当事業が市街地再開発事業から防災街区整備事業にかわったこともあり、今後、那覇市と事業内容、事業スケジュール等について調整しながら、適切な時期に当事業の準備組合に同意書を提出したいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは農連市場地区再開発事業への県の対応についてお答えいたします。
　農連市場地区は、那覇市の商業の集積地でありながら、施設の老朽化及び都市基盤が未整備なため、防災・衛生上の問題を抱えている地区であります。
　県としましては、今後とも那覇市農連市場地区市街地再開発事業準備組合及び那覇市と連携・協力し、那覇市の整備スケジュールに合わせて課題等の整理のため鋭意調整を行ってまいりたいと考えております。
　次に、再開発事業の実施についてお答えいたします。
　再開発事業の実施に向けては、事業資金の収支予算を明確に定め、保留床を確実に処分できるめどをつけることが重要であると考えております。
　今後、準備組合において資金計画及び保留床処分計画等が明確に定められ、事業実施の熟度が高まった段階で那覇市と協力して都市計画決定を行っていく考えであります。
　次に、県道真地久茂地線との関連についてお答えいたします。
　県道真地久茂地線は去る９月15日に都市計画決定され、街路事業として平成19年度事業化に向けて国に要望しているところであり、事業期間はおおむね８年を考えております。
　農連市場地区再開発事業は、街路整備とあわせて実施することが望ましいことから、今後、真地久茂地線の整備スケジュールと整合が図られるように那覇市と調整してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　旧軍飛行場用地問題の進捗状況についての御質問にお答えします。
　県は、政策会議において団体方式を解決策として推進することを確認し、関係市町村を交え地主会との話し合いを行ってきたところであります。その中で、読谷村においては去る７月31日に読谷補助飛行場の大部分が返還され、国有地と村有地との等価交換が行われております。
　今後、返還地の農地部分については旧地主関係者を中心に設立された複数の農業生産法人に対し貸し付けを行い、将来、同法人に対して売り払う予定であると聞いております。
　那覇市においては、本年２月に個人補償を求めていた地主会が団体方式での解決を求める方針に変更していることを踏まえ、旧軍事業事例調査を行うこととしておりますが、県としても団体方式による旧軍飛行場用地問題解決の促進に資する観点から、当該事例調査に対し支援を行うこととしております。
　次に、那覇市の旧軍事業事例調査の内容と趣旨についての御質問にお答えします。
　今回、那覇市において実施される旧軍事業事例調査は、地域振興事業の事例を調査し、各地主会の意見を参考にした上で団体方式による旧軍事業としてどのような事業が考えられるかを検討し、その事業メニューを那覇市の地主会に例示するものであります。
　これまで旧軍飛行場用地問題解決に当たり、各市町村の具体的な取り組みが困難な中、団体方式による解決に向けての先駆けとしての意義があるものと考えております。
　以上でございます。
○具志　孝助　再質問をさせてもらいます。
　旧軍飛行場用地問題でありますが、一番問題になっているのはこの旧軍事業の事例調査、今度予算が計上されました。那覇市に補助金を出して那覇市がコンサルに事例調査依頼をする。これをいつ調査依頼をし、そしていつまでに成果を求める。当然成果が上がる前に地主会とも調整をしながらその旧軍事業が決定をされると思います。今18年ですから、現年度でそれを済ますのか。そうであるとすれば、19年度には調整が十分に可能じゃないかなと私は思うんです。となれば、順調にいけば20年には国に対して予算要求が期待できるんではないかなと、こういうぐあいに思っているわけでありますが、今、もういつになるんだ、いつになるんだとずっと待ちわびていますから、その辺の県の考え方を示しながら、それだけにもう時間がないのでみんなでしっかり集中してやっていこうと、こういうようなメッセージを発することが大事だと思っておりますので、この辺の具体的なスケジュールについてぜひお聞かせをいただきたいと、このように思います。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　旧軍事業事例調査に関連して、今後のスケジュールについての御質問でありますが、那覇市の行う旧軍事業事例調査につきましては補正予算成立後契約の手続を行い、今年度末までに報告書をまとめる予定であります。
　県としては、今後の那覇市の取り組みによる具体的な事業案の例示やその後の各地主会と関係市町村との話し合いを踏まえ、早期に国への説明を行い、旧軍事業が実現できるよう働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○内間　清六　質問に入ります前に、去る台風13号で被災された皆様、特に被害の大きかった離島の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を祈りたいと思います。
　稲嶺知事には２期８年間の激務、大変御苦労さまでございました。
　数々の実績を築かれ、任期を全うされる稲嶺知事に最後の質問をする機会が与えられましたことを大変光栄に思います。
　私が県議会議員として稲嶺知事とおつき合いした期間は２年４カ月です。その間、私は主に離島活性化の問題を取り上げ、県の姿勢を正してきました。
　稲嶺知事は、離島地域のニーズや離島を取り巻く時代の流れを的確に把握され、諸施策を積極的に展開され、離島の抱える問題解決に努力してこられました。また、稲嶺知事は離島のためにいろいろなアドバイスもしていただきました。
　久米島の資源として発見された紫金鉱は、今、久米島町の「一島一物語」事業として取り組まれ、日の目を見る日も近いと思います。これも稲嶺知事のアドバイスがあったからであります。稲嶺知事が在任中に紫金鉱の磁器を記念品として贈呈できないことは大変残念であります。立派な磁器ができ上がった暁には贈呈をいたしたいと思います。
　稲嶺知事の人柄につきましては、野党の議員の方からもお褒めの言葉がありましたが、その人柄が私は政治家として立派な仕事につながったんではないかと思い、心から尊敬をするところであります。この功績をどうか後継知事に継承され、沖縄のさらなる発展につながりますことを切望してやみません。
　今定例議会で私は10項目の通告をいたしました。既に別の議員によって質問され、答弁によって理解をしている件もございますが、確認の意味を含め再度質問いたしますので、どうか丁寧な御答弁をお願いいたします。
　１、離島医療についてでございます。
　離島住民が安心して生活できる条件として医療の充実強化は最も重要であります。離島では地理的特殊性等多くの制約もあり、困難な点もありますが、事、人の命の問題であります。一歩一歩前進させることが行政の責務であると思います。
　そこで伺います。
　(1)、「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」は、効率的な診療業務の推進や僻地医療のサービス向上に大きく貢献しています。今後も継続して実施されるか伺います。
　(2)、ヘリコプター等添乗医師確保事業は、今後とも継続して実施されるか伺います。
　２、離島航路補助制度についてでございます。
　離島航路の維持確保は、石油価格の高騰や社会経済情勢の急激な変化等により大変厳しい状況であります。このことから、欠損に対する市町村の負担がさらに増加することが予想されます。市町村の財政も厳しく負担は限界であります。国庫補助の充実強化が必要であります。
　そこで伺います。
　(1)、算定方法の改正により市町村負担の軽減ができないか伺います。
　３点目でございます。
　離島航空路線の運賃低減についてであります。
　県においても、航空機燃料税及び空港使用料の軽減措置による航空運賃の低減化に努力されていますが、離島住民の生活路線としてまだ割高であります。
　そこで次のことについて伺います。
　(1)、ＪＴＡ・琉球エアコミューター路線の航空運賃は割高設定になっており、離島住民の生活福祉、経済の発展、観光振興等離島振興の隘路となっている。県の補助による離島航空路線の運賃低減化が図られないか伺います。
　(2)、離島空路整備法の検討をされたことがあるか伺います。
　４、質の高い観光・リゾート地の形成についてであります。
　離島観光の魅力創出をねらいにもろもろの事業を展開されているが、次のことについて伺います。
　(1)、離島観光地域整備事業の取り組み状況について伺います。
　(2)は割愛いたします。
　５、離島地域における電線類地中化事業について。
　沖縄における電線類地中化事業は、電線類管理者が大きな費用負担をしなければならないことなどで都市地域での整備が優先され、地方部においては整備が遅々として進まない現状であります。
　そこで伺います。
　(1)、台風常襲地域である離島地域のライフライン確保のための電線類地中化事業について、どのように考えておられるか伺います。
　６点目、海岸漂着ごみの対策についてであります。
　観光産業を発展させるには、美しい自然景観を保全し、その価値を高めることが大切であります。ところが、沖縄本島や離島周辺に大量のごみが漂着し、海岸線や海浜の景観を損ね、憂慮すべき事態となっています。地域住民や各種団体等のボランティアによる回収もなされているが、手に負えない状態で市町村は苦慮しています。
　そこで伺います。
　(1)、県の防止対策と処理対策はどうなっているか伺います。
　７、地上デジタル放送について。
　沖縄本島の地上デジタル放送は、ＮＨＫが平成18年４月から開始され、民放３社が12月に放映開始を予定しています。しかしながら、一部地方においては放映開始時期も明確にされておらず、情報の格差が生じることが心配されます。
　そこで伺います。
　(1)、南北大東地区の地上デジタル放送についてどのように考えておられるか伺います。
　８番目に、「しまくとぅばの日」に関する条例についてであります。
　去る９月18日は「しまくとぅばの日」の条例が制定され、初めての「しまくとぅばの日」で、いろいろな催しも開催されました。
　制定記念式典で稲嶺知事が、「グスーヨー、アチサルナカ、メンソーチ　ウタビミソーチ、イッペーニフェーデービル」と、続いてヤマトゥグチであいさつした後、「クリカラン　ワッターシマヌクトゥバ、ムルシテーシチニシイチャビラ、チューヤ　イッペー　ニフェーデービル、タンディガタンディ、ニーファイユー」と結ばれたあいさつは、「しまくとぅばの日」にふさわしいチムグクルのこもったすばらしいあいさつでした。
　そこで伺います。
　(1)、９月18日を「しまくとぅばの日」とする条例が平成18年２月定例議会で議決され、平成18年３月31日に公布・施行されました。施行後、県はどのような取り組みをされたか伺います。
　(2)点目に、ウチナーグチヒルミールジンミンヌ会では、ウチナーグチジガミヌ発刊、ウチナーグチ講師養成講座の開催、ウチナーグチヌシムチ、バッジ、琉球がるたの販売など、ウチナーグチを普及するためのいろいろな行事を展開されています。
　県は、このような活動をどのように評価されていますでしょうか。
　これは沖縄語新聞と書かれていますが（資料を掲示）　ウチナーグチでは、ウチナーグチジガミと読むようであります。
　それからこのバッジ、今このウチナーグチジガミのジンミンヌ会で発売しているようでございます。私は、きょうこれをつけています。
　３番目に、今後、沖縄語を普及・継承するためにどのようなことを考えておられるかお聞きをいたします。
　次に、教育行政についてであります。
　百聞は一見にしかずといいます。教育長が都市地区の過密校の状況、過疎地区の過疎校の状況をみずから足を運んで見聞されることは、それぞれ抱えている問題を解決するために大変大切なことであると思います。
　そこで伺います。
　(1)、教育長は９月12日・13日に久米島の教育行政や学校現場を視察され、離島における現実の姿をどのように受けとめられたでしょうか、伺います。
　(2)、連携型中高一貫教育を実践している久米島高校と４中学校の連携の状況をどのように受けとめられたでしょうか、伺います。
　次に10点目は、警察行政についてでございます。
　(1)、飲酒絡みの交通事故については、さきの８月の末、福岡県で発生した幼児３名が犠牲となった死亡事故を初め、全国各地で相次いで発生しているほか、県内においても伊平屋村で学校職員同士による死亡事故が発生し、社会問題として大きくクローズアップされていますが、その対策が急務と思われます。また、県内の飲酒絡みの死亡事故等の比率は、長年全国ワーストワンの状態が続く中で憂慮される状況にあります。今こそ飲酒運転を根絶する絶好のチャンスであります。
　伊平屋村での死亡事故のように、都市地区の問題と思っていた事件や事故が離島や過疎地域でも発生し、憂慮すべき事態となっています。
　そこで伺います。
　ア、離島における飲酒運転の実態はどうなっていますか、伺います。
　イ、今後、離島地域での飲酒運転をどのように取り締まりされるかについてお伺いいたします。
　以上であります。
○知事（稲嶺惠一）　私にとって最後の答弁でございます。
　実は、内間議員、紫金鉱に触れられましたけれども、沖縄には陶器の土はありますけれども、磁器の土はほとんどありません。磁器というのは非常に付加価値が高くて、日本の中でも非常に少ないわけです。久米島には膨大な紫金鉱が埋蔵しておりまして、これを産業化するとまさに宝の島になると思っております。ぜひその紫金鉱で久米島が高級磁器の島として大きく発展することを祈念しまして、内間清六議員の御質問にお答えいたします。
　「しまくとぅばの日」の取り組みと今後の普及・継承について一括してお答えいたします。
　申し上げるまでもなく、しまくとぅばは組踊や琉球舞踊など個性豊かな沖縄文化の根底をなすものであり、９月18日を「しまくとぅばの日」とする条例が制定されたことは意義深いものであります。
　このため、県は、県民のしまくとぅばに対する理解と関心を深めるため、条例制定後の最初の「しまくとぅばの日」である去る９月18日に琉球舞踊や宮古・八重山民謡、しまくとぅばポップス等盛りだくさんの内容から成る「しまくとぅばの日」制定記念式典を行いました。
　また、その日を中心に関係団体が開催した「しまくとぅば語やびら大会」や沖縄芝居を共催事業とするなど、各種支援を行ったところであります。
　さらに、「しまくとぅばの日」の周知やその普及促進のための行事の開催依頼を県内各市町村やマスコミ等に行ったほか、ポスターやチラシを作成し、各市町村や自治会等に配布いたしました。
　また、市町村文化行政連絡会議や県職員を対象とした講演会を開催し、しまくとぅばの意義についての理解を深めたところであります。
　しまくとぅばの普及・継承につきましては、各島々の代表者から成る「しまくとぅば語やびら大会」やワークショップを伴った沖縄芝居等、より広く県民が参加できるような新たな仕組みをつくるなど、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」とヘリコプター等添乗医師等確保事業について一括してお答えします。
　本県では、平成12年度から「離島・へき地遠隔医療支援情報システム」を実施し、離島等診療所と県立病院の医師の間で診療相談を行っているほか、平成13年度からテレビ会議システムを導入し、遠隔講義を実施するなど、離島等診療所の医師の医療技術の向上に努めているところであります。
　また、離島振興協議会と連携して実施している沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業は、離島で入院等が必要な患者が発生した場合に早急に県立病院等に搬送するもので、平成17年度は341名の急患患者の搬送を行ったところであります。
　県としては、離島医療の充実を図るため、引き続きこれらの事業を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　離島航路における市町村負担の軽減についての御質問にお答えいたします。
　離島航路を安定的に維持確保していくためには、地域の実情に詳しい地元市町村が国、県と協同して適正なサービス水準の確保や航路事業者の経営改善に取り組む必要があります。このことを踏まえ、県は、関係市町村との協議を重ね、その了解のもとに平成17年度から市町村負担を導入したところであります。
　導入に当たっては、市町村の急激な負担増に配慮してこれを緩和するための措置として暫定期間を設け、３分の１まで段階的に引き上げることとしております。
　次に、離島航空路線の運賃低減についての御質問にお答えいたします。
離島航空路線の維持確保は、離島の観光振興及び離島住民生活の安定向上を図る上で重要な課題であると考えております。
　県では、離島航空運賃の低減のため航空機燃料税及び空港使用料の軽減措置の継続、県管理空港着陸料の軽減、運航費及び航空機購入費の一部補助などに取り組み、航空路線の維持確保に努めております。
　また、県管理空港着陸料を軽減することにより、離島住民を対象とした航空運賃割引が図られております。
　県としては、今後とも離島住民の航空運賃の低減に向けて、これらの軽減措置や補助制度の維持・拡充に努めてまいります。
　次に、離島空路整備法の検討についての御質問にお答えいたします。
　離島航空路線は、離島住民の生活及び産業活動にとって重要な交通手段であり、同路線の長期・安定的な維持確保や利用しやすい運賃の設定を図るためには、離島航路補助制度と同様に法律に基づく支援措置が必要であると考えております。
　このことを踏まえ、県はこれまで離島航空路線の運航費補助制度の拡充や空港使用料及び航空機燃料税等の減免等を骨子とする離島空路整備法――仮称でございますが――の制定を国に要請しており、引き続き関係道県と連携しながらその実現に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、南北大東地区の地上デジタル放送についての御質問にお答えをいたします。
　南北大東地区のテレビ放送については、現在、東京都が小笠原地域向けに衛星を使用して放送している番組を南大東島で受信し放送しているところですが、2011年７月までに地上デジタル放送に移行できなかった場合、地上波テレビが視聴できず情報格差が生ずることになります。
　県としましては、南北大東地区の地上デジタル放送への移行に向けては、その整備手法等について国や放送事業者と連携を図りながら検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　離島観光振興地域等整備事業の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　離島観光振興地域等整備事業は、島の歴史や特色を生かした離島活性化を図ることを目的とした沖縄離島活性化特別事業の一環として平成17年度より実施しているもので、離島の観光拠点地域において観光案内標識や休憩施設、駐車場等の整備を行うものであります。
　平成17年度には久米島、宮古島及び石垣島において観光案内標識の整備、伊平屋島のクマヤ海岸でトイレ、シャワー施設、南大東島のバリバリ岩で進入道路、駐車場等の整備を行っております。
　また、平成18年度には伊是名島、伊良部島、西表島及び与那国島に観光案内標識を整備する計画であります。
　なお、平成19年度には伊平屋島及び伊江島に観光案内標識を整備する予定であります。
　今後とも、市町村と連携して離島観光振興に向けて事業推進に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、離島地域の電線類地中化事業についてお答えいたします。
　沖縄県における電線類地中化事業は平成４年度から整備が始まり、現在は平成16年度を初年度とする無電柱化推進計画に基づき事業を進めているところであります。
　その中で離島地域については、宮古地区で平良城辺線、保良西里線及び平良新里線の３路線、延長約7.6キロメートルが位置づけられ、現在３路線において事業実施中であります。
　また、石垣地区においては、国道390号及び市道美崎町新栄通りの２路線約2.6キロメートルが位置づけられ、現在国道390号において事業実施中であります。
　未着手の市道美崎町新栄通りについては、早期事業化に向け石垣市と調整を進めているところであります。
　台風常襲地における電線類の地中化は、離島地域の安定したライフラインの確保のため有効な手法であり、今後とも電線管理者等の理解を得ながら電線類地中化事業の推進に努めてまいります。
　次に、海岸漂着ごみ防止対策と処理対策についてお答えいたします。
　海岸漂着ごみの処理については、海浜地域浄化対策費等を計上して市町村に補助をしており、海開きや７月の海岸愛護月間に合わせて地元市町村、ＮＰＯ団体やボランティア等が協力して浄化を行っております。
　また、６月の「環境月間」、７月の「ちゅら島環境美化推進月間」、「めんそーれ沖縄一斉クリーンアップ」、12月の「クリーングリーングレイシャス」等においても海岸浄化に努めているところであります。
　海岸漂着ごみは外国から排出されたと思われるものが多量に確認されていることなどから、当該問題の抜本的解決を図るためには、発生源対策の問題など周辺国と連携して解決すべき課題があると認識しております。
　国においては、漂流・漂着ごみ問題について関係省庁による局長級の対策会議を去る４月に設置し、中長期的な課題として国際的な対応も含めた発生源対策の検討を行うとともに、漂流・漂着ごみによる被害が著しい地域への対策を早期に実施できるよう検討し、当面の取りまとめを平成18年度末までに行うと聞いております。
　県としましては、これらの動向を踏まえつつ、今後とも関係機関や地元市町村との連携を図りながら海浜浄化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　ウチナーグチ普及協議会の活動評価についてお答えいたします。
　ウチナーグチ普及協議会につきましては、先ほど内間県議から御紹介がありましたように、ウチナーグチ講師養成講座やウチナーグチ新聞の発行などの活動を行っており、しまくとぅばの普及・継承に貢献しているものと評価しております。
　県は、今後とも同協議会と連携を図りながら、しまくとぅばの普及・継承に積極的に取り組んでまいります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは久米島町の教育の取り組みについてお答えします。
　本県では公立小中学校の約４割が僻地校であり、このたびの久米島視察は僻地の学校の実情を見詰める機会にしたいとのことからでありました。
　久米島町においては、豊かな自然や地域の人々とのつながりの中で教育活動が伸び伸びと取り組まれており、教育の原点を見る思いがいたしました。各学校並びに町教育委員会のきめ細かな取り組みにより学校教育活動が展開され、学力、スポーツなど教育の着実な向上が見られます。
　私は日ごろから、地域に僻地はあっても教育に僻地があってはならないという思いで教育行政に携わっております。
　今回の久米島町視察から得たものを今後の本県の教育行政に生かし、推進してまいりたいと考えております。
　次に、久米島地区における中高一貫教育についてお答えします。
　久米島地区では、４つの中学校と久米島高校で連携型による中高一貫教育が実施されております。
　中学校と高校の取り組みとして、教員同士の教材開発や生徒の地域行事等への共同参加、朝の統一読書活動等があります。
　中学校においては、生徒のスポーツ面での活躍や学力の向上が見られ、全般的に教育活動の活性化が図られております。
　久米島高校では現在学力の向上を目指し、習熟度別学習や大学進学のための各種講座を実施するなど、特色ある学校づくりがなされております。
　今後は、久米島の特産である久米島つむぎや海洋深層水、泡盛、みそなど、地場産業を生かしたユニークな学校づくりが期待されます。
　県教育委員会としましては、連携型中高一貫校の成果を生かすとともに、児童生徒や保護者、地域のニーズにこたえ得るような学校づくりを支援してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（大平　修）　離島における飲酒運転の実態についてお答えします。
　警察署がある宮古島、石垣島を除く離島の飲酒運転の検挙状況についてでありますが、過去３年間では平成15年が44件、平成16年が76件、平成17年が85件で、３年間の平均で68.3件となっています。
　これを人口1000人当たりの検挙件数で比べてみますと、県全体の6.5件に対し、これらの離島では1.9件となっており、県全体の３分の１以下とかなり少ない検挙件数となっております。
　一方、過去３年間における人身事故のうち、飲酒絡みの人身事故の比率は、平成15年は47件中11件で23.4％、平成16年は43件中５件で11.6％、平成17年は44件中５件で11.4％となっております。３年間の平均は15.7％で、県全体の4.8％の約３倍と高い比率を示しております。
　また、死亡事故のうち飲酒絡みの死亡事故の比率は、平成15年は８件中８件で100％、平成16年は２件中１件で50％、平成17年は３件中２件で66.7％となっており、３年間の平均では86％で、県全体の34％の約2.5倍と高い比率を示し、これら離島においては飲酒絡み事故の比率が高く、致死率も極めて高い実態が見られます。
　次に、今後、離島地域での飲酒運転をどのように取り締まっていくかということについてお答えします。
　先ほどお答えしましたとおり、宮古島、石垣島を除く離島においては、飲酒絡みの交通人身事故及び死亡事故が高い比率で発生しているという実態を踏まえ、今後、飲酒運転に重点を志向して交番や駐在所の通常勤務を通じての取り締まりや夜間における取り締まりの強化を図るとともに、必要に応じて警察署から警察官を派遣して指導取り締まりを推進していきたいと考えております。
　以上です。
○内間　清六　知事、部長を初め教育長、県警本部長からチムカラヌ答弁がアイビータクトゥ、ウリ以上ヤ質問サビランシガ、ティーチウニゲーガアイビーン。ナーヒン離島振興カイ力イッティクミセールクトゥ、チムカラウニゲーチ、ワー質問ウワヤビン。
○議長（仲里利信）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　この際、申し上げます。
　知事から発言を求められておりますので、これを許します。
　稲嶺知事。
　　　〔知事　稲嶺惠一君登壇〕
○知事（稲嶺惠一）　議長から特別の御配慮でお時間をいただいて、大変うれしく思っております。本当の最後の最後でございますので、若干、私のいろいろ感想等を述べたいと思います。
　特に印象に残る３人の方に触れたいと思います。
　１人は、私の郷里の後輩である渡久地健さんでございます。
　非常に若くて有能で保守のホープということで頑張りましたが、しかも任期中にとうとうお亡くなりになられました。非常に私にとってもショックでございました。
　先週、あるパーティーでちょうどお嬢さんがごあいさつに来たんですが、お父様と同じ三井造船に入っておられて、大変立派な対応でございました。親の背中を見て暮らすんだなということで、大変印象的でございました。
　この議会で、私の目の前に座っていた方が消えてしまったというのは私にとっての大変印象的でございました。
　同時に、同じく議会で亡くなられた方で小波津浩利さんでございます。どちらかというと革新の論客でございまして、私も随分とこの席でたじたじとさせられました。しかし、命というのははかないもので、ついに若くしてお亡くなりになりました。当時、同一会派の玉城義和さんと御一緒に私も線香を上げに参りましたけれども、多くの方がお集まりになって、その死を惜しまれていたのが今から考えても大変残念だと思っております。
　もう一人の方は、ちょうど前回の最後の議会のときに病気でお出にならなかった伊波栄徳さんでございます。そこで私はこの席で、伊波栄徳さんに対しての励ましの言葉を申し上げたんです。そしてその後、病院にお見舞いに行きましたら、私がこの議場でしゃべった言葉をそのまままくら元に大事に持っておられました。大変印象的でした。温厚な方で、しかも人格的にも大変立派な方でした。考え方は違うにしろ、私は心の中から尊敬をいたしました。
　そういう私の任期中に３人の亡くなった方がおられたということに対して運命を感じると同時に、その方の分も私も頑張らなければならないなと思っておりますし、心からまず３人の方の御冥福をお祈りしたいと思っております。
　次に、皆様に対してお礼でございます。
　まず、与党の皆様、心から御礼申し上げます。私は、はっきり言いまして経済人から何もわからないで参りました。自民党、そして公明の皆様、そして県民の会の皆様に本当に手とり足とり教えていただきまして、何とか８年間務めることができました。心から感謝申し上げます。
　また、野党の皆様には大変厳しく責められたんですが、実はこういうことがございました。名前は申しませんが、今は議会は大変時間が早いんですが、私が就任のころは深夜がしょっちゅうでございまして、しかも翌日にまたがるときもありました。あるとき、２日間にわたって私のことを、稲嶺さん、あなたやめなさいと言った人がおられました。その方に後でお会いしたときにこういうことを言っていました。稲嶺さん、聞いたあなたはつらいんだけれども、言う私はもっとつらいんだと言ったんです。私はそのことをお聞きして、やはり皆様はハートのある方だなと、野党の皆さんは。ということをつくづく感じました。それからはすべて私への激励と思って受けとめてまいりました。
　おかげさまでこの８年間、32回目の議会を終わることができました。すべての議員の皆様に対して心からお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
　最後にお願いがございます。
　私も余生とても百二十まで生きられませんが、余生をボランティア活動、その他できるだけ何かお役に立つことでささやかに送っていきたいというふうに思っております。その意味では、県勢の発展というのは新しい知事及び皆様方とともに、ある意味では県と県議会は車の両輪でございます。その両輪のどっちが欠けてもいけないと思っています。そういう意味では、今後ますます県議会がすばらしく発展することをお祈りすると同時に、仲里議長を初めとする皆様方のますますの御健勝をお祈りいたしまして、お礼を兼ねてのあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時18分休憩
　　　午後５時19分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月13日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、認定第１号から認定第24号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第９号議案から乙第11号議案まで及び乙第13号議案から乙第19号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時20分休憩
　　　午後５時20分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　日程第３　陳情第104号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本陳情については、少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（仲里利信）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月５日から12日までの８日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月５日から12日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月13日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時22分散会