○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第28号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　仲井眞知事、御当選並びに御就任おめでとうございます。
　仲里副知事も御奮闘をお願い申し上げたいと思います。
　仲井眞知事におかれましては、大田県政の初期のころに副知事として頑張っていただき、少数与党・多数野党でありましたが、たくさん御苦労をいただいたということを思い出しております。
　どうぞ沖縄県の県益の実現のために御奮闘をいただきたいというふうに思います。
　一般質問に入ります。
　まず、知事の基本姿勢についてであります。
　日本政府への対応について。
　ア、明治以降の近代・現代史の中で日本国家が沖縄に対してとってきた基本的思想はどんなものであったと認識しているか。
　イ、また、日本国家にとって沖縄はどのような存在であったのか。逆に沖縄にとって日本とは何であったのかということについて知事の認識を述べてください。
　ウ、知事は、かつて、沖縄県は政府と事を構えるべきではないと発言されております。真意を伺います。
　エ、13日に起きた米軍ヘリからの廃車落下事故についてどのように対応するか。
　２、知事選挙の期日前投票について。
　今回の知事選挙で期日前投票者数は11万人余に上り、その七、八割が仲井眞候補の支持票だと言われております。これは関連企業が半強制的・組織的に動員したことによります。このようなことによる期日前投票は、公選法の選挙人の自由に表明せる意思による選挙や、憲法のすべての選挙における投票の秘密に抵触する可能性があるのではないかと思われます。県警本部長、選管委員長の見解を求めます。
　３番、知事の選挙公約について。
　(1)番、鉄軌道系交通システムについて基本的構想を伺います。
　(2)、普天間基地の危険性の除去を３年以内に行うということについて。
　ア、危険性の除去とはどのような状況を指しているか。何がどうなれば危険性は除去されたと言えるのか。
　イ、危険性の除去はどのような方法によってなされるか。
　ウ、３年以内とはいつから３年以内か。
　エ、稲嶺前知事は、キャンプ・シュワブに暫定ヘリポートを建設すると主張してきたが、仲井眞知事の政策では、ヘリポート機能を整備することを含めとあいまいになっております。３年以内の危険性の除去との関連も含めて暫定ヘリポート案は推進するのか、しないのか。
　オ、Ｖ字型案については現行案のままでは賛成できないとしている。どのような条件があれば賛成するのか。
　カ、３年以内の普天間の危険性除去論とＶ字型新基地建設論は同時並行で進めることは不可能な矛盾であります。どう考えるか。
　キ、Ｖ字型滑走路は通常訓練も双方向訓練でも住宅上空を飛行すると米政府が明らかにした。知事はどのように考えるか。
　３番、観光客数年間1000万人「ビジット・おきなわ計画」に関して。
　ア、県の現行観光振興基本計画（平成23年まで）は650万人を目標にして10年計画が立てられています。これを５年間で変更すると、こういうことでしょうか。
　イ、現在の沖縄観光の当面する大きな課題は何だと考えますか。
　ウ、1000万人を受け入れる場合の水、道路、ホテルなど基本的インフラ施設などの対応をどのように考えるか。
　エ、1000万人は何年で達成するか。
　(4)、失業率の本土並み水準について。
　ア、失業率を本土並みに引き下げるには県内雇用者の増はいかほどか。
　イ、それらのことによって県経済の主たる指数はどのように変化するか。
　ウ、どのような施策でこれの実現を図るか。
　４番、農家の多額負債問題について。
　名護市を中心にして農協の指導において行われた補助事業が行き詰まり、多額負債農家の存在が深刻な社会問題になっております。名護市だけで300名の多額負債農家がおり、関係者が負債をめぐる苦しみ等で名護市で23名、北部全体で57名が自殺に追いやられたと言われております。県としても農協を指導し、これ以上の自殺者と、また農家・農業の崩壊を防ぐため対応策を早急に出すべきと思うが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　玉城議員の知事の基本姿勢の中で、１の(1)のアとイに一括してお答えいたします。
　沖縄は、かつて独自の国家を形成するほどの地域特性を発揮し、アジアの一員として行動した歴史があります。
　日本が近代国家としてスタートしたときに、この日本の中の異国・琉球は、さまざまな経緯を経て沖縄県となりましたが、中央集権的な近代国家の建設を急ぐ日本にとりまして、辺境の地である沖縄の特性や役割は顧みられることはありませんでした。
　この後、沖縄は去る大戦において不幸な地上戦の場となり、さらに戦後も米軍の施政権下に置かれたことで国民の関心を集めます。
　一方で、戦後日本は経済の復興に専念し、今日の繁栄を築いてまいりました。
　政府は、こうした沖縄の置かれた特殊事情を踏まえ、復帰後30年以上にわたって沖縄振興計画等に基づく総合的な施策を推進しておりますが、今なお過重な基地負担は解消されておりません。
　私は、このような歴史認識に立って、沖縄は日本の一県といえども、国を相対化する視点、すなわち国の動向を見据え、言うべきことは言うという姿勢を持ち続けたいと考えております。
　さらには、かつての万国津梁の精神を生かして、沖縄が我が国ひいてはアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域として、その役割・機能を担うことが大切であると考えております。
　同じく基本姿勢の中で、政府と事を構えることに関する発言についてでございますが、私の発言は、政府と事を構えるということはいかがなものかということは申し上げました。
　基地問題の解決を初め沖縄の自立発展のためには県と政府との協力関係が重要であり、政府との信頼関係の構築に努めることを述べたものでございます。
　私としましては、沖縄県が抱える多くの課題について沖縄の立場や考え方をしっかりと伝え、政府の協力も得ながら全力で取り組んでまいる考えでございます。
　同じく玉城議員の選挙公約についての中で、1000万人を受け入れる場合の基本的インフラ等の整備についての御質問にお答えいたします。
　観光客数1000万人を実現するためには、まず、那覇空港、新石垣空港等の空港や港湾の整備が不可欠であり、早期整備に向け取り組んでまいります。
　道路につきましては、県民生活への影響等を考慮しながら、道路・交通網の拡充・整備に向け重点化した取り組みを進めてまいります。
　宿泊施設につきましては、現在、既に民間において多くのホテル建設が進行中または構想されており、今後の観光客の増加にあわせてさらに進展するものと考えております。
　水に関しましては、予想される観光客の増加も踏まえた上で水源開発等が進められているところであり、総体的には必要とされる水需要に対応できるものと考えております。
　1000万人の観光客を受け入れるためのこれらを含めた必要な基本的インフラの整備につきましては、次年度予定されております第３次観光振興計画の策定時に個別に検討していくことといたしており、庁内関係者はもとより、市町村や関係団体等との連携体制を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに選挙公約との関連で、失業率の本土並み引き下げ及びその施策についての御質問にお答えいたします。一括してお答えいたします。
　沖縄県の平成17年の完全失業率は7.9％で、これを全国並みにするためには４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がございます。その実現に向けて、このたび与党の平成19年度税制改正大綱に拡充・延長が盛り込まれました税制優遇措置等を十分に活用して、企業誘致や観光・リゾート産業、さらに情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、沖縄県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　特に集積の著しい情報通信関連産業等については、現在「新沖縄情報通信産業振興検討会」におきまして検討が進められております「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」の推進による産業支援施設などの受け皿施設の整備を進めるとともに、県外からのソフトウエア開発の共同受注等を行う国内オフショア開発、高度なアウトソーシングビジネス、データセンター等の企業誘致を促進し、新規雇用の創出を加速してまいります。
　また、観光の振興につきましては、将来の観光客数1000万人を目指し、重点的な施策展開を図ってまいります。
　具体的には、シニア層やいまだ沖縄を訪れていない有望な潜在マーケットへの集中的な誘客活動を拡充するほか、海外観光客の拡大に向けて、各国・地域の実情に即した戦略的な誘客活動を拡充してまいります。
　また、関連業界における質の高い人材の育成や那覇空港拡張整備の早期事業化など、受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
　一方、雇用対策につきましては、企業ニーズに応じた多様な職業訓練の推進や沖縄県キャリアセンターにおける就職支援のほか、今後は若年者の早期離職防止など、若年者対策をさらに強力に進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、部長等にお答えさせます。
○知事公室長（花城順孝）　廃車落下事故への対応についての御質問にお答えします。
　今回の事故は、人身等への被害は確認されていないものの、このような事故は大きな事故につながりかねず、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている地域住民に大きな不安を与えるものであり、大変遺憾であります。
　県は、事故当日、那覇防衛施設局に対し、このような事故が二度と起こらないよう事故の原因究明を図り、再発防止策等を講ずるなど、安全管理体制に万全を期すよう米軍に対し強く働きかけることを申し入れたところであります。
　また、12月16日には、知事は現地において読谷村職員等から事故発生当時の状況及び事故による漁業活動等への影響についての説明を受けたところであります。
　県としては、今後とも県民の生命財産を守る観点から、米軍や関係機関に対し、再発防止や安全管理の徹底等を強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、危険性の除去の状態及びその方法についての御質問に一括してお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。それは、普天間飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態であると考えております。
　そのため、県としては、その方策として暫定的なヘリポートや一時的な分散移転などを想定しております。その具体的な案については、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　次に、３年以内の起点についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の危険性の除去については、協議会の協議事項として明記されております。
　県としては、そのことを踏まえ、協議会において普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするなど、その危険性の除去を政府に求める考えであります。したがって、協議会において危険性の除去を政府に求めたときがその起点であると考えております。
　次に、暫定ヘリポート案の推進についての御質問にお答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、普天間飛行場の危険性を除去するための具体的な案については、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　暫定ヘリポート案についてもその方策の一つであると考えており、政府はあらゆる方策を検討すべきだと考えております。
　次に、Ｖ字型案の条件についての御質問にお答えします。
　県は、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県としては、まず１つ目に、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすることを求めてまいります。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることが必要であると考えております。
　県としては、地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　次に、危険性除去と新基地建設についての御質問にお答えします。
　代替施設については、現行のままの政府案には賛成できないとの立場であり、県外移設がベストだとは思いますが、今後、県民を初め地元の意向にも十分配慮しながら政府と協議を重ね、早急な解決に向けて全力を尽くす考えであります。
　一方、普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。政府案では建設期間が８年かかるとしておりますが、その間においても危険性の除去は必要であります。その具体的な案については、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　協議会は代替施設の建設のあり方を検討する場であるとともに、普天間飛行場の危険性の除去についても協議事項として明記されていることから、いずれも重要な課題として議論されなければならないものと考えております。
　次に、双方向訓練についての御質問にお答えします。
　去る４月に名護市が政府と普天間飛行場代替施設のＶ字型案で基本合意書を交わしたのは、政府が住宅地上空の飛行ルートを回避する方向で対応するとしたからであります。
　現行のＶ字型案で双方向から訓練が実施される場合、政府が名護市と交わした基本合意に反することになると考えられます。
　県としては、現行のＶ字型案のままでは賛成できない立場であり、今後は協議会の場で名護市等地元町村と連携し、政府と協議をしていく考えであります。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　知事選挙の期日前投票についてお答えします。
　公職選挙法にはさまざまな罰則が規定されておりますが、警察としましては、特定の行為がそれらに該当するか否かについては、証拠に基づき認定された具体的な事実関係に即して判断されるべきものと考えております。
　以上です。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　関連企業等が組織的に動員した期日前投票についての御質問がありましたのでお答えします。
期日前投票制度は、不在者投票の手続が煩雑であったことから、投票しやすい環境を整えるため、選挙の当日、仕事あるいは旅行等の用務があるなど、一定の事由によって投票所に赴いて投票することができないと見込まれる選挙人のために設けられた制度であります。
　選挙運動にはさまざまなものがあり、その態様によっては公職選挙法等の個々の規定に抵触するおそれがあると思われますが、企業等が期日前投票に動員したことについては具体的な事実関係を把握しておりません。そのため、関係法令に抵触するかどうかの判断は差し控えさせていただきます。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　知事の選挙公約についての御質問で、鉄軌道系交通システムの基本的な構想についてお答えいたします。
　現在、県では、基幹バスを中心としたバス網再構築計画の検討を行うとともに、モノレールの延長についても検討しているところであります。
　軌道系を含む交通システムについては検討委員会を設置し、これらの結果を踏まえながら今後の需要動向、地域の開発計画、他の交通機関との連携など、多様な視点で総合的・段階的に検討してまいりたいと考えております。
　同じく失業率の引き下げによる県経済の主たる指数の変化についてお答えいたします。
　県経済の主たる指標の変化については、就業者数や労働力人口等の雇用関連の指標以外にも我が国全体の景気動向、消費者物価指数、生産コスト等に影響を及ぼす原油価格、設備投資に向けた資金確保のための金利など、幅広い分野を考慮する必要があります。
　このように変動要因が多いことから、現時点で県経済の主たる指標の変化を予見することは困難であると考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、観光振興基本計画の変更及び1000万人の達成についての御質問に一括してお答えをいたします。
　10年後の展望として観光客数1000万人を目指していくことは仲井眞知事の公約であり、これを実現させるためにはこれまで以上に重点的な施策展開が必要と考えております。
　このため、現在設定している沖縄県観光振興基本計画における平成23年の目標値650万人については、来年度の第３次沖縄県観光振興計画の策定時に見直しを検討したいと考えております。
　次に、沖縄観光の当面の課題は何かとの御質問にお答えをいたします。
　第２次沖縄県観光振興計画におきましては、質の高い、すなわち付加価値と観光客の満足度の高い沖縄観光を実現すること、国際観光を推進すること、オフシーズン対策を強化することを大きな課題として位置づけております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは多額負債農家対策についてお答えいたします。
　県におきましては、負債農家の経営再建のための経営改善計画書の作成指導を実施するとともに、農家の負担軽減を目的とした農業経営負担軽減支援資金借り入れに対し利子補助を行っております。
　また、農家経営指導のあり方について、県、市町村、ＪＡの基本的な役割分担を含めた「沖縄県農業経営指導指針」を平成17年２月に策定し、同指針に沿って農家経営指導に取り組んでおります。
　ＪＡおきなわにおいては、経営再建に取り組む負債農家への支援を目的とする負債農家再建対策委員会を支店ごとに設置し、返済期限の延長と支払い利息の軽減等が行われる負債整理資金への借りかえ等の償還条件緩和措置を実施するとともに、各地区本部に経営アドバイザーを配置するなど、経営の安定と健全化に向けた指導を行っております。
　県としましては、今後とも市町村、ＪＡ等と連携し、負債農家の再建に向けた支援を積極的に推進してまいります。
　以上でございます。
○玉城　義和　議長、ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時33分休憩
　　　午前10時35分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の今の御質問にお答えいたしますが、沖縄の交通体系については、いろんな軌道系も含めて整理整とんの必要があるというのがまず第一の認識です。そういう中でモノレールが首里まで行き、１つは中部地域にかけてこのモノレールの延伸なども含めてもう一回きちっと研究しようと。
　あわせて、この鉄軌道という軌道については、まだ「鉄」が入ったところまでは明示的にはまだ頭には浮かべてはおりませんが、いずれにしましてもこの軌道系についての交通体系というのは、委員会をつくってしっかり勉強していこうということにしてございます。
　以上でございます。
○玉城　義和　時間がありませんので、たくさんありますが先に進みます。
　知事、鉄軌道系交通については、「鉄」が入っていますから、そこのところはお忘れなく、ひとつお願いしたいと思っております。
　これは沖縄振興計画にも入っておりまして、「調査、検討」という言葉が初めて盛り込まれているわけですね。ところが、県は５年たってまだ１センチも前に進んでないと、こういうことです。
　このたびの知事の選挙公約で初めて検討委員会の設置ということがうたわれております。私は大変結構なことで、いよいよ沖縄の鉄軌道系交通問題が動き出すかなと、こういう期待を込めて今申し上げているわけですから、ひとつぜひお願いしたいと。
　先ほど知事に渡しました、私どもが昔つくった名護と糸満の間の、国鉄時代の線路の長さから駅の数から工期、資金等々まで詳細につくり上げた幻の鉄道導入計画でありますので、ぜひ一度お読みください。
　私は、この鉄軌道の実現はいろんな効果を持つと思いますが、交通渋滞の緩和、定時性の確保、あるいは那覇圏の都市機能の回復と北部地域の人口の増加、過疎と過密の同時解消、それから県内物流の円滑化、交通弱者に対する対応、ＣＯ2などによる環境汚染防止、観光政策への寄与、交通事故の対策、自動車所有による県民の負担の軽減、駅の建設によって新しい市街地をつくることができる、都市機能の都市群の創出、バスとの関連の交通体系の整備、こういう意味でたくさんのものがありますし、鉄道建設によって県内経済に与える莫大な波及効果も私は大きいと思います。そういう意味で、ぜひこれは県民挙げてやらなきゃならないと思っています。
　県は、平成12年度予算だと思いますが、800万円の予算で調査をしたことがあります。結果は、おおむねで言いますと採算がとれないと、地元負担が大き過ぎるということで、もうそれ以来さたやみになってしまっているわけですね。
　私は、沖縄の鉄道問題は採算性から入るとこれは100年たってもだめだと思いますね。そういう意味では、本当に必要かどうかというところから入りませんとこの問題は前に進まないと思うんです。本当に必要だというのであれば、沖縄の将来にとって必要だというのであれば、じゃどうしてそれを実現しようかという知恵を出していくということが必要であります。
　ちなみにＪＲ北海道で見ますと、平成７年から平成16年までの10年間で何と3135億円の赤字なんですね。年間300億円以上の赤字を北海道は出しているわけです。しかし、これは国鉄がＪＲになったときに１兆3000億円ぐらいの基金を四国、九州、北海道に割り当てているものですから、この利息で運用して3158億円の利息で賄って、結局23億の黒字というのを北海道は出しているわけですね。そういうことを北海道がやっているわけでありまして、それはひとえにどうしてそんなことをやっているかというと、鉄道が必要だからなんですね。だから、そういう意味では採算性から沖縄が入る必要は全くないわけでありまして、この採算性で自己規制をしていくというのは私はおかしいと。
　扇さんが運輸大臣のころ、島袋宗康さんが質問したら、前向きに考えましょうという答弁もあったわけで、私はそういう意味で仲井眞知事のときにこの問題の突破口をぜひ開いてもらいたいと。
　四国と本州に橋がかかる時代ですよね。四国の人は100年間待ったんです。その夢を語り続けたわけですね。そういう意味では60キロぐらいの鉄道が敷けないはずがないので、これは要するに知事のその思いと政治力でありますから、ぜひ仲井眞知事にこの問題の突破口をつけてもらいたいと思います。大変期待をしておりますので、ひとつ御決意を示してもらいたいと思っております。
　それから普天間の危険性の除去について３点目ですが、運用が極力低減された状態ということですね。上空での旋回や騒音がない、ヘリが飛ばない状況です。ここまで持ってくるのであれば、何で閉鎖状態と言わずに閉鎖と言わないのか、ここのところを私は理解できません。そこのところを知事からひとつお答えいただきたいと思いますし、そういう意味で閉鎖・撤去ということを要求できないのかということであります。
　同時にまた、逆にそこまでして普天間基地を置いておく必要があるのかどうか、そこもひとつ聞かせてもらいたい。
　それから４番目ですが、危険性の除去について、３年以内に普天間飛行場を閉鎖状態にするよう政府に強く求めると、これは提供者である政府の責任だと、こういうふうに公室長は言っていますが、私はこれは基本的認識が違うんじゃないかというふうに思っています。すなわち、日本政府は安保条約によって米軍駐留のための基地の提供を行うという責務は負っています。
　ところが一方で、基地の運用については地位協定の３条によって、これは専ら米軍の権限・権能なわけですね。したがって、この普天間の危険性を減らすというのはまさに運用の問題であって、施設を提供するとか基地を提供するというそういう日本政府の責務の範囲ではないわけですね。
　そういう意味で、日本政府にそれを要求していくというのは私は極めて無責任ではないかと、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、日本政府の役人も閣僚も口をそろえて言っているわけで、これは当然安保条約や地位協定の締結当事者として私はある面では当然のことを言っているんだろうと思うんですね。そういう意味で、沖縄県の方は私は的外れではないかと、見解をお示しください。
　それからＶ字型案と県内移設の受け入れについてでありますが、Ｖ字案が認められない理由は何かということですね。選挙の公約でも頭越し協議と、こう言っているし、移設協でもそれを抗議すると言っているわけですね。そうであれば、政府から済みませんでしたと、済まなかったと一言あればそれでいいのかどうか。つまり頭越しだからだめなのか、それともＶ字案そのものに何か問題があるのか、そこは県民が一番知りたいところでありますので明確にしてもらいたいと思います。
　それから３年以内の危険性の除去とＶ字型の建設の関係についてでありますが、３年以内で危険性の除去が可能になって普天間が閉鎖状態になったとした場合は、新基地が８年以内に完成するまでその間閉鎖状態は続くわけですね。５年間閉鎖状態は続くわけですよ。そうすると、あえて新基地をつくって分散した機能をもう一回また戻してくるというのは、そういうばかなことをなぜする必要があるのか。つまり、５年間も分散移転可能であれば、これはもう文字どおり、あえてそれを呼び戻す必要はないんで、新基地の必要性はなくなるのではないか。だから私は新基地のＶ字型の論と、この今の危険性除去はこれは一緒に議論をするものではないというふうに思うので、５年間分散して済むのであればそれはもうそれでいいわけで、閉鎖をなぜできないかということであります。
　それから観光客1000万人の話でありますが、これは宜名真さん非常に問題があって、あなたが平成14年６月議会で私にこういう答弁をしているんですね。650万人の根拠を問われて、「観光振興基本計画における入域観光客数の目標値650万人につきましては、これまでのトレンド分析から得られた10年後には約600万人に達するとの試算結果に加えて、政策的な努力により約50万人の上乗せを図る」、そして650万人にすると、こういうふうに根拠をあなたはここで言っているわけですね。
　そしてまた、「650万人の目標設定に当たっては、長期水需要計画や廃棄物処理計画、総合交通体系基本計画などの基幹インフラの整備計画においても観光客の増大を織り込むなど観光部局との調整を行ってきたところであります。」と。つまり、いろんな計画と整合性をとって650万人にしましたと、こういうふうにあなたは答弁しているわけですね。それにもかかわらず、まだ知事就任して１週間で、これだけ積み上げてきた計画を全部チャラにして10年計画を見直すと今あなたはおっしゃっていますね。こういうことで本当にいいのかどうかということです。だから各部局との基本計画は相互関連性や整合性を図った上で、23年で650万というのを立てたわけでしょう。それを１週間でみんな見直していくというのは、果たしてこれは適当なことなのかどうか、どこが間違っていたのか、その650万のどこが間違っているのか。
　これは平成14年にいろんな先生方十四、五名を入れて、けんけんごうごうして650万に落ちついたはずですよね。それをいとも簡単に知事が1000万と言ったからそれを直していきますというのは私はいかがなものかと思いますね。これは30人学級制みたいにだれも異義のないことではないんですね。650万がいいのか、600万がいいのか、1000万がいいのか、専門家も業界もいろいろあんるんです。そこはもう少し私は慎重でなければならぬというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　そして航空機の発着回数にしても、あなたの答弁によれば、23年までには那覇は590万人しかキャパがないと言っているんですね。あとの60万人は離島かあるいは海で補うと、ぎりぎりだということを言っているわけですね。そういう意味でもこれは整合性がとれない。
　そういう意味で、私は650万人というものを安易にすぐ今のように直していくということについては大変問題がある。だから650万人は何がいけなかったのか、そこをひとつ説明をする義務が宜名真さんにはあると思いますので、そこはわかるように説明してください。
　それから失業率の問題でありますが、４年間で４万人ということですが、これは当然就労人口もふえてくるし、新たな倒産もある、そして団塊世代のようなそういう大量の退職者も出る。いろんな変数があるわけですね。
　そういう意味で、私は４万人で半数になるとはとても思えません。私も詳しく計算したわけじゃありませんが、恐らく２倍ぐらいになるんじゃないかと思いますね。その辺のそういうものは全部加味されて４万人という数字を出されているかどうかを答弁してもらいたいと思います。
　９番目ですが、農民の負債について大変深刻な状態にあるわけですね。本当に自殺者が続発している。そして一生懸命やった農家ほど負債を抱えている。これはもちろん農家にも責任はありますが、金を貸した農協にも責任がある。借りた方も借りた意識がないし、貸した方も貸した意識がないという非常にルーズな関係で来ているところに問題がありますが、ただこのままだと農家がみんななくなってしまいますね。
　そういう意味で、ぜひ県もよそごとみたいにおっしゃらずに乗り出してもらって、農協も含めて、ここは深刻な状況ですから、各市町村も含めて、当事者も含めてぜひここはお力をかしていただきたいと。もう一回、農林水産部長の御意見を賜ります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　今の交通体系の点で、鉄軌道の「鉄」の字を意識していませんと申し上げましたのは私の間違いで、訂正させていただきます。
　基盤力の整備のところできちっと入れてありまして、ただ議員がおっしゃったように、採算性は頭から考えずに、まず必要性から行くべきかどうか、ここは委員会をつくって徹底して勉強いたしますので、どういう切り口から入っていくか、御意見を参考にさせていただきたいと思いますが、きちっとこれは研究し展望を開きたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　まず、ヘリ部隊の運用が極力低減された状態を求めるならば、なぜ閉鎖を求めないのかという御質問でありますが、まず閉鎖と閉鎖状態についてどう違うか、我々の認識を申し上げたいと思います。
　先ほど申しましたように、普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態であると考えております。
　一方、基地の閉鎖とは、基地としての機能停止を意味するものでありまして、そうなれば米軍としては日米地位協定第２条第３項によって、米軍が使用する必要がなくなった施設は返還をしなければならないということになっております。
　今回の米軍再編におきましては、日米両政府が普天間飛行場の機能の存続は必要であることを確認していることを踏まえれば、いわゆる閉鎖というものを求めるということは現実的ではないというふうに考えております。
　次に、危険性の除去について、これは運用の問題であるから基地の提供をしている日本政府ではなくて米軍に求めるべきではないかということでありますが、それは当然そのとおりでありまして、ですからそのことを踏まえて、県としては政府に対して基地の提供責任者である政府に対して、米側と協議をして、示すことが必要であるということを申し上げているわけであります。
　次に３つ目のＶ字型案と県内の受け入れについて、なぜＶ字型案を認めないのかという御質問であります。
　県としては、従来から申し上げておりますように、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県としてはまず代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすること。第２に、普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることということをまず協議会の場で求めてまいるつもりでおります。その上で地元の意見、県民の意向を踏まえながら政府と協議を重ねて、普天間飛行場の移設問題の早急な解決を図っていくと、そのように考えております。
　次に、３年以内の閉鎖状態から、いわゆる政府案の完成まで８年間あると。その間の５年間を閉鎖状態にするならばそのまま閉鎖してはどうかと、こういう御質問でありますが、まず普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　政府案では建設期間が８年かかるとしておりますが、その間においても危険性の除去が必要であるという認識でありまして、ただし閉鎖状態のための具体的な案については、基地の提供責任者である日本政府が米国と協議をし、示すことが必要であります。まずそのことを政府に検討していただくということが先決であります。その上で代替施設の建設のあり方等についてはその後の協議として考えているわけであります。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　まず、現在の観光振興計画で目標としている650万人との整合というんでしょうか、それを1000万人にすぐに引き上げるというのはおかしいのではないかという御質問でございましたけれども、今、私どもが目標にしております650万人は、平成23年、５年後でございます。これに向けては議員のおっしゃっていた基本インフラ等々を関連部局等とも十分調整をして整合を図ってその設定をいたしました。
　そしてそのときに私は繰り返し申し上げましたけれども、最大の制約要因は那覇空港のキャパシティーであると申し上げました。その那覇空港のキャパシティーが解決されるのであれば、この650万人の後のさらに５年後、いわゆる10年後に1000万人を目指すということはおかしいということは全くないと思っております。
　また、この間に変わってきた要件として、新石垣空港が着手をいたしました。それからクルーズ船用バースも進行中でございます。こういったことを加味すれば10年後の1000万人というのは目指していける目標じゃないかというふうに思っております。
　それから２点目の、全国並み失業率を達成するためには４万人台の雇用の確保では足りないのではないかという御質問でございましたけれども、この10年後の全国並み失業率の達成に向けた雇用者数の数値については、最近の人口、それから労働力人口の増加傾向を基礎に推計をしたものであります。また、厳密ではないにしても、退職者等の変数も加味をしてはじき出した数値でございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは多額負債農家対策についての再質問にお答えします。
　負債農家対策は、県としましても重要な課題であることから、農家の経営改善計画書の作成及び制度資金の活用等についてＪＡと連携しながら指導・支援を行っているところであります。
　特に支援に当たりましては、県、市町村、ＪＡの役割分担とそれから連携のあり方が非常に重要でございますので、平成17年２月に「沖縄県農家経営指導指針」を策定しております。
　この指針は３本の柱から成っておりまして、１つ目が農業者に対する各種経営情報の提供、それから効果的・効率的な経営改善指導、それから育成すべき経営の明確化と誘導という３本の柱から成っております。
　今後ともこの指針に基づきまして、関係機関、県、市町村、ＪＡが連携し合いながら、引き続き農家支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　まず１つですが、なぜ閉鎖を求めないのかということについて、日米合意で宜野湾の普天間基地の存続が必要だと言われているからと。そういう前提に立つのであれば３年以内の基地機能分散はなお難しいんじゃないですか。自己矛盾ですよ、これは。どう考えていますか。
　それからもう一つ、提供義務ということについて、要するに３年以内に減らすということをだれに言うかということですが、地位協定第２条の２項は提供義務を言っているわけですね。だから一方から申し入れがあれば、基地の返還をしたり貸したりすることができるということですね。３条は米軍の運用を言っているわけですね。一たん借りたものは米軍の運用は米軍の専用なんですよ。それを言っているわけです。その違いを言っているわけで、それはお門違いじゃないかと言っているわけです。その２条と３条をこんがらがわずにやってください。
　それから、なぜＶ字型が認められないのか。頭越しだからなのか、それともそのものに問題があるのかと聞いているんですよ。これは答えがないですね。しょっちゅう頭越し頭越しだけを言っている。
　それから観光の問題で、平成23年までは変えないということですか、650万は。つまり、那覇空港の開港はまだ先でしょう。すると15年以降ということでしょう、これは。そうしますと、それまではどうなるんですか。突然、開港したら1000万人になるんですか。そこのところのことが全くわからない。水とか道路とかホテルとか全部含むわけでしょう、空港だけじゃなくして。そこのところは全部飛び越して一遍に変えちゃうんですかということを聞いているわけです。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再々質問にお答えします。
　なぜ閉鎖を求めないのかということについての御質問でございますが、これにつきまして先ほどもお答えしたとおり、基地の閉鎖を求めるということは基地としての機能停止を意味するものでありまして、これは日米地位協定第２条第３項は御指摘のように提供に関する条文でございますが、その中に米軍が使用する必要がなくなった施設は返還をしなければならないという表現もあります。
　そういった意味で、普天間飛行場の閉鎖を求めるということは返還と同じ意味であると考えております。
　一方、米軍再編におきましては、日米両政府の合意の中に、普天間飛行場の機能の存続は必要であるということが確認をされておりまして、そういった意味で県が求めていくのは３年以内の危険性の除去をどうするかということをまず議論をすべきだと、そのことについて政府で検討し、示すことがまず先決であるという県の立場を申し上げたわけであります。
　それから現行のＶ字型案についてなぜ認めないのか、どういう問題があると考えているのかという御質問でありますが、これにつきましては、現行のＶ字型案につきましては地元の理解が得られないまま進められてきたことや集落に近づくことから、生活環境に影響を及ぼすということなどさまざまな問題を抱えていると認識しており、現行のままでは賛成できないということでございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　平成23年までは650万人の目標を変えないということかという御質問でございましたけれども、これからしようとしている作業は、まず10年後に1000万人という目標に対してベクトルを向けたときの諸要件の整備をどうするかということで、今の観光振興基本計画も当然影響が出てくるということでございます。
　そして1000万人を目指すというときには、今、仲井眞知事が公約で出しておられます那覇空港の2015年における供用開始ということが大前提になります。そのほかにも御質問にもありましたように、道路、宿泊施設、水、そのほかにも廃棄物の処理容量、自然環境との調和等々あります。これを10年先を見据えて整合を図っていく、そのときに５年後の目標値にも影響が生ずる可能性があるという意味で申し上げております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時８分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
　質問の前に所見を述べたいと思います。
　12月15日に教育基本法改悪が自民党・公明党によって強行成立されたことに怒りを込めて抗議をするものであります。
　教育基本法改悪の強行には、一かけらの大義も道義もありません。与党による採決強行は慎重で徹底的な審議をと願う国民の声を無視し、議会制民主主義を壊す無法なやり方であります。改悪の根拠も示せず、憲法の保障する内心の自由、教育の自由を侵害するのではないかという改悪法の根幹にかかわる重大な問題にまともに答えることもしないまま、与党は数の暴力で押し切りました。タウンミーティングで世論誘導をやっていながら責任の所在も明らかにしないまま、政府・文部科学省に教育への無制限の介入の権限を与えることになったら、子供と教育の未来を閉ざすことになってしまいます。
　教育基本法が改悪された今、改悪基本法の具体化に反対し、教育現場への押しつけを許さないその闘いの立脚点は、日本国憲法そのものであります。国が悪法をつくり、教育の現場を統制支配しようとしても子供と教職員の思想信条を縛り、国民との協同を断ち切ることはできません。教育基本法改悪反対の闘いで培われた闘いのエネルギーはこれからも発揮され続けることでありましょう。
　日本共産党は、憲法に依拠して改悪教育基本法から子供を守る新たな闘いを県民・国民の皆さんとともに広げていく決意を述べまして、質問に入ります。
　最初に、知事の基本姿勢について質問します。
　日本の侵略戦争によって2000万人を超えるアジアの人々が殺され、310万人余の国民の命、沖縄では20万人余の命が奪われました。二度と戦争を起こしてはなりません。
　日本の中国、朝鮮、アジア諸国への戦争が侵略戦争であったということをお認めになりますか、知事の見解を問うものです。
　住民を巻き込んでの地上戦となった沖縄戦を再び繰り返してはなりません。知事の御見解を伺います。
　憲法９条を改悪する動きがありますが、人類の英知である憲法９条を守るべきではないでしょうか。知事の見解を問うものです。
　国際紛争は話し合いによって解決するのが世界の大きな流れであります。日米安保条約は軍事同盟であり、力によって解決しようとするものです。日米軍事同盟の体制は、安保条約の枠組みさえ超えた地球規模の日米同盟への侵略的な偏執を深め、異常なアメリカ言いなりの政治の根拠になっています。対米従属の日米安保条約に対する知事の見解を問うものです。
　米軍基地のない沖縄・日本を考えたことはないのか、知事の見解を問うものです。
　選挙公約は宣伝のためのものでありますか、実現のためのものなのか、知事の率直な見解を問うものです。　
　次に、知事の選挙公約の実行について質問します。
　知事の選挙公約「世界の宝、おきなわ力で大躍進」の基本姿勢について問うものであります。以下、その具体的な項目について知事から御説明をお願いしたいと思います。
　１、４章の「解決力おきなわ」。
　「県民の立場に立ち、おきなわ力を発揮して、「県益」をふまえた基地問題の解決をめざします。普天間飛行場の危険性の早期除去」。
　そして１項「米軍基地問題へのスタンス」、２項「普天間飛行場問題について」、３項「跡地利用対策」、４項「沖縄振興特別措置法の延長」の各項目のそれぞれについて、より具体的に実現のための取り組みについて説明してください。
　２、５章の「子育て力おきなわ」。
　「子供はおきなわの宝。世界に誇れる安心・安全な子育て環境をつくります。待機児童ゼロ」。
　１項「地域全体で子供を育て、守る体制づくり」、２項「出産・子育てにやさしい島おきなわの実現に向けて」の各項目のそれぞれについて、より具体的な実現のための取り組みについて説明をしてください。
　３、７章「健康、医療・福祉力おきなわ」。
　「健康、医療・福祉の一層の充実をはかり、世界一元気で長寿な島をめざします。健康・長寿世界一の復活」。
　１項「長寿世界一復活プロジェクトの実施」、２項「高齢者が楽しく愉快に安心して生活できるシステムの構築」、３項「チャレンジド（障がいを持つ人）の自立と社会参加への取り組みの各項目のそれぞれについて、より具体的に実現のための取り組みについて説明してください。
　４、12章「教育力おきなわ」。
　「学校教育の充実やスポーツの振興をはかり、世界にはばたく青少年の育成につとめます。小学校30人学級と実践外国語教育の導入」。
　１項「世界にはばたく人材の基礎づくりの推進」、２項「みんなが世界一になれる平等なチャンスを」、３項「スポーツの振興」の各項目のそれぞれについて、より具体的に実現のための取り組みについて説明してください。
　次に、米軍基地問題について質問します。
　普天間基地問題について。
　普天間飛行場の代替施設問題について、基地の県内移設容認の立場で基本的には米軍基地建設を推進する考えか、知事の率直な見解を問うものです。
　Ｖ字型滑走路案について、現行のＶ字型案に賛成できないことについて具体的に説明してください。
　普天間基地の移設方法、３年閉鎖について。
　県外移設がベスト、暫定ヘリポートを含め検討し３年で閉鎖実現について、実現する決意と具体的な取り組みについて詳しく説明してください。
　暫定ヘリポート案について。
　普天間の危険性を一日も早く除去する緊急措置としては有力案として提案しているが、具体的な実現の可能性はあるのか、知事の見解を問うものです。
　移設協議会への参加について。
　移設協議会に参加してＶ字型滑走路案を結局は容認することになるのではないか危惧されますが、率直な見解を問うものです。
　公有水面埋立申請について。
　かけがえのない自然環境を守る立場からも絶対に同意すべきではないと思いますが、知事の決意を伺うものです。
　答弁によりましては再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　前田政明議員の知事の基本姿勢についての中で、中国、朝鮮、アジア諸国への戦争についてお答えいたします。
　日本は、かつて植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたものと認識いたしております。
　同じく沖縄戦についての御質問にお答えいたします。
　去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和を望んでおります。私は、二度と戦争への道を歩んではならないと思います。
　同じく基本姿勢の中で、憲法９条についての御質問にお答えいたします。
　平和を脅かすさまざまな問題を解決し、平和共存の世界を実現するためには、国連を中心とした不断の外交努力により問題の平和的解決に努めることが望ましいと考えております。
　憲法９条につきましては、平和主義の理念が将来にわたって堅持されるよう十分に議論が尽くされるべきであると思います。
　同じく基本姿勢の中で、米軍基地のない沖縄・日本についての御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、日米安全保障体制は我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると理解しております。将来的には東アジアにおける米軍基地のプレゼンスを必要としない国際秩序が形成されることが理想であることは無論でございます。
　同じく基本姿勢の中で、選挙公約についての御質問にお答えいたします。
　私は、選挙公約は、文字どおり選挙に際しての県民に対する最も重い約束であると考えております。私は、公約の実現に向けて全力を尽くして取り組む決意でございます。
　同じく選挙公約の実行についての中で、政策の基本姿勢についての御質問にお答えいたします。
　私は、３つの基本姿勢のもとに県政運営に当たり、選挙公約に掲げた基本政策の実現に努めてまいります。
　まず、独立独歩の精神と主体性のある相互依存であります。
　本県が発展していくためには、県民みずからが考え、実行し、責任を負うという強い気構えと、沖縄の存立基盤であります国内外との協力・連携に基づいた他者を思いやる心を持つことが不可欠であると考えております。
　次に、経済力、安心・安全力、解決力を強め、文化力を高めることであります。
　産業の振興を図り、雇用の場を確保して経済力を確立し、医療や福祉をより充実させ、社会的に困っている人や高齢者などすべての人が安心して暮らせる安心・安全力を高めてまいります。
　普天間飛行場問題につきましては、責任を持って速やかな解決を図り、広大な基地跡地を沖縄振興の起爆剤として活用するために解決力を発揮してまいります。
　これらの力を基本として、沖縄の誇れる世界の宝を磨き上げ、文化力の向上を図ってまいります。
　稲嶺前県政は、産業振興などの分野でも多くの成果を上げ、本県経済の自立への基盤を築き上げてまいりました。この基盤を受け継ぎ発展させ、沖縄のさらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。
　次に、同じく公約の実行についての中で、普天間飛行場問題への取り組みについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県といたしましては、まず協議会で第１に、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすること。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど危険性の除去をすること。第３に、現行のＶ字型案のままでは賛成できないことなどを政府に求める考えであります。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　そのため、県といたしましては、その方策として暫定的なヘリポートや一時的な分散移転などを想定しております。その具体的な案につきましては、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　同じく選挙公約との関連でございますが、長寿世界一復活プロジェクトの実施についてでございます。
　本県では肥満割合が高く、中高年のメタボリック症候群や生活習慣病の増加が懸念されるほか、うつ病等の疾患や男性の自殺者の増加など、県民の心身の健康の保持・増進が大きな課題となっております。
　男性の平均寿命が全国26位となる中、長寿世界一復活のためのプロジェクトといたしましては、まず県民の健康づくり計画であります「健康おきなわ2010」を県民一体の健康長寿運動、そして「長寿世界一復活のためのアクションプラン」として改定し、健康づくりの諸施策をより積極的に推進してまいります。
　また、平成20年度からの医療制度改革に向けて、当該アクションプランと調和・整合を図った「医療費適正化計画」を策定し、一体的に取り組んでまいります。
　同計画におきましては、医療保険者による健診・保健指導を効果的に実施するとともに、地域住民全体の健康づくりに向けた普及啓発、そして環境整備等を総合的に推進し、治療中心から予防中心のシステムへの転換を図ってまいります。
　地域メンタルヘルスの取り組みとしては、うつ病、引きこもり、自殺予防に関する普及啓発活動を強化しますとともに、医療機関や教育関係機関、労働関係及び民間活動団体等との連携を推進し、地域における相談支援体制の充実を図ってまいります。
　米軍基地問題についての御質問の中で、米軍基地建設についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県といたしましては、まず代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすること。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることが必要であると考えております。
　県は、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。
　私としましては、普天間飛行場の県外移設がベストだとは思いますが、今後は地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　同じく米軍基地問題についての中で、普天間飛行場移設の具体的取り組み及び暫定ヘリポートの実現可能性についての御質問にお答えいたします。これは３の(3)、３の(4)を一括してお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　そのため、県としましては、その方策として暫定的なヘリポートや一時的な分散移転などを想定しております。その具体的な案につきましては、基地の提供責任者であります政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。私は、協議会の場でそのことを強く求めていく考えでございます。
　同じく３番の米軍基地問題についてでございます。協議会への参加についての御質問にお答えいたします。
　私は、協議会に臨むに当たりましては、県民の立場に立ち、地元の意向や環境などに十分に配慮した上で対応する考えであります。
　具体的には、協議会の中で、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対し抗議するとともに、政府が適切な対応をすること。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど危険性の除去をすること。第３に、現行のＶ字型案のままでは賛成できないことなどを政府に求める考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部長等からお答えさせます。
○知事公室長（花城順孝）　日米安全保障条約についての御質問にお答えします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係については、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解をしております。
　また、各地域の国と国との間には国連憲章の趣旨に基づき、地域の平和と安定を維持するためにさまざまな安全保障条約や同盟が結ばれており、これは今日の国際政治の現実であります。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのとって構築された現実的な安全保障体制であると理解しております。
　次に、米軍基地問題への具体的な取り組みについての御質問にお答えします。
　本県の過重な米軍基地の整理縮小について、まずＳＡＣＯの合意事案の着実な実施を促進してまいりたいと考えております。
　また、在日米軍再編協議で最終合意された嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与えるとともに、沖縄の振興発展の将来を左右する大きな転機になることから、確実な実施がなされる必要があると考えており、県民の目に見える形での基地負担軽減として実現されるよう求めてまいります。
　米軍基地に起因するさまざまな事件・事故については、協力ワーキング・チーム等関係機関と連携し、その再発防止に向けて取り組んでまいります。
　日米地位協定の見直しについては、県としては、政府を動かすためにはより多くの国会議員や国民の皆様に地位協定の問題を十分御理解いただくとともに、その改正の必要性を認識いただき協力を得ることが大変重要であると考えております。
　平成12年８月に日米両政府に要請した11項目について、引き続き各団体等と連携をしながら、その実現に向け粘り強く取り組んでいきます。
　次に、跡地利用対策についての御質問にお答えします。
跡地利用計画の策定については、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携し取り組んでおり、今後の跡利用計画の策定についても同様に取り組む考えであります。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、大規模であり、跡地利用計画策定後の事業実施について財源の確保や実施体制をどうするか等の課題があります。
　そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めてきめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
　次に、Ｖ字型滑走路案に賛成しない理由についての御質問にお答えします。
　県は、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県としては、まず第１に、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすること。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることが必要であると考えております。
　県としては、地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　次に、公有水面埋め立てについての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場代替施設については現行のままの政府案には賛成できないとの立場であり、県外移設がベストだとは考えておりますが、今後、県民を初め地元の意向にも十分配慮しながら政府と協議を重ね、早急な解決に向けて全力を尽くす考えであります。
　公有水面埋め立て等につきましては、まだ先の手続のことであり、現状ではお答えできるものではありません。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の選挙公約の実行についての御質問で、沖縄振興特別措置法の延長についてお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法には駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化のための特別措置が講じられておりますが、ＳＡＣＯ合意に基づく駐留軍用地の返還や米軍再編協議で示されました嘉手納以南の返還につきましては、同措置法の期間内に実現するかは不透明な状況にあると考えております。
　また、同措置法に基づく社会資本整備のための高率補助制度や産業振興のためのさまざまな特区制度、地域制度等につきましても、自立経済を構築していく上から重要であります。
　このため、県としては、沖縄振興計画に基づく諸施策・事業及び各種特別措置の検証など、総点検作業を進める中で同措置法の延長につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　「地域全体で子供を育て、守る体制づくり」についてお答えいたします。
　家庭や地域における子育て機能の低下に伴い、子育ての不安感及び負担感の増大が指摘されており、地域全体で子育てを支援し、子供を守る体制づくりが求められております。
　このため、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として数値目標を掲げて取り組んでおります。
　具体的事業としては、市町村と連携し、保育所定員の増を初め、一時保育や延長保育の充実、認可外保育施設の認可化、地域子育て支援センターやファミリー・サポート・センターの設置等を推進しております。
　企業に対しては、事業所内保育施設の設置や育児休業の取得目標等を盛り込んだ一般事業主行動計画の策定及びその実施を促進しております。
　また、母親クラブやボランティアによる地域の公園や遊び場の安全点検等の取り組みを促進するとともに、児童虐待を防止するため児童相談所を中心として市町村や関係機関と連携を図り、子供の安全かつ健やかに育つ環境整備を進めてまいります。
　今後とも同プランの着実な推進に努め、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備してまいります。
　次に、「出産・子育てにやさしい島おきなわ」への取り組みについてお答えします。
　県では、安心して産み育てる環境づくりを推進するため、「健やか親子おきなわ2010」や「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定し、各関係機関の協力のもとに各種支援策を実施しているところであります。
　妊娠・出産時の医療対策としては、周産期医療を支える医療従事者を適切に確保するため県立病院の後期臨床研修事業の中で産科医師を養成しており、県立看護大学においては助産師コースの定員を増員しております。さらに、これら医療従事者を中長期的かつ安定的に確保するため調査検討を進めているところであります。
　また、出産時の経済的負担を解消するため本年10月から出産一時金が引き上げられたところであり、さらに乳幼児の病気の早期発見・早期治療を促進し、健康保持を図るため乳幼児医療費助成事業を実施しております。
　県としては、これらの事業を充実していくほか、「健やか親子おきなわ2010」や「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づくその他の各種事業とあわせて、「出産・子育てにやさしい島おきなわ」の実現に向けて総合的かつ実効ある施策を推進していきたいと考えております。
　次に、高齢者施策の具体的な取り組みについてお答えします。
　県では、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、10年後の沖縄の高齢社会像を念頭に置いた新たな「高齢者保健福祉計画」を平成18年３月に策定しております。
　同計画は、急速な高齢化の進展など社会状況の変化に対応するとともに、介護保険制度の改正等を踏まえ、地域における高齢者の暮らしと自立を支えることに重点を置いております。　　個別施策・事業については、市町村が高齢者の総合相談などを行う地域包括支援センターを設置し、高齢者の生活を支える体制の整備を図っていくほか、暮らし方に応じた住まいの充実、虐待防止を含む権利擁護及び社会参加活動や生きがいづくりに取り組んでいきます。
　また、高齢者を含む県民全体の健康づくり計画である「健康おきなわ2010」に基づく諸施策の推進を初め、介護予防事業の実施や介護サービスの提供による健康の維持・改善に取り組むほか、高齢者福祉施設の整備を促進していきます。
　今後とも市町村や関係機関等と連携しながら、高齢者が健やかで生き生きと暮らしていけるよう条件整備に努めてまいります。
　次に、「チャレンジドの自立と社会参加」への取り組みについてお答えします。
　本県においては、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもとに、「第３次沖縄県障害者基本計画～美らしま障害者プラン～」を策定し、施策を推進しております。
　同プランは、障害者が地域社会の一員としてともに暮らせる共生社会を実現するため、社会参加を阻むさまざまなバリアを取り除き、障害者が自己の選択と決定のもと、みずから望む生き方を実現できる社会の形成を目指すものであります。
　また、今年度は障害者自立支援法に基づいた「沖縄県障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供や地域生活支援事業を実施するとともに、雇用施策と連携し、障害者の就労の支援に努めます。
　今後とも県民の皆様と力を合わせながら、暮らしを支える保健・医療・福祉サービス等の充実や、一人一人の個性と可能性を生かす社会参加の拡大、ともに支え合う社会の構築を目指して着実に施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは知事の選挙公約「教育力おきなわ」の中の「世界にはばたく人材の基礎づくりの推進」についてお答えします。
　生涯学習社会を迎え、県民一人一人がいつでも、どこでも、だれでも必要に応じて学習ができ、その成果が適切に評価され、社会に生かされることは大切なことであると考えております。
　現在、定時制、通信制の高等学校においては、働きながら学ぶ異年齢者による学習が行われており、学び直せるシステムとなっております。
　また、県民カレッジ事業では、県民のニーズに応じた幅広い年齢層による学習が展開されております。
　今後とも、学び直せるシステムのあり方について検討してまいります。
　次に、教育効果の面から、小学校における30人学級については、当面、低学年の導入を検討することとしております。
　また、学校が地域に開かれるためには地域の人材を活用し、学校教育活動を通して児童生徒のボランティア活動や体験学習等の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、国際化・情報化への対応としましては、現在取り組まれている英語特区や研究開発学校の成果を踏まえ、小学校段階から英語教育の充実に努めてまいります。
　また、情報活用能力を育成するため、各学校における情報教育をより一層推進してまいります。
　今後とも、世界に羽ばたく人材を育成するため教育の振興を図っていきたいと考えております。
　次に、「みんなが世界一になれる平等なチャンス」についてお答えします。
　平成19年度から特殊教育が特別支援教育へとかわることから、障害のある児童生徒一人一人のニーズに合った教育の実現を図ってまいります。
　また、経済的理由等により就学が困難な者に対しては、授業料の減免措置や奨学事業等の活用をより充実させ、将来にわたり有為な人材の育成に努めてまいります。
　次に、「スポーツ振興」についてお答えします。
　Ｊリーグの誘致を目指した本格的なサッカー競技場及び練習場の整備については、学識経験者や関係機関・団体等で構成する検討委員会を設置し、事業主体、整備計画等について検討をお願いすることといたします。
　県においては、同委員会の報告を受け、整備のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、奥武山野球場については、那覇市が平成21年度までにプロ野球公式戦が開催できる本格的な野球場を整備することとしており、整備後の管理運営についても同市が行うとなっております。
　県としましては、国、県及び那覇市で構成する「県都那覇市の振興に関する協議会」を通して市の整備計画を積極的に支援してまいります。
　次に、平成22年度開催の全国高校総体における選手の育成強化については、競技力向上対策事業年次計画に基づき行うこととしております。
　受け入れ体制については、各航空会社を初め宿泊輸送関係機関・団体等と連携し、万全を期してまいりたいと考えております。
　また次に、ジュニアゴルファーの育成については、中・高体連及び県ゴルフ協会等と連携・協力し、ゴルフの普及・拡大に努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○前田　政明　議長、答弁漏れ。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時51分休憩
　　　午前11時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　では政策との関係で、それに関するところの再質問から先に行っていきたいと思います。
　障害者自立支援法の関係で、障害者が人間として生きていくために必要な公的サービスは本来無償でなくてはならないと思いますが、知事の障害者自立支援法などに対する基本的な見解をまずお聞かせください。
　それから自殺の問題ですけれども、自殺を減らすためということでいろいろ述べておりますけれども、自殺者の中には病気を苦にしての自殺が大変多いんです。
　今、県内では国保手帳を持っていない家庭が１万5000世帯。こういう面では、こういう問題に対しても大変重要な問題だと思いますけれども、知事の認識と見解をお伺いします。
　それから、実質的に自己負担のない乳幼児医療免除システムの一層の改善ということを述べておりますが、これは乳幼児医療の窓口無料化・現物給付、これをやるということでしょうか。私はぜひやっていただきたいと思いますけれども、ここのところにつきまして知事の御答弁をお願いします。
　それから助産師をふやす、この問題についてですが、助産師養成の問題につきまして、やはり県立浦添看護学校を存続させて助産師養成を行うべきだと思います。これについて御見解をお願いいたします。
　それから児童相談所の問題ですね。児童虐待防止の対策、これは児童相談所の職員の増員とコザ児童相談所への一時保護施設の実現が何としても必要だと思いますが、知事、明確にここのところは、この子供たちのためにお答えを願いたいと思います。
　それから学校給食に地産地消を導入する、大変結構なことだと思います。
　今、学校給食に使われている地元食材、農産物の状況はどうなのか。今後、減農薬・有機農法を取り入れるということについての具体的な対応についてお聞かせください。
　それから待機児童の問題ですけれども、待機児童の人数、具体的に待機児童を解消する、そのためには保育所は何カ所必要なのか、これを４年間でどうするのか、ここのところをお聞かせください。
　それから認可外保育園の認可化促進の内容の中で、給食費補助、これはやられるということでありますので、これはぜひやっていただきたい。予算は幾らかかるのか、御説明をお願いしたいと思います。
　それから沖縄振興開発の中で、北部地域振興については現行制度の継続を強く求めますというふうになっております。沖縄振興策は基地政策とリンクさせるべきではないと思いますが、北部振興策は新基地建設とリンクされた振興策であるのかどうか、知事の明快な答弁を求めます。
　それと基地問題で、基地の事件・事故をなくするという問題につきまして、土曜日でしたか、読谷村に知事も行かれたそうで、私たちとちょうど同じ時間だったんですけれども、知事のあの現場を見ての感想、そしてこの事故の原因、演習なのか何なのか、そこのところを明確に御説明をお願いしたいと思います。
　それから暫定ヘリポート、これは防衛施設庁がやるんだとかというふうに言っておりますけれども、やはりここは大事なところなんで、そういうような言い方ではなくてどうするのかということにつきましては、ぜひ踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
　それとあと普天間基地の閉鎖問題につきまして御質問します。
　パネルをつくりました。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時57分休憩
　　　午前11時57分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　知事の米軍海兵隊普天間基地に対する閉鎖に関する仲井眞知事の主な発言ですね。
　知事当選前、「機能停止の状態まで持っていきたい。４年の任期中に結果を出す。」、10月15日。「あらゆる方策を検討。３年以内に「閉鎖状態」にしたい。」、11月７日。「県外移設がベスト。暫定ヘリポートを含め検討し３年で閉鎖実現。」、11月８日及び17日の地元の新聞。
　知事当選後、「３年で閉鎖状態に持っていってほしいというのは私の注文」、または要求というふうになっています。11月21日。「約３年で防衛庁は様々な知恵を出すべきだ。出来れば実現してもらいたい。」、12月８日読売新聞。「閉鎖状態とはイラクに派兵されていた時期のような状態で「開店休業」のようなイメージだ」、12月11日。
　知事、同じ閉鎖問題でどうしてこうくるくる対応が変わる発言をなされているのか、その真意について御説明をお願いしたいと思います。
　再質問をまた行います。
○議長（仲里利信）　ただいまの前田政明君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時25分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の前田政明君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、事故現場を見ての感想はどうかという御質問にお答えいたしますが、私といたしましては想像していた以上に事故現場が住民生活の場に近いという印象を強く受けたところであり、米軍や関係機関に対し事故原因のさらなる説明や再発防止対策を含め、安全管理の徹底を求めていきたいと考えております。
　もう一つの御質問で、普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態を実現するということにつきまして、表現がいろいろあるじゃないかという御質問に対してお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、３年以内に閉鎖状態を実現することが私の真意であります。その実現を政府に求めていく考えであります。
　閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態と考えております。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　障害者自立支援法に対する基本的な考え方についての再質問にお答えいたします。
　障害者自立支援法の施行により、利用者本位のサービス体系の再編や就労支援の抜本的強化等が進められたと考えております。
　しかしながら、具体的な制度の内容については市町村はもとより、障害当事者や施設等から利用者負担を初めとしてその改善を求める要望が多く出されております。
　県においては、障害者自立支援法の施行に伴うこのような課題について引き続き九州各県と連携を図りながら、国に対し適切な対応を求めてまいります。
　次に、自殺の原因には病気苦が多い、国保手帳を持っていない人などの対策をどうするのかにお答えをいたします。
　自殺の原因については、平成17年の警察統計によりますと、全自殺者359人のうち病気苦が112人と最も多く、次に経済・生活問題が92人、精神障害が37人、家庭問題34人、男女問題16人、勤務問題５人、そのほかの原因が40人、不詳23人となっております。
　自殺に至るにはさまざまな要因があることから、県では医療機関や教育関係機関、労働関係、経済関係及び民間活動団体等で構成する自殺対策連絡協議会を設置し、総合的な対策を推進していくこととしております。
　なお、被保険者証が被保険者の手元に届いてない世帯数について、平成17年12月１日時点で調査したところ１万6038世帯となっておりますが、そのうち大部分は滞納があるため窓口交付の通知をしているが受け取りに来ない世帯であります。
　国保税を滞納している場合、市町村では被保険者証の窓口交付を行い、滞納者と話し合ってその事情を把握し、納付に向けた相談を実施しております。しかし、その呼びかけに応じず、被保険者証の交付ができない場合があります。
　また、国保税を払えなくて困っている被保険者については、その減免、一部負担金の減額等が制度としてありますので、まずは市町村の窓口まで相談に来ていただいた上で国保税の滞納の問題を解決していただきたいと考えております。
　次に、実質的に自己負担のない乳幼児医療費免除システムの取り組みについて、現物給付費を実施するということかにお答えいたします。
　乳幼児医療費助成制度につきましては、償還払いを現物給付へ改めることは現在考えておりません。
　なお、現物給付につきましては国が療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、市町村国保の健全な財政運営に支障を与えることが予想されます。
　同制度につきましては、今後とも市町村の意向を踏まえ拡充の方向で検討してまいります。
　次に、浦添看護学校を存続させ助産師を養成すべきではないかにお答えいたします。
　浦添看護学校については当面県直営としますが、今後早い時期に民間に移管し、看護師養成を続けていきたいと考えております。
　浦添看護学校においては、看護師不足の現状を踏まえ看護師３年課程を設置し、看護師不足の対応に取り組んでいくこととしております。
　なお、助産師養成については県立看護大学を中心に対応することとしております。
　次に、児童相談所の児童福祉司の増員とコザ児童相談所の一時保護所の設置についてお答えします。
　児童相談所については、平成17年度に児童福祉司等９人を、平成18年度に児童福祉司３人と嘱託職員４人を増員したところであり、引き続き相談体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　コザ児童相談所の一時保護所については、本県の一時保護所の入所児童１人当たりの保護日数が全国平均の約２倍となっていることから、現在、一時保護期間の適正化プログラムを策定し、11月から一部試行しているところです。
　今後、同プログラムの実施により全体として保護日数の短縮につながるものと考えており、当面はこれらの取り組みとあわせ、一時保護の運用に当たっては保護を要する児童の状況に応じ、児童養護施設や里親等への一時保護委託により適切に対応してまいります。
　次に、待機児童数、待機解消のための保育所を４年間でどうしていくのかにお答えをいたします。
　平成18年４月１日の待機児童数は1520人で、前年同期と比較して364人減少していますが、依然として多くの待機を抱えています。このため、「沖縄子ども・子育て応援プラン」では平成18年４月現在で２万7747人である保育所定員を平成21年度までに3203人増の３万950人とすることとしております。
　次に、認可外保育施設に対する給食費の補助についてお答えします。
　県では、これまで新すこやか保育事業を実施し、児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対する助成を行ってまいりました。
　給食費の助成については、助成内容、助成日数、助成金額、市町村との関係などで試算が異なってきますが、新すこやか保育事業の中で今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問の、学校給食における減農薬等地場産物の活用状況と今後の対応策についてお答えします。
　平成16年度学校給食における県産農水産物使用状況調査によると、牛乳100％、野菜類28.1％、果実類13.7％、畜産物75.8％、水産物17.1％となっています。
　学校給食に地場産物を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させ、本県の産業振興を図る上で効果があると考えております。
　しかしながら、減農薬等地場産物の活用については、安価で年間を通じて安定した供給量の確保等が課題となっております。
　現在、県においては、地産地消推進会議等で市町村、ＪＡ関係者、地域直売所等と地場産物の具体的な活用方法について協議を行っているところであります。
　今後とも、学校給食への安全・安心な地場産物の積極的な活用等を図ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは減農薬・有機農法をどのように進めるのかという趣旨の再質問にお答えいたします。
　減農薬・有機農法等による環境と調和のとれた環境保全型農業を推進することは、農業の持続的発展を図るため重要なことであります。
　そのため、県としては、化学肥料や化学合成農薬に大きく依存しないエコファーマーの育成及び特別栽培農産物の認証や化学肥料、化学合成農薬を使用しない有機農業を推進しているところであります。あわせて、天敵昆虫や性フェロモンを利用した病害虫防除の推進、不妊虫放飼によるゾウムシ類の根絶等に取り組んでおります。引き続きこれら施策を推進し、減農薬・有機農法の普及に努めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　まず、北部振興策と基地問題のリンクについての御質問でありますが、北部振興策につきましては従来から県土の均衡ある発展のために実施されているものと認識しておりまして、この考え方は北部地域の円滑な振興を図る観点から今後とも継続されていくものであります。
　次に、米海兵隊ヘリ廃車落下事故の関連で、今回の事故は演習なのか何なのか、事故原因についての御質問にお答えします。
　今回の事故につきましては、在沖米海兵隊によりますと、入砂島射爆撃場までヘリコプターで小型のバンを搬送する際に、ヘリコプターが乱気流に巻き込まれたため小型のバンを放さなければならなかったとのことであります。
　次に、暫定へリポートについての御質問にお答えします。
　暫定へリポートにつきまして、普天間飛行場の危険性を除去するための具体的な案につきましては、基地の提供責任者である日本政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　県としては、暫定へリポート案や一時的な分散移転についてもその方策の一つであると想定をしておりまして、それらも含めて政府はあらゆる方策を検討すべきだと考えております。
　以上であります。
○前田　政明　議長、答弁漏れ。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時40分休憩
　　　午後１時46分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再質問に答弁漏れがありました。
　知事の発言の中で、閉鎖状態とはイラクに派遣されていた時期のような状態で開店休業のようなイメージだと、こう発言をされております。
　閉鎖状態に関する知事の発言は、例えばイラク戦争時に普天間飛行場のヘリ部隊が海外に派遣された際、ヘリが飛ばない静かな日常が続いたことがあったということを聞いているということから、そのことを例示として挙げた発言でございます。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　再質問にお答えいたします。
　障害者に対する認識でございますけれども、障害者が地域で安心して暮らしていける社会の実現を目指すという、障害者自立支援法の趣旨を踏まえて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　知事、私は障害者に対する基本的認識は、地方自治法の趣旨からしても福祉増進という形で基本的な政治家としての考え方だと思いますので、改めて障害者が人間として生きるために必要な公的サービスは、本来その尊厳を守るものであるということで無償でなければならないと思いますけれども、知事の明快な御答弁を再度求めるものであります。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時49分休憩
　　　午後１時59分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　福祉問題につきましては、これまで全く前進がないなという感じがしていますが、これは極めて残念なことであります。もっと充実していただくように要望しておきたいと思います。
　それで読谷の事故ですけれども、これは移動中の事故なのか訓練中の事故なのか、ここをぜひ明快にお答え願いたいと思います。
　それから知事の普天間閉鎖の発言ですね、これは再度、知事にも渡しましたけれども、機能停止の状態、閉鎖状態、閉鎖実現、そして強い注文・要求、約３年で防衛庁が結論を出すべき、そして閉鎖状態は開店休業のようなものだというふうに言っております。
　それではお尋ねします。
　この宜野湾での開店休業の状況について、騒音の10デシベル以上の騒音状況はどうだったのか、また旋回訓練の状況はどうだったのか、そこのところを明確に、開店休業状態についての沖縄県や宜野湾市の資料に基づいて明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、防衛庁にすべて投げると、３年で努力するということを言われていますけれども、この地元の新聞でも知事は公約ダウンということでこの新聞の中で（資料を掲示）　いわゆる政府に要求だと、いろんな手を打っていただきたいと。そして開店休業の状況もまた専門家である防衛庁を中心に考えてもらわないとイメージがわかないと。この暫定ヘリも防衛庁を中心に考えてほしいと。だから防衛庁や前線にかかわる専門家の声を聞かないと最終イメージがつくれないと。結局、知事が言っていることは、防衛庁がすべてだめだと言ったらだめになるのではないんですか。そこのところを明確にお答えください。
　そうしますと、久間防衛庁長官は、３年以内、これは否定だと。それから暫定ヘリポート、これはできないと、こういうふうに明確に言っておりますので、ここのところをぜひ明快に御答弁をお願いしたいと。
　それから、ある新聞によりますと、11月１日に知事は集まりで、国との手打ちということで10月30日の那覇市内の集会で、基地問題では国とけんかもするし言うべきことは政府に言う。ただ、どこかで手打ちをしなければならないだろうと、こういうふうに10月31日の時点でどこかで手打ちをしなければならないだろうという御発言をされていて、また新聞やその他ではこういうふうな見解（資料を掲示）　普天間基地閉鎖ということに対してるる述べられている。
　私は、公約とは何かと。だから選挙の投票日に近い時期には非常に勇ましいことを言っている。あたかも仲井眞さんがこの普天間基地を本当に閉鎖するんだなと、そして政府と対決するんだなと、こういうイメージで言っておりますけれども、実際上の集会では、いや、手打ちも必要なんだと、こういうことに対しての知事の一貫した考え方、そして責任ある御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　４番目、５番目におっしゃった、まず防衛庁に投げてばかりではないかということと、５番目に、言い方の表現が変わってきていて、選挙が近づくほど元気になっているというような御趣旨のこの質問にあわせてお答えいたしますが、普天間基地が危険だと言われて約10年が過ぎ、そしてさらに場所が日米協議委員会で変わった形になって、さらに政府の話ですと８年だと言われている中で、ラムズフェルド国防長官が来て、かの人物が危険だというような趣旨のことを言い、ヘリが沖縄国際大学に落ちた。さらにこれからまだ８年かかると。
　こういうような中で安全について、危険性の除去について要求するというのは当然の話だと思うんですよ。これはどこに要求するか。政府または防衛庁でしょう。それを何年でもいいから除去してくれと私は言っているわけじゃないんですよ。３年できちっと閉鎖状態にしてくれというのを申し上げているのであって、それは恐らく防衛庁としては、これは恐らくですから、はいわかりましたとすぐ言いそうだとは私も思っていません。難しいと初めは言うでしょう。だから３年の期間を与えているわけであって、それをやるなとおっしゃっているのか、どうも質問の御趣旨が非常にわかりにくいんですが。
　さらに、だんだんだんだんトーンが上がってきたと言われても、先ほど私は御返事をしたとおりであって、いろんな記者さん、いろんな人に対しての説明が相手に適切だと思われている表現をやっているだけですから、真意は先ほど申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　再々質問にお答えをいたします。
　読谷のヘリからの廃車落下事故について、移動中であったのかどうかと、訓練かどうかという御質問でありますが、先ほど答弁したとおり、入砂島射爆撃場までヘリコプターで小型のバンを搬送する際に起きた事故でありまして、いわゆる訓練ではないと、搬送の途中に起こった事故であったということでございます。
　次に、普天間の閉鎖状態、開店休業、イラク戦争時の開店休業状態ということに関連して、その前後の騒音の状況はどうだったのかという御質問でありますが、航空機の飛行回数については厳密には把握はできていない状況でありますけれども、騒音の発生回数で類推をいたしますと、県が実施した平成16年度の航空機騒音測定結果では、普天間飛行場周辺で最も騒音の激しい上大謝名局におきまして５月から７月――これはイラク戦争の前ですね――イラク戦争に派遣される前の５月から７月までの３カ月間の月平均の騒音発生回数は2175回でありました。派遣時の８月から10月までの平均騒音発生回数は1373回となっておりまして、約37％の減でございます。
　ただ、知事が発言されたいわゆるイラク戦争時の開店休業状態というふうに申し上げたのは、まず県としては普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態というふうに考えているわけですが、イラク戦争時に普天間飛行場のヘリ部隊が海外に、イラクに派遣されたわけですが、その際にヘリが飛ばない静かな日常が続いたことがあったということを聞いておりまして、そのことを一つの例示として挙げたということでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　障害者に対する基本認識として、障害者へのサービスのあり方についての再々質問にお答えをいたします。
　障害者施策の基本となる障害者基本法の基本理念におきましては、国際障害者年の理念に相通ずる考え方として、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。」と規定をされております。
　障害者自立支援法においては、第１条の目的・規定において、障害者基本法の基本的理念にのっとることが規定されていることから、同法についても国際障害者年の理念を踏まえたものとなっていると考えております。
　障害者へのサービスにつきましては、国において今後、法の実施状況に関して得られるデータやさまざまな意見等を踏まえながら、法の円滑な実施が図られるよう取り組みを強化していくとしております。
　また、去る６日の衆議院厚生労働委員会において厚生労働大臣は、負担軽減や事業所の運営などについて必要な措置を講じたい旨の発言をしているところであります。
　県においては、障害者自立支援法の施行に伴う課題について引き続き九州各県と連携を図りながら、国に対し適切な対応を求めていく考えであります。
　以上でございます。
○前田　政明　障害者に対する基本的な考え方について知事の答弁が得られなかったことは大変残念であります。
　開店休業のことにつきまして先ほど公室長が答弁したように、同じ日の新聞に宜野湾市の状況が書かれていまして、大体、今、公室長が答弁された中身と一緒です。いわゆる実質的に騒音が減ったのは36％だということなんです。だから実際上６割、すなわちＰ３Ｃとかいろんなところの飛行機も飛んできて訓練は続いていると。知事、こういう状況を知事は御理解していながら機能停止という言葉、閉鎖状態という言葉を使ってこられたんですか。開店休業について知事はどういう認識を持っていたのか。
　それから移動の事故のことですけれども、移動中というのと訓練中というのでは大変違うんですね。これは事実関係を県としてどのように確認したのか、ここをお答えください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時５分休憩
　　　午後２時６分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再々質問にお答えをいたします。
　まず、開店休業の状態についての認識についての御質問でありますが、これは再三申し上げておりますように、確かにイラクへの派遣前・派遣後の３カ月の統計上の数値は37％の減ということであります。しかし、私たちが申し上げている開店休業の状態というのは、そういう状態という意味ではなくて、イラク戦争時のある時期に、これは宜野湾市の要請文の中にもそういう表現があるのでありますが、ヘリが飛ばない静かな日常が続いたこともあったということがあるわけです、宜野湾市の受けとめ方としても。そういう状態が一つのいわゆる開店休業というのか閉鎖状態の例として、そういう状態を念頭に申し上げたということであります。
　それから読谷の廃車落下事故については、これは我々が那覇防衛施設局に確認をしたところ、米軍の説明では、今回のＣＨ53Ｅ型ヘリによる廃車のつり下げについては、訓練ではなくて施設間の移動と、搬送の途中ということであったというふうに確認をしております。
　以上でございます。
○前田　政明　（資料を掲示）　知事、選挙のときの最大の関心は普天間基地の問題でした。ですからあなたの言っていることは、３年で閉鎖を実現すると、これを言ってきた。しかし今22日の新聞でも、防衛庁に頼む以外にないと。防衛庁や前線にかかわる専門家の答えを聞かなければだめだと、こういう全く無責任な言い方をしている。これは明快な公約違反です。もし、あなたが公約を実現するというならば、政治生命をかけて普天間基地３年閉鎖実現をすることを強く求めるものです。そして基地のない沖縄を実現するために私ども共産党は頑張ってまいりたいと思います。
○髙嶺　善伸　こんにちは。
　それでは一般質問を行います。
　まず、知事の公約と政治姿勢についてでありますが、仲井眞知事は知事就任あいさつで、公約を着実に推進するため衆議を尽くして決断し、職員一丸となって県政運営に当たると決意を述べておられ、またさきの答弁では、公約は県民に対する重い約束としておられます。今後の御活躍を期待を持って評価したいと思います。
　そして、特に新石垣空港建設等の着実な推進を初め14項目の政策目標が公約として実現されるようお願いを申し上げます。
　そこで、さきに３点の公約についてお伺いします。
　１つ、普天間基地３年以内閉鎖について、どのような効果的な取り組みをするかということであります。
　これは普天間基地３年以内閉鎖の方法について、知事は、基地の提供責任者である日本政府があらゆる方策をアメリカ政府と協議すべきであると述べる一方、丸投げはしないと、このような考えであります。どのような仲井眞カードを持って、基地の提供責任者である日本政府を説得して動かすかがポイントであります。仲井眞流取り組みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　２番目、完全失業率４％への改善はどのように達成するか。完全失業率４％への改善について、４万人台の雇用創出だけでは全国平均にはならないとみんなは思っていると思います。というのは、稲嶺県政８年で完全失業率の改善ができなかった原因の一つは、123社の企業立地と１万人の雇用創出を実現したが、しかし一方では３万7000人の労働力人口の増があったこと。また、東京商工リサーチの調査ではその８年間で916件の企業倒産が県内にはあった。建設業も408社の倒産、今回の談合事件では既に16社の廃業が報道されており、1000名余の人員削減が既に行われていると聞いております。
　したがいまして、企業倒産防止をどうするか、さらに労働力人口増をどのように見込むか、こういったことを示した上でなければ完全失業率改善への公約にはならないんではないかと思われますので、その辺をお聞きします。
　３点、新石垣空港について、一日でも早い早期開港はうれしいことであります。知事のおっしゃっている新石垣空港の３年前倒し、2010年供用開始はどのように取り組むかお伺いいたします。
　次に、基地対策であります。
　沖縄県は基地の過重な負担による事件・事故も後を絶ちません。平時であっても日米地位協定で治外法権的な屈辱を押しつけられております。ちなみに手元の資料によりますと、平成17年度米軍人等による事件・事故は全国で一番多いのが沖縄県であります。1012件発生しており、うち公務外事件・事故が925件で、日米地位協定18条に基づく公務外賠償金の支払い件数はわずか10件ということであります。
　公務証明書発行問題もありますが、公務外の事件・事故で県民が泣き寝入りしている実情を明らかにし、早急な被害者救済に取り組む必要があります。
　そこで知事の認識をお聞きします。
　１、基地から派生する事件・事故で危険にさらされた県民生活について、知事はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
　２、本県における米軍人・軍属による事件・事故の発生状況と被害補償についての実態、被害者救済に対する対応をお聞きしたい。
　３、日米地位協定の抜本的な見直しを公約した知事の認識と取り組みを聞きたい。
　次に、警察行政について。
　犯罪行為によって死亡もしくは傷害を受けた遺族や本人が泣き寝入りしないよう国が被害者の支援を行う犯罪被害者給付制度がありますが、申請主義であり余り知られておりません。今後、周知を徹底することが該当事案で被害者を支援することにつながります。
　また、交通事故でひき逃げ事故や無保険事故で被害者が泣き寝入りしている事例を多く聞いております。被害者救済について次にお伺いします。
　１、犯罪被害者給付制度の実績と被害者支援についてお聞きしたい。
　２、交通事故等給付対象拡大や事実上泣き寝入り状態の被害者の支援についての取り組みはどうなっているかお聞きしたい。
　次に、八重山警察署の移転についてであります。
　去る11月28日、待望の八重山警察署新庁舎が完成いたしました。機能的な構造や広い駐車スペース、バリアフリーに配慮し、また景観にもマッチした設計となっており、利便性もよくなりました。住民も大変喜んでおり、感謝申し上げます。
　そこで、この新庁舎移転の機会に検討していただきたいことは、新庁舎への移転に伴って旧庁舎敷地に併設されている待機宿舎の移転改築が当然必要となってきます。また、現在の警察交通安全学校八重山分校は駐車場が狭く、年間１万4000人もの来訪者がおり、今、駐車ができないことでトラブルが発生し、苦情が寄せられております。石垣市議会は先ほど八重山分校移転要請の決議をしているとのことであります。
　そこで、八重山分校敷地に隣接している宿舎の移転改築も含め、宿舎跡地を駐車場として確保することも一つの方法であります。
　そこでお伺いします。
　ア、待機宿舎等の実態と整備計画はどうなっているか。
　イ、県警察交通安全学校八重山分校の駐車場確保について計画をお聞かせください。
　４、医療行政。
　島嶼県である沖縄県は医療の地域格差が大きく、知事が離島・過疎地域の振興で世界に誇れるユニバーサル・サービスの一環としてドクターヘリの導入を公約されたことは大変高く評価します。患者の負担を軽減し、沖縄県ならではの救命救急の取り組みをお願いしたいと思います。
　また、八重山圏域での災害拠点病院は県立八重山病院が担うことになっておりますが、県立八重山病院本館は昭和56年の建築基準法改正以前に建築されており、耐震性が満たされておりません。これまでの答弁では、旧基準で建築された本館は、今後とも耐力度調査を実施した上で対応を検討したいということでありました。災害時の医療体制の確立は急務であり、改築計画に向けての検討を始めていただきたい。
　沖縄県医師確保対策検討委員会の中間報告によりますと、八重山、宮古、北部で深刻な医師不足が指摘されておりますが、あわせてお聞きしたいと思います。
　１、知事の公約であるドクターヘリの導入による地域のハンディキャップを克服できる医療体制をどのように取り組むかについて。
　ア、法整備との関係で特区的なドクターヘリ運用なのか、またドクターヘリ開始時期について示してほしい。
　イ、派遣医師の確保や拠点病院はどうなるのか。
　ウ、救急搬送患者搬送体制はどうなるのかお聞かせください。
　２、県立八重山病院について。
　ア、新石垣空港建設に伴う現空港跡地利用計画の一環として移転改築計画を検討していただきたいがどうですか。
　イ、脳神経外科の再開や産婦人科医師の確保等今後の見通しを聞きたい。
　５、離島振興。
　知事は、離島・過疎地域の振興で、世界に誇れるユニバーサル・サービスを目指すことを公約にしておりますので、取り組みをお伺いします。
　(1)、離島振興におけるユニバーサル・サービスについて。
　ア、地域完結型の総合調整機能を持つ八重山支庁、宮古支庁の存続、機能拡充への対応をどのようになさるのか。
　イ、輸送コストや行政サービス機会均等等への取り組みはどうなるのかお聞かせください。
　次に、新石垣空港建設の取り組みについて。
　ア、環境アセスメントや地元工事対応能力を勘案して2013年供用開始の計画ができたと説明されてきましたが、計画の見直しは事業遂行に支障にならないのかどうかお聞かせください。
　イ、早期開港を目指すことはよいが、工期の３年短縮は厳しいと思われる面もあります。しかし知事は、国交省とも2010年のめどということもある程度話しているということであります。国との協議や地元業者優先発注への配慮を含めて知事の真意をお聞かせください。
　３、電線類地中化について。
　ア、台風常襲地帯として急ぐべきだと思いますが、「沖縄ブロック電線類地中化協議会」において平成20年までの５カ年計画が既にできていますが、どのように見直すかお示しください。
　イ、電線類地中化を加速するためには、国庫補助事業で共同溝利用事業者や道路管理者の負担等を今後どのように変えるのか。また、台風被害を勘案して八重山を優先して実施するということでありますが、具体的な取り組みをお聞きしたいと思います。
　４、琉球エアコミューター石垣―波照間航空路線についてであります。
　12月16日、波照間島で住民総決起大会が開かれました。来年４月から運航廃止を心配されている生活路線をぜひ継続運航してほしいという離島の叫びであります。
　それではお伺いします。
　ア、妊婦や高齢者を初め地元住民や観光客の要望を踏まえ、航空路線を継続すべきと思うが、県の認識と取り組みを聞きたい。
　イ、琉球エアコミューターは取締役会で方針を決定するとのことでありますが、路線継続のための条件整備について今後の県の対応と見通しをお聞きしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺議員の御質問にお答えいたします。
　知事の公約と政治姿勢についての中で、失業率の改善についての御質問にお答えいたします。
　私は、稲嶺県政のこれまでの実績を踏まえ、さらに発展させるために現在取り組んでいる産業振興策を強力に推進いたしますとともに、新たな雇用創出・拡大を生み出す新しい産業施策の展開に向けて取り組みを加速してまいります。
　完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて、このたび与党の平成19年度税制改正大綱に拡充・延長が盛り込まれました税制優遇措置等を十分に活用して、企業誘致や観光・リゾート産業、情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、沖縄県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　特に集積の著しい情報通信関連産業等につきましては、現在「新沖縄情報通信産業振興検討会」におきまして検討が進められております「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」の推進による産業支援施設などの受け皿施設の整備を進めますとともに、県外からのソフトウエア開発の共同受注等を行う国内オフショア開発、さらに高度なアウトソーシングビジネス、そしてデータセンター等の企業誘致を促進し、新規雇用の創出を加速してまいります。
　また、観光の振興につきましては、将来の観光客数1000万人を目指し、重点的な施策展開を図ってまいります。
　具体的には、シニア層やいまだ沖縄を訪れていない有望な潜在マーケットへの集中的な誘客活動を拡充するほか、海外観光客の拡大に向けて、各国・地域の実情に即した戦略的な誘客活動を拡充してまいります。
　また、関連業界における質の高い人材の育成や那覇空港拡張整備の早期事業化など、受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
　一方、雇用対策につきましては、企業ニーズに応じた多様な職業訓練の推進や沖縄県キャリアセンターにおける就職支援のほか、今後は若年者の早期離職防止など、若年者対策をさらに強力に進めてまいります。
　基地対策について、日米地位協定の見直しに係る御質問にお答えいたします。
　日米地位協定の見直しにつきましては、これまでの本県の取り組み等により全国的な動きにすることができたと考えておりますが、運用改善により対応するとの政府の姿勢を変えるには至っておりません。実現には厳しい状況があります。
　しかしながら、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米軍や米軍人等の権利義務及び米軍の施設・区域の使用や権利関係を定めている日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
　県といたしましては、政府を動かすためには、より多くの国会議員や国民の皆様に地位協定の問題を十分に御理解いただきますとともに、その改正の必要性を認識いただき、協力を得ることが大変重要であると考えております。
　平成12年８月に日米両政府に要請いたしました11項目について、引き続き各団体等と連携しながら、その実現に向け粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（花城順孝）　普天間飛行場の３年以内閉鎖の取り組みについての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　そのため、県としては、その方策として暫定的なヘリポートや一時的な分散移転などを想定しております。その具体的な案については、基地の提供責任者である政府が米側と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　県としましては、協議会において普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするなど、その危険性の除去を政府に求める考えであります。
　次に、基地と県民生活についての御質問にお答えします。
　本県には在日米軍専用施設の約75％が集中し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を及ぼしていることから、県は政府に対し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減が行われるよう、あらゆる機会を通じて強く求めてきたところであります。
　県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、事故原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
県としては、引き続き日米両政府に対し、基地の整理縮小や在沖米軍兵力の削減、事件・事故の再発防止に万全を期すこと等、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう粘り強く働きかけていく考えであります。
　次に、事件・事故の発生状況及び被害者救済についての御質問にお答えします。
　復帰以降の米軍関係の事件・事故は、平成17年12月末現在、航空機関連391件、流弾等26件、廃油等流出116件、原野火災452件、その他事件・事故244件の合計1229件となっております。
　刑法犯の検挙数は、沖縄県警察本部の資料によりますと、復帰以降平成17年12月末現在、凶悪犯が543件、粗暴犯が996件、窃盗犯が2748件、知能犯が187件、風俗犯が63件、その他857件の合計5394件となっております。
　また、交通事故につきましては、人身事故の件数は把握されているものの、物損事故については米軍人等以外を含め県全体で年間４万件以上あることから、米軍人等による件数は確認されておりません。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は日米地位協定第18条第５項に基づき、日本政府が損害を賠償することとなっており、公務外の場合は同協定第18条第６項に基づき、原則として加害者が損害を賠償することとなっております。
　交通事故を初め米軍との事件・事故により被害が生じた場合について、那覇防衛施設局は被害者にかわり損害賠償の手続を行うなど、できる限り被害者に負担をかけないよう努めているとしております。
　公務外の被害者への損害賠償金の支払いについて那覇防衛施設局は、米軍関係の事件・事故のほとんどが交通事故であり、ＳＡＣＯ合意後は米軍人等に対し任意自動車保険への加入が義務づけられ、大部分が保険や示談で処理されているとしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは新石垣空港の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　新石垣空港の建設は八重山地域住民の悲願であり、建設地が確定したことから、2012年度の開港を目指して去る10月に工事に着工したところであります。
　しかしながら、増大する航空需要に対応するための安定運航の確保、県内でも有数の観光資源を抱える八重山圏域のさらなる観光振興及び農水産物の航空輸送積み残しなどの流通問題の抜本的解決を図るためには、一日も早い新空港の開港が望まれております。このため、円滑な用地取得、万全の環境保全対策の実施及び所要予算の確保などに努め、早期の開港に向けて取り組んでいく考えであります。
　次に、計画の見直し等事業遂行についての御質問にお答えいたします。
　新石垣空港整備事業は、これまでの位置選定の経緯を踏まえ、自然環境の保全を重要事項の一つとして掲げ、自然環境に配慮した空港の整備を目指しております。
　そのためには、これまでに実施された基本設計や環境調査等をもとに国との調整、学識経験者、環境保護団体等広く専門家の指導助言を得て策定された環境影響評価法に基づく環境影響評価書に沿って着実に事業を実施していくこととしております。
　一方、八重山地域の振興発展のためには、一日も早い新空港の整備が望まれているところであります。
　県としては、用地の早期取得に努めるとともに、自然環境に十分に配慮しつつ、工事における安全面にも十分に留意しながら、早期の開港に向けて取り組んでいく考えであります。
　続いて、３年短縮の根拠についての御質問にお答えいたします。
　県としては、平成19年度からの本格的な用地造成工事の合理的で効率的かつ経済的な施工方法等を確立するため、現在、試験盛り土工事を地元企業に発注して実施しているところであります。
　その中では、他空港の大規模造成工事で一般的に使用されている施工能力の高い大型機械についても試験施工を行う等工期短縮が可能な施工方法の採用も視野に、環境保全対策や安全面及び地元企業への優先発注にも十分配慮しながら、早期の開港に向けて取り組んでいく考えであります。
　次に、電線類地中化計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
　電線類の地中化については、沖縄総合事務局、沖縄県、関係市町村及び電線管理者で構成される「沖縄ブロック電線類地中化協議会」において、整備箇所や整備延長等を定めた無電柱化推進計画に基づき、平成20年度までに約36キロメートルの整備を目指し取り組んでいるところであります。
　この計画に盛り込まれていない箇所で、防災や景観などの観点から新たに必要性が認められる箇所については、電線管理者を初め関係機関の理解を得ながら、当該協議会に諮って無電柱化推進計画に組み入れ、事業化を図っていきたいと考えております。
　次に、電線類地中化事業を加速するための負担軽減と八重山地域における具体的な取り組みについてお答えいたします。
　電線類地中化事業の実施に当たっては、電線管理者において、建設負担金のほかにケーブルや変圧器等の整備に大きな費用負担を伴うことから、これまで建設負担金については標準単価方式の採用や構造等については、建設コストの縮減に努めてきたところであります。
　今後とも、電線管理者や関係地方公共団体等で協議し、費用負担のあり方や建設コスト縮減策について検討していきたいと考えております。
　八重山地域における電線類地中化事業については、無電柱化推進計画に基づき、国道390号の登野城地区において、平成19年度末の完成を目指し事業を進めております。
　市道美崎町新栄通りについては、現在、石垣市と早期事業化に向けた調整を進めているところであります。
　また、新たに竹富町において無電柱化事業の検討を行っているところであり、今後とも石垣市を初めとする八重山地域の関係機関や電線管理者との連携を図りながら、電線類地中化事業の効果的な推進に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　犯罪被害給付制度の実績と被害者支援についてお答えします。
　初めに、犯罪被害給付制度の運用実績についてでありますが、犯罪被害給付制度は、殺人等故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族、身体に重大な負傷または疾病を受けた被害者及び傷害が残った被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき国が給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図るためのものであり、平成17年は遺族給付金８件3626万6141円、重傷病給付金１件18万5770円、障害給付金１件358万1738円の計10件4003万3649円。平成18年は10月末現在、遺族給付金１件433万5240円、重傷病給付金１件13万9358円の計２件447万4598円を支給しております。
　次に、県警察における被害者支援についてでありますが、県警察では犯罪被害者等基本法等を踏まえ、総合的かつ計画的な被害者支援施策の推進を県警察の活動重点の一つとして掲げ、社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターを初めとする関係機関・団体と連携して、被害者の要望を踏まえたきめ細かな被害者支援施策の推進に努めているところであります。
　具体的には、被害者の心情に配意して、事件発生直後から捜査員とは別に被害者への付き添い、相談、情報提供等の支援を行う指定被害者支援要員制度や、犯罪により大きな精神的被害を受けた被害者等の精神的被害の回復・軽減を図るための被害者等カウンセラー制度等の迅速・的確な運用に努めております。
　なお、指定被害者支援要員制度による支援の実績につきましては、平成17年は256件351人、平成18年は10月末現在251件326人。
　被害者等カウンセラー制度による実績につきましては、平成17年は34人に計37回、平成18年は10月末現在20人に計22回となっております。
　次に、待機宿舎の実態と整備計画についてお答えします。
　警察は常時即応体制を保持し、すべての警察事象に即応する必要があります。
　事案の発生内容によっては警察力の集中的かつ迅速な活動が要請されるため、警察官を一定箇所に集中的に居住させる必要があることから待機宿舎を整備しております。
　待機宿舎は世帯用と独身用の２種類があり、現在県内には合わせて35棟419戸を整備しております。
　待機宿舎の整備計画につきましては、補助事業により取得した財産の処分取扱に基づき、築30年を経過した老朽化等の著しい宿舎の建てかえ等整備を推進しているところであります。
　八重山警察署管理の待機宿舎は、美崎宿舎、平得宿舎、真栄里宿舎、真栄里第二宿舎の４棟48戸となっております。
　美崎宿舎については昭和50年３月に建築したものであり、31年が経過し、老朽化が著しいことから建てかえる必要があると考えており、予算獲得に努力しているところであります。
　また、平得宿舎、真栄里宿舎、真栄里第二宿舎については築30年を経過していないことから、建てかえにつきましては時期的にまだ早いものと考えております。　
　次に、八重山安全運転学校の駐車場の確保についてお答えします。
　八重山安全運転学校の利用者は、１日平均50名から60名程度でありますが、免許更新関係の利用者は決められた講習時間に集中するため、安全運転学校の駐車場が不足していることは承知しております。
　このため、利用者には公共交通機関であるバスの利用をお願いしているところでありますが、自家用車で来られる利用者の利便性を図るため、八重山警察署新庁舎の駐車場について利用者の希望があれば利用可能としております。
　また、現在、安全運転学校周辺に駐車場として適地があるかどうかについて調査を行っているところであります。
　以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　交通事故による泣き寝入り被害者の支援についてお答えいたします。
　本県では、交通事故被害者対策の一環として那覇市と沖縄市の２カ所に沖縄県交通事故相談所を設置しております。
　相談は賠償額の算定に関する内容が最も多く、次いで自賠責保険請求等の賠償責任者に関すること、訴訟調停の利用に関することなどが寄せられています。
　相談者の中には、ひき逃げや無保険車による交通事故で泣き寝入りの状況にある方もおり、自賠責保険・共済では被害者の救済が図られない場合もあります。このため、交通事故相談所では国が行っている政府の保障事業を相談者へ紹介しております。
　これは、国土交通省が自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき、被害者の救済を図るために自賠責保険料（共済掛金）の一部を使い、加害者にかわって被害者の受けた損害のてん補を行う制度であります。
　本県交通事故相談所における同事業の紹介実績としましては、平成16年度は16件、平成17年度は17件、本年度は11月末現在で17件となっております。
　県としましては、今後とも交通事故相談所及び政府の保障事業の周知を図り、交通事故による被害者の支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　ドクターヘリの運用についてお答えします。
　ドクターヘリについては、国において「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」として法制度化が検討されております。
　同法案は、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備を図るものとして、同事業を実施する医療機関に対して財政支援等の特別な措置を講ずる方向としております。
　本県の急患搬送については、広範囲の海域に離島が点在していることから、陸上自衛隊や海上保安庁の協力により沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業を実施しているところであります。
　ドクターヘリ事業の実施については、本県の地理的状況や国の法整備の状況を勘案しながら、同事業を実施できる医療機関との調整を含め総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、ドクターヘリの添乗医師、実施病院についてお答えします。
　国のドクターヘリ導入促進事業によりますと、同事業の実施対象病院は、救急医療に係る高度な医療を提供している救命救急センターとなっております。
　県内の救命救急センターとしては、県立の中部病院及び南部医療センター・こども医療センター、医療法人仁愛会浦添総合病院を指定しておりますが、国においては、ドクターヘリに係る法制度化の検討の中で対象病院の範囲についてもあわせて検討していると聞いております。　また、救命救急センターでドクターヘリ事業を実施する場合の添乗医師については、救急患者を迅速に搬送する観点から、当該病院の医師等を中心に対応していく必要があるものと考えております。
　次に、救急患者搬送体制についてお答えします。
　ドクターヘリ事業については、救命救急センターに民間のヘリコプターを委託により配備していくものでありますが、搬送距離、搬送時間帯、天候条件に一定の制限があります。
　現在、離島からの救急患者搬送については、本県の離島が広範囲に点在している地理的条件等から、本島の周辺離島は陸上自衛隊、宮古島や石垣島の周辺離島は海上保安庁のヘリコプター等を活用し、また県立の宮古・八重山病院で対応困難な患者の場合は陸上自衛隊が本島内へ搬送しております。
　当該事業は、県立病院、琉球大学附属病院、那覇市立病院、赤十字病院、４民間病院の医師が添乗しているほか、24時間の搬送体制で実施しており、これまで大きな貢献を果たしております。このことから現在の救急患者搬送体制については、その充実を図りながら引き続き実施していくこととしております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　それでは県立八重山病院の移転改築計画についての御質問に対してお答えいたします。
　八重山病院の改築については、現在進めている宮古病院改築に向けての取り組み状況を見ながら検討していくこととしております。建設場所等についてもその中であわせて検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、県立八重山病院の医師確保についての御質問にお答えいたします。
　八重山病院の産婦人科医師及び脳神経外科医師の確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけるほか、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組んでまいりました。
　このような取り組みの結果、産婦人科につきましてはことしの12月に常勤医師４人による診療体制が整い、これまで実施してきた他の県立病院からの応援体制については解消したところであります。
　脳神経外科については、全国的になり手が少なく医師そのものの確保が困難なため、まだ配置はできておりません。
　今後とも、琉球大学や県医師会、県福祉保健部等との医師確保に向けた協議会での検討も含めて、引き続きあらゆる手段を講じて八重山病院の脳神経外科医の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　支庁の存続及び機能拡充への取り組みについてお答えします。
　平成12年に地方分権一括法が施行され、地方分権社会の今日にあっては、地域の活性化を図るためには住民に最も近い基礎自治体である市町村が主役となり、地域完結型の行政を行い、県は補完的役割を担うことが求められております。
　また、出先機関における業務執行の専門性の向上や迅速化が求められており、指揮命令系統を一元化し、意思決定の迅速化を図るとともに執行体制を強化する必要があります。
　このようなことから、本庁の施策体系に即応できる各部直結の出先機関として宮古・八重山支庁の組織の見直しを行い、行財政改革プランに組織の改編を位置づけたものであります。
　組織の見直し後においても、支庁が担っていた情報の集約や調整機能等はこれまでと同様に維持し、地域住民への行政サービスを確保することとしております。
○企画部長（上原良幸）　離島振興についての御質問で、輸送コストや行政サービスの機会均等への対応についてお答えいたします。
　離島の振興を図る上で課題となっております輸送コストの問題については、１、航空燃料税、空港使用料の軽減措置、２、運航費及び航空機購入費の一部補助、３、離島航路補助や石油製品輸送費補助などの事業を実施し、輸送コストの低減に努めているところであります。
　また、行政サービスについてはブロードバンド環境の整備を進めるなど、ユニバーサル・サービスの拡充に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じく離島振興についてでございますけれども、ＲＡＣ（琉球エアコミューター）波照間路線の今後の見通しについて一括してお答えいたします。
　石垣―波照間間の航空路線については、９人乗り小型機による恒常的な不採算路線であることに加え、高速船との競合による利用客の低迷や運航乗務員の確保などの問題を抱え、その維持が困難な状況にあります。
　こうした状況を踏まえつつ、県では離島住民の生活の安定向上及び離島振興を図る観点から、竹富町とＲＡＣを交え旅客需要の状況、４月以降の運航継続、撤退する際の時期、他の航空会社による参入など、総合的な視点で検討しているところであります。
　同路線を維持していくためには、旅客需要の増大による収支の確保や空港滑走路延長などについての一定の見通しを得ることが重要であり、そのための条件整備についても引き続き地元住民、竹富町、ＲＡＣなども交えて協議してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○髙嶺　善伸　再質問を申し上げますが、私は公約に関することで知事から明確な答弁があるものと思っていましたが、大方は部長が稲嶺県政時代の答弁をコピーして読み上げているような感じがして残念でなりません。
　改めて真意をお聞きしたいと思いますが、まず普天間基地閉鎖状態というものを、私は仲井眞流の取り組みがあるんじゃないかと。閣僚経験者で揺さぶると。そういう意味ではどのようなシナリオで閉鎖状態にするか。これは知事の口からきちっとした仲井眞カードについての説明をお願いしたいと思います。
　次、完全失業率ですが、これは私ははっきり質問申し上げたんですね。これはただの雇用創出だけじゃなくて、企業倒産防止をどうするか、新たな労働力の人口増加をどうするかということがなければ説明できないんじゃないかということでありますので、明確に私は質問しております。そういったことをきちっとどのようにやるかという、いわゆる同時解決するための企業倒産防止対策、それから雇用人口の増加等についての見込みも含めた上での４万人台の雇用創出かどうかを明確にする必要があると思いますので、それをはっきりお願いしたいと思います。
　次、基地対策ですけれども、私が申し上げているのは、非常に日米地位協定の改定への取り組みが弱い。これは何かというと、被害意識が弱いんじゃないかなと思っております。ただいまの公室長の答弁を聞くと、例えば交通事故など大部分が示談や保険で処理されているというような安易な答弁なんですよ。そうですか。防衛施設庁は平成15・16・17年の事件発生と補償実態を報告しているんですけれども、15年で991件の公務外事件・事故があったけれども、補償は12件です。それから16年度が918件のうち処理が14件、17年度が925件のうち10件なんです。つまり、この３年間でも交通事故等公務外の事件・事故は2834件起きているんですけれども、実際に補償がなされているのは36件なんですよ。じゃ、残りの2798件はどうなっているのかと。こういう県民が被害に遭っている実態を把握しないからこそ、皆さんは被害者救済については大まかに示談や保険金でやられているだろうぐらいなんですよ。したがって、日米地位協定改定に対する思い切った取り組みが弱い。
　そういうことで、改めて私は事前に質問をちゃんと申し上げてあるんですよ。どれぐらいの被害者救済問題が取り組まれているかという資料を要求してありますので、防衛施設庁のこの３年間の被害状況について救済状況をはっきり答弁してください。その上に立って現行の、先ほど県警本部長からあった犯罪被害者給付制度の対象を拡大はできないのか。あるいはまた、自動車損害賠償補償制度、これを何とか米軍人等の事件にも対象拡大できないのか。あるいは被害者の会が要求しているような損害賠償法を国に制定させて、公務中・公務外であってもすべて一たん補償すると、こういう制度を沖縄から声を出していかなければ国は動かない、全国は動かない。
　そういうことで、改めて防衛施設庁の資料に基づいて発生件数と被害者の救済の実績の状況、私の手元資料が間違っているかどうかわかりませんけれども、圧倒的に泣き寝入りが多いと私は見ているんですよ。その辺についての県の取り組みを明示してください。
　それからドクターヘリですけれども、離島は知事選挙のときは大喝采だったんですよ。離島にある各ヘリポートを利用して、これで被害者の負担を軽減できるようにドクターヘリが飛ぶと。これは県の自主事業だということで、そういう意味では公約は県民にとって最も重い約束と知事はおっしゃっていますので、部長の答弁じゃなくて、知事はどういう構想でドクターヘリ導入をうたったのか。任期期間中にどのように実現していくのか。従来の海上保安庁のヘリや自衛隊のヘリの問題じゃないんです。これは県の独自の事業としての実現性を改めてお聞きしたいと思います。
　次に、離島振興関係ですけれども、八重山支庁の権限をどうするかということで、今までの情報収集調整機能は残すというが、基本的には例えばこれから新空港事業などもありますので、支庁長が持っていた権限が部長クラスであっても、例えば１億5000万ぐらいなんです。私は、ユニバーサル・サービスという意味では知事の公約に従って地域完結型には今の宮古支庁、八重山支庁の機能を強化して、できるだけ本庁に来なくてもできるようにやりなさいと、縦割りではだめだということで明確に指示して、権限を強化する方向で私は行革プランの見直しをしてもらいたい。こういう意味でのユニバーサル・サービスの拠点となる宮古支庁、八重山支庁の権限強化について知事の思いをぜひお聞きしたいと思っております。
　次に、新空港問題ですが、これはもう部長の答弁を聞くと早期早期と言っているんだが、実際には120万立米の土工量を変更することはできないと。これは工法検討委員会でも環境検討委員会でもされているので、これに基づく環境アセスは環境省の許可を得ている。これを短縮するとなると土工量もふえるし環境への負荷の問題もあるんですね。そういうことを考えると、果たして前倒しすることが逆に工事をおくらすことにならないのか、国との交渉を混乱させないのか、こういう悪影響を心配しているんです。知事の政策と、それから担当部局の意見のすり合わせをして、新石垣空港はどのようにするかということを公約との関連で改めてはっきりしてもらいたいと思います。
　あわせて、やはり現行の汎用機械でやるということでこの計画はできておりますので、前倒しをするということは発注ロットが大きくなりますので、郡外からたくさんの業者が八重山に流れ込んでくるという心配もあるんですよ。その辺をどのように配慮しておられるのか。これはきっちり当初の計画どおり地元業者の手で、八重山の皆さんの手でつくってくださいという姿勢を知事が明確に示すことが大事じゃないかと思いますので、知事の決意を公約という形で改めてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時２分休憩
　　　午後３時６分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺議員からありました御質問の中で、３点ばかり私の方でお答えさせていただきます。
　まず、普天間飛行場の閉鎖状態について仲井眞カードがあるかという御質問についてですが、無論仲井眞カードというようなものはありません。ただこれは理屈からいっても、先ほど申し上げましたように、10年そのまま置いておかれて危険だ危険だと言われてこのままで、さらにうまくいって政府の考えでは８年後だと、この間どうするかと、それまでの10年。これは当然危険の分散ないしは危険の低減というのは当然これは要求すべき話ですから、きちっとこれは要求してまいりたいということでございます。
　それからもう一つはドクターヘリについて、私も、沖縄の40に近い有人離島の島々から成り立っている沖縄の中で、いろんな公益サービス、それから公共サービスというのは基本的にはユニバーサル・サービスを徹底して目指すべきだということで公約をつくってございます。
　そういう意味で、ドクターヘリにつきましては幾つか費用の面、その他国との調整等々がありますが、これは民間の病院で幾つかスタートしつつありますけれども、何とかいろんな工夫をしてぜひ前へ進めていきたいと考えております。
　それから先ほどの新石垣空港、30年漂流してようやく先日工事がスタートした。さらにこれから７年か７年半ぐらいかかる。こういう中でやはりいかにもこれは長いではないかということで、基本的には予算の問題というのが一番大きいとは思いますが、今、髙嶺議員が御指摘のように、これまでもつくられている計画であるとか、最後は加速すれば仕事の量がふえる、したがってよそからいろんな企業が入ってくるのではないかという御心配も、言われてみればこれはもっともなことでもあります。
　いろんな意味でこれは地元の人がきちっと仕事ができるような配慮をしながら、なお加速するのは余計であるという住民の意思があれば、これは当然のこととして訂正すればいいことですから、よく地元の人と相談しながらやっていきたいと考えております。
　その他につきましては部長から答弁させます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　全国並みの失業率を目指すときに４万人では足りないのではないか、企業倒産等も出てくるのではないかという再質問にお答えをいたします。
　全国並み失業率への改善を目指すときに、これまでの本県の人口増加及びこれに伴う就業者数の伸びを勘案した場合の必要な新規雇用者数は、現時点でのシミュレーションによれば約４万4000人と試算をしております。これに企業倒産等による失業の発生、景気の変動による全国的な雇用失業状況の変動など、いろいろ正確な予測がしがたい変動要素があることを踏まえて、おおむね４万人台と表現をしているところであります。失業者を出さない対策ということももちろんしっかりとやっていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　宮古・八重山支庁長の権限強化についての再質問にお答えします。
　地域の振興は、先ほども申し上げましたように、住民に最も近い市町村が地域の実情や住民ニーズに即応し、歴史・文化など固有の資源を生かしながら主体的に取り組んでいくものであり、県はこれを支援する役割を担うものであります。
　支庁長の権限強化につきましては、総合出先機関である支庁長の職務は知事の定めるところにより上司の指揮を受け、その主管の事務を掌理し、部下の吏員その他の職員を指揮監督するものであり、本庁の部長等を超える権限を付与することはできません。
　県としては、今後、より積極的に市町村への権限移譲を推進するとともに、支庁組織の改編に当たっては意思決定の迅速化を図り、より効率的な組織体制を確立したいと考えております。
　両支庁の組織見直しは、新石垣空港建設や伊良部架橋等の大型プロジェクトを有している八重山地域、宮古地域における事業の迅速化・効率化を促進するためのものであり、議員の御理解を賜りたいと思います。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　米軍人等に係る事件・事故の発生件数といいますか、その補償対象を担っているもののうち、どれだけが救済されているのか、それに対する取り組みについての御質問であります。
　今、手元にあります資料によれば、これは被害補償をした件数でございますが、平成15年度から17年度までの３年間で公務上の事件・事故に対する被害の補償処理件数が474件でございます。それから公務外で３年間で36件ということになっております。いわゆる対象になった件数が何件かについては、議員は2000件以上とおっしゃいましたけれども、手元にその数字を持っておりません。正確には把握されていない状況であります。
　いずれにしても、公務上・公務外を含めてこの３年間で約500件以上の被害補償の支払いはしているという状況であります。
　県としての取り組みでありますけれども、被害者の迅速かつ十分な補償を図るためには国内法の整備を含め日米両政府の法的な責任で損害を補てんする制度を設けて、被害者の補償を受ける権利を法律上明確に規定する必要があると考えております。
　以上でございます。
○新里　米吉　一般質問を行います。
　多くの有権者の支持を得て当選された仲井眞知事にお祝いを申し上げます。
　多くの県民は、基地問題について政府に対し沖縄県の立場を明確に要求し発言する知事を望んでいることは世論調査で明らかであります。県民の期待を裏切らないような県政運営をお願いします。
　稲嶺前知事は、県民の支持を失いたくない、と同時に政府との信頼関係も失いたくないとの政治姿勢であったため、米軍基地問題、在日米軍再編問題について、言語明瞭、意味不明瞭な答弁を繰り返し、あいまいな施策、あいまいな方針でありました。決断力が弱く、余りにもファジーな答弁に対し、野党の厳しい追及だけでなく、自民党県連幹事長が激怒したこともありました。政府の信頼も失われつつあったと聞いていますが、政府の言いなりではないとの印象から県民の支持は高かったと思います。
　仲井眞知事は、県経済界のリーダーであった昨年11月、稲嶺知事が沿岸案反対を表明したことに対し、沖縄は発展途上、政府と事を構えない方がいいと全国紙で述べ、１月の新年会では稲嶺知事の前で、日本政府と事を構えることがないようにしてほしいとあいさつし、稲嶺知事との違いが際立っていました。
　しかし、知事選では稲嶺知事の支持率の高さを利用し、稲嶺県政の継承を宣伝されました。基地問題でも政府と事を構えるなとの本音の発言は完全になくなり、頭越し批判や現行のＶ字型案のままでは賛成できない、普天間飛行場の３年以内での閉鎖状態等、政府の言いなりではないとのパフォーマンスに努力されました。
　政府も選挙中は知事の選挙政策批判を避けていました。しかし当選すると、守屋防衛事務次官は、頭越しとは理解していないと発言し、久間防衛庁長官と高市沖縄担当相は、普天間飛行場の３年以内閉鎖状態に否定的発言をしています。
　政府は、仲井眞知事が稲嶺前知事よりも政府寄りであることを見抜いた対応を早速始めています。政府と事を構えない方がいいというのが本音の知事も政府の対応は計算済みで、協議会での当面の議論は、県民の立場で政府と論争を展開する姿を県民に宣伝する作戦をとることが予想されます。しかし、既に落としどころを模索しているように感じられます。そのことは出来高払い容認の名護市長発言や知事の手打ち発言に真の姿が見え隠れします。また、選挙公約は抽象的で具体性のない内容が数多く見られます。
　そこで政治姿勢と公約について質問します。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、ローレス国防副次官は、ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだと発言している。アメリカの戦争に沖縄を初め日本が巻き込まれる危険な内容の発言である。知事の所見を伺いたい。
　(2)、ＰＡＣ３配備に関する久間防衛庁長官の、沖縄の人は喜んでもらいたい、感謝すべきとの発言について知事の所見を伺いたい。
　(3)、高市沖縄担当相の普天間飛行場移設と北部振興策について、全くリンクしないという表現は当たらないとの発言について知事の所見を伺いたい。
　(4)、在日米軍再編協議について久間防衛庁長官が、非常に縦深性のある沖縄の米軍基地を残さざるを得なかったと述べたことについて知事の所見を伺いたい。
　(5)、稲嶺県政を継承するとのことだが、稲嶺知事の重要な政策であった15年使用期限を継承するか伺いたい。また、15年使用期限について見解を伺いたい。
　(6)、Ｖ字型の双方向着陸について知事の所見を伺いたい。
　(7)、守屋防衛事務次官の、頭越しとは理解していないとの発言について知事の所見を伺いたい。
　(8)、福島県、和歌山県、宮崎県で起きた官製談合について知事の所見を伺いたい。
　(9)、日本助産師会県支部の調査によると、看護学生と周産期医療に携わる看護師の約４人に１人が助産師資格を希望しているとのことである。助産師不足の解消に向けて養成機関の新設等の施策が必要であると考えるが、県の所見を伺いたい。
　２、知事の公約について。
　(1)、待機児童ゼロに向けてどのような施策を考えておられるか伺いたい。
　(2)、毎年100人の海外留学生派遣はいつから実施しますか。また、現在の海外留学生数は何人で、100人派遣に向けて何人追加する考えですか。
　(3)、小学校の30人以下学級をいつまでに実現しますか。
　(4)、一芸に秀でた地域の人材の教員として、登用については選考試験を実施されるのか。また、任用方法については正式任用か臨時的任用か非常勤か等、任用・採用の方法について説明してください。
　(5)、「本格的な専用サッカー競技場と練習場の整備につとめ、Ｊリーグの誘致をめざします。」とのことですが、現在の県営施設にはそれだけの敷地がありません。場所はどこを考えておられるのか、いつごろ着工されるのか伺いたい。
　(6)、「プロ野球の公式戦開催の誘致が可能な奥武山野球場の改修を行う」とのことですが、奥武山野球場は那覇市が管理し改修すると聞いております。知事は那覇市から再度県管理へ移す考えですか、説明してください。
　(7)、下地島空港の民間空港としての新たな活用の政策は、米軍や自衛隊の活用には反対する姿勢であると理解しますが、具体的に説明してください。
　(8)、キャンプ・シュワブ内への暫定ヘリポートについて知事の所見を伺いたい。
　(9)、現行のＶ字型案のままでは賛成できませんとのことですが、その理由と対案も考えておられるのか伺いたい。
　(10)、普天間飛行場は３年で基地機能の停止、閉鎖状態を実現するとのことですが、閉鎖状態についてわかりやすく説明してください。
　次に、教育行政について質問します。
　2010年８月に全国高校総体夏季大会沖縄開催が去る12月８日の全国高体連理事会で正式に決定しました。
　稲嶺知事の誘致表明を受けて、2002年に九州高体連が沖縄開催誘致を決め準備を進めてきました。県教育庁は、全国高校総体の視察、各競技会場開催市町村の決定、高校総体準備班の設置をし、体制も整いつつありますが、今回の正式決定を受け本格的な準備に取り組まれると思います。ぜひ思い出に残る実りの多い大会になるよう県議会も超党派で協力したいものであります。
　教育問題は、高校総体開催のようないい話だけではありません。タウンミーティングにおけるやらせ発言や未履修問題、さらには政治主導で目まぐるしく提案される教育改革問題等があります。
　そこで質問します。
　(1)、2010全国高校総体開催について。
　ア、選手の強化対策と補助役員を含む役員養成計画について伺いたい。
　イ、老朽化やルールの変更等による県営スポーツ施設の改築や整備等についての計画や進捗状況を伺いたい。
　ウ、 市町村との連携及び市町村の準備状況について伺いたい。
　(2)、教育基本法についてのタウンミーティングにおける全国的なやらせ質問や質問者への謝礼及び水増し経費等について、教育委員長の所見を伺いたい。
　(3)、全国の高校で必修科目の未履修が起きたことについて、教育長の所見を伺いたい。
　(4)、東大の基礎学力研究開発センターの調査によると、ゆとり教育の見直しなど政治主導で目まぐるしく提案される教育改革について、全国の公立小中学校長は、速過ぎて現場がついていけないと感じていることが明らかになった。教育長の所見を伺いたい。
　次に、我が会派の新川秀清議員の代表質問との関連で質問します。
　読谷での米軍ヘリからの車両落下事故について、那覇防衛施設局と米軍に対し、危険な車両宙づり訓練の中止を要請すべきと考える。県の所見を伺いたい。
　答弁の後、再質問します。
○議長（仲里利信）　ただいまの新里米吉君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の新里米吉君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新里議員の御質問の中で、知事の政治姿勢について、官製談合についての御質問にお答えいたします。
　福島県等で起きた今回の問題は、各県それぞれの事情に起因する問題であり、一般的に論じることは困難であります。
　地方行政において大きな権限と責任を有している知事が入札制度の公平性・競争性を損なう行為に関与したとすればまことに残念なことだと思います。
　私は、これからの県政運営に当たってみずからを厳しく律しますとともに、いささかも疑念を抱かれることのないよう公明正大に対処してまいりたいと思います。
　同じく新里議員の知事の公約についての中で、暫定へリポートについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　そのため、県といたしましては、その方策として暫定的なヘリポートや一時的な分散移転などを想定しております。その具体的な案につきましては、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　次に、同じく新里議員の代表質問との関連についてでございますが、車両落下事故への対応についての御質問にお答えいたします。
　私は一昨日、早速、読谷村の現場に足を運び現地の状況を確認したところでございます。県としましては、このような事故が二度と起こらないよう事故の原因究明を図り、再発防止策等を講ずるなど、安全管理体制に万全を期すよう米軍や関係機関に対し、再発防止や安全管理の徹底等を強く働きかけていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部長等からお答えさせていただきます。
○知事公室長（花城順孝）　まず、ローレス国防副次官の発言についての御質問にお答えします。
　現在進められているミサイル防衛システムは、日本の防衛力の一環として整備されるものと理解をしております。
　次に、ＰＡＣ３配備に関する防衛庁長官の発言についての御質問にお答えします。
　久間防衛庁長官が国会で、米軍のＰＡＣ３配備について沖縄の人は喜んでもらいたいと思っている旨の答弁をしたことは承知をしております。
　県としては、政府において、米軍のＰＡＣ３配備について地元に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。
　高市沖縄担当大臣の発言についての御質問にお答えします。
　去る８月29日に開催された協議会の中で、北部振興策については小池前沖縄担当大臣から、協議が円滑に進む状況のもと、着実に実行する方向で対応するという趣旨の説明があったことから、県としては、協議会が開催されることにより政府が一体となって取り組んでいくという認識であります。
　北部振興策については、従来から県土の均衡ある発展のために実施されていると認識しており、この考え方は北部地域の円滑な振興を図る観点から、今後とも継続されていくものであります。
　久間長官の縦深性発言についての御質問にお答えします。
　縦深性とは、要約をいたしますと、沖縄が周辺諸国から一定の距離を有する地理的位置にあることから、部隊展開に関する軍事上の沖縄の地理的有利さと言われております。
　県としては、日米安全保障体制は、我が国及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たし、沖縄がその根幹を担ってきたと認識しております。
　しかしながら、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには沖縄の社会的・政治的・経済的安定と地元の理解と協力が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　次に、15年使用期限についての御質問にお答えします。
　県は、普天間飛行場移設の従来案を受け入れるに当たって、整備すべき条件の一つとして15年使用期限を設けることを提示しました。しかし、５月１日の日米安全保障協議委員会において、新たにＶ字型案が承認されたことにより従来案がなくなり、従来案に対する条件であった15年使用期限等についても政府により一方的に解消されたと認識をしております。
　次に、Ｖ字型案の双方向着陸についての御質問にお答えします。
　去る４月に名護市が政府と普天間飛行場代替施設のＶ字型案で基本合意書を交わしたのは、政府が住宅地上空の飛行ルートを回避する方向で対応するとしたからであります。現行のＶ字型案で双方向着陸が実施される場合、政府が名護市と交わした基本合意に反することになると考えられます。
　県としては、現行のＶ字型案のままでは賛成できない立場であり、今後は協議会の場で名護市等地元町村と連携し、政府と協議していく考えであります。
　次に、防衛事務次官の発言についての御質問にお答えします。
　県として、また渉外知事会として、政府に対して米軍再編が具体論に入る前に地元の意見を聞くようにと要望したところ、政府からは地元に説明して手順を踏んだ上で再編を行う旨の約束がありました。
　しかし、普天間飛行場代替施設について政府からは地元に事前の説明もなく、平成17年10月に中間報告を示し、さらに地元の理解を得ないまま平成18年５月１日にＶ字型滑走路案で日米両政府が最終合意したものであります。
　県としては、地元自治体の理解が得られないままに、日米間で協議が進められたことに対して、協議会において政府に強く申し入れる考えであります。
　次に、現行のＶ字型案に対して賛成できない理由及び対案についての御質問にお答えします。
　県は、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県としては、まず第１に代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して、政府が適切な対応をすることを求めます。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることが必要であると考えております。
　県としては、地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　次に、閉鎖状態についての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態と考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　助産師不足解消に向けた養成機関新設等についてお答えします。
　平成17年度に実施しました第六次助産師需給見通しにおいて、毎年約100人の助産師不足が見込まれています。
　助産師養成については、助産師不足の現状を踏まえ、平成18年度から県立看護大学において、養成人数を５人から10人に増加し対応しております。
　また、助産師免許取得者に対し、診療所等への就労促進を図るため助産技術研修を実施することとしております。
　県としましては、今後とも県立看護大学での充実強化を図る中で、日本助産師会沖縄県支部調査結果も参考に助産師養成確保に努めてまいります。
　次に、待機児童ゼロに向けた施策についてお答えします。
　県では、待機児童解消のため保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体である市町村と連携しながら進めております。
　平成18年４月１日現在の待機児童数は1520人で、平成17年４月１日と比較して364人減少しておりますが、依然として多くの待機児童がいることから、引き続き待機児童解消のための諸施策を積極的に促進してまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは知事の選挙公約の中の、海外留学生派遣についてお答えします。
　現在、本県が実施している海外留学派遣事業は国費４事業、県費３事業、合計７事業があり、毎年約80人を海外等に派遣しております。
　国際性に富んだ創造性豊かな人材の育成を図るため、海外留学派遣事業の拡充を図り、100人の派遣を目指します。
　次に、30人学級についてお答えします。
　本県では、現在、小学校１・２年生について35人学級編制を行っております。小学校３年生以上については、少人数指導のための指導方法工夫改善による加配教員を配置して指導の充実を図っているところであります。
　30人学級については、当面、低学年の導入を検討してまいりたいと考えております。
　また、実施時期等については、今後、国の動向等も踏まえつつ検討していきたいと考えております。
　次に、地域人材の登用についてお答えします。
　地域に開かれた学校づくりをするためには、地域人材の活用が必要であります。
　学校現場では現在特別非常勤講師制度を活用し、専門分野に秀でた地域の人材を指導者に迎え、教育活動の推進が図られております。
　地域の一芸に秀でた者を教員に登用することについては、現行の選考試験では行っていませんが、特別免許状制度の活用も含め、国の動向を踏まえながら検討してみたいと考えております。
　次に、専用サッカー競技場についてお答えします。
　Ｊリーグの誘致を目指した本格的なサッカー競技場及び練習場の整備については、学識経験者や関係機関・団体等で構成する検討委員会を設置し、事業主体、整備計画等について検討をお願いすることといたします。
　県においては、同委員会の報告を受け、整備のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、奥武山野球場を再度県管理へ移すことについてお答えします。
　奥武山野球場は、那覇市が平成21年度までにプロ野球公式戦が開催できる本格的な野球場を整備することとしており、整備後の管理運営についても同市が行うとなっております。
　県としましては、国、県及び那覇市で構成する「県都那覇市の振興に関する協議会」を通して市の整備計画を積極的に支援してまいります。
　次に、選手の強化対策等についてお答えします。
　県教育委員会では、全国高校総体の開催に向けて「競技力向上対策事業年次計画」を策定し、平成16年度より「小学生スポーツ教室」、「中学生強化練習会」や指導者養成事業等に取り組んでいるところであります。
　今後は同計画に基づき、対象学年の強化練習会、選抜選手の県外合宿、強化選手の指定及び強化校を指定するなど、選手の育成強化に努めてまいります。
　なお、競技役員等については養成計画を策定し、平成19年度より資格取得講習会等を開催するなど、役員の養成確保に努めてまいります。
　次に、県営スポーツ施設の整備等についてお答えします。
　全国高校総体の競技施設については既存施設を有効活用することを原則としております。　整備が見込まれる主な県営スポーツ施設には奥武山水泳プール、県総合運動公園陸上競技場、自転車競技場があります。
　奥武山水泳プールについては、平成19年度に実施設計及び建築工事に着手するとしており、平成21年度完成予定となっております。また、その他の施設についても関係部局と調整を図りながら開催に向け整備充実に努めてまいります。
　次に、市町村との連携等についてお答えします。
　県教育委員会では、会場地市町村の担当者で構成する連絡会議を開催し、平成20年度を目途にすべての会場地で実行委員会を設立することとしております。既に各市町村においては先催県調査や開催に必要な資料を収集するなど、大会開催に向けた取り組みがなされております。　今後とも関係市町村と連携を密にし、平成22年の大会開催に万全を期してまいりたいと思います。
　次に、必履修科目の未履修についてお答えします。
　今般、必履修科目の未履修問題が全国的に大きく取り上げられ、公・私立高校合わせて663校に及んでいます。
　本県の県立高等学校においては未履修の学校はありません。
　各学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の実態や地域の実情等を踏まえ、教育課程を編成実施し、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒の育成に努める必要があります。
　今後とも県教育委員会としましては、教育課程の適正な編成と実施が行われるよう学校を指導してまいります。
　次に、教育改革への対応についてお答えします。
　学校においては、いじめや不登校、学力向上対策などの複雑・多様な課題が山積する中、昨今のスピーディーな教育改革への戸惑いがあり、そのことがアンケートに反映されているものと思われます。
　県教育委員会としましては、学校や教員の自主的・主体的な教育活動を尊重し、生徒、保護者のニーズや地域の実態に応じた教育諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　続きまして、下地島空港の民間空港としての新たな活用についてお答えいたします。
　下地島空港の使用に関しては、国と琉球政府との間で交わされたいわゆる「屋良覚書」等があり、この確認文書は尊重されるべきものであると考えております。
　同空港は、民間航空機の運航や訓練を目的として設置された第３種空港であり、伊良部架橋建設に伴う新たな交通網の整備を踏まえつつ、今後とも地元宮古島市や民間航空会社等関係機関と連携を図りながら、有効活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○教育委員会委員長（板井ルミ子）　こんにちは。
　新里米吉議員の御質問にお答えいたします。
　タウンミーティングにおけるやらせ質問等について。
　政府が主催した教育改革タウンミーティングにおいて、主催者側が事前に内容を示して発言を依頼したやらせ質問等一部不適切な運営があったことについては、あってはならないことであります。
　タウンミーティングの運営に当たっては、広く国民の率直な意見を聞くという趣旨にのっとって開催されるべきものであると考えております。
　以上です。
○新里　米吉　ちょっと教育長に確認をします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時８分休憩
　　　午後４時９分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　再質問をいたします。
　１の政治姿勢の(5)ですが、従来案を受け入れるに当たってのことで、これはもう政府によって葬り去られたということでした。確かに従来案を受け入れるときの条件でもありましたが、ほかにその理由として、趣旨として、15年使用期限というのは基地の固定化・恒久基地化に対する政策でもあったと思うんですが、そこはどうですか。
　それから知事の公約の２の(2)、100人派遣の内実については、何か知事の公約では100名これから派遣するんだということでしたが、実際はもう既に80名派遣して20名なんですよということが今明らかになったということです。大田県政のころにもう既に90名ぐらい派遣していましたが、少しずつ減ってきて80名ぐらいになっております。
　さて、今100人についてもあと20名の派遣についても目指すんだと言っています。それで、これはその公約からすると目指すんじゃなくて、それを実際にやるという公約ですから、これは100人派遣を４年間の間にあと20名の派遣をやらなければおかしいわけでして、そこら辺をどう考えているか答えてください。
　それから小学校の30人学級についてですが、当面、小学校低学年からというふうに答えています。知事の公約は小学校でやると言っているんです。小学校の低学年じゃない。６年生までやるんです。今、１・２年生で35人学級をやっています。それを30人にして、しかも６年までやるというんですから、それはいつごろやるんですかと聞いています。
　それからサッカー場ですが、もうこれは事務局は大変でしょうね、こんなものをやられて。場所ないんですよ。私もスポーツ人だからよくわかるんです。だからもう検討委員会を設置して検討しますなんていうことを言っている。そんなものじゃないでしょう。場所も考えてなかった、着工もするかどうかもわからないというものを公約に掲げましたということが明らかになりました。ですから、これは全く構想がない。それで実際に知事の任期は４年なんですから、４年後には少なくとも着工できるような体制をつくらないといかぬと思いますが、検討委員会では４年後には着工するという姿勢で検討するのかどうか、お聞きしたいと思います。
　それからプロ野球公式戦の奥武山球場の件ですが、これはもう那覇に実は移したんですよ、県から。那覇市長が市長選挙のときにこのことを公約に掲げている。全く同じものを今度は知事が掲げているんです。おかしいと思いませんか。（「いいんじゃない。」と呼ぶ者あり）
　いいんじゃない。県がやるんだったらいいんです。だったら県に移さぬといけないです。
　さっきから言っているように、答弁は何を言っているかというと、県がやるんじゃなくて那覇市がやることを支援しますという答弁になっている。それじゃちょっと本来はおかしいわけですよ、そういう公約の掲げ方は。これはもう余りにも住民だましの公約だなと、県民だましの公約だなと思うんですが、支援なら支援ではっきり支援と言えばいいんです。県がやるなんて書いちゃいけないんですよ。知事がやると言っちゃいけない。これは那覇市長に対して失礼ですよ。那覇市長の公約をそのまま持ってきて自分がやるかのように言っている。私だったら後ろめたさを感ずると思うんですが、後ろめたさは知事感じなかったでしょうか、お聞きしたいと思います。
　それから普天間飛行場の３年での閉鎖状態の問題ですが、閉鎖状態とは、ヘリなどの運用が極力低減された状態と答弁しています。ところが知事の公約、これは公約が知事の選対から出ております。（資料を掲示）　これではこう書いています。
　私の質問状にあるとおり、３年で基地機能の停止・閉鎖状態を実現すると書いてあります。基地機能の停止ということになると、ヘリは飛ばないんですよ。ヘリの低減じゃないんですよ。基地機能が停止しているのにヘリが飛んで、ヘリを低減するなんて話じゃないでしょう。これは公約と今答弁していることと全然違います。今の答弁は、当選してからどうしようか、事務局も迷って困ってしまって今のもので意思統一したんでしょう。しかし、公約のときは機能停止と言っている。はっきり書いてあります。今渡してあります。そういう意味でここら辺をどう整理されるのか、どっちが正しいのかお答えください。
　それから代表質問との関連ですが、答弁は、再発防止と安全管理の徹底をというふうに言っておられました。しかし、私は中止を要請しますかと言っているんですよ。中止を要請しますかと言ったら、再発防止と安全管理の徹底を求めるというふうでは全くすれ違い答弁ですね。中止を求めるのかどうか伺います。
　後でまた再度質問します。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時15分休憩
　　　午後４時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新里議員の再質問の中で、閉鎖状態について、新聞のアンケートに載っているものとこの公約とどれが正しいかという御質問にお答えいたします。
　公約の方はこちらでございまして、（資料を掲示）　この公約では「普天間飛行場の危険性を１日でも早く除去するために、キャンプシュワブ内に暫定ヘリポート機能を緊急に整備することを含め、あらゆる方策を検討し、問題解決に取り組みます。」ということを申し上げておりまして、私の公約はこれでございます。
　残りのその他の質問につきましては、部長から回答させます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは再質問の海外留学100名派遣についてお答えします。
　現在の派遣事業は、米国、ヨーロッパが中心であります。今後は近隣のアジア諸国への派遣も必要と考えております。
　なお、派遣に当たっては受け入れ先の調整や生徒のニーズ等を調整の上、できるだけ早い時期に目標達成できるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、30人学級についてお答えします。
　現在、１・２年生を対象に35人学級編制を行っていますが、30人学級とした場合、140学級増が見込まれ、それに伴う財源確保も必要となることから、国の動向や財政状況等も踏まえ、早い時期に低学年からの導入を検討してまいりたいと考えております。
　次に、本格的なサッカー競技場についてお答えします。
　学識経験者や関係機関・団体等で構成する検討委員会を設置し、事業主体、整備計画等について検討をお願いすることとしております。
　県においては、同委員会の報告を受け、整備のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、奥武山野球場についてお答えします。
　奥武山野球場については、県としましては、国、県及び那覇市で構成する「県都那覇市の振興に関する協議会」を通して那覇市の整備計画を積極的に支援してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　まず、15年使用期限の条件についての御質問でありますが、前県政において普天間飛行場の移設に当たって15年使用期限を設けるということの考え方は、１つには基地の固定化を避けるためということと、代替施設が将来にわたって地域及び県民の財産となり得るよう軍民共用空港とするという条件、この２つでもって従来案に対する条件をつけているわけでございます。
　次に、ヘリの廃車落下事件について中止を求めるべきじゃないかという御質問でございますが、一般的に申し上げますと、施設・区域外での宙づり訓練は行うべきではないと考えております。
　また、住宅地上空における重量物の宙づり搬送についても同様に行うべきではないと考えております。
　そのような考え方に立って、県としては今後このような事故が二度と起こらないよう事故の原因究明を図り、再発防止策等を講ずるなど、安全管理体制に万全を期すよう米軍や関係機関に対して強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○新里　米吉　ただいまの宙づりのことについては、県としてはやるべきではないという姿勢であれば当然中止要請をすべきですよ。中止要請をしない、やるべきではない、大変な矛盾ですよ。ちゃんと中止要請してくださいよ。それをもう一度求めます。
　それから先ほどの知事の公約の問題ですが、これが本物ですよと。（資料を掲示）　これが本物ですよと。これは選対からマスコミに大きく知事の公約ということで書いてありますが、ここにこの３年の閉鎖状態の問題が書いてあるわけです。知事は盛んにそれを選挙中おっしゃった。これが本物ですよというんだったら、これには３年の閉鎖状態は載ってないんですよ。これにはないんですよ。今これを発表したんですよ。これが本物ですと。そうなると知事は３年の閉鎖状態というのは公約ではなかったと、こう言っているのにふさわしいですよ。ありますか、これ。ないですよ、ここに。これにはあるんですよ。この矛盾を説明してください。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　今の、公約は、私の公約のあの印刷物が基本的なものですが、何年で閉鎖状態に持っていくか、私自身が決めて、私自身が言ったものです。ですからこれは私の言葉そのものが公約なんです。
○知事公室長（花城順孝）　宙づり訓練といいますか、今回の訓練の中止を求めるべきではないかという再々質問でございますが、もう一度先ほど申し上げた県の基本的な考え方を申し上げますと、まず施設・区域外での宙づり訓練は行うべきではないと考えております。
　今回の事故が起きた状況というのは、トリイ通信施設から入砂島に重量物を移送する際に起きた事故でございます。いわゆる訓練ではないという米軍の説明であります。
　それからもう一つ、住宅地上空における重量物の宙づり運送についても同様に行うべきではないと考えております。
　そういった意味で、今申し上げたようなことは当然やるべきではないという考えであります。
　今回の事故に関しては、先ほど申しましたように、入砂島に小型のバンを運ぶ際に起きた、輸送する際に起きた事故でございますので、このようなケースにおいては今後再発防止策等を講じて、安全管理体制に万全を期すように強く働きかけていきたいと、こういうことでございます。
　以上でございます。
○外間　久子　通告に基づき一般質問を行います。
　仲井眞知事におかれましては、選挙で掲げました公約実現のため全力で取り組まれることをまず最初に要望いたしまして質問を行いたいと思います。
　最初の質問は、選挙公約との関係で質問をいたします。
　１つ、企業誘致で完全失業率を全国平均にする具体的根拠を示してください。その場合の雇用は正規雇用として理解をしていいのか。企業の誘致目標を年度ごとに数値で示してもらいたい。産業構造の改善をどう実現するのか。目標期限を含む具体的な戦略を示してもらいたい。
　２つ、地場産業の活性化の取り組みが弱かった要因は何でしょうか。地場産業の持続的発展に向けた抜本的な施策を具体的に示してもらいたい。
３つ、中小企業対策として、金融措置の強化は県や公庫の融資手続の簡素化・迅速化を進めることか。無担保・無保証人の融資制度に切りかえることか。緊急融資制度の新設をすることか。借り入れ限度額を増額することか。
４つ、沖縄県中小企業振興基本条例は次年度を目標に制定をするのか。
５つ、情報通信関連産業で、通信コストの低減はさらに低減するということか。低減をする場合、労働者を使い捨てにしない、正規雇用の確保を企業に求めますか。この間、ソフト開発、コンテンツ制作での展開は皆無でした。次代を牽引すると言われている産業に成長させる戦略を示してもらいたい。
６つ、農林水産業の振興で、さとうきび問題では経営安定対策で支援対象から外れる零細農家をどのように支援しますか。
７つ、輸送上の不利性の軽減は県の予算措置を検討しているのか、具体的な施策を示してもらいたい。何年度を目標に軽減措置が図られるのか。
８つ、地産地消の推進では年度ごとの数値目標を示してもらいたい。
９つ、日本とオーストラリアのＥＰＡで農産物の関税が撤廃されると県内の牛肉、乳製品などが受ける影響額、どれくらいの農家が影響を受けるのか。雇用への影響はどうなるのか。この件について国に申し入れる考えはありますか。
10、県内の建設業の支援・強化で、環境産業や観光産業などの新分野への進出というが、具体的な中身となる裏づけを示してもらいたい。
11、新たな産業の創出で、新規企業への資金供給は県制度金融以外に新たな制度をつくることか。現在の県の制度を新規企業の立場に立って見直す考えなのか。
12、特別自由貿易地域については、この間、知事が掲げている公約の中身で努力をしてきたが、企業立地に成功していません。その要因になっているのは何でしょうか。引き続き賃貸工場整備への予算増額の措置は県財政を悪化させることではありませんか。
13、「沖縄科学技術大学院大学を核とする知的クラスター・産業クラスターの形成を促進し、大学院大学と連携した研究開発の知的ものづくり産業の創出や立地誘導を促進します。」とのことですが、世界超一流の学者の研究機関が地城の産業興しにかかわるものでしょうか。どのような手順で、どのような機能と結合してそういうことが可能であるか答えてください。
　(2)つ、「観光力おきなわ」。
１つ、観光客年間1000万人の誘致を目指すという数字は乱暴な数字ではないですか。県経済の見通しにも影響します。具体的な根拠を示してもらいたい。県観光振興計画における最終年の2011年目標650万人との整合性はどうなりますか。
２つ、年間100万人の外国人観光客誘致のため海外への積極的なＰＲ活動予算措置は現在の予算に何％上乗せしますか。ノービザ特区の導入はこの１年間で可能ですか。これも基地を担保に交渉するのですか。
　(3)つ目に、「基盤力おきなわ」の問題。
１つ、那覇空港の第２滑走路建設は任期の４年を超える期間が予想されます。青写真を示してもらいたい。なお、10月に起工した新石垣空港の滑走路は2000メートル、利用開始は12年。那覇空港の沖合の滑走路は3000メートルが必要。利用開始は何年ですか。
　建設費用は新石垣空港の比ではないと思います。これも基地を担保に交渉するということか。この場合、県の持ち出しが５％で試算するとどれくらいの金額になりますか。新石垣空港と同時進行で事業を進めるのですか。
２つ、那覇港の大型コンテナバースの整備拡充は実態を知った上での公約ですか。国際ハブ港を整備した後、トランシップ貨物船は何隻入港したのか。外防岸壁に入港した北米航路の貨物船の入港は何隻か。管理組合がフィリピンの会社にあと１機ガントリークレーンを設置したいと持ちかけたが必要ないと断られています。那覇市議会では、９号・10号埠頭が完成している今、貨物の動向を見て埋め立てると答弁をしていますが、このことも承知の上での公約なのですか。
　(4)つ目に、「女性力おきなわ」。
１つ、女性起業家たちへの積極的な支援は、女性企業家への新たな支援制度をつくることか。現在の制度を改善して手続の簡素化・迅速化、無担保・無保証人融資制度の実現、緊急融資制度の新設を強く求めています。そのことにこたえる支援なのか。どちらでしょう。
２つ、県立病院の女性専用外来窓口は医療行為をするということで理解していいのか。何年度を目標に設置をしますか。
３つ、キャリアパスを中断した女性の再雇用制度の拡充は県の制度としてスタートさせるのか。全県の企業に責任を持って再雇用させるということで理解をしていいのか。初年度はどの分野の企業で進めるのか、具体的に示してもらいたい。
４つ、シングルマザーの働く場の確保、就労支援は従来の就労支援では生活支援に生かされておりません。母子世帯が望んでいるのは働く場の確保に期待しています。仕事をあっせんして初めて母子世帯の支援と言えます。この４年間、知事は母子世帯のための企業を誘致して母子世帯を優先して仕事につけさせる決意はありますか。
　(5)つ目に、「自然力おきなわ」の問題。
１つ、100年先を見据えた全島緑化事業のスタートは結構なことです。その前に基地内の山火事を防がなければ100年先の話どころではありません。どうなさいますか。
２つ、沖縄電力の会長の経歴を持っての知事選に出馬をなさった知事。なぜ地球温暖化対策を公約に掲げなかったんですか。排出量の取引など、京都メカニズムの活用でＣＯ2排出削減技術の開発にどう取り組ませますか。
３つ、国は2007年に削減目標の見直しを打ち出しております。電力の前会長として、排出削減のため今度は筆頭株主の沖縄県知事として沖縄電力との協定を結ぶ考えはありますか。
　普天間基地の３年以内の閉鎖についての１番の質問は取り下げます。
　２番目に、普天間基地の危険性の除去と新基地建設の問題について。
　普天間基地の３年以内の閉鎖については、米軍はもとより防衛庁長官、沖縄担当大臣は否定的な見解を示しています。知事は協議会に向けてどのような態度で臨むのかが問われています。
　知事は就任記者会見で、危険性を除去できればＶ字型案を容認するのかと問われ、政府に対して、１つ、日米両政府が頭越しに決めたことへの適切な対応、２つ目に、普天間基地を３年以内に閉鎖状況にする方策を求めると、知事は協議会の場で、米軍機の使用を３年以内にすべて中止をすべきだと正面から主張なさるのですか。それともイラク戦争のときの飛行回数まで減らせとだけ主張するのか答弁を願いたい。協議会でこの２点が解決しなければ、普天間基地の県内移設を断念せざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
　３つ、現行案には賛成はできないというけれども、どんな案ならいいんでしょうか示してもらいたい。
　４つ、県内移設もあり得るというのであれば、どんな条件なら受け入れるんですか。
　５つ、知事は閉鎖の権限は与えられていないと発言なさっておりますが、公約に３年閉鎖を掲げたのは票をとるための手段に使ったということですか。
　６つ、知事が述べている閉鎖の概念を説明してください。
　７つ、日米協議会で双方とも住宅上空飛行を認める主張をしています。政府はこれまで新基地をつくるＶ字型の滑走路は住宅の上を飛ばないと説明をしてきました。県もこのことは確認できますか。住宅上空を飛ばないという前提が崩れた以上、新基地建設を地元に押しつけることは許されないと思いますが、知事の見解を伺いたい。
　８つ、審議官級協議会で日本側は緊急時に限って双方向の着陸を認め、米側は有事を想定した飛行訓練での双方向着陸の可能性があると述べています。日本側が緊急時を持ち出して、住宅上空の飛行に道を開くのは政府の説明とは違うのではありませんか、見解を伺いたい。
　政府は、名護、宜野座との基本合意書でも住宅上空の飛行ルートを回避すると言明してきました。緊急時に飛ぶこともあり得るということは一度も説明はなかったと思いますが、そのことも確認できるのであれば政府に対して抗議と撤回を求めるべきではないか、見解を伺います。
　答弁によって再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　外間議員の御質問で、知事の政治姿勢、公約にかかわるもので、大学院大学が地域産業興しにどのようにかかわるのかという御質問に対してお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の設置は、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、本県の自立型経済の構築につながる重要なプロジェクトであります。
　大学院大学の研究分野は、生命システムに焦点を当てた融合領域を中心に検討が進められており、健康・長寿、バイオなど、沖縄県の持つ地域資源の研究開発とも密接なかかわりを持つことから、共同研究などを通して新たな産業の創出につなげていきたいと考えております。
　そのため、県では、より高度な技術を持った研究者や研究成果を産業化につなげるコーディネーターを確保するため、スタンフォード大学等に研究員を派遣するなど、人材の育成に努めているところでございます。
　また、県内研究者の資質の向上を図るため、大学院大学の研究者と県内の大学や民間企業との交流会などを実施しております。
　県といたしましては、これらの事業を実施することにより大学院大学を核にほかの大学、公的研究機関、民間の研究所や企業などが集積する知的クラスターの形成に努めてまいります。
　次に、外間議員の知事の政治姿勢及び選挙公約との関連の中で、危険性の除去と新基地建設の関連についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設問題の解決につきましては、まず第１に、代替施設案が日米間で地元の合意なしに協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすること。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にすることなど、危険性の除去をすることの方向性が示されることが必要であると考えております。
　最も緊急の課題であります危険性の除去につきまして、県は３年以内に同飛行場の閉鎖状態、すなわちヘリ等の運用が極力低減された状態にするため暫定的なヘリポートや一時的な分散移転など、あらゆる方策を検討することを政府に求める考えであります。
　代替施設につきましては、現行のままの政府案には賛成できないとの立場であり、県外移設がベストだとは思いますが、今後、県民を初め地元の意向にも十分配慮しながら政府と協議を重ね、早急な解決に向けて全力を尽くす考えでございます。
　同じく知事の政治姿勢と公約との関係の中で、３年以内の閉鎖状態を公約として掲げたことについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、協議会の協議事項として明記されております。
　県といたしましては、そのことを踏まえ、協議会において普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするなど、その危険性の除去を政府に求める考えであります。その具体的な案につきましては、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　それではまず完全失業率全国平均化に向けた施策と数値目標、雇用形態についての御質問にお答えをいたします。
　完全失業率を本土並みにするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて、このたび与党の平成19年度税制改正大綱に拡充・延長が盛り込まれた税制優遇措置を十分に活用し、企業誘致や観光・リゾート産業、情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　特に企業誘致については、特別自由貿易地域における投資環境の改善を図りつつ、これまでのオンリーワン企業等の誘致に加え、地域経済に波及効果の高い中核的企業の誘致を強化してまいります。
　集積が著しい情報通信関連産業については、民間主導による情報通信産業の集積拠点としての「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」を推進するとともに、ソフトウエア開発の共同受注やアウトソーシングビジネス、データセンター等の企業誘致を加速してまいります。
　また、金融業務特区においては、拡充される税制優遇措置を最大限に活用するとともに、名護市産業支援センター等の受け皿施設の整備促進、金融人材育成講座の開催による最先端の金融知識を有する人材の育成を図り、金融関連企業の誘致を強化してまいります。
　企業誘致目標については、現在推進している第２次沖縄県産業振興計画及び第２次沖縄県情報通信産業振興計画の目標達成に全力を傾注するとともに、これから策定する第３次計画において、４年後の全国並みの完全失業率という目標を踏まえた誘致目標を設定し、全力を挙げて誘致活動を展開する考えであります。
　就業形態については、企業ニーズや勤労者の意識の変化などを背景に多様化している現状にありますが、県としては正規雇用を増加させていく観点から、関係団体や立地企業等に働きかけていきたいと考えております。
　産業構造の改善については、短期間に実現するものではありませんが、総合的な中小企業対策を行うとともに、観光・リゾート産業と連携した農林水産業の振興、泡盛産業や健康食品産業等の製造業の振興を図ることによって、本県にふさわしいバランスのとれた産業構造に改善されていくものと考えております。
　次に、地場産業発展に向けた施策についてお答えをいたします。
　本県製造業は、物流面でのコスト高や企業経営の基盤の脆弱さなどといった課題を有していることから、製造品全体の出荷額は伸び悩みの状況にあります。
　そのような状況に対し、県においては、本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業をオキナワ型産業として位置づけ、地場産業の振興に取り組んでまいりました。その結果、健康食品や泡盛産業においては、県外出荷額が増加傾向で推移するなど着実な成果を上げております。
　県としましては、今後とも製造業重点分野支援事業や中小企業経営革新支援事業による市場競争力を有する新商品の開発など、企業の新たな取り組みを支援していきます。
　さらに、デザイン戦略構築促進事業によるかりゆしウエアや新工芸品等の地場製品のブランド確立を促進し、首都圏等の県外大消費地での物産展・商談会開催や香港における県産品海外展開戦略構築事業などにより県産品販路拡大を効果的に実施し、本県地場産業の持続的発展を図っていく考えであります。
　また、このたび、与党の平成19年度税制改正大綱に盛り込まれた税制優遇措置は本県の産業振興にとって大きな支援となるものであり、延長されます税制措置を十分に活用し、泡盛産業などオキナワ型産業の振興に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　次に、中小企業対策としての金融措置の強化についてお答えをいたします。
　本県中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいことから、県単融資制度については中小企業者のニーズに基づき、金融機関や保証協会と連携し、売掛債権担保貸付枠の創設による不動産担保や第三者保証人に頼らない制度、短期運転資金の借入限度額の750万円から1000万円への増額等制度を強化してきたところであります。
　今後は商品や原材料等の在庫、機械設備などの動産を担保とする制度の導入可能性などを検討してまいりたいと考えております。また、その利活用を促進するため、添付書類の省略や様式の簡略化等、手続の簡素化・迅速化に努めてきましたけれども、引き続き関係者の意見を聞きながら、審査システムの改善などに努め、中小企業者の要望にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業振興条例――仮称でございますけれども――の制定についてお答えをいたします。
　沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）の制定については、知事の公約に掲げているところであります。
　県におきましては、「沖縄県産業振興計画」等に基づくさまざまな中小企業施策を推進しているところであり、条例制定に当たっては、関係団体と意見交換を行い、その内容及び時期について検討してまいります。
　次に、今後の情報通信関連産業振興の戦略についてお答えをいたします。
　情報通信関連産業分野では、これまでの取り組みの結果、コールセンターの集積に加え、ソフト開発、コンテンツ制作分野においても一定の成果を上げております。
　県としては、今後とも現在取り組んでいる通信コスト低減化支援を引き続き実施するなど、企業の立地を促進してまいります。
　就業形態については、企業ニーズや勤労者意識の変化などを背景に多様化している現状にありますが、県としては正規雇用を増加させていく観点から、関係団体や各企業に働きかけていきたいと考えております。
　また、「新沖縄情報通信産業振興検討会」において検討が進められている「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」の推進による産業支援施設などの受け皿施設の整備を進めるとともに、県外からのソフトウエア開発の共同受注等を行う国内オフショア開発、高度なアウトソーシングビジネス、データセンター等の企業誘致を促進し、ソフト開発、コンテンツ制作分野においても新規雇用の創出を加速してまいります。
　次に、新たな産業の創出における新規企業への資金供給についてお答えをいたします。
　新規企業への資金供給については、現在、ベンチャーファンドによる投資や県単融資制度の創業者支援資金、ベンチャー支援資金で対応しております。
　新規企業の創出は本県経済の発展に寄与することから、企業ニーズに基づき、金融機関や保証協会等とも連携し、申し込み様式を簡素化するとともに、あっせん機関の拡大を図るなど、その利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、特別自由貿易地域への企業立地が成功していない要因と、賃貸工場整備の県財政への影響についてお答えをいたします。
　特別自由貿易地域への企業立地が十分に進んでいないことの要因として、物流コストが割高であることや関連産業の集積度が低いこと、他府県の工業団地と比較して分譲価格が高いこと等が指摘されております。
　このことを踏まえ、県では賃貸工場の計画的な整備や用地賃貸方式の導入など、投資環境の改善に努めてまいりました。その結果、平成18年12月現在、分譲用地に６社、賃貸工場には21棟中17棟に16社が入居し、合計22社が立地しております。また、１棟については具体的に調整中で近く入居する見込みとなっており、さらに残り３棟についても入居に向け10数社と折衝を行っているところであります。
　このように賃貸工場は企業誘致に効果的であることから、県では国の３分の２の助成策を活用して財政負担の軽減を図りながら、賃貸工場の計画的な整備を進めているところであります。
　次に、観光の関係で、2011年目標650万人との整合性についてであります。
　沖縄のリーディング産業であり、労働集約型産業として多くの雇用を創出している観光・リゾート産業を発展させ、自立型経済の構築を図っていくため、10年後の展望として1000万人の観光客を誘致していきたいと考えております。
　また、現在設定している沖縄県観光振興基本計画における平成23年の目標値650万人については、次年度の第３次沖縄県観光振興計画の策定時に見直しを検討したいと考えております。
　観光客数1000万人を実現するためにはこれまで以上に重点的な施策展開が必要と考えております。
　具体的には、シニア層やいまだ沖縄を訪れていない有望な潜在マーケットへの集中的な誘客活動を拡充するほか、海外観光客の拡大に向けて、各国・地域の実情に即した戦略的な誘客活動を拡充してまいります。
　また、関連業界における質の高い人材の育成や那覇空港拡張整備の早期事業化など、受け入れ体制の充実に取り組んでいく考えであります。
　次に、海外観光客誘致のための新年度予算措置及びノービザ特区の導入についてお答えをいたします。
　外国人観光客100万人の誘致に向けては、本県との直航便を有するマーケットとして有望な台湾、韓国、中国などを重点地域として誘客・宣伝活動をこれまで以上に強力に展開する必要があります。
　県としましては、平成19年度予算においては「ビジット・ジャパン・キャンペーン」との連携を積極的に図りながら、それぞれの国・地域の実情に合わせた誘客・宣伝活動に必要な予算の確保に努めてまいります。
　また、ノービザ特区の導入につきましては、現在、那覇港管理組合と連携して、外航クルーズ船の乗客が寄港地上陸許可により、査証なしで上陸できるよう構造改革特区として国に提案しているところであります。
　今後とも関係機関と連携し、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、女性起業家への積極的支援についてお答えをいたします。
　本県経済の活性化を図るためには、企業家精神にあふれた若者や女性を多く輩出し、その事業化を推進することが重要であると考えております。
　県では、産業振興公社に中小企業支援センターを設置し、女性を含む創業を目指す起業家などの事業活動をワンストップで支援しております。
　当支援センターでは、中小企業者等のニーズに応じた効果的な支援を実施するため、企業経営などに関する幅広い知識と経験を有する相談員等を配置し窓口相談に応じており、女性起業家のさらなる活用を促進してまいります。
　今後は国等関係機関の実施している女性起業家向けの融資制度や補助制度及び女性起業家の成功事例等を網羅して紹介するハンドブックの作成、女性起業家を対象とした相談窓口の設置、ビジネスセミナーの実施を図るなど、女性起業家を積極的に支援してまいります。
　また、県単融資制度の中に女性起業家枠を設けることについて、金融機関等と協議・検討していきたいと考えております。　
　次に、キャリアパスを中断した女性の再雇用制度の拡充についてお答えをいたします。
　女性が子育て等をしながら再就職するためには、仕事と子育て等をバランスよく両立できる環境づくりが不可欠であり、子育て支援、仕事と家庭の両立支援の取り組みが重要であります。
　県では、雇用環境づくりと労働者の仕事と家庭の両立支援のために、ファミリー・サポート・センターの設置促進に取り組んでおりますが、県内のサポート・センターの設置状況はいまだ十分ではなく、今後とも取り組みを強化してまいります。
　また、育児等で時間的な制約が多い女性の就職活動を支援するため、再就職等に必要なさまざまな情報の収集が容易にできる相談窓口の設置、ホームページ等での情報発信、さらに受講機会を拡大するために夜間の委託職業訓練の開講を検討してまいります。　
　企業に対しては、現在の法制度では再雇用を義務づけることはできませんが、子育て等のためにいったん就業を中断した女性に対し広く採用・登用の門戸を開く等の再雇用制度を導入している企業の好事例情報の提供、フォーラムの開催等を通して、企業における取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、シングルマザーの働く場の確保、就労支援についてお答えをいたします。
　県では、母子家庭の母等への就労支援として、県立職業能力開発校において、母子家庭の母等を対象とした医療事務・ＩＴパソコン・オフィスワーク事務等の職業訓練と、訓練後の就労支援を組み合わせた委託事業を実施しており、一定の要件を満たす母子家庭の母等には、訓練期間中の経済的負担を軽減するため、訓練手当を支給して受講機会の拡大に努めております。　また、母子家庭の母等の就労を促進するためにも、産業の振興とさまざまな雇用の創出は本県にとって重要な課題であります。
　そのため、平成19年度税制改正大綱に拡充・延長が盛り込まれた税制優遇措置等を十分に活用して、企業誘致や本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　雇用の場の確保及び職業訓練等の就労支援により、シングルマザーを含め多くの県民が多様な就労の機会を得られるものと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは経営安定対策における小規模農家の支援についてお答えいたします。
　さとうきびの新たな政策については、農家の所得確保や製糖企業の経営の安定を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策による政策支援を行うこととなっております。
　経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　県としては、全農家が対象要件を満たすよう市町村、ＪＡ等の関係機関と連携して農家への説明会を実施し、地域の実態に即した安定的な生産を担う生産組織の育成などに取り組んでいるところであります。
　この生産組織を通して市町村、ＪＡ等関係機関と連携し、農家の意向を聞きながら今後認定農業者や基幹作業を委託する者、一定の作業規模を有する共同利用組織に参加する者などへ誘導し、３年後も対象要件を満たすよう条件整備に努めてまいります。
　続きまして、輸送上の不利性の軽減についてお答えいたします。
　本県は多くの離島を抱える島嶼県であることから、農産物の輸送上の不利性の軽減が課題となっております。
　このため、県では、これまで船舶と鉄道の複合輸送の導入など低コストな輸送手段の導入を行うとともに、各種輸送手段の最適化を図る輸送効率化システムの導入等を進めてきております。
　今後、引き続きこれまで導入してきた諸システムについて、ＪＡを初めとする生産・出荷団体の積極的な活用を促進するとともに、航空貨物専用深夜便の活用の検討や情報一元化による計画的な生産と集出荷体制による効率的で低コストな流通体制の整備を推進してまいります。
　続きまして、地産地消の数値目標についてお答えいたします。
　県では、良質な県産農林水産物の消費拡大及び生産拡大を図るため、沖縄県地産地消推進県民会議を中心とした地産地消推進運動を全県的な取り組みとして展開しているところであります。
　具体的には、沖縄県地産地消推進計画において平成20年度までに、１、直売所ネットワークを25カ所への拡大、２、地産地消サポーターを150名登録、３、食育推進ボランティアの常時100名の登録、４、毎年６カ所で触れ合い体験学習会の開催等に取り組むこととしております。
　また、市町村においても現在15市町村で地産地消推進計画を策定し、地域における地産地消の推進に努めているところであります。
　今後とも関係機関と連携を図りながら地産地消の推進を図ってまいります。
　続きまして、日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉についてお答えいたします。
　我が国とオーストラリアとのＥＰＡについては、このほど共同報告書が取りまとめられ、今後の交渉入りが合意されております。
　国においては、オーストラリアとのＥＰＡによる関税撤廃等我が国農業への影響について、一定の前提のもとに小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目の試算値を公表しております。
　それによりますと、４品目についての直接的な影響額として約7900億円の減少を見込んでおります。同様の前提で本県農業への直接的影響を砂糖、乳製品、牛肉、パイナップルの４品目をもとに試算しますと、約230億円の減少が見込まれます。また、関連産業への波及など県内経済への影響を合わせると約780億円の損失が見込まれます。
　このほか、これらの生産農家で延べ２万1500戸、製糖企業等関連産業の雇用で約680人が直接影響を受けると見込まれます。
　県としましては、現在オーストラリアとのＥＰＡ交渉について、九州地方知事会等と連携し、国への要請など対応を協議しているところであります。
　今後、各県と連携し、国に対し、農産物の貿易交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の立場を堅持し、本県の重要品目であるさとうきび、肉用牛、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き要請してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは建設業の新分野進出についての御質問にお答えいたします。
　県においては、厳しい経営環境にある建設産業の活性化を図るため、昨年９月に「建設産業活性化支援連絡会議」を庁内に設置し、関係部局が連携しながら資金融資や新分野進出等の各種支援策を講じているところであります。
　県内建設業者によるこれまでの新分野進出事例としましては、リサイクル資材の開発や産業廃棄物処理事業等の環境分野、長期滞在型観光事業等の観光分野、介護事業等の福祉分野などへの新たな事業展開があります。
　県においては、建設業の新分野進出や経営革新等の取り組みをさらに促進するため、建設業新分野進出セミナーや経営相談会を各地で開催しているところであり、今後とも建設業協会等の関係機関と連携し、新分野進出等への支援を強化してまいります。
　次に、那覇港の大型コンテナバースの整備拡充についての御質問にお答えいたします。
　那覇港においては、アジア・太平洋地域内における地理的優位性を生かした国際海上コンテナ輸送の中継拠点として、国際物流関連産業が集積する国際流通港湾機能の拡充を図ることとしております。
　新港埠頭地区の９号・10号国際コンテナターミナルについては、去る１月から那覇港管理組合において、那覇国際コンテナターミナル株式会社に貸し付けて管理運営を行っております。
　北米からの貨物については、北米航路の船舶により輸送されておりましたが、平成18年３月に航路が変更され、韓国の釜山経由で週１回輸送されております。
　現在、トランシップ貨物の取扱実績はありませんが、同株式会社としてはトランシップ貨物の獲得に向けた最初の取り組みとして、上海以南の中国沿岸部から日本向け貨物を中継するフィーダー航路の誘致を進めているところであります。
　那覇港管理組合においては、ターミナル運営事業者や船社及び物流企業等との連携を深め、トランシップ貨物取り扱いの早期実現に向けてポートセールスを実施しております。
　今後の新たなコンテナターミナルの施設展開やガントリークレーンの設置については、トランシップ貨物の推移、国際コンテナ輸送の動向や那覇港における取扱需要を十分見きわめた上で整備することとしております。
　県としては、那覇港が国際流通港湾として機能し、本県の経済自立を担う港湾整備に必要な予算を確保し、積極的に支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の第２滑走路建設についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港は、2015年ごろには需給が逼迫すると予想されていることから、県は国と連携して今後の整備のあり方について総合的な調査を実施しているところであります。
　今後、環境アセス等に係る調査も予定されておりますが、県としてはこれら調査を加速して実施するなど、2015年の那覇空港沖合展開の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　滑走路増設については、現在、施設規模や建設費用等を含め検討を行っており、その結果については来年度ＰＩステップ３で県民等へ情報提供することとしております。
　また、新石垣空港との関連については、同空港と那覇空港では果たすべき役割や実施主体が異なっていることから、それぞれのスケジュールに応じた整備が図られるものと考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　女性専用の外来窓口についての御質問についてお答えします。
　いわゆる女性専用外来には幾つかの方式があります。
　１つ目は、総合外来方式で診療科の枠を超え、希望により女性医師が女性患者の初診を行い、院内の該当診療科へ振り分け、仮に該当診療科がない場合や女性医師を希望する場合は他の病院へ紹介する方式です。
　２つ目は、専用外来方式で、女性医師及び女性スタッフによる診療を行う方式です。
　県立病院においては、現在、女性患者が女性医師の診察を希望する場合には、希望に沿った診療や相談が行えるよう努めております。
　県立病院への女性専用外来の設置の方式及び設置の時期については、今後、女性医師やスタッフの状況、来院する女性患者のニーズなども十分に勘案しながら検討してまいります。
　以上です。
○知事公室長（花城順孝）　基地内の原野火災についての御質問にお答えします。
　県は、米軍の実弾演習等に起因する火災については、再発防止及び初期消火を含めた迅速かつ的確な消火活動や消火体制の強化を図るよう、日米両政府に対し機会あるごとに強く訴えてきたところであります。
　今後とも、県民の生命・生活及び財産を守る観点から、日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて火災の再発防止を強く訴えていきたいと考えております。
　次に、現行案とその受け入れ条件についての御質問に一括してお答えいたします。
　県は、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県としては、まず第１に、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすることを求めます。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることが必要であると考えております。
　県としては、地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　次に、閉鎖状態の概念についての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態と考えております。
　次に、住宅上空の飛行及び双方向着陸についての政府説明に対する見解と撤回を求めることについての御質問に一括してお答えいたします。
　双方向の着陸についての日米間の協議内容については、政府から説明はありません。
　名護市が政府と普天間飛行場代替施設のＶ字型案で基本合意書を交わしたのは、政府が住宅地上空の飛行ルートを回避する方向で対応するとしたからであります。
　現行のＶ字型案で双方向着陸が実施される場合、政府が名護市と交わした基本合意に反することになると考えられます。
　県としては、現行のＶ字型案のままでは賛成できない立場であり、今後は協議会の場で名護市等地元町村と連携し、政府と協議をしていく考えであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　地球温暖化対策の公約、京都メカニズムの活用によるＣＯ2排出削減技術の開発、沖縄電力との協定について一括してお答えいたします。
　地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であると認識しております。
　公約の「自然力おきなわ」では、「バイオマスなどの新エネルギーの普及・促進」を掲げており、地球温暖化対策の一つとして現在宮古島市などで実証事業が進められ、今後大きな展開が期待されるバイオエタノール燃料の導入・普及に向けて国と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　本県における温室効果ガス排出量の多くを電気や自動車の使用に伴う二酸化炭素が占めており、その削減対策が重要であります。
　このため、沖縄電力では石炭や石油と比較してＣＯ2排出量が少ないＬＮＧ発電の導入に向けて建設準備を進めております。また、京都メカニズムを活用して世界銀行コミュニティー開発炭素基金等への出資を行っており、開発途上国におけるＣＯ2排出削減プロジェクトに参加しております。
　京都議定書で義務づけられた６％削減目標の達成に向けて、国では2005年度に策定した京都議定書目標達成計画における施策の見直しを2007年度に行うこととしております。
　沖縄電力においても、６％削減目標の達成に向けて電気事業連合会が策定した環境行動計画や自社の環境方針に基づいて取り組んでおり、県として特に協定を結ぶことは考えておりません。
　以上でございます。
○外間　久子　答弁漏れがあります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時23分休憩
　　　午後５時37分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　１つは、中小企業振興条例ですけれども、私は検討するということじゃなくて、去年からことしとずっと出されてきていることで、やはり経済界の知事さんであるだけに、来年度はぜひとも条例をつくるということで知事の方からの答弁をいただきたいと思います。
　それから情報通信関連問題ですけれども、ソフトとコンテンツ制作は今まで税制改革をやるから目標はあると言っているけれども、やはり今までもあったけれどもだめだった。だから次年度はどれくらいの目標でそういう皆さんを誘致するのかきちっと報告してもらいたい。
　あと１点は、離島の皆さんが待ち望んでいるのは輸送の不利性の問題。県がきちっと財政的な裏づけをやるのかどうか、これについても御答弁願いたいと思います。
　それから10番目の建設業の問題ですが、リサイクルとか焼却いろいろやるということだけれども、観光産業、これからの観光を考えたときに沖縄の海岸べり、きれいな砂浜を取り戻すと、こういう形での建設業の、沖縄のきれいな海を取り戻す、海岸べりの砂浜を取り戻すというところにもう一回力を入れていくという考えはないかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
　ちょっと休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時40分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○外間　久子　女性起業家への積極的な支援というのは、知事、新しい公約じゃないですね。今ある制度をのせただけにすぎない、この問題にしても、答弁を聞いていたら。私は、やはり公約に掲げているんだったら、女性たちが期待しているだけに、私が今掲げたものをきちっと改善をするという考え方はないかどうか。知事、公約に掲げた以上、女性起業家への支援の問題ではきちっとやはり知事が答弁していただきたいと思います。
　それから女性外来で、女性の皆さんたちの部分で設けているよということを言われたんですけれども、今それなりの女性たちが大変ストレスがあって、女性の心と体を総合的に診ていただく。過度のストレスのために女性の抱えている問題がよくわからないというのが今の実態だと思うんです。
　そういう意味では、女性たちの訴えにきちっとこたえる、その不調にこたえるためにも総合外来が私は求められていると思うので、公約にこれが掲げられていますので、これについてもきちっと答弁を願いたいと思います。
　次の点ですけれども、選挙の際に基地、観光、建設の３Ｋからの解消ということを知事は主張していました。これに対して、それ以外に何かあるのかどうかお伺いしたいと思います。
　とりわけ沖縄の場合、さきの答弁でもありましたように、製造業は小さな製造業になっているんだけれども、ここの部分にきちっとどうメスを入れているのか、ここにどう力を入れていくかというのが今求められているんですが、もっと沖縄の製造業の問題に具体的にどんな力の入れ方をするのかをひとつ示してもらいたいと思います。
　それから産業構造の改善が公約の中にうたわれているんですけれども、産業構造の公約は今国を見ても生産基盤が皆外国に移っているような状態で、沖縄にどんな企業を今誘致をしようとしているのか、その辺ももう一回答弁していただきたいと思います。
　ちょっと休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時42分休憩
　　　午後５時42分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○外間　久子　知事は３年の閉鎖の問題で、知事自身が考えている条件というのが、新聞で見る範囲では訓練の部分の一部をどこかに移転をさせる、あるいは時間の短縮をする、騒音の軽減をするとかということを政府と技術的に検討していきたいと、こういうことをおっしゃっているんですが、この協議会に臨むに当たっては、こういう問題が交渉の中身になるんですか。
　それで、知事が考えている訓練の部分の一部をどこかに移すというのはこれはどこに移すのか。時間の短縮というのはどれくらいの時間の短縮なのか。それから知事が考えている時間の概念をもうちょっと教えていただきたい。
　それから騒音の軽減の中身の問題も、知事自身がどれくらいの騒音だったらいいよと。本当はここで聞きたいところですけれども、どれくらいの騒音だったら我慢ができるのか、ここも答弁していただきたいと思います。
　あと１点、こういうもろもろの問題が、この沖縄県でこれまで米軍が県民との約束を守ったということの認識であるのかどうか、これについて知事の見解をお伺いしたいと思います。
　それからあと１点は、頭越しの合意に対して政府が謝罪をした場合、Ｖ字型を容認するのか、こういうことで記者に質問をされたときに、知事は内容によるよと、こういう答弁をなさっておりますが、その内容とは何でしょうか。
　それからあと１点、私は女性の再雇用制度というのは、ファミリー支援とかというのはこんなものじゃないと思う。再雇用制度というのは、やめた人がきちっともとの職場に帰るというのが再雇用制度なんです。この支援は国もありました。ところが平成10年になくなりました。
　そういうことで、私は、再雇用制度という公約がうたわれているんだから、国の制度はなくなったけれども、沖縄県としての制度はやると思ってそういう問い方をしていますので、これについて沖縄県としてやるのか、その辺をもう一回答弁をお願いしたいと思います。
　それからあと１点ですけれども、先ほどの朝の答弁の中で、知事はいろいろと記者との話でやったよと、ところがそれは相手次第だよと、こういう答弁をうちの前田議員に答弁をなさっている。こういう答弁を聞くと、まさに知事自身の選挙公約というのは相手によってころころころころ変わってきたということが明らかになっていると思うんですね。私は、そういう点では改めて知事の公約というのは宣伝のためだったのか、選挙に勝つための宣伝のためだったのか、その辺をきちっと答えていただきたい。
　以上です。
○議長（仲里利信）　ただいまの外間久子君の再質問に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時45分休憩
　　　午後６時９分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の外間久子君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　総括してまずお答えいたしますが、選挙で掲げた公約は基本的にすべて実現する決意で取り組むつもりでございます。
　これにつきましては、就任のごあいさつの中で、公約の実現に向け衆議を尽くし決断し、職員一体となって取り組む決意を述べさせていただきました。
　個別の目標や実現方策につきましては、今後、予算など具体的な施策を提案する議会におきまして、御意見、御提言をいただきたいと考えております。
　さて、外間久子議員からの再質問が13ありましたが、まずこの10番目の、米軍は県民への約束をどういうふうに思うか、対応はどうだったかという御質問に対しては、必ずしも誠意のある対応であったとは言えなかろうということでございます。
　それから13番目にありますこの普天間基地の３年で閉鎖状態という点について、知事はいろんな場面で言い方をころころ変えているのはおかしいという御趣旨の質問に対してですが、私は別にころころ変えているわけではありませんで、これは県としては普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態ということを、幾つかの同じ内容のことを表現を変えて申し上げていることでございますので、御理解いただきたいと思います。
　残りの再質問につきましては、部長等から答弁させます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　まず、中小企業振興条例の制定についてでございます。
　中小企業振興条例――仮称でございますけれども――その制定については、平成19年度に作業を予定しております第３次産業振興計画と連動させながら制定作業を進めてまいります。
　と申しますのも、この条例の中身と産業振興計画とが非常に密接な関係があるということでございますので、できるだけ早期の制定に努めてまいります。　
　それから２つ目、情報関連産業のコンテンツ制作あるいはソフト分野の企業誘致の目標ということでございました。
　第２次の情報通信産業振興計画では平成19年における誘致企業数を目標値112社としております。しかしその内訳は、ソフト開発であるとか、コンテンツ制作分野であるとか、個別の目標という形では設定をしておりませんが、これもまた３次の分野別計画を今後策定するわけですが、その中でここまで細かく目標を設定することが可能かどうか検討してまいります。
　次に、女性起業家に対する支援でございますけれども、現在も女性も含めて中小企業支援センターで女性の創業を含む事業活動をワンストップで支援しているということも申し上げましたが、そのさらなる女性起業家による活用を促進してまいります。
　さらに、今後、国と関係機関が実施している女性起業家向けのいろんな融資制度、補助制度、それから成功事例等を網羅したハンドブックを作成して提供したいと思います。
　それから女性起業家を対象とした相談窓口の設置、それから女性を対象にしたビジネスセミナーの実施等、女性起業家を積極的に支援してまいります。
　さらに、県単融資の中に女性起業家枠を設けることについて金融機関とも協議をしながら検討してまいります。
　次に、製造業の振興をどう図るかということでございました。
　本県の製造業の振興を図っていくためには、やはり地域特性を生かした比較優位性のある産業を戦略的に振興していくことが重要であります。
　そのため、これまでもそうですけれども、今後とも健康バイオ産業、泡盛産業、工芸産業、環境関連産業及び観光土産品産業などの振興に向けて産学官共同研究等による技術開発力の向上、市場競争力のある製品づくりへの取り組みを強化してまいります。
　また、特別自由貿易地域等への製造関連企業の誘致・集積は、県内製造業の活性化のためにも重要な課題でありまして、国内外における企業誘致活動を実施してまいります。
　また、さらに既存製造業を支援してその規模拡大を図っていくことも重要であります。そのため、県産品の使用奨励、国内外への販路拡大を促進するとともに、製造設備の近代化のための金融支援を行ってまいります。こうしたことによって、本県にふさわしい産業構造ができ上がっていくものと考えております。
　製造業の続きでございますけれども、外国へ製造業がどんどん移転しているが、どんな企業を誘致するかということでございましたが、県としては、運賃コストの負担力の高い高付加価値型の製品を製造する企業や、あるいはメード・イン・ジャパンを活用する国内立地志向型企業、さらに高度な技術や知的財産を重視する企業など、先端技術や健康バイオ関連産業を積極的に誘致し、製造業の振興を図ってまいります。
　次に、キャリアを中断した女性の再雇用についての御質問でございますけれども、育児等で時間的な制約が多い女性の就職活動を支援するために、再就職に必要なさまざまな情報の収集が容易にできる相談窓口の設置、ホームページ等での情報発信、さらに受講機会を拡大するために夜間の委託職業訓練の開講を検討してまいります。
　そのほか、国において平成17年に女性の再チャレンジ支援プランを作成して、関係府・省が連携して女性の再就職あるいは企業等の総合的な支援を行っております。
　平成18年にはモデル地域の指定もありまして、各地域で特色ある事業が取り組まれております。県におきましてもモデル地域の取り組みを参考にしながら、今後の取り組みを強化してまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは輸送上の不利性の軽減対策についての再質問にお答えします。
　県では、これまで輸送コストの軽減対策といたしまして、ＪＲコンテナ活用対策事業、低コスト輸送体系確立事業、戦略的県外輸送システム確立事業、島嶼県沖縄における地域農産物流通効率化事業等各種の事業を実施してきております。現在、これらシステムの活用により、漸次航空便中心の出荷からＪＲと船舶の併用、船舶利用などにシフトし、輸送コストの低減が図られつつあります。
　今後とも、このように開発したシステムの利活用を促進するとともに、今後、農業団体、農家などと連携し、必要な対策を講じていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは建設業の新分野進出との関連の中で、海岸における砂浜等の確保等を図るべきではないかという再質問についてお答えいたします。
　海岸の環境や利用に関する社会的な関心の高まりから、海岸保全施設においても施設の防護機能のみならず、自然の生態系や海岸環境、海岸利用等に配慮した施設整備が求められてきております。
　防護の必要な箇所については、従来の直立護岸等のような線的防護方式から現在は人工リーフや養浜等を組み合わせた面的な防護方式で海岸保全事業を推進し、かつ建設業等の活用も行ってきております。
　しかしながら、直立護岸等整備済みの箇所についての護岸リニューアルに対する補助メニューがないことから、護岸リニューアルの実績は現在のところありません。
　県としましては、本県の魅力ある観光資源としても護岸の保全は重要な課題であり、引き続きその保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院の女性専門外来窓口について、何年度を目途に設置するのかという御質問に対してお答えいたします。
　県立病院の女性外来開設について、私どもはその必要性・重要性を十分に認めております。　しかしながら、現時点ではそれに対応できる専門女性医師の数が十分ではなく、調整がうまくつかない状態であります。したがいまして、女性専用外来の設置について明確にその年月を提示することはできません。
　なお、余計なことかもしれませんが、本質的な内容については最初の答弁で述べたつもりでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えをいたします。
　まず、知事が３年の閉鎖の問題で、いろいろ新聞等で発言をされたことについて、その内容についての御質問でありますが、先ほど来申し上げておりますように、普天間飛行場の閉鎖状態でありますが、これは同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態であるというふうに考えております。そのために、その方策として暫定的なヘリポートあるいは一時的な分散移転というものを県としては想定しているわけでありますけれども、その具体的な案につきましては、基地の提供責任者である日本政府が米側と協議をして、示すことが必要であると考えております。
　次に、頭越しの合意に対して政府が謝罪をした場合、Ｖ字型案を容認するのか、内容によると言っているが、内容とは何かという御質問であります。
　普天間飛行場の移設問題の解決につきましては、県としてはまず第１に、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して、政府が適切な対応をすることを求めます。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることを求めていきます。まずは、この方向性が示されることが必要であると考えております。
　一方、県としては、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。
　この普天間飛行場の移設問題につきましては、今後、地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ねて早急な解決を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　ちょっと休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時25分休憩
　　　午後６時27分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　宜名真盛男君登壇〕
○観光商工部長（宜名真盛男）　キャリアパスを中断した女性の再雇用についてでございますけれども、現在、企業に対して法制度で再雇用を義務づけることはできません。したがって、私どもは再就職に必要な支援をすると同時に、企業に対しては就業を中断した女性に対して広く採用・登用の門戸を開く等の再雇用制度を導入している企業の事例を情報として広く提供する、あるいはそこに向けたフォーラムの開催等を通して企業における取り組みを促進してまいりたいということでございます。
○外間　久子　１つには、宜名真部長、今、公約の再雇用制度というのは、やはり公約からおろすということですね。この辺を知事、確認できればいいわけです。
　再雇用制度というのは、国の制度でも廃止になっている。再就職をするための新しいものが出てきているので、これは公約をおろすということで確認ができたらいいです。その辺はちょっと答弁願いたいと思います。
　あと１点ですが、国の考え方によるという答弁が今花城公室長からありましたけれども、やはり私は国の考え方だと。ところが知事としての考え方で交渉するときにはどうなのかということを聞いていますから、これについてきちっと、この辺は協議会でやるということを答弁していただきたいということと、そういうことをやらないことには、やはり政府のごり押しになって基地の重圧に苦しめられていくことになるんじゃないかと。そういう点ではどうなのか、答弁願いたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時29分休憩
　　　午後６時31分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再々質問にお答えをいたします。
　普天間の閉鎖状態について、県から具体的に提案すべきではないかという趣旨の御質問だと思いますが、これにつきましては再三答弁をしておりますように、県として方策として考えているのは、暫定的なヘリポートあるいは一時的なヘリ部隊の分散移転ということを想定をしております。ただ、これについて、あくまでこれは基地の提供責任者である政府が米側と協議をして具体的な計画については検討する、政府と日米間で協議をすべきであると。知事はこれに対して、そういう状態に持っていくように、３年以内にそれを実現するように強く要求をしていくと、そういう立場でございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　お答えをいたします。
　申し上げましたように、法律で、あるいは条例で企業に再雇用を義務づけることは今現在はできない状況でございます。そのことから、民間の企業で持っている再雇用のシステム、制度ですね、これの拡充・促進を図ってまいります。そして、行政としてそのための支援を検討してまいりたいというふうに考えます。
○外間　久子　やはり今明らかになりましたけれども、知事は何の目的も要求も持たないで、ただそういう形でそれは国がやることだとげたを預けている。何にもできないでやるということは、むしろ本当に政府にすり寄る行為にしか見えません。
　そして同時に、今度の選挙の際の公約も、今の答弁を聞いても相当トーンダウンしているということが明らかになりました。知事は政策を変更されたのかどうか、答弁してください。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　今の外間久子議員の御意見といいますか、質問にお答えいたしますが、どうもうかがっていると久間さんと同じようなことをあなたは言っておられて、私は３年で閉鎖状態にするようにというような要求をしていると言っていることですから、これから政府の対応を見ますよ。そして協議会に参加すると申し上げているので、あなたが防衛庁と同じようなことを言っておられるが、どうされるんですか。
○嘉陽　宗儀　通告に基づき質問します。
　本議会は、仲井眞知事にとって初議会であり、多くの県民が選挙公約をどれほど誠実に実行するか注目しています。私は、知事が公約実現のために全力で取り組まれるよう要望を申し上げて質問します。
　初めに、知事の公約に対する姿勢を質問します。
　知事が掲げた「世界の宝、おきなわ力」のうち、１、８番目の「離島力おきなわ　離島・過疎地域の振興で世界に誇れるユニバーサルサービスをめざします。」。
　２、９番目の「文化力おきなわ　世界に誇れる沖縄の伝統文化を継承・発展させ、世界に発信します。」。
　３、10番目の「国際力おきなわ　平和な海洋国際都市をめざします。」。
　それから４番目に、11番目の「人材力おきなわ　世界に誇れる宝となる人材を多く育成します。」。
　５、14番目の「行政力おきなわ　行政運営力を高め、県民満足度の向上、世界に誇れる行政サービスをめざします。」。
　以上の各項目について、それぞれ具体的にどのように実現を図っていくのか、そのための取り組みについて説明をしてください。
　第２の質問は、米軍基地問題についてであります。
　(1)、普天間基地の３年で閉鎖状態にするという公約実現のためにどのような取り組みをするのですか。実現のめどはあるのか明らかにしてください。
　(2)、Ｖ字型沿岸案に反対を表明していますが、その理由は何ですか。
　(3)、前知事は基本的に新基地建設反対で、普天間基地の危険性の除去のために15年使用期限、軍民共用の条件をつけ、その延長線上で暫定ヘリポートを提案しましたが、知事は県内移設も容認する発言をされていますが、それは新基地建設も認めるということですか。
　(4)、知事は「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」に参加する方針を決めておりますが、なぜか。その参加する理由を説明してください。それは政府の方針を受け入れるためですか。
　第３の質問は、泡瀬干潟問題についてであります。
　泡瀬干潟埋立事業は、現在、沖縄市の東部海浜開発局の業務の大半が執行停止され、埋立事業の可否を検討する状況になっています。県の上原総務部長も規模の再検討を促しています。県は事業を中断し、早急に工事の中止について検討すべきではありませんか。
　第４の質問は、選挙関係についてです。
　選挙は、申し上げるまでもなく民主政治の根幹をなすものであります。したがって、憲法で保障された思想信条の自由、良心の自由を体現していく機会として何よりも重視されなくてはなりません。それだけに警察や選挙管理委員会の役割は決定的に重要であります。特に選挙の事務をつかさどる選挙管理委員会は公正な選挙を行うために庁から独立した機関で、その責任は極めて重要であります。公正・公平な選挙が行われるかどうかは選挙管理委員会の姿勢に左右されると言っても過言ではありません。
　そこでお伺いします。
　(1)、今回の知事選挙は目に余る企業ぐるみ選挙がまかり通り、民主主義がじゅうりんされるという事態がまかり通りました。決して許されるべきではありません。違法選挙の実態を明らかにし、取り締まりを行い、再発防止に努めなければなりません。知事は、この企業ぐるみ選挙についてどう思われますか。
　(2)、企業において出勤扱いで勤務時間中に選挙活動をさせることは、政治資金規正法の寄附に該当すると考えますが、どうですか。
　(3)、知事選挙で職務中に特定の候補者の選挙運動を雇用上の利害を利用して票集めなど選挙活動をやらせることは、公職選挙法221条（利害誘導罪）に該当すると考えますが、どうですか。
　また、親企業が下請、系列企業に対し取引上の利害関係を利用して票集めをさせることも同様に違法だと思いますが、どうですか。
　(4)、同じく従業員や下請、系列企業におどす形でやらせたら、同法の225条（選挙の自由妨害罪）に該当すると考えますが、どうですか。
　(5)、沖縄県は沖縄電力株式会社の筆頭株主であります。県民の財産である沖縄電力が組織ぐるみの選挙運動を行ったら会社に損害を与え、そして県民にも損害を与えるものだと思いますが、どうですか。また、それは商法の特別背任罪に該当するのではありませんか。
　(6)、県は、知事選挙に関し、職員に対してどのような指示を出しましたか。
　５、次に警察行政についてお聞きします。
　そもそも警察の責務は警察法で明確にされています。その第２条では「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」とうたわれています。ところが、知事選挙やストーカー殺人事件対策でその対策が、責務が十分に果たされていない事態が出ています。
　そこで質問します。
　(1)、警察は、知事選挙に関して私が今指摘しました公職選挙法違反問題について問題意識を持ち、どのような取り締まりをしてきたか明らかにしてください。
　(2)、松山で発生したストーカー殺人事件について、なぜ警察は被害者が助けを懸命に求めたにもかかわらず殺させてしまったのですか。警察はストーカー殺人事件をなぜ防止できなかったのですか。警察はその責任を明確にしてください。
　最後に、知事の政治姿勢についてお伺いします。
　(1)、知事は、掲げた公約についてどのような手法で実現のための取り組みをするか、決意を伺います。
　(2)、公約は４年の任期中にどれだけ実現させるという数値目標を持っていますか。
　(3)、現在進められている米軍再編についてどのような評価をしていますか。
　(4)、知事は、企業出身ということもあって今回の選挙で多くの企業ぐるみ選挙を繰り広げてきましたが、これは民主主義の根幹を踏みにじるものであります。知事はその事態についてどのような認識を持っていますか、明らかにしてください。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、選挙公約の実行についての中で、「文化力おきなわ」実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
　本県は、中国や朝鮮、東南アジアの国々との交易や交流を通して多くの文化を吸収するとともに、それを見事に融合・調和させ、琉球舞踊や古典音楽、組踊などの世界に誇る個性豊かな伝統文化をはぐくんでまいりました。
　このようなすばらしい文化的集積の上に地域性豊かな沖縄文化を創造し、次代に引き継いでいくことは極めて重要なことであると考えております。
　このため、県は、文化・芸術活動の主体である県民の自発的な文化・芸術活動の促進と県民に対する文化・芸術鑑賞機会の拡大、文化遺産を守る取り組み、さらに伝統工芸を支える技能の保存と伝承などの諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、県芸術文化祭の拡充、県立芸術大学における研究指導体制の充実強化、伝統文化の基層でありますしまくとぅばの普及啓発等の事業を推進してまいります。
　また、世界遺産を初めとする文化財の指定、調査・活用の推進、無形文化財の保存継承、染織や陶芸漆芸などの美術工芸の保存継承に努めますとともに、国立劇場おきなわにおけるアジア・太平洋地域との文化交流や県立博物館・美術館を活用した歴史・文化の公開・発信する事業などを推進してまいりたいと考えております。このことによって、沖縄の宝であります伝統文化をさらに磨き上げますとともに、県内外に発信し、世界の宝にしていきたいと考えております。
　次に、選挙公約の実行についての御質問の中で、「行政力おきなわ」についての御質問にお答えいたします。
　財政の健全化や行政改革等の取り組みにつきましては、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を基本理念に掲げ、簡素で効率的な行政体制の構築を目指す沖縄県行財政改革プランと軌を一にするものと考えております。
　したがいまして、このプランを着実に実行するとともに、その実施状況の検証と不断の見直しを行うことが行政運営力を高め、県民満足度の向上、世界に誇れる行政サービスを目指すことにつながると考えております。
　次に２番ですが、米軍基地問題についての関連で、閉鎖状態の取り組みと実現のめどについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、協議会の協議事項として明記されております。
　私は、そのことを踏まえ、協議会において普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするなど、その危険性の除去を政府に求める考えであります。その具体的な案につきましては、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　次に、米軍基地問題の中で、新基地建設についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県といたしましては、まず第１に、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすること、そして普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることが必要であると考えております。
　県といたしましては、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。今後は地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、責任を持って普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　次に、選挙関係についての御質問ですが、この選挙関係の中で４の(1)、さらに６の(4)、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　企業の政治活動等は、法令を踏まえ、企業の自主的な意思によるものであると考えており、その政治活動等は関係法令に照らして判断されるものと考えております。
　次に、知事の政治姿勢についての中で、公約の実現方法と数値目標についての御質問にお答えいたします。これも６の(1)、６の(2)、一括してお答えいたします。
　私は、公約に掲げました14項目の政策目標の実現に向け、強い決意で取り組んでまいります。
　このため、既に着手されております施策につきましては、内容のさらなる拡充を図り、その取り組みを加速してまいります。
　また、新たに打ち出しました施策につきましては、その実現に向けての方策を早目に検討し、計画的な実施を図ってまいりたいと考えております。
　知事の政治姿勢についての項目で、米軍再編合意についての御質問にお答えいたします。
　米軍再編の合意内容全体につきましては、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた方策が示された内容であると考えております。したがいまして、今回の米軍再編協議の最終合意の方向性につきましては、全体として見れば、県民の目に見える形での基地負担の軽減につながっていくものと考えております。
　しかしながら、普天間飛行場移設に係る新たな合意案につきましてはさまざまな問題があることから、現行のままでは賛成することはできません。
　また、キャンプ・ハンセンや嘉手納飛行場等の自衛隊との共同使用につきましては、負担軽減になるかどうか十分に見きわめる必要があると考えております。
　他の御質問につきましては、部長等から答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　選挙公約の実行についての御質問で、離島地域におけるユニバーサル・サービスについてお答えいたします。
　離島の振興を図るためには、その不利性の軽減に努めるとともに、優位性を伸ばしていく取り組みが重要であると認識しております。
　このような認識のもと、県では離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、各分野にわたる施策・事業を推進し、ユニバーサル・サービスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な施策としましては、地域特性を生かした個性ある観光・リゾート産業の振興、交通アクセス網の維持確保、水の安定供給や廃棄物対策などの生活基盤の整備、医療サービスの向上、教育・文化の振興などの諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　同じく「国際力おきなわ」、平和な海洋国際都市実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
本県は、アジア諸国に隣接した地理的特性や亜熱帯・海洋性などの自然的特性に加え、平和への思いとホスピタリティーに富む県民性を有しております。
　県では、これらの特性を踏まえ、現在、沖縄平和賞、国際会議や世界のウチナーンチュ大会の開催、海外への技術移転など、アジア・太平洋地域との交流を促進しているところであります。
　また、沖縄科学技術大学院大学の開学による国際学術研究・交流拠点の形成や国際機関等の誘致などについても検討を進めているところであります。
　県としては、今後ともこれらの取り組みを強力に推進するとともに、国際級の機能と魅力を備えたウオーターフロントの整備等も視野に入れながら、世界に貢献する平和な海洋国際都市の実現を目指してまいります。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは選挙公約の「人材力おきなわ」の中の、「高度な人材育成に向けた取り組み」についてお答えします。
　21世紀において本県が発展していくためには、産業、福祉・医療、学術・文化等の各分野で高度な専門知識と技術を身につけた人材の育成が不可欠であります。そのため、県内大学、高等専門学校、高等学校及び職業能力開発機関など、さまざまな教育機会の提供を通した人材の育成に努めていく必要があります。
　現在、高等学校においては、観光、ＩＴ、福祉、金融等に関連した学科を設置し、将来の起業家として必要な専門性の基礎・基本の育成が図られております。
　また、専門高校においては、民間企業や大学等と連携した商品開発や特許取得など、スペシャリストとしての育成が行われています。
　今後とも、産業界や関係機関・団体等と連携して、国際化・情報化社会で活躍できる高度な人材の育成に努めてまいりたいと思います。
　次に、世界で活躍できる優秀な人材のバックアップについてお答えします。
国際舞台で活躍する芸術・文化、スポーツ選手等に対し支援することは重要なことであると考えております。
　現在、文化、スポーツの全国大会等の派遣については助成金や旅費の一部を補助しておりますが、引き続きその拡充に努めてまいります。
　次に、海外留学派遣については、現在、留学派遣事業として毎年80人を海外に派遣しておりますが、さらなる事業の拡充を図り、100人の派遣を目指します。
　また次に、中国語や韓国語等の指導者については、養成講座を開設するなど人材を育成し、幅広い語学教育の充実に努めます。
　今後とも、世界で活躍できる優秀な人材を育成するとともに、バックアップに努めてまいります。
　次に、「世界水準の技や考え方を沖縄の子供たちへ」の項目についてお答えします。
　県では、各競技団体・市町村と連携したスポーツ選手ふれあい指導事業を通して、トップレベルの経験や知識を県民に伝えているほか、本物の舞台芸術体験事業を実施して児童生徒の芸術を愛する心の育成等に努めております。
　次に、沖縄科学技術大学院大学（仮称）と県立高等学校との交流事業や講演会などの実施により、すぐれた科学技術に触れる機会の提供等に努めていきたいと思います。
　今後とも、児童生徒及び県民が世界最高水準の技や研究に触れる機会を通して、スポーツ、文化・芸術、科学技術等に夢や希望が持てるよう人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（花城順孝）　Ｖ字型沿岸案反対の理由についての御質問にお答えします。
　県は、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。
　普天間飛行場の移設問題の解決については、県としては、まず第１に、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすること。第２に、普天間飛行場を３年以内には閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることが必要であると考えております。
　県としては、地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　次に、協議会への参加についての御質問にお答えします。
　県としては、地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の早急な解決を図るために協議会に参加するものであります。
　協議会に臨むに当たっては、県民の立場に立ち、地元の意向や環境などに十分に配慮した上で対応する考えであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは泡瀬地区埋立事業についての御質問にお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業については、沖縄市長が情報をいま一度精査し、市民に情報を公開するための検討会議を設置する旨発言を行ったことは承知をいたしております。
　本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
　さらに、本事業は県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関連を有しており、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。
　一方、沖縄市議会から去る６月に本事業の早期完成に向けた意見書が提出されております。
　県としては、事業の必要性・合理性、環境への配慮などについて沖縄市長と十分な意思疎通を図り、引き続き広く県民に情報公開を行い、事業実施に当たっては環境保全に十分配慮しつつ進めていく考えであります。
　以上でございます。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　初めに、出勤扱いで勤務時間中に選挙運動をさせることは、政治資金規正法の寄附に該当するかどうかについてお答えいたします。
政治資金規正法においての寄附とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付であります。党費または会費その他の債務の履行としてされるもの以外を言うわけであります。
　企業等が従業員に選挙運動をさせることが政治資金規正法で言う寄附行為に該当するか否やについては、個々のケースに応じて判断されることになります。当委員会は、具体的な事実関係については把握していないため、個々の判断は差し控えさせていただきます。
　次に、雇用上の利害の利用及び取引上の利害関係を利用することの違法性についてお答えいたします。
公職選挙法第221条の利害誘導罪の構成要件は、１つ、特定の候補者の当選を得もしくは得しめまたは得しめない目的をもって誘導行為がなされること。２つ、誘導行為が選挙人または選挙運動者に対してなされること。３つ、誘導行為が選挙人または選挙運動者自身の特殊の直接利害関係を利用して、あるいは選挙人または選挙運動者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等の特殊の直接利害関係を利用してなされるものであることとなっております。
　よって、雇用上の利害を利用したり、取引上の利害関係を利用した事実があり、かつ前述したこれらの要件を充足するのであれば、本罪の成立のおそれもあるものと思われます。しかし、企業及び企業に属している個々人が適法な活動を行うことは当然に許されるものであります。
　利害関係を利用したか具体的な事実関係については当委員会は把握していないため、個々の判断は差し控えさせていただきます。
　次に、従業員等を脅した場合の自由妨害罪の該当についてお答えします。
　企業が特定の候補者を当選させること、または当選させないことを目的としている場合はもちろん、目的としていない場合でもその動機が広く選挙にかかわるものであり、選挙人に対し暴力を加えたり、威迫したこと等に当たれば選挙の自由妨害罪等に抵触するおそれがあるものと思われます。
　しかし、企業及び企業に属している個々人が適法な活動を行うことは当然に許されるものであり、利害関係を利用したか具体的な事実関係については当委員会は把握していないため、個々の判断は差し控えさせていただきます。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　沖縄電力と知事選挙に関する県の見解とはとの御質問にお答えいたします。
　県が保有する沖縄電力の株式は、平成18年３月31日現在、発行済み株式の約５％で、出資比率では株主全体で第２位の順位になっております。
　企業の政治活動については、法令を踏まえ、企業の自主的な意思によるものと考えており、その政治活動は関係法令に照らして判断されるものと考えております。
　沖縄電力の直近の株価は上昇しており、県としては、会社に損害があったとは認識しておりません。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　知事選挙における職員への指示についての御質問にお答えします。
　選挙における地方公務員の服務規律については、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法等により政治的行為が制限されているところであります。このため、従来より、選挙が行われるごとに県職員の服務規律の確保については注意を喚起してきたところであります。
　さきの沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙においても、総務部長名により各部局長等に対し、平成18年10月19日付で文書を発出し、政治的行為の制限、地位を利用した選挙運動の禁止等、県職員の服務規律の確保について徹底するよう通知したところです。
○警察本部長（大平　修）　県知事選挙における取り締まりについてお答えします。
　県警察におきましては、今回の県知事選挙に際し、選挙の自由と公正を確保すべく10月13日、警察本部と各警察署に取締本部を設置し、さまざまな違反形態を念頭に置きながら、悪質な選挙違反を重点とした取り締まりを実施してきたところであります。その結果、文書掲示違反、文書頒布違反等の行為に対し82件の警告措置を講じるとともに、現金買収、詐偽投票など４つの事件で合計25名を検挙し、うち５名を逮捕しております。
　県警察といたしましては、今後とも各種選挙において、選挙の自由と公正の確保に寄与するため厳正な取り締まりを行ってまいる所存であります。
　次に、那覇市松山で発生した放火殺人事件についてお答えします。
　本件は、以前交際関係にあった女性に復縁を迫るなどして女性がこれを拒んだことから、本年５月31日早朝、那覇市松山の飲食店内にガソリンをまいて火をつけて女性を殺害し、被疑者本人もやけどを負い、同年８月７日、収容先の病院で死亡したという事件であります。
　警察におきましては、本年５月23日、被害者から相談を受け、被害者に対してメール等の文言から立件が可能と判断された脅迫罪について、立件の方向で検討する旨説明するとともに、被疑者が何らかの行動に出た場合には直ちに110番通報するよう緊急時の連絡通報要領等について指導助言を行っております。
　なお、相談があった当日、被害者から、被疑者が自宅に来ているとの通報を受けて地域警察官が臨場し、被害者の父親と話をしていた被疑者に対し、暴力、ストーカー等の違法行為があれば逮捕する旨警告しております。
　さらに、事件化に向けて捜査を進めるため、５月25日、被害者の携帯電話に23日の相談の件で連絡してほしい旨伝言メモを入れたところ、５月27日、被害者から連絡があり来署したことから、再度詳細に事情聴取しております。
　その際、メールによる脅迫については事件化するとともに、被害再発防止のための警告を実施する旨説明したところ、被害者は、考えさせてくださいと即答を避け、帰宅後、被害者から、しばらく待ってください、何かあったら110番しますとの連絡を受けたことから、改めて緊急時の連絡通報要領等を教示するなどの指導助言を行っております。
　死亡した被疑者については、所要の捜査を遂げ、本年10月２日、現住建造物等放火、殺人・同未遂事件で那覇地方検察庁に書類送致しております。
　県警察といたしましては、被害者から相談を受け、被害者の意向を尊重しつつ捜査等を進めてきたものであり、責任を問われるべき事案ではないと考えておりますが、結果としてこのような痛ましい事件が発生したことに対する御遺族の心情を踏まえ、誠意を持って御遺族に対するカウンセリング等の支援を行っているところであります。
　今後とも、社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター等と連携して、きめ細かな被害者支援を行ってまいる所存であります。
　以上であります。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時14分休憩
　　　午後７時20分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　私どもといたしましては、嘉陽議員の御質問に答えているつもりではございますが、私の公約を施策にし、そして個別の実現方法につきましては、今後、予算など具体的な施策を提案する議会において意見、御提言をいただけるよう御期待したいと思います。
○嘉陽　宗儀　公約については、やはり私どもは与党・野党ともに知事の公約についてやはり当然議会としてチェックしていかなければならない、そういう立場です。だから今のものは引き続き、就任間もないということもありますから、これについてもこれ以上追及しませんけれども、ぜひ誠意を持って議会の質問に対する答弁はやるように要望だけして再質問に入ります。
　再質問をします。
　選挙公約について。
　改めて言いますが、答弁を聞きますと、知事が掲げた14の「おきなわ力」の公約内容が執行部によく理解されていないのではないかと思いました。
　知事は当選が決まってから公約について執行部に対してどのような方法で周知徹底を図ってきましたか。公約について執行部にどのような周知徹底を図ってきましたか。具体的な取り組みについて説明してください。
　それから２番目、答弁の中で公約と違う点があったり、整合性がなかったりするものがありましたが、その事実は認めますか。その点は今後公約に合わせて整理していかれるのですか、県民が納得できる説明を求めます。
　それから米軍再編について。
　１、知事は、基地問題について前県政の政策を引き継ぐと説明してきましたが、答弁の内容は基地の県内移設容認など明確に大きな相違があります。一体どちらが知事の立場なのか、改めて説明をしてください。
　２、普天間基地の危険性の除去を言っていますが、何をするのか。その取り組みの具体的な内容は何も見えません。本気で危険性の除去を図るつもりであれば、いつ、何をどうするのか改めて明らかにしてください。
　それから３番目、Ｖ字型沿岸案について、米軍は双方向からの離着陸を行うと明言しています。政府も緊急時には認めると言っています。知事は改めてその危険性を指摘し、Ｖ字型沿岸案を断念させるべきですが、決意を伺います。
　それから４番目、普天間基地を３年で閉鎖状態にすると公約していますが、政府も米軍当局もそれを否定しています。知事は、できもしないことを人気取りのために公約に掲げたのですか、真意をお聞かせください。
　それから選挙違反事件について。
　沖縄電力の社員から内部告発文書が渡されました。その内容は重大な内容になっています。その内容を紹介します。
　私は沖縄電力（株）で働く者です。先日行われた沖縄県知事選挙において、弊社の選挙への取り組みは公益事業を行う会社としては常識を逸脱したものでした。県民の財産である電力会社を県民の手に取り戻すために皆さんのお力をおかしいただきたく、ここに選挙活動の実態を報告しますという書き出しの文書には、実名で具体的に生々しく３点について訴えがされています。
　その１点目は、勤務時間中の選挙活動についてですけれども、その内容はポスター張りから朝の国道でのあいさつ運動など選挙運動を締めつけで行わせています。２点目は、偽装出向、偽装休暇など巧妙に行われた実態が報告されています。３点目は、後援会員の獲得、選挙資金の強制徴収についてであります。
　この沖縄電力の選挙違反事件についてお聞きしますけれども、元社長でもあった知事の責任は重大だと考えますが、御所見を伺います。
　それから選挙管理委員会の見解と摘発をどうするかについて伺います。
　警察はこの私が今言いました訴えについて捜査すべきだと思いますが、決意を伺います。
　選管委員長の説明、答弁を聞いていますと、具体的な事例があればそれは明確に違反だと私の指摘については認めています。しかし、選挙管理委員会はそれであれば選挙の公正公平な執行のために、そういう違反について実態をつかむためにどのような努力をされたのか。現場で違法状況がまかり通っているのに、それを知らぬ存ぜぬで通してきて、議会で問題にされても、そういう事実はつかんでいませんということでは許されない。
　そういう意味では選管委員長、私が今指摘した件、それから内部文書が皆さん方にも行っているはずです。そういう中身について公職選挙法上明確に違反行為があるわけで、訴えがあるわけで、それについては少なくとも選管委員長の責任で、議会で問題になった以上は厳正にこの訴えの事実については調べるということだけは最低やってもらわないといけないと思いますので、決意を伺います。
　それからストーカー事件について警察本部長の答弁を聞きましたけれども、非常に驚いています。このストーカー事件、今、説明も放火殺人事件と言っていましたけれども、そうじゃないですよ。脅迫、ナイフを突きつける、モーガンというピストルを突きつけて、おまえ殺してやるということをやっていますし、それからストーカー法で禁じられている明確な違反行為を繰り返していて、その女性が、今殺しに行く、今殺しに行くということで脅迫されていることに対して、本当に恐れおののいている。警察に相談に行ったら、メール先がよくわからないとか、今ここで詳しい中身は言いませんけれども、明確に特定の人がだれだという、脅迫している人がだれだということがわかっていながらも、それについて手を差し伸べないと。ひどい話ですよ、これは。
　そういう警察の対応についても、相談があったらすぐ110番しなさいということを言ったけれどもそれがないということで、ストーカー殺人が行われたことについて責任を免れるようなことは許されない。そういう警察本部長の言い分がまかり通るのであれば、今後県内でストーカー行為をして、おまえ今から殺しに行くぞと脅迫された、しかし警察はあれこれ言ってそれについて十分対応しないと。これでは警察の責務は果たせないですよ。今からは、きょうのような答弁だったら、襟を正して、本当にこういう救済を求めているのであれば、緊急に直ちに出動して県民が助けを求めるのをちゃんと救ってやるという態度をとるべきであって、人が殺されているのに今さらああいう言いわけをするとは何事ですか。きょうの本部長の説明は、沖縄県警はストーカー殺人事件が起こっても、脅迫されても助けることはできませんよということを告白するような内容ですよ。それでは議会として納得できない。
　改めてこのストーカー殺人事件について、警察に落ち度はなかったのかどうか明確に精査をして、その責任をはっきりさせていただきたいと思います。
　改めてこの問題について警察本部長はどうだったかということについて調べてほしいというのと、それから選管の方、選管委員長、私、今言いましたけれども、改めて選挙管理委員会の責任、選挙において公正公平な選挙を守るためにどういうことをやるのか、これについては改めて決意を述べてください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時29分休憩
　　　午後７時33分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の再質問の中で、まず１番目の、私の政策14項目を職員に徹底して勉強させたことがあるかという御趣旨の質問に対して、各部に配って勉強してもらっていますが、ただ先ほども申し上げましたように、個別の実現方策については、今後、予算など具体的な施策をきちっとまとめている中で、さらに徹底して理解を促したいと考えております。
　２番目の、公約と違うものがあるがという点は、私は公約そのものと違えて言ったことはないつもりでおりますし、一部表現が変わっているものがあるという部分があるかもしれませんが、これは中身は全く一緒のつもりで申し上げているので、変更したつもりはありません。
　さらに７番目で、沖縄電力の内部告発のお話をされましたが、それにつきまして、前の社長だった仲井眞知事はどう思うかという御質問に対しては、適法に行われているものと理解をいたしております。
　以上でございます。
　他の御質問につきましては、部長等が答弁いたします。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えをいたします。
　まず、普天間基地の危険性の除去で具体的に何をするのかということを明らかにするようにという御質問でありますが、これはもう今回、今議会で何度も申し上げておりますけれども、普天間飛行場の危険性の除去のために、県としては暫定的なヘリポート建設あるいは一時的な分散移転というものを想定しておりまして、そのことを含めて政府はあらゆる方策を検討すべきだと考えております。
　その具体化に当たっては、基地の提供責任者である日本政府と米側が協議をして、示すべきであるということをこれから政府に対して申し上げていくつもりであるということであります。
　次に、Ｖ字型沿岸案についての双方向からの離着陸について、県としてどう対応するのかという御質問でありますが、去る４月に名護市が政府と普天間飛行場代替施設のＶ字型案で基本合意書を交わしたわけでありますが、これは政府が住宅地上空の飛行ルートを回避する方向で対応するということで交わしたわけであります。したがって、現行のＶ字型案で双方向から訓練が実施される場合は、政府が名護市と交わした基本合意に反するということになると考えております。
　県としては、現行のＶ字型案のままでは賛成できないという立場でありますから、今後は協議会の場で名護市と地元町村と連携をして政府と協議をしていく考えであります。
　次に３つ目に、普天間基地を３年で閉鎖状態にするという公約は政府も米軍当局もそれを否定していると、これについてできるのかという御質問であります。
　普天間飛行場を３年で閉鎖状態に持っていくということについては、まず当面の最も緊急の課題がその危険性の除去であります。これも先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これから県としては、暫定的なヘリポート建設や一時的な分散移転を想定して、そのことを含めて政府においてあらゆる方策を検討すべきだと考えておりまして、これは米側と協議をして具体的に示す必要があると考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　再質問にお答えいたします。
　まず、選挙関係でありますが、午前中の質問でも答弁をいたしましたが、特定の行為が刑罰法に触れるか否かというのは、やはり具体的な事実関係に即して法と証拠によって判断すべきものであるわけでありまして、先ほどの質問のお話だけでは捜査を開始すべきかどうかということについては判断しかねるということであります。
　２点目のストーカー殺人ということでありますが、放火殺人と言ったのは、あくまで警察の中で罪名的にそう呼んでいるということだけの話で、特に他意がある話では決してありません。
　先ほどもお話ししましたように、那覇警察署としては被害者から相談を受けて、その意向も尊重しながら捜査等を進めてきたところでありまして、その経過を見てみると、那覇警察署のとった行為について責任を問うべきという判断はしていないということであります。ただ、結果としてこうなったと、こういう痛ましい事件が発生したということについては警察としても大変残念でありますし、それに対する御遺族のやり場のない、特に犯人も死んでおりますから、やり場のない悲しみであるとか怒りというものは、我々は率直に重く受けとめなきゃならないというふうに考えています。
　以上です。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　冒頭申し上げたいのは、選挙管理委員会、これは中央の選挙管理委員会、連合会も含めて各市町村の選挙管理委員会、都道府県選挙管理委員会も同じですが、全く捜査権限、捜査権はございません。そこを念頭にしっかり入れておいてもらいたいと思います。
　しかし、御指摘の点は、仮に今御指摘のありました告発書なり、あるいは実害を受けた人から告訴状なりが当委員会に出てきた場合には、当然、沖縄県警察本部と密に連携をとって対応したいと思います。その辺も御理解ください。
　それから、御承知のとおり、決意も述べろと、こうおっしゃるものだから申し上げます。
　御存じかどうかわかりませんが、県選挙管理委員会は南部、中部、北部、平良、石垣、この５地区において年間持ち回りでもって公職選挙法等の勉強会を持っております。対象は各市町村の選管の職員とか、あるいはシルバーの方々とか、あるいは地域の指導者の方々を募って大体50人から多いときには70人ぐらい集まってもらって、選挙クイズ等も冒頭やって、選挙に対する関心、それから御承知だと思いますが、「三ない運動」、これも指導しております。
　ということで、選管は特に選挙啓発については予算が足りない中、相当力を入れてやっております。県の予算を言っているんじゃないですよ。自治省あたりから来るんですよ。現在の総務省ですか。
　ということで御理解賜りたいということで、蛇足ながら、御存じなら言う必要もないと思いますが申し上げますと、県の選挙管理委員会と沖縄県明るい選挙推進協議会、これがあります。結局、推進協議会は車の両輪なんですよ、県選管と推進協議会は。中央にも財団法人明るい選挙推進協会というのがあります。各市町村にも明るい選挙推進協議会というのがあります。これは全く法人化されていませんが、実質的には法人と同じ扱い。ボランティアでもって委員が少ないところで五、六人、多いところは10数人、沖縄県の場合はおられます。この人たちが中心になって選挙に関する啓発運動をしっかりやっていただいております。特に、常時啓発、これは先ほど申し上げた研修会も同じなんですね。定期的にやっております。それから臨時啓発、選挙の直前に毎回市場の中を歩いたりパレットくもじの広場でビラを配布したり、あるいは資材を配布して選挙に対する棄権がないように、投票率の向上アップ、それから選挙に対する、あるいは政治に対する意識の高揚を図ってきております。
　ということで、御承知のとおり選挙管理委員会は選挙の適法・公正な管理・執行、これが六、七割、もっとでしょうね、これが一番大事です。それから今言った選挙啓発、これはいわゆる明推協、明るい選挙推進協議会とタイアップして取り組んでおります。
　だから御指摘があったように、決して手抜きはしておりません。できる範囲でやっております。
　ただ、今話があったような点について、さらに啓発活動、現在やっている啓発活動についても予算の許す範囲で一生懸命取り組んでいきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○嘉陽　宗儀　知事に２点だけ聞きます。
　私が選挙公約について質問した中で、答弁の中でということを聞いたのは、執行部がこれまで各議員に対して答弁したものがあります、知事の答弁ということじゃなくて。そうするとそれももう既に明らかになっているように、公約に対しても整合性がないのがありますから、それについては事実を確認した上で今後対応をとっていただきたいと思いますけれども、これはどうですか。
　それから選挙管理委員長、再質問ないと思っていたようですけれども、まだあるんです。私が指摘した点については、確かに法的に照らしてみて公選法違反ということは認めてもらいましたけれども、ただ実態をつかんでないから何とも言えないというのが答弁の主でした。
　私どもの方にこういう内部告発文書で何月何日どういうことがあった、だれがどういう指示をしたという具体的内容の手紙が寄せられています。（資料を掲示）　これについては改めて選管委員長に提起をしますので、それなりにぜひ対処してほしいと思いますけれども、その決意を伺います。
　それから警察ですけれども、捜査権がないと選挙について選管は言っていますけれども、確かにそうです。それであれば警察が、だれが見てもあれは国道沿いに3000名動員して、しかも勤務扱いしているというのは異常事態ですよ。それについてやはり警察でそういう違法行為が出ないようにやるべきであったにもかかわらずやられてない。これについて今後の決意を聞きます。
　それからストーカー殺人事件と私がわざわざ言ったのは、ストーカーで助けてくれと一生懸命にやった。ところが警察の対応は非常に不信感そのものですよ、その当事者にとってみては。ああ警察は本当に自分を守ってくれないと、そういう不安があるから、結局は何かあったら連絡してくれよと言っても連絡できなかった。警察自身が県民から安心して相談できない、訴えできないと、こういう体質になっていることについてはしっかり反省してもらわないと同じような事件が起こりますよ。
　そういう意味では本部長、改めてこの事件についてはもう一回精査して、どこに問題があったか、なぜそういう事件が起こってしまったか、再発防止のためにどうするかということについて決意を伺います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時49分休憩
　　　午後７時52分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の１番目の再々質問にお答えしますが、私自身が整合してないものがあるとは思っておりませんので、もしそういうものがあれば、当然のこととしてそれは整理整とんしていくべきだと考えます。
○警察本部長（大平　修）　再々質問にお答えをいたします。
　まず選挙関係でありますけれども、これは繰り返し申し上げているとおり、選挙が自由に公正に行われるということは、民主主義の根幹にかかわるものだと私自身も思っております。
　そういう意味では、選挙の取り締まりに関しては最大限の努力を現在もしているつもりでありますし、今後行われる各種選挙につきましても、選挙の自由・公正を確保するということに寄与するために厳正なる取り締まりというものを実施してまいりたいというふうに考えております。
　２つ目のストーカー云々ということに関してでありますが、これは当時、一部で報道されたこともあって警察内部でもいろいろ検証した結果、先ほど申し上げたような事実関係の経緯であり、被害者の相談を受けて、被害者の意向を尊重しながら捜査等を進めていたという事案であって、責任を問われるべき事案というふうには考えておりません。ただ、結果的に痛ましい結果になったということについては大変残念なことでありますし、御遺族のお気持ちも十分に酌みながら対応していかなければいけないというふうに思っていますし、引き続きさらにストーカー事案等を含めた相談事案に対する取り扱いの適正の徹底を図るために引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　再々質問も出て、来たかいがあったと、こう思っております。
　お手元の資料、これについてはお手元に届いた時点で県警察本部なり沖縄県選挙管理委員会に出してもらえばそれなりの対応はできたんではないかと。
　仮に、県選管は捜査権はないけれども、しかしそれについて警察との連携を密にしておりますので、そういう対応はできたんではないかと、こう思います。だからお手元の資料、原本は捜査権限を持っている県警察本部なり、資料作成者の方がお住まいになっている警察署なりに出していただければいいんではないかと。県選管にもぜひコピーを下さい。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　この際、申し上げます。
　説明員として出席を求めた選挙管理委員会委員長阿波連本伸君は、これをもって退場いたします。
　休憩いたします。
　　　午後７時56分休憩
　　　午後７時58分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　比嘉京子君。
　　　〔比嘉京子君登壇〕
○比嘉　京子　皆さん、こんばんは。
　社大・結連合の比嘉京子でございます。
　冒頭で、仲井眞弘多知事並びに仲里全輝副知事の御就任をお祝い申し上げます。
　さて、政府は、沖縄県知事選挙で仲井眞氏知事誕生に一斉に安堵と喜びを表現しました。後日、もし負けた場合の策まで考えていたことを久間防衛庁長官は発言をしておられます。
　私は、今議会で沖縄県民が仲井眞知事に何を負託したのか明確にしていきたいと思っています。そのために今回の知事選挙が県民にとってどのような選択であったのか、選挙後のメディアの論評を見てみたいと思います。
　朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で11月19日に県内60カ所、3332人から有効回答を得た出口調査を取り上げてみたいと思います。
　新しい知事に最も力を入れてほしい点を質問したところ、経済の活性化が56％、基地問題が28％とダブルスコアであった。実際の投票行動との関連を見ると、経済の活性化を選んだ人のうち仲井眞氏に投票した人は67％、糸数氏には32％であった。この差が当落の決め手になったのは間違いないが、得票数はダブルスコアの大差にならなかった。
　一方、新知事に最も力を入れてほしい点で基地問題と答えた28％の人のうち84％が糸数氏に投票し、仲井眞氏は15％にとどまった。結論として、経済を優先した人が基地を優先した人を大きく上回り、仲井眞弘多氏に追い風となったと報じています。
　同新聞の同日の解説は「動かぬ基地　虚脱感」という見出しで、その中で、10年前の返還合意で県民の期待は高まった。だが今も飛行場は普天間に残り、移設問題は出口を見出せない。失望は大きく、疲れと虚脱感が沖縄を覆っていると報じています。
　また、読売新聞の同日の報道によると、対象6000人余りの出口調査でも、仲井眞氏に投票した有権者のうち、普天間移設の政府案、いわゆる新基地建設案に賛成するとした者は38％で、反対が49％に上ったと報じています。
　以上を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、糸数慶子候補に寄せられた30万9985人の支持は、県民のどのような思いととらえておられるか、見解を伺います。
　(2)、知事は、通産省の官僚と沖縄県の副知事をなさった経験から、沖縄県民の立場及び県益を国に主張する際、どのようなスタンスで臨まれるのか、明確にお示しいただきたい。
　２、知事の公約について。
　(1)、経済と雇用について。
　ア、知事は、経済の自立なくして沖縄の自立はないと選挙期間中、知事就任あいさつでも強調されてきました。知事の描く沖縄経済の自立とはどのような状況か、具体的に示してください。
　イ、経済の自立を目指す際、基地の存在はどのように関係するのか、経済の自立と基地問題の関係を説明していただきたい。
　ウ、１人当たりの県民所得が稲嶺県政下で下がっている。その原因はどこにあるとお考えか、改善のためにどのような施策が必要か。
　エ、沖縄振興開発事業費及び内閣府沖縄担当部局予算がこの８年間で約半分まで減額された、このことに対する認識を伺う。
　オ、知事は選挙期間中に、失業率を本土並みまで引き下げる。その対策として200から400社の企業を誘致すると公約しました。具体的な誘致策をお示しいただきたい。
　(2)、地域振興について。
　ア、知事は、新石垣空港を３年前倒し、開港2010年を目指すと公約されました。そのことによる現時点での問題点についての認識を伺います。また、前倒し予算の確保に自信を示されておられるとの報道がありますが、その根拠についてお示しをいただきたい。
　(3)、子育てについて。
　ア、子供たちに安心・安全な食育の観点から地産地消を推進し、減農薬・有機農法による食材を学校給食に取り入れるとのことでありますが、具体的な計画をお示しいただきたい。
　(4)、健康、医療について。
　ア、健康長寿日本一を奪還するため長寿世界一に向けたアクションプランをつくると公約しています。具体的な構想をお示しいただきたい。
　イ、医療費の適正化を念頭に、治療中心から予防中心への医療システムヘの転換を図るとのことでありますが、具体的な時期と内容をお聞かせください。
　(5)、女性が活躍できる環境づくりについて。
　ア、女性副知事の登用を公約しておられますが、知事が女性副知事に求める、または期待する役割とはどういう点でしょうか、御説明を願います。
　イ、県庁や教育機関などの行政の場から率先して女性管理職を積極的に登用するとのことでありますが、数値目標があればお示しをいただきたい。
　３、基地問題について。
　(1)、米軍ヘリ廃車落下について。
　ア、事故が起こるたびに原因究明と再発防止、安全対策を求めますが、県民感情と防衛施設局、外務省、米総領事、米軍との温度差は全く埋まりません。住民生活に配慮した軍事演習はあり得ないと私は考えます。沖縄県の知事として県民の生命を守る責任者として毅然たる態度で抗議すべきであると考えますが、知事の見解を伺います。また、抜本的な対策を伺います。
　(2)、キャンプ・シュワブ沿岸部でのＶ字型滑走路の計画について。
　ア、そもそもＶ字になった理由は何でしょうか。
　イ、日本政府と米政府の間に使用をめぐって解釈に違いがあるようでありますが、受け入れの前提条件が異なるわけですから、これは白紙に戻すべきではありませんか、知事の認識を伺います。
　我が会派の代表質問に関連して質問いたします。
　１、知事の公約。
　(1)、雇用拡大と失業対策について。
　ア、本県の失業者全体に占める29歳以下の失業者の割合、いわゆる若年失業者の割合は平成17年で41.2％であると統計に出されています。若年者の失業対策をどのようにお考えでありますか、具体的に説明をいただきたい。
　(2)、基地問題について。
　知事は、普天間飛行場の危険性の除去は最も緊急な課題として、政府がそれをすべきであると繰り返し代表質問で答弁をされました。政府がするために沖縄県知事は何をなさるのか、説明を伺います。
　知事は、普天間の移設は県外がベストと認識を示されましたが、ベストの方向で行動すべきと考えますが、認識を伺います。
　答弁をお聞きして再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢についての中で、糸数候補に寄せられた県民の思いをどうとらえるかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、このたびの知事選挙におきまして多くの県民の皆様の御支持・御支援をいただき当選することができました。このことは、私が選挙を通じて訴えてまいりました政策が多くの県民の共感と御支持を得たものと理解をいたしております。
　相手候補に対する30万人余りの支持につきましては、県民のさまざまな意見のあらわれであると謙虚に受けとめてまいります。
　私は、県政運営に当たりまして県民党の立場に立って、県民に約束した政策の実現に努め、137万県民の負託にこたえるべく全力を尽くしてまいります。
　同じく知事の政治姿勢についての中で、県益を国に主張する際のスタンスはどうかという御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、基地問題を初め経済振興など多くの分野で解決しなければならない課題を抱えており、国と緊密な連携を図っていくことが必要であります。
　国との協議に当たっては、国と対等な信頼関係を構築し、県民の代表としてしっかり沖縄の立場を堅持し主張していくことが重要であると考えております。私は、これを基本姿勢とし、これまでの行政経験を生かして県益の実現を図ってまいります。
　次に、知事の公約についての中で、沖縄経済の自立とはどのような状態かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　経済的自立とは、経済発展の動力、いわゆる成長のエンジンをみずからの経済構造の中に組み込むことで持続可能な発展を実現することであると考えております。そのためには、財政需要に依存する構造から民間需要を中心とした経済構造に移行させることや、移輸入超過の改善を図ることが重要であります。
　県は、その具体化を図るため、現在、民間主導の自立型経済の構築に向けたさまざまな施策を戦略的に展開しておるところでございます。
　次に、知事の公約との関係で、失業率を本土並みにするための企業誘致策についての御質問にお答えいたします。
　完全失業率を本土並みにするためには４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて、このたび与党の平成19年度税制改正大綱に拡充・延長が盛り込まれました税制優遇措置を十分に活用し、企業誘致や観光・リゾート産業、さらには情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　特に企業誘致につきましては、特別自由貿易地域における投資環境の改善を図りつつ、これまでのオンリーワン企業等の誘致に加え、地域経済に波及効果の高い中核的企業の誘致を強化してまいります。
　集積著しい情報通信関連産業につきましては、民間主導による情報通信産業の集積拠点としてのＩＴ津梁パーク構想を推進するとともに、ソフトウエア開発の共同受注やアウトソーシングビジネス、データセンター等の企業誘致を加速してまいります。
　また、金融業務特区におきましては、拡充される税制優遇措置を最大限に活用するとともに、名護市産業支援センター等の受け皿施設の整備、金融人材育成講座の開催による最先端の金融知識を有する人材の育成を図り、金融関連企業の誘致を強化してまいります。
　こうした企業誘致に当たっては、私が先頭に立っていわばトップセールスを行うなど全力を尽くしてまいります。
　さらに知事の公約との関連で、長寿世界一に向けたアクションプログラムに係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では肥満割合が高く、中高年のメタボリック症候群や心筋梗塞、脳卒中等の生活習慣病の増加など、県民の健康の維持増進が大きな課題となっております。
　県におきましては、平成14年１月に県民の健康増進計画として｢健康おきなわ2010｣を策定し、健康づくりの諸施策を推進しますとともに平成17年度は中間評価を実施いたしました。平成19年度はこれまでの取り組みを踏まえ、長寿世界一復活に向けた取り組みとして同計画をアクションプランとして改定し、県民一体の健康づくり運動をより積極的に推進してまいります。
　同じく知事の公約との関連で、女性副知事に求める役割についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　男女共同参画社会の確立に向け、女性が活躍できる環境づくりは重要な課題であります。　　女性副知事につきましては、沖縄県の発展に貢献が期待できる実力のある人物を登用し、女性が力を発揮できる環境づくりにつなげていきたいと考えております。
　次に、代表質問との関連の中で、普天間飛行場の危険性の除去に係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　そのため、県としては、その方策として暫定的なヘリポートや一時的な分散移転などを想定しております。その具体的な案につきましては、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。私は、協議会の場でそのことを強く求めていく考えでございます。
　次に、同じく代表質問との関連で、普天間飛行場の県外移設についての御質問にお答えいたします。
　私といたしましては、これまでの経緯を踏まえれば、現行のままの政府案には賛成できないとの立場であります。
　県外移設がベストとは考えておりますが、今後、県民を初め地元の意向にも十分配慮しながら政府と協議を重ね、早急な解決に向け全力を尽くす考えであります。
　その他の御質問につきましては、部長等から答弁をさせます。
○企画部長（上原良幸）　知事の公約についての御質問で、経済の自立と基地問題についてお答えいたします。
　現在の沖縄経済は米軍基地に大きく依存しているとは言えず、これまでの返還跡地の利用状況からして、むしろこれらの跡地は経済の自立を目指す上からも重要な空間として位置づけられるものと認識しております。
　このような認識のもと、米軍基地の返還跡地の利用に当たっては、公共の利益と地権者の利益の整合性を図りつつ、国の支援も得ながら新たな経済活動の拠点となるよう各種施策を講じていくことが重要であると考えております。
　同じく１人当たりの県民所得についてお答えいたします。
　デフレが進行する中、稲嶺県政下の平成10年から平成15年の間の県民所得は全国的に減少しております。その中、本県においては産業振興に取り組んだ結果、全国４位の伸び率となっております。
　一方、本県の人口増加率は全国１位となっていることから、１人当たりの県民所得は低下することとなりました。
　県民所得の向上を図っていくためには、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野を戦略的に振興し、他の産業との連携を通じてその波及効果を高め、本県経済全体の活性化を図っていく必要があると考えております。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　沖縄振興開発事業費及び内閣府沖縄担当部局予算の減額についてお答えします。
　国の公共事業関係費は、平成14年度以降、厳しい財政状況や構造改革等により減少を続けており、同様に公共事業関係経費を主な内容とする沖縄振興開発事業予算についても毎年度減少してきています。
　ちなみに、沖縄振興開発事業費の平成18年度予算額が平成10年度比較で18.9％の減であるのに対し、国の一般会計予算における公共事業関係費は20.1％の減となっています。
　一方、このような厳しい状況の中、内閣府沖縄担当部局においては、産業振興関連経費の増額により観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの振興を図ってきたところであり、入域観光客数の増や情報通信関連産業への雇用者数の増など、自立型経済の構築に向けた施策の推進が図られたものと考えております。
　公共事業関係費については、本県の持続的発展を支える基盤づくりを進める上で重要であることから、財政状況が厳しい中においても、財政の健全化を図りつつ、引き続き必要な額の確保に努めてまいります。
　次に、県の女性管理者登用の数値目標についてお答えします。
　本県の女性管理職についてはこれまで積極的に登用を図ってきたところであり、その登用率については8.6％で、東京都に次いで全国第２位となっているところであります。
　管理職への登用については、人事評定等を踏まえ適材適所に配置する必要があり、数値目標を設定することは困難であります。
　県としては、今後とも女性職員の管理職への登用を推進することにしており、このため女性職員について幅広い職域への配置、派遣等研修機会の付与等、その能力を発揮する機会を積極的に与え、その育成に努めることにしております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、新石垣空港の３年前倒しの問題点と予算確保の根拠についてお答えいたします。
　新石垣空港の整備を着実に進めていくためには、主に用地の早期取得、万全の環境保全対策及び所要予算の確保の３点が重要であると考えております。
　県としましては、用地の早期取得に努めるとともに、万全の環境保全対策を講じていく考えであります。
　また、所要予算の確保については、国の財政状況が厳しい中、新石垣空港整備の緊急性・重要性にかんがみ、平成18年度政府予算において特段の配慮がなされたことから、今後とも必要な重点事業として所要額の確保に向け、あらゆる機会をとらえて国及び関係機関等へ要請するなど鋭意取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは選挙公約の中の、学校給食における地産地消等についてお答えします。
　学校給食に地場産物を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させ、本県の産業振興を図る上でも効果があると考えております。
　県教育委員会としましては、研究地域を指定し、地場産物のよりよい活用の方法等について実践研究を行っているところであります。
　しかしながら、地場産物の活用については、安価で年間を通じて安定した供給量の確保等が課題となっております。現在、県においては、「地産地消推進会議」等で市町村、ＪＡ関係者、地域直売所等と地場産物の具体的な活用方法等について協議を行っているところであります。
　今後とも関係機関等と連携を図りながら、学校給食への安全・安心な地場産物の積極的な活用を促進してまいりたいと思います。
　次に、教育機関の女性管理職の登用についてお答えします。
　平成17年度の本県公立学校における女性管理職の登用率は22.5％で、全国平均13.9％に比べ8.6ポイント高くなっております。
　管理職については、管理職選考試験により登用されることから、目標値の設定は難しい面があります。
　なお、本県女性の管理職登用率は年々高まっている状況にありますが、今後とも女性管理職の登用に努めてまいります。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　治療中心から予防中心への医療システムの転換についてお答えします。
　本県の医療費は、高齢者の医療費を中心に年々増大する傾向にあり、入院医療費の割合が全国平均に比べ高い一方、入院外医療費の割合が低いという特徴があります。
　県においては、増大する医療費の適正化を図るため、平成20年度から平成24年度を１期とした医療費適正化計画を策定することとしております。
　医療費適正化計画では、糖尿病等の患者・予備軍の25％減少や平均在院日数の短縮化などを図るため、健診受診率、保健指導の利用率、病院と診療所の連携のあり方及び医療費の見通しなどを定めることとしております。この計画を実効あるものにするため、生活習慣病予防の徹底や住民の適正受診による重症化予防を図る必要があります。
　今後、県としては、医療保険者に義務づけられる健康診査・保健指導における体制整備が図られるよう積極的に支援してまいります。
　これらのことを通して、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系へと転換を図ることにより医療費の適正化を進めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　米軍事故に対する見解及び対策についての御質問にお答えします。
　県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
　県としては、県民の理解と協力なしには基地の安定的な維持はできないものと考えており、引き続き日米両政府に対し基地の整理縮小や在沖米軍兵力の削減、事件・事故の再発防止に万全を期すこと等、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう粘り強く働きかけていく考えであります。
　次に、Ｖ字型滑走路になった理由についての御質問にお答えします。
　平成17年10月に米軍再編協議の中間報告で、日米両政府がキャンプ・シュワブ沿岸部にＬ字型に代替施設を設置する新たな移設案が発表されました。しかしながら、その後、地元名護市などから住宅地上空を回避するようにとの要望を踏まえ、去る５月にＶ字型に２本の滑走路を設置する案で日米両政府の最終合意がなされたものであります。
　代替施設使用における解釈の違いについての御質問にお答えします。
　去る４月に名護市が政府と普天間飛行場代替施設のＶ字型案で基本合意を交わしたのは、政府が住宅地上空の飛行ルートを回避する方向で対応するとしたからであります。現行のＶ字型案で双方向着陸が実施された場合、政府が名護市と交わした基本合意に反することになると考えられます。
　なお、双方向着陸に関する日米間の協議内容については政府からの説明はありません。
　県としては、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。今後は地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、責任を持って普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
○観光商工部長（宜名真盛男）　代表質問関連の中の、若年者の失業対策についてお答えをいたします。
　若年者の雇用状況を改善していくためには、雇用吸収力のある産業の振興とともに、若年者みずからが幅広い職業観を形成し、仕事に関する知識や技術・技能を習得することが重要であります。
　このため、県としては、雇用の場の拡大に向けて企業誘致や観光・リゾート産業、情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興のための施策の拡充強化を図ってまいります。
　また、若年者雇用の改善に向けては、沖縄県キャリアセンターにおいて就職に関する各種セミナーや県内外インターンシップを実施するとともに、県内３大学におけるキャリア講義や産業界と連携した各業界の魅力を発信する事業等をさらに強化してまいります。
　さらに、職業能力開発校等における職業訓練とあわせて、専修学校等民間教育訓練機関を活用し、多様化する企業ニーズに応じた職業訓練をさらに拡充してまいります。
　これらの取り組みなどによりまして、近年、高校生や大学生の就職内定率は向上しておりますが、一方、新卒者の早期離職が指摘されていることから、今後、早期離職防止のための新たな定着指導事業を実施してまいります。
　また、最近、有効求人倍率等が大幅に改善しているにもかかわらず、求職者と企業とのミスマッチもあって失業率が改善していないことから、その改善のための事業を強化してまいります。
　さらに、情報通信産業など戦略産業を担う人材の早期大量育成を目指すほか、産学官が連携し、将来に向け安定的に人材が供給できる体制を構築する考えであります。
　以上でございます。
○比嘉　京子　県民の選択は、先ほど基地より経済を優先したということを冒頭に述べましたけれども、では次に、沖縄県民は仲井眞知事に県内への新基地建設賛成の負託をしたのかということを明確にしたいなと思うんです。
　今回の知事選挙は、普天間基地の移設先を争点にしてこなかったです。むしろしないようにしたということが正しいと思います。知事は、選挙期間中に普天間問題の対象を何度メディアに聞かれても、協議会に参加し政府とよく協議したいの一点張りでございました。
　稲嶺前知事が８年前、軍民共用と15年使用期限の２つの条件を明確に打ち出して移設を受け入れるとしたこととは全く異なっております。
　しかも知事は、現行のＶ字案には賛成できないと県民に訴えました。そうして当選した選挙であるわけですから、そのことを裏づけるものとして、11月20日の地元両紙が、「政府が選挙結果を「米軍再編へのゴーサイン」と受け止めたとしたら、県民の真意を見誤ることになる。」とし、もう一方では、「基地についてはむしろ「新基地は造らせない」という糸数氏の主張が一定の支持を集めたのは確かで、仲井眞氏の基地政策がそのまま容認されたと見てはなるまい。」と報じています。
　ここで質問したいと思います。
　知事は、県民から県内への新基地建設のお墨つきをもらったという認識をしておられるんでしょうか、明確にお答えください。
　次に、経済問題についてですけれども、先ほど１人当たりの県民所得が下がった理由として、人口増によるものであるという認識を示されましたけれども、それ以外の雇用の形態やそれ以外の要因についての分析はないのでしょうか。
　２点目、先ほど女性の登用についての数値目標をお聞きしましたところ、私は部署単位の数値目標を聞いているわけではありません。この４年間で今の状況をどれぐらい引き上げる目標がおありですかと聞いたんです。ですから、目標なくして改善なしだと思いますので、数値目標をぜひ挙げてください。教職につきましては結構だと思います。
　さて、先ほど基地と経済の自立のお話を伺いましたけれども、基地と経済、基地は経済自立の妨げになっているんでしょうか、なっていないんでしょうか。プラスになっているんでしょうか。基地撤去なくして沖縄の自立なしという考え方に対する見解を伺います。
　次に、新石垣空港について再質問をいたします。
　新石垣空港建設は、御承知のとおり八重山郡民の30年来の悲願であります。一日千秋の思いで完成を待ちわびているわけであります。そのような中にありながらも、環境に配慮したモデル的な公共事業にしようと慎重に計画を進めているわけであります。その上、地元業者による分離・分割発注ということで、今議会も地元から要請が来ております。環境に配慮し、そして地元業者での工事という大前提を満たす上で早期開港を可能とするならば賛成であると、先日、市長は私どもの質問にお答えをいたしました。
　そのために知事に伺いたいのですけれども、前提条件をクリアした上で早期を目指していくというお考えであられるのか、現時点でのお考えを伺いたいと思います。
　次に、食育につきましては要望を述べたいと思います。
　食育の地産地消以外の観点として、知事にこれからぜひ認識を高めていただきたいと思うことに、学校栄養士の栄養教諭の任用ということがあります。そのことは来年度にできるだけ多く任用していただくということでぜひ要望したいと思うのですけれども、そのことは健康・長寿を構築する人づくりを児童生徒の段階から健康な生活習慣を確立するという大きな体系であります。ぜひ学校栄養士の栄養教諭の任用を多くの人々に与えていただきたい。多くの学校で実施していただきたいということを要望いたしておきます。
　さて、長寿県について、大変私は知事のこの日本一の奪還を心強く、そして本当にエールを送って御一緒にというふうに申し上げたいと思います。知事のこの公約は本当に必ずやり遂げます。沖縄大躍進のための３本柱に掲げておられて決意のほどが感じられます。長寿県の沖縄にはもうレッドカードが突き刺さっております。
　先ほど答弁にありましたように、「健康おきなわ2010」の目標は５年前に掲げています。先ほどおっしゃったように17年に中間報告が出ています。なぜこれは動かないんでしょうか。具体的な行動計画も欠けているし、人も欠けているし、予算も欠けています。もうかけ声だけです。こういう状況の中ではこの長寿世界一の奪還は難しいです。ですから、知事にぜひここに大きなエネルギーを差し込んでいただきたい、そういうことを要望して知事の決意だけをお伺いしたいと思います。
　さて、キャンプ・シュワブとどうも普天間基地の問題が一緒くたにリンクしてしまっているということがありますけれども、伊波洋一宜野湾市長はこういう持論を紙上でも展開しています。
　米太平洋軍がまとめたグアムの米軍統治開発計画を見ると、普天間のヘリ部隊はすべてグアムに行く。将来的にはグアムが海兵隊の拠点になる。キャンプ・シュワブの滑走路は普天間代替地施設ではない。キャンプ・シュワブと普天間移設問題は別途の議論である。グアムに海兵隊を受け入れる基地があり、政府はなぜ早く普天間の危険性を除去しないのかと討論でも語っておられます。これは知事選における11月６日の翁長雄志さんとの対談で言っておられます。ぜひこういう視点で、県内移設をしなければ普天間の閉鎖ができない、そういう考え方ではない方向でぜひ政府の説得に当たっていただきたいと思うのですけれども、見解を伺います。
　以上です。
○議長（仲里利信）　ただいまの比嘉京子君の再質問に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　30分間休憩いたします。
　　　午後８時42分休憩
　　　午後９時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の比嘉京子君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
　８つあったと思うんですが、一番初めの、まず県内移設お墨つきだと思っているのかという御趣旨の御質問にお答えいたしたいと思うんですが、県民総体にとって得策となるよう慎重に考えて、現実的な責任ある対応をして解決いたしたいと考えております。
　それから５番目の新石垣空港についての御質問でございますが、この新石垣空港については、30年漂流してようやくついこの間スタートしたということから考えますと、これから供用開始まで約７年半かかるという点で、これはきちっと計画ができているようです。ですから議員がおっしゃるように、これを短くすることによってかえっていろんなマイナス点が出てくるのであれば、無論これは訂正し、なお環境も含め、さらに地元の企業にちゃんと仕事が回っていくように考えるというのはもう当然のことだと思います。
　ですからそういうことがかえってマイナスが出て訂正できないとすれば、何も急ぐ必要は私はないと思いますから、当初の予定どおりでいいのではないかと思いますが、これは無論地元のいろんな方の御意向を踏まえてやっていくべきものだと考えております。
　それから長寿世界一につきましては、私の決意はどうかというお話でした。
　それにつきましては、無論県民一人一人、私が旗を振ってもそれだけでは意味がありません。絵にかいたもちにならないように県民一人一人がそういう考えを持っていただき、さらに県民一丸となって健康づくりに取り組んでいけるよう政策を展開してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　１人当たりの県民所得が低いのは人口増だけが要因というのはおかしいのではないかという再質問にお答えいたします。
　もちろん所得の絶対額そのものも全国と同様減少しております。これは我が国のバブル経済崩壊後のデフレ不況が続いているという中で、例えば政府の経済対策、公共事業とかが財政再建の基本方針のもとでなかなか経済策が打てなかったということ等もありまして、中小企業が倒産するとかということで雇用不安等が発生しているということもあります。
　また、ここに来て景気は回復していると言っていますけれども、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気と言われていますけれども、景気拡大と言われていますけれども、都市部と地方、それから正規社員と非正規社員とか、そういう格差が広がっているということで、なかなか県民所得が伸びていかないという状況にあると思っております。
　次に、基地は経済自立の妨げかという再質問でございますけれども、基地収入につきましては総所得に占める割合というものは復帰直後の16％から今はもう５％以下になっているんですね。そういう意味では、基地収入が余り沖縄経済の中でのウエートというのはどんどん低くなっていると。
　一方で、ハンビーとかあるいは新都心のように基地跡地の開発状況を見たときに、この基地跡地の跡利用というものが自立経済の展望を開くチャンスになるかもしれないと。我々としてはそういう戦略的な取り組みをこれからやって、基地にかわる経済発展の円陣をつくっていきたいと思っております。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　女性管理者の登用率についての御質問にお答えいたします。
　管理職への登用については、採用区分、在職年数、勤務成績等を踏まえ、総合的な観点から行う必要がありまして、性差による区別は行っておりません。
　職員の登用については、毎年度の人事配置の状況のもとで行うものであり、なかなか計画的に行うことは難しいものがあります。したがって、女性管理職の登用について今後４年間の具体的な数値目標を示すことは厳しいものがございます。
　しかしながら、男女共同参画社会の趣旨に沿って、また女性副知事を登用するという仲井眞知事の公約も踏まえまして、女性が活躍できる環境づくりに努め、今後とも女性職員の管理職への登用につきましてはこれまで以上に積極的に推進する考えであります。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えします。
　普天間飛行場の県外移設という方向で政府と渡ってはどうかと、こういう御質問でありますが、県としましては、これまでの経緯を踏まえれば、現行のままの政府案には賛成できないとの立場でありまして、県外移設がベストとは考えておりますが、今後、県民を初め地元の意向にも十分配慮しながら政府と協議を重ねて、早急な解決に向けて全力を尽くす考えであります。
○比嘉　京子　１点だけ再々質問をお願いしたいと思います。
　普天間基地県内移設について、これまで多くの世論調査がありますが、御承知のとおり移設賛成が反対を上回ったことは一度もございません。仲井眞知事が当選したことで県民の意思に反するメッセージを与えるということは危惧しています。
　どうぞ知事におかれましては、県民の負託を正確に把握され、政府との交渉の場に臨んでいただきたい。
　さて、先ほどの髙嶺議員の質問にもありましたように、事件・事故を含め安全・安心の保障、それから人権侵害等をかんがみて、50年・100年先を見据えた子々孫々に禍根を残さないよう対処していただきたい。
　子供たちの未来にこれ以上の基地は要りません。もし県内に移設の事態が生ずる場合には、どうぞ県民投票を実施し、民意にしっかりと問うていく、こういうことが必要ではないかと思いますが、この１点だけ答弁をお願いしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の最後の御質問にお答えしますが、県民投票が必要かどうかということについては、今、突然の御提案でお答えを差し控えさせていただきますが、先ほど述べましたように、県民総体にとって得策となるように慎重に考えて、現実的な責任ある対応をして解決してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　知事、御就任おめでとうございます。
　下地幹郎衆議院議員を代表とする政党「そうぞう」の當間盛夫と申しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それではまず、2007年度税制改正で沖縄関連税制は全項目が延長されるということになりました。しかし手放しで喜びをあらわすことができないものです。それは35年間延長されてきた税制度そのものに新鮮味がないことです。内容は小規模で、拡充されたのは観光振興地域に係る文化紹介体験施設の追加、情報・金融特区の20人から10人への緩和の２つだけであり、あとは単に延長するというものです。マスコミの評価も、選挙の御祝儀税制延長で経済的な視点からの延長ではないと評価は厳しいものです。
　沖縄特別措置法そのものが最後の５年間と言われる中において、今回の税制でもっと一国二制度の強い新制度の創設と改正を行うべきではなかったかと思います。
　今の沖縄県の経済状況、失業率が８％近く、県民所得が199万5000円など、自立型経済は遠のくばかりです。だから税における経済の刺激は絶対に必要であったと思います。旧態依然とした税制論議に振り回され、未来の沖縄をつくる大幅な改正や米軍基地再編計画に伴う経済的対策のための新税の創設といった提案は何一つなかったことは大きな損失であります。知事、まだ時間はあると思います。中央との強いパイプを沖縄県民のためにその真価をぜひ発揮してもらいたいと思います。
　それでは質問に移ります。
　知事の政治姿勢について
　(1)、ことしは福島、和歌山、宮崎の知事や市町村の長が相次いで逮捕されましたが、権力が集中する知事だけではなく、行政全般に透明性が求められておりますが、見解を伺います。
　(2)、仲井眞知事は、有権者との約束である選挙公約をどのように考えるか見解を伺います。
　(3)、平成16年度の本県経済で、１人当たり県民所得199万5000円、70.6の所得格差の減少はいかなる要因によるものと考えるか。今後４年の県政運営の中での対応策を伺います。
　普天間飛行場問題について。
　(1)、仲井眞知事は、普天間飛行場を３年以内に閉鎖することを選挙公約に掲げて当選いたしました。３年の根拠及び実現プロセスの可能性について伺います。
　(2)、久間防衛庁長官は、３年以内閉鎖はあり得ないと否定しているようだが、実現しなかった場合、公約違反になると思われますが、見解を伺います。
　(3)、３年閉鎖や現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの公約であります。協議会に参加する中で確実な解決を図るための具体策を伺います。
　雇用確保の取り組みについて。
　(1)、選挙公約として完全失業率を全国平均にすることを掲げております。成長率１位である我が県でも沖縄の経済環境は改善されていない中で、復帰後も常に８％近くの高い失業率が続いています。このように厳しい雇用情勢の中で完全失業率の全国平均をどのように実現していくのか具体策を伺います。
　(2)、現在59万8000人の就業者がおります。そのうち約15万人は所得及び身分が不安定な非正規雇用となっており、このことが格差社会の一つの原因となっております。非正規雇用を改善するための具体策をお伺いいたします。
　観光行政について。
　振興計画の目標年次である平成23年度観光客の目標は650万人で、平均滞在日数は4.18日となっており、知事の公約である1000万人観光客が実現すると年間延べ宿泊客数は4180万人の滞在数となります。
　そこで次の点について具体的な考えを伺います。
　(1)、那覇空港の旅客輸送は限界に来ております。知事任期中に1000万人観光を実現すためのインフラ整備の具体策、実現可能性について伺います。
　(2)、観光客の１日当たりの水使用量は平均760リットルであります。県民の400リットルより多く使用しております。水の確保についての考え方もお伺いいたします。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の政治姿勢についての中で、選挙公約をどう考えているかの点にお答えいたします。
　私は、選挙公約は文字どおり選挙に際しての県民に対する最も重い約束であると考えております。私は、公約の実現に向けて全力を尽くして取り組む決意でございます。
　次に、普天間飛行場問題についてで、３年の根拠及び実現プロセスについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の閉鎖状態を３年以内としたことにつきましては、準備と決定に至るプロセスを考えれば、物事というのは３年あれば実現できるという私の認識から掲げたものであります。
　「普天間飛行場の危険性の除去」につきまして、協議会の協議事項として明記されております。
　私は、協議会において普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするなど、その危険性の除去を政府に求める考えであります。
　そのため、県としましては、その方策として暫定的なヘリポートや一時的な分散移転などを想定いたしております。その具体的な案につきましては、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　次に、同じく普天間飛行場につきまして、３年以内の閉鎖を否定した防衛庁長官の発言についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするのは私の強い要求であり、協議会の場で正式に申し上げるつもりであります。
　先ほども申し上げましたとおり、県としては、その方策として暫定的なヘリポートや一時的な分散移転などを想定しております。その具体的な案につきましては、基地の提供責任者であります政府が米国と協議をし、示すべきであると考えております。
　同じく普天間飛行場問題の中で、協議会への参加と解決の具体策についての御質問にお答えいたします。
　私は、協議会において、代替施設案が日米間で地元の合意なしで協議が進められたことに対して政府に抗議しますとともに、適切な対応をすることを求め、第２に、普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするなど危険性の除去をすることを求め、第３に、現行のＶ字型案のままでは賛成できないことを政府に対して求める考えであります。
　普天間飛行場移設問題の確実な解決を図るためには、地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ねていくことが重要なことであると考えております。
　次に、雇用確保の取り組みについての御質問、完全失業率改善の具体策についてにお答えいたします。
　私は、稲嶺県政のこれまでの実績を踏まえ、さらに発展させるために、現在取り組んでおります産業振興策を強力に推進いたしますとともに、新たな雇用創出・拡大を生み出す新しい産業施策の展開に向けて取り組みを加速してまいります。
　完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて、このたび与党の平成19年度税制改正大綱に拡充・延長が盛り込まれました税制優遇措置等を十分に活用して、企業誘致や観光・リゾート産業、情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　特に集積の著しい情報通信関連産業等につきましては、現在「新沖縄情報通信産業振興検討会」におきまして検討が進められております「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」の推進による産業支援施設などの受け皿施設の整備を進めますとともに、県外からのソフトウエア開発の共同受注等を行う国内オフショア開発、さらに高度なアウトソーシングビジネス、そしてデータセンター等の企業誘致を促進し、新規雇用の創出を加速してまいります。
　また、観光の振興につきましては、将来の観光客数1000万人を目指し、重点的な施策展開を図ってまいります。
　具体的には、シニア層やいまだ沖縄を訪れていない有望な潜在マーケットへの集中的な誘客活動を拡充するほか、海外観光客の拡大に向けて、各国・地域の実情に即した戦略的な誘客活動を拡充してまいります。
　また、関連業界における質の高い人材の育成や那覇空港拡張整備の早期事業化など、受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
　一方、雇用対策につきましては、企業ニーズに応じた多様な職業訓練の推進や沖縄県キャリアセンターにおける就職支援のほか、今後は若年者の早期離職防止など、若年者対策をさらに強力に進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、部長等から答弁させます。
○総務部長（上原　昭）　知事及び行政全般の透明性についてお答えします。
　県は、県政に対する県民の理解と信頼を高め、公正な行政運営を確保するため、沖縄県情報公開条例、行政オンブズマン制度、外部監査及び報道機関への効果的・積極的なパブリシティー活動を通じ、県の施策・事業等に対する県民の理解と協力が得られるよう努めてきたところです。
　県政を運営するに当たっては、引き続き県が保有する情報や行政手続の公開を積極的に進め、県政の透明性とチェック機能を徹底する取り組みを強化することにより、県民の皆様に信頼される行政を推進していきたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、所得格差拡大の要因と今後の対策についてお答えいたします。
　我が国の経済は、戦後最長であったいざなぎ景気を超える景気拡大が続いていると言われ、平成16年度における国民所得は前年に比べ0.7％増加しております。
　しかし、全国的に都市部を中心とした企業業績の回復に比べ、家計や地方経済への波及はおくれており、本県の県民所得も0.2％の減少となりました。加えて、本県における人口は0.7％増加し、0.1％増加した全国を大きく上回っており、このことが１人当たり県民所得の格差拡大につながったものと考えております。
　県民所得の向上を図っていくためには、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野を戦略的に振興し、他の産業との連携を通じてその波及効果を高め、本県経済全体の活性化を図っていく必要があると考えております。
　次に、観光行政についての御質問で、那覇空港の整備の具体策、実現可能性についてお答えいたします。
　那覇空港は2015年ごろには需給が逼迫すると予想されております。
　このことを踏まえ、県は国と連携して今後の整備のあり方について総合的な調査を行っているところであり、引き続き環境アセスメントについても実施していくことにしております。
　県としましては、これらの取り組みを加速させ、2015年の那覇空港沖合展開の実現を目指してまいります。
　同じく観光行政についての御質問で、1000万人の観光客が使用する水の確保についてお答えいたします。
　水の需要は、人口の推移、生活水準の向上、経済の発展、観光客の増加等により今後とも増大するものと見込まれており、水需要量に見合った水源開発は重要な課題であると考えております。
　そのため、本島においては、現在、大保ダム、億首ダムなどの多目的ダムの建設や西系列水源開発事業などを推進しているところであり、また離島については、将来の水需給の安定化に向け、多目的ダムや取水堰の整備、原水貯留槽の建設などを進めているところであります。
　1000万人の観光客を誘客した際の水道用水量の確保については、今後とも水源の開発や水供給施設整備の推進を図り、必要とされる水源水量が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　非正規雇用を改善するための具体策についての御質問にお答えをいたします。
　非正規雇用が全国的に増加してきた要因としては、バブル崩壊や経済のグローバル化の進展に伴い、企業をめぐる経営環境が厳しい中で、人件費削減や景気の変動に応じた雇用調整が容易であったことや労働者の勤労観の多様化などが考えられます。
　非正規雇用は、正規雇用と比較して低所得者層の割合が多いことや能力開発の機会が少ないことなどの問題点が指摘され、中長期的には経済の生産性や競争力の低下につながることが懸念されております。
　そのため、国においても平成18年労働経済白書の中で、「我が国社会が持続的な経済発展を実現していくためには、企業が長期的・継続的な視点を持って人材を採用し育成することを基本としながら、社会全体として高度な人材の蓄積を図っていくことが重要である。」とし、こうした観点から今後国が取り組むべき労働政策として正規雇用者と非正規雇用者との均衡処遇、社会保険の適用拡大等の労働環境の整備、格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実等を掲げております。
　県におきましては、職業能力開発校等における職業訓練とあわせて、専修学校等民間教育訓練機関を活用して、座学と企業実習を組み合わせたデュアルシステム事業を実施し、若年者の常用雇用につなげる対策を展開しております。
　また、沖縄県キャリアセンターにおいては、若年者を対象にキャリアカウンセリングの実施や、企業人事担当者向け正規雇用での採用の重要性を啓発するセミナーの開催等、きめ細かな対策を実施しているところであります。
　さらに、労働者がさまざまな就業機会に挑戦し、安心・公正に働くことができるよう正規雇用と非正規雇用の均衡処遇等のルールの確立を国に要請したところであります。
　また、沖縄労働局などと連携し、経済団体等に対し正規雇用の拡大について要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　それでは知事、選挙公約について３点ほど再質問をさせてもらいたいと思います。
　先ほど知事は、公約は県民との重い約束であるとおっしゃっております。
　政治の世界では、公約を守らないことを公約違反と言います。一般社会では約束を守らない人はうそつきと呼びます。
　知事も私も２人の子供がいます。今回の選挙では知事の娘さんの活躍が大変評価されております。その評価の裏には知事の教育があったものだと思います。すばらしい教育としつけを私はされたものだと思います。お互いに、これまで子供を教育してきた知事、そして今現在子供を教育している私は、基本的な部分で同じことを教えているのではないかと思います。
　１つには、友達と仲よくしなさい、そして２つ目には、人をいじめてはいけません、３つ目には、約束を守り、うそをついてはだめだよと、そういう教育をする我々大人。特に、県民の負託によって選ばれた政治家はうそつきと呼ばれるような行為はすべきではない。つまり、政治の場では公約を守らないことを公約違反と言いますが、私たちを選んでいただいた選挙民の立場から見たら、政治家がうそつきと呼ばれないことは非常に大事なことであります。知事がうそつきになったら、ここにいる県議会議員全員がうそつきになってしまいます。
　知事は県民との約束を守り、うそつきにならない自信はございますか。そしてこれからの人生のすべてをかけて全力を尽くすわけですので、その決意をお伺いいたします。
　２点目に、知事公約のシナリオでございます。
　私は、34万票の票で選ばれた仲井眞知事が公約を守ってくれるものだと信じております。
　先ほどの答弁で、３年あれば実現できると基地問題のことを言われておりました。しかし、そのためにはやはりシナリオが必要です。シナリオがない公約はあり得ません。
　例えば、私が車を買うときには家内と相談します。そして住宅ローンだとか、教育ローンだとか、そして生活費、そしてまた老後の蓄えも総合的に計算して話し合ってから決めます。ですから必ず知事の公約にもシナリオがあるはずです。なければ私はおかしいと思います。
　知事の掲げている４つの大きな公約があります。失業率の全国平均化、そして３年閉鎖状態、観光客1000万人、現行のＶ字型への反対。
　例えば、1000万人の観光客を４年で沖縄に誘致するにはまず空港の現状の過密状態では無理です。１日400回を超える離発着はもう限界に近づいています。平行滑走路がなければできません。しかし、知事が示しているように、2015年にしか平行滑走路は完成しません。しかし、１日の発着、ここですよ、問題は。一日の発着は400回、その中の約90回が自衛隊機の使用でございます。例えばそれを下地島空港だとか普天間飛行場に移せば滑走路の問題は解決します。そういうシナリオ、政治的判断が知事にはできますか。
　そしてまた、羽田空港は３年後の2009年には４本目の滑走路が完成します。それまではこの沖縄に対する便数を大幅にふやすことはできません。沖縄の観光入域客の約７割が羽田空港から入ることを考えると、沖縄の現状は大変厳しく、公約に上げているのは無理があります。シナリオの明確にならない政治家の話はうそと呼ばれます。
　再度お聞きしますが、御自身の考え、責任のもとでの公約のシナリオはお持ちですか。
　代表質問で、知事は普天間基地の３年での閉鎖状態、そしてあらゆる方策については知事が提案するのではなく、専門家である防衛庁、アメリカ政府が提案すべきであるとおっしゃっています。それが出されてからまさに知事が判断すると言われております。
　私は、先ほどシナリオの部分でお話ししましたが、あなたは３年で閉鎖する方法もみずからお持ちにならないで、県民に３年での閉鎖を公約として約束したとは思えません。
　これまでの県知事は、みずからの考え方を提案して政府と基地問題を闘ってまいりました。
　８年前の大田県政のときには基地返還アクションプログラム、そして稲嶺県政のときには15年使用期限問題、軍民共用、そしてちょっとタイミング的には的外れではありましたが、日米が合意した後のヘリパッド暫定案、絶えず沖縄側の思いを伝えてきたことだけは大田県政、稲嶺県政確かであります。
　知事は提案しないとおっしゃっておりますが、政府から例えばＡ案、Ｂ案、Ｃ案と出されてきたらどちらを選択するのか。そしてまたノーと言うだけのそんな受け身の主体性のない方法を選択するのですか。知事は、自分の考え方を全く持たないで県民に公約し、後は政府に丸投げするという、これまでどの知事もやらなかった政府任せの基地政策をおやりになるのか。この３点お答えください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後10時３分休憩
　　　午後10時５分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の再質問にお答えしますが、私の聞き方が正確でなかったとすればまた御指摘いただきたいと思いますが、３つの御質問だとおっしゃって降壇されたわけですが、第１は、うそつきにならないように、第２には、シナリオがあるかということでした。第３に、丸投げかと、こういうふうに整理を実はしたんですが、無論、公約というのは大変重要なことですからきちっと守ってしっかりやってまいりたいと思っております。
　それから第２に、シナリオがあるかということをおっしゃいましたが、當間議員と同じようなシナリオのつくり方ではありません、人はそれぞれ、それぞれのつくり方があるので。
　今度のもし３年の閉鎖状態ということについておっしゃっているとすれば、これはまず政府に要求するということから始まるというのは当然の話ではありませんか。それをしないで政府と事前に打ち合わせをし、答えが出るということは考えられないでしょう。まず要求してからですよ。ですから私は３年というのを申し上げて、即時何かを閉鎖状態にしてくださいなどとは申しておりません。
　そして丸投げかと言われると、この意味が非常にわかりにくい部分があるわけですが、これはまず要求から始まるということでございます。
○當間　盛夫　知事、再々質問してよろしいですか。
　私は、公約は知事を含めて政治家が約束を守らないときには公約違反となると言っております。だから一般社会では約束を守らないのはうそつきだと言われるわけですから、やはりしっかりそのことは皆さんの前で、私は公約をやるんだということはおっしゃっておりますのでこれはいいとして、公約のシナリオは、やはりこの選挙戦で３年間で閉鎖をするということをおっしゃっているわけですから、私は先ほど例えたように、いろんな計画をするときにはいろんな形で、知事もあらゆる方策と言うんですが、私も住宅ローンがあるんだとかいろいろとあって、総体的に持っていってそのシナリオができてどうかというような形で提案をしてくるわけですよね。やはりシナリオがなければならないはずです。
　知事も今度の就任あいさつの中で、シナリオをつくってやろうということでおっしゃっているわけですから、選挙中のその公約のシナリオが私はなかったということ自体がどうなのかなということでのシナリオの部分であります。
　３番目の部分は、丸投げかということではなくて、稲嶺県政でさえ15年使用問題、そして軍民共用ということで選挙戦は戦ったわけです、８年前ですよ。その中でやはり提案をすべきだということなんです。全く３年閉鎖と言いながら、そのときには日本政府や専門家である防衛庁、そしてアメリカが決めることだというような形で私は提案しているんだというようなことではなくて、やはりその提案が何かということなんですね。普天間基地の３年閉鎖、そしてＶ字型を賛成できないということであれば、そのＶ字型に対しての提案はじゃ何かということをやはりお示し願いたいと思うんですよね。
　知事のこれまでの答弁を踏まえた場合の今度の公約は、完全失業率の全国平均化や普天間基地３年閉鎖状態、観光客1000万人の誘致など、任期４年間でだれも実現できるとは思ってないはずです。そして、やってみないとわからないとか――知事、聞いておりますか。できない場合は県民が判断するという答弁を勘案すると、県のこの担当者の皆さんでさえ、そして知事が挙げられたこの大きな４つの公約、知事でさえできると思ってないかもしれません。私たちはそう受けとめざるを得ないと思います。それは反論の余地はあるんでしょうか。
　そして、仲井眞知事の公約はだれもが守れない、できないと疑問を持っていて、しかし結果的には知事は当選を果たしております。
　今回、選挙を勝ち抜いたことで政府からさまざまな特恵措置をいただいたことですので、私がシナリオと先ほど言ったのは、その政府との約束事を最優先することが、約束したのであれば私は大切ではないかと思うんですよね。これは公約違反を行っても、うそつきだと言われても何でもいいから、政府から天地がひっくり返るぐらいの予算をとってきて名を残したらどうでしょうか。
　そして、その後の政治家の話はみんな信じられないと言われるような、政治家はうそつきと言われるような断罪を後世に残すのも一つの決断だと思います。清水の舞台から飛びおりるぐらいの決断を今回の知事の４年間には求められておりますが、それを決断する勇気が知事にはあるのか、再々質問で所見を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の御質問らしきものにお答えいたしますが、質問の体をなしていない、お答えしにくい。ですから、あなたの、議員の所感として伺っておきます。
○當間　盛夫　あと１分30秒残っておりますが、我々は、議場で質問の体をなしてないと言われると、私も２日、３日かけて仲井眞知事とどう議論をしようか、ディベートをしようかというようなことを考えて、きょう壇上に上がってまいりました。知事もまだ１週間にもなりませんので、そのことではいろいろと政策のことを細々私は言うつもりも決してありません。やはり４年間、知事はこれから137万県民の知事でリーダーであるわけですから、その意味ではやはり公約で出した部分にはどういうふうな判断を私はその時点でしますとか、私はその公約の根拠、シナリオはどういうふうに持ってますというようなことは、やはりこの議場の場ではっきり私は示すべき立場の今度の知事の答弁になっていると思います。
　しかし知事、２月議会、期待しておりますので、２月議会にはちゃんとシナリオも政策的なものもいろいろと出されてくると思います。そのときにまたいろいろとよい議論をぜひさせてもらいたいと思います。
　ありがとうございます。
○赤嶺　　昇　質問に入ります前に、ただいま我が会派の當間盛夫議員の質問の後に当選祝いをしてもなかなか喜んでもらえないかもしれませんけれども、このたびは本当におめでとうございます。
　仲井眞知事におきましては、本当に厳しい選挙戦、一騎打ちで家族も、双方とも非常に頑張る、選挙はそういうものですから、それを休む間もなく精力的に動いていることは、本当にまた県民のために頑張っていただきたいと思っております。
　多くの公約を掲げているわけですから、私は、公約そのものはこれは県民のものにしなければならないと思っているわけですから、できないという部分、いろんな議論もあるかもしれませんけれども、それが達成されることが、結果的に県民のためになることが、我々も議会の役割としてやっていかなければならないと思っております。かといって与野党というのは、私は地方議会にはないと思っているわけですから、与党であれば何でも賛成、野党であれば反対というものじゃなくて、県民の立場になってこれが一歩でも二歩でも、そして大躍進という言葉を言っているわけですから、それはどうぞ若者が夢を持っていける、そのような県政を築いていただけたらという言葉をお祝いの言葉としてかけたいと思っております。
　それでは一般質問を行いたいと思います。
　１番、知事の政治姿勢・選挙公約・公約と責任についてでございます。
　(1)、仲井眞知事の公約に対する政治哲学をお聞かせください。
　(2)、公約と責任に対する政治哲学もあわせてお伺いいたします。
　(3)、完全失業率の全国平均化について。
　ア、具体的な手法をお伺いいたします。
　イ、４年間の年次的計画をお伺いいたします。
　ウ、正規雇用とパート・アルバイト、契約社員の雇用割合をどう改善するのかもお聞かせください。
　(4)、観光客1000万人誘致について。
　ア、具体的手法をお伺いいたします。
　イ、物理的対応は可能かどうかもお伺いいたします。
　ウ、観光客1000万人による観光収入見込みは幾らなのかお聞かせください。
　(5)、基地問題についてでございます。
　ア、普天間基地の３年以内閉鎖と３年以内の閉鎖状態の違いをお聞かせください。
　イ、イラク戦争時のような開店休業状態の認識についてお伺いいたします。
　ウ、キャンプ・シュワブのＶ字型滑走路について、米政府は通常訓練でも住宅上空を飛行するとして日本政府との認識の違いが明らかになりました。知事の御見解と対応をお伺いいたします。
　エ、知事は、キャンプ・シュワブＶ字案に賛成することはあり得るのかをお伺いいたします。
　オ、米軍ヘリから車が落下した事故について知事の見解と対応をお伺いいたします。
　(6)、選挙公約に掲げたそれぞれのプランをお示しください。
　(7)、仲井眞知事は、具体的な数値目標を掲げた公約が達成できなかった場合は退陣する覚悟があるのかをお伺いいたします。
　(8)、８年間の稲嶺県政の評価と課題をお伺いいたします。
　(9)、小泉前総理と稲嶺前知事がつくった格差の違いをお伺いいたします。
　２、建設業者の談合問題について。
　(1)、賠償金問題について知事はどのように対応されるのかをお伺いいたします。
　３、児童福祉について。
　(1)、認可外保育施設園児に対する給食費の助成について知事の見解をお伺いいたします。
　(2)、民間認可保育所の一般財源化に対する知事の姿勢をお伺いいたします。
　(3)、児童虐待が急増している現状でコザ児童相談所の一時保護所の設置が望まれているが、知事の対応をお伺いいたします。
　(4)、乳幼児医療費の現物給付について知事の対応をお伺いいたします。
　(5)、学童保育の現状と課題と対策をお伺いいたします。
　４番、医療行政について。
　(1)、県立北部病院産婦人科の休止問題について知事の対応をお伺いいたします。
　(2)、県立宮古病院の脳外科休止問題と老朽化について知事の対応をお伺いいたします。
　最後に、知事は、県立病院の各院長や職員と直接お会いして県立病院の状況を把握した方がいいと私は思いますが、直接現場に行く考えはないのかをお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　まず、知事の政治姿勢、選挙公約に係る公約及び公約と責任に対する考え方についてお答えいたします。これは、１の(1)と１の(2)が関連しておりますので一括してお答えさせていただきます。
　私は、選挙公約は文字どおり選挙に際しての県民に対する最も重い約束であると考えております。
　私は、県民に対して示しました公約を着実に推進するため衆議を尽くして決断し、責任を持って県政運営に当たる決意でございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、Ｖ字型滑走路案についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設問題の解決について、県といたしましては、まず第１に、代替施設案が日米間で地元の合意なしに協議が進められたことに対して政府が適切な対応をすること。第２に、普天間飛行場を３年以内に閉鎖状態にするなど、危険性の除去をすることが必要であると考えております。
　県といたしましては、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場でございます。
　私としましては、普天間飛行場の県外移設がベストだとは思いますが、今後は地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、責任を持って普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢との関連で、公約のプランについての関連にお答えいたします。
　私は、公約に掲げました14項目の政策目標の実現に向け、強い決意で取り組んでまいります。
　このため、既に着手されております施策につきましては、内容のさらなる拡充を図り、その取り組みを加速してまいります。
　また、新たに打ち出しました施策につきましては、その実現に向けての方策を早目に検討し、計画的な実施を図ってまいりたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢との関連で、数値目標を掲げた公約が達成できなかった場合についてにお答えいたします。
　私は、任期中、公約を実現するためこれから全力で取り組んでまいる所存であります。その結果につきましては県民の判断にゆだねるつもりでございます。
　さらに、知事の政治姿勢の関連で、稲嶺県政の評価と課題についてにお答えいたします。
　稲嶺前知事は２期８年間、県政の課題解決に全力で取り組まれました。その結果、経済振興を初めとする諸施策が大きな成果を上げ、県経済は自立に向けて確かな歩みを着実に進めております。
　沖縄振興特別措置法の制定と沖縄振興計画の策定を実現し、自立経済社会構築への仕組みづくりを行ったのを初め、産業振興、離島活性化、医療・福祉、国際交流、文化振興、教育等々で大きな実績を上げ、これらにより稲嶺前県政は県民が夢と希望の持てる沖縄県を築くためのレールを敷いたものと考えております。
　私は、稲嶺前県政の実績を継承し、さらに発展させますとともに、課題の解決に全力を尽くす所存であります。
　知事の政治姿勢、選挙公約との関連ですが、小泉前総理と稲嶺前知事のつくった格差の違いについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　小泉前政権が進めた構造改革につきましては、各種の世論調査におきまして国民の多くが格差拡大を感じているという結果が出ておりますが、格差拡大のすべての原因を構造改革に結びつけることはできないと思います。
　我が国の経済は、バブル崩壊後長期にわたる不況に陥り、その中で企業の雇用形態が質的に大きく変化したことも所得格差の大きな要因として挙げられるかと思います。
　一方、稲嶺前知事は、沖縄県の振興を図るために社会基盤の整備を初め、産業振興による雇用の創出や確保、そして失業問題の解決等、本土との格差の是正に取り組んでこられました。
　社会資本の整備につきましてはかなり進んでまいりましたが、所得格差や失業率の問題等がなお解決すべき課題としてあるものと考えております。
　次に２でございますが、建設業の談合問題についての中で、損害賠償金問題への対応についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、これまで与えられた法・制度の中で最大限の配慮を行うとの方針のもとに、国や他県の事例、最近の裁判例、そして市民オンブズマンの動向、国庫補助金等の返還などを総合的に判断し、今回の請求は平成15年１月１日以降の契約に係る違約金とし、１年据え置きの平成19年度から平成23年度までの５年間の分割納付を認めております。
　また、平成15年１月１日前の契約に係る損害賠償金の算定につきましては、国等の動向を見ながら今後検討することにいたしております。
　私としましては、この基本的な考え方を踏まえつつ、今回の県発注工事に係る独占禁止法違反が本県においてはこれまでにない大規模な初めてのケースであり、建設業界を初め県経済への影響が懸念されていることから、今後、納付方法等につきましては検討していきたいと改めて考えております。
　４番目の医療行政についての御質問の中で、病院現場に行くかどうかという御質問にお答えいたします。
　県政を預かる者といたしましては、県民に良質な医療を提供する使命を持つ病院現場の状況を把握することが必要であり、できるだけ早い機会に病院現場を訪ね、職員との意見交換などを行いたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部長等から回答させます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、完全失業率改善の具体的手法と年次計画について一括してお答えをいたします。
　完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて、このたび与党の平成19年度税制改正大綱に拡充・延長が盛り込まれた税制優遇措置等を十分に活用して、企業誘致や観光・リゾート産業、情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　特に集積の著しい情報通信関連産業等については、現在「新沖縄情報通信産業振興検討会」において検討が進められている「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」の推進による産業支援施設などの受け皿施設の整備を進めるとともに、県外からのソフトウエア開発の共同受注等を行う国内オフショア開発、高度なアウトソーシングビジネス、データセンター等の企業誘致を促進し、新規雇用の創出を加速してまいります。
　また、観光の振興につきましては、将来の観光客数1000万人を目指し、重点的な施策展開を図ってまいります。
　具体的には、シニア層やいまだ沖縄を訪れていない有望な潜在マーケットへの集中的な誘客活動を拡充するほか、海外観光客の拡大に向けて、各国・地域の実情に即した戦略的な誘客活動を拡充してまいります。
　また、関連業界における質の高い人材の育成や那覇空港拡張整備の早期事業化など、受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
　一方、雇用対策については、企業ニーズに応じた多様な職業訓練の推進や沖縄県キャリアセンターにおける就職支援のほか、今後は若年者の早期離職防止など、若年者対策をさらに強力に進めてまいります。
　４年間の年次的計画につきましては、産業振興施策の効果が雇用創出としてあらわれるにはさまざまなタイムラグがあること、景気動向に左右されやすいことなどから、毎年度設定することは難しいと考えますが、就業者数や完全失業率は毎年実態として把握できることから、それを踏まえつつ４年後の全国並みの完全失業率という目標に向かって全力を挙げてまいります。
　次に、正規雇用とパート・アルバイト、契約社員の雇用割合をどう改善するかについてお答えをいたします。
　非正規雇用が全国的に増加してきた要因としては、バブル崩壊や経済のグローバル化の進展に伴い、企業をめぐる経営環境が厳しい中で、人件費削減や景気の変動に応じた雇用調整が容易であったことや労働者の勤労観の多様化などが考えられます。
　非正規雇用は、正規雇用と比較して低所得者層の割合が多いことや能力開発の機会が少ないことなどの問題点が指摘され、中長期的には経済の生産性や競争力の低下につながることが懸念されております。
　そのため、国においても平成18年労働経済白書の中で、「我が国社会が持続的な経済発展を実現していくためには、企業が長期的・継続的な視点を持って人材を採用し育成することを基本としながら、社会全体として高度な人材の蓄積を図っていくことが重要である。」とし、こうした観点から、今後、国が取り組むべき労働政策として正規雇用者と非正規雇用者との均衡処遇、社会保険の適用拡大等の労働環境の整備、格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実等を掲げております。
　県におきましては、職業能力開発校等における職業訓練とあわせて、専修学校等民間教育訓練機関を活用して座学と企業実習を組み合わせたデュアルシステム事業を実施し、若年者の常用雇用につなげる対策を展開しております。
　また、沖縄県キャリアセンターにおいては、若年者を対象にキャリアカウンセリングの実施や、企業人事担当者向け正規雇用での採用の重要性を啓発するセミナーの開催等、きめ細かな対策を実施しているところであります。
　さらに、労働者がさまざまな就業機会に挑戦し、安心・公正に働くことができるよう正規雇用と非正規雇用の均衡処遇等のルールの確立を国に要請したところであります。
　また、沖縄労働局などと連携し、経済団体等に対し正規雇用の拡大について要請していきたいと考えております。
　次に、観光客1000万人誘致の具体的手法についてお答えをいたします。
　観光客数1000万人を実現するためには、これまで以上に重点的な施策展開が必要と考えております。
　具体的には、シニア層やいまだ沖縄を訪れたことのない有望な潜在マーケットへの集中的な誘客活動を拡充してまいります。
　また、リゾートウエディングやショッピング観光の拡大、国際会議など各種コンベンションの誘致に努めるとともに、エステやスパ等の多彩なオプションメニューを初めとする新たな観光メニューの創出を促進してまいります。
　さらに、海外観光客の拡大に向けて、各国・地域の実情に即した戦略的な誘客活動を拡充してまいります。
　具体的には、メディアを活用した広報・宣伝、国際旅行博覧会への出展、航空会社・現地旅行社と県内事業者とのマッチングによる旅行商品の造成促進など、誘客活動をこれまで以上に積極的に展開するとともに、航空会社、クルーズ船社及び政府機関への働きかけにより、航空路線の拡充及びクルーズ船の誘致を強化してまいります。
　1000万人誘致について、物理的な対応は可能かについてでございます。
　観光客数1000万人を実現するためには、那覇空港や新石垣空港の早期整備のほか、港湾、道路を初め、宿泊施設や観光地の利便施設に至るまで、国際水準の観光基盤の整備が必要と考えております。
　また、数多くの観光客を受け入れるためには、自然環境や県民生活などへの影響に十分な配慮が必要と考えており、環境の保全と調和のとれた観光利用の方策を確立する必要があると認識しております。
　これら施策の中長期的な展開につきましては、次年度予定されている第３次観光振興計画の策定時に見直しを検討していくこととしており、庁内関係部はもとより、市町村や関係団体等との連携体制を強化しながら取り組んでいきたいと考えております。
　次に、観光客1000万人に対する観光収入の見込みについてでございます。
　現在、観光客１人当たりの県内消費額は、リゾートショッピングやリゾートウエディング、高級エステなど、高額商品の順調な伸びにより回復基調にあります。
　今後とも、付加価値の高い旅行商品の開発を促進するとともに、体験滞在型観光や離島観光の振興などにより平均滞在日数の増加に努め、10年後の展望として観光客１人当たりの県内消費額を10万円に引き上げ、１兆円の観光収入を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　閉鎖と閉鎖状態の違いについての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態と考えております。
　一方、基地の閉鎖とは、基地としての機能停止を意味するものであり、そうなれば米軍としては日米地位協定第２条第３項により、米軍が使用する必要がなくなった施設は返還しなければならないことになっております。その意味で、普天間飛行場の閉鎖とは返還と同義であると考えております。
　米軍再編において、日米両政府が普天間飛行場の機能の存続は必要であることを確認していることを踏まえれば、即時返還の実効性は現実的ではないと考えております。
　次に、イラク戦争時の開店休業状態の認識についてお答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態と考えておりますが、イラク戦争時に普天間飛行場のヘリ部隊が海外派遣された際、ヘリが飛ばない静かな日常が続いたことがあったことを聞いていることから、そのことを一つの例示として挙げたものであります。
　次に、住宅上空の飛行ルートについての御質問にお答えします。
　去る４月に名護市が政府と普天間飛行場代替施設のＶ字型案で基本合意を交わしたのは、政府が住宅地上空の飛行ルートを回避する方向で対応するとしたからであります。現行のＶ字型案で双方向着陸が実施された場合、政府が名護市と交わした基本合意に反することになると考えられます。
　なお、双方向着陸に関する日米間の協議内容については政府からの説明はありません。
　県としては、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であります。今後は地元の意見、県民の意向を踏まえて政府と協議を重ね、責任を持って普天間飛行場移設問題の早急な解決を図りたいと考えております。
　次に、廃車落下事故への見解と対応についての御質問にお答えします。
　今回の事故は、人身等への被害は確認されていないものの、このような事故は大きな事故につながりかねず、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている地域住民に大きな不安を与えるものであり、大変遺憾であります。
　県は、事故当日、那覇防衛施設局に対し、このような事故が二度と起こらないよう事故の原因究明を図り、再発防止策等を講ずるなど、安全管理体制に万全を期すよう米軍に対し強く働きかけることを申し入れたところであります。
　また、12月16日には、知事は現地において読谷村職員等から事故発生当時の状況及び漁業活動等への影響についての説明を受けたところであります。
　県としては、今後とも県民の生命財産を守る観点から、米軍や関係機関に対し、再発防止や安全管理の徹底等を強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　認可外保育施設入所児童への給食費助成についてお答えします。
　本県では、待機児童や認可外保育施設入所児童が他県と比べて非常に多いという特殊事情があり、従来から認可外保育施設入所児童の処遇向上が求められてきたところであります。
　このため、県では、新すこやか保育事業を実施し、児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対する助成を行ってまいりました。
　給食費の助成については、新すこやか保育事業の中で今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、法人立保育所運営費の一般財源化についてお答えします。
　地方六団体においては、真の地方自治の確立に向けた三位一体の改革への取り組みとして、税源移譲と地方交付税による確実な財政措置を前提とした国庫補助負担金の廃止を提言しております。国庫負担金の廃止の対象として保育所運営費が含まれておりますが、これは保育所運営費補助事務が地方の事務として定着化していることなどが理由とされております。
　県としては、法人立保育所運営費が一般財源化される場合にあっても、保育施策の後退などの影響が出ないよう地方六団体の主張に沿って、地方交付税等により必要な財源が確実に確保されるべきであると考えております。
　次に、コザ児童相談所の一時保護所の設置についてお答えします。
　一時保護所については、平成18年12月１日現在、定員24名中20名の児童が入所しておりますが、年間を通して見ると一時的に満床状態になることもあります。　
　本県の一時保護所の入所児童１人当たりの保護日数が全国平均の約２倍となっていることから、現在「一時保護期間の適正化プログラム」を策定し、11月から一部試行しているところです。
　具体的には、家庭復帰の可能性がある事例や、施設入所前提の事例等のように事例ごとに保護期間や調査、心理診断の内容等を分類し、一時保護所の入所から退所まで各事例に沿ったプログラムに基づいて児童処遇を図ります。
　今後、同プログラムの実施により、全体として保護日数の短縮につながるものと考えております。当面はこれらの取り組みとあわせ、一時保護の運用に当たっては保護を要する児童の状況に応じ、児童養護施設や里親等への一時保護委託により適切に対応してまいります。
　次に、乳幼児医療費の現物給付についてお答えします。
　乳幼児医療費の現物給付制度の導入につきましては、国は療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、国庫支出金の減額調整は市町村国保の健全な財政運営に支障を与えることから、実施主体の市町村の意向を十分尊重し、引き続き検討する必要があります。
　また、国民健康保険における国庫支出金の減額調整措置の見直しについては、九州地方知事会を通して廃止するよう国へ要請をしており、今後も引き続き要請していきたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブの現状と課題と対策についてお答えします。
　放課後児童クラブは、平成18年度において22市町村171カ所で実施され、7967人の児童が利用しております。
　運営については、運営委員会や父母会等が主体となり、実施場所は保育所や民家、アパート、児童館などであり、指導に当たる職員は保育士や教諭の資格等を有する者となっております。
　現在、放課後児童クラブについては、障害児の受け入れに伴う補助の加算、大規模クラブの増加や児童クラブの設置・運営基準等がないなどの課題があります。
　県としては、障害児の加算については九州各県児童福祉主管部局長会議等を通じて国に要望しており、基準等の策定については検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立北部病院産婦人科の休止問題についてお答えいたします。
　県立北部病院の産婦人科医師確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけるほか、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組んできました。このような取り組みの結果、本年５月から防衛医科大学校より医師の派遣を受けておりますが、１名体制であることから産婦人科の再開には至っておりません。このため、産婦人科の救急患者については中部病院等へ搬送し対応しております。
　県としては、できるだけ早期に再開できるよう、今後もあらゆる手段を講じて必要な産婦人科医師３名の確保に取り組んでいきたいと考えております。
　県立宮古病院脳神経外科についての御質問についてお答えします。
　宮古病院の脳神経外科については、平成17年８月から常勤医師が不在となっており、現在、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターからの応援で週１回の外来診療を行っております。手術を要する患者については、関係機関の協力を得ながら沖縄本島などの病院へ搬送しております。
　なお、本年８月より、地域に民間の脳神経外科診療所が開院したことから、現在は同診療所とも連携して診療を行っているところであります。
　脳神経外科医師の確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけてまいりました。さらに人的ネットワークも活用して確保に取り組んでいるところであります。
　県としては、今後ともあらゆる手段を講じて宮古病院の脳神経外科医師の早期確保に努力してまいります。
　続きまして、宮古病院の老朽化問題についてお答えいたします。
　宮古病院の施設については、建設から相当の期間が経過していることから種々の問題が生じており、老朽化した施設の整備が課題となっております。
　宮古病院については、現在、どのような病院をつくるべきか診療体制等のソフト面について病院現場と具体的な検討を行っているところであり、本年度中を目途に基本構想素案を取りまとめる作業を進めております。
　今後はこれらの準備等をできるだけ早く整え、本年度中には関係機関等とも調整の上、改築時期が明示できるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　まず初めに、建設業者の談合問題についてでございます。
　答弁をいただいた中で、今後多くの失業者が出る可能性があるものですから、これは分割納付の期限を例えば10年ぐらいまで延ばしてほしいという要望があったりするんですけれども、それも検討をされるのか御答弁ください。
　続いて、知事は各県立病院の院長に直接お会いするというすばらしい答弁をいただきましたので、これは稲嶺さんが８年間に終盤で１回しか行っていませんので、ぜひとも実現していただきたいと思っております。
　続きまして、再質問で１の(3)のア、具体的な手法で2007年度の税制改正の有効活用という答弁がございました。
　先ほど我が会派の當間議員が言っていましたように、今回延長が認められたことは私はいいことだと思うんですけれども、新たな沖縄の自立を目指していく中ではやはりどうしてもまだ一国二制度的な税制を要求していかなければならないと思っております。聞くところによりますと、時間はまだ間に合うということですので、よければ知事の国とのパイプを活用して、例えば沖縄型免税店、あのＤＦＳについては、世界各国で消費税が課税されるのは我が沖縄県だけなんですね。それは大きな問題だと思っていますから、これがもし消費税が10％になってしまうとそのＤＦＳがつぶれるんじゃないかなという懸念があるわけですから、その税制改正もやはりしっかり求めていくことは大事じゃないのかということを要望しておきたいと思っています。
　先ほど正規雇用の職員・社員をふやさなければならない、各企業に求めていくということを部長は答弁しておりましたが、これも税制改正の中において情報特区における認定企業、これまでの税制制度の延長と同時に、例えば正規雇用で新たに採用した場合に保険の５割を控除するとか、そういった税制的な部分をもっと積極的に訴えていかなければ新規雇用はなかなかふえないんじゃないかなと思っております。今、企業はみんな厳しいんですね。
　そういう一国二制度的な、まだ時間がありますから、どうぞ執行部の皆さん、知事と一緒になってどんどん求めていただきたいということを強く要望しておきたいと思っております。
　知事公約の中で基地問題、今回代表質問から一般質問まで大分議論されてまいりました。３年以内の閉鎖状態とか閉鎖についてあったんですけれども、確認なんですけれども、知事の公約は普天間基地の３年以内を求めることが公約ですよね。ということは、今度国に３年以内を求めたらそれで一応は公約達成というふうに理解していいのか、お聞かせください。
　続いて、稲嶺県政の評価についてですけれども、稲嶺知事は８年前、解釈するためではなくて解決するためのキャッチフレーズで知事になっているんです。そしてそれは名言だという先日の代表質問もありました。もし、稲嶺知事の２期８年での公約が数字にあらわれて我々県民生活にそれが実感としてあったならば、私はこれは立派な名言だということを認識しております。
　しかし、稲嶺知事にとって最後の議会となった９月の議会での知事の答弁は、公約達成できなかった多くの課題を指摘されると、結果的に実に皮肉なことに稲嶺知事自身がみずからのできなかったことの解釈の答弁に終始しておりました。
　私は、この稲嶺知事は一体何を解決したのか、そのことを仲井眞知事はどのように見ているのかお聞かせいただきたいと思っております。
　続いて、稲嶺県知事は経済の稲嶺として誕生いたしました。仲井眞知事も沖縄の経済のリーダーとして多くの県民に期待されておりますし、私も期待いたしております。
　仲井眞知事は、稲嶺さんの基盤をつくったということを答弁されているんですけれども、本当に課題はなかったのか。私は、そこに課題をやはり出して、その課題をしっかりと認識をしていかなければ次のステップは組めないと思っております。課題が本当になかったのか、そこをもう一度御答弁ください。
　これから質問する項目は、すべて稲嶺県政の中でできなかったことですから、もう一度、今から読み上げる部分を御答弁ください。できれば知事の方で御答弁いただければありがたいです。
　認可外保育園児の給食費。
　これは選挙期間中に認可外の保育園の先生方が、仲井眞さんが当選したら給食費を助成できるんじゃないかという期待をされていました。私は、早速来年の２月議会の予算にそれが組み込まれるものだと思っておりますが、検討すると言っているんですけれども、具体的に来年の２月議会からそれが給食費として支給されるような方策はできるのか、それは知事の方で御答弁ください。
　続いて、コザ児童相談所の一時保護所。
　これは与野党問わずみんなで議会でも決議をしております。去る16日の土曜日、児童虐待で緊急策（資料を掲示）　国はこの緊急策の中において、一時保護所の増築のために2006年度のいわゆる補正予算で10億円計上すると言っているんですね。これチャンスなんですよ。知事は非常に運がいいというか、この10億円を早速使ってこの一時保護所、今、沖縄においては中央児相にしかありませんから、どうぞ知事の英断で、それができれば私は少なくとも児童虐待のさまざまな改善ができるんじゃないかなと思っております。
　続いて、医療行政についてでございます。
　北部病院の産婦人科問題、もうやがて２年になろうとしています。これも稲嶺知事のできなかった部分でございます。県立宮古病院の脳外科問題、それも知事としてまずは再開させるという視点に立つことができないのか。そこにはやはり離島という、そして北部という大きなハンディがあるわけです。私は浦添なんです。都市部にはどうしても民間病院はたくさんあるんですけれども、北部当たりのことを考えると、私は沖縄県知事として、これは先ほど質問をあえてしたのは、稲嶺さんは医療格差をつくってしまったんですね。結果的に北部の方々は緊急搬送で中部まで運ばれなければならない。これはもう明らかな医療格差ですから、仲井眞さんであれば私はできると思っていますので、そこを御答弁いただければありがたいと思っております。
　公約の具体的なプランについては、これは知事の先ほどの答弁は、プランは今後予算の関係も踏まえて作成されるというふうに私は認識しているんですけれども、もう一度御答弁ください。
　先日の新聞で、北部の市町村の方々とお会いして、Ｖ字案は基本的に認めないとしているんですけれども、基本的に邪魔をしないというコメントがあったんですけれども、これは公式コメントじゃないと思うんですけれども、邪魔をしないということは、結果的に認めるのかなというニュアンスでとらえてしまうんですけれども、そのあたりも御答弁ください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後11時２分休憩
　　　午後11時８分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
　ちょっと数が多いので、恐縮ですが部長たちと手分けをいたしましたが、まず私の方で、普天間基地は３年で閉鎖状態に持っていくというのが私の公約でございます。
　さらにもう一つは、これは新聞の記事でしょうか、最後に赤嶺議員が言われたこの北部、邪魔しないというような趣旨の記事が載っていたそうですが、これは北部の皆さんの意見はよく聞きますということでございます。そういう趣旨のことは申し上げました。これは懇親会の場での言葉のやりとりでございます。
　それからもう一つ、公約に関してプランをつくるかというふうにこれは理解したんですが、無論公約は一種、特に数値をきちっと入れてあるものというものは、これは戦略目標みたいなものでして、そこに向かってこれを実現するための戦術的なプランというのは当然これは専門家の職員一緒になってこれはつくらないといけません。ですからそういうものというのは全部プランをつくり、予算をきちっとつけ実行に向かって進んでいくものでございます。
　その他の御質問につきましては、部長等から御説明させていただきます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは分割納付についての再質問にお答えいたします。
　今回の損害賠償金の納付方法等については、今後、納付計画書の提出、個別のヒアリング等を通して課題や要望等を整理することとしており、その中で初回納付期日や分割納付期間の延長等が可能か検討する考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　再質問にお答えします。
　認可外保育施設に対する給食費の補助についてお答えします。
　給食費の助成については、助成内容、助成日数、助成金額、市町村との関係など、新すこやか保育事業の中で今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、コザ児童相談所への新たな一時保護所の設置についてお答えします。
　新聞報道によりますと、厚生労働省は一時保護所の増築、安全強化、要保護児童対策地域協議会の設置促進を柱とする緊急対策のため、今年度の補正予算で約10億円を計上するとのことであります。この件について厚生労働省に照会をいたしましたが、いまだ正式に決定されていないとの回答がございました。
　一時保護所の増築については、今後の児童相談を取り巻く状況の変化を見て対応を考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立北部病院産婦人科及び宮古病院脳神経外科医の確保についての再質問についてお答えします。
　産婦人科医師及び脳外科の医師については全国的にもそのなり手が少なく、医師そのものの確保が大変困難な状況であります。
　そのため、北部病院の産婦人科、宮古病院の脳外科については、これまであらゆる手段を使って努力してまいりましたが、残念ながら成果が上がっておりません。しかし、県といたしましては、できるだけ早期に再開できるよう引き続き確保に全力で取り組んでいきたいと思います。
　また、臨床研修による養成により、みずからの努力で必要な専門医師の育成と定着を図っていくことも重要であると考えております。
　このため、県立病院で実施している医師の卒後研修について、現在４年次までとしている研修期間を、平成19年度から専門医の資格取得が可能となる最長７年次まで拡充することにしております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　議長にお願いなんですけれども、答弁があったかなかったかは、これは議長の責任で今後は配慮していただきたいと思っております。
　私は仲井眞知事に対して、稲嶺さんは本当に課題がなかったのかという質問をさせていただいたんですけれども、残念ながら答弁がないんですね。本当に課題がなかったんですかと。課題があればその課題を出して次のステップをやっていかなければ、やはりなかなか経済はできませんよと。これは私は議長の責任だと思っていますし、議会事務局はもっとしっかりしてください。
　それでは、今、仲井眞知事は経済界のリーダーとして本当に多くの期待があるんですね。私は、稲嶺さんも経済界のリーダーとして、大田県政不況と批判した割には失業率は――これは９月議会でも言ったんですけれども――余り改善されてないんですね。これは数字としても出ているんですね。いろいろ答弁はされるんですけれども、失業率は改善されておりません。これが今の数字です。（資料を掲示）
　経済成長率、これもよく皆さん言うんですけれども、経済成長率は平成10年1.7％だったのが、一番直近の平成15年度は1.6％で0.1％も下がっている、経済成長率。これは見込みですからグレーなんですけれども、この経済成長率も余り上がってないですね。
　続きまして、法人事業税ですね。（資料を掲示）　平成10年に191億あったのが、これが平成16年度に182億と。９億円と少し下がっているんです。結果的に発足当時よりは９億円法人事業税が減っております。
　県民所得、（資料を掲示）　よく議論されているんですけれども、この県民所得も結果的に発足当時よりは下がっております。経済の一番のバロメーターは、やはり県民の生活実感が本当に変わったかどうかという大事な部分です。
　いろいろ答弁されております。あの言いわけの答弁じゃなくて、具体的に県民所得を示してください。皆さんは、平成23年には県民所得を270万にするという目標を持っていますよね。それをどうされるんですか、お答えください。
　そして県財政、（資料を掲示）　稲嶺県政発足から８年間で起債が上がっているんですね。起債残高が1312億円増加しているわけです。これは市町村の状況を見ると、市町村も厳しい。これからもしかすると市町村によっては赤字自治体に転落する可能性も秘めております。これは本当に沖縄県は今バラ色でしょうか、もう一度御答弁ください。
　稲嶺知事も仲井眞知事も県民の大きな期待は経済なんです。先ほど示したように、８年間の稲嶺県政の客観的数字は県民が満足できるようなものにはなっておりません。選挙のときに稲嶺知事が100社以上の企業誘致を声高々に話しておりました。その実態は、そんなに経済に効果をもたらすようなものではありません。その中にコールセンターをよく言われるんですけれども、誘致企業の８割がコールセンター。そのコールセンターの９割が非正規雇用なんです。その非正規雇用の改善をやっていかなければ、私はコールセンターにこれまで多くの税金、回線をまだ購入してない場合は約30億円近くのお金を投入し、回線を購入した後の年間今４億円負担しているということなんですけれども、こういったことをしても非正規雇用の県民がまだたくさんいる。
　知事の前職場の沖縄電力さんは、40代で課長職だと、聞くところによりますと1000万ぐらいもらっている方もいます。私は、それはいいことだと思っております。ただ、格差が余りにも――このコールセンターにいる方々は300万もないんですね。この格差を是正していかなければ沖縄の経済はなかなかよくならないと思っております。こういったこともすべてはプランだと思っております。
　ですから先ほどうちの當間盛夫議員が言ったように、公約はぜひとも達成させていただきたい。８年間で我々は公約できたのかできなかったのかということは、なかなか肌で感じることはできなかった。
　沖縄振興計画にもいろんな数字があります。これをぜひとも示して、この知事が掲げたすばらしい公約を実現できるかどうか、もう一度御答弁ください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時21分休憩
　　　午前11時24分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再々質問にお答えいたします。
　先ほど御答弁いたしました中で、稲嶺前知事は、本県の振興を図るために社会基盤の整備を初め産業振興による雇用の創出や確保、そして失業問題の解決等、本土との格差の是正に取り組みました。そして社会資本の整備につきましては進んでまいりましたが、所得格差や失業率の問題がなお解決すべき課題としてあると思いますということで、御満足いかないかもしれませんが、一通りこの課題につきましては申し上げたつもりでおりますが、先ほどの点を総括して赤嶺議員が御指摘されたように、３年前のデータではありますけれども、１人当たりの県民所得が少し落ちているとか、それからコールセンターはふえたけれども非正規社員の方が多いとか、幾つかの課題を御指摘いただきました。
　それで、無論私は稲嶺さんの後を継承しております。そういう中で特に失業率については、稲嶺さんの時代に確かに率では当時の大田さんの際が９％台から７％台まで改善したと私は思いますが、実際の雇用は御存じのように五十五、六万から60万人近くまで雇用はふえているわけですね。ただ、これは人口もふえたものですから率の関係で見かけ上、余り改善されてないやに見えているという面がございます。
　そういうことで、私の場合は８年で約４万ふえた雇用をさらにスピードアップしてやっていきたいと。そしてこの失業率の課題をかなりのところまで解決しようということで、私は４年でというふうに打ち出しております。
　これは、おっしゃったように県内産業を一生懸命支援するということにあわせて、コールセンターのように確かに非正規社員の数が多い産業もありますが、やはり企業誘致を含め、いろんな手だてを尽くして平成23年の１人当たり県民所得を270万円台、そして失業率でいつも本土の２倍という状態を解消しようということに向かってしっかりとやってまいりたいと考えております。
○赤嶺　　昇　知事、４万人台の新たな雇用で失業率が半分になるとおっしゃっているんですけれども、これが県の沖縄振興計画では平成23年には労働力人口は何万人になりますか。
○企画部長（上原良幸）　沖縄振興計画にあります労働力人口の23年度の推計は約70万人となります。
○赤嶺　　昇　県がみずから示している沖縄振興計画、23年のいわゆる数字はやはりしっかり把握して、これが４万人で解決するのか。４年後に労働力人口がふえて、結果的に失業率が改善できなかったという答弁だけは避けていただきたいということを強く要望して終わります。
○議長（仲里利信）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、乙第６号議案沖縄県認定こども園の認定の基準に関する条例は少子・高齢対策特別委員会に、乙第13号議案土地の取得については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第６号議案については少子・高齢対策特別委員会に、乙第13号議案については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　ただいま特別委員会に付託されました議案を除く甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第５号議案まで、乙第７号議案から乙第12号議案まで及び乙第14号議案から乙第28号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後11時32分休憩
　　　午後11時33分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　日程第３　陳情第115号及び第116号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件については少子・高齢対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（仲里利信）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月19日から21日までの３日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月19日から21日までの３日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月22日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後11時34分散会