○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
上原 章君。
〔上原 章君登壇〕
○上原 章 おはようございます。
公明県民会議の上原章でございます。
昨日は我が会派の糸洲議員より、産業振興、離島振興など県政全般にわたって質問をさせていただきました。私は、福祉、教育等を中心に質問をしたいと思います。
その前に、所感を述べさせていただきます。
知事は所信表明の中で、強い決意を持って産業の振興、雇用の創出・確保、過重な米軍基地負担の軽減、少子・高齢化に向けた対策、環境問題や離島・過疎地への対策など、平和で安らぎと活力ある沖縄県の実現に向けて邁進すると宣言されました。
就任以来、国や市町村、離島等をかけめぐる知事の姿に多くの県民が注目し、期待を寄せています。どうか今後とも現場第一に、これまでの経験と力を発揮され、国と協力すべきところは協力し、沖縄県の知事として言うべきときは一歩も引くことなく言い切っていく、そのような強い姿勢で県政のかじ取りをお願いしたいと思います。
それでは質問を行います。
初めに、基地問題についてお尋ねします。
１、普天間飛行場の移設先について、県は日米両政府が合意したＶ字型案のままでは賛成しないとしているが、地元名護市は沖合へのＶ字型修正案を求めています。地元が修正案で建設を容認した場合、県はどうするのか伺います。
２、海兵隊約8000名とその家族のグアム移転は米軍基地の整理縮小に大きくかかわり、普天間飛行場移設と切り離して進めるべきものと考えるが、国の認識と県の対応を伺います。
３、福地ダム等でのペイント弾発見、地元を無視したパラシュート降下訓練、民間地域に向けた米兵の銃口等、県民に不安と懸念を与える行為が続いています。断じて許されることではなく、県は日米両政府に強く抗議すべきと思うが、知事の姿勢及び対応を伺います。
次に、福祉行政についてお尋ねします。
厚労省は、2055年、日本の総人口は現在より約3800万人少ない8993万人まで減少するとの将来推計人口を公表しました。そして65歳以上の高齢者が現状の２倍の41％に達し、14歳以下の子供は約８％に減少するとしています。衝撃的な数字です。高齢者の割合が15歳から64歳、いわゆる生産年齢人口の50％に近づくという計算になります。このままだと我が国は50年後に１人の現役世代が１人の高齢者を支えなくてはならないという時代を迎えます。少子・高齢化がスピードを上げて進む極めて厳しい日本将来像を突きつけられています。
少子・高齢化対策は国の将来を左右する大変重要な取り組みとなります。国は持続可能な社会保障制度の構築を初め、児童手当や出産一時金の拡充、介護予防等の高齢者対策と将来を見据えて施策を講じています。
本県は、日本全体が少子化社会に向かう中で、出生率が全国一と他県に比べ多くの子供たちが誕生しています。子供が多く産まれるということは沖縄県にとって宝であり、大きな力となります。その子供たちをしっかり育てることが沖縄県の豊かさ、活力に結びつくものと考えます。同時に、高齢者が安心して暮らし続ける社会も構築しなければなりません。
県は、19年度予算で乳幼児医療費助成及び新すこやか保育事業の制度拡充に取り組むとのこと、子育て支援の一歩前進として高く評価したいと思います。
そこで質問です。
１、全国的に少子・高齢化が進む中、本県は出生率全国一と他県に比べ多くの子供が誕生しています。また、健康・長寿の島として高齢者の皆さんが安心して生活できる環境を提供しなければなりません。知事の少子・高齢化対策への決意をお聞かせください。
２、乳幼児医療費助成の制度拡充について伺います。
国は、乳幼児の医療費についてこれまで３歳未満までを２割負担としていたが、平成20年度から小学校入学前まで３割負担を２割負担に引き下げるとしています。我が会派は県に対し、再三、乳幼児医療費助成の拡充を訴えてきましたが、平成19年度及び今後の見通しをお聞かせください。
３、待機児童解消の取り組みと認可外保育園の児童の処遇向上支援策の給食費・牛乳代等について伺います。
知事は、公約及び所信表明でも待機児童の解消、認可外保育園の児童への支援を訴えております。現在の待機児童の数、潜在的数も含めてお聞かせください。
過去３年間の認可促進の実績及び今後の見通しを伺います。
牛乳代を19年度より月10日分から20日分に拡充すると聞いていますが、市町村には通知されているのか伺います。
また、給食費の助成はどうなっているのか伺います。実行したらどれだけの予算が必要か、試算があればお聞かせください。
本来行政が対応すべき多くの待機児童を認可外保育園が預かっているのが本県の実情です。認可外保育園がこれまで本県の児童保育に果たしてきた役割は高く評価されるものです。現在、国は、一定の基準を果たした認可外保育園の消費税免除を実施していますが、私は、今後、沖縄の認可外保育園が果たしている役割、歴史的背景を踏まえると、一定の基準に達した保育園には準認可制度の導入や固定資産税の免除等さらなる支援が必要と考えます。県として子供たちを見守る観点から、可能な限りの支援策を講じる必要があると思いますが、取り組み状況をお聞かせください。
４、小児救急電話相談事業の取り組みについて伺います。
この件は昨年９月にも取り上げ、県は平成19年の新規事業の重点事業候補として掲げていたが見送られたようです。私は、子供が多く産まれ、共働きが多い本県こそ必要な事業と考えています。見送られた理由、今後の見通しをお聞かせください。
５、すべての高齢者を対象に、地域で自立した日常生活が送れるよう支援する地域支援事業が平成18年度からスタートしているが、県内の取り組み状況はどうか。
６、地域支援事業は市町村が主体だが、介護予防や独居老人の安否確認等高齢者を見守る観点から、県も積極的に取り組む必要があると考えるが、対応を伺います。
この事業は、高齢化社会の進展に合わせて予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの構築を目指しており、具体的にはすべての高齢者を対象に介護が必要な状態になる以前から適切な予防活動を行うとともに、地域における包括的・継続的なマネジメントを強化することを目的としています。今後の高齢化社会を見据えたときに大変重要な事業と考えます。
各市町村では、地域包括支援センターの運営費の予算不足、人材確保等さまざまな課題があると聞いています。県は各市町村の現状を取りまとめ、国に適切な対応・要望を求める必要があると思うが、あわせてお聞かせください。
次に、教育行政についてお尋ねします。
１、今、学校現場ではいじめや学力低下等多くの課題が山積しています。本県は、特に少年非行や深夜徘回で補導される児童生徒の数は比率において全国でも高く、県内の不良行為少年の補導は平成18年３万7860名に上り、前年度より約3800名ふえています。早急なる対策が必要です。県は、平成19年度新規事業として少年非行対策に複数の事業を組み込んでいますが、教育長の決意及びその内容を伺います。
２、盲学校、聾学校及び養護学校を特別支援学校に改める条例が今議会に提出されているが、目的を伺います。
３、那覇市にはこれまで知的障害者のための養護学校がなく、多くの児童生徒やその家族が物理的・精神的な負担を強いられ、遠距離通学を余儀なくされてきました。県の認識と対応を伺います。
４、那覇市には養護学校に通う生徒のほか、特殊学級や普通学級に在籍をする学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの特別支援教育を必要とする児童生徒が数多くいます。関係者の皆さんから、子供たちを守る観点から一日も早く那覇市内に特別支援教育のセンター的機能を果たす学校の設立が切望されています。早急に那覇市と協議して進める必要があると考えるが、見解を伺います。
５、県は、県立特殊教育諸学校編制整備計画の後期分を検討していると聞いていますが、その中に那覇市に知的障害者の子供たちが学べ、盲・聾を含めた新規の特別支援学校設置の位置づけが必要と考えるが、見解を伺います。
現在、那覇市近郊の養護学校に通う那覇市在住の児童生徒は40％を占めており、大平養護学校においては57％と、高校生を入れますともっと大きな数字になります。在籍12年間、那覇市から遠隔地への通学を余儀なくされ、送迎時の保護者の負担、生徒たちの部活動の制限、緊急時の対応、あるいは地域との交流の乏しさ、それによって起こる卒業後の地域での生活や社会参加の難しさなど、さまざまな弊害をもたらしています。
ある保護者からは、朝早くから夕方まで学校に通い、地域との交流もなく、卒業後、地域社会に帰れる状態ではない。交流のない場所への参加は、一般の子供たちには簡単であっても、私たちの子供には日ごろからの触れ合いがなければ簡単なことではない。その触れ合いを日常的にしていく意味でも、地域の子供たちにノーマライゼーションの心をはぐくませる意味でも、地域に私たちのような子供の居場所をつくり上げていく必要がある。また、日々自立を目指している子供たちが、一、二時間かかるスクールバスでの通学で過度のストレスに陥ったり、粗相があって失敗したり、自信を持ち始めた子供たちが自信を失い、心も傷つき、再度の心身訓練が必要となってくる、このような保護者の切実な叫びがございます。一日も早く那覇市内に子供たちが安心して学べる学校をつくる必要があると思うが、教育長の見解をお聞かせください。
その他の事項についてお尋ねします。
悪質商法等による消費者被害や多重債務などの生活相談がふえています。国は昨年10月、法的トラブル解決に向けた「法テラス」をスタートしたが、目的及び取り組み状況を伺います。また、県民への積極的周知が必要と思うが、見解を伺います。
この「法テラス」の事業の一つに、全国どこからでもコールセンターへの電話相談ができ、オペレーターも国民生活センターや裁判所で携わってきた専門家などが対応すると聞いています。離島や司法過疎地域が多い本県にとって必要な事業と考えますが、県の取り組みを伺います。
参考までに、この全国どこからでも法律相談が受けられるコールセンターの番号は10けたですが、前４けたが0570、後ろ６けたを「オナヤミナシ」と覚えるそうです。「078374（オナヤミナシ）」。この一本の電話で解決の道を開ける方もいると思いますので、ぜひ県民に周知していただければと考えます。
最後に、消防広域化推進計画策定事業の目的及び効果を伺います。
県内では地元の消防及び救急車が遠くに待機し、緊急時に隣接する他の市町村の消防及び救急車を呼ぶことができる仕組みが必要との声があります。例えば、恩納村は南北に長い地域であり、場所によっては、地元の救急車が到着するよりも隣接する読谷村の救急車が呼べれば、より人命を救助できるとの声もあります。この事業でそのような対応ができるのかお聞かせください。
以上、質問を終わります。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
上原議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、基地問題の中で、名護市が修正案で移設を容認した場合についての御質問にお答えいたします。
代替施設の建設について、名護市は住宅地区の上空の飛行ルートを回避する方法で対応することなどを政府との間で基本合意しております。
具体的な建設計画、すなわち滑走路の長さ、位置などについては、この合意をもとに誠意を持って継続的に協議をし、結論を得ることといたしております。
名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県といたしましてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
県としましては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議していく考えでございます。
次に、同じく基地問題の中で、海兵隊のグアム移転に係る御質問にお答えいたします。
県といたしましては、米軍再編につきましては負担軽減と抑止力全体のバランスを図りつつ、実施できるものから進展していくものであると理解いたしております。海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校、兵員のグアム移転が確実に実施されなければならないと考えております。
一方、普天間飛行場の移設問題につきましては、地元の意向を踏まえ、早期に解決しなければならないと考えております。
次に、福祉行政についての中で、少子・高齢化対策への決意に係る御質問にお答えいたします。
少子・高齢化が急速に進行している中、県では10年後の沖縄の高齢社会像を念頭に「高齢者保健福祉計画」を策定しております。
同計画におきましては、介護サービス基盤や地域ケア体制の整備を図っていくほか、高齢者が地域で暮らし続けることを支える体制づくりや、高齢者が健やかで生き生きと暮らしていくための条件整備に取り組んでおります。
また、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「親子が心身共に健やかに成長できる 子育ち 親育ち 地域育ち」を基本理念に、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進など、８つの基本目標を柱として各種の子育て支援に取り組んでおります。
今後とも、市町村を初め関係機関や団体等と連携しながら、高齢者が地域において安心して暮らし、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備するなど、少子・高齢化対策を推進してまいります。
同じく福祉行政の中で、乳幼児医療費助成制度の拡充に係る御質問にお答えいたします。
乳幼児医療費助成事業は、市町村に対する補助事業として実施いたしております。
県では、平成19年10月から、通院は現行の２歳児から３歳児へ、入院は現行の４歳児から就学前まで対象年齢を引き上げ拡充する予定であります。この改正により、助成対象児は通院につきましては約１万6000人、入院につきましては約２万5000人の増が見込まれます。
今回拡充する３歳児の通院医療費については、母子及び父子家庭等医療費助成事業との整合性を図り、１レセプトひと月当たり1000円の一部負担を設定することとしております。
また、入院時の食事療養費標準負担額につきましては、入院における在宅療養との公平化の観点から助成の対象外とし、入院世帯の負担増を緩和するため、これまでの１日700円の一部負担は廃止したいと考えております。
なお、限られた予算を有効に活用するため、一定の高額所得者は対象外とする考えでございます。
今後も乳幼児の健やかな成長のため、子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○知事公室長（花城順孝） 米軍の事件・事故への姿勢及び対応についての御質問にお答えいたします。
県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
今回のペイント弾等の発見やパラシュート降下訓練等についても、米軍を初め関係機関に対し、再発防止策を講ずることや訓練の中止等を強く申し入れたところであります。
県としては、今後とも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、引き続き隊員の教育の徹底等を強く求め、三者協や協力ワーキング・チーム等における協議や調整を通じ、米軍基地の運用に伴う事件・事故の再発防止に向け努力をしていきたいと考えております。
次に、消防広域化推進計画策定事業の目的と効果についての御質問にお答えいたします。
消防広域化推進計画は、市町村消防の自主的な広域化の推進を促すことを目的としております。
同計画では、１つに、広域化の対象となる市町村の組み合わせ、２つ目に、広域化を推進するために必要な措置、３つ目に、広域化後の円滑な運営の確保に関することなどを内容とする計画を策定することになっております。
消防広域化の効果としては、組織と財政基盤が拡充され所管区域が拡大されることによって火災や救急現場への到着時間が短縮されますし、災害時の初動体制の強化や救急業務や予防業務の高度化及び専門化等が図られることにより、県民の消防需要に的確に対応でき、より迅速かつ良質な行政サービスが提供できます。
以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 待機児童解消と認可外保育施設入所児童の処遇向上に向けた取り組みについてお答えします。
平成18年４月現在の待機児童につきましては1520人となっております。
なお、潜在的待機児童については、市町村への保育所入所申し込みがなされていないことからその把握は難しく、実数を明確に算定することはできません。
県では、待機児童解消のため、保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体である市町村と連携しながら進めております。
認可外保育施設の認可化については、過去３年間で26カ所の実績があり、平成19年度においては10カ所を予定しております。
今後とも、市町村と連携して認可外保育施設の認可化を促進してまいります。
また、認可外保育施設の入所児童の処遇向上については、新すこやか保育事業により児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対して助成しているところであります。
このうち、牛乳代につきましては、これまでのひと月10日分の助成を20日分に拡充したいと考えており、このことについては市町村へも情報を提供しております。
県としては、引き続きこれらの事業を実施していくとともに、給食費の助成については今後検討してまいりたいと考えております。
次に、小児救急医療電話相談事業についてお答えします。
小児救急医療電話相談事業は、救急医療において受診者の多くが軽症の小児患者であることを踏まえ、小児の保護者向けに医療従事者による電話相談を行うもので、保護者に安心を与えるとともに、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行うために有効であるとされております。
県においては、昨年８月に沖縄県救急医療対策協議会を開催し、その中で小児科医師から意見聴取を行うなど、小児救急医療電話相談事業に係る協議を行ったところであります。
同協議会では、同事業について一定の必要性は認められるものの、救急病院における小児科医の過重労働の解消への効果等について検討する必要があるとしております。
県としては、同協議会の意見を踏まえ、小児救急医療電話相談事業の実施について、引き続きその効果等を含め検討していきたいと考えております。
次に、市町村における地域支援事業の取り組み状況についてお答えします。
地域支援事業では、介護予防事業と包括的支援事業が必須事業とされており、すべての市町村で実施されています。しかしながら、高齢者人口や地域支援事業を実施するに当たっての職員の配置状況などによって市町村ごとに事業実施の状況は異なっております。
市町村からは、地域支援事業を実施している地域包括支援センターが要介護者のケアマネジメントの件数が多く業務が多忙なため、地域支援事業を十分実施することが難しいという声も聞かれます。
次に、地域支援事業に対する県の対応についてお答えします。
県では、地域支援事業の適切な運営を図るため、各福祉保健所の圏域ごとに地域包括支援センターの連絡会を設置しております。
連絡会では、県から介護予防事業などの実施に必要な情報を提供するとともに、市町村間で事業実施上の問題や地域づくりについての情報交換を行っています。
離島など小規模の町村については、昨年６月に連絡会を開催したほか、個別の相談に応じ助言を行っています。また、専門職の確保など県内の市町村が抱える問題については、国が主催する担当者意見交換会などにおいて状況を説明し、適切な対応をとるよう国に要望をしています。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域支援事業の円滑な実施は重要な課題であり、県としても引き続き積極的に市町村を支援していきたいと考えています。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは少年非行対策についてお答えします。
平成18年県警の資料によりますと、刑法犯少年は2063人で、前年の2313人に比べて10％減少していますが、深夜徘回は全国平均の約２倍と高く憂慮される状況にあります。
その背景としては、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立等が挙げられます。
県教育委員会としては、地域の大人と子供がともに活動する地域子ども教室推進事業や警察と連携した安全学習支援隊事業、ＰＴＡや関係団体等による夜間街頭指導等を実施しております。
平成19年度は、新たに児童生徒の基本的な生活習慣の確立を図るための子どもの生活リズム形成支援事業、問題行動のある生徒を立ち直らせるための子ども自立支援事業及び学校不適応の高校生を学校に復帰させるための高校生ライトアップ事業などの実施を予定しております。
今後とも、学校、家庭、地域、関係機関・団体等が一体となって、青少年健全育成のための県民総ぐるみの運動を展開していく必要があると考えております。
次に、特別支援学校に関する条例の目的についてお答えします。
これまでの特殊教育は、障害の種類や程度に応じて盲・聾・養護学校に区分されておりましたが、近年、児童生徒の障害の重度・重複化等により、多様な教育ニーズに対応できる学校が求められております。そのため、平成19年４月１日から学校教育法等の一部改正により、盲・聾・養護学校においては複数の障害に対応できる特別支援学校に一本化されることとなりました。
県教育委員会としては、法の改正に伴い、県立学校等の設置に関する条例など関係条例の整備を行う必要があることから、条例案の提案となっております。
次に、那覇市居住の知的障害児の教育対応についてお答えします。
平成18年度、那覇市近郊の知的障害養護学校３校に在籍する市内の児童生徒は210名で、全体の約39％となっております。そのうち、約88％の児童生徒がスクールバス等により通学しており、精神的・肉体的負担となっている状況にあることから、負担軽減のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
次に、センター的機能を果たす学校の設置についてお答えします。
特別支援学校は、障害のある児童生徒が在籍する小中学校等を支援するため、センター的機能を果たすこととなっております。
那覇市におけるセンター的機能を果たす特別支援学校の設置について、養護学校の保護者等から那覇市に要請のあったことは報道等で承知しております。
県教育委員会としましては、今後、那覇市の動向等を見ながら対応していきたいと考えております。
次に、編成整備計画への位置づけについてお答えします。
現在、県立特殊教育諸学校編成整備計画の一部見直し作業を進めており、後期計画については学校教育法等の一部改正を踏まえ、特別支援学校編成整備計画として位置づけております。
那覇市の知的障害の子供たちが学べる特別支援学校のあり方については、児童生徒の在籍状況や県全体の特別支援教育に係るニーズ等を踏まえ、編成整備計画の策定において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎） 「法テラス」の目的、取り組み状況及び県民への周知についてお答えいたします。
愛称を「法テラス」とする日本司法支援センターは、総合法律支援法に基づき、平成18年４月に設立された法務省所管の法人で、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられるようにするための総合的な支援事業を行うことを目的としております。
東京に本部を置き、那覇を初め全国50カ所に地方事務所が設置されており、平成18年10月から情報提供、国選弁護関連及び民事法律扶助等の業務が行われております。
業務開始後、平成19年１月末までに情報提供業務を取り扱う本部コールセンターには全国から９万3088件の問い合わせがあり、また「法テラス」沖縄地方事務所においては情報提供、国選弁護関連及び民事法律扶助業務で842件の利用があったとのことであります。
総合法律支援法により、地方公共団体は住民福祉の向上を図るため、国との適切な役割分担を踏まえつつ、必要な措置を講ずる責務を有するとされていることから、県としましても、本県の実情に応じた各種相談窓口の機能強化に努めるとともに、「法テラス」と連携・協力し、県民への周知を図ってまいります。
以上でございます。
○上原 章 再質問ではないんですが、要望として、今回、子育て支援の乳幼児医療費助成、そして新すこやか保育事業の拡充は、各市町村が非常に期待していたものでございますので、また市町村も財政の確保が必要となりますので、県の方はスムーズにこの事業が拡充できますよう頑張っていただきたいと思います。
それから教育長、地域の子供は地域で見守るという考えから、なぜこれまで那覇市に知的障害者の子供たちが学べる学校がなかったのか。本当に私も関係者の皆さんの話を聞いて非常にショックを受けたわけですけれども、実はこれは10年の整備計画ですけれども、前期の５年間の中にもこの知的養護学校の分校等の設置等がうたわれているわけですけれども、結局進展がなかったようでございます。
今回の設置計画の中にぜひ位置づけをして、那覇市に子供たちが伸び伸びと学べる環境をつくっていただきたいと思います。
最後に、消防広域化推進計画策定事業、これは各市町村が、この１年で平成19年までに県が取り組んだものをもとに市町村がやる、５年間の中で実施するという規定になっていますので、この現場の声もしっかり聞いていただきたいと思います。
以上です。
○比嘉 京子 皆さん、おはようございます。
社大・結連合の比嘉京子でございます。
安里カツ子副知事の御就任まことにおめでとうございます。民間の風をぜひ行政の場に大いに吹き込んでいただきたいと期待をいたしております。よろしくお願いいたします。
さて、私は、きょうは憲法問題を先にやる予定でございますけれども、質問の前に少し憲法について述べてみたいと思います。
去る２月10日でございましたけれども、ＮＨＫの教育テレビで「焼け跡から生まれた憲法草案」という特集番組を見ました。この番組は、現憲法がどのようにして生まれたかということはもちろんですが、どういう国々の思想・信条、それからどういう人々がどういう思いで、どういう思想を結集したものであるかという内容でありました。中でも私が最大の関心を示したところは、現憲法がＧＨＱによる押しつけ憲法であるという、いわゆる押しつけ論を解明する証言のインタビューが、当時のＧＨＱ担当者のラウエル氏のインタビューが流されまして非常に興味深く拝見をいたしました。
証言者は、1945年当時のＧＨＱ民政局のダニエル氏でありますが、当時彼は、日本側が自主的に改憲案を作成するのを待つという姿勢をとっていたと。そこで彼は、日本側から提出されるであろう改正案を分析するために備え、論点整理のための資料として「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」と題した文書を12月６日に作成をしています。
一方、同年の10月29日、日本文化人連盟創設準備会の折、高野岩三郎の提案によって民間の憲法制定の準備・研究を目的として憲法研究会が結成されました。憲法史の研究者の鈴木安蔵という方が事務局を担当し、７人のメンバーで新憲法草案の作成に着手をいたし、同年12月26日に完成した憲法草案要綱を内閣に届けました。同時に記者団に発表し、さらにＧＨＱへも届けました。その草案は２日後の12月28日、毎日新聞に掲載されました。
ＧＨＱは民間から出されたこの草案に非常に強い関心を示し、２日で翻訳したとテレビで放映していました。ラウエル氏はその内容に詳細な検討を加えた文書を参謀長に提出し、また政治顧問部のアジソン氏から国務長官へも報告されています。
この要綱の根本原則として、「統治権ハ国民ヨリ発ス」とし、天皇の統治権を否定し、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めています。
ラウエル氏はこの草案に綿密な検討を加え、翌46年の１月11日、「私的グループによる憲法改正草案に対する所見」というのをまとめました。憲法研究会案とＧＨＱ草案との近似性が早くから指摘されていましたが、ラウエル氏のまとめたさきの文書の存在が13年後の1959年に明らかになったことで、憲法研究会の案がＧＨＱ草案作成に大きな影響を与えていたということが確認されています。そのことが冒頭に述べたインタビューでラウエル氏が答えていた内容であります。
その後、衆議院における審議で敗戦のドイツを見て帰国した森戸辰夫は、ドイツのワイマール憲法等を念頭に強い主張で生存権を追加しました。
このように歴史の検証から憲法史では日本国民の自発的な草案として認知をされているわけです。しかしながら、現憲法がアメリカの押しつけだという批判が言われ続けております。
その出発点は憲法施行から７年後の1954年に始まります。ＧＨＱに戦前の国体護持を打ち出し、草案を拒否された松本烝治氏が自由党の憲法調査会で押しつけの事実を証言し、自主憲法制定を打ち出したと言われています。
新憲法は旧体制によって戦争に駆り立てられ、人権を抑圧されていた国民の側にとっては解放であり、旧体制を維持したい権力側の人間にとっては屈辱であったであろうということは否めません。押しつけ論とは権力側の人間による感情論と言えるのではないでしょうか。
このように憲法改正の理由の一つをとってみても、史実に基づいた検証と国民的議論が必要であるということであります。ゆえに、国の行方を左右する重要法案は熟慮期間をもっと長くしてしかるべきではないでしょうか。現内閣の拙速さこそ異常であると言わなければなりません。
憲法の根本的な意義と役割は、憲法は国民を守るのではなく、権力に歯どめをかけるものであります。国民の役割は、国家権力の暴走に歯どめをかけ続けることであります。
質問いたします。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、安倍首相は、５月３日の憲法記念日までに憲法改正に向け改憲手続法案の成立を目指している。理由として、憲法は時代の変化についていけなくなっていると述べています。憲法改正に対する知事の認識を伺います。
(2)、日米安全保障条約に基づいて本県の米軍基地が存在しています。知事は日米安全保障条約を容認する立場で米軍基地の役割を評価し、沖縄がその根幹を担ってきたと認識をされています。知事の考える基地の負担軽減とはどの程度を指しておられるのか見解を伺います。
(3)、昨年12月14日、新教育基本法が国会で可決・成立いたしました。知事は新教育基本法の成立までの審議、検討、採決をどのように評価しておられるのか。また、新法はどのような国民の育成を目指しているのか、知事の認識を伺います。
(4)、久間防衛大臣は、嘉手納基地に配備された地対空誘導弾パトリオットを受け、沖縄県民は感謝すべきと発言しました。その発言に対する知事の認識を伺います。
(5)、皆さんが何度も取り上げておられます柳澤厚労大臣の講演の中で少子化問題に触れて、女性を産む機械、装置などと表現したことに関して、その発言に対する知事の認識を伺います。
また、安倍首相は、発言は不適切だとしながらも、結果を出すことで国民に理解していただくよう努力してほしいと罷免拒否の姿勢を示しました。任命権者としての安倍首相の対応についての知事の認識を伺います。
２、米軍基地問題について。
(1)、在日米軍再編問題について。
ア、去る２月９日に閣議決定された米軍再編推進法案に対する本県の認識を伺います。
イ、知事の公約である普天間基地の３年以内閉鎖状態の見通しを問います。
ウ、知事は普天間基地の移設問題で、現行のＶ字型案には賛成できないとの見解を示してこられましたけれども、キャンプ・シュワブ沿岸案への移設という政府案に歩み寄ったと考えられますが、知事の見解を伺います。
エ、報道によると、２月13日、在日米軍再編協議の米側担当のローレス国防副次官は、米軍普天間基地の移設問題でＶ字型案をみじんも変える必要はないと発言をしています。知事の認識を伺います。
(2)、基地の機能強化について。
ア、米空軍の最新戦闘機Ｆ22Ａラプター12機の配備と、その要員として250人が駐留するという、負担軽減が見えない中でのＦ22の12機配備は認められないし、中止をすべきと考えますが、知事の認識を伺います。また、３カ月の暫定配備と発表していますが、保証はあるのでしょうか伺います。
イ、東村の高江区に予定されているヘリパッド建設に対し、高江区民は全会一致で２度も反対決議をしています。これまで区民は、深夜のヘリ騒音や低空飛行するヘリ墜落の恐怖等で苦しんできました。新ヘリパッドは、高江区を囲むようにつくられる予定であり、住民はこれ以上の負担に耐えられないと訴えています。ヤンバルの自然を守るためにも当然のことであると思いますが、知事の見解を伺います。
ウ、伊江島での米軍によるパラシュート降下訓練で提供地以外へ降下したことに関して、また名護市キャンプ・シュワブ訓練水域で行われた在沖米海兵隊によるパラシュート降下訓練に関し、当該自治体は一斉に抗議をしていますが、県の認識と対応を伺います。
エ、宜野座村松田の国道329号沿いで、在沖米海兵隊が民間地に向け銃を構えた訓練をしていた問題、また米海兵隊のヘリコプター２機が金武湾港船揚げ場に不時着した問題で当該議会は抗議決議をしています。県の認識と対応を伺います。
(3)、基地被害について。
嘉手納基地所属の航空機の離着陸回数は年間７万回以上と言われ、１日200回以上ということになります。しかも深夜・早朝を問わずであります。
質問をいたします。
ア、米空軍嘉手納基地で強行されているＦ15戦闘機の未明離陸の激しい爆音は、騒音防止協定に反すると思います。県民は静かな眠りさえも保障されていません。周辺住民の我慢はもう限界に達していると言っています。騒音防止協定の遵守の要求ではもはや解決できない。これは抜本的な解決策が必要だと思います。要請をするだけではもうこれは解決できないと思いますが、いかがですか。
イ、県民の水がめである福地ダムに米軍のペイント弾等が１万2000発以上放置されていた。県は、県民の命と健康を脅かす米軍の常識外の体質にどのように向き合っていくのか、責任は重いでしょう。県は、日米両政府にこの問題に対してどのような対応をしたのか、また県としてどのような調査をしたのか伺います。
ウ、昨年12月、読谷村の漁港に米軍ヘリがワイヤーで宙づりした廃車を落下させました。米軍ヘリが民間地域で兵士や物資を宙づりする訓練は日米地位協定で認められております。県の対策を伺います。
エ、石垣市吉原海岸で米海兵隊の照明弾が漂着しているとの通報が２月６日にありました。島々から成る本県のどこにでも爆発物が漂着し得るということでは観光立県とは言えないでしょう。県の対応を伺います。
オ、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価について、防衛省の門間課長は県に対して、早期にアセス手続に着手したい意向を示したと報じていますが、県の今後の対応を伺います。
３、自衛隊の在沖米軍基地共同使用について。
(1)、米軍再編は、日米両政府にとって軍事戦略上の効率性及び機能強化の観点に基づき、日米の軍事一体化を最大のねらいとしています。在日米軍基地全体を自衛隊と共同使用する案が在日米軍再編の最終報告に盛り込まれております。沖縄にとっては、米軍だけでも過重な負担を強いられている中でさらなる負担増でしかないと考えますが、知事の認識を伺います。
４、日米地位協定の抜本的見直しについて。
日米地位協定に基づき、米側は施設使用に関する制限はないという見解を示しています。日本政府もこれを否定しないと言っています。
質問します。
(1)、基地あるがゆえのさまざまな被害や人権問題は、日米地位協定の運用改善で対応できないことは明らかであります。日米地位協定の抜本的な見直しに向けて知事の認識と決意を伺います。また、使用協定も視野に入れて検討する考えがあるか伺います。
５、沖縄振興計画について。
(1)、これまでの沖縄振興計画について知事の率直な感想を伺います。
(2)、重要な後期のスタートに当たって仲井眞知事のカラーがどう反映されているか、県民への説明を求めます。
６、平成19年度予算案について。
財政事情が厳しい中、限られた予算でいかに効率を上げ、県勢発展につなげていくか知事の行政手腕が注目されています。県民に関心が高いと考えられる以下の公約について具体的施策と予算措置を伺います。
(1)、失業率本土並み、県民所得の向上。
(2)、医師不足解消について。
(3)、30人学級の実現に向けて。
(4)、長寿世界一復活に向けて。
(5)、10年後の観光客数1000万人に向けて。
７、教育行政について。
(1)、知事が描く沖縄県の子供像について伺います。
(2)、学校における食育の中心的役割を担う栄養教諭の任用が待たれています。本年度の任用人数と活動内容についてを伺います。
８、離島の航空行政について伺います。
本土では、公共交通として鉄道、道路、航空がありますが、島嶼県沖縄では航空輸送の役割は大きい。離島の航空運賃は東京や大阪へ行くより高く、知事の目指すユニバーサル・サービスにほど遠い。ちなみに宮古、八重山の航空運賃は、片道それぞれ１万5700円と２万500円であります。
(1)、県内の航空運賃と路線維持について。
ア、航空運賃値下げを図るためにはどのような課題がありますか。
イ、波照間路線のＲＡＣの廃止が懸念されていますが、路線維持の方策はありませんか。
(2)、航空事業の公共性にかんがみ、本県の航空政策について伺います。
ア、県はＪＴＡに13％に当たる出資をし、非常勤役員を派遣していますが、どのような役割を担っておりますか。
イ、県はＲＡＣに５％に当たる出資をしていますが、それはどのように生かされていますか。
(3)、 沖縄県の航空政策の課題について。
ア、運賃の低減策と路線の維持策の模索はどうなっていますか。
イ、熱帯果樹等の農産物の積み残しを避ける輸送の確保は模索できませんか。
ウ、航空事業者との意見交換の場における政策提言はどのように行われていますか。
以上、答弁によって再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多） 比嘉京子議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、憲法改正についてという御質問にお答えいたします。
憲法改正につきましては、憲法第96条において国会が発議することになっており、国会は絶えず憲法と現実との乖離・妥当性を検証し、国民に提示しなければならない責務を負っていると思います。
憲法の改正につきましては、国会及び国民の間で十分に議論が尽くされるべきであると考えております。
同じく知事の政治姿勢の中で、新教育基本法の成立過程に係る御質問にお答えいたします。
新教育基本法は、平成12年12月の教育改革国民会議の報告、そして平成15年３月の中央教育審議会答申等を経て、平成18年４月に教育基本法案を閣議決定し、第164回通常国会に提出されました。同国会において継続審議となり、その後平成18年12月15日、第165回臨時国会参議院本会議において可決・成立いたしております。同年12月22日には教育基本法として公布・施行されたところであります。
同法の成立過程においてさまざまな意見があったことは承知しておりますが、その評価につきまして述べることは差し控えたいと考えております。
また、国民の育成については、新教育基本法第１条「教育の目的」に規定されているとおり、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を期するものであると認識いたしております。
次に、同じく政治姿勢の御質問の中で、厚生労働大臣の発言と首相の対応についての御質問にお答えいたします。
柳澤厚生労働大臣の発言につきましては、女性の心を痛め、尊厳を傷つける極めて不適切な発言であると認識いたしております。男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて社会全体で進めていくことは大変重要であると考えております。また、閣僚の罷免は首相の専任事項であり、出処進退にまで言及する立場にはないと考えております。
次に、米軍基地の御質問の中で、普天間飛行場移設問題に係る御質問にお答えいたします。
県は、現行のＶ字型案には賛成できないとの立場に変わりはありません。
名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的といたしており、県としてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
県といたしましては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議していく考えでございます。
同じく米軍基地問題の中で、国防副次官の発言に係る御質問にお答えいたします。
米国防副次官の発言は、報道等により承知いたしております。
県は、可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという地元名護市の提案は、政府との基本合意の範疇であり、その考え方は尊重されなければならないと考えております。
日米地位協定に係る御質問の中で、日米地位協定の見直しについての御質問にお答えいたします。
県といたしましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米軍や米軍人等の権利義務及び米軍の施設・区域の使用や権利関係を定めている日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
県といたしましては、政府を動かすためには、より多くの国会議員や国民の皆様に地位協定の問題の十分なる理解とその見直しの必要性を認識いただき、協力を得ることが大変重要であると考えており、引き続き渉外知事会や日本青年会議所等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。
また、個々の施設及び区域に関する協定につきましては、地位協定の見直しを求める中で関係地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重する旨を明記すること等を求めてきたところでございます。
沖縄振興計画についての感想という御質問にお答えいたします。
沖縄振興計画前期におきましては、国の公共事業予算の削減など厳しい財政環境の中で、入域観光客数が５年連続で過去最高を記録したほか、情報通信関連産業を中心に多数の企業誘致と雇用創出を実現するなど、産業の振興面で着実な成果を上げております。
また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組み、県立南部医療センター・こども医療センターの開院のほか、社会資本整備の面では、新石垣空港の建設着工、那覇港国際コンテナターミナルの供用開始、沖縄都市モノレールの開業、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路の一部暫定供用開始など、本県の持続的発展を支える基盤づくりは着実に進展しております。
しかしながら、若年者を中心とする高い失業率や本土との所得格差、高い財政依存度など、多くの課題が残されております。
このため、今後とも国の協力を得ながら、施策及び事業実施の加速化を図り、これらの課題解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
同じく沖縄振興計画の御質問の中で、仲井眞カラーに係る御質問にお答えいたします。
県におきましては、沖縄振興計画後期の重点課題や主要な施策項目を整理した「沖縄振興計画後期の基本的な考え方」を取りまとめ、去る１月に国の沖縄振興審議会へ提出したところであります。
この基本的な考え方には、沖縄振興計画の体系に沿って失業率の改善や観光客1000万人を目指した取り組みなど、私が知事公約として掲げた14項目の政策目標を盛り込んでおります。
沖縄振興計画の後期５年間は、沖縄の自立的発展の基礎をさらに固め、新たな飛躍を図る重要な期間であると考えております。このため、施策及び事業実施の加速化を図るとともに、沖縄の将来像や振興・発展の道筋を示す長期ビジョンの策定を進めてまいります。
また、雇用機会の創出・拡大など重点課題に係る企画・立案に当たっては、積極的に民間の意見を取り入れるとともに、民間と行政との協働推進体制も構築してまいりたいと考えております。
次に、教育行政についての御質問の中で、沖縄県の子供像についていかがかという御質問にお答えいたします。
これからの新しい時代に向け、自立できる沖縄県、世界に誇れる「美ら島おきなわ」をつくるためには、あすの沖縄を担う人材の育成が重要であると考えております。
このため、私は沖縄の子供像としては、１つには、みずから学び、考え、実行し、責任を負うとともに、他人を思いやる心を持つこと、第２に、沖縄独自の伝統文化、芸能、自然を誇りとすること、第３に、万国津梁の精神を引き継ぎ、世界に羽ばたく志を高く持つことなどを期待いたしております。
沖縄の文化力、人材力、教育力などを結集し、将来を担う世界に羽ばたく人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等がお答えいたします。
○知事公室長（花城順孝） まず、基地の負担軽減とはどの程度かという御質問にお答えします。
負担軽減とは、訓練の移転等による訓練回数、兵員数、米軍人等による事件・事故、騒音発生回数、施設・区域の返還に伴う面積などの減少が目に見える形であらわれる必要があると考えております。
ＰＡＣ３配備に関する防衛大臣発言についての御質問にお答えします。
県としては、政府において、米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備について、引き続き地元に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。
次に、米軍再編特別措置法案についての御質問にお答えいたします。
米軍再編特別措置法案は、米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる地域に対し特別の措置を講じ、再編を円滑に実施することを目的としており、再編交付金の制度と公共事業に係る補助率・国の負担率の特例措置が設けられております。
再編交付金は、防衛大臣が特定の防衛施設を指定し、それに関係する市町村に交付することとなっております。
再編に伴い、新たな負担を受け入れることとなる地域に対し、政府がその負担を緩和するための措置として再編交付金を交付することは必要なことであると考えております。
さらに、特に負担の大きな市町村及びこれに隣接する市町村のうち、一体としてその振興を図る必要があると認められる地域を指定し、その地域に係る特定の公共事業に対し補助率・国の負担率の特例等が設けられております。
対象事業については、関係閣僚から成る「駐留軍等再編関連振興会議」において決定される整備計画に位置づけられた事業のうち、道路、港湾等の特定の公共事業で米軍再編による地域社会への影響の内容及び程度を考慮して速やかに実施することが必要なものとして政令で定められたものについて、補助率等のかさ上げを行うこととされております。
しかしながら、本県の場合、この補助率等の特例については、沖縄振興特別措置法の例によることとされているため、何ら新たな優位性を持ったものではなく、予算の上乗せなどの財源の確保がなされるものでもありません。
なお、詳細規定等については国から示されることとなっており、現在のところ明確ではありません。
普天間飛行場を３年をめどに閉鎖状態とすることについての御質問にお答えします。
普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
このため、県は、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
その取り組み状況については、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
今後の協議会の開催については、３年をめどとした閉鎖状態の実現に対する政府のより踏み込んだ姿勢が示されることがまず必要であると考えております。
次に、Ｆ22の臨時展開についての御質問にお答えします。
県は、今般のＦ22の臨時展開については、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解しており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
北部訓練場ヘリパッドの移設についての御質問にお答えします。
北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては、県及び関係市町村に十分説明をするよう申し入れてきたところであります。
県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
次に、パラシュート降下訓練に対する県の認識と対応についての御質問にお答えします。
去る２月１日に、伊江島補助飛行場において米軍兵士が提供施設・区域外に降下したことは、地域住民に大きな不安を与えるだけではなく、大きな事故につながる可能性もあることから、県は米軍及び関係機関に対し事故原因の究明を図り、訓練の安全管理に万全を期すよう申し入れたところであります。
また、２月13日に実施されたキャンプ・シュワブ水域におけるパラシュート降下訓練については、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施するよう求めてきたところであります。
次に、海兵隊の民間地への立ち入り及びヘリコプター着陸についての御質問にお答えします。
去る２月13日、宜野座村において米軍兵士が民間地域へ立ち入り、また銃口を国道に向けたことにより、県民に大きな不安を与える事態となったことはまことに遺憾であります。
県としては、このような事態が二度と起こらないよう、関係機関に対し適切な訓練管理と現場指揮官等に対する安全教育の徹底等の措置を講じ、周辺住民に不安を与えないよう十分に配慮することを強く求めたところであります。
また、２月14日に海兵隊のヘリコプター２機が急な天候悪化を理由に金武町ギンバル訓練場南側の船揚げ場に緊急着陸するという事態についても、訓練の安全管理等に万全を期すよう要請をしたところであります。
次に、嘉手納基地のＦ15戦闘機の未明離陸による爆音の解決策についての御質問にお答えします。
県は、嘉手納飛行場等の航空機騒音について、これまで日米両政府に対し、騒音規制措置の厳格な運用等を求めてきたところであります。
県としては、周辺住民の生活に著しい影響を与える深夜・早朝における航空機の離発着については、他の基地を経由する飛行プランの見直しを行うなど、航空機騒音の軽減に向け引き続き関係市町村と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対し粘り強く求めてまいります。
なお、米軍再編における嘉手納飛行場からの訓練の一部移転について、去る１月31日に平成19年度の訓練計画等が示されたところであり、確実に実施をする必要があると考えております。
次に、読谷村における宙づり訓練についての御質問にお答えします。
県は、施設・区域外での宙づり訓練は行うべきではないと考えており、また住宅地上空における重量物の宙づり搬送についても同様に行うべきではないと考えております。
県としては、このような事故が二度と起こらないよう再発防止策や安全管理体制に万全を期すよう、米軍や関係機関に対し強く働きかけていきたいと考えております。
次に、石垣市海岸に漂着した米軍信号弾についての御質問にお答えします。
県は、２月７日、那覇防衛施設局から、石垣島の海岸において、ＵＳ.ＮＡＶＹのマークが入った信号弾が発見されたとの連絡を受けたところであります。その後、関係機関等から情報収集した結果、同信号弾については爆発の危険性がないことから、石垣市の保管庫で保管後、２月21日、米海兵隊に引き渡されたとのことであります。
次に、環境影響評価の手続についての御質問にお答えします。
環境影響評価の手続については法令に従ってなされるものでありますが、県や地元との十分な協議のもと取り組むことが必要であると考えております。
県としては、現時点では十分な協議はなされていないと考えております。
次に、米軍基地の自衛隊との共同使用についての御質問にお答えします。
県としては、嘉手納飛行場及びキャンプ・ハンセンにおける自衛隊の共同使用について、その詳細は明らかになっておりませんが、地元の負担軽減につながるよう政府に求めてまいります。
以上でございます。
○企業局長（仲田輝享） ペイント弾等の問題に係る県の対応と調査についての御質問にお答えをいたします。
企業局は、平成19年１月５日、福地ダムでのペイント弾発見の知らせを受け、直ちに水質監視を強化するとともに水質調査を実施し、水質に異常がないことを確認したところであります。
今後とも、福地ダムを水源とする久志浄水場において原水の臭気、色度及び魚水槽による水質監視強化を継続し、さらにクロム、シアンなど34項目の水質検査を継続してまいります。
今回の北部ダムにおけるペイント弾等の発見は、水質に異常がなかったものの水道管理上極めて問題であり、県民に大きな不安を与えるとともに、米軍の物品の管理運用体制に疑問を抱かざるを得ず、まことに遺憾であります。
企業局は、１月17日、米軍に対し、速やかにその原因究明を行い再発防止策を講じるとともに、これらを公表し、二度とこのようなことが起こらないよう管理体制に万全を期すことを強く求めたところであります。
また、国に対しても、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所に米軍へ管理体制に万全を期すことについて強く働きかけをするよう要請いたしました。翌18日には、ダム管理者である沖縄総合事務局に対し同様な要請をしたところであります。
ダム管理者である沖縄総合事務局は、１月15日から18日にかけて福地ダム、新川ダム、安波ダムなど国管理の７ダムの総点検を実施し、福地ダムにおいてはさらに水質調査を行い、異常がないことを確認したとのことであります。
以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男） 平成19年度予算案についての御質問の中の、失業率本土並みの公約に係る具体的施策と予算についてお答えをいたします。
完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて本県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策などの取り組みをさらに強化してまいります。
そのため、平成19年度予算案には情報通信産業の振興を図る事業として、情報産業核人材育成支援事業に１億5091万4000円、ＩＴ新事業創出体制強化事業に３億79万2000円、地域を支える企業の育成と創出を図る事業として、物産振興対策事業に4564万3000円、沖縄イノベーション創出事業に４億804万7000円、バイオベンチャー企業研究開発支援事業に１億1196万9000円、雇用の安定と職業能力開発を図るための事業としてコールセンター人材育成産学官連携事業に9263万6000円、若年者総合雇用支援事業に8603万8000円などを計上しております。
次に、10年後の観光客数1000万人に向けての具体的な施策と予算についてお答えをいたします。
平成19年度における観光誘客に向けては、「ビジットおきなわ計画」に基づきシニアマーケットの拡大、外国人観光客の誘客促進、コンベンションの誘致促進、リゾートウエディングの推進などを重点項目として取り組んでまいります。
具体的には、シニア層やいまだ沖縄を訪れたことのない有望な潜在マーケットへの集中的な誘客活動、また海外観光客の拡大に向けて各国・地域の実情に即した戦略的な誘客活動を拡充してまいります。さらに、国際会議など各種コンベンションの誘致やリゾートウエディング、ショッピング観光の拡大に努めてまいります。
計画の実現を図るため、特に戦略特化型観光客誘致重点事業や観光まちづくり支援事業等が新規事業として措置されております。
主な予算として、コンベンション振興対策費４億2311万7000円、観光宣伝誘致強化費２億9719万3000円、観光関係団体育成費１億9265万5000円、観光指導強化費１億5989万7000円、観光施設整備事業費2910万8000円などとなっております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 平成19年度予算案についての御質問で、県民所得の向上のための具体的施策と予算措置についてお答えをいたします。
県民所得の向上のためには、沖縄の特性を生かした発展可能性の高い産業分野を戦略的に振興し、他の産業との連携を通じてその波及効果を高め、本県経済全体の活性化を図っていく必要があると考えております。
このため、平成19年度予算案は戦略特化型観光客誘致重点事業、沖縄ＧＩＸ構築事業、沖縄イノベーション創出事業など、産業振興に力点を置いた予算配分となっております。
また、生産性を向上させ成長力を強化するため、情報産業核人材育成支援事業を初め、知の集積を図る科学技術大学院大学の設置推進事業など、沖縄振興計画に基づく施策・事業を着実に推進するものとなっております。
次、離島の航空行政についての御質問で、航空運賃値下げの課題についてお答えいたします。
離島航空運賃の値下げを図るための課題としては、１、近距離及び小型機材による運航のため輸送人員１人当たりのコストが割高であること、２つ目に、旅客需要が限られていること、３つ目に、小型機であるため天候の影響を受けやすく欠航・遅延が生じやすいことなどが挙げられます。
その結果として、不採算要因を構造的に抱え割高な運賃設定がなされております。
同じく離島の航空行政についての御質問で、ＲＡＣ波照間路線の維持方策についてお答えいたします。
ＲＡＣ（琉球エアーコミューター）が石垣―波照間路線を廃止する主な理由としては、恒常的な赤字体質に加え、近年の燃料費高騰や航空保安体制強化による経費の増加及び平成19年度中途での運航乗務員２名の定年退職により、運航体制の維持が困難になったことであります。
石垣―波照間路線については、県、竹富町及びＲＡＣの三者で運航継続の可能性について協議してきた結果、平成19年11月まで運航し、12月から廃止することで合意しました。
竹富町では、今後、他航空会社による路線維持の可能性を模索するとともに、将来のＲＡＣの運航再開に向けて波照間空港の航空需要の拡大を目指す考えであり、県としても竹富町のこうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。
同じく、ＪＴＡ及びＲＡＣへの県派遣役員の役割等について一括してお答えいたします。
県では、経営基盤の安定及び離島航空路線の安定的運航を目的として地元に基盤を置くＪＴＡに対し約９億7200万円、ＲＡＣに対し2000万円を出資しております。
また、県企画部長及び企画調整統括監を非常勤の取締役として派遣して両社の経営に参画し、取締役会等において本県航空路線網の拡充及び維持確保について県の意見を反映させております。
同じく運賃の低減策と路線の維持策についてお答えいたします。
国及び県では、離島航空運賃の低減を図るため、航空機燃料税及び空港使用料の軽減、県管理空港の着陸料の軽減を図るとともに、運航費及び航空機購入費を補助し、離島航空路線の維持確保に努めております。
また、一層の離島航空路線の安定的運航の確保や利用しやすい運賃設定、利便性の向上を図るため、国に対し公租公課の減免や運航費補助制度の維持・拡充を骨子とする離島空路整備法（仮称）の制定を要望しているところであります。
同じく航空事業者への政策提言についてお答えいたします。
県は、航空事業者から年間の事業方針、事業計画などについて随時報告を受けるとともに、意見交換の場や航空事業者の取締役会等を通して離島振興の立場から県の考え方を述べ、航空路線の維持確保及び拡充、適正な運賃設定、利便性の確保などを求めてきたところであります。
以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 医師不足の解消についてお答えします。
本県においては、離島等における産婦人科や脳外科等の専門医の確保が課題となっております。
県では、中長期的かつ安定的にこれらの専門医の確保ができるシステムを構築するため、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置し、検討を進めてきたところであります。
同委員会の中間報告を踏まえ、平成19年度から離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、全国から必要な専門医の確保を進めていくこととしております。
また、県立病院の後期臨床研修事業を拡充することにより、不足する専門医の養成を推進していくこととしております。さらに、医学生等を対象に医師修学資金等貸与事業や離島医療セミナー事業を実施し、離島医療を志す人材を育成確保していきたいと考えております。
次に、長寿世界一復活に向けた具体的施策と予算措置についてお答えします。
長寿世界一復活に向けて健康・長寿を推進し、そのための諸施策を充実強化していくことは非常に重要であります。
また、健康・長寿は県民の健康増進や生活習慣病の予防などの保健分野の施策だけでなく、医療や福祉、総合的な食育の推進、健康なまちづくりなど、多くの施策が密接に関連・連携しながら行政と関係団体、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことで推進されるものであります。
県では、平成14年１月に県民の健康増進計画として｢健康おきなわ2010｣を策定し、保健医療団体や経済団体、労働団体、行政等32団体による「健康おきなわ2010推進県民会議」を設立し、連携を図りながら健康づくりのための諸施策を推進してまいりました。
平成19年度においては、同計画の内容を一層充実強化し、長寿世界一復活に向けたアクションプランとして改定する事業等を実施するため、「健康おきなわ2010」推進事業へ1997万4000円を計上しております。
県としましては、今後とも県民各層が一体となって健康づくり運動が展開できるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは30人学級の実現についてお答えします。
本県では、現在、小学校１・２年生について35人学級編制を行っております。小学校３年生以上については少人数指導のための指導方法工夫改善による加配教員を配置して指導の充実を図っているところであります。
30人学級については、低学年の導入を検討してまいりたいと考えておりますが、平成19年度においては、30人学級編制を導入している他府県への調査研究や国の動向等を踏まえ、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
次に、栄養教諭の任用人数と活動内容についてお答えします。
学校における食育の中心的役割を担う栄養教諭を平成19年４月から若干名任用する予定であります。
主な活動内容として、学校給食の献立作成や衛生管理などの学校栄養職員の職務に加え、肥満や偏食傾向の児童生徒に対する個別指導、給食の時間や関連教科等における食に関する指導があります。
また、食に関する年間指導計画の作成や学級担任との連携、家庭、関係機関等との連絡調整を図るなどの役割があると考えております。
以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治） それでは離島の航空行政についての中の、農産物の積み残しを避ける輸送の確保対策についてお答えいたします。
本県は多くの離島を抱える島嶼県であることから、農産物の円滑な輸送対策は重要な課題となっております。
このため、航空輸送及び船舶輸送の効率的な利用拡大に向けて、低コスト・鮮度保持流通の促進や流通効率化に向けて取り組んでいるところであります。特に八重山地域においては、農産物輸送対策協議会を設置し、関係者の連携を図りながら輸送対策に取り組んでおります。
具体的には、１、出荷予想量や貨物搭載予定量等の事前情報に基づく集荷調整、２、輸送余力のある早朝便や本土直行便の活用、３、パイナップルの多品種導入による出荷の平準化、４、冷蔵コンテナを活用した船舶によるパイナップル輸送の促進等に取り組んでおります。
県としては、引き続き航空及び船舶の輸送手段を活用した農産物の効率的な輸送対策に努めていく考えであります。
以上でございます。
○比嘉 京子 では、再質問を行いたいと思います。
まず１番目ですけれども、安保に関する知事の御所見でございますけれども、沖縄に基地があるということですけれども、考え方として、知事、今、日本の人口１億3000万人、沖縄の人口130万人、ちょうど１％ぐらいだとすると、この間から花城部長もおっしゃっているように、認めると知事がおっしゃるのであれば、やはりこれは考え方としては応分の負担が必要でしょうね。そうしますと、人口で言うと１％、面積で言うと0.6％なわけですから、応分の負担を考えると、0.6、１％のところに75％があってはならないわけです。もう今や地政学的な理由など通用しませんよね。
ですから、これ以上基地を県内に誘致するということ自体もう全く考えられないことで、今ある基地を１％まで落としてほしいということを強く訴えていくことが今沖縄県民が望んでいる知事の役割だと私は思うのです。
もう一点は、そのことに対して知事の見解を伺いたいんですが、1971年の琉球政府の屋良朝苗主席、祖国復帰に当たっての建議書で、沖縄が反対している基地を必要とする安保には必然的に反対せざるを得ないと述べている。これは知事の私見としては私は容認するのはいいと思いますが、こういうような事態を沖縄が引き受けている、そういうことの根拠が安保であると。そういうことに対して沖縄県知事としてやはり県民の生活、それから自己決定権を考えますと、沖縄のことをどうして沖縄が決められないのだと、やはり私は知事に訴えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
次に、ＰＡＣ３についての危険性、喜ぶべきだということですけれども、これは裏を返すと標的にされる可能性があって沖縄は危険であるということです。危険だから、救ってあげているのだから感謝しなさいと、そういう論法じゃないでしょうか。ということは、沖縄県民は常に危険にさらされて放っておかれているんだと、だから助けてあげるんだと、そういうような見解の大臣に対して我々は怒らなくていいんでしょうか。それでいて今の答弁で地元に理解を求めていくとは何事でしょうか。理解などどこにもありません。私たちは身を危険にさらしているんです。
９・11のときも沖縄に観光客は来なかったじゃないですか。沖縄は危ないからとみんなキャンセルになったじゃないですか。それを私たちは甘んじて沖縄に住んでいるんですよ。それなのに私たちにこれ以上基地を認めろというのかと、私はこれを言っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
柳澤発言ですけれども、もちろん言及する立場にないという答弁は理解できますが、１つ知事に提案ですけれども、全国知事会で柳澤大臣の辞任要求等を提案するというお考えはないでしょうか。大変評価されると思いますけれども、いかがでしょうか。
それからキャンプ・シュワブにおいて、防衛省首脳が再交付金ゼロというお話をしたようですけれども、私はこれは結構なことではないかと思うんです。というのは、いわゆる４段階に分けて、まず受け入れの意思表明をすると10％とかというような、こういうような駆け引き条件のそういうやり方をやるのであれば、あちらがゼロであるということは、首長が受け入れてないということはあちらが証明してくれているじゃないですか。結構なことですよ。ぜひこれは通していただきたい。
それから、きのうまでの代表質問で、知事のどうも12月からのニュアンスが違ってきているのは、県外移設がベストだが、県内移設も選択肢の一つであるとおっしゃっているんですね。そのことに対して私は質問したわけですけれども、今、知事は、県内か県外かということを争点にして当選なさったわけではないわけですよね。私は県内移設を賛成しますよと言って県民に問うたわけではないわけです。そういうことですから、やはり今知事は県内移設を認めるというような、そういうなし崩し的な答弁というのはどうでしょうかということです。
次、まず東村の高江地区ですけれども、これは米軍再編の中では当該地区の受け入れが賛成である、喜んで受け入れるところにやりたいということがあったと思うんですが、２回も全会一致です。そういうところにつくるということ自体は、これも我々の意向は全く反映されないということではないかと。先ほどの御答弁ですけれども、全くこれは当該地域の意向に配慮すべきだという主体性のない、全くどうしようもない答弁をなさっていたように思うんですけれども、こういうような意向を再編のところに織り込まれているわけですから、全会一致で反対しているわけですからつくるべきではありません。それに対してどうお考えでしょうか。
次に行きます。
30人以下の学級に対して、これはいろいろなところが30人以下の学級はもう既にやっているわけです。多くの議員たちも視察にも行っていると思うんですね。ですから制度設計に取り組むという、今ごろという気はするんですけれども、例えば30人以下の学級を小学１年生から実行するとしたならば何名教員が余分に必要なのか、幾ら予算が必要なのかすぐに試算が出るだろうと思うんですね。そういうところで、知事がせっかく公約されているわけですから、また１年間、ここで設計に取り組むというようなことというのは、私はやはり迅速ではないというふうに思うんですけれども、設計に取り組むという中身の設計についてお答えをいただきたいと思います。
それから今年度の長寿に向けての復活に対して、知事、2000万円弱の予算が組まれているわけですね。健康推進の予算1997万円、これだけで沖縄県のこれだけ落ちてきた長寿が復活できると本当に考えて、本気でやる気がある予算なんだろうか。知事がおっしゃっている選択と集中はここにかけるべきではないかと私なんかは思うのですけれども、1997万円で何ができるんだろうと、そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
次に、食育についてお聞きしたいと思います。
まず、今、学校栄養教諭の方が何名任用を希望されているのか。それから、それらの先生方を全員任用するとしたら予算的に幾ら必要になるのだろうか。
それから、これは総務部長の方に私はお聞きしたいんですけれども、鹿児島県は69名もう既に任用している。北海道67名、京都58名、沖縄県ゼロです。これで先ほどからの長寿世界一復活、子供たちの健康、先ほど子供たちの子供像について知事はいろいろとおっしゃっていました。３つの観点からお話しをしていただきましたが、こういうことを子供たち自身が、自己実現をするためにはまず健康でないといけない。しかも小さいときの習慣から変えていかなければならない。そういうところにどうしてこれだけのお金がさっさといかないのか。全く私は知事のプランとは違う方向で動いているのではないかというふうに感じているんですけれども、いかがでしょうか。
さて、離島航空運賃の問題ですけれども、上原部長がおっしゃっておりましたように、まず公租公課の減免で本土便が50％で、それから我々の離島便が25％だから、それを50％に要求していると。いつから要求しているんでしょうか、どんな要求をしているんでしょうか、そこを教えていただきたいと思います。
それから、離島がどんどん過疎化していくのに、この間の道州制で神野先生がおっしゃっていましたけれども、地域での生活が完結できなければ地域は過疎を起こしていくと。完結できないということは、足を完全にとっていくということもその一つだろうと思うんですね。そうしますと、私は先ほどＲＡＣに関して、赤字が出てきたから11月までなんだと。なぜ赤字になったかを考えないとまた同じことになると思うんですよ。19人乗りから９人乗りになった、天候に左右されやすい、行っても乗れないことがある。そうすると人というのはおのずと乗らなくなるんですよね。しかも最低でも１日２便ないと人は動かなくなるわけです。なぜなのかということを考えないと、航空会社をかえれば次はうまくいくのか、うまくいくとは思えないですね。やはりここは９億7000万円のＪＴＡへの投資、税金を出しているわけです。ＲＡＣへは2000万円です。ＪＴＡは51％自社株で、県が13％ですけれども、県内の企業の琉銀や沖銀やオリオンビールが49％持っているわけでしょう。これはなぜでしょうか。公的な役割としての任務を果たしているんだろうか。
聞きたいのは、その路線を維持するために交付基準の見直し、一島一路線であるとか、船便でおおむね２時間であるとか、９人乗り以上で1500メートルの滑走路であるとか、そういうような交付基準を見直すということを本気で訴えたことがあるかどうか、そこをお聞きしたい。
最後に、県として具体的な航空政策、立案する力、３年ローテーションで果たしてそれが組めるかどうか、そこら辺も問いたいと思います。
ちなみに、奄美郡の自治体がＪＡＣに30％出資しています。北海道が49％ＨＡＣにやっています。そういうのを考えると、沖縄の13％はどういうことなんだろうということになります。 そういうことも含めて、本気で私は離島苦を解消しようとしているのかどうか、今までどういう取り組みをしてきたか、そこをお聞きしたいと思います。
以上でございます。
○議長（仲里利信） ただいまの比嘉京子君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時28分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
午前の比嘉京子君の再質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 比嘉京子議員の再質問にお答えいたします。
まず第１に、普天間飛行場の県内移設を選択肢とすることについての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の移設につきましては県外移設がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢等から判断しますと、その実現は困難であると考えております。
私といたしましては、県外移転が困難であるとの状況を踏まえ、普天間飛行場の早期の移設や危険性の除去のため県内移設も選択肢の一つであると考えております。
なお、知事選挙期間中から、ベストは県外ですが、県外に見つけがたい中では県内移設もやむを得ない旨の発言をやってまいっております。
それから次の御質問で、柳澤厚労大臣の発言についてですが、この件につきましては前に答弁いたしましたとおりでございまして、御承知いただきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させますのでよろしくお願いします。
○知事公室長（花城順孝） 再質問にお答えをいたします。
まず、沖縄の基地負担についての御質問でございますが、本県の過重な米軍基地の整理縮小について、まずＳＡＣＯの合意事案の着実な実施を促進してまいりたいと考えております。
また、在日米軍再編協議で最終合意された嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府は、ことし３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされており、これについては確実に実施される必要があると考えております。
県としては、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画など、総合的に勘案をして米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
次に、安保体制下の沖縄の米軍基地についての御質問でありますが、日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。その中で沖縄の米軍基地がその根幹を担っていると考えております。
しかしながら、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、在日米軍施設の75％が集中している沖縄の政治的・社会的・経済的安定が必要であり、そのためには、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
次に、ＰＡＣ３の配備についての御質問であります。
国によれば、パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）は、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄を防御するために配備されるシステムである、また特に沖縄に対する脅威があるわけではないとのことであります。
県としては、県民の反発に十分に配慮していただきたいと考えており、何よりも重要なことは、負担軽減が目に見える形で進んでいくことを望んでおり、政府に対してこのことを強く求めてまいりたいと考えております。
次に、防衛庁首脳の再編交付金に関する発言についての御質問にお答えします。
名護市と政府との間では、昨年４月に住宅地上空の飛行ルートを回避する方法で対応することなどを政府との間で基本合意をしており、去る１月19日に開催された第３回協議会においても、基本合意書の内容について改めて確認をしたところであります。
なお、基本合意書に基づき詳細に詰めていくべきことが残されており、今後、それらの事項について話し合いが続けられるものと理解をしております。
次に、北部訓練場ヘリパッドの移設についての御質問にお答えします。
県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮すべきであると考えております。
以上でございます。
○教育長（仲宗根用英） それでは比嘉京子議員の再質問で、全国の30人学級の実施状況と制度設計等についてお答えします。
全国の30人学級の実施状況については、小学校１・２年生で実施しているのが10県であり、小学校３年生以上についてはさまざまな形態で行われております。
県教育委員会としましては、先進県の状況を調査し、定数の確保方法、国庫負担の活用、教室増など、施設面の整備に関する市町村教育委員会との連携等を検証し、30人学級導入に向けた実施計画を検討していきたいと考えております。
なお、仮に現時点の児童見込み数で小学校１年生に30人学級を導入した場合、65人の教職員増が見込まれ、現在の平均給与で試算すると４億2000万円程度の給与費の増となります。
次に、栄養教諭の任用希望者数と予算措置についてお答えします。
栄養教諭の任用については、学習内容や指導時間、教育課程への位置づけ、学級担任との連携のあり方などを検証する必要があることから、平成19年度においては、モデルケースとして栄養教諭を配置することとしております。平成20年度以降は、検証結果を踏まえた上で、全国の実施状況等も勘案しながら配置を検討していきたいと考えております。
平成19年度栄養教諭選考試験受験希望者は46人となっております。現在、学校栄養職員から栄養教諭へ職種がえした場合の給与の決定方法については、関係機関と調整を行っているところであります。
受験希望者46人全員を任用した場合、学校栄養職員の平均給与で試算すると、約2000万円程度の経費増が見込まれます。
以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 県民の健康対策として不十分ではないかとの御質問にお答えいたします。
県では、健康づくりや生活習慣病の予防対策について、「健康おきなわ2010」に基づき、健康的な生活習慣に向けた県民への情報提供、広報などの普及啓発事業等の１次予防に重点を置いた取り組みを県民会議の構成団体と連携して推進しております。
また、生活習慣病の早期発見、生活習慣の改善による予防を図るため、老人保健法に基づき、市町村が実施する住民検診への負担金の措置や健康診断の精度管理の技術支援等、そのほかの保健分野においてもさまざまな取り組みを行っております。
そのほか、健康・長寿の推進という観点からは、高齢者が健やかに生活する上で重要な介護予防施策の推進などの福祉分野や医療など、多くの施策により総合的に推進しております。
長寿世界一復活アクションプランとしての「健康おきなわ2010」の改定においては、これまでの取り組みを踏まえ、地域と食育との連携推進事業の実施など、施策・事業の充実強化や体系化、新規事業の検討等を行い、行政と関係団体、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことで健康・長寿を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 離島の航空行政に対する再質問にお答えいたします。
３点あったと思いますけれども、まず離島航空路線の公租公課の軽減についてどう要求し、どう取り組んできたかということにお答えいたします。
離島航空路線におきましては、平成11年４月から全国一律に那覇―離島間及び一定の要件を満たす離島間を結ぶ路線の航空機燃料税及び着陸料等の軽減が図られております。
これらの特別措置につきましては、18年度が期限となっておりましたが、関係協議会を通じまして延長を要請した結果、次年度以降も軽減措置が図られることになっております。
また、県におきましても県管理空港の着陸料を軽減しており、これらをもとに航空会社が離島住民を対象にした割引運賃制度を実施しております。
次に、離島航空路補助制度の補助交付要綱を見直す考えはないかということにお答えいたします。
離島航空路線運航費補助制度は、国において、離島航空路線は生活路線として維持する必要があるとの考えから平成12年度に創設されております。
しかしながら、この制度は、航空整備特別会計を財源とするため欠損補助ではなく、部品費として補助することになっておりまして、十分な制度とはなっていないというふうに考えております。
そこで、一層の運賃の低減に向け、離島航空路線の公租公課や運航費助成制度の維持・拡充を骨子とする離島空路整備法の制定について関係道県と連携し、国に要請しているところであります。
次に、他都道府県と比べ、沖縄県の航空運送事業者に対する出資についてどうかということについてお答えいたします。
御質問にございましたとおり、ＪＴＡ12.9％、ＲＡＣ5.1％の出資率ということで、北海道、それから熊本、鹿児島を調べましたけれども、例えば北海道につきましては、エアシステム49.0％の出資率ではございますけれども、額にしますと２億4000万、それから熊本の天草エアラインにつきましては53.3％の出資率でございますけれども、出資額は２億6600万に対しまして、本県はＪＴＡとＲＡＣに対しまして総額10億近い額の出資をしておりまして、この額は他府県と比較してもかなり多額であると考えております。
その出資の多い少ないにかかわらず、県としましては、これまでも離島振興のために路線を維持確保するために言うべきことは言ってきましたし、それから主張してまいりました。今後とも、航空路線の維持確保について、県の意見を反映させていくということにいたしております。
ただ、離島航空の厳しい現状を突破していくためには、単に航空事業者の経営問題にとどまらず、広く離島の振興、活性化を図って小売人口をふやしていくと、そのことによって利用者を拡大していくことが重要だと考えております。そのことを念頭に置いて、引き続き離島振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○比嘉 京子 では、離島航空の方で、今の御答弁のことですけれども、出資は十分にしているということなんで、それが生きるようにどれだけやっていくかということだろうと思います。上原部長がというわけではありませんが、やはり航空に強いプロパーの配置ということが重要ではないかというアドバイスもありました。
それから、具体的なその人によっての航空政策の立案性、それから事業者との政策実現に向けた協議と国への要請、それから航空事業者と離島議員連盟との定期的な懇談会の設置、これは奄美群島におきまして、首長がＪＡＣの航路対策委員会と常に路線の維持について要請をしているというような経緯を伺ったことがあります。こういうようなことをこれだけの出資をしている中で生かせるように、もう一度私たちは知恵を絞っていく必要がないのだろうかというふうに思います。コメントをいただきたいと思います。
それから、先ほどの栄養教諭の46名の概算でしたけれども、知事、栄養教諭46名が各学校で子供たちに食育の授業をすると、概算ですけれども2000万かかると。そのことによってどれだけの効果が生み出せるかということを考えますと、私は、若干名とかといってやっていくのではなくて、やはり来年度に全員上げてももう私は十分にこれは意味のある重要なことではないかなというふうに思います。知事の政策にも合致する点だと思いますので、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。
さて、基地問題ですけれども、前知事が、経済の稲嶺さんがいらして、本当に基地問題でまみれて、そして自分は十分に経済で力が発揮できただろうかというようなこともおありだったようにうかがっています。知事もそのようにならないだろうかというふうに懸念するところもあります。
といいますのは、あちらこちらで基地問題が起こる、これに奔走される、そして常に要求を出したり抗議をしたり、さまざまなことをやりますよね。これだけのことでどれだけ沖縄県が損失をしているか、一度試算してみたらいいと思うんです。
例えば、他府県にないような、そういうような人的な材料に対してお金に換算してみる、時間に換算してみる、そういうことでどれだけ私たちが、基地あるがゆえに沖縄県が前進できない理由があるだろうか。県議会においても５割以上が基地問題ですよね。こういうことで本当に沖縄が自立に向かってどうなんだろうかと。それこそ私は補償していただきたいと思うくらいです、国に対して。
そういうような、我々と同じくらいのレベルの県にはないような、そういうようなことを私たちがどうしてこれだけのことをやらなければいけないのか、そこら辺も概算してみることも必要ではないかなというふうに思います。
さて、知事、本当に今、県内におけるメディアは、私は余り捨て石とかという言葉は使いたくないのですけれども、沖縄県が基地によってどれだけ、これまでの復帰以前からですけれども、沖縄がどれだけ日本に本当に愚弄されてきたかということをメディアはうんと訴えていますよ。
５・15メモというのも、今、私の手元に、２月８日のタイムスの社説なんですけれども、本当に日本は沖縄を捨て石にしてきた。そしてそのメモを隠し続けていて、米国の情報公開で出してきて、本当にそのことによって沖縄県民がわかっている。そのことを隠すだけのことを、許しがたいことをやってきた。
そういう中において、なぜ今また認めざるを得ないんでしょうか。安保を認めるのは結構ですよ。だけれども、どうしてこれが応分にならないんですか。どうしてこれをまた再度、全国で探し回ったけれども受け入れ先がありません、お金あげるからやってくれるところ出てこいと、こういうことじゃないですか。どうしてそこで沖縄県が手を挙げるんですか。私は、これこそやるべきではない。もう子々孫々に、子供たちには基地は要りません。
何度も申し上げるようですけれども、本当にそういうようなことをあえて我々が招き入れるのか。これは沖縄県の歴史上、初めて自分たちの意思で基地を入れるという知事になろうとしていらっしゃる。それで本当によろしいんでしょうか。私はそれを知事に問いたい。
もし、知事が県内移設を受け入れるとするならば、ぜひ県民投票をしていただきたい。そうすると堂々とやっていいということになるはずです。言った言わないではなくて、県民投票で問うべきですよ。それぐらいのことをやらなければ、県内にこれ以上の基地を受け入れるというような余地はないということで突っぱねていく。それぐらいの気概を、これほど愚弄されて黙っていてこれでいいんだろうか。東京に行ってテーブルをひっくり返してきていただきたいぐらいです、本当に。それぐらい知事として、沖縄県のこれまでの本当に踏みつぶされかけてきた県民の意地を知事が発揮していただきたい、これは県民の願いですよ。もし問うのであれば、本当に県民投票をぜひお願いしたいと思います。知事の所見を伺いたいと思います。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後１時50分休憩
午後１時52分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 比嘉京子議員の再々質問にお答えいたします。
今の普天間飛行場の県内移設、県外移転の再々質問にお答えいたしますが、繰り返しになりますけれども、普天間飛行場の移設につきましては、県外移転がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、さらに我が国を取り巻く国際情勢から判断しますと、その実現は困難であると考えております。そして私としましては、県外移転が困難であるとの状況を踏まえれば、普天間飛行場の早期の移設や危険性の除去のため、県内移設も選択肢の一つであると考えております。
さらに、日米協議委員会で決まってまいりましたキャンプ・キンザーとか、嘉手納飛行場より南の施設の返還等々が実現してきますと、この跡利用計画への展開なども考えますと、私はこれは大きな基地の整理縮小につながると考えております。
そういうことで、県内移設の選択というのも避けては通れないものだとも考えております。
それから県民投票につきましては、その考えを持っておりません。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 離島交通政策に関する再々質問にお答えいたします。
離島航空路線の維持確保を図るために離島航空行政をどう展開していくか、御提言の趣旨も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○教育長（仲宗根用英） 栄養教諭の任用につきましては、平成19年度においては、先ほども申し上げましたように、モデルケースとしての栄養教諭を配置することとしており、20年度以降は検証結果を踏まえた上で、全国の実施状況等も勘案しながら関係部局とも調整し、配置を検討していきたいと考えております。
以上です。
○比嘉 京子 外交・防衛は国の専管事項だとおっしゃって、どうして私たちが移設場所まで考えないといけないんでしょうか。国に任せばいいことではないですか。なぜ情勢判断までやらないといけないんですか。なぜ沖縄県が沖縄県の中でしか動かせないという判断をやらなければいけないんでしょうか。
それは、小泉さんは前年まで、沖縄だけに負担させるわけにはいかないから全国で持ちたいとコメントしてきて、どこもいないから沖縄お願いしますですよ。どうして私たちが次の場所を考えるんですか。国が考えるべきじゃないですか。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午後１時57分休憩
午後１時58分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
仲田弘毅君。
〔仲田弘毅君登壇〕
○仲田 弘毅 御苦労さまでございます。
うるま市出身の仲田でございます。県民の会を代表して質問をいたします。
その前に、知事公約の実現第１号となりました安里カツ子副知事、御就任まことにおめでとうございます。仲里副知事ともども仲井眞知事をしっかりと支えていただき、広く県民の幸せを願い、御活躍されんことを御期待申し上げます。
それでは通告に従い質問を行います。
まず最初に、知事の政治姿勢についてであります。
事あるごとに政治家の発言は重いとよく言われます。また、公約は政治家の魂であり、よって立つ基盤でもあります。去る12月10日に就任されました政治家・仲井眞弘多知事は、そのことを痛切に感じていらっしゃることではないでしょうか。
議会での知事の発言、答弁、マスコミとの定例記者会見、東京における政府との協議内容等々、その一挙手一投足は、好むと好まざるとにかかわらず、直ちに全県下はもとより、全国あるいは世界へと発信されていきます。まさに知事の発言としての重みと沖縄問題動向の多大なインパクトを実感されておられると思います。
そして、県勢発展のために掲げられました選挙公約である「世界の宝、おきなわ力で大躍進」を基本テーマとして、初めての予算編成がなし遂げられたものと考えております。
現場主義、地元との対話、迅速な行動力をモットーとする知事は、元通産官僚としてのキャリアをあわせ持つにもかからず、政府や官僚と協議していく過程において、中央の論理や官僚主義、県民不在の論理に対して、県民党の立場で代表として活動を展開されております。その持ち前の粘り腰でどう独自性・主体性を貫き、堂々とバランス感覚を発揮されるか、県民は大きな期待感を持って注目をしております。
どうぞ、私たち与党も一体となって作成をいたしました３つの基本姿勢と14の政策目標を、焦ることなく一つ一つじっくりと吟味しながら公約の実現に邁進していただきたいと思います。
以上、所感を述べて質問に移ります。
選挙公約について。
稲嶺惠一前県政の２期８年をどう評価しますか、伺います。
稲嶺前県政の継承・発展を訴えて当選された仲井眞知事は、独自性・主体性をどのようにして発揮するのか、基本的な考え方をお聞かせください。
前県政は、沖縄振興計画のもとに自立型経済の構築を推進し、県経済問題の解決のため着実に実績を残してまいりました。本県の自立型経済確立の基本的な考え方を伺います。
次に、米軍再編・基地問題についてであります。
昨年５月、日米両政府によって普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸移設などを盛り込んだ在日米軍再編の最終報告が発表されました。これを受け、稲嶺前知事は、日米両政府で合意されたと言われるＶ字案を容認せず、シュワブ陸上案を活用する暫定ヘリポート案を提示しております。
稲嶺県政の継承・発展に向け、去る12月に就任された仲井眞知事は、現行のままでＶ字案に賛成はできないと明確にしながらも、県の意見が反映される形でまとまれば容認する方針をはっきりと政府に示してまいりました。
米軍再編における当面の最大の争点と言われる普天間飛行場移設問題は、これからの沖縄米軍基地のあり方等に大きな影響を与えるものと思われます。知事も基地問題等の新たな局面を切り開いていくためには、重責のある選択が迫られると考えますが、137万沖縄県民の負託にしっかりとこたえるためにも頑張っていただきたいと思います。
そこで質問いたします。
Ｖ字型滑走路建設並びに双方向離着陸について、県と名護市でスタンスの違いがありますか伺います。
知事は、Ｖ字型滑走路に関して、政府との協議の中で修正案を提示しておりますが、受け入れられないときにはどう対応しますか伺います。
米軍再編に伴う在沖第３海兵隊約8000人、その家族約9000人のグアム移転が日米両政府で合意され、嘉手納以南の基地施設返還が示されているが、知事はどう評価いたしますか。
那覇新都心おもろまちは、目まぐるしくまちづくりが進められておりますが、過去に跡地利用計画の不備により開発が大幅におくれたとの経緯があります。普天間移設とパッケージと言われる嘉手納以南の基地施設返還に対して、早急な具体的跡地利用計画が必要だと考えます。知事の基本的な考え方をお聞かせください。
嘉手納基地以南1500ヘクタールの駐留軍用地返還は、現行法の特別措置で十分対応できると考えるか伺います。
同措置法は時限立法となっており、平成24年３月31日で失効します。新たな対応策が必要になると思われますが、知事の御所見をお聞かせください。
２番目に、県の財政状況と行財政改革についてであります。
平成19年度当初予算は、歳入面において県税が初めて1000億円台となるものの、税源移譲の暫定措置でありました所得譲与税の廃止に伴う減収額をカバーできないこと、そして地方交付税も抑制基調であるなど、歳入全体として大幅な伸びが見込めない状況であるとの説明がありました。
また、歳出面では、定年退職者がピークを迎えることによる退職手当の大幅増、公債費、医療・福祉関係経費の増などにより義務的経費等が大幅にふえる見込みであるとのことであります。
このため、県では、481億円もの収支不足が生じ、主要４基金の取り崩しや借換債の発行に加え、新たに退職手当債や行政改革推進債の発行に頼らざるを得ない大変厳しい状況のようであります。また、これまでの年度ごとの収支不足の推移を見てみますと年々拡大し、ますます厳しい状況になっております。
知事が掲げた公約実現のためにも、持続可能な財政基盤の確立が必要であり、行財政改革への取り組みの一層の強化が必要であると考えております。
そこで質問をいたします。
平成15年度から平成17年度までの３年間、「新沖縄県行政システム改革大網」が計画期間として実施されました。その後の「沖縄県行財政改革プラン」による取り組み状況はどうなっているか説明してください。
県財政がこのように厳しくなった原因は何だと考えるか伺います。
団塊の世代の退職金がいろいろと論議されておりますが、それに対してどのような対応をするか伺います。
平成19年度も多額の県債発行、すなわち借り入れを行う予定のようでありますが、県及び市町村における公営企業等も含めた負債額はそれぞれどの程度になっておりますか。また、県民１人当たりの額はどうか伺います。
地方交付税は伸びが期待できないとのことでありますが、新型交付税の導入に対する知事の見解と本県及び市町村への影響を伺います。
平成19年度予算のため241億円の基金取り崩しが行われておりますが、その結果、基金残高が169億円と少なくなり、平成20年度以降の予算編成が懸念されます。抜本的な対策についてどう考えるか、当局の見解を伺います。
３番目に、福祉行政、児童福祉行政について質問をいたします。
すべての子供たちは生命と固有の権利を有し、それは最大限確保されなければなりません。
児童福祉法第１条で、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定をし、また第２条で、「地方公共団体は、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と規定しており、児童の育成に対する県の責任が明確に示されております。
県内の認可外保育施設の数は全国で第２位、入所児童の数は全国第１位であります。また、認可保育所に入所したくても入所ができない、いわゆる待機児童の数が全国で第４位になっております。そのことは本県の保育事業が認可外保育施設に大きく依存をしている現状を示しております。にもかかわらず、認可保育所と認可外保育施設の入所児童の１人当たりの公的助成額には大きな格差が生じております。
子供たちはすべて平等であるとの児童福祉法の趣旨に基づき、入所児童１人当たりの公的助成額や安全でバランスのとれた給食を初めとするさまざまな格差の是正に取り組まなければならないと考えております。
そこで伺います。
児童福祉について。
本県の保育事業は、認可外保育施設に大きく依存しているにもかかわらず、認可保育所と認可外保育施設の入所児童１人当たりの公的助成額には大きな格差があります。この処遇の向上について説明してください。
認可外保育施設の各団体から格差の大きな要因になっている園児への給食の助成についての要望・要請が出ております。この給食費の助成について、当局の基本的な考え方を伺います。
児童虐待問題については年々増加の傾向にあり、弱者を守らなければならない私たち大人のあるべき姿、親としての責任が問われています。
そこでお聞きします。
児童虐待問題が常に注目されておりますが、本県の現状と各施設の対応策はどうなっているか御説明をお願いします。
共働きなどの事情で、小学低学年を中心とする学童保育の設置要望、課題と対応策についてお聞かせください。
次に、医師確保についてであります。
全国的に医師不足が大きな問題となっておりますが、本県においても、特に離島地域の医師が不足している状況が報告されております。現在、県立北部病院の産婦人科の休診が続いているほか、県立宮古病院の脳神経外科医についても１年半近くも不在になっております。
そこで伺います。
全国的に医師不足問題が近年論議されておりますが、これまでの県の医師確保のための取り組みについて伺います。
医師確保に係る県の平成19年度新規事業について説明してください。
今後の取り組みについて、当局の見解をお聞かせください。
４番目に、土木行政についてお伺いをします。
本県の道路整備については、昭和47年の本土復帰を契機として高速道路の沖縄自動車道を初め、国道、県道及び市町村道等の道路網の整備が着実に進められてまいりました。復帰前の道路事情や車両の保有台数、交通量などを現在と比較した場合において、復帰後35年の歳月に隔世の感を強くしているところであります。
今、国や県は、本県の道路交通の諸問題の解決に向けてあらゆる取り組みを展開しております。とりわけ那覇市を中心とする交通渋滞の対応策として、あるいは圏域間の交通連携の強化策として直轄事業の那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路、そして県事業として沖縄環状線や真地久茂地線など、国道網に連結する幹線道路の整備が進められていることも承知をしております。
中部圏域についても、西海岸の北谷、宜野湾地域等の開発、東海岸は中城湾港新港地区等の開発が進められており、道路交通も年ごとに活発化し、道路整備についても、国道、県道等の取り組みがしっかりとなされていると考えております。
そこでお伺いします。
中部地域の道路整備について。
中部地域の道路網等、交通体系の状況についてお聞かせください。
中部地域における県道整備の進捗状況についてお伺いします。
現在整備中の伊計平良川線について、いまだ事業化がなされていない区間の取り組み状況について説明をお願いいたします。
次に、都市モルールの延長についてであります。
公共交通機関としての沖縄都市モノレールは、定時・定速、交通渋滞解消を目玉に開業後３年が経過し、昨年の１日平均利用客数は３万7000人を超え、好調な利用状況と聞いております。
このような状況を受け、県ではモノレールの延長検討調査の中で検討委員会を発足し、今年度末には延長ルートを２案に絞り込む予定との報告でありますが、延伸・延長について伺います。
モノレールの延長検討調査の進捗状況はどうなっていますか伺います。
首里駅から沖縄自動車道西原入り口を結ぶ延伸に対し、浦添市からモノレールの延長ルート案が要請されておりますが、県はどう考えていますか。
延長ルートの２案程度の絞り込みは可能か伺います。
最終的に１案に絞り込むのはいつごろになるかお聞かせください。
早期の事業着手に向けたスケジュールはどうなっているか伺います。
都市モノレールとは別企業の、ＬＲＴ新型路面電車等を含む軌道系交通システムの導入の検討について、県はどう考えているか伺います。
５番目に、警察行政についてであります。
最初に、飲酒運転撲滅について伺います。
昨年は、飲酒運転等による福岡での幼児３人の交通死亡事故を初め、県内においても、伊平屋村での学校職員同士による交通死亡事故が相次いで発生するなど、全国的にも飲酒運転問題が大きくクローズアップされ、大きな社会問題になっております。
県民一人一人の交通安全意識が問われる中で、警察のこれまで以上の取り締まり強化と、あらゆる機関・団体が、あるいは事業所、居酒屋等が飲酒運転撲滅の取り組みを展開してまいりました。私たちのうるま市においても、警察署と市民が一体となって飲酒運転撲滅運動が積極的に推進され、運動の機運が高まり、これらの事故や検挙者が減少するなど、成果が出てきているものと考えております。警察を初め団体等の飲酒運転撲滅の取り組みや御努力に対し、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、飲酒絡みの交通人身事故や飲酒運転での検挙者が減少したとはいえ、昨年中の飲酒絡みの交通人身事故は依然として全国平均を上回り、ワーストワンが長年続いております。
また、飲酒運転についても全国的に極めて高い数値を示しており、観光立県を推進する私たち沖縄県は、安全で安心なまちづくりや安全な道路環境の整備が必要不可欠であると考えております。幸いにも、知事は飲酒運転問題に関心を示され、重要な施策として取り組む姿勢を見せており、私も意を強くしているところであります。
そこで、県知事と県警本部長にお伺いをします。
県知事は、沖縄県交通安全推進協議会の会長として、県内の飲酒運転の実態についてどのように認識され、どう対処されるか伺います。
本県における昨年中の飲酒運転の検挙件数と前年対比、また伊平屋村での飲酒運転による交通死亡事故前後の対比はどうなっているか伺います。
本県における飲酒運転による交通人身事故及び死亡事故の実態、全国との対比、県警の今後の防止対策をお聞かせください。
次に、地域の安全対策について２点お伺いします。
新聞報道等によりますと、本県における刑法犯の発生件数は平成14年の２万件をピークに４年連続減少し、県内の治安は改善されつつあるとの報道がありました。しかしながら、宮古島における殺人事件や各地で発生している窃盗事件、オレオレ詐欺等の各種犯罪、さらには青少年の非行問題等、依然として取り組むべき課題は数多くあります。
地域においては、地域の安全は地域で守るという強い意思のもとにさまざまな活動を展開しておりますが、地域と最もつながりの深い交番の存在は欠かすことはできません。交番には警察官がいて初めて交番という機能が果たされるものであり、そのことで地域住民は安心して暮らせるものと考えております。今後の交番機能の充実強化に期待しているところであります。 そこで伺います。
空き交番解消を含む交番機能の強化について、警察本部の取り組みをお伺いします。
先日、ラジオ番組でオレオレ詐欺などの実態や手口等についての報道がありました。犯罪の被害に遭わないためには、県民全体の啓蒙・啓発と意識改革が必要であると考えております。
伺います。
県内におけるオレオレ詐欺の実態とその予防対策についてお聞かせください。
最後に、第６番目でありますが、教育行政・教育問題についてお伺いします。
我が町うるま市に勝連城址があります。元城主阿麻和利にちなんで、うるま市の子供たちによる現代版組踊「肝高の阿麻和利」公演が100回目を数えました。前総務大臣竹中平蔵先生も個人サポーターでありますし、過去４回も応援に来られました。先生は、子供たちが一生懸命前に進む姿を見て大いに勇気をもらった、金融改革の一番苦しいときには「肝高の阿麻和利」の主題歌を口ずさみながら大いに支えてもらった、沖縄の皆さんには感謝をしていますなどのコメントを残していただきました。
旧勝連町教育委員会の「子どもたちの居場所づくり」として９年前にスタートしたこの事業は、地元文化を通して子供たちの健全育成につなげることができた成功例だと誇りに思うと同時に、感じ入っているところであります。
一生懸命頑張っている子供たちがいる反面、残念ながら昨年から教育現場において、子供たちがいじめをきっかけにみずからの命を絶ってしまうという悲しい事件が相次いで発生し、全国的に関心が高まっております。
学校現場では教職員が一体となって対応すべきであり、家庭、地域においても、弱い者いじめは恥ずかしいこと、ひきょうで卑劣な行為であることをしっかりと親子の対話の中で語り合うことが求められております。今こそ親の役割や地域社会の教育力が問われており、本県においてもＰＴＡを初め、学校、家庭、地域社会のすべての大人による相互連携が必要であると考えております。将来の沖縄県を背負っていく子供たちを人材育成の立場から末永く見守っていきたいものであります。
児童生徒及び県民の夢と希望をつなぐ教育関係の２点について質問をいたします。
まず、沖縄県立博物館・美術館についてであります。
ことし11月に那覇市おもろまちに開館予定の沖縄県立博物館・美術館は、沖縄の自然や歴史・文化・芸能の拠点として教育・文化の振興に大きな役割を果たす施設であり、その開館により多くの県民が期待を寄せているところであることは言うまでもありません。
県立博物館・美術館においては、美しい自然はもとより、沖縄古来の歴史・文化・芸能等を中心に国内外に発信することにより、県民一人一人が沖縄に誇りを持ち、将来を担う子供たちが意識の向上を図り、先人たちの偉業や教えを享受できる魅力ある施設となることを期待するものであります。
質問いたします。
県立博物館・美術館の開館記念展のテーマとその内容について伺います。
広く県民に親しまれる県立博物館・美術館にするため、新たなサービスの提供をどう考えているか伺います。
観光立県を目指す本県にとって、県立博物館・美術館は、美ら海水族館、首里城公園と並ぶ大きな観光資源になるものと考えられます。沖縄観光との連携についてどのような取り組みが考えられるか伺います。
次に、全国高等学校総合体育大会についてお伺いをいたします。
県では、平成22年度全国高等学校総合体育大会を万全な体制で開催するため沖縄県準備委員会を設立し、副知事を筆頭に県を挙げて取り組んでいらっしゃることだと思います。
児童生徒や本県スポーツ振興に与える効果が大きいと言われる高校総体は、全国から各高校の代表選手、役員、関係者、保護者等を含め、応援団の大挙来県が予想されます。出場を目標に頑張っている生徒・子供たち、学校関係者はもちろんのこと、観光立県を推進する本県にとって、インターハイの成功は海邦国体に次ぐ県民の悲願でもあります。
伺います。
先催県では大会の開催に向けて開催２年前に知事を先頭に実行委員会を設立するなど、万全の体制をしいておりますが、沖縄県の実行委員会はいつごろ設立されるか伺います。
22年開催まであと４年でありますが、選手強化の取り組み状況はどうなっているかお聞かせください。
関係者が大勢来県すると期待されますが、宿泊施設、輸送等の受け入れ体制はどうなっているのかお伺いをいたします。
以上をもちまして質問を終わります。
○知事（仲井眞弘多） 仲田議員の御質問にお答えいたします。
まず政治姿勢についての中で、稲嶺県政の評価、そして私の特性・独自性をどう出すかという御趣旨の御質問に一括してお答えさせていただきます。
稲嶺前知事は、２期８年間県政の課題解決に全力で取り組み、その結果、経済振興を初めとする諸施策が大きな成果を上げてまいりました。
沖縄振興特別措置法の制定と沖縄振興計画の策定を実現し、自立経済社会構築への仕組みづくりを行ったのを初め、産業振興、離島活性化、医療・福祉、国際交流、文化振興、教育等々で大きな実績を上げ、稲嶺前県政は県民が夢と希望の持てる沖縄県を築くためのレールを敷いたものと考えております。
私はこれらの実績等を踏まえ、今後、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との姿勢で、観光の新たな展開、情報通信及び科学技術の進展に対応した産業の振興、米軍基地跡地の利活用による県土構造の再編など、思い切って取り組んでまいります。
このように新時代・沖縄のシナリオを描き、自立への道を切り開いていくためには、県民みずから考え、実行し、責任を負うという気概が求められます。
一方で、豊かな自然環境や歴史・伝統・文化などがはぐくんできた沖縄の人々の優しさや思いやり、そして平和を願う沖縄の心をいつまでも大切にしなければならないと考えております。
このような認識のもと、私は公約を実現するため現場主義をモットーに課題の把握に努め、施策・事業の緊急度・優先度を勘案しつつ具現化を図り、沖縄大躍進に向けて全力を尽くしてまいります。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、自立型経済確立の基本的な考え方いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
自立型経済の構築を進めるためには、競争力と持続力のある民間主導の経済構造を確立・強化することが重要であると考えております。
このため、観光・リゾート産業や情報通信関連産業などの発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図ってまいります。
また、文化、芸能、音楽、空手、自然環境など、沖縄の宝を磨き上げ、これらを沖縄独自の魅力として産業振興にも積極的に生かしてまいりたいと考えております。
同じく知事の政治姿勢の中で、米軍再編の評価などについての御質問にお答えいたします。
県といたしましては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施されなければならないと考えております。
次に、県の財政状況に関する御質問にお答えいたします。県の財政健全化についてどう考えるかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、本県財政は県税や地方交付税などの歳入の大幅な増が期待できない反面、歳出におきましては、退職手当、公債費、医療関係助成費等の義務的経費などの割合が高い水準で続くことが見込まれております。
このような財政状況を改善していくため、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど自主財源の確保に努めますとともに、職員数の適正化や選択と集中に基づく事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めていく必要があると考えております。
さらに、持続可能な財政運営基盤の確立を図る観点から、歳出の半分以上を占める義務的経費等につきましても改めてその内容について徹底的な精査を行い、経費の縮減を図ってまいります。
また、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により税源の涵養を図り、政策課題に的確に対応できる安定的な財政基盤の拡充に努めてまいります。
次に、福祉行政についての項で、平成19年度の医師確保対策等に係る御質問にお答えいたします。２点関連ございます。医師確保、それから今後の取り組みの２つの御質問、関連いたしておりますので一括してお答えいたします。
本県におきましては、離島などにおける産婦人科や脳外科等の専門医の確保が課題となっております。
県では、中長期的かつ安定的にこれらの専門医の確保ができるシステムを構築するため、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置し、検討を進めてきたところであります。
同委員会の中間報告を踏まえ、平成19年度から離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、全国から必要な専門医の確保を進めていくこととしております。
また、県立病院の後期臨床研修事業を拡充することにより、不足する専門医の養成を推進していくこととしております。さらに、医学生等を対象に医師修学資金等貸与事業や離島医療セミナー事業を実施し、離島医療を志す人材を育成確保していきたいと考えております。
今後の取り組みにつきましては、来る３月に取りまとめられる検討委員会の最終報告を踏まえまして、必要な施策に反映してまいりたいと考えております。
次に、警察行政についての関連で、飲酒運転に係る御質問にお答えいたします。
本県の飲酒運転の実態は、交通死亡事故に占める飲酒運転の割合が全国でワーストワンの状況が続いており、交通事故による死者数を減少させるためにも、飲酒運転の撲滅は急務と認識いたしております。
県は、交通安全運動を総合的に推進するため、114の関係機関・団体で構成する「沖縄県交通安全推進協議会」を設置し、春、夏、秋、年末年始における交通安全運動の展開や飲酒運転の抑止に功労のあった市町村の表彰、さらに新聞、ラジオ等の広報活動などに取り組んでいるところであります。
飲酒運転が全国的に問題となった昨年、本県におきましては「飲酒運転撲滅に向けての緊急アピール」、本推進協議会への飲酒運転撲滅対策部会の設置、また飲酒運転撲滅に向けての講演会並びに飲酒運転撲滅県民大会の開催など、県民の飲酒運転撲滅への機運を醸成するべく努めてきたところであります。今後もあらゆる機会をとらえて、飲酒運転は犯罪であるとの県民意識の高揚を図っていきたいと考えております。
県は、平成19年度から新規に飲酒運転撲滅対策事業費を計上し、県民総ぐるみの運動につなげていくため、企業や団体を中心としたキャンペーンや市町村等への講習指導キャラバンなどを実施する予定であり、飲酒運転撲滅に向け全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○知事公室長（花城順孝） Ｖ字型滑走路建設、双方向離着陸について、県と名護市でスタンスの違いがあるかという御質問にお答えします。
県と名護市のスタンスの違いはございません。国は、名護市の意向を踏まえて対応すべきであると考えております。
次に、Ｖ字型案の修正についての御質問にお答えします。
Ｖ字型案につきましては、知事は協議会の場で、「現行のＶ字案に賛成し難いところでありますが、今後とも、協議を重ね、信頼関係を深めることが普天間飛行場移設問題の早期解決のために重要である」と発言しており、知事は名護市と基本的にスタンスは同じでございます。
県としては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。
Ｖ字型案について、可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという名護市の提案は、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県としてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
次に、嘉手納飛行場より南の跡地利用計画についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場より南の大規模な返還については、県土構造再編を視野に入れた跡地利用計画の策定促進が必要であると考えております。
このためには、まず中長期的な視点に立った中南部都市圏のビジョンを策定し、それをもとに各跡地の利用の方向性を明確にする必要があります。その後、国、関係市町村と密接に連携し、地権者等関係者との合意形成を図りながら導入プロジェクト等の内容を明確化し、返還前の早い時期での跡地利用計画の策定促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
嘉手納飛行場より南の返還跡地に係る特別措置についての御質問にお答えします。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、大規模であり、事業実施について財源の確保や実施体制をどうするか等の課題があります。
そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めて、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
次に、跡地利用特別措置の失効についての御質問にお答えします。
沖縄振興特別措置法は、御指摘のように平成24年３月31日をもって失効すると規定されております。
嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、大規模であることから、跡地利用の状況を見ながら、先ほども申し上げましたが、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含めて必要な措置を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（上原 昭） 行財政改革プランの取り組み状況についてお答えします。
県行財政改革プランにおいては、事務事業の見直し、出先機関の見直し、定員管理の適正化、給与の適正化、県税収入の確保や経費節減等による財政の健全化、公社等外郭団体の見直し、ＮＰＯ等との協働や民間委託等の推進に取り組むこととしております。
平成18年度は県民広場地下駐車場、健康バイオテクノロジー研究開発センターなどの指定管理者制度の導入、知事等三役の退職手当の削減、特殊勤務手当など諸手当の見直し、職員定数の削減、自動車税のコンビニ収納やタイヤロックによる徴収強化、県営住宅使用料の滞納対策強化、県単補助金の見直し、ＥＳＣＯ事業の導入、ＮＰＯ等の提案公募型事業の実施など、順調に取り組みが進められております。
これらプランに掲げた推進項目については、今年度の数値目標や具体的方策の達成はもちろんのこと、目標の前倒しやさらなる見直しに努めているところであります。
次に、県財政が厳しくなった原因についてお答えします。
国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、本県財政は歳入面において、県税は税源移譲による個人県民税の増や分割基準の見直しによる法人事業税の増があったものの、補助金削減に見合う増とはなっておりません。
また、県税収入の規模が小さいため、景気回復による収入額の増は少ない状況となっております。
臨時財政対策債と地方交付税の合計額についても、地方交付税の抑制基調の中で減少してきております。
国庫支出金についても、公共事業の抑制により減少してきており、歳入全体としては減少傾向となっております。
歳出においては、人件費は増加傾向にあり、今後は復帰前後に採用された大量の職員の退職が平成19年度以降に集中していることが懸念されます。
公債費は、過去に集中的に整備した施設等に係る県債の償還額や近年の臨時財政対策債の発行に係る償還額が増加しております。
また、医療関係助成費等は近年の制度改正や少子・高齢化等に伴い、大幅な県負担の増が生じており、義務的経費等が増加傾向となっております。その結果、収支不足額が拡大してきている状況にあります。
次に、団塊世代の退職金と対応についてお答えいたします。
平成19年度から22年度までの４年間における定年退職者に係る退職金の見込み額は約609億円となっております。
退職金の増大に伴う財源不足額については、徹底した行財政改革の推進による歳入の確保、歳出の抑制に努めるとともに、職員退職手当基金の取り崩しや退職手当債の発行などにより対応してまいりたいと考えています。
次に、県債残高についてお答えします。
本県の平成17年度末の県債残高は、一般会計で約6396億円、特別会計で約744億5000万円、公営企業会計で約1193億3000万円、合計で約8333億9000万円となっております。
また、平成17年度末の住民基本台帳人口138万1820人に基づく県民１人当たりの県債残高は約60万3000円となっております。
県としては、平成12年度以降、「沖縄県行政システム改革大綱」等に基づき、大規模な県単箱物整備事業の抑制や県債発行の抑制に努めているところであり、引き続き財政運営上やむを得ないものを除き県債発行の抑制に努めてまいります。
次に、新型交付税についてお答えいたします。
新型交付税については、平成19年度より導入されることとなっております。
その導入に伴う変動額は、人口規模や土地の利用形態によるコスト差を反映するとともに、新たに設ける地域振興費において、条件不利地域等の財政需要に対応することにより最小限にとどめるとされております。
県としては、新型交付税の導入に当たって本県の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税の財源保障機能及び財源調整機能が堅持されることが必要と考えております。
なお、平成18年度分の普通交付税の算定額について試算したところ、本県県分については微増となっており、平成19年度についても大きな影響はないものと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 県の財政状況と行財政改革についての御質問で、市町村における負債額についてお答えをいたします。
平成17年度末における県内市町村の地方債残高は、普通会計が約5448億円、公営企業が約1793億円で、合計7241億円であり、住民１人当たりでは約52万円となっております。
同じく新型交付税導入に対する市町村への影響についてお答えいたします。
新型交付税については、１月下旬に総務省から新型交付税等の試算方法が示されました。その試算方法に基づき試算した結果、平成18年度ベースで基準財政需要額は、従来の算定方法に比べ約1.5億円、１億5000万円の増額になります。
新型交付税は、単純に人口と面積のみで算出した場合、財政力が脆弱な本県市町村、特に離島町村に重大な影響を及ぼすことになることから、その導入に当たっては地方の意見を十分反映させるよう国に要請してきましたが、今回の試算結果はそれが考慮されたものと考えております。
次に、土木行政についての御質問で、軌道系交通システムの導入についてお答えをいたします。
現在、県では、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画の検討を行うとともに、モノレールの延長についても検討しているところであります。
軌道系交通システムの導入については、これらの結果を踏まえ、今後の需要動向、地域の開発計画、他の交通機関との連携など、多様な視点から総合的・段階的に検討していきたいと考えております。
以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春） 認可保育所と認可外保育施設の処遇向上と、認可外保育施設入所児童への給食費の助成について一括してお答えします。
認可保育所につきましては、児童福祉施設最低基準により、その設備及び運営の向上が義務づけられております。
認可外保育施設につきましては、当該施設に対する指導監督基準が児童福祉施設最低基準に比較すると緩やかであり、また公的支援が少ないことから、従来から認可外保育施設入所児童の処遇向上が求められてきました。
このため、県では、新すこやか保育事業を実施し、児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対して助成しているところであります。このうち、牛乳代につきましては、これまでのひと月10日分の助成を20日分に拡充したいと考えております。
県としては、引き続き認可外保育施設の認可化を促進するとともに、新すこやか保育事業や認可外保育施設職員への各種研修会の実施により入所児童の処遇向上を図ってまいります。
認可外保育施設入所児童への給食費の助成については、新すこやか保育事業の中で今後検討してまいりたいと考えております。
次に、児童虐待問題の現状と対応策についてお答えします。
平成17年度に本県の児童相談所が処理した児童虐待の件数は451件で、前年度の358件に比べ93件、26％の増加となっております。
相談種別内訳は、身体的虐待が一番多く166件、次いで養育拒否等のネグレクトが157件、心理的虐待が111件、性的虐待が17件となっております。
児童虐待への対応は、住民に身近な市町村における取り組みが重要であることから、県では、今後とも市町村の「要保護児童地域対策協議会」等の設置促進に取り組むとともに、児童相談業務担当者研修会の実施や、具体的なケース検討会議における助言等の支援を行ってまいります。
また、児童相談所においては、これまでも児童福祉司の増員等を行ってきたところでありますが、平成19年度においても児童福祉司１名、児童心理司１名の増員を行うとともに、中央児童相談所八重山分室を設置するなど、児童相談体制の整備を図ってまいります。
さらに、児童虐待防止に関する講演会の開催や各種の広報媒体を活用した啓発活動を行い、引き続き児童虐待防止に関する県民の意識の醸成を図っていきたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの設置要望、課題と対応策についてお答えします。
放課後児童クラブは、平成18年度において22市町村171カ所で実施され、7967人の児童が利用しております。
県では、放課後児童クラブの待機児童について実施主体の市町村を通して調査したところ、平成18年11月１日現在、８市町で計149人の児童が待機となっており、一部の関係団体より設置の要望等があると聞いております。
また、放課後児童クラブの課題としては、71人以上の大規模クラブの増加やクラブの設置・運営基準がないことなどがあります。
県では、これらの課題について、平成19年度から実施されます市町村が策定する放課後子どもプランに基づき、市町村が実施する小学校の余裕教室等の利用、大規模児童クラブの分割化、受け入れ児童の増員等の事業を促進していく考えです。
また、県においては、ガイドライン作成などにより、放課後児童クラブの円滑な運営を促進していきたいと考えております。
次に、これまでの医師確保対策についてお答えします。
多くの離島を抱える本県においては、これら地域の医師の確保が重要な課題となっております。
県では、琉球大学等からの医師派遣を初め、昭和48年度から自治医科大学への学生送り出しを行ってきたほか、昭和47年度から県立病院で後期臨床研修事業を実施するなど、離島・僻地で勤務する専門医等を養成し、確保しているところであります。
県としては、これまでの事業の充実を図りつつ、離島・へき地ドクターバンク等支援事業など、新たな事業の実施とあわせて医師確保対策の推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治） それでは中部地域の交通体系の状況についてお答えいたします。
中部地域の幹線道路は、沖縄自動車道を初め国道58号、同329号及び330号の３路線、県道については主要地方道の９路線と一般県道の24路線で道路網を構成しております。
当該地域の道路整備については、直轄事業として国道58号を補完し、はしご道路の骨格軸となる沖縄西海岸道路及び国道329号石川バイパス等の２路線、県事業として、伊計平良川線等の主要地方道５路線及び具志川環状線等の一般県道８路線について道路拡幅、バイパス等の整備を推進中であります。
次に、中部地域における県道整備の進捗状況についてお答えいたします。
中部地域における県管理道路は、平成17年４月１日現在、実延長約221キロメートル、改良済み延長約198キロメートルで、改良率は89.5％となっており、県平均90.6％に比べて1.1％低くなっております。
県では、現在、具志川環状線や具志川沖縄線等12路線で道路拡幅やバイパス整備を行っており、また県道12号線等８路線で交通安全施設整備事業等も進めているところであります。
平成18年３月末現在、事業費ベースでの進捗率は、具志川環状線、具志川沖縄線が約66％、県道12号線が約65％となっております。その他の路線についてもおおむね順調に進捗しております。
県としましては、今後とも引き続き地権者や関係市町村等の協力を得て整備を推進してまいります。
次に、伊計平良川線の未事業化区間の取り組み状況についてお答えいたします。
伊計平良川線は、うるま市与那城伊計からうるま市字平良川に至る延長約23キロメートルの主要地方道であります。
当該路線の整備については、交通量の多い平安座から屋慶名区間について平成３年度より事業着手し、平成12年度に完了しており、現在は屋慶名から与那城西原区間の延長約1.5キロメートルについて、平成22年度完成を目途に鋭意整備を進めているところであります。残る平安座島から伊計島間の延長約４キロメートルの未整備区間については、現在、県営農道がアクセス道路として利用されております。
当該未整備区間の今後の対応につきましては、行楽客の多い夏場の交通量等の基礎資料の収集とともに、これまで実施した概略ルート案等既存資料の精査を行い、現在整備中の屋慶名与那城西原区間の事業進捗を踏まえ、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、モノレール延長検討調査の進捗状況についてお答えいたします。
モノレール延長検討調査は、首里駅から沖縄自動車道までの延長の事業可能性について、今年度から２カ年にわたって望ましい延長ルートや整備方策等を総合的に検討するものであります。今年度は、これまで３回の延長検討委員会を開催し、６つの延長ルート案について、利便性や経済性等の評価指標で各ルートの特性を比較したところであります。
次に、浦添市要請の延長ルート案についてお答えいたします。
浦添市要請の延長ルート案は、石嶺線や国際センター線及び浦添西原線を経由して西原入り口まで延長するルートであります。
その内容は、沿線に団地の集積や国際センター等が立地し、利用客の増加が見込まれるとともに、高速道路と結節する新たな交通拠点を核としたまちづくりの推進を目指したものであります。
浦添ルート案は、利便性やまちづくりではすぐれるものの、延長が約４キロメートルと最も長いことから総事業費が高く、施工期間も長いため、経営採算性等の課題があります。今後、委員会において総合的に比較検討されるものと考えております。
次に、延長ルートの２案程度の絞り込みについてお答えいたします。
延長ルートについては、延長検討委員会において利便性や経済性等の評価指標を定めて評価しており、延長ルート６案のうち、那覇インター案を除く５案については各案ともに利点や課題があり、評価が拮抗しております。
次回の委員会において、おのおのの評価指標の重みづけをするなどの総合評価を行い、望ましい延長ルートを２案程度に絞り込む考えであります。
次に、最終的な１案の絞り込みについてお答えいたします。
モノレールの延長ルートは、今年度２案程度に絞り込み、平成19年度において、まちづくりや建設・収支計画及び整備方策等を検討した上で延長ルートを１案に絞り込む予定であります。
次に、早期事業着手のスケジュールについてお答えいたします。
平成19年度の延長検討調査においては、整備方策や資金調達などの諸課題を明らかにするとともに、選定されたルートについて早い時期に精度を上げた調査を行い、この結果を踏まえた工事着手から完成までの全体スケジュールを含めた事業計画案を策定する必要があります。 県としましては、その事業計画案に基づき、関係機関との協議を踏まえて早期の事業着手に取り組む考えであります。
以上でございます。
○警察本部長（大平 修） 昨年中の飲酒運転の検挙件数と前年対比、伊平屋村での飲酒運転による交通死亡事故前後の対比についてお答えします。
昨年中の飲酒運転検挙件数は8994件で、前年に比べると189件、2.1％減少しておりますが、全国では２番目に多い検挙件数となっております。
また、昨年８月25日に発生した伊平屋村での飲酒運転による交通死亡事故前後の対比でありますが、８月末までの検挙件数を１日当たりにすると26件であるのに対し、発生後の９月以降は23件で、１日当たりで３件、12％減少している状況にあります。
次に、飲酒運転による交通事故の実態と全国との対比及び今後の防止対策についてお答えします。
本県における昨年中の交通人身事故は6653件発生し、このうち飲酒絡みの人身事故は226件で、全人身事故の3.4％を占め、また死亡事故は61件中14件で、全死亡事故の22.9％を占めています。
昨年は飲酒運転撲滅に対する機運の高まりや関係機関・団体、事業所、地域など、各方面のさまざまな取り組み、そして取り締まりの強化などによる飲酒絡みの人身事故、死亡事故とも過去10年間で最も少ない件数、比率となっており、改善の兆しが見られるところであります。
しかしながら全国と比べてみますと、飲酒絡みの交通人身事故の比率は2.6倍、死亡事故の比率は2.1倍と高くなっており、残念ながら人身事故は17年連続、死亡事故は12年連続ワーストワンという厳しい状況が続いております。
県警察としては、本年は取り締まりをさらに強化するとともに、各界・各地域で行われている飲酒運転をさせないためのさまざまな取り組みに対する支援、飲酒疑似体験等の交通安全教育、飲酒運転撲滅のための広報啓発活動等を強力に推進していくこととしております。
飲酒運転を撲滅するためには行政や事業者、そして県民一人一人がそれぞれの立場ででき得る取り組みをしていただくということが重要であり、それが社会全体の飲酒運転撲滅の環境づくりにつながるものと考えております。
県警察としても、かつてない高まりを見せている飲酒運転撲滅の機運を一過性のものとすることなく、これを県民総ぐるみによる飲酒運転撲滅運動へと発展させていくために全力を尽くしてまいる所存であります。
次に、空き交番解消を含む交番機能の強化に関する取り組みについてお答えします。
空き交番とは、警察官の不在が常態化している交番のことで、原則として一当務――これは24時間勤務のことでありますが――２人以上の交代制勤務の警察官が配置されていない交番をいいます。
したがいまして、２人以上の警察官が配置されている交番等において、事件・事故への対応やパトロールのため一時的に警察官が不在になっている場合は、ここで言う空き交番には該当しません。
現在、空き交番は７カ所あります。７カ所の空き交番については、交番配置の警察官の増員や交番の配置見直し等により、本年３月中にすべて解消することとしております。
交番機能を強化する今後の取り組みとしましては、地域の治安情勢に応じた交番の警察官等の配置見直し、交番及び駐在所等の合理的な配置などにより、地域における交番の存在感の強化や地域住民の安全・安心を確保するなど、犯罪の抑止・検挙活動の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、県内のオレオレ詐欺の実態と防止対策についてお答えします。
警察では、いわゆるオレオレ詐欺、架空請求詐欺及び融資保証金詐欺をあわせて一般的に振り込め詐欺と総称しておりますが、県内における昨年の認知件数は227件、前年対比で115件、33.6％減少しております。
被害額は総額約１億1200万円、前年対比で約1900万円、約14％減少しております。
検挙は、昨年中４件６名を検挙しております。
振り込め詐欺の最近の手口としては、本年１月４日から、10万円を超えるＡＴＭ機を利用した現金振り込みができなくなったことから、犯人が被害者に対して、口座から直接振り込んでもらいたい、銀行員から聞かれたときは、大学の学費だと答えるようにと働きかけるなど、犯人側の工作が巧妙化しております。
県警察では、振り込め詐欺等の被害を防止するため、振り込みはその日にしない、振り込みは１人でしないをキャッチフレーズに、新聞、ラジオ、テレビ等の各種媒体を活用し、情報発信を強化するとともに、老人会、婦人会及び自治会等に対する安全講話を実施するなど、未然防止対策を推進しているところであります。
また、これまで県内の金融機関等と連携し、振り込め詐欺の未然防止対策会議を開催してきたところ、昨年６月には西原町内の金融機関で、息子が痴漢をしたとして示談金を要求された女性が現金300万円を振り込もうとした事案を行員が察知し、被害を未然に防いだ事例などが見られ、対策の効果があらわれてきていると考えております。
今後とも、振り込め詐欺の被害を防止するため広報活動を強化するほか、関係機関・団体と連携を密にして、この種犯罪の防止に努めてまいる所存であります。
以上であります。
○教育長（仲宗根用英） それでは博物館・美術館の開館記念展についてお答えいたします。
博物館においては、「人類の進化―港川人そして日本人へ―」をテーマとして、沖縄で発見された世界的にも貴重な化石人骨である港川人を中心に日本の主要な遺跡からの出土品を加えて展示し、人類の歴史と日本人、さらにはウチナーンチュのルーツについて学び考える機会にしたいと思います。
また、美術館においては、「沖縄文化の軌跡」をテーマとして、沖縄の美術を中心に絵画や彫刻、工芸などの文化総体を展示し、県民に沖縄の美の変遷を鑑賞する機会と、これからの沖縄の文化について考える場を提供します。
次に、博物館・美術館の新たなサービスについてお答えします。
県立博物館・美術館では、沖縄の自然や歴史・文化・美術等を中心として展示や教育普及などを行います。
新たなサービスとして、博物館においては５カ国語の音声ガイドを準備するとともに、子供たちが遊びながら学ぶことのできる「ふれあい体験室」を設置しております。
美術館では、沖縄の美術を中心とする収集作品や、日本や欧米のすぐれた作品を紹介する展示会を開催するとともに、県民や子供を対象とした実技講座や学校との連携事業などの教育普及事業を実施します。
また、県民に作品発表の場を提供するため県民ギャラリーを設置しております。
博物館・美術館の共用施設においては「情報センター」を設置し、県民の学習を支援するとともに、ミュージアムショップやカフェも整備しております。
運営面では、開館時間を延長し、祝祭日も開館するなど、県民や観光客等の利用の便宜を図ります。
次に、観光との関連についてお答えします。
県立博物館・美術館では、開館に向け、県民や観光客等にインターネットやポスターなどで情報を発信するとともに、修学旅行の受け入れなどについて関係団体との連携を図っていきたいと考えております。
また、指定管理者制度を導入することにより、民間ノウハウを活用し、首里城などの観光施設や旅行社等との連携を図り、イベントの実施など集客活動に努め、県外観光客等の誘致につなげていきたいと考えております。
次に、全国高校総体に向けた沖縄県実行委員会の設立についてお答えします。
平成18年９月に副知事を会長として各界の代表で「沖縄県準備委員会」を設立し、大会開催の諸準備に取り組んでいるところであります。平成20年度には県準備委員会を知事が会長を務める「沖縄県実行委員会」に発展・改組することにしております。
また、同年、会場地市町村においても、市町村長を会長とする「会場地市町村実行委員会」を設立することになっていますので、関係市町村と連携を図りながら、平成22年度全国高校総体開催に万全を期してまいりたいと思います。
次に、選手強化についてお答えします。
平成22年開催の全国高校総体に向けて選手の育成等を図ることは極めて重要なことと考えております。
県教育委員会としては、「競技力向上対策事業年次計画」を策定し、平成16年度より、小学生スポーツ教室、中学生強化練習会や指導者養成事業等に取り組んでいるところであります。 平成19年度からは、開催年度に主力となる中学３年生を中心に強化選手の指定及び県外合宿の実施並びに強化校を指定するなど、選手の育成強化に努めてまいります。
次に、来県者の受け入れ体制についてお答えします。
全国高校総体の来県者は、大会関係者約３万4000人、その他一般観客は約10万人を見込んでおります。開催時期が夏場の観光シーズンと重なることから、各航空会社を初めホテル・バス業界等と連携し、対応していきたいと考えております。
県準備委員会では、宿泊・輸送に関する専門委員会を開催し、臨時便及び宿泊施設の確保、
並びに競技日程を３期に分けて計画するなど、来県者の受け入れに万全を期してまいります。 また、会場地市町村におきましては、地元の観光協会や商工会と連携を図り、大会開催に適切に対応することになっております。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、26日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時18分散会