○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長中山勲君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員長職務代理者伊元正一君の出席を求めました。　　　
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第31号議案まで、乙第１号議案から乙第35号議案まで及び乙第37号議案を議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　おはようございます。
　所見を述べながら質問をいたします。
　通告をいたしました基地問題についての３点目、４点目、９点目は次の機会にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　仲井眞知事は、豊富な行政経験と産業界のリーダーとして見識を兼ね備えており、沖縄県を代表する県知事にふさわしい方であると稲嶺前知事は述べておられます。
　戦後62年、沖縄の大きな政治課題は基地問題と雇用失業問題であります。知事が課題解決のために県民の生命財産を守るとりでとして奮闘されますことを御期待申し上げます。
　財政見通しについてお伺いをいたします。
　県は、基金残高の減少、県債残高6423億円という借金を抱えて今後の財政運営はかなり厳しい状況であります。中期見直しの試算では18年度の収支不足額が97億円、19年度は295億円の増額となっております。１年前の日本銀行那覇支店は、沖縄県の財政状況と財政再建に向けた今後の課題を発表しました。県の中期見通しに対して悲観的でありました。中期見直しから１年で19年度予算との収支不足の額が大きい。どこに問題があったのかお聞かせください。
　次に、基地問題についてお伺いをいたします。
　私は、普天間飛行場の辺野古沿岸案に基本的に反対であります。
　久間防衛庁長官は知事選挙で、普天間飛行場の県内移設に反対する糸数慶子さんが当選した場合は公有水面の使用権限を知事から国に移す特別措置法を検討する方針で、もし負けたら力づくでもこっちはやるんだという腹を持っていたと述べています。
　久間長官だけではなく、米軍再編協議の中間報告に対しても法整備の発言がありました。これらの発言は沖縄に対する高圧的・差別的なものであります。政府が口にする誠意を持って努力し、説明していくといってもこれまでの経過からしてむなしいものであります。
　このような状況の中で、仲井眞知事も県民の声と政府との対応で厳しい判断が求められます。沖縄の米軍占領時代も含めて過去を検証して、歴史から何らかの教訓とすべきこともあるかと思います。
　さて、知事は普天間飛行場移設はベストは県外だが、県内移設も十分あり得ることだと述べています。しかし、我が会派の當山議員に対して県外は困難だと述べました。稲嶺前知事は、従来案以外は県外移設でありました。県民はいずれの世論調査にも沿岸案には反対が70％から80％という状況であります。政治にはベストが求められますが、知事の所見をお聞かせください。
　政府は、２月８日、辺野古沿岸の環境調査の入札を公示しました。知事は２月５日に政府と協議されたとのことですが、環境調査の実施、入札公示についても話をされたのか、あるいはまた聞かされたか、またどのようなことを話し合われたかお聞かせください。
　知事は、これまで沿岸案の頭越しの決定は受け入れられないとのことでした。日米間で地元の合意なしに進められたことに対して政府に強く抗議をし、適切な対応を求めると基本政策で述べています。
　頭越しの言葉の意味するところは、当事者を差しおいて事が進められることであります。知事もこのことを前提にしてのことと思います。沿岸案を決めたものに抗議し、適切な対応を求めるということは、字義どおり解釈すれば沿岸案に反対するということでなければならないわけですが、知事の所見をお聞かせください。
　日本政府も米軍も、普天間、嘉手納の飛行場の騒音防止協定は遵守しているとのことですが、知事の所見をお聞かせください。
　日本政府の政治手法は50年前も今日も余り変わらないようであります。1960年代、国会で核持ち込みが議論されたときの日米間でのやりとりが紹介されています。当時の小坂善太郎外務大臣は、米軍統治下の沖縄は日米安保条約の適用区域外なので、日米間の事前協議の対象にならないとの立場から沖縄への核持ち込みを国民に知らせることはないとしました。ところが、ラスク国務長官は、沖縄への核持ち込みも、たとえ条約の適用区域外だとしてもアメリカの手続として何らかの発表を行うことは必要だとしました。
　ライシャワー駐日大使も、発表せずに後からわかってはぐあいが悪いのではないかというと、小坂外務大臣は、事後に判明する場合は今さら騒いでも仕方がないと論議は割合に起きない。事前に発表されるとなぜとめないかと言われる。日本政府のやり方は今日もその手法がとられているのではないか。
　沖縄にかかわることも、沖縄はそっちのけにしてアメリカとの取り決めについても黙して語りません。既成事実を積み重ねていつの間にか政府の意図は貫かれていきます。沿岸案も既成事実をつくり上げて、今さら反対してもしようがないではないか、できてしまっているのではないかという手法で進められようとしています。この状況についてどのように考えておられるのか所見をお聞かせください。
　日米再編は、海兵隊8000人のグアム移転、嘉手納基地から以南への集約等で目に見える負担軽減が進められるかのごとく喧伝されました。
　かつての米国防総省のヒル日本部長が、米軍再編はアメリカの戦略で決まることで沖縄の負担軽減が目的とするものではないとしています。
　そもそも再編協議に沖縄の基地問題を議題にしたのはアメリカだといいます。再編後も沖縄の基地は73.8％で、0.8％しか減らない。基地の負担軽減は、面積、兵員、機能面から評価されるものですが、8000人の移動は見込まれますが、面積が0.8％減、機能に至っては辺野古沿岸に新基地建設が進められ、パトリオット、Ｆ22戦闘機配備と負担軽減には至っておりません。これは一体どういうことなのか、知事の所見をお聞かせください。
　次に、社民党県連は１月10日に県に対し、嘉手納基地へのＦ22戦闘機の配備に反対することを求めました。嘉手納町、北谷町、沖縄市も負担軽減が見えない中でのＦ22配備は負担増で、これは認められないとして配備中止を求めています。しかし、県は、反対しても来るものは来る、反対はしないとのことですが、このような姿勢では県民に負担になるもの、迷惑になるものに対して歯どめがかかりません。このように容認する姿勢は、米軍の事件・事故にも形式的な、儀礼的な対応になっているのではないかと受けとられかねません。知事の所見をお聞かせください。
　雇用失業問題についてお伺いをいたします。
　知事は本県の厳しい雇用失業問題について、あえて目標数値を設定されました。復帰後、いずれの知事も企業誘致や地場産業育成で雇用失業問題解決に奔走されましたが、課題解決には至りませんでした。
　県の2005年度の雇用改善・確保の施策は次のようであります。
　観光・リゾート産業や健康食品産業等、本県の特性を生かした地域産業の振興を図り、特別自由貿易地域制度等を活用した企業誘致や情報通信産業振興地域制度等を活用した情報通信関連産業分野の集積・振興をやる。人材育成も企業ニーズに応じた多様な職業訓練を実施する。若年者対策も国の「若者自立・挑戦プラン」や地域産業活性化人材育成事業を実施して雇用の安定を確保するということでした。
　ところが、この事業に取り組んだ2005年の国勢調査によると、失業率は11.9％で過去最悪となりました。年齢別では20歳から24歳が21.7％であります。これまでも雇用改善、産業振興対策はなされてきましたが、これまでの取り組みとの違いをお聞かせください。
　次に、農業問題についてお伺いをいたします。
　県農林水産部は、日本とオーストラリアの経済連携協定が締結されて農産物の関税が撤廃された場合、波及効果も含めて781億円との試算をいたしました。ＪＡは関税が廃止されれば離島経済は崩壊するおそれがあると訴えております。
　日本経団連は、経済連携協定の推進役として早期の交渉を促進するためにオーストラリアを訪問いたしました。新価格制度を導入し、さとうきび農家を成り立たせなくなるように追い込んでいます。台風や干ばつでも最低限維持できる作物はさとうきびでしかありません。関税撤廃になれば元も子もなくなりますが、新価格制度は３年間の特別措置がありますが、その後の対応についての構想はあるのかお聞かせください。
　イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶防除事業でございます。
　根絶確認の防除効果確認調査を行っているとのことですが、カンショ産地に防除地域を拡大していくとのことでしたが、事業の進捗状況と防除地域の拡大について示してください。
　次に、輸送コストについてお伺いいたします。
　平成12年から取り組まれた船舶とＪＲ貨物を活用した輸送費低減を進めてきました。整備状況と低減化の実績についてお示しください。
　次に、ゴーヤーの東京卸売市場での占有率についてお伺いいたします。
　ゴーヤーを全国区に仕立てた沖縄がその優位性で市場でも独占的に展開するものと期待されたが、沖縄側の市場への対応のもたつきなどから産地間競争が熾烈になり、平成17年は沖縄と宮崎との占有率の差はわずか0.3％でした。平成18年は沖縄が26.9％、宮崎県が23.1％です。県内でも大量に消費されていますが、県外出荷によるゴーヤーの生産性を高めることでありますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
　次に、安田診療所の休止・廃止についてお伺いをいたします。
　県の説明会もボイコットした住民の反発があります。たとえ廃止するにしても休止するにしてもその手続が問われます。なぜ話し合いをして地域住民とのコンセンサスを求めなかったのか。県の都合でそれは医師の配置や財政が厳しい状況で、住民の都合に合わせるわけにはいかないから話し合いの必要はないと考えていたのでしょうか。
　休止するにしても、猶予期間を置くことによって新たな解決策や住民の理解も見つけることだってあったと思います。住民には少数者切り捨て、声の小さいところは無視されるとの思いがあります。これまでどのような話し合いがなされたのかお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　兼城議員の御質問にお答えいたします。
　まず、基地問題の中で、普天間飛行場の国外移設についてに係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設につきましては、県外移転がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢から判断すると、その実現は困難であると考えております。　
　県といたしましては、県外移転が困難であるとの状況を踏まえ、普天間飛行場の早期の移設や危険性の除去のため、県内移設も選択肢であると考えております。
　次に、同じく基地問題の中で、２月５日の面談についての御質問にお答えいたします。
　私は、去る２月５日に何人かの方と面談をいたしましたが、その際に御質問のような話はありませんでした。
　次に、同じく基地問題で、頭越しの決定に係る御質問にお答えいたします。
　現行のＶ字型案は県や地元の理解を得ないまま日米両政府が合意したものであります。
　私は、地元自治体の理解が得られないままに頭越しに協議が進められたことに対して政府に抗議し、適切な対応を求めたものでございます。
　一方、普天間飛行場の危険性の除去につきましては、３年をめどとした閉鎖状態を実現するため、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えております。
　また、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場に変わりはありませんが、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議していく考えであります。
　同じく基地問題の御質問の中で、負担軽減についてに関する御質問にお答えいたします。
　米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解いたしております。　
　次に、雇用失業問題に係る御質問で、失業率全国平均台の実現に向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。
　完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて本県の地域特性を生かした観光産業、製造業など、地域全体の活性化や新事業の創出、情報通信関連産業を初めとする企業誘致、雇用対策など、これまでの取り組みをさらに加速してまいるつもりであります。
　また、その施策の展開に当たっては、部局横断的な推進体制を構築するため、平成19年度に観光商工部内に雇用創出戦略スタッフを配置し、各産業分野の戦略的な振興による雇用機会の創出・拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
　さらに、これらの取り組みに加え、官民一体となった全県民的な取り組みが必要なことから、一般県民も含め国や市町村、経済団体、教育機関等が連携した沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の強化を図ってまいります。　
　残りの御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○総務部長（上原　昭）　中期見通しを１年で見直す理由についての御質問にお答えいたします。
　国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、本県の平成19年度当初予算は、退職手当、公債費、医療関係助成費等が増嵩する一方、歳入については、歳出の伸びに見合う増がなく大幅な収支不足が発生し、また今後とも厳しい財政状況が続くと予想されることから、改めて沖縄県の財政状況について説明したところです。
　一定の仮定のもとに財政収支を試算し、県財政の傾向を示すものである「沖縄県財政の中期見通し」については、平成17年11月に改訂・公表したところでありますが、その後、三位一体の改革を初めとした制度改正や社会経済情勢の変化が生じたため、試算の前提とした条件が大きく変化しております。
　したがって、これらの状況の変化を勘案した将来推計を新たに提示し、県民の県財政に対する理解を深めていただくとともに、財政の健全化を一層強力に推進するため、中期見通しを早急に改訂・公表する必要があると考えております。
○知事公室長（花城順孝）　普天間及び嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置についての御質問にお答えします。
米軍は、航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、嘉手納飛行場の周辺地域においては依然として環境基準を超える騒音が発生をしております。
　また、早朝・夜間における航空機の離着陸は周辺住民へ影響を与えており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあり、県としては、さらなる運用の改善が必要であると考えております。
　次に、普天間飛行場代替施設の日米協議についての御質問にお答えします。
　在日米軍の再編に関する協議については、平成18年５月１日、在沖海兵隊司令部のグアムへの移転やＶ字型滑走路案などが日米両政府で合意されたものであります。
　普天間飛行場代替施設について政府からは地元に事前の説明もなく、平成17年10月に中間報告を示し、さらに地元の理解を得ないまま平成18年５月１日にＶ字型滑走路案で日米両政府が最終合意したものであります。
　このため、県としては、地元自治体の理解が得られないままに日米間で協議が進められたことに対して、協議会において政府に強く申し入れたところであります。
　次に、米軍の事件・事故への対応についての御質問にお答えします。
　本県には在日米軍専用施設の約75％が集中し、県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を及ぼしていることから、県は政府に対し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担の軽減が行われるよう、あらゆる機会を通じて強く求めてきたところであります。
　米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等についても、それが発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、事故原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れているところであります。
　県としては、引き続き日米両政府に対し、基地の整理縮小や在沖米軍兵力の削減、事件・事故の再発防止に万全を期すこと等、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう粘り強く働きかけていく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、さとうきびの新たな政策の特例措置後の対応についてお答えいたします。
　さとうきびの新たな政策導入による経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　そのため、現在、全農家が対象要件を満たすよう市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、認定農業者や生産法人、小規模農家等も参画した生産組織を育成しているところであります。
　今後は、この生産組織を通して市町村、ＪＡ等関係機関と連携し、農家の意向を聞きながら認定農業者や基幹作業を委託する者、一定の作業規模を有する共同利用組織に参加する者などへ誘導し、３年後も対象要件を満たすよう条件整備に努めてまいります。
　具体的には、地域の実態や農家の意向を踏まえながら、１、認定農業者や生産法人の育成、２、ハーベスターや株出し管理機による農作業受託や共同作業組織の育成、３、集中脱葉施設を活用したユイマール組織の育成等に分類しながら、それぞれの農家が参画できるよう取り組んでまいります。
　続きまして、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶防除についてお答えいたします。
　カンショの重要害虫アリモドキゾウムシ等については、久米島において根絶防除を実施しております。
　アリモドキゾウムシについては、平成６年度から性フェロモンを活用した誘殺剤による密度抑圧防除を実施し、平成10年度から不妊虫放飼による防除に取り組んでおります。
　現在、ほぼ根絶の状態にありますが、海岸がけ部等の一部地域に散発的に発生が見られることから、同地域の防除を重点的に実施しております。
　平成19年度には植物防疫法上の根絶確認に向け県による防除効果確認調査を実施し、その結果をもとに国による駆除確認調査について協議する計画であります。
　また、イモゾウムシについては、平成14年度から不妊虫放飼による根絶防除事業を行っております。
　県としては、今後、久米島におけるゾウムシ類の根絶防除事業の成果を踏まえ、カンショの産地等に防除地域を拡大してまいります。
　続きまして、農産物の輸送コスト低減化の実績等についてお答えします。
　本県の農業振興を図るためには、農産物の輸送コスト低減が重要であります。
　これまで取り組んできた輸送コスト低減対策としては、１、新たな輸送ルートとして船舶・鉄道の複合ルートの開拓、２、市場ニーズに対応した計画的な生産・出荷・販売情報システムを構築し、各種輸送手段の最適化を図る輸送効率化システムの導入、３、花卉の品質向上のための予冷施設や集出荷の効率化を図るための花卉バーコード自動仕分けライン等の設置など、輸送コストの低減化に向けた整備に努めております。この結果、キクの船舶輸送が平成13年度の25.7％から平成17年度には37.2％に増加し、輸送コストの低減化が図られております。
　今後とも、関係団体と連携しながら流通コストの低減に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、ゴーヤーの生産及び販路拡大の取り組みについてお答えいたします。
　ゴーヤーは、沖縄ブーム等により全国的に消費が拡大したことから、宮崎県や鹿児島県などとの産地間競争が激化してきております。
　平成17年の東京都中央卸売市場における占有率は、数量ベースで沖縄県が25.3％、２位の宮崎県が25.0％であったものが、平成18年には沖縄県26.9％、宮崎県23.0％となっております。
　ゴーヤーについては、農林水産業振興計画において戦略品目として位置づけ、産地協議会の育成等により生産・出荷体制を整備するとともに、耐候性ハウス、防風・防虫等ネット栽培施設の整備、新品種の普及等及び「ゴーヤーの日」等における販売促進キャンペーンなどを実施してきております。
　今後とも、高品質かつ安全で安心な農産物を安定的に供給する拠点産地の形成を促進するとともに、販路拡大の取り組みを一層強化し、おきなわブランドの確立に努めてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　安田診療所休止の話し合いについての御質問にお答えします。
　安田診療所を平成19年４月１日から休止する理由及び県の考え方については、国頭村に対し、平成18年７月20日、８月16日、11月24日、12月６日の４回にわたり、国頭村議会には12月13日に、また安田区長には10月19日、11月24日、12月18日、平成19年２月13日の４回にわたり説明しております。
　県は、直接住民に休止及びその理由について周知するため、平成18年12月上旬に休止について書面によるお知らせを作成し、安田診療所内に掲示するとともに利用者に配布いたしました。
　平成19年１月24日に実施した第１回目の説明会においては、一部の評議員及び区長から、開会直前になって休止についての県の説明は聞かない旨話があり、平成19年４月１日より休止したいという県の考え方をお伝えしましたが、それ以上の説明はできませんでした。
　２月６日にも第２回目の説明会を実施しましたが、県の説明会へ参加しないようにとの安田区長名の書面が事前に安田区民に配布されたことも影響したと思われ、参加者がおらず、県の説明はできませんでした。
　県としては、住民への周知が必要との考えから、平成19年４月１日からの休止及びその後の医療体制について書面によるお知らせを作成し、安田区には全戸配布し、奥、楚洲、安波の各地区には公民館等への掲示を国頭村へお願いしたところであります。
　以上です。
○兼城　賢次　まず、財政見通しについてでございますが、県が説明されているように、この三位一体、もちろんこれは大きい部分だと思います。社会的状況もいろいろ説明されておりますけれども、そういう中であったとしても余りにも大きな違いがあるものですから、これはやはり皆さん方が言うように、県民の理解を深めていただくというわけにはなかなか簡単にいかない。こういうことでは、今、夕張がいろいろと取り上げられておりますけれども、決して夕張だけの問題だというわけにはいかないわけです。
　歳出面でも義務的経費、退職金あるいはいろいろと補正もあるけれども、今問われているのは、例えば県行政改革懇話会というのがありますね、あるいはまた包括外部監査があります。これは県からどういうような位置づけがあるのか、それもお聞かせいただきたい。
　と申しますのは、外部監査の方からの指摘というのは大きいわけですね。この西原与那原マリン・タウンの件と泡瀬マリンシティーに対する監査意見が要約されております。これによるというと、この491億円の事業投資すべきかどうか、引き続いて検討する必要があると。場合によっては、事業内容の抜本的変更や見直しも必要であるというような、こういうような大きな指摘があるわけですね。これはもちろん外部監査に対しては返事をしているけれども、しかしこういう大きなものの見直しが必要だというような意見をされているわけです。
　私がお聞きしますのは、県行政改革懇話会やあるいは包括外部監査について県はどういう位置づけをなされているのか。どういうようにこれからこの行政改革懇話会やあるいは外部監査を皆さん方は活用しようとしているのかお聞かせください。
　それから知事の、県外移設がベストだけれども、これまでの経緯と国際情勢から見ると県内移設は難しいと、これは困難であるということをおっしゃっておりますけれども、ところが12月議会では……
　ちょっと休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時39分休憩
　　　午前10時39分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○兼城　賢次　12月の答弁では、県外移設がベストだと。地元の意向にも十分配慮しながら政府と協議を重ねて、早急な解決に向けて全力を尽くすということをおっしゃっております。２カ月前です。
　ところが県内移設は無理だと。県内移設だということを理由づけているのは、これまでの経緯と国際情勢が絡んで県内移設は難しいと言いますけれども、これまでの経緯と国際情勢とはどういう変化があったのかお聞かせください。
　国際情勢というのはどういうふうなことで、こういう県内移設がベストではなくてもしなければならないと。12月に答弁したものとかなりニュアンスが違っておりますので、そこを説明してください。
　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時40分休憩
　　　午前10時41分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○兼城　賢次　それから頭越しについてですが、これは言葉の使い方だと思うかもしれませんが、我々県民からすれば、抗議して適切な対応を求めるという場合には、先ほども申し上げましたけれども、前提というのは、言葉の意味というのは、当事者を差しおいて事を進めることについてこれはけしからぬじゃないかということなんですから、県民が受けとめるものは少なくともこの事業の意味を受け取るわけですよ。
　そういうようなことで、頭越しというのはこういうものなのかということを聞いておりますので、再度、私が最初に質問したことについてお答え願いたいと思います。
　知事、負担軽減についてですが、いかにも多くの負担軽減がなされるんじゃないかというように宣伝されておるけれども、兵員が8000名移動がありますと。あるいは嘉手納基地から以南の方に集約されるというようなことを言っても、これが0.3％しか減りませんよと。ところが機能に至ってはもうパトリオットやＦ22、あるいは新しい基地をつくるということで機能が強化されていくのにもかかわらず、一体、沖縄に負担がないというのかということです。
　もう一つは、この資料を見ますというと、沖縄の海兵隊の人数、これはちょっと見ましたら平成16年が２万5557名、平成17年が２万1683名、平成18年が２万920名です。16年から18年を差し引きしますと約7557名が減っているわけですね。ここで8000名という数字が出てきますけれども、8000名というのはどの時点で8000名が移動になる。例えば16年ですとこれは２万5557名ですし、18年ですというと２万920人になるわけです。この数字からしても、やはり8000名という数字はどの時点なのか。そして外務大臣は現在の沖縄の海兵隊は約１万8000名だと言っておりますので、ここら辺も含めて軽減について教えてください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時48分再開
○知事（仲井眞弘多）　兼城議員の再質問にお答えいたします。
　12月の答弁とニュアンスが違っているのではないかという御趣旨の御質問にお答えいたしますが、私の認識は12月も今も変わっておりません。ですから普天間飛行場の移設につきましては県外移転がベストだと思いますと。今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢から判断すると、その実現は困難であると考えておりますと。
　さらに、県としましては県外移転が困難であるとの状況を踏まえ、普天間飛行場の早期の移設や危険性の除去のため県内移設も選択肢であると考えておりますと。12月も今も認識は変わっておりません。
　それから抗議しという点でございますが、私は、日米協議委員会でＶ字型案が決まってきたプロセス、それらを考えますと、日米両政府は県や地元の理解を得ないまま合意したと考えております。
　したがいまして、地元自治体の理解が得られないまま頭越しに抗議が進められたことに対し政府に抗議をし、適切な対応を求めている途中でございます。
　その他の再質問につきましては、部局長等がお答えいたします。（発言する者あり）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えをいたします。
　負担軽減についての御質問でありますが、おっしゃっていた２万人余りの数字というのは、これは軍属も含めての数字だと理解をしております。
　兵員数につきましては、沖縄の海兵隊は１万8000人ということで、いわゆる定数として申し上げれば１万8000人だというふうに政府も説明をしておりまして、もちろん実態的に統計をある時点時点でとると１万2000人とか１万3000人とか、実際定数より少ないのが現状でありますけれども、今回の8000名のグアムへの移転というものはどの時点ということではなくて、定数１万8000人から8000人が減少すると、いわゆる移転をするということでございます。
　そういった意味で、嘉手納より南の施設の返還、兵員8000人のグアムへの移転を考えれば、やはり中南部地域における基地負担の軽減というものは、それが実現されれば負担軽減は実現をするものと理解をしております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　行政改革懇話会についての御質問でございますが、行革懇話会につきましては、現在の行財政改革プランの策定に向けて懇話会の意見を伺っておりまして、その意見をもとに行財政改革プランも意見を反映させて策定しております。
　行革プランの推進項目の進捗状況につきましても同様に懇話会の方から報告し、定期的に助言をいただいているという状況でございます。
　それから包括外部監査についてでございますが、包括外部監査人による監査結果等の取り扱いにつきましては、県は監査の結果を真摯に受けとめ、監査結果に示された是正・改善・提言等について検討を行い、必要な措置を講ずることとしております。
　したがって、包括外部監査人の指摘事項については、監査委員による監査指摘事項の取り扱いと同様に、関係する部長等の責任と権限において適切に処理されるものであります。今後とも同様に対応してまいることとなります。
　以上でございます。
○兼城　賢次　休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時55分休憩　
　　　午前11時５分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　兼城議員の再質問に改めてお答えいたします。
　12月に言わなかったのではないかという御趣旨の意味だったように思うんですが、いずれにしましても、普天間飛行場の移設につきましては県外移転がベストだと思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢から判断すると、その実現は困難であると考えております。これは繰り返しです。
　ですからこの中で兼城議員の御質問は、12月にこの国際情勢は言わなかったのではないかという御質問だと思いますが、私の理解ではこれは同じです。
　ですから、米軍再編協議の経緯というのは、テロとか、大量破壊兵器の拡散、これを防止するために協議が行われたと。そういうことと関連して日本を取り巻く国際情勢というのは、やはりいろんな安全保障環境から言うと、我々としてはそういう状況の中で海外・県外移設を今探し求めるというのは困難だという判断をしたということであって、しかも12月との認識は全く変わっておりません。
○兼城　賢次　知事はごまかしております。
　私は、12月議会のことよりも今現在答弁したことを聞いております。国際情勢が、状況が問題だということだから私は聞いたわけです。しかしテロあるいはそういうことをおっしゃるけれども、私は沖縄の基地の問題というのは東南アジアを含めてこういうところからの日米安保条約だというぐあいに理解しております。そういうことからすれば、６カ国協議会も話し合いを進めておりますし、あるいはまたＡＳＥＡＮ首脳会談も2020年にもＡＳＥＡＮ共同体をつくるべきだという、５年前倒しのこういう状況に来ています。
　こういうように、国際情勢からすれば沖縄の基地というのは非常に緩和されている。そういう認識を私は持っていますので、国際情勢が悪くなったからいかにもこの基地の県外移設は難しいということを言うけれども、県外移設を難しくしているのは私は知事の立場だというぐあいに理解しております。ですからベストを尽くすべきだということを申し上げたい。
　そのことで、どういうぐあいにこれまでの経緯を踏まえてやるかということは、要するに国際情勢云々からすれば私はむしろ良好な状況でありますので、県内に求めることに対しては非常に疑問ですので、もっと議論を進めるべきだと。そして私はベストを尽くすべきだということを考えておりますので、あえてまた知事の御見解をお願いします。
○議長（仲里利信）　新川秀清君。
　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　新川秀清君。
　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時10分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　御意見だと思っておりましたので、謹んでお受けしたつもりですが、国際情勢についての先生の認識、今緩んでいるんだという認識と私の認識とは、これは認識の違いだと考えております。
　後は先ほど申し上げたとおりでございます。
○新川　秀清　おはようございます。
　さわやかに一般質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、安里カツ子副知事、御就任されましておめでとうございます。これで仲井眞知事の体制が整ったわけでありますから、ぜひ多くの課題にしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、せんだって髙嶺議員からも出ておったように思いますけれども、新聞によりますと仲宗根用英教育長、そして仲田企業局長初め部長、課長の皆さん方が３月をもって勇退をされるというふうな、よく言われております新聞辞令というのがあったわけでありますが、私はこういった仲宗根先生初め多くの方々、復帰前に琉球政府に入られて大変な御苦労をされた方々だというふうに思います。そして復帰の際の制度移行、大変苦しい時代でありました。さらに復帰前というのは、「自治は神話」だというふうな時代もあったわけでありますから、そういった中で大変御苦労された。そして復帰後の大変厳しい時期に県勢発展のために尽くされた方々だというふうに思っております。そういうことで、その御苦労に心から敬意を表したいというふうに思っておるわけであります。
　それでは通告に従って一般質問を行いますが、どうぞ知事、再答弁しないで済むようによろしくお願いを申し上げたいというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　まず(1)点目でありますが、先ほどから出ております基地問題、これは代表質問でもありましたし、また私たちの代表の２人、そしてただいま兼城賢次議員からも質問をいたしたわけでありますが、やはり60年たった今日まで、私たち沖縄の抱えている大きな課題であることは申し上げるまでもないと思います。
　戦後60年たっているわけでありますが、この沖縄で台風の来なかった年はあると思います。しかしながら、基地問題が起こらなかった年はなかったと思います。事件・事故もそのとおりであります。
　仲井眞知事が就任をされてまだ三月足らずであります。この間、最初に読谷村都屋沖でのヘリからの廃車の落下事故がありました。そしてその後の状況を考えてみますというと、嘉手納へのパトリオットの配備がありました。そしてつい最近はＦ22の飛来がありました。そしてパラシュートの訓練においては私たちの認識と全然違う、沖縄じゅうどこでもヘリの訓練は可能だといわんばかりの状況が今起こっているわけであります。
　そういうふうなことを初めとして数々の状況、そしてこれまでもありますような沖縄のこの過密な基地に対してどうするかということがあるわけでありますが、私は今の状況は負担の軽減になっていない。そしてむしろ前にも申し上げたんでありますが、嘉手納以北は基地の掃きだめになってしまっているんじゃないのか。そしてさらに今後、先ほど申し上げました訓練などを含めて、嘉手納以北が基地の固定化・恒久化されるんじゃないか、こういう思いを持っているわけであります。
　そういうことでこの基地問題に関する１番目の質問は、この危機的状況に対して、私は今申し上げたような認識を持っているわけでありますが、知事の認識をお聞かせいただきたいというふうに思うわけであります。
　そしてこのような状況を踏まえて、知事は130万県民の知事として日米両政府に対して、しっかりとこの状況を解決するために反対すべきところはきちっと反対をする、こういうことを申し上げるべきじゃないかというふうに私は思っているわけであります。御所見を伺います。
　それからイであります。地位協定の見直しについてでありますが、これも多くの議員から毎回出ておることでありますが、私は前県政においても取り組んでこられた、また歴代の知事が取り組んでこられた課題でありますが、これが遅々として進んでない、こういうふうに思っております。
　確かに今、地方議会において決議がなされる、あるいは商工会議所でいろんな議論がされている、こういったことは出てきているわけでありますが、依然として日本政府は改善で事足りると、こういうことになっているというふうに思うわけであります。
　そういうことで、知事は地位協定の見直しについては積極的に取り組んでいくという姿勢を示されているわけでありますから、これについて今後どのように取り組みをされるのか、知事の御決意を伺いたいわけであります。
　次に、普天間飛行場の危険性の除去についてでありますが、これも出ておりますけれども、いま一度、３年以内の閉鎖状態の実現に向けてどうされるのか。これは新聞、マスコミの報道など見ておりますと、知事は当初の考え方から少し変わってきたんじゃないかという指摘もあるわけであります。そういうことで、これはぜひしっかりと知事のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　それから次に、嘉手納ラプコンの返還についてでありますが、嘉手納ラプコンの返還がおくれるという報道がありました。ことしいっぱいには返還されるというふうになっておったのが、これが厳しいという状況であります。40人の訓練が必要だったのが、これが半分しかできてないということの理由が一つは言われているようでありますが、それとあわせて、これは米軍の再編と絡んでいるんじゃないかということもありました。
　そういうことで、この嘉手納ラプコンの返還について県に対してどのような説明がなされているのか。また、その際、再編合意との関連についての説明はあったのかどうかお聞かせください。
　それから次に、これは施政方針の中でも出ているわけでありますが、返還跡地の利用促進と駐留軍従業員の雇用安定の確保について、これまで関係機関とのいろんな協議がなされてきているのかどうか、これが１点であります。
　それから跡地の立入調査についてでありますが、今、一つの例を申し上げますならば、キャンプ桑江が返還されました。そしてその中であの廃油が出てきたところもありました。それから今また弾薬が出てくるというふうな状況も出ております。そしてかつては恩納村でＰＣＢが出てまいりました。
　こういうふうに、基地の跡地の利用のときに大きく問題になってきているのが公害にまつわる問題であります。これに対して立入調査の実施をするためのいろんな協議がなされているのかどうかということをお伺いをしておきたいと思います。
　それから次に、東村の高江区におけるヘリパッド建設についてでありますが、知事もヤンバルの自然を含めて沖縄の自然はウチナーの宝だということを公約の中でもおっしゃっておりますし、また方針の中でも出てまいりました。そういうことでヤンバルクイナの問題等もありますし、この自然環境保全の上からも高江区にヘリパッド基地を建設することについては反対すべきじゃないのか、こういうふうに思うわけでありますが、知事のお考えをお聞かせください。
　(2)、雇用安定対策について。
　これは方針に出ておりますからお伺いするわけでありますが、これも先ほどの御質問の中で出ておりました。国勢調査の確定値から見ますというと、相変わらず全国の２倍であるという数字が出ております。そういった中で、知事は、全国平均化を目指したいということをおっしゃいました。これはすべての県民が願うところであります。
　そのようなことで、次年度はその対策を示す、あるいは実際にこれが行動に入る初年度であるというふうに思いますけれども、その具体策をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、障害のある方々の雇用対策はもう大きな問題の一つでありますが、これについてどのように取り組まれるかお聞かせください。
　それからウでありますが、生活保護受給者や無職の若者に対して就業支援をしていくということが国の方で示されております。これについて県の対応はどうなっているかということが１点であります。
　それから次に、どうもこの支援策について、自立するための就業支援をするということも一つあるけれども、その裏にはどうも生活保護を抑制するというねらいがあるんじゃないかという指摘があるわけであります。そういうようなことで、私はそうあっちゃいかぬという思いからこれをお尋ねしているわけでありますが、県の対応をお聞かせください。
　それから(3)番目、カジノの導入に対する知事の御所見を伺いたいと思います。
　(4)、障害者の権利条約に対する知事の所見と差別禁止と社会参加を促進するための条例を制定してはどうかというふうに思うわけでありますが、お伺いをしておきたいと思います。
　去年12月に国連で初めて障害者の差別を撤廃するような条約が決定されました。これに基づいて障害者の差別禁止と同時に社会参加をどう促進するかということが世界的な課題として問われることになったわけでありますが、私はそれに対する知事の所見と、差別、こういった社会参加を促進するために県独自の条例を制定されてはどうか。これはさきにシンポジウムが開かれたようでありますが、バリアフリー観光を促進をするということも宣言をされたようであります。そういったこととも関連して、県が差別を廃止するための条例を制定をするということは急務じゃないかと、こう考えているわけです。そういうことでこの件をお尋ねをしていきたいと思います。
　それから(5)番の、日豪ＥＰＡ問題につきましては、先ほど兼城賢次議員からもありましたし、代表質問で当銘勝雄議員からも出ておりますので、これは割愛をいたしたいと思います。
　次は(6)番目であります。
　30人学級の実現、これももうすべての県民が賛意を表しているところであります。これについて今後どのように進めていかれるかということと、さらに障害のある児童生徒に対する教育をどのように充実していくかということについてお示しください。
　(7)番の、中心市街地の活性化についても次回に回したいと思います。
　それから大きな２番目であります。沖縄振興計画について。
　沖縄振興計画の着実な発展に向け、県の要望した多くの事業に予算措置がなされたと、こういうふうに述べているわけでありますが、これまで前期５年間の成果と、そして平成19年度においてどのように予算措置がなされたかお伺いをいたしたいと思います。
　次に３番目、福祉・医療行政についてお伺いをいたします。
　(1)、第２次福祉計画につきましては、次年度でこの策定に着手されるというふうなことでありますから、これは割愛をいたしたいと思います。
　次に(2)であります。少子化対策について。
　ア、地域における子育て支援策と母子保健の推進、不妊治療対策を進めていくということが述べられております。そのことについての具体策をお聞かせください。
　イ、待機児童解消のための保育所の増設、これももう言われて久しいわけでありますが、どのように取り組まれるかお聞かせください。
　(3)であります。児童虐待防止対策について。
　ア、未然防止のための関係機関（児童相談所、市町村、警察、民生委員）、この連絡体制はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
　イ、児童相談所の充実強化と緊急一時保護所設置について、これも私は何度かこのことをお尋ねしてまいりました。今、最も緊急な課題の一つだと思いますが、どのように取り組まれますか。
　次(4)、高齢者福祉対策について伺います。
　アの長寿世界一復活のためのアクションプランを策定するというふうに述べられております。これについてお聞かせください。
　イの認知症対策について、その実態と対策を伺います。
　最近、後期高齢者だけじゃなくて、若年者の認知症ということも問題になっております。そういうようなことで、この実態についての把握はどうなっているか、またその対策をお聞かせください。
　それから(ｳ)の孤独死対策についてでありますが、これは今、国の方では「孤立死」というふうに表現しているかと思うんでありますが、昨年の２月定例会でもお尋ねをいたしました。なかなかこの定義が難しく、実態の把握が難しいという部長の御答弁がありましたけれども、今、新年度で国もモデル事業を推進をするというふうなことになっているはずであります。そういうことで、県独自のこの実態把握はその後どのようになっているのか。さらに、その対策をどうするのかということをお聞かせください。
　(5)であります。医師・看護師確保対策について検討委員会が最終報告を出されたかと思います。今後の取り組みについてお聞かせください。
　それから４番目に、里浜づくり、これも国の方でも力を入れている事業の一つだというふうに思いますが、この実績と今後の取り組みについてお聞かせください。
　５番目に、県の積極的な取り組みで、今、比謝川河川の整備が進んでおります。水辺プラザ事業でありますが、その上流の沖縄こどもの国を源流とする上流についてはまだ２級河川の指定がされておりません。そういうことで、市の方でもこれの指定を要望していると思いますけれども、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に６番目であります。少年非行防止対策について伺います。
　(1)、空き交番解消を含む交番機能の充実強化等に努めるとあります。また、これまでそのための努力もされてきたということも承知をしているわけでありますが、新年度はどのように取り組むかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから(2)番目、市町村における青少年センターの設置状況はどうなっているか。これは、私も市におりますときにその青少年センターを設置するためにいろんな調査を行った経緯があるわけでありますが、今、県内市町村においてどれだけの青少年センターが設置をされているか。また、その連携などはどうなっているかお聞かせください。
　７番目に、農林水産振興について伺います。
　(1)、地産地消を推進をし、減農薬、有機農法による食材を学校給食に提供するということが言われております。この具体策をお聞かせください。
　(2)、食の安全・安心条例について。
　私が申し上げるまでもありません。あのＢＳＥの問題を初めとしてまさに食が危機に瀕している、こういう状況があると思います。そういった中で、この条例を制定するという意味は非常に大きいと思います。そういうことでその内容、これからの取り組みについてお聞かせください。
　(3)、食料自給率向上に向けた第１次産業振興について。
　これも今までお伺いしましたけれども、新年度の取り組みをお聞かせください。
　それから(4)、戦略品目、特に九州各県と競合する品目があります。先ほどもありましたけれども、マンゴーもその一つでありますし、ゴーヤーなどについてもそういうことが出てきていると思います。そういうことで、これらの品目について生産量と産出額が九州各県と比較してどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから鳥インフルエンザが大きな問題になっておりますが、本県としての対策はこれは緊急だと思います。そういうことで、その予防対策をお聞かせください。
　中部合同庁舎建設について。
　これは、私は用地選定の際、仲井眞知事も副知事時代にいろいろ御苦労してくださったことの一つだと思っておりますが、この合同庁舎が建設される運びになったことを大変うれしく思いますし、感謝を申し上げたいと思います。そういうことで、事業概要と今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。
　それから我が会派の関連質問についてでありますが、１点だけお聞かせいただきたいと思います。
　なぜ沖縄県産のモズクを使った工場がヤマトゥに行って工場を建設するのかよくわかりません。企業を誘致するということで今県を挙げて努力をされる。しかも原料は沖縄のモズクである。それがなぜ沖縄県内で工場が設置できなかったのか。これは当銘勝雄議員が質問を出しておりますけれども、これはよく理解できないんです。そういうことでお尋ねをして、時間がありませんので終わります。
○知事（仲井眞弘多）　新川議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、政治姿勢の中で、３年をめどに閉鎖状態とすることについての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対し求めているところでございます。
　その具体的な案につきましては、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　また、その取り組み状況につきましては、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
　次に、政治姿勢の中で、地位協定に係る御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米軍や米軍人等の権利義務及び米軍の施設・区域の使用や権利関係を定めている日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
　政府を動かすためには、より多くの国会議員や国民の皆様に地位協定の問題の十分なる理解とその見直しの必要性を認識いただき、協力を得ることが大変重要であると考えており、引き続き渉外知事会や日本青年会議所等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。
　新川先生のおっしゃったように、昨今の落下傘の降下訓練であるとか、そういう訓練が確かに目に余るという感じは私も実感として持っております。すぐれてこれは運用だけではだめで、やはり地位協定の改善まで持っていくべきだと昨今強く認識いたしているところでございます。
　次に、カジノ導入についての御質問にお答えいたします。
　カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源として世界の多くの国で合法化されております。特にアジア諸国におきましては、観光振興のために政策を転換し合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変化しつつあるマカオなど、国際観光振興策として注目されております。
　国内におきましても、自由民主党や経済団体、一部の地方自治体において経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域振興を図ることなどを目的にカジノ合法化に向けた活動が展開されております。
　沖縄県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め多様なエンターテインメントの充実を図る必要があり、現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段であると思われます。
　一方、カジノ導入につきましては慎重にすべきとの意見や反対する意見があることから、県といたしましては、平成19年度に各種団体や有識者等で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置し、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいるつもりでございます。
　次に、御質問の中で、沖縄振興計画の前期５年間の成果と19年度の予算措置についての御質問にお答えいたします。
沖縄振興計画前期においては、入域観光客数が５年連続で過去最高を記録したほか、情報通信関連産業を中心に多数の企業誘致と雇用創出を実現するなど、産業振興の面で着実な成果を上げております。
　また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組み、県立南部医療センター・こども医療センターの開院のほか、社会資本整備の面では新石垣空港の建設着工、沖縄都市モノレールの開業など、沖縄県の持続的発展を支える基盤づくりは着実に進展しております。
　平成19年度は沖縄振興計画後期の初年度に当たり、これまでの成果を踏まえ、沖縄県の抱える諸課題の解決に向けて大きく踏み出す重要な年でございます。
　このため、民間主導の自立型経済の構築に向けては、戦略特化型観光客誘致重点事業、沖縄ＧＩＸ構築事業、情報産業核人材育成支援事業、沖縄イノベーション創出事業、雇用創出戦略事業などに重点的に予算措置をしているところであり、税制の特別措置とあわせてさらなる産業の振興と企業誘致に取り組んでまいります。
　さらに、沖縄県の重点課題であります沖縄科学技術大学院大学の設置に向けた環境整備、自然環境保全と循環型社会の形成、健康福祉社会の実現、離島・過疎地域におけるユニバーサル・サービスの提供と定住条件の整備などの諸施策・事業についても緊急度・優先度を勘案し、予算措置を行ったところでございます。
　次に、農林水産業振興の中で、食の安全・安心条例についての御質問にお答えいたします。
　近年、ＢＳＥの発生、輸入野菜の残留農薬、牛肉の偽装表示等、食の安全性が問題となっております。このような中、県民の食の安全を確保するためには各種施策を総合的・計画的に実施する必要があります。
　このため、県におきましては、県や食品関連事業者の責務や県民の役割を明らかにし、関係者が相互に理解・協力をして取り組むための食の安全・安心条例の制定に向けた準備を行っているところでございます。
　条例には、食の安全・安心確保に取り組むための基本理念、食品関連事業者が自主回収した場合の報告、健康被害を未然に防止するための関連事業者への立入調査等の規定を盛り込んでいくことを検討いたしております。条例制定後は食の安全確保の施策を県民、食品関連事業者等と連携し推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○知事公室長（花城順孝）　嘉手納飛行場における負担軽減についての御質問にお答えします。
　米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備については、県としては、政府において引き続き地元に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。
　今般のＦ22の臨時展開については、県としては、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解をしており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。　
　また、パラシュート降下訓練については、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施すべきであると認識をしております。　
　周辺住民の生活に著しい影響を与える深夜・早朝における航空機の離発着については、他の基地を経由する飛行プランの見直しを行うなど、航空機騒音の軽減に向け引き続き関係市町村と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対し粘り強く求めてまいります。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、嘉手納ラプコンの返還についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成16年12月10日に開催された日米合同委員会において具体的計画が合意されたところであります。　
　政府はこの合意に基づき、おおむね３年後の進入管制業務及び業務に伴う空域の移管を目指しており、那覇空港近くに進入管制業務を行う施設の整備と管制官の訓練に着手しているとのことであります。
　国土交通省航空局へ確認したところ、嘉手納ラプコンの返還おくれに関する報道については回答することはできないとのことであります。
　次に、跡地利用の促進に係る協議状況と基地立入調査についての御質問にお答えします。
　県は、沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国及び跡地関係市町村との密接な連携のもと、跡地利用の促進に努めているところであります。
駐留軍用地地主や駐留軍従業員への支援対策については、沖縄振興特別措置法に基づく給付金制度や配置転換のための職業訓練対策の強化などの枠組みが整備されております。しかしながら、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還が大規模なものであることを踏まえて、より一層支援を図る必要があります。
　そのため、県としては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えであります。
　基地立入調査につきましては、普天間飛行場については、「普天間飛行場内埋蔵文化財調査実施計画」に基づき調査を継続的に実施をしております。　　　　　　　　　　　　　　　　
　キャンプ瑞慶覧については、平成17年度に跡地関係市町村が米軍に対し、現況測量調査や埋蔵文化財調査のための立ち入りを申請したところ、現況測量調査については不許可となり、埋蔵文化財調査については回答が来ておりません。
　次に、北部訓練場ヘリパッドの移設についての御質問にお答えします。
　北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明をするよう申し入れてきたところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、政治姿勢についての御質問の中の、完全失業率の全国平均化を目指すための初年度の取り組みについてお答えをいたします。
　完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて、本県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策などの取り組みをさらに強化してまいります。　
　また、その施策の展開に当たっては、部局横断的な推進体制を構築するため平成19年度に観光商工部内に雇用創出戦略スタッフを配置し、各産業分野の戦略的な振興による雇用機会の創出・拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
　さらに、これらの取り組みに加え、官民一体となった全県民的な取り組みが必要なことから、一般県民も含め国や市町村、経済団体、教育機関等が連携した沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の拡充を図ってまいります。
　次に、障害者雇用対策の取り組みについてお答えをいたします。
　県内の民間企業における平成18年６月現在の障害者雇用率は1.61％となっており、全国平均の1.52％を上回っております。また、公共職業安定所に求職登録された障害者のうち就業中の者は、平成17年12月末現在で2959名、平成18年12月現在は3190名に増加しております。
　県の障害者雇用対策といたしましては、福祉施設等からの就労移行を促進するとともに、基礎的な生活訓練から職場実習までを行う民間委託訓練や、訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練、職業能力開発校における職業訓練を実施しております。
　さらに、地域において障害者の生活面から就業面までを一貫して支援する障害者就業・生活支援センターの機能強化を初め、障害者の雇用の場の確保について事業主団体等に要請するほか、障害者雇用フォーラムの開催や優良事業所等の知事表彰を行う等、福祉、労働、教育各分野との連携を強化し、雇用拡大に取り組んでまいります。
　次に、生活保護受給者や若年無業者への就業支援についてお答えをいたします。
　若年無業者等への就業支援としては、国においてはフリーターの増加傾向の転換を図るため「フリーター25万人常用雇用化プラン」に基づき、若年者のトライアル雇用の活用を促進するなど、若年者の状況に応じた就職支援を実施しております。
　県内の平成17年度のトライアル雇用の実績は、終了者640人のうち常用雇用となった者は83％となっております。
　また、雇用保険に加入していない若年非正規労働者等が職業訓練により技能や資格を身につけることができるように、資格取得など就職に結びつくと国が認定した職業訓練の費用を支給する新たな助成制度の創設が検討されております。
　県におきましては、公共職業訓練施設において各種職業訓練を行うとともに、沖縄県キャリアセンターにニートやフリーター専門の相談窓口を設置するなど、関係機関との連携のもと、就業支援を行っております。
　一方、生活保護受給者については個々の対象者の態様、ニーズ等に応じた就労支援を行う必要があることから、各福祉事務所と職業安定所に担当コーディネーターを配置するなど、両機関が連携し就業支援を行うことになっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　障害者権利条約に対する所見と障害者差別禁止条例についてお答えします。
　障害者権利条約は、平成18年12月13日、国連総会において採択されております。　
　本条約は、すべての人に保障される権利が障害者にもひとしく保障され、障害者の社会参加が進められるべきこと等が規定されており、障害者の権利擁護を推進していく上で重要な意義を有するものであり、評価するものであります。
　障害者の差別禁止と社会参加の促進のための条例の制定については、禁止の対象となる差別の具体的態様、その認定方法、さらには差別禁止の実効性の確保など、さまざまな課題があるものと認識をしております。
また、現在でも障害者基本法には差別禁止について既に規定されていることから、国民の間で広く議論を重ね、まず国において障害者差別禁止に関する法律として定めていくことが求められていると考えております。
　次に、子育て支援策と母子保健の推進、不妊治療対策についてお答えします。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づいて、地域における子育て支援に取り組んでおります。具体的には、つどいの広場、地域子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの設置、保育サービスの充実を図るための一時保育事業等や、放課後児童の健全育成の充実を図るための放課後児童クラブの設置等であります。
　さらに母子保健対策では、母子保健計画としての「健やか親子おきなわ2010」において、思春期保健、周産期保健、育児不安子どもの心、子どもの環境等の４つを主要な柱に、すべての親と子がたくましく成長することを目指して、県、市町村、関連団体等が一体となって取り組んでいるところです。
　県では、市町村の母子保健事業を促進するとともに、沖縄県母子保健推進員連絡協議会の育成や母子保健関係者の研修会等を実施しております。
　不妊治療対策としては、不妊治療のうち医療保険適用外である体外受精や顕微授精について、治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施しており、平成19年度より、現行制度では年１回の申請を年２回に拡充する予定であります。
　また、医学的・専門的な相談やカウンセリングに対応する不妊専門相談センターと連携して、不妊に悩む当事者をサポートしております。
　次に、待機児童解消のための保育所増設についてお答えします。
　県では、待機児童解消のため、保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体である市町村と連携しながら進めております。
　保育所の増設につきましては、過去３年間で創設が31カ所、分園が４カ所の計35カ所となっており、これにより2070人の定員増を図っております。
　県としては、今後とも市町村と連携して保育所の増設等により待機児童の解消を図ってまいります。
　次に、児童虐待の未然防止のための関係機関の連携についてお答えします。
　児童虐待を未然に防止するためには、住民に身近な市町村における取り組みが重要であります。
　このため、県では、地域における関係機関で構成する「要保護児童対策地域協議会」等の設置促進に取り組み、平成19年１月末現在、23市町村に設置されております。　
　同協議会は、市町村の関係部局を初め、児童相談所、福祉保健所、警察、民生委員等で構成されており、その地域の虐待等の要保護児童に関する情報を共有し、適切な連携のもとで対応することとしております。
　また、未然防止対策として、市町村における育児の負担感を緩和するための地域子育て支援事業を初め、保健師や母子保健推進員による家庭訪問を促進するとともに、講演会や広報媒体を活用し、県民への広報・啓発などを実施しております。
　さらに、福祉保健部と警察本部は去る１月16日に協定を締結し、児童虐待に関する情報を共有し、緊密に連携して児童虐待防止対策等を図ることにしております。
　次に、児童相談所の充実強化と一時保護所設置についてお答えします。
　児童相談所の職員の体制については、年々増加する児童虐待に対応するため、児童福祉司の増員や虐待対応協力員、虐待対応相談員等の嘱託員を配置するとともに、24時間対応の「子ども虐待ホットライン」を開設するなど、相談体制の整備を図ってきたところであります。
　平成19年度においては、コザ児童相談所に児童福祉司１名、中央児童相談所に児童心理司１名を増員するとともに、虐待などの児童相談件数の多い八重山地域に中央児童相談所八重山分室を設置することとしております。
　一時保護所については、本県の入所児童１人当たりの保護日数が全国平均の約２倍となっていることから、現在、一時保護期間の適正化プログラムを実施しており、今後、保護日数の短縮化につながるものと考えております。当面はこれらの取り組みとあわせ、一時保護の運用に当たっては、保護を要する児童の状況に応じ、児童養護施設や里親等への一時保護委託により適切に対応してまいります。
　次に、長寿世界一復活のアクションプランについてお答えします。
　長寿世界一復活に向けて健康・長寿を推進し、そのための諸施策を充実強化していくことは非常に重要であります。
　また、健康・長寿は、県民の健康増進や生活習慣病の予防などの保健分野の施策だけでなく、医療や福祉、総合的な食育の推進、健康なまちづくりなど、多くの施策が密接に関連・連携しながら、行政と関係団体、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことで推進されるものであります。
　県では、平成14年１月に県民の健康増進計画として｢健康おきなわ2010｣を策定し、保健医療団体や経済団体、労働団体、行政等32団体による「健康おきなわ2010推進県民会議」を設立し、連携を図りながら健康づくりのための諸施策を推進してまいりました。
　平成19年度においては、同計画の内容を一層充実強化し、長寿世界一復活に向けたアクションプランとして改定し、それをもとに県民各層が一体となって健康づくり運動が展開できるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、認知症高齢者の実態と対策についてお答えします。
　今年度、県では市町村の介護認定審査会資料から「認知症高齢者日常生活自立度」をランク別に集計をいたしました。その結果によりますと、平成18年３月31日現在、要介護・要支援認定者３万7705人のうち、何らかの認知症の症状があると判断された人は２万8903人で、認定者に占める割合は76.7％となっております。そのうち、何らかの支援が必要と判断された人は２万937人で、認定者に占める割合は55.5％でした。これは65歳以上の高齢者人口21万9176人の13.2％、およそ８人に１人という結果となっております。
　県としては、認知症に対する正しい知識を学び、地域で適切に対応していただくための県民向けの認知症サポーター養成講座を県内各地で開催するとともに、介護支援専門員や介護職員等に対する専門研修を実施するなど、認知症に対するケアの質の向上を図っております。
　また、市町村が行う認知症対応型共同生活介護等の介護サービス基盤の整備、地域包括支援センターによる相談や地域ネットワークの構築、介護予防事業による認知症予防などの取り組みを引き続き支援してまいります。
　次に、孤独死の実態と対策についてお答えします。
　ひとり暮らし高齢者の死亡、いわゆる孤独死については定義が定められていませんが、ひとり暮らしで社会的に孤立した人間が、住居もしくは周辺地域でだれにも知られることもなく病死するケースなどが考えられます。
　なお、高齢者孤独死の実態については、定義がないため調査が困難なことから把握することができません。
　孤独死対策については、市町村において、ひとり暮らしの要支援高齢者を対象に福祉電話の設置や配食サービス並びに緊急通報体制整備事業等を行い、安否確認や孤独感の解消に努めております。
　また、地域包括支援センターにおいては、高齢者本人や家族等からの相談に応じるとともに、見守りネットワークの構築などにより、高齢者と介護者を総合的・包括的に支援する活動が行われております。
　なお、国においてはこうした孤独死などの社会状況を受け、平成19年度から「孤立死ゼロ・プロジェクト」を創設して孤立死の防止を推進するとしております。
　県としては、市町村等の取り組みを積極的に支援すると同時に、国の施策・事業の動向を踏まえながら必要な対策を検討していきたいと考えております。
　次に、医師確保対策についてお答えします。
　多くの離島を抱える本県においては、離島等における医師の確保が重要な課題となっております。
　このことから、県では、中長期的かつ安定的に医師確保ができるシステムを構築するため、琉球大学医学部、医師会、離島振興協議会等で構成する「離島・へき地医師確保対策検討委員会」を設置し、検討を進めてきたところであります。
　同委員会の中間報告を踏まえ、平成19年度から離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、全国から必要な専門医の確保を進めていくこととしております。
　また、県立病院の後期臨床研修事業を拡充することにより、不足する専門医の養成を推進していくこととしております。
　さらに、医学生等を対象に医師修学資金等貸与事業や離島医療セミナー事業を実施し、離島医療を志す人材を育成確保していきたいと考えております。
　同委員会においては来る３月に最終報告を取りまとめることとしており、県としては同報告を踏まえ、今後の施策に反映させていきたいと考えております。
　次に、看護師確保対策についてお答えします。
　看護師の養成については、現在、琉球大学保健学科、県立看護大学、県立浦添看護学校、おもと会沖縄看護専門学校、北部地区医師会北部看護学校、那覇市医師会那覇看護専門学校で行われております。しかしながら、看護師については需給見通しで毎年約700人の不足が見込まれております。
　このため、県においては、県立浦添看護学校への看護師３年課程の新設、民間看護師養成所に対する運営費の助成と指導、修学資金の貸与、就業希望者に対する再就業の促進を図る等養成確保を進めております。
　また、民間においては、名桜大学看護学科の新設、中部地区医師会立ぐしかわ看護専門学校の開校、那覇市医師会那覇看護専門学校看護師３年課程の設置が予定されております。
　県としましては、安心・安全な医療体制を支える人材として今後とも看護師確保対策に取り組んでまいります。
　次に、市町村における青少年センターの設置状況と連携についてお答えします。
　青少年センターは、家庭、学校、地域及び関係機関・団体と連携を図りながら、青少年の問題行動を未然に防止し、健全育成を図ることを目的に設置されています。現在、９市町村に青少年センターが設置され、青少年の非行防止に向けた相談、街頭指導、環境浄化活動等を行っております。
　県では、沖縄県青少年センター連絡協議会や関係機関・団体と連携し、未成年者の飲酒・喫煙防止対策会議や青少年の深夜はいかい防止一斉行動などを通して青少年の非行防止に努めております。
　なお、平成19年７月20日には第20回全国非行防止大会を本県で開催することになっており、関係諸団体と連携し、青少年の非行防止対策の充実を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　新川秀清君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　午後０時８分休憩
　　午後１時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の新川秀清君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲宗根用英君登壇〕
○教育長（仲宗根用英）　それでは新川秀清議員の教育問題で、30人学級と障害児教育の推進についてお答えします。
　本県では、現在、小学校１・２年生について35人学級編制を行っております。小学校３年生以上については、少人数指導のための指導方法の工夫・改善による加配教員を配置しているところであります。
　30人学級については、低学年からの導入を検討してまいりたいと考えておりますが、平成19年度においては、30人学級編制を導入している他府県への調査研究や国の動向等を踏まえ、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、障害のある児童生徒の教育については、現在の特殊教育が平成19年度から、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の軽度発達障害を含め一人一人の教育的ニーズに適切に対応する特別支援教育へと変わります。
　県教育委員会としましては、その移行に向けて、現在すべての学校に特別支援教育コーディネーターを配置するなど、取り組みを進めているところであります。今後は、特別支援学校への移行やＬＤ、ＡＤＨＤ等の軽度発達障害に関する支援体制の充実、教員研修の実施等を計画的に推進してまいります。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは里浜づくりの実績と今後の取り組みについてお答えいたします。
　里浜づくりは、国の設置した「里浜づくり研究会」において平成15年５月にその宣言がなされ、地域の人々が海辺と自分たちの地域のかかわりがどうあるべきかを災害防止のあり方をも含めて議論し、海辺を地域の共有空間として意識しながら、長い時間をかけて地域の人々と海辺との固有のつながりを培い、育て、つくり出していく運動等さまざまな取り組みのことであります。
　里浜づくりは地域の自然と歴史を尊重し、海辺と人々とのつながりを見詰め直すことから始める必要があることから、地域の人々のかかわりが重要であると考えております。
　県内では、現在、浦添市港川海岸において港川自治会や港川崎原自治会が中心となって、里浜づくりとして里浜づくりフォーラムの開催や海浜観察会等の取り組みが行われております。
　今後、県としましては、このような里浜づくりの取り組みに対してどのような支援ができるかを検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、比謝川上流の二級河川指定についてお答えいたします。
　比謝川につきましては、二級河川指定区間上流端の国道330号から下流の約5.9キロメートルを平成15年度に重点整備区間として位置づけ、断面の狭小な水辺プラザ等を先行して鋭意整備を進めているところであります。
　国道330号から上流部の安慶田地区は、近年、台風期等の集中豪雨による洪水はんらんが見られることから、現在、管理者である沖縄市が浸水対策として下水道事業による調整池等の整備を行っているところであります。
　二級河川への指定につきましては、地元の合意形成など市として取り組むべき課題があることから、現在、種々の条件整備等を進めていると聞いております。
　県としましては、これらの条件整備が整い次第、沖縄市と調整を図りながら二級河川指定について検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　空き交番解消を含む交番機能の充実強化についてお答えします。
　空き交番とは、警察官の不在が常態化している交番のことで、原則として一当務――これは24時間勤務のことでありますが――２人以上の交代制勤務の警察官が配置されていない交番を言います。したがって、２人以上の警察官が配置されている交番等において、事件・事故への対応やパトロールのため一時的に警察官が不在になっている場合は、ここで言う空き交番には該当しません。
　空き交番については、平成14年度から交番配置の警察官や交番相談員を増員するとともに、交番の配置見直し等を行い、空き交番を徐々に解消し、現在７カ所となっております。
　７カ所の空き交番については、交番配置の警察官の増員や交番の配置見直し等を行い、本年３月中にすべて解消することとしております。
　交番機能を充実強化する今後の取り組みとしましては、交番に警察官がいてほしいという県民からの強い要望を踏まえ、地域の治安情勢に応じた交番の警察官の配置見直し、交番相談員の効果的な活用、交番及び駐在所の合理的な配置等を行い、地域における交番の存在感の強化や地域住民の安全・安心を確保するなど、犯罪の抑止・検挙活動の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市町村における青少年センターとの連携等についてお答えします。
　いわゆる青少年センターは、現在９市町村に設置され、青少年相談、街頭指導、青少年の健全育成等の業務を担当しているものと承知しております。
　同センターが所在するそれぞれの警察署においては、平素より少年を守る日等における合同街頭補導活動、問題行動少年の立ち直りを支援するサポートチームへの参画、個別の少年事案対応のための情報交換等連携を図っているところであります。
　少年の非行防止及び健全育成は、関係機関・団体の連携を初め、家庭や地域住民、関係業界等、県民総ぐるみで取り組んでいくべき課題であると考えており、各地域に根差した青少年センターの果たす役割も増しているものと認識しております。
　県警察としては、今後とも青少年センターの活動を支援し、相互の連携を強化して少年の非行防止及び健全育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは安心・安全な食材の学校給食への供給についてお答えいたします。
　県産食材の学校給食への供給については、市町村と連携してゴーヤーやニンジン、トウガン、パイナップル、モズク等を利用した料理メニューの開発や試食会を開催するなど、県産食材の利用促進に取り組んでいるところであります。
　学校給食に地場産物を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、本県農林水産業の振興を図る上で効果があると考えております。
　具体的な取り組みとしては、１、読谷村においては紅芋を利用した学校給食のモデル構築や体験農園学習の実施、２、石垣市においては学校給食におけるパパイヤ、ゴーヤー、ニンジンを中心に県産食材の利用拡大の取り組み、３、うるま市においては「給食に感謝する日」を設定し、給食の大切さや、食材を知り、味わう意識を育てる取り組みなどを行っているところであります。
　今後とも、市町村、ＪＡ、給食センター等関係機関と連携を図り、安全・安心な地場産物の安定した供給量の確保に努め、学校給食への地場産物の積極的な活用を促進してまいります。
　続きまして、食料自給率向上に向けた農林水産業振興施策についてお答えいたします。
　平成17年度における本県の食料自給率は、カロリーベースで30％となっており、前年度に比べ１ポイント増加しております。
　県では、食料の安定供給と自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、１、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、２、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進、３、経営感覚にすぐれた担い手の育成確保、４、農林水産技術の開発・普及、５、農業用水源の確保、かんがい施設等の基盤整備、６、環境と調和した農林水産業の推進などの施策・事業を実施しているところであります。
　特に地産地消については、県産農林水産物の県内消費の拡大により、食料自給率等に寄与するため積極的に推進しているところであります。
　現在、地産地消の取り組みとして、１、ファーマーズマーケット等の整備及びネットワーク化、２、おきなわ花と食のフェスティバル等の開催、３、学校給食やレストラン及び観光関連施設等での県産食材の利用促進、４、食育推進ボランティアの活用等による食農教育を推進するとともに、「おきなわ食材の日」の普及・定着の推進等を実施しているところであります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、農林水産業の振興を図り、食料自給率等の向上に向け総合的に諸施策を推進してまいります。
　続きまして、九州各県と競合する戦略品目の生産量と生産額についてお答えします。
　県では、沖縄県農林水産業振興計画において、ゴーヤー、サヤインゲン、菊、マンゴー等を戦略品目として位置づけ、生産振興を図っているところであります。
　このような中、ゴーヤー、サヤインゲン、マンゴーについては、東京など大消費地市場において一部九州各県と出荷時期が重なり競合する状況にあります。
　競合している品目の平成17年産の生産量と産出額については、ゴーヤーが沖縄県8660トンで24億円、宮崎県5680トンで17億円、鹿児島県4690トンで11億円、サヤインゲンが鹿児島県3810トンで23億円、沖縄県2090トンで10億円、マンゴーが沖縄県1210トンで23億円、宮崎県717トンで21億円となっております。
　県としては、引き続き耐候性ハウス、防風・防虫等ネット栽培施設及び選果施設の整備、新品種の開発・普及等、各種施策を積極的に推進し、安定的に供給する拠点産地の形成を促進し、おきなわブランドの確立に努めていく考えであります。
　続きまして、鳥インフルエンザ予防対策についてお答えします。
　県では、宮崎県及び岡山県での高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、すべての養鶏場に緊急立入検査等を実施し、異常がないことを確認しております。
　現在、県内の養鶏農場等では、１、異常な鶏の早期発見・早期通報の徹底、２、1000羽以上の飼養農場における週１回の報告の実施、３、モニタリング検査の実施、４、防鳥ネットの設置による野鳥等の侵入防止対策の徹底、５、鶏舎周辺等への消石灰による一斉消毒などの予防対策を実施しているところであります。
　また、本病が発生した場合に迅速に対応できるよう、養鶏農家、養鶏関係団体、廃棄物処理団体、市町村及び県関係者約280人を参集した防疫演習を去る２月８日に実施したところであります。
　さらに、鶏肉や鶏卵の安全性については、ホームページへの掲載、ポスターの配布、説明会などにより消費者への正確な情報の提供に努めております。
　今後とも、関係機関と連携して鳥インフルエンザの予防対策等を強化してまいります。
　続きまして、我が会派の代表質問関連で、県内モズク産業の育成についてお答えします。
　県では、モズク養殖の振興とモズク関連産業の育成を図るため、さまざまな加工品開発を進めてきたところであり、これまでモズクスープ、乾燥モズク、モズクそば、モズクつくだ煮などの加工製品が開発・販売されております。
　また、産学官の連携により、モズクに含有されるフコイダンの高度利用を図る研究を進めており、機能性食品、健康飲料及び化粧品の製品化が図られております。
　その結果、これまで企業５社が県内でフコイダン抽出工場を建設しており、また県内では30数社がモズクを原料とする多様な加工製品を生産するなどの効果を上げております。
　今般、県内の一企業が加工場を県外に設置することは、生産・販売の効率化、低コスト化など、企業独自の経営戦略に基づく判断があると聞いております。
　県においては、今後とも、地産地消の推進など消費の拡大を図るとともに、関係部局と連携して、県内におけるモズク関連産業の育成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　中部合同庁舎建設事業の概要と今後の計画についてお答えします。
　中部地域に分散し、老朽化している県の出先機関を統合することにより、中部地域住民の利便性の向上及び効率的な行政運営と執務環境の向上を図ることを目的とし中部合同庁舎を建設します。
　事業の概要は、建設場所が沖縄市字美里、敷地面積は約１万9600平方メートル、うち行政棟部分が約１万1000平方メートルであり、構造は鉄筋コンクリートづくり４階建て、規模は延べ面積で約6000平方メートルを想定しております。
　入居機関は、コザ県税事務所ほか６機関を予定しております。
　今後の建設予定は、平成19年度に実施設計を行い、20年度に工事を着工し、21年度に竣工することになっております。
○当山　全弘　安里カツ子副知事、御就任おめでとうございます。
　健常者も障害者も、そしてまたお年寄りも子供も平等に区別することなく幸せにするように、行政の方で頑張っていただきたいことを申し上げます。
　一般質問を行います。
　まず１点目に、県予算と財政運営についてお伺いいたします。
　国と地方の財政を見直す三位一体の改革でもろに影響を受けた地方、財政が乏しく財源の大半を地方交付税や国庫支出金に依存してきた自治体の実態と言っても過言ではないでしょう。県債残高が初めて予算規模を超え、6000億円を突破したのは2003年度でありました。2005年度は6518億円にまで膨らんだ今後の財政運営が懸念されます。
　次の質問をいたします。
　(1)、予算規模を超える借金の存在は異常であります。過去５年間の予算規模と県債残高は幾らか。また、財政運営における負の影響は極めて大きいと思います。どう認識し対応するのか、知事の所見を伺います。
　(2)、県債残高は減少傾向にあるのか。借金返済に充てる公債費の負担割合はどうなっているのか。他県と比べるとどうなのか。また、借金返済に充てる一般財源の割合を示す公債費負担比率の推移について伺います。
　(3)、自主財源及び依存財源について。
　①、自主財源及び依存財源は前年度と比較してどうなっているか。将来、自主財源の伸びは期待できるのか。財政構造を是正し、自主財源の割合を高める必要があると思うが、その施策はあるのか、知事の所見を伺います。
　②、歳出の義務的経費が総予算の50％を超えております。その原因と対策について伺います。
　(4)、2006年度に発生した280億の収支不足は2007年度で481億の倍増で推移しているが、何が原因でどう対処するのか伺います。また、財政の中期見通しの中で歳出入の健全化対策――2006年から2009年――に取り組んでいるが、収支不足は解消できるのか、取り組み状況と対応について伺います。
　２番、基地問題について。
　(1)、米軍再編最終報告について。
　日米両国は、2006年５月、米軍再編の最終報告を発表し、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設や、在沖米海兵隊員8000人のグアム移転、嘉手納以南の６米軍基地の返還等を打ち出しました。
　次の質問をいたします。
　①、世論調査によりますと、県民のほぼ72％が沿岸案に反対し、69％の県民がＶ字型案にも反対しております。知事は、普天間飛行場の危険性を除去するため３年以内の閉鎖状態を公約し、頭越しの日米合意を批判し、現行案では賛成できないと主張しました。進捗状況と対応について伺います。
　②、在日米軍再編最終報告は、2007年３月までに統合するための詳細な計画を作成するとしております。その進捗状況と対応について伺います。
　③、海兵隊員8000人のグアム移転の進捗状況を伺います。
　④、海兵隊のグアム移転に伴う嘉手納基地より南の６基地の返還スケジュールや統合、集約の進捗状況について伺います。キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、キャンプ・キンザー等をお願い申し上げます。
　⑤、在日米軍再編合意に基づく嘉手納基地のＦ15戦闘機の一部訓練移転の効果はどうなっているか。基地周辺住民の騒音の軽減にどうつながっているのか、その状況と対応について伺います。
　(2)番、米軍再編特別措置法案について。
　日米両国は、2006年５月に在日米軍と自衛隊の再編強化を図るために米軍再編に最終合意し、米軍再編特別法をつくり、米軍再編の実施計画を策定しております。この法律の内容が明らかになっております。
　次の質問をいたします。
　①、この特別立法は、米軍再編の受け入れ、環境影響評価の着手、施設整備の着工、工事完了、運用開始の４段階に分けて関係自治体に基地再編交付金を上積みする方向をとっております。いわゆる出来高払い方式であります。あめを示しながら問答無用のやり方は、基地建設、訓練受け入れによる危険の負担につながらないか。地方分権が進められている時代に逆行しないか、知事の所見と対応を伺います。
　②、公共事業の国庫負担割合を95％にすると同時に、受け入れ自治体が地方債を弾力的に発行できるようにする優遇措置も盛り込み、関係自治体にあめも示した。これは何としても日米合意を実行したいための措置ではないでしょうか。その内容と認識、対応を伺います。
　③、国は財政にゆとりがあるのでしょうか。米国への思いやりを優先しているのではないでしょうか。再編交付金の受け入れによって過重な基地負担が強いられる沖縄県になることは間違いありません。また、県民世論にも逆行すると思うが、所見を伺います。
　(3)、普天間飛行場移設について。
　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画については、従来案同様Ｖ字型滑走路案でもサンゴ礁や生態系への影響は免れないと日本自然保護協会は意見書を提出しております。
　次の質問をいたします。
　①、日本自然保護協会が、貝類、海藻類など多様な生物の生息環境が失われると指摘していることについて。
　②、海草藻場の移植技術は科学的に確立されていないと指摘していることについて。
　③、辺野古沖案、沿岸案など従来の案と同様、サンゴ礁上に計画されている以上、自然環境保全上の問題は解決されないと指摘していることについて、このように提出された意見書をどう集約し解決するのか、所見を伺います。
　④番、知事は、就任後１月30日に米軍基地を視察しました。普天間飛行場については閑散としているという印象を受けたと。なるべく早く閉鎖状態に持っていかなければならないと感想を述べておられます。具体的な飛行場視察の経過と危険性は確認できたのか。また、閉鎖状態に持っていく決意を伺います。
　⑤、伊波宜野湾市長の普天間飛行場の危険性除去などの要望に対し、米軍は、普天間の運用が課題の多いものになっていると危険性を認めながらも、代替施設が完成するまでは安全に運用できると確信しているとし、飛行ルートについては明確な回答はなく、今後も危険な運用が続くことになります。どう認識し対応するのか、所見を伺います。
　⑥、知事が公約している普天間飛行場の３年以内の閉鎖について、久間防衛大臣は、これは難しい、米軍が使っているものを閉鎖するという選択肢はないと３年閉鎖を否定しております。所見を伺います。
　３番の農林行政について。
　日豪経済連携協定及び自由貿易協定について。
　日本政府は、オーストラリア政府と自由貿易協定を中心とする経済連携協定の交渉へと向かっております。このことは、農業を壊滅させ犠牲にし、輸入農産物が価格で圧倒し、地域経済全体に多大な影響が及ぶと懸念されます。このことは全国各地で反対運動が起こっております。
　次の質問をいたします。
　①、日本政府は、昨年12月、安倍首相がオーストラリアのハワード首相と会談し、協定について政府間交渉を始めることで正式に合意しております。事実関係の確認状況はどうなっているか、所見を伺います。
　②、オーストラリア産農作物の関税が撤廃されると品質面で日本の農作物と競合し、価格面で圧倒的に有利とされるオーストラリア産の輸入が拡大し、日本の農業が大きなダメージを受けることにつながらないか、所見を伺います。
　③、沖縄の主要農作物のさとうきび、肉牛等が交渉の対象品目に指定されております。沖縄農業経済に与える影響ははかり知れないものがあると思います。影響額等の調査結果と対応について伺います。
　④、協定締結はオーストラリアだけの問題ではないはずであります。次にアメリカ、カナダ等からの撤廃の要求が出てくることが予想されます。そうなれば沖縄だけの声でもだめ、地域農業者の声だけでもだめで、日本全体の問題として声を上げ、絶対反対という意思表示が必要と思うが、知事の所見を伺います。
　(2)番、鳥インフルエンザの感染防止について。
　①、家畜伝染病予防法に基づき、1000羽以上の鶏を飼育する養鶏場の緊急消毒を求め、感染防止に万全を期す必要があります。県内の状況と対応について伺います。
　②、高病原性のウイルスだから怖い病気であることは間違いありません。鶏肉や鶏卵を食べても感染はないと、県は情報提供を適切に行い、無用な混乱や県民に対し不安を招かないように十分に説明を行う必要があります。どのように対応しているか、所見を伺います。
　４番、観光振興について。
　2006年、沖縄への入域観光客数が過去最多を更新し、563万人を記録しました。５年連続増も消費額は低水準で推移しております。85年には９万1747円だったのが2005年には７万2421円に低下しております。目標値の７万7000円には届いておりません。
　次の質問をいたします。
　(1)、沖縄振興計画前半の課題として、観光施設整備の充実と観光客数が順調に推移する一方、消費支出や滞在日数が伸び悩んでいる状況や、外国人観光客の減少などが指摘されております。実績と課題について伺います。
　(2)、沖縄振興計画の後期展望の具体的な方向として重点分野に観光を位置づけております。好調に推移している観光、沖縄の特性や優位性を生かしたおきなわブランドの構築などの推進を掲げた後期計画案と後期展望の具体的な方向性について伺います。
　(3)、2006年に沖縄を訪れた観光客数が563万人を超えた。国内の観光客は順調に伸びたものの、外国客数は32％の減となり、県内の観光客数に占める外国人の割合は1.6％となっております。沖縄観光の持続的な発展には外国客の誘客は欠かせません。外国観光客をふやす取り組みを強化する必要があります。受け皿不備ではないでしょうか。取り組み状況と課題について伺います。
　５番、厚労相の発言について。
　厚生労働大臣が、女性は子供を産む機械と発言をしたことについては、女性はもちろん全国各地から怒りの声が沸き上がっております。厚生労働大臣の辞任要求も高まっております。
　次の質問をいたします。
　(1)、厚労相の発言は、１月27日、松江市での集会のときに飛び出しました。少子化問題に触れた際、女性は産む機械、装置の数は決まっているから、後は一人頭で頑張ってもらうしかないと言明しました。この発言は、女性を生殖の道具としか見ない女性観をあからさまに示したものであり、いかにも少子化の問題が女性にあるかのように、頑張ることによって打開できるかのように描いた許しがたい発言であります。どのように認識するか、所見を伺います。
　(2)、子供を安心して産み育てる環境を整備することが少子化対策の重要施策ではないのでしょうか、所見を伺います。
　(3)、少子化問題の原因は、子供を安心して産み育てることができない社会状況であり、母性保護がないがしろにされる社会状況を是正することではないでしょうか、所見を伺います。
　６番、教育行政について。
　(1)、北部農林高等学校が開発した北農ブランド豚「チャーグー」について。
　地産地消を目指し、定時・定量・定質の安定供給の確立を目指し、人工授精技術を用いた琉球在来豚である北農オリジナル豚「チャーグー」を誕生させて話題になっております。また、付加価値の高い豚肉の供給を目指し取り組んでいることについて拍手を送りたいと思います。称賛に値しないでしょうか。また、琉球在来豚を繁殖させ、販路拡大を図るべきと思うが、教育長の所見を伺います。
　(2)、子供たちの保健について。
　学校保健統計調査によると、視力が1.0未満の小学生の割合は27.2％で最も高い割合になっております。中学校になると50.1％にまで及び、文科省によると、テレビやパソコンに加え、小型ゲーム機や携帯電話も低下の一因になっていると指摘をしております。県内の実態と対応について伺います。
　次に、我が会派の代表質問との関連について、高失業率の解消、本土並みの実現についてお尋ねいたします。
　１、沖振計の目標値である2011年の展望値は、労働力人口70万人、就業者数66万7000人で、失業率4.8％となっております。失業率の全国平均化を目指すという公約をした知事は、沖縄で雇用の心配のない状態をつくりたいと決意しました。どのような方法で取り組むか知事の所見を伺います。
　２、失業率本土並みの実現は多くの雇用を生み出さないと実現不可能と思います。具体的課題について伺います。
　１次産業及び建設業就業者の減は年々多くなっております。産業構造の見直しも必要ではないでしょうか。どのような産業を興して雇用拡大を図るのか、その取り組みについて伺います。
　３、平成18年労働力人口は64万9000人、就業者数は60万3000人、完全失業者４万6000人で、前年同月比で0.8ポイント低下しております。その要因は何でしょうか。
　また、失業者のうち、30歳未満の失業者が全国平均の２倍で推移しております。その対策について伺います。
　あとは答弁によりまして再質問をいたしたいと思います。
　よろしくお願いを申し上げます。
○知事（仲井眞弘多）　当山議員の御質問にお答えいたします。
　まず、県予算と財政運営についての御質問の中で、自主財源の状況についての御質問にお答えいたします。
　平成19年度当初予算における自主財源の割合は32.3％となっており、前年度の29.0％を3.3ポイント上回っております。また、依存財源の割合は67.7％となっており、前年度の71.0％を同じく3.3ポイント下回っております。
　平成19年度は、所得税から個人県民税への本格的な税源移譲等に伴い、自主財源の割合が増加しておりますが、今後は景気回復に伴う県税の一定の伸びは期待されるものの、本県の財政状況を改善できるような大幅な伸びは期待できない状況にあります。
　このため、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、引き続き県税の徴収強化や使用料・手数料の定期的な見直しを図るなど、自主財源確保の取り組みを一層強化いたしますとともに、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進による税源の涵養に取り組んでまいります。
　同じく県予算との関係で、収支不足拡大の原因とその対応等々の御質問にお答えいたします。
　平成19年度当初予算は、歳出面では、定年退職者がピークを迎えることによる退職手当の大幅増、公債費、医療関係助成費等の増により義務的経費等が増嵩する中、歳入につきましては、歳出の伸びに見合う増とはなっていないため、大幅な収支不足が発生したところでございます。
　このため、多額の収支不足に対応するには、主要４基金の取り崩しや借換債の発行に加え、新たに退職手当債や行政改革推進債の発行により対応せざるを得ない状況となったところであります。
　財政健全化の取り組みにつきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど自主財源の確保に努めるとともに、職員数の適正化や選択と集中に基づく事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めているところであります。
　さらに、今後も持続可能な財政運営基盤の確立を図る観点から、歳出の半分以上を占める義務的経費等も含め、あらゆる経費について徹底的な精査を行い、経費の縮減を図ってまいります。
　次に、基地問題につきまして、普天間飛行場移設問題の進捗状況と対応についてに係る御質問にお答えいたします。
　県が頭越しと批判したことに対して、第２回協議会において久間防衛大臣は、そのように受けとめられたことは残念であり、今後は県や地元に丁寧に説明し、地元の理解のもとに努力する旨の発言がありました。
　県といたしましては、頭越しにつきまして政府からそれなりの回答がなされたものと受けとめております。
　閉鎖状態の実現につきましては、久間防衛大臣から、第２回協議会で、どのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力してまいりたい。代替施設の作業に前進が見えるのであれば、シュワブへの移設までの間の危険性の除去や運用の改善などについて、自分が米国に働きかける用意がある旨の発言がありました。
　しかしながら、県が求めている危険性除去の取り組みへの政府の姿勢は、まだまだ納得のいくものではありません。
　３年をめどとした閉鎖状態を実現するため、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えております。
　また、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場に変わりはありませんが、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分配慮しつつ政府と協議していく考えでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、普天間飛行場の危険性の確認と閉鎖状態とすることについてという旨の御質問にお答えいたします。
　私が視察した際には、同飛行場のヘリ部隊の多くが県外に派遣されていたものと聞いており、またヘリ等が上空を飛行していない状況であったことから、閑散としているという印象を受けたところであります。
　それと同時に、やはりヘリ等の運用が極力低減された状態とすることが同飛行場の危険性を除去する上で極めて重要であると改めて認識したところでございます。
　県といたしましては、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備など、あらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対し強く求めております。
　同飛行場の危険性の除去につきましては、私の任期内に解決するという強い決意のもと、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、厚労相の発言についての御質問にお答えいたします。
　柳沢厚生労働大臣の発言につきましては、女性の心を痛め、尊厳を傷つける極めて不適切な発言であると認識いたしております。
　男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて社会全体で進めていくことが大変重要であると考えております。
　同じく厚労相の発言に関連しまして、子育て環境の整備と母性保護についての御質問にお答え申し上げます。関連しておりますので、５の(2)と５の(3)につきましては一括してお答えいたします。
　少子化に歯どめをかけるためには、子供を産み育てやすい環境を整備する必要があります。
　このため、県では、子育て支援に関する総合的な計画である「おきなわ子ども・子育て応援プラン」におきまして、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念に、地域における子育て支援、母性及び乳幼児の健康の確保、仕事と家庭の両立の推進等８つの基本目標を柱として数値目標を掲げて取り組んでおります。
　具体的には、市町村と連携し、地域子育て支援センター等の設置を促進するとともに、周産期保健医療体制の整備、乳幼児医療費助成事業、育児休業の取得促進等に取り組み、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを推進しております。
　今後とも、福祉、保健、医療、教育、雇用、生活環境など、あらゆる分野が密接に連携し、総合的に子育て環境の整備を推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○総務部長（上原　昭）　県債残高の推移についてお答えします。
　平成13年度から17年度までの過去５年間における一般会計の予算規模と県債残高は、まず予算規模について申し上げますと、平成13年度6748億3600万円、平成14年度6732億5500万円、平成15年度6412億6900万円、平成16年度6233億5800万円、平成17年度6019億7700万円となっております。
　また、県債残高については、いわゆるＮＴＴ債を除きますが、平成13年度5655億2800万円、平成14年度5838億8300万円、平成15年度6208億1400万円、平成16年度6353億5200万円、平成17年度6396億1400万円となっております。
　県債残高の予算規模に対する倍率は、平成17年度で1.06倍となっており、九州平均の1.65倍と比較しますとかなり低くなっております。
　また、平成13年度から地方交付税の代替措置として発行しております臨時財政対策債を除きますと、各年度とも予算規模を下回っております。
　県としては、県債発行は将来の財政負担につながることから、行財政改革プランに基づき、大規模な県単箱物整備や県債発行の抑制に取り組んでいるところであり、引き続きその抑制に取り組んでまいります。
　次に、県債残高及び公債費の状況についてお答えいたします。
　これもＮＴＴ債を除きますが、県債残高は、近年の臨時財政対策債の発行に伴い増加しているものの、臨時財政対策債を除く県債残高は減少傾向にあります。
　公債費については、過去に集中的に整備した施設等に係る県債の償還額が多額であることや、近年の臨時財政対策債の発行に係る償還が増加しており、歳出総額に占める割合も平成13年度の9.4％から平成17年度は10.7％へと増加しております。他県との比較では九州平均の15.1％を4.4ポイント下回っております。
　また、公債費負担比率については、平成13年度の15.2％から平成17年度には15.6％へと増加しておりますが、九州平均の19.7％を4.1ポイント下回っております。
　次に、義務的経費の増の要因と対策についてお答えいたします。
　平成19年度当初予算における義務的経費が歳出予算の50％を超えた要因は、人件費や公債費等の増によるものであります。このうち、人件費の増は復帰前後に大量に採用された職員の退職が平成19年度以降に集中していることや、勧奨退職手当の当初予算への計上によるものであります。
　また、公債費の増は過去に集中的に整備した施設等に係る県債の償還額が多額であることや、近年の臨時財政対策債の発行に係る償還額が増加していることによるものであります。
　これらの増により、平成19年度当初予算の義務的経費は前年度に比較し約130億円、4.6％の増となっております。
　このため、県としては、引き続き「沖縄県行財政改革プラン」に基づく職員数の適正化や大規模な県単箱物整備の抑制による県債発行額の抑制などに努めていく必要があると考えています。
　さらに、持続可能な財政運営基盤の確立を図る観点から、歳出の半分以上を占める義務的経費等について、改めてその内容について徹底的な精査を行い、経費の縮減を図ってまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　米軍再編の統合のための計画、グアムへの移転、返還スケジュール等についての御質問に一括してお答えをいたします。
　在日米軍再編協議で最終合意された海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校、兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府はことし３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされております。これまでのところ、県は同計画について政府から説明を受けておりません。
　なお、県は昨年８月、軍転協を通じて、統合のための詳細な計画の作成について地元に対し十分な情報提供を行い、関係自治体の意見を聴取し、その意向を踏まえて米側と協議を進めるよう国に要請をしております。
　次に、嘉手納飛行場からの一部訓練の移転についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場からの一部訓練の移転については、１月31日に平成19年度の訓練計画が、２月26日に平成18年度の――きょうでございますが――訓練計画について連絡がありました。県としては、訓練移転が確実に実施され、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られることを期待しております。
　次に、再編交付金及び基地負担についての御質問に一括してお答えいたします。
　米軍再編特別措置法案は、米軍再編に伴い負担が増加すると認められる地域に対し、特別の措置を講じ、再編を円滑に実施することを目的としております。
　今回の米軍再編については、沖縄県全体としては、米軍基地の整理縮小に向けた方策が示された内容となっており、基地負担の軽減につながるものであると考えております。
　一方、普天間飛行場の移設については、地元の意向を踏まえながら、十分な協議を重ね進められるべきであると考えております。再編に伴い、新たな負担を受け入れることとなる地域に対して、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　次に、米軍再編特別措置法案における国庫負担率等の特例措置の内容と県の認識についての御質問にお答えいたします。
　米軍再編特別措置法案における国庫負担率等の特例措置は、米軍再編に伴い、特に負担の大きな市町村及びこれに隣接する市町村のうち、一体としてその振興を図る必要があると認められる地域を指定し、その地域に係る特定の公共事業に対し、補助率・国の負担率のかさ上げを行うこととしております。
　しかしながら、本県の場合、この補助率等の特例については、沖縄振興特別措置法の例によることとされているため、何ら新たな優位性を持ったものではなく、予算の上乗せなどの財源の確保がなされるものでもありません。
　なお、詳細については国から示されることとなっておりますが、現在のところ明確ではありません。
　次に、代替施設建設による海藻類などの生息環境への影響と移植技術及び自然環境保全についての御質問に一括してお答えします。
　日本自然保護協会のそのような趣旨の意見書は出されておりますが、代替施設建設による自然環境への影響につきましては、環境影響評価の手続の中で具体的に検証されていくものと考えております。
　県としては、環境影響評価の手続の前に県や地元との十分な協議が必要と考えておりますが、現時点では十分な協議はなされていないと考えております。
　次に、普天間飛行場の危険性の認識と対応についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　政府においては、普天間飛行場の飛行経路の見直しなど、運用改善による危険性の除去を検討していると聞いており、最終的には移設による解決を図りたいとのことであります。
　しかしながら、県としては、移設するまでの間、同飛行場の危険性を除去するため、より抜本的な対策が必要であり、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態を実現すべきとの考えから、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態とすることを求めているところであります。
　次に、３年をめどに閉鎖状態とすることについての御質問にお答えします。
　県が政府に求めていることは、閉鎖ではなく閉鎖状態とすることであります。
　閉鎖状態の実現について、久間防衛大臣からは第２回協議会で、普天間飛行場の危険性を低減していくためにどのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力してまいりたい旨の発言がありました。
　しかし、県が求めている危険性除去の取り組みへの政府の姿勢はまだ納得のいくものではありません。３年をめどとした閉鎖状態を実現するため、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であり、そのことを踏まえて今後政府と協議をしていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉関連の御質問につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。
　我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉については、平成18年12月に両国の共同研究の最終報告書が取りまとめられ、交渉を開始することが合意されております。
　今後の具体的なスケジュールについてはまだ明らかになっていない状況であります。同交渉の結果によっては、本県の重要な作物であるさとうきび、肉用牛、パイナップルなど、本県農業へ多大な影響が懸念されます。
　ＥＰＡ締結による影響額については、国において関税が撤廃された場合の我が国農業への影響について、一定の前提のもとに小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目の試算値を公表しております。それによりますと、４品目についての直接的な影響額は約7900億円の減少を見込んでおります。
　同様の前提で本県農業への影響について、砂糖、乳製品、牛肉、パイナップルの４品目について試算をしますと、直接影響額約230億円、関連産業への波及など県内経済への影響を合わせると約780億円の減少が見込まれます。
　県としましては、現在、オーストラリアとのＥＰＡ交渉について九州地方知事会と連携し、本県の重要な農産物が関税撤廃の例外となるよう国への要請を協議しているところであります。九州地方知事会においては、現在、各県の意見の集約を行っているところであります。　
　県としましては、今後とも、国に対しＷＴＯ等農産物の貿易交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の立場を堅持し、本県の重要品目であるさとうきび、肉用牛、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き要請してまいります。
　続きまして、鳥インフルエンザ感染防止についてお答えいたします。
　県では、宮崎県及び岡山県での高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、すべての養鶏場に緊急立入検査等を実施し、異常がないことを確認しております。
　現在、県内の養鶏農場等では、１、異常な鶏の早期発見・早期通報の徹底、２、1000羽以上の飼養農場における週１回の報告の実施、３、モニタリング検査の実施、４、防鳥ネットの設置による野鳥等の侵入防止対策の徹底、さらに家畜伝染病予防法に基づき、２月13日から県内の1000羽以上の飼養農場79戸に対し、消石灰散布による緊急消毒などの感染防止対策を実施しているところであります。
　また、本病が発生した場合に迅速に対応できるよう養鶏農家、養鶏関係団体、廃棄物処理団体、市町村及び県関係者約280人を参集した防疫演習を去る２月８日に実施したところであります。
　今後とも、高病原性鳥インフルエンザの感染防止に万全を期してまいります。
　続きまして、鶏肉や鶏卵の安全性に対する情報提供についてお答えいたします。
　鶏肉や鶏卵の流通については、食鳥検査法及び食品衛生法に基づき、厳しい基準に合格したものだけが出荷されており、安全性が確保されております。
　国及び県においては、鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等について、関係事業者団体に対し引き続き協力依頼を行うとともに、小売店舗における不適切な表示について調査・是正を指導しているところであります。さらに、北部・中央・宮古・八重山の各地区の家畜保健衛生所を窓口として、農家や消費者等県民からの連絡・相談に応じております。
　県としては、今後とも、鶏肉や鶏卵の安全性についてホームページへの掲載、ポスターやパンフレットの配布、説明会の開催などにより、県民に対しての正確な情報提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　観光振興についての御質問にお答えをいたします。
　まず、沖縄観光の実績と課題についてであります。
　平成18年の観光客数は563万6900人と過去最高を記録しております。
　国内客につきましては、神戸空港など新空港開港に伴う路線拡大等により好調な伸びとなりましたが、外国人につきましては、定期クルーズ船の運休により大幅に減少し９万2500人となっております。このため、観光客全体に占める外国人観光客の割合は1.6％と、依然として低い状況にあります。
　一方、平成18年の観光客１人当たりの県内消費額は、速報値で７万3182円となり、２年連続で増加しております。この結果、平成18年の観光収入は4125億1900万円と前年比3.6％増となっております。
　また、平均滞在日数につきましても、離島観光の伸び等により3.75日から3.80日へと増加傾向にあります。観光客１人当たりの県内消費額の着実な増加を図るため、今後とも体験滞在型観光や離島観光の推進、付加価値の高い観光メニューの創出などに強力に取りんでまいります。
　次に、沖縄振興計画後期に向けた観光振興の方向性についてであります。
　県におきましては、「沖縄振興計画後期に向けた基本的な考え方」を本年１月に策定したところであります。これにおいては、観光客1000万人の実現に向けて那覇空港等の空港や港湾の早期整備、道路交通網の拡充など、観光基盤の整備に重点的に取り組むこととしております。また、国内のシニア層や未開拓市場、外国人観光客の戦略的な誘客活動を推進してまいります。
　さらに、体験滞在型観光の拡充や関連業界における質の高い人材の育成、自然環境に配慮した観光地づくりの推進などに取り組み、滞在日数の増加や１人当たり消費額の向上に努めてまいります。
　次に、外国人観光客の誘致の課題と取り組み状況についてであります。
　外国人観光客誘致を推進するための課題としては、海外における地名度向上、魅力ある旅行商品の開発、航空路線の拡充、クルーズ船の誘致、受け入れ体制の整備などがあります。
　このため、県では、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」との連携を図りながら、メディアを活用した広報・宣伝やウェブサイト「真南風プラス」による多言語での情報発信、国際旅行博覧会への出展、航空会社・現地旅行社と県内事業者とのマッチングによる旅行商品の造成支援などを行っております。
　また、航空路線拡充に向けた航空会社、政府関係機関への働きかけや、チャーター便、クルーズ船の誘致促進に取り組んでまいります。
　受け入れ体制の整備としては、観光案内標識及び道路案内標識の外国語表記の整備、那覇空港案内所における外国語での観光案内を行っております。
　平成19年度には新たに外国人観光客来訪を促進するためのアドバイザー設置や、ホテル、観光施設などの外国語表示に対する助成、地域限定通訳案内士試験の実施など、受け入れ環境の整備に努めてまいります。
　次に、代表質問との関連の御質問にお答えをいたします。
　まず、失業率の全国平均化に向けた課題と取り組みであります。一括してお答えいたします。
　完全失業率を全国平均にするためには、観光・リゾート産業や情報通信関連産業等の振興とともに、地域経済への波及効果と雇用効果の高い製造業や建設業、農林水産業の振興を図ることが重要であります。
　このため、観光・リゾート産業については、シニア層など有望なマーケットの拡大に向けた誘客対策に取り組むなど、観光客数1000万人を目指した取り組みを強化してまいります。
　情報通信関連産業につきましては、既存企業の活性化を図るとともに、国と連携して「沖縄ＩＴ津梁パーク構想」を推進し、受け皿施設の整備を進めるなど、企業誘致を促進いたします。
　農林水産業については、現在、農林水産業振興計画に基づき、担い手、新規就農者の育成確保に努めているところであり、今後は既存事業とあわせて新たな事業の導入などにより、農地流動化の促進、新規就農者への就業相談・支援活動を強化してまいります。
　製造業については、産学官共同研究等による技術開発力の向上や魅力ある県産品づくりの支援とともに、県産品の販路拡大、特別自由貿易地域等への企業誘致を推進してまいります。　
　建設業については、取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、公共工事の県内企業への優先発注に積極的に取り組むとともに、新分野進出への支援など、構造改善に引き続き取り組んでまいります。
　医療・福祉・介護については、高齢化の進展、生活習慣病の増加等により、今後ますます必要性が増大すると認識しており、医師、看護師及び介護サービス従事者等、医療・福祉等の各分野を支える人材の育成確保に努めてまいります。
　県としては、部局間の連携をなお一層強化し、雇用創出に向けた産業振興施策を推進するとともに、全県的な取り組みとして、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の強化を図ります。
　次に、平成18年11月の失業率等の低下の要因についてであります。
　平成18年11月の完全失業率は7.1％で、対前年同月比0.8ポイントのマイナスとなっておりますが、完全失業率は毎月変動するため、数カ月単位で分析することが望ましいと考えております。
　最近の完全失業率の状況を見ますと、５カ月連続で前年同月を下回り、改善傾向で推移しております。これは県内景気が緩やかに回復していることの影響があると考えられますが、就業者数が２カ月連続で減少していることもあり、今後の動向を注視したいと考えております。
　次に、若年者の失業対策についてであります。
　若年者の雇用状況を改善していくために、県としては観光・リゾート産業、情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興及び企業誘致に向けての施策の拡充強化を図っております。
　また、沖縄県キャリアセンターにおける若年者への職業観の形成から就職までを一貫して支援するための取り組みを行っております。
　さらに、職業能力開発校や民間教育機関において、多様化する企業ニーズに応じた職業訓練を実施しております。これらの取り組みなどにより、近年、高校生や大学生の就職内定率は向上しております。
　今後、若年者の早期離職防止や求職者と企業とのミスマッチの改善のための取り組みを実施してまいります。さらに、情報通信産業など戦略産業を担う人材の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは北農ブランド豚「チャーグー」についてお答えします。
北部農林高等学校が琉球在来豚アグーと米国原産のデュロック種をかけ合わせ、成長が早く肉質のよい「チャーグー」の開発及び商標登録に成功しております。
　また、昨年12月には学校と畜産農家及びやんばる物産センターが三者協定を結び、本格的に沖縄のブランド豚として普及・拡大及び安定供給に取り組んでいるところであります。このことは本県の畜産業の振興に大きく寄与するものであり、同校の生徒たちの研究の成果を高く評価するものであります。
　県教育委員会としては、今後とも北部農林高等学校と関係機関が連携して「チャーグー」の生産拡大に向けて研究を継続していけるよう支援してまいります。
　次に、県内小中学生の視力低下の実態と対応についてお答えします。
　平成17年度の沖縄県学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の小学生の被患率は、本県が32.9％で、全国と比較して6.4ポイント高い状況にあります。また、中学生においても本県が49.1％で、全国と比較して1.3ポイント高くなっております。
　視力低下の原因としては、長時間にわたってのパソコンやテレビゲームなどが悪影響を及ぼしていると考えられます。
　学校においては、視力低下している児童生徒に対し、家庭や学校医と協力して個別指導を行うとともに、目の健康に関する保健教育、保健指導を行っております。
　県教育委員会としましては、視力低下は日々の生活習慣と密接な関係にあることから、学校、家庭、地域と連携して「ノー・テレビデー」や「ノー・ゲームデー」を設定し、県民運動として展開できるよう検討してみたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　我が会派の代表質問との関連で、どのような産業を興して雇用拡大を図るのか、その取り組みについての御質問にお答えいたします。
本県の雇用を拡大していくためには、これまで以上に産業の振興に取り組む必要があると考えております。
　このため、リーディング産業である観光・リゾート産業や成長著しい情報通信関連産業を初め、地域資源を生かした健康食品関連産業などをより一層振興し、他の産業分野との連携を通じてその波及効果を高め、経済全体の活性化を図ってまいります。
　また、農林水産業におけるブランド化や生産供給体制の強化、製造業における品質向上や販路開拓及び建設業の新分野進出支援などに取り組んでまいります。
　これらの取り組みとあわせて、ベンチャー企業に対する支援や産学官共同研究の成果を生かしたイノベーションの創出支援、研究開発支援等によるバイオベンチャー企業の県内集積の強化、大学発ベンチャー企業の創出支援など、新たな産業分野における取り組みを充実強化していくことにしております。
　以上であります。
○当山　全弘　再質問をいたします。
　３点ほど質問いたします。知事、全部知事の方に答えていただきたいと思います。
　１月30日の普天間飛行場の視察について、なぜ静かなときに行かれるんですか。実感として、ヘリが飛ばない時期に行くと何もわからないわけですよね。今、知事公舎にお住まいを移していらっしゃると思いますけれども、知事のお住まいは大謝名に隣接しましたところの浦添の牧港ハイツですよね。ですから、もっともっと騒音等については実感をきちっと述べていただかないと、これはもう普天間の飛行場閉鎖はできないじゃないですか。それをもっともっとヘリが飛び交うときに視察をもう一回していただいて、決意表明をやるということでまた再度御答弁願いたいと思います。
　次に、これは一番の大きな問題だと私は見ておりますけれども、この日豪経済連携協定ですね、これは生活者の視点で考えると、これはたやすく見守っておりますということではいけないと思うんですよ。これは大打撃を受けます。ＪＡの動きわかりますか、知事。これは３月６日から１回大会、２回大会、３回大会とオーストラリアまで行くような仕組みになっているわけですよ。ですから、この貿易協定が実施されますと、これはもう沖縄県のさとうきびの大打撃、直接的には229億円、波及効果を含めると781億円、それに県内のさとうきび農家は１万9591人、これは６年の４月末現在ですけれども、こういったところがありますので、ぜひこのことについてはしっかりとした態度を、行動を示していただきたい。知事の方に答弁を求めたいと思います。
　それから失業率の解消については、１年前の対前年度でいきますと、建設業が13.5％の減、これは１万人、それから農林業が13.6、これが約5000人の減等々大変厳しい状況にあるわけですよ。ですから、雇用の心配のない県づくりをしたいという知事の答弁は、こういった産業構造を変えない限りこれは大変だな、企業のことについても大変厳しいなと思われますので、知事、再度、安心して雇用を生み出せる方策について答弁を願いたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時41分休憩
　　　午後２時43分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問にお答えいたします。
　まず第１に、もっとヘリが飛び交っているときに普天間視察に行ったらどうかという御提言に対して、もう一、二度見学、視察に行ってみたいと考えております。
　それから２番目の、日豪のＥＰＡの話ですが、これにつきましては先ほども申し上げましたように、今後とも国に対し、ＷＴＯ等農産物の貿易交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の立場を堅持し、沖縄県の重要品目でありますさとうきび、肉用牛、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるように引き続き強く国に要請をしてまいりたいと考えております。
　３点目の、失業率を全国平均レベルにするという私の公約の中で、沖縄の建設業、農業従事者が減っているという御指摘がございました。確かにこの建設業につきましては、公共事業費が次第次第に減っていくという中にあって、無論これまでのような建設業で吸収していた雇用、人員、それから農業にもそういう傾向が見えるわけですが、こういうものはいつの時代でも少しずつ減る産業というのはどうしてもあると私は思いますし、何とか下支えしながらも新しい産業を伸ばしていくというように、ゆっくり産業構造上のウエートは変わっていかざるを得ない。しかし、既存の産業を大事に手当てをしながら新しい事業への展開、その他をあわせやってまいりたいと考えております。
○議長（仲里利信）　この際、申し上げます。
　次の質問者である嘉陽宗儀君の一般質問中、選挙管理委員会に関する事項があるため、説明員として選挙管理委員会委員長阿波連本伸君の出席を求めましたが、同君は別用務のため出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として選挙管理委員会委員長職務代理者佐和田清君の出席を求めました。
　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時47分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　通告に基づき質問します。
　初めは、選挙公約の実行についてであります。
　本議会は知事が就任して初めての予算議会であり、それだけに多くの県民が注目をしています。ところが、所信表明や予算案の内容は総花的で格差社会が大きな政治問題になり、その解決策が求められている中で県民の苦しみを軽減するものにはなっていません。そこで改めて知事選挙で掲げた公約について、予算編成の中でどのように反映させる取り組みをされたのか、その内容を説明してください。
　２番目の質問は、米軍基地問題についてであります。
　最近の米軍基地をめぐる状況はまさに異常で、米軍の横暴ぶりは目に余るものがあります。これは自公政権が米軍再編の中で対米従属をますます深め、アメリカにまともに物が言えない結果ではないかと考えます。それだけに知事が県民の生命・安全を守る立場から日米両政府に筋を通し、沖縄の立場を主張していくことが重要になっています。
　そこで質問します。
　(1)、普天間基地の３年で閉鎖状態にするという公約実現のためにどのような県独自の取り組みをするのか、その実現のめどはあるのか明らかにしてください。
　(2)、宜野湾市の伊波市長は、「普天間飛行場の安全不適格宣言」を米国の安全基準に基づいて行っています。知事はそれをどう評価しますか。
　(3)、また、伊波市長は「普天間飛行場問題の解決促進について」という協力要請を県知事あてに昨年の12月に提出しています。それに対してどう対応していますか。
　(4)、知事は、Ｖ字型沿岸案に反対を表明していますが、日米両政府はそれを拒否しています。政府との一致点を模索するというその内容は何ですか。
　(5)、知事は、米軍再編が県民の目に見える形での負担の軽減につながると強調してきましたが、その根拠を示してください。基地機能の強化、演習の激化が県民生活を圧迫している状況が深刻になっている現在でも負担軽減と考えておられるのか説明を求めます。
　(6)、嘉手納基地以南の大規模な返還を強調されていますが、これらの計画もすべて基地機能の県内移設条件つきであり、県民負担の軽減になる保証はないと考えますが、県民負担の軽減になるというのであれば、具体的にその根拠を示してください。
　(7)、知事は、嘉手納基地が目に見える機能強化、住民負担の増加という事態になっていることをどう思いますか。
　(8)、最近の米軍演習の傍若無人ぶりは目に余るものがあります。これは基地容認の知事の政治姿勢の結果ではありませんか、所見を伺います。
　(9)、米空軍ステルス戦闘機Ｆ22ラプターは、その解説によると、ステルス性能、大推力エンジンの搭載による高機動性とスーパークルーズ（超音速巡航）能力を有し、単なる制空戦闘機としてだけではなく、彼我の空間全体の絶対的支配をもくろんだ航空支配戦闘機と呼称されているとあります。従来のＦ15戦闘機の５機分に相当する戦闘能力を有していると言われています。その米空軍Ｆ22ステルス戦闘機の配備は一時的な移駐ではなく、アメリカの世界戦略との関係で恒常的な配備の様相が強まってきました。知事の対応を伺います。
　(10)、米軍再編は、沖縄の米海兵隊のグアム移転を口実にグアムでの米軍基地建設に日本国民の税金を投入するというもので、県民の負担軽減が目的ではないことが明らかになりました。それについて知事の所見を伺います。
　(11)、キャンプ・シュワブの環境影響評価に対し、防衛省が県の同意のないままアセス方法書の送付をした場合、県は知事意見書の取りまとめに向けた審査を行わないと報じられていますが、それに対する県の対応を伺います。
　(12)、次は、北部訓練場のヘリパッド移設問題です。
　移設予定地は住宅地まで600メートルしか離れてなく、福地ダムなど県民の水がめがあり、また一帯は世界自然遺産の侯補地として貴重な自然豊かな地域であります。ヘリパッドの移設事業はこれを破壊し、地域住民の生活を恐怖に陥れることになります。ところが環境アセスではヘリポートはアセス条例の対象であるが、ヘリパッドの環境アセスを自主的なアセスにしています。全く道理が通りません。
　そこで質問します。
　北部訓練場ヘリパッドの移設事業は環境アセスの対象外という根拠は何か。環境アセスを実施しないで環境が守れるのですか。
　第３の質問は、泡瀬干潟問題についてであります。
　(1)、泡瀬干潟埋立事業は、現在、沖縄市の東部海浜開発局の業務の大半は執行停止され、埋立事業の可否を検討しています。ところが県はそれを無視して工事を強行しています。その結果、海草藻場がどんどん生き埋めにされています。これは海草藻場を守るという条件にも反するものです。県は事業を中断し、早急に工事の中止について検討すべきではありませんか。
　(2)、県の中城湾港土地造成事業は、土地の処分が進まず、財政的にも塩漬けと総務部長が説明するほど、むだな公共工事であることがいよいよ明確になってきました。それでも泡瀬干潟の埋立工事を推進するのですか。事業計画はどうなっているか。埋め立てた土地の処分のめどはありますか。
　第４の質問は、選挙関係についてであります。
　(1)、去る知事選挙は、目に余る企業ぐるみ、民主主義じゅうりんの事態がまかり通りました。決して許されるべきではありません。４月の参議院補欠選挙でも同様な違法選挙の危険性があります。公正公平な選挙を実施するための選管と警察の決意を伺います。
　(2)、知事選挙の違反について刑事告訴・告発の動きもあります。企業ぐるみ選挙などの違法な選挙運動の摘発は徹底して取り締まるべきです。現在どうなっていますか。
　第５の質問は、警察行政についてです。
　(1)、松山で発生したストーカー殺人事件について改めて質問します。
　警察は、被害者が殺されるという恐怖におびえて懸命に助けを求めたにもかかわらず、いつ殺すのかという日時がないからということで適切な対処を怠り、助けを求めた女性を殺させてしまいました。警察はストーカー殺人事件をなぜ防止できなかったのか。警察には本当に何の落ち度もなかったのか、明確にしてください。
　(2)、県公安委員会は、県警察を管理する権限を有しており、県警察から日々生起する事件・事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取り組み等について所要の報告を徴するとともに、委員会としての意思を決定し、都道府県警の業務運営に反映させなければなりません。
　県公安委員会は、この事件に対してどのような対処をされたのか、具体的にその取り組みについて説明してください。県公安委員会の責任はありませんか。
　第６の質問は、教育問題についてです。
　文科省が４月24日に全国のすべての小学６年生、中学３年生を対象に実施しようとしている「全国学力・学習状況調査」は、一層子供たちを競争させ、子供と学校の序列化を進めるものとして多くの教育団体がその中止を求めています。
　ことし１月末に各教育委員会や学校に送付されている実施マニュアルから、実施には個人情報保護に照らして大問題があり、重大な人権侵害が危惧されるとの指摘が相次いでいます。そして文科省に対して、全国一斉学力テストを中止すること、文部科学省と特定の民間企業が子供の個人情報をすべて把握するという実施方法を抜本的に見直すことを求める要請も行われています。
　そこで質問します。
　(1)、全国一斉の学力テストについて、県教育委員会の対処を伺います。
　(2)、達成度テストを従来の実施学年が変わるのはどういう理由からですか。
　次は、学力向上推進運動についてです。
　私は、その運動に対して最初から議会内外で沖縄の教育を根本的にゆがめる結果を招くと批判をしてきました。それはかつて「学テ日本一」物語で香川県が1964年に、それまでひどかった学力テストを向上させるために学力向上推進運動に県を挙げて取り組んだ結果、３年連続で
学テ日本一になったが、一方で少年非行日本一になったという告発が行われました。
　学力テスト体制をつくり上げるために教職員組織の破壊が激しく行われ、教育現場が荒廃し、学校の教育現場も荒廃をしました。まさに沖縄も青少年非行が深刻になっている事態を見ると、香川と同じ道を進んでいると思います。
　(3)、学力向上推進運動が少年非行増大の最大の原因になっていると考えますが、どうですか。
　７、知事の政治姿勢について聞きます。
　カジノの導入について。
　(1)、カジノの導入に知事は前向きのようですが、その理由を伺いたい。
　(2)、カジノはギャンブル施設であります。ギャンブルは賭博で法律でも禁止されています。そのギャンブル施設を知事はすばらしい産業と考えておられるのか。
　(3)、我が国でこれまで公営ギャンブルで破滅した人の実態を掌握していますか。沖縄ではパチンコ・スロットで自己破産者がふえ、身を破滅させた人が多数いますが、それでもカジノを導入すべきだと考えますか。
　(4)、カジノが観光目当てであれば、沖縄のよさを前面にした観光政策の取り組みこそ大事ではありませんか。
　次は、憲法問題について質問します。
　最後に、憲法改正と日米安保条約の問題について質問します。
　昨年12月、海外派兵を自衛隊の本来任務に格上げする自衛隊法改正案が、防衛庁を「省」に昇格させる防衛庁設置法改正案とセットで採決されました。これはアメリカの先制攻撃戦争への協力・加担を本格化させ、海外で戦争をする国づくりを加速させる極めて重大な制度大改悪です。それは日米安保条約の実質的な大改悪であり、文字どおり日米軍事同盟がアジアのみならず、世界的な脅威の震源になることは明らかであります。
　知事が日米安保条約を沖縄と日本の安全のために重要と繰り返し発言しているのは、現在進行しているこのような危険な事態を後押しするものでしかありません。
　フィリピンでは、かつて米軍の西太平洋における前方展開戦略の重要な基地がありましたが、15年前に撤去させました。米軍が撤退すると他国から侵略されるという宣伝が大々的に行われていましたが、現在では米軍基地跡地が生産と生活の場に大きく生まれ変わり、経済発展の原動力になっています。それを教訓にしていく必要があると思います。
　そこで質問します。
　米軍再編による日米安保条約の危険性は極めて危険な段階に来ています。そして米軍との共同での戦争遂行が可能となる方向での憲法９条の改悪が進められています。フィリピンは米軍が撤退しても国は守られています。この際、知事が軍事同盟は必要ないという立場で日米政府に働きかけていくべきだと考えますが、所見を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、選挙公約の予算への反映についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成19年度当初予算の編成に当たっては、14分野の公約について内容の整理を行い、予算措置を必要とするものにつきましては極力予算へ反映させたところであります。
　公約の主な分野についてその概要を申し上げますと、「経済力おきなわ」の分野では、沖縄イノベーション創出事業や情報通信産業の高度化のための情報産業核人材育成支援事業、国際的情報通信ハブ形成促進事業などの新規事業を実施いたします。
　雇用の確保のため、若年者総合雇用支援事業などを引き続き実施するほか、コールセンター人材育成産学官連携事業などの新規事業を実施いたします。
　「観光力おきなわ」の分野では、観光誘致対策事業などの継続事業を初め、シニア層等の特定客層を対象とした戦略特化型観光客誘致重点事業などの新規事業を実施いたします。
　また、「基盤力おきなわ」の分野では、新石垣空港建設事業、伊良部架橋整備事業等の重要プロジェクトや幹線道路、港湾などの社会資本の整備促進を図ってまいります。
　また、「子育て力おきなわ」の分野では、新すこやか保育事業や乳幼児医療費助成事業などの拡充を図るほか、児童健全育成のための事業を引き続き実施いたしてまいります。
　「健康、医療、福祉力おきなわ」の分野では、離島・僻地における医師確保のための新規事業や医学臨床研修事業などの事業を引き続き実施いたします。
　また、「離島力おきなわ」の分野では、新規事業として、地上デジタル放送推進事業を実施するほか、離島航路補助事業などの事業を引き続き実施してまいります。
　また、その他の分野につきましても、公約の実現に向けた施策・事業に必要な予算を措置したところであります。
　次に、米軍基地問題の中で、米軍再編に伴う負担軽減及び米軍再編とグアムへの米軍基地建設について、２つの御質問は関連していますので一括してお答えいたします。
　米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解いたしております。
　一方、普天間飛行場の移設問題につきましては、地元の意向を踏まえ、早期に解決しなければならないと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、カジノの導入についての御質問にお答えいたします。
　カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源として世界の多くの国で合法化されております。
　特にアジア諸国におきましては、観光振興のために政策を転換し合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変化しつつありますマカオなど、国際観光振興策として注目されているところであります。
　国内においても、自由民主党や経済団体、一部の地方自治体におきまして、経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域振興を図ることなどを目的にカジノ合法化に向けた活動が展開されております。
　沖縄県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め、多様なエンターテインメントの充実を図る必要があり、現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段になると考えております。
　一方、カジノ導入につきましては慎重にすべきとの意見や反対する意見もあることから、県といたしましては、平成19年度に各種団体や有識者等で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置して、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいります。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、日米安全保障条約に係る御質問にお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解いたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○知事公室長（花城順孝）　３年をめどに閉鎖状態とすることについての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
　その具体的な案については、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　また、その取り組み状況については、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
　次に、宜野湾市長の安全不適格宣言についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の危険性については、県民はもとより、日米両政府の共通した認識であります。
　県は、同飛行場を一日も早く移設しなければならないと考えておりますが、移設する間においても、同飛行場の危険性を除去することが緊急の課題であるため、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
　次に、宜野湾市長からの要請への対応についての御質問にお答えします。
　去る12月26日、宜野湾市長からの「普天間飛行場問題の解決促進について」という要請は、第１に、普天間飛行場の早期返還及び同飛行場の危険性の除去について、第２に、安全基準及び放射性物質使用の情報開示について求めたものであります。
　普天間飛行場の早期返還及び同飛行場の危険性の除去につきましては、県としては同飛行場を一日も早く移設しなければならないと考えており、日米両政府と同様の認識であります。
　しかしながら、移設する間においても、同飛行場の危険性を除去することがまず取り組まなければならない緊急の課題であると考えております。
　このため、県は、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。その取り組み状況については、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
　次に、安全基準及び放射性物質使用の情報開示につきましては、関係機関に確認をしたところでありますが、詳細について回答を得られていない状況にあります。
　県としては、県民の生命、生活及び財産を守る観点から、普天間飛行場の移設を一日も早く実現するとともに、今後とも航空機から派生する問題の解決促進について、日米両政府に対し強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、政府との一致点についての御質問にお答えします。
　県は、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場ではありますが、今後とも地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。　
　普天間飛行場移設問題を早期に解決するためには、国、県、地元市町村が共通の認識を持つことが大切であり、まず地元市町村の意向が反映されることが必要であると考えております。
　次に、嘉手納飛行場より南の米軍施設の返還についての御質問にお答えします。
　米軍再編の最終報告では、グアムへの移転対象となる海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校、兵員は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転するとされております。
　海兵隊のグアムへの移転に続き、嘉手納飛行場より南のキャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設、普天間飛行場、第１桑江タンク・ファームの全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還がなされるものとされております。これが実現されると、県民の要望する基地の整理縮小につながるものと考えております。
　次に、嘉手納飛行場の負担増加についての御質問にお答えします。
　米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備については、県としては、政府において引き続き地元に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。
　今般のＦ22の臨時展開については、県としては米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解しており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
　また、パラシュート降下訓練については、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施すべきであると認識しております。
　周辺住民の生活に著しい影響を与える深夜・早朝における航空機の離発着については、他の基地を経由する飛行プランの見直しを行うなど、航空機騒音の軽減に向け、引き続き関係市町村と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対し粘り強く求めてまいります。
　県としては、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　最近の米軍の演習についての御質問にお答えします。
　県は、従来から米軍の訓練等によって周辺住民に被害や不安を与えることがないよう求めてきたところであります。
　県としては、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、事故原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
　次に、Ｆ22の臨時展開についての御質問にお答えします。
　県は、今般のＦ22の臨時展開については、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解しており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
　次に、環境影響評価の手続についての御質問にお答えします。
　環境影響評価の手続については法令に従ってなされるものでありますが、県や地元との十分な協議のもと取り組むことが必要であると考えております。
　県としては、現時点では十分な協議がなされていないと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　米軍基地問題の中の、ヘリパッドを環境アセスの対象外とした根拠と、環境アセスを実施しないで環境が守れるのかについてお答えいたします。
　沖縄県環境影響評価条例において、対象事業として規定している陸上ヘリポートとは、30メートル以上の滑走路と着陸帯を有し、誘導路、駐機場等の施設を一体的に整備するものを対象としております。
　北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、着陸帯のみの移設事業とされていることから、着陸帯の整備だけではヘリポートと見なせず、同条例の対象事業とはなりません。　なお、当該事業が沖縄本島北部の自然度の高い地域で事業が実施されることから、事業者である那覇防衛施設局において、同条例に準じて環境アセスを実施しており、適切な環境保全措置が講じられるものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは泡瀬地区埋立工事の中止についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業について、沖縄市長が情報をいま一度精査し、市民に情報を公開するための検討会議を昨年12月に設置し、去る２月24日には第４回の会議が開催され、これまでの検討会議において事務局より事業概要や事業スキーム及び情報公開のあり方等各委員間において意見の交換が行われたと聞いております。
　一方、沖縄市議会から昨年６月に本事業の早期完成に向けた意見書が提出されております。
　県としましては、事業の必要性・合理性、環境への配慮などについて、今後とも沖縄市長と十分な意思疎通を図り、引き続き広く県民に情報公開を行い、事業実施に当たっては環境保全に十分配慮しつつ進めていく考えであります。
　次に、事業計画並びに土地処分についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき、埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点等の形成を図るものであります。
　さらに、本事業は、県の主要施策でもある特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備に伴うしゅんせつ土砂を埋立土砂として有効利用することとしており、経済的かつ効果的な事業であります。
　また、新港地区の港湾整備により企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であります。そのため、新港地区の東埠頭の早期供用開始に向け国と連携し、引き続き中城湾港泡瀬地区埋立事業の推進を図っていく考えであります。
　最終的な土地の売却計画につきましても、平成14年３月に県と沖縄市が実施した土地需要確認作業において現計画の実現性があることを確認しております。
　以上でございます。
○選挙管理委員会委員長職務代理者（佐和田　清）　嘉陽議員の御質問にお答えいたしますが、本日は委員長が別用務のため本会議に出席できませんので、甚だ僣越ではございますが、かわりに委員長職務代理者の私佐和田からお答えをさせていただきます。
　公正・公明な選挙を実施するための選管の決意についてに関し、お答えいたします。
　選挙は民主政治の基盤をなすものであり、公正・公明に実施されることが基本であります。　公正・公明な選挙の実現には、候補者や政党等政治団体関係者、そしてそれを支援する方々、さらには有権者一人一人が選挙に対する正しい認識を持ち、関係法令を遵守して良識ある行動をとることが不可欠であることにかんがみ、県選挙管理委員会といたしましては、昨年の県知事選挙において立候補予定者に対する説明会、市町村選挙管理委員会等に対する説明会を行い、明るい選挙の推進と選挙の適正な管理執行に努めてきたところであります。
　また、一般の有権者等に対しては、当委員会及び沖縄県明るい選挙推進協議会の共催により街頭啓発を実施し、明るい選挙についての理解と協力を求めてきたところであります。
　今後とも、選挙が公明かつ適正に行われるよう、公職選挙法等の関係法令の周知徹底を図るなど、有権者、そして候補者や政党等政治団体関係者の選挙及び政治に関する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（大平　修）　公正・公明な選挙を実施するための警察の決意についてお答えします。
　選挙が自由・公正に行われることは民主主義の根幹にかかわることであります。
　県警察としては、これまでも厳正な取り締まりを実施してきたところであり、昨年は知事選挙を初め各種選挙において、買収、供応、公務員の地位利用等で７件39人を検挙し、うち９人を逮捕したところであります。
　県警察としては、今後も各種選挙において選挙の自由・公正を確保するため厳正な取り締まりを実施してまいる所存であります。
　次に、違法な選挙運動の摘発についてお答えいたします。
　県警察としては、知事選挙に限らず、選挙に関して告訴・告発があればこれに適切に対応するとともに、刑罰法令に触れる事実があれば、法と証拠に照らし厳正に対処していく所存であります。
　次に、那覇市松山で発生した放火殺人事件についてお答えします。
　本件は、以前交際関係にあった女性に復縁を迫るなどして、女性がこれを拒んだことから、昨年５月31日早朝、那覇市松山の飲食店内にガソリンをまいて火をつけて女性を殺害し、被疑者本人もやけどを負い、同年８月７日、収容先の病院で死亡したという事件であります。
　那覇警察署においては、昨年５月23日、被害者から相談を受け、被害者に対してメール等の文言から立件が可能と判断された脅迫罪について、立件の方向で検討する旨説明するとともに、被疑者が何らかの行動に出た場合には直ちに110番通報するよう緊急時の連絡通報要領等について指導助言を行っております。
　なお、相談があった当日被害者から、被疑者が自宅に来ているとの通報を受けて地域警察官が臨場し、被害者の父親と話をしていた被疑者に対して、暴力、ストーカー等の違法行為があれば逮捕する旨警告しております。
　さらに、事件化に向けて捜査を進めるため、５月25日、被害者の携帯電話に23日の相談の件で連絡してほしい旨伝言メモを入れたところ、５月27日、被害者から連絡があり来署したことから、再度詳細に事情聴取しております。
　その際、メールによる脅迫については事件化するとともに、被害再発防止のための警告を実施する旨説明したところ、被害者は考えさせてくださいと即答を避け、帰宅後、被害者からしばらく待ってください、何かあったら110番しますとの連絡を受けたことから、改めて緊急時の連絡通報要領等を教示するなどの指導助言を行っております。
　死亡した被疑者については、所要の捜査を遂げ、昨年10月２日、現住建造物等放火、殺人・同未遂事件で那覇地方検察庁に書類送致しております。
　那覇警察署では、被害者から相談を受け、被害者の意向を尊重しつつ捜査等を進めていたものであり、責任を問うべき事案ではないと考えておりますが、結果としてこのような痛ましい事件が発生したことに対する御遺族の心情を踏まえ、誠意を持って御遺族に対するカウンセリング等の支援を行ってきたところであり、今後ともきめ細かな被害者支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、結果として事件を防ぐことができなかったことに対する御批判については、これを真摯に受けとめ、今回の事件を教訓に相談事案のより適正な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○公安委員会委員（幸喜徳子）　那覇市松山で発生いたしました放火殺人事件に対する県公安委員会の対応などについてお答えいたします。
　県公安委員会といたしましては、今回の事件が、被害者から相談を受け、被害防止のための指導助言を行いながら捜査を進めている中で発生したものであることを重く受けとめ、捜査の状況や被害者への対応状況等について、県警察から詳細な報告を受け、慎重に検証したところでございます。その結果、県警察が被害者の相談を受け、被害者の意向を尊重しながら捜査を進めていたものであると認められたことから、県公安委員会といたしましては、県警察の責任を問うべき事案ではないと考えておりますが、結果として、このような痛ましい事件が発生したことについては大変残念なことと受けとめております。
　県警察に対しては、ストーカー事案を含めた相談事案について相談者の立場に立った適切な取り扱いをより一層充実強化するとともに、御遺族のお気持ちに配慮したきめ細かな被害者支援に努めるよう督励してきたところでございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは全国学力テストについてお答えします。
　「全国学力・学習状況調査」については、文部科学省が実施主体となって各市町村教育委員会が行い、小学校６年生、中学校３年生の児童生徒全員を対象に実施するものであります。
　調査の目的は、児童生徒の学習状況を把握し、調査結果を教育課程や授業の改善に役立てるとなっております。実施教科は、小学校は国語、算数、中学校は国語、数学の２教科であります。
　なお、実施時期は平成19年４月24日に予定されています。
調査結果については、国は、国全体及び都道府県単位の状況がわかるものを公表することにしております。
　次に、達成度テストの実施学年の変更についてお答えします。
　県教育委員会では、学力向上対策の一つとして達成度テストを行っております。実施学年は、小学校６年生、中学校２年生、高等学校２年生で行ってまいりました。平成19年度からは、小学校においては４年生で実施することとしました。
　その理由としては、専門家の意見として、小学校３・４年生に学習面の発達が著しいとのことから、達成度テストのねらいである基礎・基本の定着状況をより把握するためには、４年生で実施した方が望ましいと考えて学年を変更したものであります。
　次に、学力向上推進運動と少年非行についてお答えします。
　県教育委員会では、学力を知・徳・体の調和のとれた総合力ととらえており、確かな学力、豊かな心、たくましい体をはぐくむことを目指した学力向上対策に取り組んでおります。
　その成果として、達成度テストの平均得点の向上、読書量の増加、文化面における「人権作文」等での総理大臣・文部科学大臣賞などの数々の受賞、体育・スポーツ面における全国的なレベルや国際舞台での活躍など顕著であります。
　しかし、一方においては、本県児童生徒の非行等問題行動は増加傾向にあって、その背景として、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立等が挙げられます。
　県教育委員会としては、児童生徒一人一人の基本的な生活習慣の形成を基盤として、みずから考え、判断し、行動できる、すなわち生きる力をはぐくむための教育施策を推進してまいります。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　知事の政治姿勢についての中で、カジノをすばらしい産業と考えているかとの御質問にお答えをいたします。
　我が国において、現在カジノは刑法で禁止されておりますが、世界的な視野で見るとカジノを合法化している国は多く、観光客の誘致、雇用の創出、税収の確保など、経済や地域振興の面で成功している事例があります。
　一方、カジノは、導入に伴う社会的影響が懸念されることから、カジノを導入している国においては入場制限や収益の一部を依存症対策に充てることなどの対応策が講じられております。
　本県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、多様なエンターテインメントの充実を図る必要があり、現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は、厳正な管理体制のもとで実施されるのであれば有効な手段であると考えております。
　次に、我が国での自己破産の実態とカジノ導入の考えについてお答えをいたします。
　国内における公営ギャンブルで生活困窮に至った事例等の実態については把握しておりませんが、日本弁護士連合会が調査した「2005年破産事件及び個人再生事件記録調査」によりますと、自己破産の理由のうちギャンブルによるものは３％となっております。
　また、平成14年度に県が実施したエンターテイメント事業可能性調査によりますと、ギャンブル依存症に陥る割合はプレーヤー人口の約１％から２％前後であるとの報告があります。こうしたことから、カジノを導入している国においては、入場制限や収益の一部を依存症対策に充てるなどさまざまな対応策が講じられております。
　国内におきましても、自民党や経済団体、一部の地方公共団体においてカジノ合法化に向けた活動が展開されておりますが、その中で懸念される諸課題への対応策についても検討されております。
　そのため、県におきましても、カジノを含む多様なエンターテインメントを導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいります。
　次に、沖縄のよさを生かした観光施策に取り組むべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　県におきましては、沖縄のよさを生かした質の高い観光・リゾート地の形成を目指し、自然環境の保全・活用、観光人材の育成など、観光地総体としての魅力の向上を図るとともに、地域資源や特性を活用した体験滞在型観光の推進、新たな観光資源の創出などさまざまな施策に取り組んでおります。
　また、夜間や雨天時にも楽しめる地域の特色を生かした芸能や音楽を初め、多様なエンターテインメントの充実を図ることは本県の観光・リゾート産業にとって課題の一つとなっており、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は、厳正な管理体制のもとで実施されるのであれば新たな観光資源の一つになり得ると考えております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　再質問します。
　初めは基地問題についてでありますが、３年以内の閉鎖とか、危険性の除去について知事が何をするんだということを聞いているんですけれども、政府の踏み込んだ取り組みが必要だとか、ああいうことで逃げようとしています。
　それから先ほどの答弁では、暫定ヘリポートを建設して対応すると言っていましたけれども、暫定ヘリポートというのであれば、じゃ、暫定ヘリポートは何年かかるのか、これをはっきりさせてください。
　２番目に、政府は名護市の滑走路を沖合に移動させる修正案に対して、騒音でも藻場の喪失面積でも政府案がよいという理由でそれを否定し、基本合意はなくなったと主張しています。ところが知事は、名護市の修正案は政府との基本合意の範疇だ、普天間飛行場の県外移設は困難である、県内移設も避けて通れないと答弁されました。それは県内移設の名護市の修正案を支持していくという立場ですか、明確にしてください。
　また、久間防衛大臣は米海兵隊総司令官に、代替施設の政府案に県や名護市が賛成していると説明したと報じられています。これから考えることは、既に政府と県と名護市の間で移設に関する合意ができ上がっているのではないかと疑問が出てきますが、事実はどうですか。
　３番目、嘉手納以南の大規模な返還は、基地機能の県内移設条件つきであります。防衛省作成の飛行場施設設計図が明らかになりましたが、返還予定の施設は辺野古に集中して建設する内容です。新基地建設を前提とした基地返還計画では、嘉手納以南の大規模な返還は実現しないし、実際には細切れ返還にしかならないと思います。それで県民の負担軽減になるという保証はあるんですか。
　それから、米軍Ｆ22ステルスの問題について知事の対応を伺ったんですけれども、住民の負担軽減にならないというだけでやって、何をするかということについては答弁していませんので、Ｆ22ステルスについて反対するのか賛成するのか、この立場をはっきりさせてください。
　それから警察行政についてお聞きしますが、本部長は先ほどの答弁でも同じですけれども、女性が殺害されてもなお警察には何の責任もないと言い張るつもりですか。本部長のこの答弁は、このストーカー殺人事件について事実を掌握してないのかという疑問があります。そうでなく今の答弁をしているのであれば、事実を知っていながらそういう答弁をしているのであれば、真実を隠蔽してしまえとしているのではないかと疑問が出ます。改めて見解を求めます。
　それから、公安委員会は警察を民主的に管理すべき任務があります。現在は十分にその機能を果たしてないと私は思います。今後どう改善されるかということについて決意を伺いますけれども、先ほどの幸喜委員の答弁は、まるで警察のこれまで答弁してきた中身をそっくり答弁しているんです。もし、公安委員会が厳正な捜査資料を見たというのであれば、幸喜委員はあのメールを読まれましたか。今から殺しに行くと、今殺すと、殺す殺すと言ってメールで大分脅迫しているのに、警察の中の対応は、いつ殺すかはっきりしてないからということで対応を怠った。それで殺された被害者は、これでは警察を信用できないということで警察不信に陥ったんですよ。その初動で警察は大問題を起こしているにもかかわらず、何の責任もありませんということで納得できるわけではありません。
　本部長、よく聞いてください。いつ殺すかわからないから十分な対応してなかった、これが重大問題なんです、私が言っているのは。
　今、多くのＤＶの被害者が出ていますけれども、事件が起こらないと対応しないという今の警察の体質はきちっと改善してほしい。改めて決意を聞きます。
　それから教育問題についてです。
　全国一斉の学力テストの実施についてどのような対策をとっていますか。
　見てみると具体的取り組みがあるようですけれども、全国学力テストに向けて対策として模擬テストをやるように聞いていますけれども、そういう事実がありますか。そういう全国学力テストの予行演習みたいな格好で本当に学力がつくんですか。それについて教育長の答弁をはっきり聞いておきたいと思います。
　それから知事の政治姿勢についてのカジノ導入について。
　エンターテイメント事業可能性調査報告書を知事はお読みになりましたか。
　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時43分休憩
　　　午後３時43分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○嘉陽　宗儀　これを読みましたかという質問でしたけれども、（資料を掲示）　これから読むそうですから、ぜひしっかり読んでほしいと思います。
　私はそれを読んでみました。内容はよくできていると思います。
　それによると、カジノはギャンブルを行う場であり、ギャンブルではイメージが悪いのでゲーミングと使用されていることもわかりました。特に社会経済への影響ではメリット・デメリットが詳しく書かれ説得力のあるものになっています。
　特にデメリットは、１、ギャンブル依存症患者の増加。米国では成人人口に占めるギャンブル依存症患者の割合が10％と驚くべき数字が示されています。２、犯罪の誘発。カジノが存在する地域の犯罪率が他の地域に比べて２倍以上である。３、教育、地域環境への悪影響、勤労意欲の低下、学校の中退、大金のつぎ込みといった青少年への悪影響。４、観光地としてのイメージダウン、健全なファミリーリゾートとしてのイメージダウンなど、驚くべき実態が報告されています。しかも、ギャンブル収益の１％はギャンブル依存症の治療に充てることまで義務づけられています。
　カジノの誘致は沖縄経済を破壊し、犯罪の巣窟になることになると思います。知事はそれを読まれてもなおカジノは沖縄に有益になるとお考えですか。まだ読んでないようですから、改めて読んでから次の議会でも聞きますけれども、今の段階での知事の所見を聞きます。
　それから憲法改悪について、知事は今のような米軍の厳しい実態を見てもなお安保条約を美化していますけれども、こういう知事の政治姿勢こそが問題だと私は思います。政府が安保条約10条に基づいて終了通告すれば、すべての米軍基地を１年以内に撤去させることができるのです。この道を進んでこそ基地のない平和な沖縄が実現できるのではありませんか。知事の決意を伺います。
○議長（仲里利信）　ただいまの嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時46分休憩
　　　午後４時12分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、暫定ヘリポートの建設に何年かかるかという御趣旨の御質問に対しましては、暫定ヘリポート機能の整備をする場合には３年をめどにヘリの一部分散移転が可能となるようなさまざまな方策を検討することが必要であると考えております。
　それから２番目の御質問でございますが、名護市の修正案、そしてこれは県と政府と名護市が何か合意をしているのではないかという２番目、３番目の御質問に一括してお答えいたします。
　代替施設の建設について、名護市は住宅地区の上空の飛行ルートを回避する方法で対応することなどを政府との間で基本合意しております。具体的な建設計画、すなわち滑走路の長さ、位置などにつきましては、この基本合意をもとに誠意を持って継続的に協議をし、結論を得ることといたしております。
　また、基本合意書では代替施設の使用について使用協定を締結することとされており、これは協議会の協議事項であります。
　一方、名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は政府との基本合意の範疇であり、県としてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
　県は、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であり、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分配慮しつつ政府と協議を重ねていく考えでございます。
　それからカジノの件についてお答えいたします。
　平成14年度に県が実施しましたエンターテイメント事業可能性調査報告書は、海外におけるカジノの実態やその影響、効果などにつきまして、中立的・客観的に整理したものであります。
　本報告書には議員が御指摘されたマイナス面だけでなく、当然プラス面も多く報告されております。本報告書をよく読んでプラス面を生かし、マイナス面を最小限にするよう調査検討をする考えでございます。
　残りの御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時17分休憩
　　　午後４時18分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　答弁漏れがありますので、答弁を許します。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　失礼しました。嘉陽議員の再質問で答弁漏れがございます。
　安全保障に係る御質問についてお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係につきましては、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しております。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解いたしております。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えいたします。
　嘉手納より南の施設の返還等、今回の米軍の再編の中で、細切れ返還ということになれば、これは負担軽減にならないのではないかというような趣旨の御質問だったと思いますが、日米両政府は米軍再編の最終報告において、2007年３月までに沖縄に残る施設・区域の統合のための詳細な計画を作成するとしております。
　県は、昨年８月に軍転協を通じまして統合のための詳細な計画の作成について地元に対して十分な情報提供を行い、関係自治体の意見を聴取し、その意向を踏まえて米側と協議を進めるよう政府に要請をしております。これまでのところ県は同計画について政府からの説明はまだ受けておりません。
　それからＦ22の配備についての県の対応についての再質問でありますが、県は今般のＦ22の臨時展開については、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解をしており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
○警察本部長（大平　修）　那覇市松山で発生した放火殺人事件についての再質問にお答えをいたします。
　警察としては、今回の事件が被害者から相談を受けているさなかに発生した事件であるということを重大に受けとめて、組織的に検証したところであり、事実の歪曲や隠蔽はないものと確信しております。
　また、５月23日の最初の相談の際に、メールにいつ殺すか日時がないということで処理を怠ったとの指摘がありましたが、警察としてはメールの送信者を特定する必要があるため、今すぐ現行犯的には逮捕できない旨返答したもので、脅迫罪で立件する方向で検討する旨説明をしております。
　しかしながら、結果として事件を防ぐことができなかったことに対する御批判については、これを真摯に受けとめ、今回の事件を教訓にストーカー、ＤＶ事案を含む各種相談事案のより適正な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○公安委員会委員（幸喜徳子）　再質問にお答えいたします。
　公安委員会としては、御遺族の主張も踏まえ、県警察から事実関係についてメールの内容も含めて詳細な報告を受け、慎重に検証したものであります。
○教育長（仲宗根用英）　再質問の、全国学力テストの対策等についてお答えします。
　「全国学力・学習状況調査」は、文科省が実施主体となって各市町村教育委員会で行うとなっています。
　県教育委員会としては、一部市町村教育委員会において予備調査が行われたと伺っております。
　御質問の全国学力テストに向けての模擬テストを県としては実施していませんし、今後もその予定はございません。
　また、「全国学力・学習状況調査」に向けての県としての対策は考えていません。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時26分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　知事、暫定ヘリポートを３年以内につくれるめどがあれば、どこにつくるのか場所を述べてください。
　それから警察に聞きますけれども、先ほどの言い分では、メールの送信者がだれかわからなかったと言いますけれども、それは本当ですか。これを明らかにしてください。
　それから公安委員、遺族の方々から話をちゃんと聞きましたか。これも明らかにしてください。
　それから教育長、学力テストは各市町村の教育委員会に任せるということで判断していいんですね。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時27分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の再々質問にお答えしますが、これは私がつくる話ではないんです。こういう暫定ヘリポート機能も含めて、いろんなことを考えなさいということを防衛担当に入れているわけです。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　再々質問にお答えします。
　メールの送信者は表示だけでは特定はできませんで、一定の捜査が必要だということで時間がかかると申し上げたということであります。
　以上です。
○公安委員会委員（幸喜徳子）　お答え申し上げます。
　御遺族から直接は伺っておりません。
○教育長（仲宗根用英）　「全国学力・学習状況調査」は、各市町村教育委員会において行うこととなっております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時30分休憩
　　　午後４時32分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　喜納昌春君。
　　　〔喜納昌春君登壇〕
○喜納　昌春　皆さん、こんにちは。
　社大・結連合会派の喜納でございます。
　仲井眞知事とは、本会議場では10数年ぶりの再会でございまして、歴史の重さを感じております。
　平成19年の第１回沖縄県議会定例会に際しまして、通告に従いまして一般質問をいたします。
　現場主義をモットーにして失業率を４％台に改善することや観光入域客を1000万人にすることなど、県経済の活性化、自立を公約に華々しく勝利を果たし、今日既に２カ月余を過ぎた仲井眞県政に対する県民の期待の大きさは当然と言えましょう。
　仲里全輝副知事や安里カツ子副知事の体制も粛々と実現されました。御両人の就任を心から祝福申し上げまして、県民のための御活躍を期待申し上げます。
　後は、仲井眞知事の普天間基地の一日も早い危険除去の実現を中心とする公約実現が大きな課題だと思料いたします。
　前県政の稲嶺知事以上に経済の仲井眞としてのカラーと期待の大きさはその公約の明快さとハードルの高さからしても歴然としています。また、基地問題に対しても解釈よりは解決をすると言いながら、結局は日米両政府に県内移設ノーの県民の声をしっかりと言う場を失い続け、結果において相手にされず、翻弄された観の強い稲嶺県政とかわって、頭越しの手法、県民無視のやり方に怒りをあらわにして、日米両政府にしっかりと物を言うという姿勢を県民に示しながら、選挙戦を戦い、勝ち抜いて勝利された仲井眞知事でありますだけに、普天間基地返還の早期実現や名護市辺野古地域への日米両政府の思惑どおりでの新基地建設を許さず、目に見える形で米軍基地の負担軽減を県外・国外移設という県民の願いと期待が寄せられていることも、私ども社大党などが推薦しました糸数慶子候補へ寄せられた31万票近くの批判票とあわせて、しっかりと心に受けとめて解決の促進に当たるべき使命の大きさは当然であります。
　私は、大田県政時代の副知事として、その任を全うされた当時の仲井眞弘多氏の人柄と足跡を高く評価する者の一人でありますが、今日的には県政野党の一員として仲井眞県政の公約実現など、県政運営について厳しく検証・批判する立場を明らかにしながら、以下、通告に従って質問をいたします。
　大きな質問の１点目に、知事の政治姿勢について２つの質問を行います。
　第１は、大田県政での副知事の足跡に関してであります。
　ア、仲井眞知事は、当時の大田県政をどう評価していますか。
　イ、大田県政での御自身の副知事の体験と実績をどう位置づけておられますか。
　ウ、副知事の経験を知事として今後にどう生かし、生きると考えておられますか、所感を求めたいと思います。
　次に、知事は今議会の開会初日の所信の中で、「現場主義をモットーに課題の把握に努め」ると表明されましたが、それに関しまして、ア、これまでの県政との違いを明確にする意味での決意なのですか。
　イ、現場主義で今後県政の運営をどう変えていく考えですか。また、どう変わっていくと考えますか。
　ウ、現場主義はトップだけの手法ですか、それとも県全体の姿勢として打ち出し徹底していく考えですか、所見を求めます。
　次に、大きな項目２番目に、米軍基地問題に関して２つの質問をいたします。
　１点目に、知事はその所信表明の安保体制に対するスタンスで、稲嶺県政同様に安保容認と評価の視点と、だから沖縄県民の理解のために社会的・政治的・経済的安定が必要ではないかと国に説法をしています。それを基礎にして基地政策や沖縄振興策を問う手法です。
　私は、相変わらず県政責任者がこういう形で言わなくてもよいはずの安保容認の立場を言うこと自体が、これまでの沖縄振興のあらゆる施策が米軍基地と関連づけられ、あめとむちの関係に手段化、歪曲させられ、日本政府の米軍と一体となった県民無視、頭越しの基地政策、機能強化の実態があると考えますが、知事の所見を求めます。
　２点目に、仲井眞県政になってから米軍の県内各地域でのパラシュート降下、米軍演習の激化や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22ラプターの配備など基地機能の強化が特徴的ですが、それに関して５つの質問をいたします。
　ア、こうした仲井眞県政の基地容認に乗ずる感のする演習激化等についてどう考えますか。
　イ、こうした事態に関して日米両政府にどう対応してこられましたか。
　ウ、地元・県民無視の演習強行、激化に対し今後どう対処していく考えですか。
　エ、嘉手納基地への新型戦闘機の配備など、基地の機能強化については反対すべきと考えますが、県の所見を求めます。
　オ、東村高江地区へのヘリパッド建設問題は地元も反対です。県としては現地住民の声を大事にし、当然反対の立場から撤回を求めるべきと考えますが、知事の決意を伺います。
　大きな質問項目の３番目に、仲井眞県政のカラーの主要をなします産業の振興と雇用の創出に関しまして４つの質問をいたします。
　(1)点目に、沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）を制定するとありますが、具体的にはどういう構想でどういう効果を想定していますか、伺います。
　(2)点目に、地域に密着した商店の振興を図ることに関しまして、ア、本県における市段階での商店街、特にシャッター通りと俗称されます商店の実態はどうなっていますか。
　イ、町の活性化の上でシャッター通りの解消は市町村にとっても肝要です。市町村とのタイアップはどうしていく考えですか、施策を伺います。
　(3)点目に、建設産業に関しまして、国発注の公共事業についても県内企業への優先発注を求めていくことに関しまして以下の質問をいたします。
　ア、稲嶺県政でのここ四、五年のこの課題での推移はどうなっておりますか。
　イ、国の理解と協力が弱い実態があると考えますが、今後どうその壁を解消し、県内企業の受注を高めていく考えですか、所見を求めます。
　(4)点目に、雇用の問題で、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開することに関してでありますが、以下の質問をいたします。
　ア、国や市町村との連携についてはどうなりますか。
　イ、経済団体ではどういう立ち上げを考えておりますか。
　ウ、教育機関での取り組みはどうなりますか。
　エ、全体的な連携は大がかりになることが予想されますが、どういうところ、形での取り組みを想定していますか。
　次に、大きな４番目の質問で、災害対策に関して２つの質問をいたします。　
　(1)点目に、中城村安里地区地すべり対策事業について以下の質問をいたします。
　ア、同事業の面積、予算、工期等はどうなっていますか。
　イ、地権者、地元住民や自治会、自治体との関係はどう進められていますか。
　ウ、住宅地域に近いだけに景観上も大いに配慮された事業になるべきと考えますが、所見を求めます。
　(2)点目に、昨年６月の中城村字北上原地域の豪雨被災地域の対策に関して以下の質問をいたします。
　ア、同地域の復旧対策事業はどう進められてきましたか。
　イ、被災者の皆さんへの災害救助法に関しての救済や生活安定等のサポートや対応策はどうなっていますか。
　ウ、今後残された課題は何ですか、伺います。
　大きな質問項目の５番目、健康福祉社会の充実に向けての課題に関して以下の質問をいたします。
　ファミリー・サポート・センターの設置に力を入れていくとありますが、ア、市町村での取り組み状況についてはどうなっていますか。
　イ、今後の課題は何ですか、伺います。
　大きな質問の６番目は、教育の課題、多様な人材育成に関して３点の質問をいたします。
　(1)点目に、児童生徒の立ち直り支援と居場所づくりの取り組みに関してであります。
　ア、これまでのこの課題での県、市町村での取り組みの実態はどうなっていますか。
　イ、今後の課題と取り組みについて伺います。
　(2)点目に、学校での心・情操教育等に関しまして、近年優しさや思いやりなどが欠けることから来る子供たちの事件・事故、学校でのさまざまな問題が惹起されていることで、私見として、受験中心や点数、学力偏重の教育課程の乱れが人間の感性とか思いやりなど情操をはぐくみ、育てる上で大切な美術、音楽などの学習、教育の軽視が進んでいることも大きく左右しているのではないかと考えていますが、以下の質問をいたします。
　ア、美術や音楽などの授業が軽視されている実態を聞かされていますが、情操教育の課題に対する認識を伺います。
　イ、実態はどうなっていますか。
　ウ、今後、情操を豊かにするためにどうされるべきと考えますか。
　(3)点目に、青少年健全育成の一環として、異年齢の共同生活体験や自然体験活動の取り組みに関して、私も受けた教育やリーダー研修等での他地域、学校の生徒との交流での得がたい学習体験の経験を通して、極めて有意義で重要という視点から以下の質問をいたします。
　ア、この課題に対する県や市町村での取り組みの現状はどうなっていますか。
　イ、県、市町村の連携はどうなっていますか。
　ウ、今後の課題と取り組みについて伺います。
　７番目の大きな質問は、旧軍飛行場用地問題に関して以下の質問をいたします。
　(1)点目に、稲嶺前県政下で残された課題は何ですか。
　(2)点目に、要望案の取りまとめの上で残された課題は何ですか。
　(3)点目に、今後の取り組みのスケジュールはどうなっていますか。
　最後に、さきに行いました我が会派の代表質問の比嘉京子議員の代表質問との関連で、２つの課題に対する質問をいたします。
　在日米軍再編問題に関しての、普天間基地の３年以内での閉鎖状態についての知事の答弁に関してであります。
　ア、この課題で、知事は日米両政府にそれぞれどこで具体的に提案し交渉をしてきましたか。
　イ、閉鎖状態の早期実現の方法として、県外への分散移転がベストの考え方について何度も答弁されましたが、それについては12月10日の就任以来、変化はないと明言され、きょうも答弁されていますが、その方向で今後とも粘り強く政府と交渉していく決意に変わりはありませんか。
　ウ、危険除去を第一に考えるのであれば国内での反発なども予想され、グアムなど国外移設がよりベストで明確にそれを要求し交渉していくのが早道ではないかと考えますが、所見を求めます。
　次に、普天間基地の移設問題に関して、以下の質問をいたします。
　ア、稲嶺前県知事は、県外移設を主張し、頭越しの日米両政府の名護市辺野古への移設案は反対ではなかったのですか、確認を求めます。
　イ、仲井眞知事も選挙期間中の発言や政策はその考え方と全く同じ形だったと思いますが、所見を求めます。
　ウ、移設先の県民無視、県政無視の頭越しの決定については、その手法と結果に厳しく批判され、反対の立場だったと考えますが、所見を求めます。
　エ、仲井眞知事は12月の就任以来、どう日米両政府に県外移設がベストであることを主張し、米軍基地の目に見える形での負担軽減のあり方、決め方について求めてきましたか。
　オ、仲井眞知事は、きょうもこの問題での質問に県外移設がベストで今も考え方に変わりはないと答弁する一方、再編協議の経緯や国際情勢、早期の危険除去を考えると県外移設は困難であると判断し、県内移設も選択肢の一つと言っております。ややもすると、県内移設も選択肢の一つというのがいや応なく有力となり、県内移設ありきになっていくことは避けられず、就任３カ月足らずで仲井眞知事の政策方針が転換ともとれる答弁となってしまいます。となると、選挙期間中は県内移設反対の立場の稲嶺県政の継続の立場上、批判的であった発言や公約に反し、公約違反、変更になると考えますが、所見を求めます。
　カ、ベストの県外移設をめぐって仲井眞知事が日米両政府と火花を散らした会談、テーブルはこれまで何回ありましたか。
　キ、普天間基地の危険で最悪の基地であるとの日米両政府の認識は不変であると考えますが、県も同じ認識かどうか伺います。であれば、危険除去、即時閉鎖の宜野湾市長や宜野湾市民の要求も日米両政府に理解されて当然と考えます。それらの問題の解決のすべての責任は日米両政府、とりわけ日本政府にあることはこれまた当然のことであります。
県外移設、国外移設の実態を政府に正面から知事が求めていくことこそが、結果において即時の閉鎖状態と早期移設の実現につながると私は考えますが、知事の決意と所見を求めます。
答弁によりまして再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　喜納議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、大田県政の評価、そして当時の副知事としての体験等はどうか、そして今後どう生かすか等々共通しているところがありますので、一括してお答えしたいと思います。
　大田県政の評価といいましても、これは県民が選び、県民が評価し判断するものだと私は考えておりますし、あの当時、あの時期に大田昌秀さんという沖縄を代表するお一人が知事に選ばれたということは、まさしく県民の判断によるものであると私は考えております。
　そして当時、副知事に就任し、県政全般について喜納議員にもいろいろ教えていただきましたし、いい貴重な経験を積むことができたと考えております。これから先、この経験を生かして県政運営にも当たってまいりたいと考えております。
　次の御質問で、現場主義ということをキーワードにした御質問だったと思います。現場主義の意味、県政運営の変化及び手法の範囲等々についての御質問、これも関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　県政にはいろいろな行政分野があり、離島問題、基地問題、福祉など課題を抱えております。私は、できるだけ現場に足を運び、自分の目で見、肌で感じるとともに、現場の声をよく聞かせていただくということにより状況をさらにしっかりと把握することが大切だと考えております。無論これは部局長それから職員も、私の意向を踏まえ、県民の目線で、視点で行政に携わってもらえるよう徹底してまいりたいとも考えております。
　次に、米軍基地問題に関連しての御質問で、沖縄の政治的・経済的安定の必要性に係る御質問にお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解いたしております。
　日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が図られなければならないと考えております。
　次に、産業の振興と雇用の創出にかかわる御質問の中で、沖縄県中小企業振興基本条例に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）の制定につきましては、平成19年度に策定する「第３次沖縄県産業振興計画」との整合性を図るとともに、同じく４月から立ち上げる予定の沖縄県産業・雇用拡大県民運動と連動させていく必要があることから、今後、市町村を初め県内の経済団体などと調整し、幅広い県民の意見を参酌するなど、平成19年度中の制定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
　この条例の趣旨は、その基本理念、基本方針などを定めるとともに、行政の責務と中小企業者の自助努力などを明らかにすることにより、行政と民間がそれぞれの役割を担い、より一体となって中小企業の経営革新及び創業の促進、創造的な事業活動の促進などを総合的に推進するものであります。
　これらの取り組みにより、中小企業の経営資源の確保、産業集積の活性化、受注機会の増大など、中小企業の経営基盤が強化され、産業の振興並びに雇用の拡大が図られるものと考えております。
　次に、同じく産業の振興に係る御質問の中で、沖縄県産業・雇用拡大県民運動に係る御質問にお答えいたします。
　この件につきましては、国や市町村との連携、それから経済団体ではどういう立ち上げを考えているか、さらに教育機関との取り組み、全体的な連携等々、恐縮ですが、関連いたしておりますので一括してお答えさせていただきます。
　本県の完全失業率を全国平均に改善するためには、これまで以上に新たな雇用の創出・拡大を生み出す産業施策の取り組みを強化・加速するとともに、企業家精神や職業観の形成など県民意識の高揚を図ることが重要であります。
　このため、経済界、労働界、教育機関、国、市町村、県などが同一方針のもと一体的な取り組みを行うため、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開してまいります。
　現在、県民運動の推進母体となる県民運動推進本部の設立に向けた準備会を去る２月15日に開催し、経営革新推進運動、起業・新規事業創出運動、キャリア教育推進運動などを例示して、実際に各団体が取り組める運動を検討していただいているところであります。４月中旬には推進本部を立ち上げ、４月下旬に開催を予定している「県民運動キックオフイベント」におきまして県民宣言を行うとともに、推進計画を公表し、運動を県民に広く浸透させてまいりたいと考えております。
　次に、同じく喜納議員の御質問で、会派代表質問との関連で、前知事と現知事の移設案への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。これも質問が２つございますが、関連しておりますので一括してお答えさせていただきます。
　稲嶺前沖縄県知事は、米軍再編に当たり、普天間飛行場を含め海兵隊の県外移転を求め、日米両政府の新たな合意案につきましては容認できないとの立場であったと認識いたしております。
　私は、前県政の基地問題に関する基本的な方針を継承しながらも、普天間飛行場の移設について、ベストは県外ですが、県外に見つけがたい中では県内移設もやむを得ない旨の発言をしてまいりました。
　同飛行場の県外移転につきましては、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢等から判断しますと、その実現は困難であると考えております。
　県といたしましては、県外移転が困難であるとの状況を踏まえ、同飛行場の早期の移設や危険性除去のためには県内移設も選択肢であると考えております。
　次に、同じく代表質問との関連の中で、移転先の県民無視、県政無視の頭越しの決定についてに係る御質問に関連してお答えいたします。
　県が頭越しと批判したことに対して、第２回協議会におきまして久間防衛大臣は、そのように受けとめられたことは残念であり、今後は県や地元に丁寧に説明し、地元の理解のもとに努力する旨の発言がありました。
　県としては、頭越しにつきまして政府から回答がなされたものと受けとめております。
　一方、県が求めている危険性除去の取り組みへの政府の姿勢はまだ納得のいくものではありません。３年をめどとした閉鎖状態を実現するため、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えております。
　また、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場に変わりはありませんが、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議していく考えであります。
　同じく会派の代表質問との関連の御質問にお答えいたしますが、普天間飛行場問題に対する公約についてに係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場問題に関する私の公約は、まず第１に、頭越しに対して政府に抗議し適切な対応を求めること、第２に、危険性の除去のためにあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現すること、第３に、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないこと、第４に、今後、地元の意向や環境などに配慮しつつ政府と協議し、確実な解決を図ることであり、その公約に変わりはありません。
また、知事選挙期間中から、ベストは県外ですが、県外に見つけがたい中では県内移設もやむを得ない旨の発言をしてきております、念のため。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせていただきます。
○知事公室長（花城順孝）　米軍の演習についての御質問にお答えします。
　県は、県内各地におけるパラシュート降下訓練や嘉手納飛行場へのＦ22の配備など、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、訓練の安全管理等に万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、米軍演習への対応についての御質問にお答えします。
　県は、県内各地におけるパラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施するよう求めてきたところであります。
　また、米軍兵士の民間地域への立ち入り等については、安全管理の徹底や適切な訓練管理、現場指揮官等に対する安全教育の徹底等の措置を講じ、周辺住民に不安を与えることがないよう十分に配慮することを米軍及び日米両政府に強く求めたところであります。
　Ｆ22の臨時展開については、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解をしており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。
　今後の演習への対応についてでありますが、県としては、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、引き続き関係機関に対し、訓練の安全管理を徹底し、事件・事故の再発防止に万全を期すこと等、県民の目に見える形で基地負担が軽減されるよう粘り強く働きかけていく考えであります。
　次に、基地機能の強化についての御質問にお答えします。
　県は、これまであらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を訴えてきたところであり、県民の目に見える形で負担が軽減されるよう日米両政府に対しその実現を強く求めてきました。
　県はこのような立場から、個別の事案について地域住民の生活に及ぼす影響などを総合的に判断し対応していきたいと考えております。
　次に、北部訓練場ヘリパッドの移設についての御質問にお答えします。
　北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明をするよう申し入れてきたところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　次に、旧軍飛行場用地問題の課題と今後のスケジュールについて一括してお答えいたします。
　旧軍飛行場用地問題については、稲嶺県政時に初めて沖縄振興計画の中に位置づけられ、その後、県として解決に向け取り組んできております。
　県は、平成16年11月の政策会議において、団体方式を解決策として推進していくことを確認しておりますが、関係市町村においてはおのおのの地主会の解決方針が相違し、地主会の発意による具体的な事業案提示がなく、県・市町村連絡調整会議として要望案を取りまとめるまでには至っておりません。
　問題解決に当たっては、具体的な事業案の作成、地主会の合意が前提となっており、これらが整った後、国への働きかけができると考えております。
　現在、那覇市が進めている旧軍事業事例調査の結果を踏まえ、関係市町村等と連携しながら県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、できるだけ早く要望案を取りまとめ、戦後処理としての解決を国に求めていきたいと考えております。
　次に、代表質問との関連について、３年をめどに閉鎖状態とすることについての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の危険性の除去については、協議会の協議事項として明記されております。　　県としてはそのことを踏まえ、昨年12月25日に開催された第２回協議会において、普天間飛行場を３年をめどに閉鎖状態にするよう政府に求めたところであります。今後も引き続き協議会の場など機会あるごとに政府に対し閉鎖状態とするよう求めてまいります。
　同じく代表質問との関連で、閉鎖状態を実現するための方策についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の危険性除去について、県は、ヘリ部隊の分散移転や訓練の分散、暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
　その具体的な案については、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　また、その取り組み状況については定期的に県と協議することが必要であると考えております。
　同じく代表質問との関連について、普天間飛行場の国外移設を求めることについての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の移設については、今回の米軍再編協議の中で、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう沖縄県内に設けられなければならないと日米両政府が合意をしております。
県としては、県外移転がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢等から判断すると、県外移転は困難であるとの状況を踏まえ、普天間飛行場の早期の移設や危険性の除去のため県内移設も選択肢であると考えております。
　同じく代表質問との関連について、県外移転がベストとの主張と県外移転の要求についての御質問に一括してお答えいたします。
　普天間飛行場について、日米両政府が、沖縄県民が県外移転を希望していることを念頭に置きつつ検討されましたが、米軍再編協議の中で県内移設とすることが合意されたものであります。
　このような米軍再編協議の経緯や我が国を取り巻く国際情勢などから判断すると、県外移転がベストだとは思いますが、県内移設も選択肢であると考えております。
　同じく代表質問との関連について、県外移転、国外移転の実現についての御質問にお答えします。
　日米両政府が危険と指摘している普天間飛行場について、県は一日も早く移設しなければならないと考えており、日米両政府と同じ認識であります。
　しかしながら、県としましては、３年をめどとした普天間飛行場の閉鎖状態を実現するため、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えております。
　普天間飛行場の移設については、県外移転がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢などから判断すると、その実現は困難であると考えております。
　県としては、県外移転が困難であるとの状況を踏まえ、普天間飛行場の早期の移設や危険性の除去のため、県内移設も選択肢であると考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　産業の振興と雇用の創出に関連して、まず県内の市段階での商店街における空き店舗の実態についてお答えをいたします。
　県内20市町村の156商店街を対象に平成17年度に実施しました商店街実態調査によりますと、県全体の空き店舗率は9.6％、その中で10市平均の空き店舗率は9.7％となっております。　10市について見てみますと、空き店舗率の高いのは、名護市17.4％、沖縄市16.3％、糸満市15.0％、低いのは、豊見城市1.5％、石垣市2.8％、宮古島市5.7％となっております。
　このような空き店舗の発生要因は、近隣に立地した商業施設の影響による経営不振や個々の店舗の努力不足による魅力低下、店舗の後継者の不在、商店街組合の組織力・指導力の弱さなど、商店街を取り巻く内外の厳しい環境によるものと考えております。
　次に、空き店舗解消のための市町村との連携についてであります。
　県といたしましては、空き店舗の多いこと自体が商店街のさらなる魅力低下を招いていることから、インキュベートショップなどのテナントミックス事業を初め、後継者育成事業、商店街組合の組織強化等の施策により、空き店舗の活用促進に取り組んできたところであります。　また、国においては、昨年まちづくり三法を見直し、市町村が主体となったコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進しているところであります。
　県といたしましても、まちづくり三法の見直しを踏まえ、地域のニーズや実情を把握しつつ商店街の活性化に取り組む必要があることから、平成19年度においては、市町村と幅広く意見交換を行いながら、まちづくりサポート事業を実施するとともに、国の支援導入に向けて中心市街地活性化基本計画を策定する自治体を支援してまいります。
　次に、健康福祉社会の課題に関連しての御質問の中で、ファミリー・サポート・センターの市町村での取り組み状況と今後の課題について一括してお答えをいたします。
　ファミリー・サポート・センターは県内６市で設置されており、平成19年４月には新たに宜野湾市及び豊見城市に設置される予定となっております。また、平成19年度から北谷町が設立準備に向けた取り組みを行うことになっております。
　ファミリー・サポート・センターでは会員数の増加や利用率向上に伴い、提供会員と利用会員間の調整を行うアドバイザーの増員、ノウハウの向上等の課題が出ております。そのため、沖縄県労働者福祉基金協会等と連携して、平成18年２月に「沖縄県ファミリー・サポートセンター連絡協議会」を設立し、ファミリー・サポート・センター及びアドバイザー間の情報交換や講習会等を実施しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは国の公共工事の県内企業への発注についてお答えいたします。
　国における平成13年度から17年度までの５カ年間の公共工事の県内企業への発注状況は、平成13年度が約479億円で、率にして48.7％、平成14年度が約625億円で、率にして52.1％、平成15年度が約363億円で、率にして49.6％、平成16年度が約426億円で、率にして52.2％、平成17年度が約339億円で、率にして59.2％となっており、公共事業費全体の減少に伴い発注金額は減少しておりますが、県内企業への発注割合は増加傾向にあります。
　次に、国発注の公共工事に係る今後の対応についてお答えいたします。
　県は、これまで「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」等を策定し、県内企業への優先発注、県内中小企業者の受注機会の確保に取り組んできたところであります。
　沖縄振興計画においても、「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」とされていることから、国等が発注する公共工事についても、県内企業への優先発注の基本方針に準じた積極的な対応を講ずるよう要請を行ってまいりました。
　今後とも、県内建設業者の厳しい経営環境を踏まえ、建設業団体等と連携を図りながら、県内企業への優先発注について国等の機関へ要請をしてまいります。
　次に、中城村安里地区地すべり対策の事業規模、地権者等との関係及び景観への配慮についての御質問に一括してお答えいたします。
　平成18年６月10日に発生した中城村地すべりは、斜面の地すべり災害とともに、斜面上部の村道及び中腹の県道が被災したものであり、斜面の地すべりについては災害関連緊急地すべり対策事業により、また村道及び県道の災害については公共土木施設災害復旧事業により復旧することとしております。
　地すべり対策工事は総面積約５万6000平方メートルで、予算は約15億5000万円となっており、上部斜面を４工区に分けて実施することとしております。そのうち１・２工区については去る１月下旬に発注済みであり、残り３・４工区についても２月末までに発注することとしております。これらの地すべり対策工事全体を平成20年３月末までに完成する予定であります。
　道路の災害復旧工事は、斜面の安全性を確認した上で工事に着手する必要があることから、村道坂田線災害復旧工事については道路延長247メートルで、予算は約１億8000万円となっており、本年８月に着工し、平成20年３月の完成を予定しております。
　県道35号線の災害復旧工事については、道路延長162メートルで、予算は約１億7000万円となっており、本年11月に着工し、平成20年10月の完成を予定しております。現在、各事業とも地権者や関係住民のほぼ全員の同意を得ております。
　また、事業実施に際しては、従前の森林地を考慮し、斜面の緑化を行うなど景観にも配慮した工法としており、早期の完成を図っていく考えであります。
　次に、中城村北上原の復旧対策と課題について一括してお答えいたします。
　中城村の地すべり対策事業及び村道坂田線災害復旧事業を開始するに当たり、工事に支障となる物件等について、あらかじめ補償契約を締結した上で、取り壊し撤去した後に斜面の地すべり対策工事に着手することになります。
　補償対象物件は３件あり、そのうち１件については去る１月末に取り壊しが完了しております。残りの２件についても今月末までには撤去を終える予定であります。
　現在、地すべり対策工事に着手したところであり、現場の安全性を確認しながら、引き続き本年８月に村道坂田線災害復旧工事に着手することとしており、地すべり対策工事、村道坂田線災害復旧工事とも平成20年３月の完成を予定しております。
　今後の課題といたしましては、一日も早い復旧が望まれることから、工事現場の安全管理とともに工程管理を徹底し、可能な限り早期完成を図ることであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　災害対策に関して、平成18年６月、長雨土砂災害による中城村北上原地区被災者の生活の確保についてお答えいたします。
　県は、中城村に対して災害救助法を適用し、避難所の設置や炊き出しその他の食品の給与など、応急的な救助により被災者の保護を行いました。
　また、避難指示を受けた９世帯のうち、応急仮設住宅の要望のあった７世帯に対し、民間賃貸住宅の居室の借り上げを含めて供与を行いました。
　なお、昨年10月末には一部の避難指示が解除され自宅に戻られたことから、現在は４世帯については応急仮設住宅を、２世帯については民間賃貸住宅の居室の借り上げにより、合計６世帯に対して供与を行い、居住生活の確保を図っているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは多様な人材育成とのかかわりの中で、児童生徒の立ち直り支援等の取り組みについてお答えします。
　県教育委員会では、非行等で問題を抱える児童生徒を立ち直らせるため、スクールカウンセラーの配置や巡回教育相談員による訪問相談、地域と連携した青少年体験活動推進事業、警察と協力した安全学習支援隊事業等を実施しております。
　市町村においては、子どもの居場所づくり」事業として、地域の大人と子供が活動をともにする地域子ども教室を平成16年度より実施し、平成17年度は34市町村321カ所で、延べ120万人の参加により実施されております。
　主な活動内容としましては、地域の青年会によるエイサー教室、お年寄りとの交流、地域住民とのボランティア活動などがあります。
　次に、今後の課題等についてお答えします。
　本県児童生徒の指導上の課題として、深夜徘回や遊び・非行などがあります。その背景には、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立等が挙げられます。
　対策として、平成19年度は新たに児童生徒の基本的な生活習慣の確立を図るための生活リズム形成支援事業や学校不適応の高校生を学校に復帰させるための高校生ライトアップ事業、地域住民による子供たちの居場所づくりのための放課後子ども教室推進事業等の実施を予定しております。
　今後とも、学校、家庭、地域、関係機関・団体等が一体となって、児童生徒の健全育成のための県民総ぐるみの運動を展開していく必要があると考えております。
　次に、学校での情操教育等について一括してお答えします。
　学校教育における美術、音楽等の教科は、子供の感性や創造性をはぐくみ、情操を豊かにするなど、子供の人格形成に大きな役割を果たすものと考えております。
　現在、各学校においては、国が定める学習指導要領に基づき、図工や音楽の授業が小学校において低学年で年間70時間程度、中学年で60時間、高学年で50時間行われております。
　また、中学校では、美術や音楽の授業は１学年で45時間、２・３学年でそれぞれ35時間実施されております。
　なお、情操教育については、美術や音楽のほかに合唱コンクールや学芸会等の学校行事、三線や郷土芸能などのクラブ活動等においても展開されております。
　県教育委員会としては、いじめや不登校などの対応として、心の教育の充実が強く求められていることから、ゆとりの時間や「総合的な学習の時間」等を活用して、情操教育の充実に努めるよう学校に対して指導助言していきたいと考えております。
　次に、県及び市町村の生活自然体験活動等の取り組みについてお答えします。
　青少年の異年齢による生活体験や自然体験活動の取り組みについては、現在、県立青少年教育施設において学校と連携して星座観察会や海の生き物観察会、少年少女キャンプ等を実施しております。
　また、社会教育関係団体等と連携して、野外炊飯等の共同生活体験やウオークラリー、登山等の自然体験活動を行っております。
　また、各市町村では豊かな自然など地域の特色を生かした異年齢によるサバイバルキャンプや野鳥観察、カヌー体験等を行い、交流が図られております。
　次に、県、市町村、県外との連携について一括してお答えします。
　県教育委員会においては、青少年による生活体験や自然体験活動を市町村と共同して行う際は、関係教育委員会を通して学校等と連携・協力し、通学合宿や野外体験等を実施しております。
　また、地域の大人や団体と協力して地域子ども教室を平成18年度は31市町村において334教室が開催され、異年齢によるさまざまな体験活動等が行われております。
　県外との連携については、現在、沖縄県青少年育成県民会議において、熊本県を初め九州各県の協力を得て、「青少年フレンドシップイン九州」のほか、豆記者交流事業として北海道の児童との交流が図られております。また、市町村によっては外国と姉妹都市関係を結び、青少年による交流事業等が実施されております。
　次に、生活自然体験活動の取り組みの今後の課題についてお答えします。
　青少年の生活体験や自然体験活動を行う際の主な課題としては、安全な施設や指導者となるボランティアスタッフの確保等が挙げられます。
　県教育委員会としては、そのため県内６カ所の青少年教育施設や体育・スポーツ施設の有効活用を図るとともに、指導員やボランティアの人材バンクを活用するなど、青少年の生活・自然体験活動がより一層促進できるよう鋭意努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○喜納　昌春　答弁いただきましたが、基地問題で二、三点再質問いたします。
　とりわけ私は、稲嶺県政の最後のころからもう県民はばかにされ続けていますけれども、パトリオットの配備を含めて、県が賛成であろうが嘉手納が反対しようがもう強行配備ですよ。しかも逆に、配備されたものを、我が党の比嘉県議からもあったんですが、いわゆる喜べと、久間さんがああいうとんでもない発言をする。しかもアメリカの予算でつけるんだからいいんじゃないかとか、とんでもないことを強いられたんですよ、稲嶺県政のときに。
　仲井眞県政になってから本当に演習の激化、それから基地機能の強化、嘉手納含めてある意味では軽減しましょうと小泉さんが約束したのに、こういうざまですよ。
　ですから、花城公室長含めて知事からもあったんですが、あらゆる機会で言っているつもりかもしれないけれども、この間まだ就任２カ月余ですから、最初が肝心ですから、仲井眞県政はとりわけ現場主義だから、基地問題も事件・事故が起ころうが起こるまいが、常日ごろから常に監視を強化していただきたい。
　ですから基地問題についてはたるんでいるから、とりわけイラク戦争続行中だし、今後はイランでもやるかとか北朝鮮をバッシングしようかとかいう状況ですよ。しかもイギリスを含めて撤退の方向、残るのは日本の自衛隊しか残らないようなこういう状況の中で、そういう意味ではぜひ三者協あたりで、基地問題に対して基地の機能強化、演習の強化含めて、だって住民地域含めて堂々とやっているじゃありませんか。しっかり物を言う場、最初が肝心ですから、仲井眞知事にぜひやっていただきたい。三者協の開催をみずからむしろ要求しながら、演習の強化とそれから機能強化について最初でしっかり物を言っていただきたい。そのことについての所見を求めます。
　それから普天間の閉鎖状態については、花城公室長を含めて知事も何度も言っているようですけれども、まだ就任して３カ月になってないわけだから、しかも３年以内での閉鎖状態を求めていくというわけだから、県内移設の選択肢云々は、確かに県外がベストというふうなことは投げてないと思うんですが、どう見ても県内移設にもう屈したかという印象は免れないんですよ。
　ですからそういう意味では、久間さんが12月25日に頭越しは悪かったなと、今後は配慮しましょう云々言ったって、こんなのは謝罪になりませんよ。ですからしっかりと頭越しとか県民無視については、今度の高江の場合も東村でも同じじゃありませんか。ぜひこの県外移設のベストについての努力の仕方、しっかりやっていただきたい。
　それで12月25日の第２回協議会で一応県外移設のベストを求めたというんですが、その中で分散移転のこともこれは決めるのはもちろん国ですよ。ただ、分散移転含めて、その場合グアム含めてのことを言ったのかどうか、それから言っていくのかどうか。分散移転云々の場合でも決めるのは国ですよ、責任も国にあるんですよ。仲井眞さんが決めることじゃないんですよ。ですから、そのことをしっかりと突きつけていくという決意が私は求められていると思うんです。そのことについての決意を伺います。
　それから、このことについては名護が決めていくんですか、県は関与しないんですか、Ｖ字案のことを含めて、ヘリパッドの問題含めて。決めるのはもちろん国かもしらぬけれども、県もしっかり物を言っていただきたい。
　それから高江については、知事、環境問題云々じゃなくて、現場主義だから、知事、ヘリパッドについては軍特委も前に見てきましたよ。ぜひあの高江にある分については、高江の皆さん反対だから、ぜひ知事も現場に行って見ながら米軍に物を言ってくださいよ、これ以上つくるなということを言ってくださいよ。ぜひ所見を求めます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時38分休憩
　　　午後５時41分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　喜納昌春議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、三者協などを通じてしっかりとこの演習激化等々県民がばかにされないようにしっかりと物を言って展開していってはどうかという御意見につきましては、三者協なども活用していろんな方法を考えてまいりたいと考えております。
　それから第２に、ベストは県外だという点をしっかり求めていくべきではないかという御意見に対して、ベストは県外ですが県外に見つけがたい中では県内移設もやむを得ない旨の発言を私はしてまいっております。
　同飛行場の県外移転につきましては、今回の米軍再編協議の経緯、我が国を取り巻く国際情勢から判断いたしますと、その実現は困難であると考えております。
　県としては、県外移転が困難であるとの状況を踏まえ、同飛行場の早期の移設や危険性除去のため県内移設も選択肢であると考えております。
　もう一つですが、高江の方にも行ってしっかり現場主義を実行してこいという御提案に対して、ぜひこの議会が終わりましたら早々に行ってみたいと考えております。
　もう一つですが、名護市だけで移設の案について決めていくのかというような御趣旨の御質問につきましては、無論名護市の意見というのは当然政府も尊重すべきだと考えておりますし、県民の意向を踏まえ、さらに環境問題などにも配慮して、県としても政府とよく協議を重ねてまいって、早目の解決につながるように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　一般質問を行います。
　まず最初に、沖縄観光とカジノ導入問題について。
　(1)つ、沖縄観光でなぜカジノでなければならないのか。その理由、必要性、論拠について説明してください。
　(2)つ、観光消費額落ち込みの活路をカジノに求めるのは、沖縄経済の将来の展望を考えると一獲千金であぶく銭を稼ごうというのは産業政策不在の堕落ではないですか。産業を育成し、経済を発展させ、安定した雇用の確保を図ることが重要ではないか。勤労収入は労働の対価として得るのが正しいと思いますが、知事はどう思いますか。ばくちでは勤労意欲が失われ、社会は腐敗してしまうのではありませんか。
　(3)つ、私もカジノ問題で何度も国会に出かけました。調査を重ねましたけれども、国会におきましては盛り上がってはおりません。一方、与党議員の皆さんは、いかにも国会でカジノ法案が通るかのように、これに乗りおくれるなということだが、本当のねらいはこの沖縄で盛り上げて法案を通すよこしまなねらいがあるのではないでしょうか。
　(4)つ、マカオやシンガポール規模のカジノ構想であれば、外国資本受け入れを想定したものであります。結果的には外資にすべてが吸い上げられてしまうのではないでしょうか。
　(5)つ、沖縄観光を背景に外資の進出がリゾートホテルを中心に進出している背景には、沖縄は日本で唯一世界的なリゾートになり得るとの分析や、沖縄の魅力・潜在力と国内唯一の税制上の優遇措置、航空機の着陸料が全国的に安いことなど、リゾート地としての優位性、市場価値への評価があります。持てる条件を生かしての持続的な発展、1000万人観光を創出すべきではありませんか。
　２つ目に、大学院大学の問題について伺います。
　(1)つ、沖縄振興策の目玉の一つであります大学院大学は、世界最高水準の研究者50人を集めての開学とのことですが、その進捗状況をお聞かせください。
　(2)つ、周辺整備費は県側だけの負担ですか。関係市町村の負担もありますか。
　(3)つ、開学に向けての造成工事や研究棟建設は地元企業も参加させる考えはありますか。
　３つ目に、沖縄県中小企業振興条例制定について伺います。
　(1)、国の中小企業の定義の範囲に達しているのは県内の事業所では何％に当たりますか。
　(2)、県内の超零細企業を中心とする施策の展開をするのが今回提案される県中小企業振興基本条例だと理解していいですか。
　(3)、地域経済を支えたのは中小零細企業従事者の低賃金によるものであります。中小零細企業は経済的には弱い立場にあり、経済的弱者として保護する位置づけと各種の保護措置を講ずるべきだという認識のもとでの条例制定をしてもらいたいが、見解を伺いたい。
　４つ目に、品目横断的経営安定対策で地域農業は守れますか。
　質問(1)として、自公政権のもとで戦後の農政のあり方が大きく転換しました。一部の大規模農家や法人、集落組織だけを農政の対象にして、多数の中小零細な農家や産地を政策対象から排除する農政改革を品目横断的経営安定対策を中心に本格化しています。自由貿易最優先のＷＴＯ体制に合わせた農業改革による農業と農民の大リストラ計画から地元の農業を守る方針を示してもらいたい。
　(2)つ、関税が撤廃されますと沖縄のさとうきび、パイン、畜産に深刻な影響が予想され、地域経済が本当に立ち直ることができないような重大な打撃を受けますが、どんな対策をとられますか。
　５つ目に、児童相談所の機能強化について伺います。
　(1)つ、発達障害者への支援法を受けて、発達障害に関する相談業務が増加することが予想されますが、対応は十分でしょうか。
　(2)つ、なぜ巡回相談業務を廃止したのですか。そして相談種別の受け付け状況を見ますと、障害者の相談件数が全国より14％も少ないのはなぜですか。
　６つ目に、雇用の面からの格差と貧困の拡大をどう見るかについて質問します。
　(1)、若年者総合雇用支援事業は４年目を迎えますが、十分な事業効果を上げたと言えますか。
　(2)つ、非正規労働者の実態、状況を把握することなしには対策もとられないと思います。実態調査をやるべきではないかと思いますが、見解を伺いたい。
　(3)つ、構造改革政策の中での雇用形態の変化について、政府は雇用形態の多様化と称しておりますが、雇用の不安定化、雇用の劣化ではないかと思いますが、知事の見解を伺いたい。
　(4)つ、雇用の劣化と、一方、サラリーマンの所得の基礎となる賃金の水準自体も切り下げられております。雇用と賃金の両面で今格差が特に若者の中で広がっている実態を知事はどう認識しておりますか。
　(5)つ、沖縄の中高年や若者は仕事がないことでどんな条件でも働こうとする。高失業率と非正規労働、低賃金が温存されるこの状況がつくられていることは認めますか。そこから若者の貧困が生まれ、結婚もできなければ年金の掛金も納めることができないでいる若者、貧困の広がりの中で家庭内の人間関係、地域社会から阻害されるという事態が進行しております。それに政治がどう向き合うかが問われております。知事の所見を伺います。
　(6)つ、補助金を出しておりますコールセンター等の企業には、年次計画で正規職員へ切りかえる等の一定の方針を持つべきではないかと思いますが、見解を伺います。
　７つ目に、知事の公約との関係での基地問題について伺います。
　(1)つ、普天間飛行場の３年閉鎖に向けて政府との交渉はどう進めておりますか。３年閉鎖が難しいから新基地建設を早期に促進するとの立場に変わったのですか。
　(2)つ、Ｖ字型の滑走路に対して、政府は修正案は認めないとの対応ではないですか。Ｖ字型案は名護市の対応などからしても破綻をしているのではないですか。新基地建設は断念すべきです。見解を伺います。
　(3)つ、政府は新基地建設を早期に強行するとの立場から、アセス法の趣旨をも踏みにじる不法不当な事前調査等を行おうとすることは許されません。知事の見解を伺います。
　(4)つ、米軍によるパラシュート降下訓練等の米軍演習はＳＡＣＯ合意すら踏みにじるやり方で強行され、県民生活の安全を脅かしています。許せるものではありません。知事の見解を伺います。
　(5)つ、政府は現在の嘉手納基地の現状は負担軽減されているとの認識ですが、知事はどう思いますか。
　(6)つ、米軍再編、新基地建設押しつけのための米軍再編推進法案には反対すべきではないですか。
　８つ目に、私の大先輩で尊敬しております仲里副知事、そして安里副知事、御就任おめでとうございます。同時に、私は一つこの場で申し上げたいんですが、知事は官僚上がりの国の役人でした。それだけに私は知事の言うことがそのままストレートにいくんじゃないか。知事にきちっとブレーキをかける役割がお２人の役割だと思います。そういう意味で、ぜひとも県勢発展のために頑張っていただきたいということを申し上げて質問に入ります。
　安里副知事には２点ほどお伺いします。
　(1)つ、昨年、仲井眞知事から副知事就任への熱いラブコールをお断りしておりました
が、今回お引き受けになった動機は何でしょうか。
　(2)つ、家庭、子育て、仕事と女ならではの御苦労の経験もお持ちだと思います。格差社会の中で母子世帯の生活は悲惨なものです。昼の賃金では生活できず、やむなく夜の仕事につく。午前２時から３時まで夜間保育に子供を預けての生活。好きこのんで夜の仕事をしているわけではないんです。その現場もぜひ調査してもらいたいと思います。
　現代社会の矛盾の主要な集中点の一つが女性に対する不当な差別と不平等な扱いにあります。そこに政治の光を当てるのが安里副知事の役割だと思います。決意のほどをお伺いいたします。
　後ほど再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　外間久子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、沖縄観光とカジノの導入問題について、カジノ導入検討の理由などに係る御質問にお答えいたします。
　カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源として世界の多くの国で合法化されております。
　特にアジア諸国におきましては、観光振興のために政策を転換し、合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変化しつつありますマカオなど、国際観光振興策として注目されております。
　国内におきましても、自民党や経済団体、一部の地方自治体におきまして、経済効果や雇用の拡大、さらに税収の増加による地域振興を図ることなどを目的にカジノ合法化に向けた活動が展開されております。
　沖縄県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め、多様なエンターテインメントの充実を図る必要があり、現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段であると思われます。
　一方、カジノ導入につきましては慎重にすべきとの意見や反対する意見もあることから、県といたしましては、平成19年度に各種団体や有識者等で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置して、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいります。
　次に、大学院大学の問題について、進捗状況の御質問にお答えいたします。
　大学院大学の設置に向けては、平成17年９月に設立されました独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心にキャンパス整備や研究者の確保等が進められております。
　キャンパスの整備につきましては、今月中に環境アセスメントなどの関係法令の許認可手続がすべて終了し、３月に建設工事に着手し、平成21年度じゅうにはキャンパスの一部供用が開始される予定となっております。
　研究者の確保につきましては、先行的研究事業により、現在、代表研究者13人、研究者総数89人がうるま市で研究事業を行っており、ことし４月には代表研究者16人、研究者総数100人余の拡充強化がされる予定となっております。
　県といたしましては、これら事業が円滑に実施されるよう、今後とも関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
　次の御質問で、知事の公約との関係、３年閉鎖状態実現と新基地建設についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題を早期に解決することは、国、県、地元市町村の共通認識であり、普天間飛行場を一日でも早く移設することや、移設する間の危険性を除去するとの県の方針に何ら変わることはありません。
　閉鎖状態の実現につきまして久間防衛大臣からは、第２回協議会で、普天間飛行場の危険性を低減していくためにどのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力してまいりたい旨の発言がありました。しかし、県が求めている危険性除去の取り組みへの政府の姿勢はまだ納得のいくものではありません。
　３年をめどとした閉鎖状態を実現するため、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であり、そのことを踏まえて今後政府と協議をしていく考えであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させたいと思います。
○副知事（安里カツ子）　外間議員の方から、今ございました副知事職を引き受けた動機についてということでお答えしたいと思います。
　昨年、仲井眞知事から副知事への就任要請のお話をいただきましたとき、私自身、これからも一企業人として会社に骨を埋めるという考えでおりましたし、行政経験が全くないということから辞退させていただきました。
　しかし、その後、知事とお会いしましてお話を聞くうちに、県民のために何か仕事をすることは社会への恩返しになるのではないかとか、私がこれまでの経験を生かして何かお役に立てればと思いまして挑戦したいとの考えで始めました。
　さらに各界各層、そして特に女性の方々から、応援するから頑張れと後押しの声があったりとか、家族が賛成してくれたことなどから要請をお受けすることを決断いたしました。
　もう一つの御質問だったんですけれども、女性に対する差別と不平等の扱いについてのことでございますが、今、県では、男女共同参画社会の実現を目指し、平成14年３月に沖縄県男女共同参画計画――愛称ＤＥＩＧＯプランですけれども――を策定するとともに、平成15年４月には沖縄県男女共同参画推進条例を施行するなど、諸施策を推進しております。
　しかしながら、性別による固定的役割分担意識や男女間の賃金の格差、そして仕事と子育ての両立が困難な状況など、女性を取り巻く環境は依然として厳しいものがあると認識しております。男女が社会において対等な立場で活動していくためには、家庭と仕事を両立し、社会の一員としてバランスのとれた生活を築くことが必要です。
　県では今年度ＤＥＩＧＯプランの見直しを行っており、仕事と家庭が両立できる環境の整備や子育て支援などの充実を図ってまいります。
　私も、これまで民間企業で勤めた40年余の中で結婚や出産・育児を経験し、家庭と仕事の両立で大変苦労した経験があります。今後もそれらの経験を生かしまして、現状の把握に努めるとともに、男女共同参画社会の実現に向けまして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　それでは沖縄観光とカジノ導入問題についてお答えをいたします。
　まず、賭博では勤労意欲が失われ、社会は腐敗してしまうのではないか等の、カジノの導入に伴う社会的影響についての御質問にお答えをいたします。
　観光・リゾート産業は、県経済を力強く牽引するリーディング産業として今後とも持続的にさまざまな施策を展開していく必要があります。その中でも、夜間や雨天時にも楽しめる地域の特色を生かした芸能や音楽を初め、多様なエンターテインメントの充実を図ることは課題の一つとなっており、カジノを含むエンターテインメント複合施設は有効な観光資源の一つになり得ると考えております。
　カジノを導入している国においては、官民による厳正な管理体制のもと、観光客の誘致、雇用の創出、税収の確保など、経済や地域振興の面で成功している事例が多くあります。こうしたことから、カジノを含む多様なエンターテインメントを導入する場合には、まず厳正な管理体制を確立する必要があると考えております。
　自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会が取りまとめた「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」においても、これらの規制や対策等を取り入れた考え方が示されているところであります。
　次に、カジノ導入を沖縄から盛り上げるのかとの御質問にお答えをいたします。
　カジノについて、国レベルの動きとしましては、自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会において昨年６月に基本方針が策定され、今後、議員立法での法制化を目指す考えであると聞いております。
　また、他県の状況としましても、東京都などの６都府県が地方自治体カジノ協議会を設置し、カジノ実現のための法制化に向けた取り組みを行っております。
　これらの状況から、本県においても平成19年度にカジノを含む多様なエンターテインメントを導入する場合の課題、対応策などについて調査検討を進めることとしたものであります。
　次に、外資系カジノの導入に関する御質問にお答えいたします。
　県におきましては、カジノを含むエンターテインメントについて、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応策等を制度的な面から調査検討することとしておりますが、今後、法制化に当たっては、地域に利益が還元されるような制度にするべきだと考えております。
　なお、県においては、これまでカジノ構想について検討したことはありません。
　次に、持てる条件を生かしての持続的発展、1000万人観光を創出すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
　県におきましては、多様なニーズに対応した質の高い観光・リゾート地の形成を目指し、自然環境の保全・活用、観光人材の育成など、観光地総体としての魅力の向上を図るとともに、地域資源や特性を活用した体験滞在型観光の推進、新たな観光資源の創出など、さまざまな施策に取り組んでおります。
　一方、少子・高齢社会の進展により国内の観光マーケットは今後縮小していくと予想されており、その中で10年後の観光客1000万人を目指すためには、いまだ沖縄を訪れていない潜在マーケットの掘り起こしや外国人観光客の拡充、オフシーズン対策の強化が重要であります。そのためには、現在の沖縄のすぐれた観光資源にさらに磨きをかけると同時に、これらの新たなマーケットに訴求力のある新たな観光の魅力創出や、冬場でも雨の日でも夜でも楽しめる新たな観光メニューの創出が必要と考えております。
　次に、沖縄県中小企業振興条例についてお答えをいたします。県内の中小企業の割合と沖縄県中小企業振興条例についてであります。一括してお答えをいたします。
　平成18年度版中小企業白書によりますと、本県における中小企業の割合は99.9％となっております。
　沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）については、平成19年度中に制定することにしておりますが、その制定趣旨は、基本理念、基本方針などを定めるとともに、行政の責務と中小企業者の自助努力等を明らかにすることにより、行政と民間がそれぞれの役割を担い、より一体となって中小企業の経営革新及び創業の促進、さらに創造的な事業活動などを総合的に推進するものであります。
　また、この条例で規定する中小企業者の範囲は、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者で、県内に事務所または事業所を有する者と考えております。
　次に、若年者総合雇用支援事業の事業効果についてお答えをいたします。
　県におきましては、若年者の厳しい雇用状況を改善するため、平成15年に沖縄県キャリアセンターを設置し、若年者の職業観の形成から就職まで一貫して支援してまいりました。こうした取り組みの結果、就職内定率は大学で平成15年３月卒52.7％から平成18年３月卒70.0％へ、高校で平成15年３月卒73.8％から平成18年３月卒は92.7％へと大幅に上昇しております。
　一方、若年者の早期離職が指摘されていることから、今後、早期離職防止のための新たな定着指導事業を実施してまいります。
　次に、非正規雇用者の実態調査についてお答えをいたします。
　総務省では、全国及び地域別の就業構造に関する状況を把握することを目的とする「就業構造基本調査」を５年ごとに実施しております。
　また、近年の雇用形態の多様化に対応するため、平成19年度に行う同調査において、職業訓練の実態に関する項目や初めてついた職業に関する項目の追加等、調査事項の見直し作業を行っているところであり、本県における非正規雇用者の実態もより詳細に把握が可能になるものと考えております。
　次に、雇用形態の変化についてお答えをいたします。
　雇用形態の多様化は、経済のグローバル化に伴う厳しい市場競争の中で、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略や勤労者意識の変化などの複合的な背景のもとで進展してきております。
　非正規雇用は正規雇用に比べて低所得層の割合が多いこと、能力開発機会の少なさや働き方に見合った処遇がなされていないこと、特に若年者については、本来、若年期に修得すべき職業に関する知識や技能を修得できず、将来にわたっても不安定就労を招くおそれがあります。したがって、雇用の不安定化を招かず、労働者がさまざまな職業機会に挑戦し、安心・公正に働くことができる労働環境を整備するためには、正規・非正規の均衡処遇、非正規雇用の職業能力開発の充実、若年者の正規雇用への移行を促進していくための社会的支援が重要であります。
　次に、若年者の雇用状況に対する認識についてお答えをいたします。
　近年、非正規雇用が拡大しておりますが、非正規雇用については多様な働き方が可能となる反面、正規社員との均衡処遇を受けにくいなどの問題があり、若者については将来の不安定就労を招くおそれがあります。
　これに対応した国の動きとして、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について正社員化を促すことや、正社員との均衡処遇を図ることなどを盛り込んだ、いわゆるパートタイム労働法改正案、並びに就職難の時期に正社員になれなかった年長フリーター対策として、募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取り組みを促進する雇用対策法改正案が今国会へ提出されております。それらの対策によって非正規雇用の労働環境の改善が進むものと考えております。
　県といたしましても、法案可決後はその周知に努めるとともに、引き続きフリーター向けのセミナーの実施やトライアル雇用の活用を促進するなど、きめ細かな就職支援を実施するなど労働環境の改善に取り組んでまいります。
　次に、高失業率と非正規労働等の現状についてお答えをいたします。
　本県の雇用状況は、失業率は若干改善してきたものの、依然として厳しい状況が続いており、非正規雇用の割合も全国より高いという状況にあります。
　このため、県としては、観光・リゾート産業、情報通信関連産業、泡盛産業や健康食品産業など、本県の地域特性を生かしたオキナワ型産業の振興及び企業誘致に向けて施策の拡充強化を図ってまいります。
　一方、雇用対策については、有効求人倍率が改善する中、企業と求職者とのミスマッチが大きな課題となっていることから、人材育成や就業意識の改善のための多様な施策の実施に努めてまいります。
　次に、コールセンター等補助金を出している企業に係る正規雇用についての御質問にお答えをいたします。
県で実施している通信コスト低減化支援事業では、利用企業の選定に当たり、３年間で20名以上を新規に雇用することを条件としております。その際、正規職員を含む常用雇用を条件としており、正規雇用の拡大に努めているところであります。
就業形態については、企業ニーズや勤労者の意識の変化などを背景に多様化している現状にありますが、県としては、正規雇用を増加させていく観点から関係団体や立地企業等に働きかけていくとともに、より高度な業務に対応するための人材育成事業等の実施により、正規雇用の一層の拡大を促進してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　大学院大学問題についての御質問で、周辺整備は関係市町村も負担するのかについてお答えをいたします。
　大学院大学の周辺整備については、国や県、市町村及び民間など、それぞれで役割を分担しつつ一体的に整備することが重要であると考えております。
　現在、これまで実施してまいりました「沖縄科学技術研究都市形成に関する調査」を踏まえまして、商業や文化・交流等の機能を有したまちづくり、交通基盤や高速・大容量の通信網の整備、教育や医療機能の整備等について関係機関と連携・協力しながら基本計画を策定中であります。
　事業の実施に当たっては、現在策定中の基本計画に基づき、国、県、市町村及び民間など、それぞれの役割分担に応じて整備・負担していくことになります。
　同じく大学院大学問題についてで、造成工事等の地元企業の参加についてお答えをいたします。
　県内における建設工事につきましては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県内企業への優先発注に努めることが重要であると考えております。
　大学院大学関連工事についても、沖縄科学技術研究基盤整備機構に対し、県内業者の優先発注について要請を行ってきたところであります。
　県としましては、今後とも工事の内容や条件等を勘案し、可能な限り分離発注を行うなど、県内業者の積極的な活用について国及び整備機構等へ要請していきたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは我が国農業改革と地元の農業を守る方針についてお答えいたします。
　国の新たな農業経営安定対策は、農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少が進む中で、経営規模拡大のおくれている我が国農業の構造改革を加速するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化に対応しようとするものであります。対策は、担い手の経営全般に着目し、諸外国との生産条件の格差を是正するための直接支払いを導入するなどの内容となっております。　　本県の基幹作物であるさとうきびについては、その生産が関連産業とともに地域の経済社会において重要な地位を占めていることを踏まえて、品目別経営安定対策を講ずることとなっております。
　その内容としては、農家の所得確保や製糖企業の経営の安定を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策による政策支援を行うこととしております。
　経営安定対策の対象要件は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　県としては、現在、全農家が対象要件を満たすよう市町村、ＪＡ等の関係機関と連携を図りながら、地域の実態に即して安定的な生産を担う生産組織の育成などに取り組んでいるところであります。
　続きまして、関税撤廃による農産物の影響への対策についてお答えします。
　我が国の農産物に係る貿易交渉については、現在、ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ・ＦＴＡ交渉が進められているところであります。
　ＷＴＯ農業交渉については、これまで国に対し、全国知事会、九州地方知事会を通して、各国の多様な農業の共存と農業の多面的機能の発揮等の我が国の基本的立場を堅持するよう要請してきたところであります。
　我が国とオーストラリアとのＥＰＡ交渉については、平成18年12月に両国の共同研究の最終報告書が取りまとめられ、交渉を開始することが合意されております。
　今後の具体的なスケジュールについてはまだ明らかになっていない状況であります。
　同交渉の結果によっては、本県の重要な作物であるさとうきび、肉用牛、パイナップルなど、本県農業へ多大な影響が懸念されます。
　県としましては、現在、オーストラリアとのＥＰＡ交渉について九州地方知事会と連携し、本県の重要な農産物が関税撤廃の例外となるよう国への要請を協議しているところであります。
　九州地方知事会においては、現在、各県の意見の集約を行っているところであります。
　県としましては、今後とも国に対し、ＷＴＯ等農産物の貿易交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の立場を堅持し、本県の重要品目であるさとうきび、肉用牛、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き要請してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　発達障害に関する相談体制についてお答えします。
　県においては、児童相談所や県内の８カ所の社会福祉法人に委託している障害児（者）地域療育等支援事業等で発達障害を含めた障害児やその家族の相談等に応じています。
　また、去る２月１日から、うるま市にある社会福祉法人緑和会に沖縄県発達障害者支援センターの業務委託を行い、発達障害者に対する支援を開始したところであります。
　同センターにおいては、発達障害者やその家族に対して相談支援、発達支援及び就労支援を行うとともに、関係機関の職員等に対する研修や県民に対する普及啓発を行っていきます。相談は月曜日から金曜日までの８時30分から５時15分まで電話相談や来所相談を行い、緊急の際は夜間や休日も電話等で対応できる体制をとっております。
　今後は発達障害者支援センターと児童相談所等の相談機関、市町村、医療機関、教育機関及び労働関係機関や親の会等とのネットワークの構築を図り、発達障害者に対する支援をさらに充実していきたいと考えております。
　次に、巡回相談の廃止と障害相談件数の割合が少ない理由についてお答えします。
　中央児童相談所においては、児童相談所を十分に活用できない離島地域のために、平成17年度まで宮古、八重山、久米島の３地区で年１回、巡回相談を実施してきました。
　相談内容は、障害児の療育手帳や知的発達の相談が大半を占めておりました。しかし、平成17年４月から市町村においても児童相談業務を行うことになったことから、随時、出張相談で対応することとし、今年度から廃止したところであります。
　なお、今年度は療育手帳等の判定のため、宮古地区２回、八重山地区３回、久米島地区１回の出張を行っております。
　また、平成17年度の相談種別を全国と比較しますと、障害相談の割合が全国44.6％に対し本県は30.3％となっており、14.3ポイント低くなっております。
　本県児童相談所の障害相談の割合が少ない理由については詳細には分析しておりませんが、地域の社会福祉法人に委託して毎月実施している障害児地域療育等支援事業の巡回相談、県立総合教育センターにおける相談事業等の充実が考えられます。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　Ｖ字型案についての御質問にお答えします。
　名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県としてその考えは尊重されなければならないと考えております。
　県は、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場であり、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分配慮しつつ政府と協議していくことが重要であると考えております。
　次に、環境影響評価の手続についての御質問にお答えします。
　環境影響評価の手続については法令に従ってなされるものでありますが、県や地元との十分な協議のもと取り組むことが必要であると考えております。
　県としては、現時点では十分な協議がなされていないと考えております。
　なお、現況調査については、事業者の責任と判断で行う自主的な調査であると認識しております。
　次に、米軍の演習に対する見解についての御質問にお答えします。
　ＳＡＣＯ最終報告は、沖縄県民の基地負担の軽減を図る観点から日米両政府が合意したものであります。　
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　なお、パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施すべきであると考えております。
　次に、嘉手納飛行場の負担軽減についての御質問にお答えします。
　米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の配備については、県としては、政府において引き続き地元に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。　　　　　　今般のＦ22の臨時展開については、県としては、米軍の運用状況を勘案した上でのあくまでも一時的なものであると理解をしており、地域住民の負担増とならないよう万全を期すべきであると考えております。　
　また、パラシュート降下訓練については、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って伊江島補助飛行場で実施すべきであると認識しております。
　周辺住民の生活に著しい影響を与える深夜・早朝における航空機の離発着については、他の基地を経由する飛行プランの見直しを行うなど、航空機騒音の軽減に向け引き続き関係市町村と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対し粘り強く求めてまいります。
　県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、米軍再編特別措置法案についての御質問にお答えします。
　米軍再編特別措置法案は、米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる地域に対し特別の措置を講じ、再編を円滑に実施することを目的としております。
　米軍再編の実施に当たっては地元の理解と協力が不可欠であり、地元の意向が尊重されるべきことは言うまでもありませんが、その結果、新たな負担を受け入れることとなる地域に対し、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　外間久子君。
○外間　久子　答弁漏れです。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時31分休憩
　　　午後６時38分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　カジノ問題で１つには、私は今沖縄に求められているのはやはり政策のビジョンだと思うんですよ。だから知事のビジョンをまず伺いたいと思うんです。やはり経済の実態をなさないカジノの導入では自立経済の活力が鈍ってしまいます。沖縄経済の羅針盤を失い、ギャンブル依存経済の哀れな末路を迎えることにならないか、知事の見解を伺いたいと思います。
　それから21世紀の沖縄県民の生活の面から、あるいは産業構造の面から、自立経済の面からカジノに展望が持てますか。それについてお答え願いたいと思います。
　同時に、カジノ導入に踏み切った国々ではこの依存症が発生しています。深刻な社会問題になっていますが、そのことを知事はどう認識しておられるか伺いたいと思います。
　それから３つ目ですけれども、知事はカジノは観光誘客のため有効な施設になるんだと答弁しているんですが、知事が考えていらっしゃるモデルの施設はどこの国を念頭に置いていらっしゃるのか答えていただきたい。
　４つ目に、観光促進のためカジノを導入したものの、地元の客が大半を占めることになれば、現在でもパチンコ依存症に陥って家庭崩壊、社会悪化を来しておりますが、このことについて知事はどう認識しているのか伺いたいと思います。
　５つ目に、観光客の1000万人誘致ということで、そのうち幾らの人がカジノの客を見込んでいるのかをお伺いします。
　次に、経済の効果があるということを答弁なさいましたけれども、経済的な効果という視点でのこのカジノの導入でしょうか、お答え願いたいと思います。
　大学院大学の問題ですけれども、開学の条件もまだ満たされない中で、工事だけは行け行けどんどんで進められておりますが、今後問題は起こらないかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
　次に、農水部長にお伺いしたいんですけれども、やはり先ほどの答弁は大変矛盾していると思うんですね。ＷＴＯの対応のためにやると。そのためにやるけれども、先ほどのオーストラリアとの関係では大変な事態が起きるということのこの答弁自体は矛盾しておりませんか。やはりそういうところから農民切り捨てが出てきているんじゃないかと思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
　あと１点ですけれども、やはり私は今国が示している農業政策というのは、まさに沖縄県でどれくらいの農家の人たちで国が示している要件に当てはまらないのは何％なのか。本県の認定農業者の戸数がどれくらいなのか。それから集落営農もあるのかどうか。本県の対象農家全体で見ると、農家の面積と耕地面積はどれくらいになるのか伺います。
　２つ目は、小さな農家は農家として認めないという、この農民の誇りも尊厳もずたずたにしています。今の農政から対応のない家族経営を今後も応援する方針があるのかどうか、その方針を示していただきたい。
　３つ目ですけれども、地域農業を守るためにはやはり今までもいろいろ生産物販路確保いろいろやっておりますけれども、今後の課題と問題点は何でしょうか。地産地消の到達点はどうなっておりますか。特に野菜の産地であります豊見城においては、学校給食に地元の野菜が使われてないということを私は聞いているんですが、教育長はそのことの実態をつかんでいらっしゃいますか。その指導をやるべきだと思いますけれども、その見解もお伺いしたいと思います。
　それからあと１つですけれども、今進められている自由貿易優先のＷＴＯ体制のもとで、品目横断の経営安定対策が進められていくと日本の食料自給率は向上するんでしょうか、これに答えていただきたいと思います。
　それから先ほどの観光商工部長の答弁では、キャリアセンターはある面では成果をおさめていると。資料を私は取り寄せましたけれども、そこでいろいろ相談を受けているのは精神面の問題が多くて、一朝一夕に解決はしないということなんです。そうすると、そこのキャリアセンターの仕事の事業の中身そのものをもう一回検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
　それからコールセンターの中で働いている労働者の給与がどれだけで、厚生年金にどれだけ加入しているのか、男女の割合はどうなっているのか、労働者の平均年齢はどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
　それから2002年の就労構造基本調査によりますと、1997年と比較しても県内の正規の職員は減少して、逆にパート・アルバイト・派遣の非正規の職員が増加をしている原因は何だと思いますか、お伺いしたいと思います。
　それから知事の公約との関係ですけれども、法令に基づいてアセスをやっているからもうわからないという答弁だったんですが、やはり１つには、政府は位置も決定されてないのに今の状況で事前調査に着手するというのは、やはり地元沖縄の海なんだから、沖縄の自然の財産を守るためだから、どのような法律に基づいてやっているのかどうかを示していただきたい。環境影響評価との関係ではどうなるのか。特に、環境アセスメント条例が制定されておりますが、その目的は何ですか。
　それから３つ目ですけれども、上質の環境というのは経済的価値を生む環境資産だと言われています。その環境資産を守り育てることが地域の活性化にも大変重要だと思うので、その立場に立つならば、事前調査でさらに環境破壊をもたらすものではないかと思いますけれども、その見解をお伺いします。それだけに今回の事前調査はやめさせるべきだと思うんです。その決意を伺いたい。
　もう既に97年には調査を終えているんです。その調査報告を使うべきだと県が国に対して主張すべきではないかと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
　それから久間防衛大臣は、やはり全体の工期を前倒しにするということを言及しておりますが、そのために環境影響評価の手続を短縮することになれば、やはり今の環境アセスメントの手続を定めている、さらには調査結果を事業内容に反映させる、そして事業が環境の保全に配慮するように行われるというその環境影響評価の目的にも著しく逸脱するんじゃないかと思います。法の形骸化を招くことになるんじゃないかと思うんですが、その辺の見解もお伺いしたいと思います。
　あと１つ、政府はかけがえのない同盟国だと、米国の軍事政策に安倍政権はまさに追随しています。
　一方、仲井眞知事も県民向けには基地の負担軽減やるよと私たちのこの議会でも答弁しておりますが、ところが知事の提案の説明を読んでみますと、日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の所在する米軍基地が重要な役割を果たして沖縄がその根幹を担っていると認識している。ということは政府と沖縄県、仲井眞知事は同じ立場の考えであることは確認できますね。それをまず確認したいと思います。
　そういうことで、県内移設も視野に入れるということは県民を安保の犠牲にさらしてもいいやと、県民に我慢してくれというのが知事の本音なんでしょうか、本心なんでしょうか。本音で答弁していただきたいと思います。
　次は、政府は嘉手納基地の負担軽減を言っていますけれども、先ほど来、いろんな最新鋭の戦闘機が配備されている、これから見てもやはり負担軽減にはつながらない。ところが先ほどの花城公室長の答弁では、軍に対して運用上の問題の改善を図るためにやるということを言っているけれども、アメリカ軍が本当にこの何十年間、沖縄で県民との約束を改善してくれよと言ってそれを守ったためしがあるのかどうか、そこをひとつお伺いしたいと思います。
　以上です。あとまた再質問いたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時47分休憩
　　　午後６時49分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　ただいまの外間久子君の再質問に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時49分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（仲里利信）再開いたします。
　休憩前の外間久子君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　外間久子議員の再質問の中で、知事の産業政策ビジョンとはどういうものか。さらにその中で、カジノを導入したりすると哀れなものになるのではないかという御趣旨の御質問にお答えいたしますと、私の産業経済におけるビジョンといいますか、将来展望というのは、やはり自立型経済をしっかりつくっていくというのがかねてから申し上げている点でございまして、そして雇用の面からいえば、少し時間が要るとは思いますが、失業のない世界というのを実現できないか。台湾でいえば、超完全雇用とまではいかなくても、そういう事例は世の中いろんな国がたくさんあると私は思っております。
　ですから、そういう経済の展開を考えておりますと、そういう中でカジノというのは観光産業の中の、しかもこれは海水浴から始まってホテルに泊まる、レストランに行く、ゴルフをやる、フィッシングをやる、いろんな中の一つの部分だというふうに私は理解しておりまして、この部分でもって経済全体が、しかも自立が進んだ経済全体が大影響を受けていくとはゆめ思っておりません。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　たくさんの再質問がございましたけれども、順次お答えをしたいと思います。
　まず、ギャンブル依存症をどう認識しているかとの御質問でございました。
　私どもが平成14年度に行いましたエンターテイメント事業可能性調査におきましても、先ほどもお答えをしましたけれども、プレーヤー人口の約１ないし２％前後がギャンブル依存症に陥るという報告があります。これはカジノを導入している世界各国の共通した認識でございます。それゆえにカジノを導入している国においては、そのことを強く意識してさまざまな対策をとっているわけでございます。そして、もちろんうまくいってない事例もありますけれども、成功している事例の方がたくさんあるというふうに思います。ですから沖縄県においても、そのことに向けて導入する場合には、危険性の中に管理体制をどうするかということの検討に入ろうということでございます。
　それから、地元客が大半でパチンコ依存症に陥るいわゆるギャンブルによる家庭崩壊等をどう考えているかということでございましたけれども、これはカジノに関しては今のお答えと一緒なんですが、ただカジノの場合パチンコと違うのは、パチンコは現状、社会的な負の面に対する対策は非常に弱いと思っております。ですから、カジノは導入するときからそういった対策をしっかりしていくということで、むしろ今はカジノの導入に際して、それじゃパチンコはどうあるべきかということの議論も起こってきているということでございまして、現在のパチンコのような状況にはカジノはならないだろうというふうに考えております。
　それから、これは事例として端的に申し上げますと、国によってはいわゆる地元の人はカジノに入場制限をするという対策をとっている国もございます。こういったことについては、自民党の基本方針でもいろいろ対策を考えていこうという方向でございます。
　それから経済の視点からの導入かということでございますけれども、そのとおりでございます。観光客の誘致、雇用効果、それから税収効果、こういった経済効果を上げているカジノは世界にたくさんあります。こういうプラス面を生かしていく、そして御指摘のあった負の側面については極力抑えていくと、こういったことを研究・検討しようという方向でございます。
　それから、ちょっとカジノから離れまして、キャリアセンターでは精神面が大部分で見直しが必要ではないかとの御質問でございましたけれども、まず１つには、現在、特に若者の間では職業観の形成という精神的なこと、これは大変重要でございます。ですから、むしろ今後もマン・ツー・マンでじっくり相談に乗って、さまざまなアドバイスが重要というふうに考えております。
　ただ、もちろん精神面だけの事業をしているわけではございません。例えば、企業の人事担当者と若年者との出会いの場を設定をしたり、高校生、大学生のインターンシップもしております。それから合同企業面接会も国と連携をして進めております。
　こういった事業を進めておりますけれども、もちろん毎年毎年その内容を点検して、さらに産学官協議会で審議をして毎年の事業内容を決めていると、こういうことでございます。
　それから正規雇用の減少と非正規雇用の増大した要因についてということでございましたけれども、これは先ほどもお答えしたように、雇用形態の多様化というのは、現在の経済のグローバル化に伴う厳しい市場競争の中で、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略や勤労者意識の変化などの複合的な背景によって進展してきたものというふうに考えております。
　次に、コールセンターにおける給与はどれだけか、厚生年金の加入状況、男女の割合、労働者の平均年齢についての御質問がございました。お答えをいたします。
　コールセンターにおける平均賃金等の給与の状況については調査をしておりませんが、なおコールセンターにおける採用時の賃金については、平成17年以前の統計はございませんが、平成18年８月に実施した調査によりますと、正社員では月給で15万円以上20万円以下の割合が最も多く、契約社員では10万円以上15万円以下の割合が最も多くなっております。また、パート・アルバイトについては、各社の業務内容にもよりますけれども、時給650円から1000円以上までさまざまとなっております。
　また、厚生年金の加入の状況、男女の割合、それから労働者の平均年齢については調査をしておらず、今把握をしておりません。
　ちなみに、今ある国の統計等からコールセンターに係る分を把握することは困難でございます。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　大学院大学との関連で、開学のめどもないまま工事だけはどんどん進められているが問題はないかというような再質問にお答えをいたします。
　大学院大学の開学時期につきましては、平成17年に関係閣僚の申し合わせがありまして、2012年度内に開学するということでございます。その目標実現に向けて施設の整備、研究者の確保といった作業をスケジュールどおり着々と進めております。
　以上であります。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは再質問にお答えいたします。
　まず、ＷＴＯに関する答弁は矛盾してないかというふうな御質問ですが、いわゆる経営安定対策といいますのは、我が国の農業構造改革を加速するということと、それからＷＴＯの国際規律も対応し得るような、削減の対象とならない農家の直接支払い制度の導入ということが基本的な考え方に基づいております。そのことのあらわれが品目別の横断的な経営安定対策を講ずるということでございます。
　これは一つの政策としてあるわけですが、さとうきびにつきましては特に地域における重要な作物であるということから、これは特別に品目別に対策を講じようということでございます。
　さとうきびの品目別に講ずる場合に、現在その糖価調整制度という外国から入る砂糖に対してのいわゆる一種の調整金を徴する制度がございまして、これが国産糖の保護の一つの財源になっているということがございまして、今後ＷＴＯあるいはＦＴＡ・ＥＰＡの交渉の中でこの糖価調整制度が議論の対象になった場合には、この制度が維持されるように今後とも私どもは要望していきたいということで答弁をしております。
　それから品目横断的あるいは品目別との関連で、さとうきびの対象方法に関連する御質問ですが、認定農業者はさとうきびの方で259経営体、それから対象とならない農家数が１万1007戸でございまして、それは面積でいきますと28％という状況でございます。
　それから、農政の上で多様な家族経営を今後も応援するかというふうな御質問でございますが、現在、さとうきびにつきましても政策支援の対象となるのは認定農業者ほか幾つかございますが、その中でも現在のところ当てはまらない農家につきましても生産組織を今組織する作業を進めておりまして、もうほぼこれが45地域全部に立ち上げられておりまして、全農家が対象要件を満たすよう、そういうふうな努力を現在続けているところでございます。
　それから地産地消の関連で、現在、地産地消につきましてはファーマーズマーケットの整備とか、あるいは学校給食、あるいはレストラン、観光施設の県産食材の利用促進を進めておりまして、また食育推進ボランティアの活用等も行っておりますが、今後の課題といたしましては、直売施設のネットワーク化、それを強化していって、供給体制の強化というふうなことを図っていきたいというふうに考えております。
　それから、品目横断は自給率向上に寄与するのかというふうなことでございますが、国におきましては品目横断につきましては、担い手の経営全般に着目して諸外国との生産状況の格差を是正するというふうな直接支払い制度を導入するなどして、新たな経営対策ということでございまして、それをやる場合の一番の眼目は、まず食料自給率の向上ということと、それから農業の多面的機能への配慮というふうなことを基本的な考えとして品目横断の政策を実施しているというふうな状況でございます。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　再質問についてお答えします。
　豊見城市で学校給食に地元野菜が使用されていないことの実態と指導についてお答えします。
　学校給食に地場産物を使用することは、本県の食文化や郷土食のよさを理解するためにも、また産業振興の上からも重要なことであると考えております。
　しかしながら、地場産業の活用については、安価で年間を通して安定した供給量の確保等が課題となっております。そのことから、豊見城市におきましても地元野菜が使用されていないのではないかと思料されますが、詳細については把握しておりません。
　県教育委員会では、学校給食に地場産物の積極的活用を促進してまいりたいと思います。
　以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　私の方からはアセスの関連で３点ほど再質問にお答えいたします。
　まず１点目、アセス条例の目的は何かということですが、環境影響評価条例は、事業実施に当たりあらかじめ調査・予測・評価を行い、環境影響評価の結果を事業計画や環境保全措置に反映させることにより、環境の保全について適正な配慮を確保することを目的としております。
　２点目に、今回事業者が行おうとしている事前の調査の根拠は何かということでございますが、これは事業者が実施するとしている事前の調査は、環境影響評価の手法等が選定されていない段階において、事業者の責任と判断において実施されるものと理解しております。
　３点目は、97年度の調査報告を使うべきであるがどうかという質問にお答えいたします。
　97年時点の調査の結果を環境影響評価の手法の選定や現地調査の結果として環境影響評価に活用することは可能ではあります。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えいたします。
　まず、事前調査はやめさせるべきではないかという御質問でございます。
　現況調査については、事業者の責任と判断で行う自主的な調査であると認識しております。
　なお、環境影響評価の手続等につきましては、県や地元との十分な協議のもとに取り組むことが必要であると考えております。
　県としては、現時点では十分な協議がなされていないと考えております。
　次に、日米安全保障体制についての政府と沖縄県の認識についてということと、そのことによって県内移設の受け入れというものがあるのではないかという御質問にお答えをいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解をしております。
　今回の米軍再編につきましては、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれておりまして、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解をしております。
　一方、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの立場に変わりはありません。これについては地元の意向、県民の意向を踏まえて、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えでございます。
　次に、嘉手納飛行場の関連で、運用改善を求めても米軍はそれを守ったことがあるのかという御質問であります。
　これにつきましては、例えば、米軍は航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、嘉手納飛行場の周辺地域においては依然として環境基準を超える騒音が発生しております。
　また、早朝・夜間における航空機の離着陸についても周辺住民へ影響を与えており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあり、県としてはさらなる運用の改善を求めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　答弁漏れです。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時45分休憩
　　　午後７時48分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　伊佐嘉一郎君登壇〕
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　２点ほどあったと思いますが、まず１点目は、事前調査でさらに環境破壊をもたらすのではないかと、その点についてですが、これは先ほど答弁しましたように、環境影響評価の手法等が選定されてない段階で行うものについては、事業者の責任と判断において実施されるものと理解しております。
　もう一点は、久間大臣は環境影響評価を短縮すると言っているが、これは環境影響評価の目的を逸脱する、その見解はということですが、環境影響評価の標準日程というのがございまして、標準日程で行くとやはり２年半ぐらいは標準的にはかかると。これがどの程度短縮できるかというのはかなり厳しい面はあると思います。例えば、知事意見の日程であるとか、こういうものはある程度の短縮はできるかと思いますけれども、やはり標準的には２年半というのは必要な日程ではなかろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは自由貿易最優先のＷＴＯ体制や品目横断的経営安定対策のもとで、日本食料自給率は向上するのかという御質問でしたけれども、先ほども若干御答弁はしておりますが、ＷＴＯ体制、いわゆる世界の自由貿易への規律というふうなものに対応するために、国はその交渉に臨む際は、各国の多様な農業の共存ということをまず基本にして、その中身とすれば農業の多面的機能への配慮、それから食料自給率の向上というようなことを基本的なねらいとして交渉には臨んでいくというふうなことでございます。
　それから品目横断的経営安定対策は、我が国の食料自給率を向上させるためには現在いろんな施策がございますが、その施策一つ一つがＷＴＯ体制の中でかなり議論になっていると。そういった場合に今後削減の対象にならないような制度に順次移行する必要があるだろうということでございまして、そのことが一つの考え方として品目横断的経営安定対策があるということで、これは直接支払いというふうな性格を持っておりますが、そういったことを導入することによって削減の対象を回避していくというふうな施策をとるというふうなことでございまして、こういったことがきちっと実施されていきますならば食料の自給率は維持されると、あるいは向上するというふうなことで考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　カジノの問題ですけれども、１つには、知事は、一つのトータルの中のカジノだと。カジノ自身が今現在ばくちであり刑法違反だと。これを誘致する、旗振りをやろうとすること自体が知事として私は間違っていると思うんです。それを改めてもらいたいということをまず最初に要求したいと思います。ばくちを知事が誘致するというのは間違っているんじゃないですか。そういうのはどこにもいませんよ。
　そういうことでやはり私はこれは改めてもらいたいと。
　あと１点は、経済の活性化につながると、経済的に効果があるということをおっしゃっているんですが、この構想を実施するということになれば、ここには大きな落とし穴があって、そこに落ちていくのは県民だと思うんですね。そういうふうに認識しませんか。それについてのお答えをいただきたいと思います。
　それからあと１点は、カジノ問題で、沖縄の未来のあり方を考える上でも重要な問題意識を含んでいると思うんですよ。政治的な駆け引きで政策判断を間違うようなことは県民から見識が問われると思うので、これについてはもう一回再検討を求めたいと思います。
　あと１点ですけれども、事前調査だから今やることが環境破壊につながるかどうか答えられないというけれども、実際既にもう調査も終わった。また今度調査をやろうとするときに、県としてこの調査をやること自体については環境破壊するかどうかというのは答えられると思うので、この件については再度もう一回答弁を求めたいと思います。
　あと１点ですけれども、知事は12月議会のときに基地の閉鎖の状態、危険性の除去をうたいました。ところが今回のこの議会の中では、県内移設も視野に入れるということは、私は既に政府とはある面では内通している。今までの新聞記事を読んでも、知事の今までの答弁を聞いてみてもそんな感じが受け取れる。実はこれは７月の参議院選挙待ちで、ある面では知事自身が時間稼ぎをやっているんじゃないかなと、そういうふうに私は受け取られる。議会の中で、新聞記事を読んでもそういうふうに受け取られるんですが、実際それがそういうふうになってないかどうかお伺いをしたい。
　それから環境アセスについての仕事の手順ですけれども、これからの公共工事の実施に当たって、合意形成を持つためにはどんな手順が必要ですか。それとアセスを実施するに当たっての基本的な姿勢というのはどういうものなんですか。
　それからあと１点は、やはり合意形成していくためには住民参加が基本だと思うんです。そのさせるための方法というのはどんな方法がありますか。
　それから今後の公共事業に当たっては、やはり私は政策をつくる段階から、あるいは計画をつくる段階から、実施する段階から住民参加が必要だと思うんですが、そういうふうなことが検討されないかどうか、御意見を伺いたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時55分休憩
　　　午後７時59分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再々質問にお答えいたします。
　もう知事は普天間の移設については政府と内通して、全部セットしているのではないかというふうな御質問だと理解しておりますが、今、協議の最中で、意見、条件を申し上げている最中で、とてもセットなんかしておりません。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　私の方からは２点ほど再々質問があったと思います。
　１点については、環境破壊が予測されるんだが、これはなぜとめられないかということですけれども、これについては先ほど答弁したように、事業者の責任と判断に基づいてこれはやるものであります。
　もう一点、アセスの手法の中で、県民参加の形をどういうふうにとられているかという御質問でしたけれども、これについては環境影響評価法あるいは条例も一緒でございますけれども、この方法書、準備書、評価書等の各段階において、それぞれ市町村長の意見、あるいは地域住民の意見、あるいは県民の意見等を聞く手法をとっております。
　以上でございます。
○外間　久子　知事、やはり私は思うんですけれども、基地の問題あり、カジノの問題あり、この辺で私は改めて21世紀の沖縄の県政を担う知事としてきっぱりと国にも物を言って、もう新基地要りませんと、カジノも要りませんという答弁を求めたいと思います。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明27日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時２分散会