○議長（仲里利信）　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第31号議案まで、乙第１号議案から乙第35号議案まで及び乙第37号議案を議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　安里副知事、御就任おめでとうございます。
　安里さんが就任されて、県庁の電話の取り次ぎ一つにしても変わったなと、こう言わしめるように、そういうふうに頑張っていただきたいと思っております。団塊の世代の代表でもありますので、どうぞひとつ頑張ってください。期待をいたしております。
　それでは質問に入らせてもらいます。
　まず、知事の政治姿勢についてであります。
　知事は、今年度の取り組みの姿勢の中で、沖縄がその根幹を担っている日米安保体制を評価をし、「日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が図られなければならない」としております。基地負担の軽減や県民経済の安定は、県民福祉の向上のためではなく、日米安保体制の維持のためということが知事の基本姿勢でありますか、はっきりしてください。
　予算に関連して。
　１番は、これまでたくさん出ておりますので削除いたします。
　２番、財政健全化に向けての具体策はいかようなものがあるか。
　３番、県財政の中期見通しと表裏一体のものと思われる県行財政改革プランも思い切って見直しをすることが必要と思われるがどうか。
　４番、県の財政にかかわる収入未済額、未収金等全部局にわたるこれまでの累計を各部局ごとに報告されたし。また、これらすべての合計額を明らかにされたし。
　５番、知事の公約で予算化されたものはどのようなものがあるか。また、その予算額はいかほどか。
　基地問題について。
　(1)、普天間代替施設に関して。
　ア、現行のＶ字案のままでは認められないという理由は何か。
　イ、現行のＶ字案のままでは認められないという場合、現行Ｖ字案とはどのような案を指しているか。
　ウ、１月19日開催の普天間移設協後の懇談会で、名護市の修正案について県も同意要請している。これは正式に県の意思と理解してよいか。
　エ、名護市の修正案――名護市試案とも言っておりますが――で騒音や危険性が避けられると認識しているか。
　オ、３年以内危険性除去策提示がアセスメント手続受け入れの前提条件か。
　カ、危険性の除去とは、基地がどのような状態になることを想定しているか。
　キ、これまで政府から示された危険性の除去案はどんなものがあるか。
　ク、代替施設のマスタープランについて、県は承知しているか。
　(2)、アセスメントに関して。
　ア、現状でアセスメント方法書が送付された場合、審査会への諮問見送りもあり得るとの報道がされているが、県の見解はどうか。
　イ、防衛省の環境現況調査については、環境アセスメントの手続に絡むことであり違法ではないか。また、県はどのように対応するか。
　米軍基地の運用に関連して。
　ア、嘉手納基地等における騒音被害が増大している。10年以上も前に日米合同委員会で合意された航空機騒音規制措置が守られていず形骸化している。外務省沖縄事務所などを中心にして、県として関係機関を動員して強力に取り組む必要があると思うがどうか。
　イ、嘉手納町や辺野古の基地建設に関して、名護市などが米軍基地の使用協定を求めている。現行安保条約及び地位協定下での米軍基地使用協定というのはあり得るのか。また、その有効性について県の見解を明確に示していただきたいと思います。
　嘉手納ラプコンの返還について、そのめどはどうなっているか。
　観光振興策に関して。
　１番、1000万人「ビジットおきなわ計画」との関連であります。
　ア、20年度から始まる第３次沖縄県観光振興計画の最終年次の観光客数と収入はどう設定するか。
　イ、那覇空港の受け入れ容量との関係はどうか。
　２番、観光関連人材の育成について。
　私は、せんだって台湾の高雄に行ってまいりました。そこで観光関連の職種を網羅した国立のホスピタリティーカレッジというのを視察してまいりました。我が県議会からは國場議員が視察に訪れたようであります。
　この学校は、卒業生が沖縄を含む東南アジア全域に就職をしておりまして、我が県でも観光関連のプロフェッショナルを養成するための公立の学校を検討すべきではないかと思うが、どうでしょうか。
　この学校は、スチュワーデスだとか料理だとか語学だとかホテルのマネジメントだとか、とにかく観光に関するすべての分野をカバーする極めて立派な学校で、ぜひ我が沖縄県は、これは知事の公約でもありますので、人材育成という観点から、まさにスクラップ・アンド・ビルドの時代ですから、思い切って集中と選択で取り組めないかということを申し上げたいと思います。
　３番、シニア層マーケットの拡大について。
　団塊世代の大量退職により60歳以上のマーケットが大きくなります。これに対してどういうふうな対策で臨むか。
　４番、観光立県環境についてでありますが、街路樹等々で沖縄のイメージアップを図る必要があると思います。どうするかですね。
　それからガーデンアイランド、これは知事の政策にも木を植えようという話がありますが、せんだって私どもニュージーランドへ行って非常に感銘を受けました。やはり観光地というのは、見てきれいでなきゃなりませんので、個別それぞれの家庭が自分の庭をきれいにするとか、あるいは自分の面した道をきれいにするということは非常に重要なことではないかと思います。そういう意味で、そういう運動を起こしたらどうかというふうに思います。
　５番、観光収入の増を目指して。
　これは目標値を従来の人数から金額に移すべきだと、私は前から言っていますが、そこをぜひ取り組んでもらえないかと。人数だけではやはりこれはもうだめなんですね。売り上げが幾らかというのが問題であって、そこのところを県民全体がこの金額に向かって進むという、そういう取り組みが重要ではないかという意味を持っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと。
　教育関係であります。
　英語教育についてです。
　小・中・高校における英語教育の現状はどうか。
　「沖縄インターナショナル校」の考え方はどうか。
　英語教育の意義について、教育長、どういう骨格を目指して全員に英語の義務教育化を課しているのか、はっきりこれは見解を示してもらいたい。
　再生会議は、これも出ましたので割愛いたします。
　雇用問題であります。
　１番、若年層の雇用問題が非常に厳しい。これはもう相変わらずでありますが、抜本的な対策はどうするか。
　２番、本土並みの４万人の雇用増の算出根拠を示してもらいたい。
　次、県立北部病院、これは相変わらずでもう２年以上たっていますが、大変な難儀を北部住民はやっております。いつまでもほっとくわけにはいきません。これはもう退路を断って本当にやっていただかないと、もう本当に大変な状況になっていますので、知事の決意と担当部局の決意を改めてお聞きいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　玉城議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、日米安保体制に係る御質問にお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解しております。
　日米安全保障体制が安定的に維持されるためにも、沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が図られなければならないと考えております。
　次に、予算に関しての御質問の中で、財政健全化に向けての具体策いかん等々の御質問にお答えいたします。
　国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、沖縄県財政は県税や地方交付税などの歳入の大幅な増が期待できない反面、歳出におきましては、退職手当、公債費、医療関係助成費等の義務的経費などの割合が高い水準で続くことが見込まれております。
　このような財政状況を改善していくため、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど自主財源の確保に努めるとともに、職員数の適正化や選択と集中に基づく事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めていく必要があると考えております。
　さらに、持続可能な財政運営基盤の確立を図る観点から、歳出の半分以上を占める義務的経費等につきましても、改めてその内容について徹底的な精査を行い、経費の縮減を図ってまいります。
　また、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により税源の涵養を図り、政策課題に的確に対応できる安定的な財政基盤の拡充に努めてまいります。
　次に、観光振興についての御質問にお答えいたします。
　高雄のホスピタリティーカレッジの件についてお答えいたします。
　現在、沖縄県には観光に特化した学科を設置する教育機関が琉球大学を初め大学２校、専門学校８校及び高等学校３校等であります。それぞれが国際観光、観光英語、ホテルビジネス、エアラインビジネス等々さまざまなコースを設置し、観光関連プロフェッショナルの育成を行っております。
　また、県におきましては、昨年４月に観光人材育成の中核機関とすべく沖縄観光コンベンションビューロー内に観光人材育成センターを創設しており、観光基礎セミナーや次世代リーダー養成セミナーなどの各種研修の実施、観光タクシーの資格認定制度の実施などを行っております。
　県といたしましては、今後も同センターの持つコーディネート機能を最大限に生かし、県内教育機関はもとより、ホテル業を初めとする観光業界及び観光関連団体等と十分な連携を図り、多岐にわたり観光関連人材育成に積極的に取り組んでまいりますし、御紹介のありました高雄のホスピタリティーカレッジにつきましても、研究・調査・勉強をしてみたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等より答弁させます。
○総務部長（上原　昭）　行財政改革プランの見直しについてお答えいたします。
　県行財政改革プランは、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を理念として策定された計画であり、財政健全化ばかりでなく、ＮＰＯとの協働や市町村への権限移譲など、地方分権型社会に対応する行政システムの整備等についても取り組むものであります。
　したがって、財政の中期見通しと行財政改革プランは直ちに連動するものではありませんが、同プランにおいては、実施状況の検証とともに不断の見直しを行うこととしておりますので、本県の厳しい財政状況を踏まえ、目標の前倒しや新たな取り組みの実施など、状況の変化に対応した行財政改革を進めていきたいと考えております。
　次に、収入未済額についてお答えいたします。
　平成17年度決算における企業局及び病院事業局を除く全会計の収入未済額は、総額で約118億2700万円となっており、部局別に申し上げますと、総務部約44億7600万円、文化環境部約86万円、福祉保健部約６億3700万円、農林水産部約８億900万円、観光商工部約34億9300万円、土木建築部約23億8800万円、教育委員会約2300万円となっております。
　知事公室、企画部及び公安委員会については、収入未済額は発生しておりません。
　次に、知事公約で予算化された事業についてお答えいたします。
　平成19年度は厳しい財政状況下ではありますが、自立型経済の構築に向けた産業・雇用の創出、健康福祉社会の実現などの諸施策について、公約の実現に向け必要な予算を措置したところであります。
　公約に係る主な新規事業を申し上げますと、情報通信産業の振興を図るため、国際的情報通信ハブ形成促進事業などを実施するほか、雇用確保のためコールセンター人材育成産学官連携事業などを実施します。
　また、観光振興を図るため、戦略特化型観光客誘致重点事業などを実施するほか、離島・僻地の医師確保を図るため、離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施します。さらに、新すこやか保育事業や乳幼児医療費助成事業、医学臨床研修事業などの継続事業についても拡充を図ることとしております。
　なお、公約に関連する予算額は既存事業分も含めて総額で約1000億円程度になるものと見込んでいます。
　以上でございます。
○企業局長（仲田輝享）　企業局の未収金についてお答えいたします。
　企業局の平成17年度決算における未収金総額は15億7956万円となっておりますが、そのうち15億7200万円については水道料金収入等で既に収納済みであり、残額の756万円が未収金となっております。
　未収金の会計内訳は、水道事業会計が341万円、工業用水道事業会計が415万円であります。これらの未収金は、企業倒産により滞納となっているものでありますが、分割納入の方法など債権管理の手引等に従って解消に向けて努力をしているところであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院事業の未収金についての御質問にお答えします。
　県立病院事業の平成17年度決算における未収金額は70億9044万円となっております。しかし、この未収金がこのように多額となっているのは、公営企業会計が一般会計と異なり、出納整理期間がないためであります。
　未収金総額のうち59億3048万円については、平成17年度末における保険者への診療報酬請求分や国庫補助金などであり、これらは既に収納済みであります。残る11億5996万円は主に診療費個人負担分の未収金であり、現在回収に努めております。
　未収金の縮減は、資金繰りや不納欠損の縮減などの経営改善に資するほか、医療費負担の公平の観点からもその対策は重要でありますので、院内各部門の連携強化を図り、未収金の発生防止と早期回収に努めているところであります。
　続きまして、県立北部病院産婦人科の現状と再開の見通しについてお答えします。
　県立北部病院の産婦人科医師の確保については、これまで三役を初め各病院長及び関係職員などにより、県内外の大学や民間医療機関、国等へ医師派遣を働きかけるほか、人的ネットワークも活用して医師の確保に取り組んでまいりました。
　このような取り組みの結果、平成18年５月からは防衛医科大学校より医師の派遣を受けておりますが、１名体制であることから産婦人科の再開には至っておりません。このため、産婦人科の救急患者については中部病院等へ搬送し対応しております。
　産婦人科医師の確保については、県外の大学及び民間医療機関等複数の施設との調整や医師の卒後臨床研修事業の拡充等、これまでの取り組みを継続するとともに、平成19年度新規事業の専門医派遣事業の実施による取り組みを予定しております。
　病院事業局としては、これらの着実な実施に努めるとともに、福祉保健部の実施する離島・へき地ドクターバンク等支援事業とも連携していくなど、今後もあらゆる手段を講じて再開に向け必要な産婦人科医師３名の確保に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　現行のＶ字型案のままでは認められない理由についての御質問にお答えします。
　現行のＶ字型案については、地元の理解が十分得られないまま進められてきたことや、名護市からは可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいとの提案があるように、生活環境への影響に不安があるなど、解決すべき問題を抱えていると認識をしております。
　県としては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。
　現行のＶ字型案とはどのような案かという御質問にお答えします。
　現行の政府案であるＶ字型案とは、昨年５月１日の米軍再編協議の最終報告において、普天間飛行場代替施設として日米両政府が承認したものであり、施設の大まかな設置場所等を示すイメージとして概念図で示されたものであります。
　その代替施設は、辺野古崎とこれに隣接する大浦湾及び辺野古湾を結ぶ区域にＶ字型の２つの滑走路が設置され、２本の滑走路部分の長さは、両者とも護岸部分を除いて1800メートルとされております。
　次に、名護市の修正案に対する県の考え方についての御質問にお答えします。
　去る１月19日に開催された第３回協議会において、知事は、現行のＶ字案には賛成しがたいが、今後とも協議を重ね、信頼関係を深めることが普天間飛行場移設問題の早期解決のために重要であると発言をしております。
　現行のＶ字型案に対して、可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという名護市の提案については、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県として、その考え方は尊重されなければならないと考えております。
　名護市の修正案で騒音や危険性が避けられると認識しているかという御質問に対してお答えいたします。
　代替施設の建設について、名護市は、住宅地区の上空の飛行ルートを回避する方法で対応することなどを政府との間で基本合意をしております。
　具体的な建設計画、すなわち滑走路の長さ、位置等については、この合意をもとに誠意を持って継続的に協議をし、結論を得ることとしております。
　名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県として、その考え方は尊重されなければならないと考えております。
　次に、アセスメント手続の前提条件、方法書送付の際の県の対応及び現況調査について一括してお答えいたします。
　県は、３年をめどとした閉鎖状態を実現するための政府の取り組みの姿勢についてまだ納得のいくものではなく、まずは政府の踏み込んだ取り組みを示すことが必要だと考えております。
　一方、環境影響評価の手続については法令に従ってなされるものであり、県や地元と十分な協議のもと取り組む必要があると考えておりますが、現時点では十分な協議はなされていないと認識をしております。
　県としては、このような状況において環境影響評価の手続に入ることはできないと考えております。
　なお、現況調査については、事業者の責任と判断で行う自主的な調査であると認識をしております。
　次に、普天間飛行場の危険性除去についての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場の危険性の除去について、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態、つまり閉鎖状態とすることと考えております。
　政府から示された危険性の除去策についての御質問にお答えいたします。
　政府においては、飛行経路の見直しなど、普天間飛行場の運用改善による危険性の除去を検討していると聞いており、最終的には移設による解決を図りたいとのことでありますが、運用改善に関する具体的な説明は受けておりません。
　県としては、移設するまでの間、同飛行場の危険性を除去するため、より抜本的な対策が必要であり、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態を実現すべきとの考えから、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態とすることを求めているところであります。
　次に、マスタープランについての御質問にお答えします。
　代替施設におけるマスタープランについて、県は政府から具体的な説明を受けておりません。今後、政府から詳細な説明がなされるものと考えております。
　次に、嘉手納飛行場等における航空機騒音規制措置についての御質問にお答えします。
　県としては、これまで渉外知事会及び軍転協等を通じて、騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に要請しているところであり、今後とも関係機関等と連携を図りながら、日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　次に、基地使用協定の締結についての御質問にお答えします。
　米軍基地の円滑な運用は、基地の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であります。
　地位協定第２条では、「個個の施設及び区域に関する協定は、第25条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」とされております。
　また、第25条では、地位協定の実施に関し、相互間の協議を必要とするすべての事項は、合同委員会で協議され、合意されることが必要とされております。これらの合意の手続を経ることにより、日米両政府が拘束されることとなります。
　県としては、政府において、地元からの要望を尊重し、日米間で協議をし、要望を実現することが重要であると考えております。
　次に、嘉手納ラプコンの返還についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成16年12月10日に開催された日米合同委員会において具体的計画が合意されたところであります。
　政府は、この合意に基づき、おおむね３年後の進入管制業務及び業務に伴う空域の移管を目指しており、那覇空港近くに進入管制業務を行う施設の整備と管制官の訓練に着手をしているとのことであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、観光振興策に関しての中の、第３次観光振興計画の目標値の設定及び那覇空港の容量との関係について一括してお答えをいたします。
　平成19年度に策定する第３次沖縄県観光振興計画の最終年次である平成23年度は、沖縄振興計画及び沖縄県観光振興基本計画の最終年次でもあり、同基本計画における目標値は、観光客数650万人、観光収入7085億円となっております。
　平成19年度に策定する第３次沖縄県観光振興計画の目標設定については、現状の目標値を基本としながら、10年後の観光客数1000万人という目標を視野に改めて検討・再点検をしていく考えであります。
　検討に当たっては、御指摘のとおり、那覇空港の容量など交通輸送能力の状況を初め、宿泊施設の整備の動向、港湾、道路、水道など基盤インフラの整備状況、観光施設整備の動向、国内外の経済情勢や観光の動向、自然環境への影響、県民生活に与える影響など、多方面から総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、シニアマーケットへの具体的施策についてであります。
　本県観光にとっても有望と考えられるシニアマーケットについて、県では平成19年度に戦略特化型観光客誘致重点事業を実施し、シニア層の誘客活動強化に向けた取り組みを行います。　具体的には、シニア向けの観光メニューを網羅したパンフレットやポスターの作成、これら宣伝ツールを活用したシニア向けの県外イベントへの出展など、民間等とも連携の上、官民一体となった誘客活動に取り組んでまいります。
　また、健康保養型観光やエコツーリズムなどの体験滞在型観光、避寒を目的とした長期滞在旅行などの商品化を促進し、団塊の世代を中心としたシニア層のニーズに対応できる、きめ細かな受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県民参加型の観光地づくりについてお答えいたします。
　本県が国際的な観光・リゾート地としての評価を高めていくためには、潤いのあふれる景観と快適で清潔な環境づくりが重要であります。
　県では、県、市町村を初め、観光業界や各種団体を幅広く網羅した「めんそーれ沖縄県民運動推進協議会」を組織し、花と緑豊かな景観づくりを目的としたフラワーアイランドの推進、クリーンアップキャンペーンの実施などを県民運動として展開しており、広く県民へ参加を呼びかけるとともに、特に顕著な活動に対しては知事表彰をするなど、活動の普及に努めているところであります。
　また、観光イベントにおいても、「沖縄花のカーニバル」として地域緑化に取り組む団体等への花の種の配布、学校を対象としたフラワーコンテストなどにより、地域住民と連携した取り組みを推進しております。　
　さらに近年は、地域住民が丹精した花木を観光客に楽しんでもらうイベントなど、地域における主体的な取り組みも始まっております。
　今後とも、引き続き地域住民や関係機関と連携を図りながら、あわせて産業振興、雇用拡大、県民運動も絡めまして、県民参加型の観光地づくりに取り組んでまいります。
　それから観光施策の目標値についての御質問にお答えをいたします。
　県経済の自立化を実現するために、観光の振興により観光収入の増大を図ることは重要と考えております。
　県といたしましては、幅広い誘客活動を展開し、観光客の増大を図ると同時に、質の高い、すなわち付加価値と観光客の満足度が高い観光地の形成を目指し、諸施策を展開しております。
　御指摘のとおり、観光収入につきましては、質の高い観光地形成の目安となる非常に重要な指標であると考えております。
　このため、第２次沖縄県観光振興計画において、観光収入や観光客１人当たりの県内消費額、平均滞在日数などを主要な指標として掲げているところであり、また施策評価の基準としております。
　今後とも、観光収入及び関連する指標の動向を常に検証しながら、施策の充実に努めていきたいと考えております。
　次に、雇用問題に関連いたしまして、まず若年者の雇用状況の抜本的改革についてお答えをいたします。
　県におきましては、若年者の雇用状況の改善はもとより、完全失業率の全国並みを実現するため、雇用拡大の観点から本県の地域特性を生かした観光・リゾート産業や製造業を初め、地域産業の活性化と企業誘致、新事業創出、雇用対策などの取り組みを全庁的に加速することとしております。
　このため、平成19年度から部局横断的な推進体制を構築し、産業・雇用の拡大に向けた展開方策を推進してまいります。
　あわせて、官民一体となった全県的な取り組みが必要であることから、一般県民も含め国や市町村、経済団体、教育機関等が連携した沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の拡充を図ってまいります。
　特に、雇用状況の厳しい若年者に対しては、沖縄県キャリアセンターにおいて就職支援を強化するとともに、職業能力開発校などにおいて多様化する企業ニーズに応じた職業訓練を実施してまいります。
　一方、国においては、雇用環境の改善を図るため、パートタイム労働法や雇用対策法改正案を今国会に提出しております。
　さらに、雇用保険に加入していない若年非正規労働者に対し、資格取得など就職に結びつく職業訓練の費用を支給する新たな助成制度の創設が検討されております。
　こうした取り組みにより、若年者の雇用状況は改善が図られるものと考えております。
　次に、失業率本土並みのための４万人雇用増の産出根拠についてお答えをいたします。
　おおむね４万人台の推計は、４年後の平成22年における県内の人口、労働力率、労働力人口等を推計した上で、県内の完全失業率を全国並みの4.4％にするために必要な就業者数を算出したものであります。今後、関係部局と調整して産業別の大まかな目標値を設定し、４月中旬に設置を予定している沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部（仮称）に提示してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは街路樹の見直しによる観光地沖縄のイメージアップについてお答えいたします。
　街路樹は、緑陰の形成や道路景観の向上などのほかに、観光立県である沖縄県においては、道路と沿道環境との調和を図る上で重要な役割を持っております。
　県の管理する街路樹につきましては、路線ごとに樹種等を定めた沖縄県道路緑化基本計画をもとに、地域性や風環境等を考慮の上、地元市町村及び地域の方々と協議し、樹種の選定を行っております。特に、観光地へのアクセス道路においては、桜、ホウオウボク、ヤシ類など南国特有の樹種を選定し、緑化の推進に努めてきたところであります。
　また、植栽後、生育状況がよくない樹種につきましては適宜見直しを行い、植えかえ等を行っております。
　今後とも、道路緑化に当たっては、観光地沖縄のイメージアップを図る観点から、周辺環境へ配慮しつつ地域との連携を密にし、快適で魅力ある道路環境づくりに努めてまいります。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは英語教育の現状についてお答えします。
　各学校においては、国が定める学習指導要領に基づき校長が教育課程を編成し、教育活動が実施されております。
　英語教育は、本県の小学校では「総合的な学習の時間」の中で英語活動として行われ、年間平均28時間程度実施されております。中学校では、学習指導要領に基づいて年間105時間を標準としており、高校においても学習指導要領に基づき普通高校で年間152時間程度、専門高校で年間82時間程度、英語の授業が実施されております。
　また、英語科や国際科などが設置されている高校においては、外国語の履修が25単位を下らないことと定められていることから、当該校において年間303時間程度実施されております。
　次に、沖縄インターナショナル中等教育学校（仮称）についてお答えします。
　県立高等学校編成整備計画では、国際化に対応した人材を育成するため、県民子弟を対象に、中高一貫の沖縄インターナショナル中等教育学校（仮称）を設置することとなっております。
　教育内容としては、英語以外の教科についても英語で授業を行ういわゆるイマージョン教育や海外の大学への進学を目指したカリキュラム編成等であります。
　同計画では、当初、中部の既存の高校を再編して設置する予定でありましたが、高等学校編成整備計画も前期の５年が経過し、教育環境も大きく変化したことから後期計画を見直す必要があり、有識者で構成される懇話会に協議をしていただいたところであります。
　同懇話会から、沖縄インターナショナル中等教育学校（仮称）については、外国語関連の学科を持つ既存の高校を研究指定し、イマージョン教育のあり方の研究をする必要があるとの報告を受けたところであります。
　今後は、イマージョン教育の効果性や、生徒、保護者及び地域のニーズなどを調査研究していく必要があると考えております。
　設置につきましては、調査研究の結果等を踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、英語教育の意義についてお答えします。
　英語教育は、世界的共通語である英語を通して実践的コミュニケーション能力を養うことにより、相手を理解したり、自分の考えを表現するのに役立ちます。また、外国の言語や文化に対する理解を深めるとともに、広い視野を持ち、国際感覚や国際協調の精神の育成に資するものと考えております。
　以上であります。　
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　まず、名護市の修正案について、知事、沖縄県の意思と理解してよいか、これが１つ。
　それから危険性が避けられると認識しているか、これを知事からお答えをいただきたいと思います。
　それから、３年以内というのと３年めどということでありますが、知事のきのうの答弁のこの政策集で見ますと、（資料を掲示）　めどというのは出てまいりません。それで知事の選挙中の発言を新聞で拾いますと、11月７日の沖縄タイムスで３年以内に閉鎖状態、11月８日・17日の琉球新報で３年で閉鎖状態、こういうふうに言っております。
　それから私の質問に対しても公室長は、起点はいつかということに対して、12月25日の協議会とこう言っています。終点のない起点はないわけでありますから、当然、県執行部は３年以内ということを想定して答弁をされておりますし、具体的な答弁の中でも、去年の12月議会で81ページの右下段で３年以内ということを言っております。それ等々ありますが、政府に対して、３年以内で閉鎖を要求するというのは公式の発言ですね。
　したがって、もし仮に知事のお心の中にめどというのがちらちらあったとしても、その段階で３年以内に閉鎖と言ったときに、政策は変更されたと見るのがこれは妥当ですね。
　したがって、そういう意味では自分は公約は３年以上だけど、政府にはそう言っているんだという話はこれは通らないんですよ。そんなこと言ったら政府に笑われますよ。知事は違うことを言っていて、我々に吹っかけているんだなと。上げ底じゃないんだからね。そこのところは今議会できちっと早目に修正された方がよろしいかと思います。どうぞひとつ知事、修正する答弁をしてください。
　それから政治姿勢についてでありますが、安保体制を評価し、沖縄基地が我が国及び東アジアの平和と安定に寄与しているとし、それが維持されるためには沖縄の社会的・政治的・経済的安定が必要と、こういう論理からは、基地と引きかえに金をよこせと、こういうことを言っているようにしか聞こえないですね。
　そういうもので基地建設、いわゆる振興策のバーター論をみずからこれは誘導するようなものであります。この論理に立つ限り、積極的な基地の縮小論や撤去論は出てきません。米軍基地の75％を県内に抱える沖縄県知事として私は極めて不適切・不見識であろうと、こう思いますし、政府並びに国民に対してこれは非常に誤ったメッセージを送ることになる。何でわざわざ県民の気持ちを逆なでするようなそういう書き方をするのか、早目にこれは書きかえていただきたい、こう思います。
　それから３つ目ですが、３年以内の危険性除去に関して、危険性の除去とはヘリ等の運用が極力低減された状態を言う、つまりゼロに近い状態を言うと、こういうことですね。
　そうしますと、まず、この普天間基地の機能についてですが、防衛省はこう言っています。３つあると。１つは、ヘリによる海兵隊の陸上部隊の輸送機能等、２番目は、ヘリなどによる空中給油機能、３番目は、緊急時に多数の航空機を受け入れる基地機能、この３つあると。この３つのうち２つは、２、３の方は今度の２プラス２でこれは国内の航空隊基地などに移設しましょうと。しかし、主たる機能である陸上部隊の輸送についてはキャンプ・ハンセンやシュワブなどに所在する陸上部隊と常に連携をして運用する必要があるため、新しい代替施設は他の組織の近くに回転翼機が位置するよう沖縄県内に移設しなければならない。これは２プラス２の結論、合意文書でありますね、これが日米の普天間の県内移設の論拠なんですね。これがポイントなんです。
　この中で、知事の言う危険性の除去論は、ヘリの運用が極力低減された状態で限りなくゼロに近い、こういうわけですから、当然この陸上部隊の輸送機能や、あるいは訓練機能というものをゼロに近づけなければなりませんね。そうしますと、この実現のため普天間の主たる機能を県外等へ分散移転をすると、こうすれば日米合意がまさにそのことによって県外移設が不可能としている論拠そのものが失われる、こういうことになりますね。そうすると、知事のおっしゃっていることの実現が可能であれば、普天間基地の県外移設そのものが可能という理屈になってまいります。
　県内でのヘリポート論などは普天間の機能から見てこれは不可能であります。要するに、３年以内閉鎖状態論というのは、２プラス２の日米合意の極めて中核をなす普天間の県内移設論の論拠を突き崩さなければできない、こういうものであります。どうぞ知事、今、私が申し上げた論が間違っているのであれば、きっちりと論破してください。そして、３年以内に閉鎖状態に持っていけるという根拠を明確にお示しください。
　それから危険性除去、何でだめかという、Ｖ字案ではだめかということについて、公室長はこう言いました。現行のＶ字案は地元の理解が得られてない。もう一つは、集落に近くて生活環境に影響を及ぼす、こういうことですね。地元の理解という面は、政府から言わせば知事が５月11日――これは稲嶺さんですね――それから名護市長が４月７日にそれぞれ基本合意書と基本確認書を交わしているわけです。それを防衛大臣は協議会でもおっしゃっていますね。要するに理解と協力を求めた努力の結果がこの２つなんだと、こう言っているわけです。こういうのが政府の受け取り方ですね。これについて県はどう考えておりますか。
　それから、名護市試案によって生活環境に影響を与えないということになると思うかと、これは先ほど申し上げた点で知事からお答えをいただきたいと。そして、名護市試案は集落との隔たりは幾らになるかと、政府案との差は幾らかということであります。
　それから名護市試案の実現と３年以内の閉鎖状態の実現によってＶ字案に反対する理由はなくなったと、こう考えるかどうかですね。これはきのうまでずっと公室長がこの２点を挙げて、Ｖ字案の障害要因として挙げておりますので、ひとつ明確にしてください。
　それからアセスの受け入れについては、先ほど公室長から明確な答弁がありました。つまり、３年以内危険除去論が出ない限りはアセスは受け入れられないと。これは私は明確にそのとおりだと思います。そうであれば、そのほかのこともそれに合うように御答弁をいただきたい。
　それから防衛省の環境現況調査の法的根拠は何か。これは何条の何項に書いてあるのか、明確にお示しをいただきたいと思います。
　それから、もし仮にその現況調査が出れば公共用の財産使用協議があると思いますが、県は協議に応ずるかということであります。
　それから基地の使用協定でありますが、非常に混乱をしていますので、嘉手納も含めて、名護市も含めてですね。現行の安保条約並びに地位協定の中で、本当に米軍の運用を左右できる資質の使用協定が結べるのかどうかを聞いているんですね。これはあいまいにしないで、はっきり答える方がいいと思います。
　嘉手納の担当者に聞くと、さすがにわかっていて、できませんと言っているんですね、そんなことはできないと。できないけれども、しかしながら住民運動として市民参加によって物を考えるためにこういう運動をしていると。私は明確だと思いますね。非常にすばらしい考え方だと思いますが、運用を含めてヘリの数だとか、ジェット機の数だとか、飛ぶ方向だとか、時間が本当に日本政府と日米合同委員会25条でできるとお考えですか。そこのところははっきりしないと、いつまでもあいまいにしているわけにはいきませんので、ひとつぜひともはっきりさせていただきたいというふうに考えております。
　高雄のホスピタリティーカレッジというのは、私は、我田引水でありますが、名護商業高校と工業高校を合体して、名護商業高校があきますので、その辺にひとつどうかと一言申し上げようと思ったんでありますが、なかなかまだ機が熟しないようでありますので、これはこれからまた知事とも御相談しながら、知事にもぜひ台湾に行っていただいて、現場を見ていただいて、台湾の方々も、沖縄県知事は中国に目は向いているけれども、なかなか台湾には目が向かないと。外交官の方々も、この前私も台北でお会いしたらそう言っていますので、ぜひ時間を見つけて早目に台湾にも行っていただいて、観光客の話もしていただきたいと思っております。
　人数と収入の関係ですが、やはり人数は、これは言っちゃ悪いけれども他力本願的なところがあって、キャリアとかエージェントが一生懸命頑張っているんですよ。だから、ほっておいても来るとは言いませんが、そういう状況に近い。ただし、売り上げはこれは我々が頑張らなきゃならぬわけです。だからこそ私は自分たちにむしろ荷物を課せる意味で、人数から金額に移しかえて、そこをターゲットにして追い込んだ方がいいですよということを言っているわけで、単なる技術的な話をしているわけじゃないので、我々の政策的な問題を言っているわけでありますので、ぜひひとつこの辺はお考えいただきたいと。
　それから、英語教育は、私がこの10年ぐらいずっと考えていることは、国語教育は非常に重要であって、中学で105時間の国語と英語の授業が同じというのはおかしいと私は言っているわけです。ましてや高校で英語の時間が15単位で国語が10単位というのはおかしいですよ。母国語が外国語より少ないというのは私は非常におかしいと思うので、せいぜい英語が５％ぐらい、10％ぐらい話せればいいんで、僕が言ったんでは説得力がありませんが、こういうことを必修にしてしゃべれない、読めない、書けないのをやっているか。もっとやはり国語教育を徹底して、表現力とか読解力とかそういうものを鍛えないと私はだめだろうと、こういう思いで言っておりますので、もう一回、教育長と知事の御見解を賜りたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時16分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の再質問にお答えいたします。
　ちょっと数が多いものですから、正確でなければまた御訂正を後でお願いします。
　まず第１に、名護市の考えを知事は支持しているのかと。
　これは、私は支持しております。
　それから第２に、そうなると名護市の案で危険性は避けられるかという御趣旨の再質問については、住宅地域から遠ざかるほどそうなるのは当然だと私は考えております。
　それから３年めどというのを修正しろという話ですが、政見放送でもちゃんと私は３年をめどと言っておりますから、これはこれできちっと通してまいります。ただし、強調するときには３年以内という言葉も確かに私は使っていますから、これが玉城先生がおっしゃるように、両方使い分けていると信用にかかわるようなお考えには私は当たらないと考えております。
　それから４番目に、社会的・政治的・経済的なという表現となると、何かおねだりしているように思えるというようなよくわからない意味で、当然のこととして社会的・政治的・経済的安定というのは、沖縄の県民の福祉の向上に当たり前じゃありませんか。これはさらに日米安保条約、この体制の安定にもつながると申し上げているのであって、どこに論理のあれがあるか、実は非常にわかりにくい御質問だと思います。
　それから５番目に、日米協議委員会のあのレポートをお読みいただいたと思うんですが、私も読みました。その中で、普天間基地の機能が沖縄になければならない理由を３つ挙げておられて、１番目の理由でもって、これがある限り、今ある普天間を閉鎖状態にするのは無理だということには絶対なりませんよ。だから協議をするんですよ、当然のこととして。何であれが全く動かないものだと思っているんですか。協議で決めた中身でしょう。もし、協議の変更が必要ならやってもらいたいということも含めて申し上げているのであって、何で沖縄の議員の先生がそれは無理だ無理だとおっしゃる理由がよくわかりません。したがって、今の答えが答えになっているかどうか。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えをいたします。
　Ｖ字型案について、県の立場として地元の理解が得られないとか、生活環境の問題とかということを理由に挙げているが、名護市と政府で交わした基本合意書、あるいは県と政府で交わした基本確認書についてはどう考えるのかと、こういう御質問だと思います。
　名護市は確かに基本合意書を交わしておりますが、これはあくまで住宅地区の上空の飛行ルートを回避するという方法で対応する、このことについて合意を交わしたわけでありまして、具体的な建設計画、滑走路の長さとか位置等については誠意を持って継続的に協議をして結論を得ると、いわば今後の協議にゆだねているわけであります。
　また、県の基本確認書も、あくまで危険性の除去の問題あるいは環境の問題等を踏まえて、今後継続的に協議をしていくということを交わした、そういうことを確認し合った確認書でありまして、そういう意味でＶ字型案については県も名護市も今後政府と協議をし、結論を得ると、こういうことになっているわけであります。
　そういう中で、県としては現行のＶ字型案の問題点をいろいろと申し上げておりますし、名護市も注文をつけているという状況にあるわけであります。
　それから嘉手納飛行場等にかかわる使用協定が現在の日米地位協定に基づいて結べるのかという御質問であります。
　これについては、日米地位協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項については、地位協定の第25条に基づいて設置される合同委員会で協議され合意されることが必要である、この結論は日米両政府を拘束するということでありまして、県としては、政府において地元からの要望を尊重して日米間で協議をして要望を実現することが重要であると考えております。
　一方、日米地位協定第２条の見直しについても大きな課題として取り組んでまいります。そういう立場で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　私の方からは、再質問の中の、防衛省の環境現況調査の事前調査の根拠についてお答えいたします。
　事業者が事前に実施する調査については、環境影響評価の手法を選定するに当たって、地域特性を把握するためのまず調査であるということを認識しております。
　この地域特性については主務省令がありまして、公有水面等の埋立干拓事業に係る主務省令というのがございます。その中の第５条の中で、地域特性として事業者は対象埋め立てまたは干拓事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うに必要と認める範囲内で地域特性等に関する情報を把握しなければならないと。
　地域特性に関する情報としまして、自然的状況であるとか社会的状況とか、こういうのがございまして、事業者は次に掲げる事項に留意するものとするというふうに書かれておりまして、これは３項でございます。この１号で、入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること、この場合においては当該資料の出典を明らかにする。あるいは２号には、必要に応じ関係する地方公共団体または専門家等からその知見を聴取し、または現地の状況を確認するよう努めること等が定められております。
　根拠としてはこれがありますけれども、ただし、事前調査は環境影響評価の手法が選定されていない段階で事業者の責任と判断において実施されるものであることから、方法書が出された段階で知事意見が述べられた際には、当該意見を踏まえ必要な調査を実施するなど、また適切な対応も必要となります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　再質問の、財産使用協議に応ずるかという御質問にお答えいたします。
　現況調査に係る公共用財産使用協議につきましては、行政手続上、適法な協議であれば遅滞なく当該協議の審査を開始することになります。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　再質問で、英語の授業を減らして国語教育を充実すべきであるとの質問にお答えします。
　現在、我が国の教育改革は急速に進展しております。
　昨年12月、教育基本法が改正され、教育再生会議においても７つの提言が打ち出されております。今後、学校教育法など教育改革関連法案の改正が中央教育審議会を経て通常国会に提出される見通しとなっております。
　学校教育法の一部改正に伴い、現行学習指導要領の見直しも図られるものと考えております。
　県教育委員会としましては、国の動向等を踏まえ、教育改革に取り組むとともに、各教科・科目の内容や授業時数等についても学習指導要領に基づき適正に対応していきたいと考えております。
　以上です。
○観光商工部長（宜名真盛男）　再質問にお答えをいたします。
　観光施策の目標値を人数から収入に変えるべきという御質問でございましたけれども、観光・リゾート産業が産業として重要であることの指標として、この観光収入というのは非常に重要な指標であると、そういうことでは考え方は私は一緒だと思っております。
　そのことから、県の行政施策も観光の質を高める、あるいは観光収入をふやしていくというところに重点を置いているわけでございます。
　以上です。
○議長（仲里利信）　答弁漏れがございますので、知事から発言を許します。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城先生から３年の根拠は何だという御趣旨の御質問が答弁漏れになっていました。
　３年につきましては、これまでも答弁申し上げてきたんですが、要は、普天間飛行場が危険だと言われて10年以上たち、さらに代替施設の移転を完了させるまでに日米協議委員会のレポートでは８年ぐらいはかかるんだと言っている。これから８年そのまま置いておくんですかということからすれば、最終的には移設が完了すればそれで向こうの危険性はほとんど終わるわけですけれども、それまでの間どうするんですかということに対して、即時撤去とか即時閉鎖とは私は言ってないんです。ですからこれは私の決意でもあるんです。３年あれば、協議をすれば３年で当然のこととしてこたえは出ると申し上げているんで、おそらく即時は無理ですよ。ですから３年で、しかも閉鎖ではない、閉鎖状態にすることはいろんな工夫をすればできるでしょうと、こういうことを私は要求をしているわけです。これがだめだとおっしゃる理由もよくわからないんですが、私の意味はそういう意味です。
　ですから、４年や５年では私のこの任期中で責任が持てない、そういう意味も含めて、当然移設が完了するまでの期間そのまま放置しておくわけにいかぬでしょうと。これが３年もあればあらゆることができるという私の考えと決意を申し上げているわけです。
○玉城　義和　惜しむらくは時間がないということであります。
　知事、私は私なりに理屈をちゃんと立てて言ったつもりですが、普天間基地の機能をゼロに近づけるということは、これまでの２プラス２は最も県内移設という論拠を盾に使った機能をなくすということですよと。
　それと知事のおっしゃるのは、２プラス２の合意を見直すということですか。そうしないと知事の論は成り立たないわけですね。そこのところはひとつはっきりしてください。そうしませんとわかりません。
　それからアセスですが、省令を私も読ませてもらいました。ところがこの省令は法の第３条、第４条のアセス法を前提にしてできているわけですよね、当たり前のことですが。これを抜きにしてこの自主アセスというか、要するにアセス法と関係なくしてやるというのは、これは非常に私はおかしい話だと思います。
　そういう意味で、もう一回これはきちっと答弁をお願いしたいと思っております。
　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時32分休憩
　　　午前11時33分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○玉城　義和　３年以内の問題でありますが、これは知事、３年を超えることもあるということを言うと、途端に対政府に対する迫力はもう失われますよね。これはやはり３年を少し超えるということがそんなに重要な問題ではないと思うかもしれませんが、これはしかしきっちりとそこを定めることによって、めり張りをつけて対外的に交渉力を高めていくという意味。
　そしてもう一つは、政策の持っている一つの力というか、それを日本政府に示すという意味では大変重要なことなんで、ここのところはもう一回、きちっと以内というのに戻されたらどうかと。
　それからもう一つは、安保条約と絡めて沖縄の経済振興を言うからおかしいと言っているわけで、経済振興がおかしいと言っているわけではありませんよ。どうして安保と絡めて経済とか政治的安定を言うのかというところをもう一回説明してください。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の再々質問にお答えいたします。
　まず第１に、２プラス２まで開いて見直せというところまで議論が行くのではないかと。おっしゃる意味がよくつかみにくいんですが、ただ３年をめどに閉鎖状態に持っていくというのは、移設が完了するまでのものですから、これはどこでどういう形で協議するかは政府が御自分でお決めになることであって、あくまでこれは暫定的で、移設が完了すればこれは終わりですから、百歩譲っても日米協議委員会の合意がある。この範囲でも暫定的なものをどうするかというのは、これは交渉する人々がどうするかお決めになればいい話であって、あくまで暫定的なものをどうしても協議委員会でやる必要があれば、暫定的なことを決めればいいだけの話だと私は思っているんですが、そう大げさに考える必要はないのではないかと思っております。
　それから２番目に、３年のめり張りというのは、どうもこれは先生と私は意見が違います。私は、政見放送でちゃんと３年をめどにと申し上げて、何もこれは４年があるとか５年があることを想定して申し上げてはいません。めどにという言葉は、もともとこれは３年をというのが中心だけれども、手前のことで、むしろ３年をしっかりとやっていくということであって、さらに場合によったら３年を超えることがあり得ないことではないというぐらいの日本語表現にしかすぎないんで、私はむしろ強く交渉するときは、以内という言葉も使わせていただいているんであって、御提言としてはいただいておきます。
　それから沖縄の政治的・経済的・社会的というか、こういう安定の中で経済的というのを入れるから、安保に絡めて入れるから何かおかしいという点、私は必ずしもそうは思いません。やはりこれは当然社会的・政治的・経済的、これでほとんど全体をあらわして、これは沖縄の県民の福祉の向上のためのものであって、さらにこれは安保体制をしっかりしたものにする、きちっと安定したものにするためにも役に立つと申し上げているので、これは私の考えでございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　再々質問に重ねてお答えいたしますけれども、確かに先生言われるように、主務省令は長たらしい名前です。公有水面の埋め立てまたは干拓の事業にかかる環境影響評価の項目並びに当該項目にかかる調査予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、そういうふうな表題になっております。そしてその調査はあくまでも事前調査は事業者の責任と判断において実施されるものと認識しております。
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　まず、安里副知事、御就任本当におめでとうございます。仲井眞県政で人事も整い、これから４年間しっかりとまた頑張っていただきたいと思っております。
　12月議会、それから２月議会の仲井眞知事の議会でのやりとりを見ますと、率直に言いますと、私は非常に議会が活性化しているんじゃないかなという印象を受けております。知事がみずからの言葉で発言することが大分ふえましたし、みずからの考えをしっかりと県民に伝える姿勢は、私はこれは県民にとっては非常に大事なことじゃないのかなと思っております。前知事が全部悪いということじゃないんですけれども、これはタイプが違うわけですから。
　ただ今回、仲井眞知事の場合、我々は議会ですから、そこにはチェックしたり、また提言をしたり、そこは議論の府ですからしっかりと議論をして、私はこれは県民から議会もそして知事も評価されて、結果的に県民のためになればいいんじゃないかなと思っておりますので、御期待を申し上げたいなと思っております。
　あと１点、これは議員各位にはちょっといろいろ異論があるのかもしれませんけれども、私は浦添市選出の県議でございます。那覇港管理組合には10名の議員がおりますが、私は明確に議場には反対を表明しております。
　これは、議場については3700万の予算が計上されるような話があるようですが、那覇港管理組合の一般会計、特別会計の地方債、約230億ぐらいの負債があるんですよ。私は、那覇港管理組合の議場が本当に必要かどうか。児童福祉、それから弱者、いろんな予算がどんどん削られていく中で、いま一度、本当に議場が必要かどうか。年間日数どれぐらい使われていて、これは議会事務局はなかなか認めないということですけれども、組合議会が開会されているときは我が県議会、那覇市議会、浦添市議会も開会されておりません。箱物ではないですが、その中の施設の一部を修繕するということなんですけれども、私はやはり今の御時世に照らし合わせて、この3700万もの血税がそこに使われて、県民の理解が得られるかどうかは私はこれは問題提起をさせていただきたいと思いますし、それは今後市民の場でもしっかりと訴えていく決意を強くしていくつもりでございます。
　それでは一般質問に入らせていただきます。
　１、知事の政治姿勢・選挙公約について。
　(1)、仲井眞知事の公約の具体的なプランをお伺いいたします。
　たくさんある中で、特にポイントになっている完全失業率の全国平均化、観光客1000万人、それから30人学級の具体的なプランを示してください。
　(2)、知事は、臓器移植推進策として国民健康保険被保険者証や運転免許証に臓器提供意思表示欄の設置を推進する考えがないかをお聞かせください。
　先日、与那原町で初めて国民健康保険証に意思表示をすると。ドナーカードがなかなか普及しない中で、これは臓器移植を求めている方々には非常に大事な部分じゃないかなと思っておりますし、また結果的に医療費の抑制になるんじゃないかなと思っております。
　(3)、県庁において議会対策として想定問答集を作成している事実はあるのか。作成しているとすれば知事の見解をお伺いいたします。
　これは我々は議会で質問しますから、当然職員の皆さんの想定問答を全くだめというのも非常にこれは微妙なんですけれども、ただ県庁の職員から幾つか私の方に、これは一般行政職の職員が、質問も出されてない前から想定問答を何十項目もつくることは、逆に行革に反しないのかなという意見がたくさん来ておりますから、私はこれは管理職の責任でまずはやって、最初から一般行政職に投げることはいかがなものかなという御意見をいただいて質問させていただいております。
　２番、基地問題について。
　(1)、普天間基地３年以内の閉鎖状態について。
　ア、３年以内とは、知事就任から３年以内ということでしょうか。
　イ、閉鎖状態の定義を示していただきたい。
　ウ、３年以内の閉鎖状態について、日米両政府の反応をお伺いいたします。
　エ、３年以内の閉鎖状態を求めているわけですが、知事として求めることが公約でしょうか。みずからプランを提示するつもりはないのかをお伺いいたします。
　オ、日米両政府から３年以内閉鎖状態の確約がなければ辺野古への移設は認めないというおつもりでしょうか。
　(2)、Ｖ字型滑走路案について。
　ア、知事は公約で現行のＶ字型案に反対を表明していますが、その理由をお伺いいたします。
　イ、どのような案なら賛成をしますか、具体的に示してください。
　ウ、新たな修正案が示された場合、知事は県民の意思をどのように確認するのか。県民投票もあり得るのかお伺いいたします。
　エ、Ｖ字型滑走路について米政府は、通常訓練でも住宅上空を飛行するとしているが、知事の見解をお伺いいたします。
　３、児童福祉について。
　(1)、認可保育所について。
　ア、民間認可保育所が一般財源化されると民間認可保育所や利用者に負担が増大いたします。幾ら地方六団体の意向とはいえ、新知事ですから、知事は明確に認可保育所の一般財源化に反対していく考えはないのか。現に、公立保育所が一般財源化されたことに伴って約５億円の負担増があり、また保育料が値上げされたという事実が出ておりますから、これは沖縄の実情を見てしっかりと判断をしていただきたいと思っております。
　イ、障害児保育の年齢制限について県の見解をお伺いいたします。
　(2)、認可外保育施設について。
　ア、認可外保育施設園児に対する給食費の助成は、これは与野党問わず多くの議員から出ております。知事の選挙公約であったというふうに私は理解しておりますが、残念ながら今回の予算に反映されておりません。これは公約違反じゃないのかなという意見も多数出ておりますので、そのあたりについて御答弁いただきたいと思っております。
　イ、浦添市は、待機児童解消の一環として指定保育制度を実施しております。市単独でかなりの財源を捻出しているんですけれども、県としても待機児童解消策としてこうした浦添市と同じような事業をやる場合に財政的負担をしていく考えはないのかお伺いいたします。
　(3)、児童相談所の体制と業務の責任について。
　ア、児童虐待が急増している現状でコザ児童相談所の一時保護所の設置が望まれているが、改めて知事の見解をお伺いいたします。
　イ、触法少年事案の警察への不適切な一時保護委託について見解をお伺いいたします。
　ウ、平成15年から平成17年の３年間で触法事案で警察に一時保護委託された件数とそれぞれの事案内容及び警察に保護された時間をお伺いいたします。
　エ、本県と他府県における触法事案の警察への一時保護委託状況をお伺いいたします。
　(4)、乳幼児医療費の現物給付について。
　ア、現物給付した場合、各市町村及び総額のペナルティーをお聞かせください。
　イ、現行の償還払い制度による各市町村の事務手続のコストをお伺いいたします。
　ウ、現物給付を実施している他府県の状況をお伺いいたします。
　エ、自動償還方式に対する見解をお伺いいたします。
　オ、現物給付方式は我が沖縄県にとって最も必要な制度だと私は考えております。真剣に検討するべきではないでしょうか。
　(5)、学童保育について。
　ア、昨年12月に行われた文科・厚労両省による「放課後子どもプラン平成19年度実施意向調査」によると、沖縄県の放課後児童クラブ実施予定箇所数が212カ所となっております。しかし、発表された今回の予算案では171カ所の実施となった今年度、いわゆる18年度の当初予算と比べわずか17万円弱の増額になっているにすぎません。212カ所の根拠、その箇所数が予算案で示された額で実現可能なのかどうかお聞かせください。
　イ、厚生労働省が１月に明らかにした平成19年度放課後児童健全育成事業費の補助単価案では、新たに開設日数による加算が盛り込まれております。これによれば、沖縄県内のほとんどの放課後児童クラブでは補助額が増加する見込みでございます。しかしながら、わずかな額の増額でしかない今回の県予算案ではどのように対応されるのかをお伺いいたします。
　４番、教育行政について。
　(1)、これは教育委員長に抱負をお伺いいたします。
　(2)、私立中学校の義務教育について。
　きのうもニュースに出ておりましたが、ア、教育長はどのように把握されているのか。
　イ、私立中学校における義務教育の必修時間数は守られていますか。
　ウ、私立中学校において未履修科目や必修時間数は不足しておりませんか。
　５、本県や市町村の財政状況について。
　(1)、本県の財政をどう立て直すか、プランがあればお示しください。
　(2)、財政再建団体になる可能性のある県内市町村、その数をお伺いいたします。
　(3)、財政が厳しい市町村に対する県の施策をお伺いいたします。
　６番、土木行政。
　(1)、モノレール延長について。
　ア、モノレール延長が検討されておりますが、いつ、どのような手法で２案に絞り込みをしますか。
　イ、絞り込み方法は、６項目の抽出で基本条件の合計点が高い方が優先されるのか。それとも６項目の中でも重要度の違いはあるのでしょうか。
　(2)、県道38号線についてでございます。
　ア、キャンプ・キンザーが返還予定という話はこれまではなかったわけでございます。したがって、この屋富祖大通りについては、長年、今の計画のままとまっているんですけれども、キャンプ・キンザーが返還されることに伴って道路の整備のあり方ももちろん変わってくると思っています。
　先日、儀間市長ともこの話をさせていただきまして、このキャンプ・キンザーにピザハウス前、いわゆるサンパーク通りも入っていきます。そして屋富祖大通りも基地に入っていく一つの重要な役割を果たしていく可能性もありますので、恐らく市のさまざまな検討を今進めているところでございますので、県と浦添市、しっかりと連携をしていただきたいという要望でございます。
　浦添市から整備計画の要望があれば対応しますかという質問でございます。
　よろしくお願いします。
○議長（仲里利信）　ただいまの赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時15分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の赤嶺昇君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢等の中で、完全失業率に係る御質問にお答えいたします。
　完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要がありますが、その実現に向けて本県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策などの取り組みをさらに強化してまいります。
　また、その施策の展開に当たっては、部局横断的な推進体制を構築するため、平成19年度に観光商工部内に雇用創出戦略スタッフを配置し、各産業分野の戦略的な振興による雇用機会の創出・拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
　さらに、これらの取り組みに加え、官民一体となった全県的な取り組みが必要なことから、一般県民も含め国や市町村、経済団体、教育機関等が連携した沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の拡充を図ってまいります。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、観光客1000万人の具体的なプランについての御質問にお答えいたします。
　10年後の展望として観光客1000万人を目指していくためには、那覇空港を初めとする空港、港湾、道路などの観光基盤インフラの早期整備を図る必要があると考えております。
　また、新たなマーケットの開拓や誘客活動の推進、人材の育成や観光地の魅力づくりなど、受け入れ体制の充実についてもこれまで以上に重点的な施策展開が必要であると考えております。
　これらのインフラの整備を含む具体的な施策展開につきましては、19年度に策定いたします第３次沖縄県観光振興計画に10年後の観光客1000万人を視野に検討し、盛り込んでまいりたいと考えております。
　また、1000万人の誘客に向け、可能なものは19年度から直ちに取り組みを強化するとの考えから、新たに策定した「ビジットおきなわ計画」に基づき、官民が一体となった戦略的な誘客活動を展開していくことといたしております。
　さらに、1000万人という多くの観光客を迎えるためには、自然環境の保全に配慮しつつ観光地の魅力向上を図ることが重要であるため、平成19年度において県の組織を拡充し、地域の観光地づくりへの主体的な取り組みを支援・促進してまいります。
　次に、基地問題の中で、県民の意思の確認についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設につきましては、公約に掲げたとおり、地元の意向や環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をし、確実な解決を図るよう全力を尽くしたいと考えており、受け入れに合意した地元名護市等の意向が尊重されるべきであると考えております。
　また、私の考えにつきましては、県議会の場等を通じ、今後も県民に理解を求めていきたいと考えております。
　なお、県民投票を行う考えはございません。
　次に、本県や市町村の財政状況についての中で、本県の財政をどう立て直すかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、沖縄県財政は県税や地方交付税などの歳入の大幅な増が期待できない反面、歳出においては退職手当、公債費、医療関係助成費などの義務的経費などの割合が高い水準で続くことが見込まれております。
　このような財政状況を改善していくため、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど自主財源の確保に努めますとともに、職員数の適正化や選択と集中に基づく事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めていく必要があると考えております。
　さらに、持続可能な財政運営基盤の確立を図る観点から、歳出の半分以上を占める義務的経費等につきましても、改めてその内容について徹底的な精査を行い、経費の縮減を図ってまいります。
　また、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により税源の涵養を図り、政策課題に的確に対応できる安定的な財政基盤の拡充に努めてまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは知事の選挙公約との関連で、30人学級の具体的プランについてお答えします。
　本県では、現在、小学校１・２年生について35人学級編制を行っております。小学校３年生以上については、少人数指導のための指導方法工夫・改善による加配教員を配置して指導の充実を図っているところであります。
　30人学級については、低学年からの導入を検討してまいりたいと考えておりますが、平成19年度においては、30人学級編制を導入している他府県への調査研究や国の動向等を踏まえ、制度設計に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、私立中学校の義務教育についてお答えします。
　私立中学校においても、基本的には義務教育段階では学習指導要領を踏まえた学習活動が展開されているものと理解しております。ただし、私立学校については県教育委員会は所管外であることから、詳細については把握しておらず、コメントする立場にはございませんので、御理解願います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　臓器提供意思表示欄設置の推進についてお答えします。
　臓器の提供には、意思表示カードなどの書面に表示された本人の意思が基本となりますが、カードの所持率は全国で約10％、県内では約４％と極めて低いものとなっています。
　日ごろ目にする機会が多く、携帯率の高い健康保険証や運転免許証などに臓器提供意思表示欄を設けることは、県民の臓器移植への理解が深まり効果的なことだと考えております。
　国民健康保険被保険者証への意思表示欄の設置については、国民健康保険の保険者は各市町村長でありますので、県としては、臓器移植の推進を図る観点から、各市町村長に対しまして国民健康保険被保険者証への臓器提供意思表示欄を設けることについての取り組みを促進しているところであります。
　また、運転免許証への意思表示欄の設置については、臓器移植関係団体が国に対して要望しているところであり、県としましても、全国衛生部長会などを通して国に働きかけていきたいと考えています。
　次に、法人立保育所運営費の一般財源化についてお答えします。
　地方六団体においては、真の地方自治の確立に向けた三位一体の改革への取り組みとして、税源移譲と地方交付税による確実な財政措置を前提とした国庫補助負担金の廃止を提言しております。
　廃止の対象として保育所運営費が含まれておりますが、これは保育所運営費補助事務が地方の事務として定着化していることなどが理由とされております。
　県としては、法人立保育所運営費が一般財源化される場合であっても、保育施策の後退などの影響が出ないよう、地方六団体の主張に沿って地方交付税等により必要な財源が確実に確保されるべきであると考えております。
　なお、地方六団体においては、平成18年６月に地方自治法に基づく国への意見書を提出し、さらに確実な財源措置を求めております。
　次に、障害児の保育所入所に係る年齢制限についてお答えします。
　今回、障害児の保育所入所に係る年齢制限の有無について調査したところ、保育所のある34市町村のうち32市町村から回答がありました。
　これによると、15市町村において、障害児の受け入れを３歳以上とするなど、年齢による入所制限が設けられております。
　保育所は、必要な保護養育を受けられない児童を年齢を問わず預かり、保護者にかわって保護養育に当たる児童福祉施設であります。
　また、保育に欠ける障害児については、集団保育が可能な限り、できるだけ保育所に受け入れて健常な児童とともに保育することが心身の発達を促すなど、望ましいことであると考えております。
　このため、県では、当該市町村に詳細を確認し、必要があれば改善を求めてまいりたいと考えております。
　次に、認可外保育施設入所児童に対する給食費助成についてお答えします。
　県では、認可外保育施設入所児童の処遇向上のため新すこやか保育事業を実施し、児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対して助成しているところであります。このうち、牛乳代につきましては、これまでのひと月10日分の助成を20日分に拡充したいと考えております。
　県としては、引き続き認可外保育施設の認可化を促進するとともに、新すこやか保育事業や認可外保育施設職員への各種研修会の実施により、入所児童の処遇向上を図ってまいります。
　給食費の助成については、新すこやか保育事業の中で今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、浦添市の指定保育施設事業への県の補助についてお答えします。
　児童福祉法では、保育所入所待機児童について、市町村は「やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。」と規定されております。
　このような事例の一つとして、本県では、浦添市の独自の施策である認可外保育施設を活用した指定保育施設事業が実施されております。
　県としましては、認可保育所での保育を基本としていることから、このような取り組みに対する助成は難しいと考えております。
　県では、引き続き保育の実施主体である市町村と連携し、保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を促進し、待機児童の解消を図るとともに、新すこやか保育事業の実施により、認可外保育施設入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、コザ児童相談所の一時保護所の設置についてお答えします。
　本県の一時保護所の入所児童１人当たりの保護日数が全国平均の約２倍となっていることから、現在、児童相談所において一時保護期間の適正化プログラムを実施しているところであります。
　同プログラムにより、家庭復帰の可能性がある事例や施設入所前提の事例等のように、事例ごとに保護期間や調査、心理診断の内容等を分類し、一時保護所の入所から退所まで、各事例に沿って児童処遇を図ることになります。
　今後、同プログラムが定着することにより、全体として保護日数の短縮につながるものと考えております。当面はこれらの取り組みとあわせ、一時保護の運用に当たっては、保護を要する児童の状況に応じ、児童養護施設や里親等への一時保護委託により適切に対応してまいります。
　次に、触法少年の一時保護委託についてお答えします。
　去る１月25日に福岡高等裁判所那覇支部において、平成16年に児童相談所長が当時13歳の少年を警察署へ一時保護を委託したことは、その要件を欠き、無効な行政処分であったと認められるとの判決が出されたところであります。
　当時の児童相談所は、連日、新聞等で放火事件の報道があったこと、少年が連続放火という重大事件を自供をしていたこと、一歩間違えば他人の生命財産に危険が及ぶおそれがあることなどから判断して、警察へ一時保護を委託したところであり、当時の対応としてはやむを得ない面もあったと考えております。
　しかしながら、現時点で考えてみますと、児童相談所の職員が警察署に赴き、直接少年と面接をすることなく一時保護を委託したことは、児童相談所としての主体性を欠いていた面があったと考えております。
　今後、子供を保護する場所は、基本的に一時保護所であるとの認識に立ち、一時保護を委託する場合であっても、夜間や遠隔地等で対応が困難な場合を除いて、原則として子供に面会して判断しなければならないと考えております。
　次に、平成15年度から17年度の３年間の触法少年の警察への一時保護委託についてお答えします。
　平成15年度から平成17年度の３年間で児童相談所が警察に一時保護を委託した触法少年の件数は11件であります。
　触法の内容は、暴行殺人１件、集団暴行２件、強盗１件、傷害２件、わいせつ行為２件、監禁１件、連続窃盗１件、そして今回裁判になった事案を含め11件であります。
　時間帯は、昼から夕方の６時にかけて保護されたのが一番多く８件、夜間８時台が１件、深夜の午前２時が１件、午前10時台が１件となっております。
　次に、本県と他府県における触法事案の警察への一時保護委託についてお答えします。
　本県が２月初旬に行った全国調査によると、回答のあった40都道府県、14政令指定都市における平成17年度の警察への一時保護委託は、触法事案も含め全体の件数が261件となっております。
　内訳は、夜間や遠隔地で発生した事例が200件、児童の状況により、一時保護所での保護が困難な事例等が61件となっております。
　都道府県別に見ると、最も多いところが69件、次いで多いところが49件、そして36件と続き、１件も委託がないところまで各都道府県等によって状況が異なっております。
　本県の平成17年度の警察への一時保護委託の状況は、触法事案も含め全体で10件であり、そのうち夜間や遠隔地で発生した事例が４件、児童の状況による事例等が６件であります。
　次に、現物給付した場合のペナルティーについてお答えします。
　通院・入院の区分された試算に用いる医療費の資料がないため、通院・入院の医療費助成がともに５歳未満児まで行われたと仮定した場合、平成17年度の国庫支出金の状況をもとに減額調整試算額、いわゆるペナルティーを算出すると、10市合計で約２億8000万円、39町村合計で約9500万円、総額で約３億7500万円となります。
　次に、現行の償還払い制度による各市町村の事務手続コストについてお答えします。
　乳幼児医療費助成事業の事務手続コストについては、全市町村の数値を把握することはできませんでしたが、回答を得られた10市では、乳幼児医療費助成事業の総予算額における事務費の比率は3.1％になっておりました。
　なお、事務費の内訳は、臨時等の人件費がその大半を占めております。
　次に、現物給付を実施している他府県の状況についてお答えします。
　平成19年１月現在、乳幼児医療費助成事業において現物給付制度を実施している都道府県は26都県となっており、12道県は償還払い制度を採用しております。
　なお、９府県は現物給付と償還払い制度の併用となっております。
　次に、自動償還払いについてお答えします。
　自動償還払いは、医療費の自己負担分を医療機関に支払った後、助成対象分が指定の口座に振り込まれる方式であります。
　平成15年度に自動償還払いを導入した長野県に照会したところ、同方式のメリットは、住民が医療費を支払うたびに市町村に申請をする手間が省けることを挙げております。しかしながら、国保連合会等の外部機関に審査集計業務を委託する必要があることから、約１億9000万円の事務手数料が新たに発生したとのことでした。
　また、方式の変更に伴うシステム開発に要する経費の発生など財政負担が大きくなることから、自動償還払い方式の導入につきましては、事業の実施主体である市町村の意向を踏まえて検討してまいりたいと思います。
　次に、現物給付方式導入の検討についてお答えします。
　乳幼児医療費助成に現物給付制度を導入した場合、国は療養給付費等負担金及び調整交付金を減額交付する仕組みをとっており、市町村国保の健全な財政運営に支障を与えます。
　また、国保連合会等の外部機関に請求支払い事務を委託する必要があることから、新たな事務費も発生いたします。よって、実施主体の市町村の意向を十分尊重し、引き続き検討する必要があります。
　なお、国民健康保険における国庫支出金の減額調整措置の見直しについては、九州地方知事会を通して廃止するよう国へ要請しており、今後とも要請していきたいと考えております。
　次に、放課後子どもプラン意向調査と平成19年度予算案及び開設日数加算への対応について一括してお答えします。
　平成19年度から厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランが創設されます。
　同プランの実施に当たって、昨年11月に両省が合同で意向調査を行ったところ、県内22市町村から212カ所の要望が国になされております。
　その後、県の平成19年度予算編成において、放課後児童クラブについては各市町村の予算要望とこれまでの実績等を勘案し、前年度より７カ所増の178カ所の所要額を計上したところであります。
　なお、当初予算作成後、国から新たに「放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱案」が示されております。この中で、放課後児童クラブの開設日数は250日以上に設定され、250日を超えた場合、300日を上限に日額１万3000円が加算されることになっています。このため、補助額の変更を必要とすることから、今後、関係部局と調整し、対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　想定問答集の作成についてお答えします。
　執行部においては、質問に関係する論点、さきに行われた答弁内容及び関係法令等を点検するなどの準備を行い、円滑かつ的確な答弁を心がけております。
　したがって、各所管ごとに必要に応じて資料を作成の上、答弁に備えるということはございます。
　次に、私立中学校における必修教科の時間数等について一括してお答えいたします。
　必修教科の時間数については、音楽、美術、技術家庭の各教科において、各学年で履修すべき時間数を１学年でまとめて履修する変則的な教育課程を編成している私立中学校が１校あります。また、これらの教科の時間数については、美術、音楽で１年間で約11時間の授業時数の不足があります。
　県としては、このような教育課程は学校教育法施行規則に違反した編成となっており、法令等を遵守し、是正するよう指導しているところであります。
　このようなことから、同校においては、平成19年度からは法令等にのっとり教育課程の編成を行う予定となっております。
　なお、必修教科の未履修はありません。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　基地問題について、３年をめどに閉鎖状態とすることについての、３年の起点についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の危険性の除去については、協議会の協議事項として明記されております。
　県としては、そのことを踏まえ、昨年12月25日に開催された第２回の協議会において、普天間飛行場を３年をめどに閉鎖状態にするよう政府に求めたところであり、この協議会が起点であると考えております。
　次に、閉鎖状態の考え方についての御質問にお答えします。
　県としては、普天間飛行場の閉鎖状態とは、同飛行場におけるヘリ等の運用が極力低減された状態であると考えております。
　次に、普天間飛行場を３年をめどに閉鎖状態とすることへの政府の反応についての御質問にお答えします。
　久間防衛大臣からは、第２回協議会で、普天間飛行場の危険性を低減していくためにどのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力してまいりたい旨の発言がありました。
　しかし、県が求めている危険性除去の取り組みへの政府の姿勢はまだ納得のいくものではなく、３年をめどとした閉鎖状態を実現するため、政府の取り組みへの踏み込んだ姿勢を示すことが必要であると考えております。
　閉鎖状態を実現するための方策についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
　その具体的な案については、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　また、その取り組み状況については、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
　次に、３年をめどとした閉鎖状態の確約と辺野古移設についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の移設問題を早期に解決することは、政府との間で一致した認識であると考えております。
　しかしながら、移設する間においても同飛行場の危険性を除去することが、取り組まなければならない緊急の課題であると考えております。
　このため、県は、訓練の分散や暫定ヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであり、政府のより踏み込んだ姿勢が示されることがまず必要であると考えております。
　現行のＶ字型案に反対する理由と賛成案について、どのような案なら賛成するかという御質問に一括してお答えします。
　現行のＶ字型案については、地元の理解が十分得られないまま進められてきたことや、名護市からは可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいとの提案があるように、生活環境への影響に不安があるなど、解決すべき問題を抱えていると認識しております。
　普天間飛行場移設については、地元市町村の理解が得られることが重要であり、地元市町村の意向が反映されることが必要であると考えております。
　県としては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。
　次に、住宅上空における飛行についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の代替施設については、住宅地区の上空を飛行ルートから回避するため名護市と政府は基本合意書を交わしており、その基本合意書に基づき、日米両政府がＶ字型案で最終を合意しております。
　基本合意書においても、代替施設の使用について使用協定を締結することになっております。また、これは協議会での協議事項でもあります。
　県としても、住宅地区の上空は飛行ルートから回避すべきであると考えております。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（中山　勲）　就任の抱負について申し上げます。　
　このたび、県教育委員長に就任いたしました中山勲と申します。どうぞよろしくお願いします。
　私は、教育こそが我が国の最も重要な問題と考えておりまして、その責任の重大さを痛感しているところでございます。
　社会的にも教育に対する関心が高まっておりまして、国の教育改革の動向や本県の実情を踏まえながら、教育施策を推進することが肝要であると考えております。
　本県の児童生徒は、年々文化活動やスポーツ面などですばらしい実績を上げております。しかし一方で、いじめ問題や不登校、非行などの解決すべき課題も少なくありません。
　私は、教育の第一の目的は、人格形成を目指す教育、すなわち徳育であると考えておりまして、知識や学力だけでなく、幅広い教養と高い見識を身につけた情操豊かな人間を育てることが最も重要であると考えております。そしてその基盤になるものは、生命に対する畏敬の念と宇宙の神秘に対する驚嘆の念をはぐくむことにあると思います。
　以上、私の抱負の一端を述べさせていただきましたが、県教育委員会の役割と使命について自覚を新たにして、地域や関係機関と緊密な連携のもと、諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　抱負を述べる機会をいただきまして感謝申し上げます。
○企画部長（上原良幸）　市町村の財政状況についての御質問で、財政再建団体になる可能性のある市町村についてお答えをいたします。
　県内41市町村において、平成17年度決算で実質収支が赤字となっている団体はないことから、現行の地方財政再建促進特別措置法に基づき、財政再建を行う団体は現在のところありません。
　なお、国においては、新しい地方公共団体の再生法制について検討しており、その中では公営企業会計を含む全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率等を新たな指標として導入する予定であります。
　具体的な判断基準等詳細はまだ明らかにされておりませんが、内容次第では再生団体となる市町村が出てくる可能性もあり、今後、国の動きを注視していきたいと考えております。
　同じく、財政が厳しい市町村に対する県の施策についてお答えをいたします。
　県内各市町村の財政運営は、国の三位一体改革等により年々厳しい状況になっています。
　県としましては、当初予算に係る意見交換会や行財政説明会、税徴収計画等に関する意見交換会などを通じて、１、具体的な数値目標を設定した行政改革大綱の制定及び公表を行うこと、２、職員の定員・給与適正化により一層取り組むこと、３、基金残高の確保や地方債の繰り上げ償還に努めること、４、徹底した税の徴収対策を行うこと、５、合併等の広域行政の展開等を積極的かつ計画的に推進することなどの助言を行っているところです。
　特に、平成17年度は定員管理の適正化や事務事業の再編整理などの具体的な取り組みを示した集中改革プランの策定・公表について機会あるごとにその取り組みを促進してきたところであります。現在、すべての市町村が同プランの策定を終え、行財政改革に取り組んでいるところであり、県としても市町村が同プランを着実に実行し、財政の健全化が図られるよう引き続き適切な助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それではモノレール延長ルートを２案に絞り込む時期と方法について一括してお答えいたします。
　モノレールの延長について、今年度は延長検討調査を実施し、需要動向や整備効果等を踏まえ、望ましい延長ルートや整備方策等を総合的に検討しております。
　これまで３回の延長検討委員会を開催し、６つの延長ルート案について、利便性や経済性等の評価指標で各ルートの特性を比較検討したところであります。その結果、那覇インター案を除く５案については各案ともに利点や課題があり、評価合計点が拮抗しております。
　そのため、３月末の次回委員会において、最優先すべき評価指標を定めることや重みづけを行うなど、総合評価を行い、延長ルートを２案程度に絞り込む考えであります。
　次に、キャンプ・キンザーの返還に伴う屋富祖大通りの整備のあり方と整備計画の要望について一括してお答えいたします。
　屋富祖大通りは、県道38号線の一区間として昭和43年２月に国道58号交差点からサンパーク通り交差点間を都市計画道路屋富祖城間線として延長880メートル、幅員12メートルで都市計画決定をいたしております。
　県としましては、キャンプ・キンザーが返還された場合は、地域高規格道路である沖縄西海岸道路等との連絡を含めた同地区の跡地利用計画の策定や浦添市内の道路網全体の見直しが必要であると考えております。
　また、屋富祖大通りの整備計画については、浦添市と調整を図りながら検討してまいります。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後２時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　ただいまの認可外の給食費、補助拡大という公約を私も見ました。その中で給食費については多くの認可外の方々が期待しているわけですから、これも公約という認識でとらえていきたいと思っております。
　その中で、今回、知事がすばらしい政策を掲げて当選されたわけですから、私はこの公約は県民の公約だと思っておりますから、県民の財産だと思っています。これは着実に実施することが県民のためになると思っているわけですから、その視点で今後も議会で取り組んでいく決意でございます。
　その中で、今回あえてプランを出していただきたいということを去る12月議会でも言いました。先ほど知事から失業率、観光、教育長から30人学級について答弁がありました。具体的な話はあったんですけれども、去る12月議会の知事答弁で、「公約に関してプランをつくるかというふうにこれは理解したんですが、無論公約は一種、特に数値をきちっと入れてあるものというものは、これは戦略目標みたいなものでして、そこに向かってこれを実現するための戦術的なプランというのは、当然これは専門家の職員一緒になってこれはつくらないといけません。ですからそういうものというのは全部プランをつくり、予算をきちっとつけ実行に向かって進んでいくものでございます。」と。
　できればそれぞれの公約、こういった公約に基づいて、スケジュールも含めて、すぐに全部はできないだろうという話をしているんじゃなくて、これに向けていくためのスケジュールも含めてプランづくりはしっかりと提示するべきだと思うんですけれども、そのあたりの御答弁をお願いいたします。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時２分休憩
　　　午後２時２分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　２番の基地問題に移ります。
　閉鎖状態という話がずっと出てまいりました。閉鎖状態というのは非常にわかりづらい定義なものですから、私は、閉鎖状態というのは一体だれがどの時点で、ああ今は閉鎖状態だということを判断するのか、それはあいまいな部分ですからお答えいただきたいと思っております。
　それから、今回、知事は、これはあくまでも日米両政府でもう一回やるべきだと。これも確かに県がそこまでできるかどうかというのはいろいろ課題はあるんですけれども、新聞報道で、フィリピンの方でも米海兵隊のヘリ部隊を受け入れてもいいという話もあるわけですから、これは日米両政府が決めることはわかるんですけれども、知事も県民の代表として、近隣諸国が受け入れる体制があるかどうか、現地に赴くという決意もないのか、フィリピンそれからグアムに行く価値はあるんじゃないかと思っています。そこに行っていろいろと話をする機会をつくるべきじゃないかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思っております。
　それから児童福祉についてでございます。
　認可外の給食費、これはずっと議論してまいりました。実は認可と認可外の格差、一方では法的根拠がある、一方ではなかなかそれがないという部分では理解はするんですけれども、知事、認可の子供たちはゼロ歳児の場合は年間約162万円、認可外は7434円なんですね。同じ子供なんです。こういった記事が出ている。（資料を掲示）　せめて給食費だけでも何とか――今回ミルク代を20日にしたということは非常に高く評価します。これは稲嶺さんのときにはなかなか進まなかった部分が、すぐやっているということは高く評価します。
　この給食費について一気に認可と同じようにしなさいということは言いません。ところが給食というのは食育に関する大事なものですから、これはできれば公約の中でも約束されたわけですから、すぐことしからできないにしても、今後に向けていくという決意をできれば知事の口から答弁いただければと思っております。
　それから児童相談所の件についてですけれども、今回、最高裁でいろんな指摘をされているんですね。皆さんは裁判の部分では、23件という警察からの、すべてが一時保護委託されたという指摘がされているんですけれども、実際の数字はどうもきのうのやりとりを見ると違うんですね。ですから皆さんは裁判に出された数字が、どうも裁判で根拠になった数字が全然違う。23件と言われているんですけれども、警察の方から触法相談としてあったのは去年で350件なんですよ。このあたりもう一回整理して、この裁判の行方にいろいろな課題が出てきますから、そこはどうなっているのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思っております。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時６分休憩
　　　午後２時６分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　学童保育について、今回、国から新たな補助単価の部分が出てきましたので、早急にまた補正予算も組んでいくべきではないかと思いますが、これについて御答弁をお願いしたいと思っております。
　次に、教育行政について。
　私立の中学校、先ほど必修科目の未履修はないと言っていたんですけれども、その当該私立中学校では道徳の時間という形ではないんですね。そのあたりは、本来、私立の中学校の場合はカリキュラムの変更があればそれは出さなければならない。ということは、実績にそれが実施されていなかったというとらえ方もあるんですけれども、この必修時数が約３科目入れて33時間足りなかった。結果的に道徳もほかの教科に振りかえたということを言っているんですけれども、それはいかがなものか。
　この部分も結果的に報告がなかったということは、この私学に対する県の責任、それから教育長は所管外と言っているんですけれども、それで果たして義務教育という観点から見ると、全く白紙委任でいいのかということはこれは指摘しておきたいと思っております。今後は総務私学課と教育庁、しっかり連携して義務教育を守っていただきたい。幾ら私学の独自性があるにしても、昨日も伊吹文科大臣が言っていました。幾ら私学とはいってもこれは血税で出ているわけですから、しっかりとこれは、県内で１校出たということはこれは大きな課題でございます。
　ですから、教育現場の職員を総務私学課にやはり配置していくことも、これは一つの人事の大事な部分だと思っておりますので、これはできれば知事の方から御答弁いただければと思っております。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、公約で数値が載っているもの、例えば失業率の全国並みというようなものというのは、プランをつくってきちっと数値的に時間展開をするようなことに取り組むべきだという御趣旨の御質問だったと思うんですが、これは数値があらあらになるかどうなるかちょっと別にしまして、目標達成していく当然の手段だと思っております。そういう方向で徐々に一つずつ計画をつくって展開していくつもりでおります。
　それから第２に、基地問題で、閉鎖状態というのはだれが判断するか。
　これは現在の状況を基本的には住民が判断し、県民が判断するとしか答えようがないんですが、閉鎖状態というのは、ずっと申し上げておりますように、文字どおりヘリが極力低減した状態ということしか今は申し上げられないと思います。基本的には、地域住民が確かに運航その他が減ったなということに尽きると考えております。
　次に第３に、日米両政府に、これは３年の閉鎖状態を実現するためにいろいろ注文はつけているけれども、これはむしろ受け入れ国を探して訪問していったらどうかと。済みません、これは確認を含みますが、３年の期間か残りの期間を言っておられるのかがはっきりしませんが、いずれにしましても、この３年をめどに閉鎖状態をつくるというのはいろんな手法、いろんな方策をぜひ国で考えてアメリカ政府と相談してもらいたい。
　私は、別に１カ月や２カ月で答えを出してくれと言っているわけではありません。１年、２年、３年でもじっくりかけてやってもらいたいということで、いろんな御提案のことも含めて国の方で、機会があればいろんな形で我々も言いますが、閉鎖状態を実現するのにしっかり３年じっくり腰を据えてやってもらいたいということに尽きると思います。そういう中で、今おっしゃったこともいろんな国も含めてどうかということは申し述べようと思います。
　それから認可外保育園の給食費についてですが、確かにほとんど公約などというちょっとあいまいな表現をしましたが、大勢の皆さんの前で、給食費についてもしっかり頑張ってまいりたいというのは確かに私申し上げました。
　それで認可外保育施設への給食費の助成につきましては、助成内容、助成日数、助成金額などによって試算が異なりますが、新すこやか保育事業の中で今後検討し、実現へ向けてやってまいりたいと考えております。
　残りの御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　触法少年事案に関し、件数等について一致させる必要があるという御質問にお答えしたいと思います。
　児童相談所の一時保護の件について、平成17年度の児童相談所に警察から通告のあった触法事案の件数は350件でございました。そのうち、警察へ一時保護委託した件数につきましては１件となっております。
　次に、児童クラブについて基準変更がございましたけれども、それにどう対処するのかということにつきましてお答えをいたします。
　児童クラブの人数、区分に応じた補助単価の変更及び新たな開設日数加算の設定により、平成19年度予算案については不足が生ずる見込みとなっております。
　県としては、関係部局と調整し、対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　知事のプランづくりをぜひ一丸となって作成してもらって、またしっかりと県民にこれが示されて、数字として上がっていくということを我々がわかるようにしていただければありがたいと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　それから基地問題については、３年以内の閉鎖状態、全体的に見てフィリピンが受け入れる用意もあるという話もあるわけですから、知事としてそこに出向いて、そこの現地でいろんな意見交換、交渉、そういうことも大事じゃないのかなと思いますが、そのあたりお聞かせください。
　それから児童相談所、いつも一時保護の話をするんですけれども、今、年間で3577件の相談があるんですね。ですから、これは非常に職員は過酷なんです。いろんな現場に行かれるんですけれども、県職員が一生懸命頑張っている現場をもしよければ見ていただきたいということを要望しておきたいと思っています。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の言われた、フィリピンあたりでも米軍ヘリを受け入れる用意があるというような話があるということで、知事も行ってみて話してみたらどうかという御提案をいただいたわけですが、何年か前に私もフィリピンで国防相とちょっと話をしたこともあります。ですから、友人がいないわけではありませんが、ちょっと今の御提案は、我々が基地はどうかということで、沖縄県の知事が歩いて意味があるものかどうかですね、少しこれは御提案として受けとめさせてください。
○當間　盛夫　當間盛夫でございます。
　今回の議会でもう勇退されるということで、仲宗根教育長、そして花城公室長もそうなられるんでしょうか、花城さんはまだですか、残念ではありませんよ。喜友名部長もそうなられるんでしょうか。国吉部長もまだですか。宜名真さんはそうなるんでしょうか。宜名真さんは私と同じ「もりお」という名前で一緒でありまして、宜名真さんがこれから答弁で呼ばれないのかなということはちょっと残念でもあるんですが、大変お疲れさんでございました。最後の答弁でもございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　今回の議会で、知事の質疑に対する姿勢というのは稲嶺前知事とも明らかに違う、自分の言葉で答えられているということに対して、これはもう大変評価するのであります。
　１つだけ苦言を呈しますと、最初の答弁はどうしても職員というんですか、執行部でつくられた作成文を読まれているものですから、やはりみずからの答弁が知事らしいというところもありますので、それをぜひまたこれからもやってもらいたいなというところと、知事も感じられていると思うんですが、各部長が答弁されるものもほとんど部署でつくられた分があるので、また場合によっては大変長いというところもあるものですから、そこもぜひ是正もしてもらいたいなと。
　最近当選された宮崎県の知事が、議会で一問一答方式ということを逆に議会に提案しているわけですよね。その提案をぜひまた仲井眞知事からも我々議会に逆に提案をぜひしてもらいたいなと。それをすることによって与党・野党関係なく、知事は今度答弁をされているわけですから、より議会が活性化されるということを我々は期待するんです。その中で、一問一答することで私は時間の短縮も図られるということを思っておりますので、選挙で選ばれた知事、我々も来年６月には選挙があるんですが、我々も選挙で選ばれた――地方政治というのは二元代表制ということがあるわけですから、この議場で議論を交わすということは、やはり県民のため、この沖縄のために大変いいことだと思いますので、両輪で沖縄県をぜひよくしたいと思っております。これは本来は議会改革ということで我々議会人がやらないといけない話ではあるんですが、ぜひ検討してもらいたいなと思っております。
　質問に移らせていただきます。
　自立型経済の構築について。
　１、10年後の観光客約1000万人を目指すには、空港、道路、水等のインフラ整備は急務であり、羽田空港が平成21年に４本目の滑走路が完成する。発着枠の確保は重要であるが、那覇空港の対応ができない状態であります。また、増加するレンタカーの利用者対応、水の需要は福地ダムクラスがもう１個必要であると言われております。また、受け皿となるホテル等の整備も必要と考えるが、これまでの整備計画では無理があります。このようにインフラ整備を財政事情が厳しい中でどのように取り組むのかをお伺いいたします。
　２、那覇空港の平行滑走路や拡張はいまだに調査段階で、環境アセスなどを考えますと、完成するまでに約15年は必要ではないかと考えます。しかし、嘉手納基地の民間共用や自衛隊の下地島空港の活用など、既存の施設のあり方を総合的に検討する必要があると思いますが、知事の決意をお伺いいたします。
　３、質の高い観光を目指すには、カジノを含めたエンターテインメントづくりが必要と言われております。県民との議論を深めることは最も大切なことであります。社会的影響を考えると、民間任せではなく県が主導的役割を担い、カジノ構想実現に向けて対応する必要がありますが、知事の見解を伺います。
　４、プロ野球のキャンプを見てもおわかりのとおり、本県はスポーツアイランド沖縄を目指す施策を強力に展開すべきであります。そのため、野球やサッカーの公式試合が行えるスタジアム整備は急務であります。また、同時に、大きなイベントにも使用でき、夜間や雨天時にも開催可能な施設の整備を求めるが、知事の見解を伺います。
　続きまして、製造業等地域産業について。
　政府も知事会も一般競争入札に向けての取り組みを加速していますが、現状では県内企業が本土大手ゼネコンに太刀打ちできる状況ではありません。知事は、国発注の公共事業の県内企業への優先発注とあります。知事の出身である沖縄電力の事業規模は大きなものがあります。金武発電所や石川発電所、最近の中城のＬＮＧ発電所施設等の工事発注状況で県内企業と本土企業の割合を伺いたいと思います。一部の県内業者から、地元業者はすべて下請にならないかという心配の声もありますが、県内企業への優先発注をどのように取り組むのかを伺います。
　雇用の安定について。
　１、2005年国勢調査の県内失業率は11.9％で戦後最悪であります。これまでの雇用対策の効果がこの結果であります。そのことを踏まえ、失業率を全国平均並みにするとの公約実現をいかに図るか、知事にとっては大変厳しい取り組みになりますが、４年で４万人を雇用するための各産業の目標値を示してもらいたい。例えば、観光産業、情報産業の第３次産業で幾ら、製造業である２次産業で幾らという明確な数字と、そして本採用を基本という強い決意が必要であると思いますが、見解を伺います。
　２、県内雇用者の21％は臨時雇用で、全国平均よりも高いとあります。稲嶺前知事は、120社の企業誘致とありましたが、その雇用のほとんどが臨時雇用でありました。日常生活や社会保障も安定せず、県民所得199万5000円の減少理由の一つとして考えられます。このままでは格差社会をますます拡大させることになります。解決策は、まず県の臨時職員の給与の状況をうかがう中で、臨時職員の引き上げを検討すべきではないでしょうか。そしてコールセンターや外資系ホテルのほとんどが臨時雇用であります。それを本採用への取り組みを進めることであると思いますが、知事の見解と対策を伺います。
　米軍基地問題について。
　１、普天間基地の危険性除去で、３年以内閉鎖状態の実現ができるのであれば、私は新たな代替施設は要らないのではないかと思います。そして、一番重要な問題を他人に任せてみずから提案しない知事は、大田県政時代と何ら変わらないという人もおります。出されたものにただイエスとかノーと言うだけではだめではないでしょうか。公約実現のためにみずから提案する意思はありませんか、見解を伺います。
　２、県の考える修正案はどのようなものか示していただきたい。そして、現行のＶ字型案と修正案とは環境問題にどのような違いがあるのかを伺います。
　３、現行案から１メートルでも移動があれば、県は修正されたとして受け入れる考えがあるのか。他人任せではなく、知事が考える落としどころということはあるのか伺います。
　４、再編交付金の対象に県は含まれておりません。基地政策は県政の重要課題の一つであります。また、県の理解と協力なくして円滑に基地行政を進めることはできません。再編交付金のあり方に対して県は疑義もないのか。これまでの取り組みと今後の対策を伺います。
　旧軍飛行場用地問題について。
　振興計画の中で一向に進まないのが旧軍飛行場用地問題であります。戦後60年余り、復帰35年、再三地主は高齢化していると訴えておりますが、遅々として進まないのが現状であります。戦争や占領によって生じた問題でありますが、ここまでおくれることは行政や議会の責任でもあります。県民の問題として、県がみずから政治課題とすることが当然であり、国と県の協働が必要であると報告書にもあります。
　そこで伺います。
　１、旧軍飛行場用地問題は、稲嶺前県政で解決されるものと期待しておりましたが、進捗状況を見ているといら立ちを感じるものがあります。知事の同問題の解決に向けての決意を伺う。
　２、国、県、各市町村の進捗状況と、県と各地主会との取り組み状況について伺う。
　もう一点は、どのようなスケジュールで進めようとしているのか明確に年度計画を示していただき、さらに解決年度は何年度を目標に作業を進めているのか、あいまいな表現ではなくわかるように提示を願います。
　３、同問題解決に向けて、平成19年度の予算内容と20年度の予算編成に向けての県の対応と決意を伺います。
　最後に、行財政改革について。
　財政再建団体となった夕張市、以前は石炭というエネルギー政策で多くの優遇措置がとられました。エネルギー政策の転換で優遇措置を打ち切られ、観光に転化しましたが、財政は悪化いたしました。基地という安全保障政策で沖縄も国からの優遇措置を受け、財政に与えている恩恵は大変大きなものがあります。しかし、米軍再編で米軍基地は間違いなく減少していきます。国が何とかしてくれるという甘えもあったと、夕張市長の発言であります。夕張市の現状は、沖縄を映す鏡だと言っても過言ではありません。我々沖縄が夕張市に対してできる支援を考えることは重要であります。
　そこで伺います。
　人事交流の中で、財政破綻をした夕張市への支援の検討を願う。例えば、臨時職員で夕張市職員を本県で採用し、夕張で再建に頑張ってもらう事業などの検討ができないものか、見解を伺います。
　再質問をさせてもらいます。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、自立型経済の構築で、カジノ導入への県の姿勢についての御質問にお答えいたします。
　カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源として世界の多くの国で合法化されております。
　特にアジア諸国におきましては、観光振興のために政策を転換し、合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変化しつつありますマカオなど、国際観光振興策として注目されているところであります。
　国内においても、経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域振興を図ることなどを目的に、経済団体や一部の地方自治体においてカジノ合法化に向けた活動が展開されております。
　本県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め多様なエンターテインメントの充実を図る必要があり、現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段になり得ると思われます。
　一方、カジノ導入につきましては慎重にすべきとの意見や反対する意見もあることから、県といたしましては、平成19年度に各種団体や有識者等で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会（仮称）を設置して、海外の状況を踏まえ、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を進めてまいります。
　次に、自立型経済の構築についての柱の中で、野球等の公式試合が行えるスタジアムの整備についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の社会体育施設の整備充実を図ることは、スポーツの振興はもとより、観光・リゾート産業の振興の上からも大きく貢献するものであります。
　野球場につきましては、那覇市がプロ野球の公式試合が開催できるナイター設備等を備えた本格的な野球場を奥武山野球場跡地に整備することとなっております。
　県といたしましては、同計画がスムーズに進行できるよう支援してまいります。
　また、公式試合が開催できるサッカー競技場の整備につきましては、先進県の情報収集を行うとともに、関係機関・団体等と連携した検討委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地に係る御質問ですが、閉鎖状態を実現するための方策についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の移設問題を早期に解決することは、政府との間で一致した認識であると考えております。
　しかしながら、移設する間においても同飛行場の危険性を除去することがまず取り組まなければならない緊急の課題であると考えております。
　このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところでございます。
　その具体的な案につきましては、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　また、その取り組み状況につきましては、国が定期的に県と協議をすることが必要であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等が答弁いたします。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、10年後の観光客1000万人を目指していくときの空港、道路、水等のインフラ整備をどうするかとの御質問にお答えをいたします。
　10年後の観光客1000万人を目指すためには、那覇空港拡張整備の早期事業化を初め、新石垣空港や那覇港旅客船バースの早期整備など、空港、港湾の整備を進めてまいります。
　また、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路など観光の基盤となる主要道路の整備など、総合的な整備を進めていく考えであります。さらに、都市モノレールの延長や新たな公共交通網の整備などについても、今後検討を進めてまいります。
　水道につきましては、水源や水道施設の整備を進めており、今後とも安定給水に努めてまいります。
　宿泊施設につきましては、現在、既に民間において多くのホテル建設が進行中または構想されており、今後の観光客の増加にあわせてさらに進展するものと考えております。
　さらに、環境の保全と調和のとれた観光資源の活用や観光のバリアフリー化の促進など、地域が主体となった観光まちづくりへの取り組みを支援し、観光地総体としての魅力の向上を図ってまいります。
　これらの具体的な施策展開につきましては、19年度に策定する第３次沖縄県観光振興計画の中に、10年後の観光客1000万人を視野に検討し盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、沖縄電力における工事発注の状況及び県内企業への優先発注の取り組みについてお答えをいたします。
　県は、これまで公共事業の発注に際しては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」等を策定するとともに、商工関係団体に対しても県の取り組みに対する御理解をお願いするなど、県内企業への優先発注及び受注機会の確保に取り組んできたところであります。
　県内の民間事業者におかれても県の取り組みは理解されているものと認識しており、したがって、民間事業者の工事発注の個々のケースに県が関与すべきものではなく、工事内容等に即して民間事業者みずからの経営判断で行うべきものと認識しております。
　県といたしましては、引き続き県内企業への優先発注と受注機会の確保に取り組む考えであり、沖縄県産業・雇用拡大県民運動を取り組む中で、産業の振興と雇用確保の観点から県産品愛用、県内優先発注の課題についても重点運動として取り組んでいく考えであります。
　次に、４年で４万人を雇用するための各産業の目標値についてとの御質問にお答えをいたします。
　おおむね４万人台の推計は、４年後の平成22年における県内の人口、生産年齢人口、労働力率、労働力人口等の推移をモデル値で推計した上で、県内の完全失業率を全国並みの4.4％にするために必要な就業者数を算出したものであります。
　今後、関係部局と調整して産業別の大枠の目標値を設定し、４月中旬に設置を予定している沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進本部（仮称）に提示をしてまいりたいと考えております。
　次に、コールセンター等における正規雇用化への取り組みについてお答えをいたします。
県におきましては、通信コスト低減化支援事業の利用企業の選定に当たり、３年間で20名以上を新規に雇用することを条件としております。その際、正規職員を含む常用雇用を条件とするなど、正規雇用の拡大に努めているところであります。
　ホテルなど観光産業については、観光人材育成センターにおいて、観光人材の資質の向上を図る観光基礎セミナーや次世代リーダーを養成する観光マネジメントセミナーなどの研修事業を実施することにより、より高度な人材を育成し、正規雇用の拡大を図ってまいります。
　また、国においては、正社員と非正社員との均衡処遇を図るパートタイム労働法改正案などを今国会に提出しております。
　さらに、雇用保険に加入していない若年非正規労働者に対し、資格取得など就職に結びつく職業訓練の費用を支給する新たな助成制度の創設が検討されております。
　県といたしましても、法案可決後はその周知に努めるとともに、雇用拡大に関する県民運動など、あらゆる機会を通して正規雇用の拡大について働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の拡張整備との関連で、嘉手納基地、下地島空港などの既存の施設の活用についての御質問にお答えをいたします。
　那覇空港は、2015年ごろには需給が逼迫すると予想されていることから、県は国と連携して今後の整備のあり方について総合的な調査を実施しているところであります。　
　県としましては、今後、環境アセス等の調査を加速させるなど、沖合展開の早期実現に向けて取り組むとともに、那覇空港の既存施設を最大限に活用する方策についても積極的に取り組んでおります。
　なお、嘉手納基地の民間共用や自衛隊の下地島空港の活用等については現在検討しておりません。
　以上であります。
○総務部長（上原　昭）　臨時職の給与状況等についてお答えいたします。
　非常勤職員の給与については、沖縄県職員の給与に関する条例第37条において、「常勤の職員の給与との権衡を考慮して人事委員会規則で定める基準に従い、任命権者が定める給与を支給する」と定められております。
　同規定に基づき知事部では、雇用期間が１年である賃金職員の給与については、非常勤職員の給与、勤務条件に関する規程において定めております。
　具体的には、常勤の職員との均衡を考慮し、高校卒の選考採用者の給料月額を基礎として算出した770円を時給単価としております。この額は、九州各県の非常勤職員の平均時給単価である737円及び本県の最低賃金である610円を上回る額であり、また正規職員の時給単価との均衡も図られていることから適切な額だと考えております。
　それから夕張市職員の採用についてお答えいたします。
　地方団体が職員を採用する本旨は、住民負担のもと、その地域の行政サービスを推進する担い手を確保することにあります。したがって、本県が夕張市の財政再建のために夕張市職員を採用することは困難であります。
○知事公室長（花城順孝）　現行Ｖ字型案の修正と県の対応についての御質問に一括してお答えします。
　現行のＶ字型案については、地元の理解が十分得られないまま進められてきたことや、名護市からは可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいとの提案があるように、生活環境への影響に不安があるなど、解決すべき問題を抱えていると認識しております。
　普天間飛行場代替施設については地元市町村の理解が得られることが重要であり、地元市町村の意向が反映されることが必要であると考えております。
　県としては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。
　次に、再編交付金のあり方についての御質問にお答えします。
　米軍再編特別措置法案は、米軍再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる特定防衛施設の周辺地域に対し、特別の措置を講じ、再編を円滑に実施することを目的としております。このような法の趣旨から、再編交付金の交付対象を市町村単位にしたものと考えております。
　県としては、再編に伴い、新たな負担を受け入れることとなる地域に対し、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　次に、旧軍飛行場用地問題の解決についての御質問にお答えします。
　旧軍飛行場用地問題については、稲嶺県政時に初めて沖縄振興計画の中に位置づけられた重点施策であります。
　同問題の解決に向けては、各地主会や関係市町村長の意見も勘案しながら、県・市町村連絡調整会議を中心に早期に国への要望案の取りまとめに努め、解決促進に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく旧軍飛行場用地問題の進捗状況と今後のスケジュールについての御質問にお答えします。
　県は、平成16年11月の政策会議において、団体方式を解決策として推進することを基本方向として確認し、平成17年１月には関係市町村を交え、地主会にも個別に説明を行い、県の方針への理解を求めたところであります。
　平成18年11月以降、今回の那覇市による旧軍事業事例調査について関係市町村を訪問し、各市町村担当者を交え、地主会に対し協力を依頼したところであります。その間、地主会の求め等に応じ、説明や意見交換の機会を数多く持ってきたところであります。
　現在、那覇市が取り組んでいる旧軍事業事例調査は、地域振興事業の事例を調査し、各地主会の意見を参考にした上で、団体方式による旧軍事業としてどのような事業が考えられるかを検討し、その事業メニューを地主会に例示するものであります。　　　
　県としては、事業案例示後の各地主会と関係市町村との話し合いを踏まえ、早期に国への事前の説明を行い、県・市町村連絡調整会議を中心に国への要望案を取りまとめ、旧軍事業が実現できるよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、同じく旧軍飛行場用地問題についての、県の平成19年度予算編成と今後の対応等についての御質問にお答えします。
　県は、平成19年度県予算として国や関係市町村、地主会との調整に係る経費等を計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫予算編成に向けては、那覇市の旧軍事業事例調査により具体的な事業案が例示された後、地主会と関係市町村との話し合いを踏まえ、国への事前の説明を行い、県・市町村連絡調整会議を中心に国への要望案を取りまとめ、早期に予算化できるように働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　まず、那覇空港の方から行きたいですが、もうステップ１、ステップ２ということで調査は終わっております。今回もうステップ３に入ってくるということなんですが、このステップ１、ステップ２の調査を終えての課題にどういうものがあったのかお伺いしたいと思います。
　その中で、旧軍飛行場用地問題の解決なしでは空港拡張に反対するということで、地元の旧軍用地問題の地主の皆さんというのはその分での決意をしているわけですよね。それに対してどのように今回のステップ１、ステップ２で取り組んできたのか、それもお伺いいたします。
　これからステップ３に移っていきます。その調査内容がどういうものなのか。そしてそれが終わると、その後に具体的計画段階ということに入っていきますよね。それがじゃ何年かかるということを予定しているのか。環境アセスはこれは最も大事なことであるわけですから、この環境アセスメントで何年かかるということでの予想をされているのか。もろもろ全部含めてくると、事業実施での工期は何年かかって何年で完成する予定ということなのか、お伺いさせてください。
　そして下地島のものは検討してないということ。これは前々から「屋良合意書」、「西銘合意書」があるということで、これは皆さんの見解もこのことでしかないと思いますけれども、現実に自衛隊機等の発着回数は、皆さんの資料から見ても全体の２割になっているわけですよね。南の防衛上の大切な航空自衛隊のあり方もあります。それからすると、知事、私が思うには、南の防衛上の大切なものであれば、防衛省の予算でこの平行滑走路を要請するおつもりはないか、これは知事の方でぜひお答えを願いたいと思います。
　次の質問は、米軍基地、自衛隊基地のほとんどが本島にある状態でもあります。私は、これ以上の自然破壊というのは極力最小限にすべきだと考えております。既存の施設をいかにどう有効的に使うかというのは、これは財政の問題からしてもやらなければいけない問題だと思っているんですよね。
　「屋良合意書」、「西銘合意書」、これは確かにございます。しかし、下地島空港の軍民共用の航空自衛隊への提供をどのように考えるかということを知事も考えてないということであれば、その答弁でもよろしいですので、その活用はどうあるべきかということを知事にお伺いしたいと思います。
　那覇空港の平行滑走路の拡張は、私は沖縄の自立のためにはやはり急務と思うんですよね。知事も民間時代に、委員会の部分で調査がなかなか進まないと、おまえたち一体何しているんだという苦言も知事が言われていたことを私は新聞でも読んだんですが、これはまだこの分では国の事業の予算はついてないんですよね。つくための前提でいろいろとやってきているものがあるわけですから、知事が言われている沖縄の大躍進ということであれば、この那覇空港の拡張は防衛省の予算でとるのか、そういう形で、今既存にある分を振り分けてでもあけて、完成まで10年以上かかるわけですから、あける中で私は那覇空港のありようということをぜひ検討もしてもらいたいと思いますので、これは要望で、先ほどのものにはしっかりとお答えを願いたいと思います。
　続いて、製造業等地域産業、私はこれは建設業界のものでのお話をしたものですから宜名真さんがお答えになったんですけれども、１つには、県内企業の優先発注は県内経済、雇用の面からも大切であります。しかし、昨今の癒着とか談合は県民の信頼を裏切るものであります。県職員の建設業協会への天下りの構造的なあり方は、私はなくさなければならないと考えているんですが、知事の見解を伺います。
　そして２点目に、公共工事の減少、談合防止等で建設業は窮地にあります。しかし、これからの大規模な米軍基地返還跡地の再開発を考えてくると、経済界の経営基盤の強化、技術力の向上というのは、私はこのことをまさに一緒にやっていかなければならない、推進していかなければならない問題だと思っておりますので、県内企業への発注、これも大変いいことです。しかし経営基盤、技術力の向上、このことを知事としてどういうふうな形で推進していくのかお伺いしたいと思います。
　沖縄県において本土ゼネコン、マリコンの請負契約が今ふえているわけですよね。ことし行われた識名トンネルに関しても本土大手ゼネコンがとってきたと。あれは国際競争だから仕方がないということではなくて、もっとやり方があったんじゃないかなと思っております。
　地元業者はほぼ参入できない今状況にあるんですよね、大手物件に関しては。非常に厳しい状態になっているんですが、下請の仕事を受注しても地元業者に全く利益が落ちない構造になっていると言われております。
　地元の建築会社の分野にも今本土企業のゼネコン、そういったものが入って、そういったバランスが崩れているということもあるわけですから、私は県内企業への発注というのは、知事が今出されている中小企業基本条例の中にどう組み込んでいくのか、織り込んでいくのか、そのことは大事な部分である。それとは別に談合のあり方ということも、同時に談合防止条例ということも私は一緒になってこれは検討していかないと、県内企業に発注はしたんだけれども、談合がまた余計ひどくなってしまったということがないような形でぜひこれは進めてもらいたいなと思っております。
　最後に、旧軍飛行場用地問題であるんですが、この冊子は知事の方で出されたものなんですね、南西産業センターの方で。（資料を掲示）　これも大分前に、15年に出されている分なんです。いろいろと出しているんですけれども、できるだけ早くということで再三花城さんは答弁しているんですが、もう５年過ぎたんですよね。できるだけ早くというのは、花城公室長いつのことになるんでしょうか。そして連絡調整会議、これも３年近く開催されてない問題であります。これも大変問題だと思うんですよね。地主協議会も加えてのできるだけ早く連絡調整会議を開催すべきと思いますが、これまた知事に旧軍飛行場用地問題の答弁をしてもらいたいなと思っております。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時４分休憩
　　　午後３時８分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えをいたします。
　旧軍飛行場用地問題についてでありますが、できるだけ早くということはどういうことか、あるいは連絡調整会議を２年間開かれていないということについての御質問でございます。
　まず、旧軍飛行場用地問題の解決に向けましては、県・市町村連絡調整会議幹事会というものが、いわゆる市町村調整会議の下に実務レベルで構成された幹事会がありまして、これについては８回開催をして県の解決方針の確認、おのおのの取り組み状況、あるいは調査報告書の検討、各地主会の活動状況、それから那覇市で行う旧軍事業事例調査等々について意見を交換して課題の整理を行ってきたところであります。
　ただ、なかなかそれぞれの地主会の方針の違い等から具体的な取り組みといいますか、いわばそれを集約していく段階には至っていない、要望案の取りまとめの段階には至っていないという現状であります。
　そういったことで、県・市町村連絡調整会議を開いて方向性を確認するという今状況にはないと。しかし、地主会の合意形成を図るために鋭意取り組んでいるところです。
　今、那覇市が旧軍事業事例調査をやっておりますし、県も負担金を出して一緒に調査を進めておりまして、地主会のヒアリングとかあるいは関係市町村との意見交換とかというものを進めていて、その中で事業事例というものを示して、地主会の合意の形成とモデル的な事業を幾つか示した上で国との意見交換をやっていきたいと。その上で全体としてまとまれば国に対して持ち込んでいきたいと。
　ただ、これは予算が絡む話ですから、これをいつまでにということは今明示的には申し上げられませんけれども、いずれにしても、できるだけ早く具体化するように取り組んでいきたいと考えております。
○企画部長（上原良幸）　那覇空港の拡張整備に関する再質問にお答えをいたします。
　那覇空港の拡張整備に向けましては、現在、県と国と一緒になりまして総合的な調査というものを実施しております。
　ステップ１では、那覇空港の課題がどういう課題があるか、あるいは役割がどういうのがあるかということで、平成17年度、それから今年度18年度は需要予測とか空港能力の見きわめというものをＰＩで県民にお知らせしております。そしていよいよ来年は滑走路の増設複数案を、18年度に調査しましたその結果を19年度にＰＩにかけるというような段取りになっております。
　御案内のとおり、那覇空港というのは国が設置管理する第２種空港でありますので、議員御指摘のとおり、これを国の事業として取り上げて調査から建設までということをやらなきゃならないわけで、国にこの事業を軌道に乗せていただくということが必要であります。
　幸いといいますか、タイミングよく、現在、国土交通省におきましては交通政策審議会の航空分科会というのが開かれておりまして、そこでの議論を経まして――５年ごとに策定されますけれども――空港の整備指針というものを策定することになっております。
　これにつきましてはまだ詳細な内容は明らかになっておりませんが、26日月曜日の全国紙によりますと、この航空分科会におきまして、那覇空港につきましては、「「2010年代に滑走路処理能力の限界を超える」とした従来の需要予測を提示、委員から異論は出ず、中間答申に「対応策の多角的な検討が必要」などと明記される見通しになった。」という報道があります。
　さらに、那覇空港につきましては、現在、総合的な調査が進められておりますけれども、その総合調査で何らかの結論が得られれば支援することも考えないといけないなどの意見が出されて、これに対し、国土交通省航空局幹部は、地元と合意を図りながらやっていきたいという前向きな姿勢を示したということであります。
　そういうことで、今年度といいますか、議会も終わりましたら、知事初め整備促進連盟一体となって国に対し、あるいは審議会の委員の皆さんに対して、沖縄の事情を説明するなど要請活動を積極的に行ってまいりたいと思います。
　10年はかかるというお話がございましたけれども、その間、いろんな課題があるということでございます。先ほど旧軍用地問題につきましても、ＰＩの方でいろんな意見が出たということでございますけれども、それもこうした国が正式にこの事業として取り上げていく中で、県も一緒になって解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時15分休憩
　　　午後３時18分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　それでは再質問の、県内企業への優先発注、さらには技術力の向上についてお答えいたします。
　県は、これまでも「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」等を策定し、県内企業への優先発注、県内中小企業者の受注機会の確保等に取り組んできたところであります。
　技術力の向上につきましては、私どもはできるだけ大型工事についてもＪＶ等を対応することによって県内企業の技術力の向上、さらには研修、講習会等を通じ、技術力の向上に今後とも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　私は、旧軍飛行場用地問題、これはもう大変な問題だと、知事、思っているんです。振興計画にのせて５年も過ぎていまだに解決しないということは、これはじゃ地主と各市町村が悪いのかというような形になる。これは国の責任なんですよね。国の責任であり、それと国と一緒に県が協働してこのことは進めていくということが振興の部分で、そして報告書にも出ているわけですから、このことはしっかりとやってください。
　よろしくお願いします。
○議長（仲里利信）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時42分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　呉屋　宏君。
　　　〔呉屋　宏君登壇〕
○呉屋　　宏　皆さん、こんにちは。
　前回の12月議会はやむなく一般質問できませんでしたので、力を込めて一般質問をしようと思ったら、前の２人が私のものを全部取ってしまいまして、チームワークがいいのか悪いのかよくわからないんですが、とにかく一生懸命させていただきたいと思います。
　仲井眞知事におかれましては、初めての一般質問でございますので、私は所見を述べながら進めていきたいと思います。
　議会で初めて仲井眞知事を12月に見て、それで今議会もじっくり見させていただきました。本当に正直な気持ちで言いますけれども、一生懸命取り組もうとする姿勢は評価できますし、質問者に向いての議員の質問を聞くという態度については、本当に新鮮ささえ感じたところであります。
　そして、与野党関係ないような答弁というんですか、現場主義だということに対して、野党だろうが与党だろうがお誘いをしたら行きますというような、こういう答弁は本当に地方議会というのはそうでなければいけないなというような感じさえしました。
　私も今度の議会で、部長の皆さんにもできるだけ原稿を持たないような、再質問の答えはやっていただきたいという要望をずっとこれまでやってきましたが、知事が先頭を切ってそういうことをやっていますと、ぜひ部長もそういうようなところにいっていただきたいなと。ひいては、さっきお話があったように、この議場で一般質問を一問一答でできるようになればおもしろいなと思っております。
　それでは、今議会は仲井眞知事の県政運営、手腕については、まだ３カ月満たないところですから時間の成熟を見ていませんので、そこのあたりは行いません。ただ、公約と基本的なところだけをお聞きをしていきたいなと思っております。
　それでは質問に入ります。
　沖縄県の米軍基地問題について。
　(1)、米軍再編についてお伺いをいたします。
　ア、仲井眞知事の沖縄県における米軍再編について全体的な評価をお伺いいたします。
　イ、知事は、日米が合意した普天間移設のＶ字型滑走路案に対して何が問題で反対しているのか伺います。
　ウ、その反対に対しての代案をお伺いいたします。
　エ、沖縄の将来、10年もしくは20年後の基地はどうなった方がいいか、理想をお伺いさせていただきます。
　(2)、米軍普天間飛行場の３年閉鎖について。
　ア、３年で閉鎖状態にできる可能性について伺います。
　イ、そのプロセスをお示しください。
　(3)、平成８年のＳＡＣＯにおける移設計画と今度の再編計画との問題点について。
　ア、両移設計画を市町村に積極的に働きかける予定はあるのかどうか、お伺いいたします。
　イ、瑞慶覧基地の返還は両計画にあるが、分離返還ではなく一括返還を要請する予定はないかを伺います。
　２番、行財政改革について、市町村合併を含んで質問いたします。
　(1)、県の行財政改革の現状と見通しについて伺います。
　ア、行財政改革の現状と見通しについて伺います。
　イ、行財政改革を行うときの問題点について伺います。
　ウ、市町村の行革は進んでいるのか伺います。
　エ、県が理想とする市町村合併をお示しください。
　オ、市町村の財政状況と県との関係について伺います。
　カ、道州制における沖縄の単独州の実現は、市町村行政の自立と経済の自立が絶対条件だと思うが、知事の所見をお伺いいたします。
　３、産業振興と産業構造改革、失業率について伺います。
　(1)、失業率の抑制について。
　ア、知事公約の失業率の抑制策は、新規雇用を何名行えばいいか、お伺いいたします。
　(2)、沖縄産業の構造について。
　ア、現在の産業構造についての知事の所見を伺います。
　(3)、産業振興について。
　ア、沖縄産業の問題点について、知事の所見をお伺いいたします。
　イ、新産業の設置を考えられているかを伺います。
　ウ、基幹産業の観光は入域客数1000万人を達成できるか、お伺いをいたします。
　これまでの各議員の質問とかなりダブっていますので、再質問から所見を述べながら再質問をさせていただこうと思っております。
○知事（仲井眞弘多）　呉屋宏議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、米軍基地問題の中で、米軍再編についての御質問にお答えいたします。
　米軍再編につきましては、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解いたしております。
　一方、普天間飛行場の移設問題につきましては、地元の意向を踏まえ、早期に解決しなければならないと考えております。
　次に、同じく基地問題でございますが、沖縄の米軍基地についての将来に係る御質問にお答えいたします。
　県は、現在、ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、沖縄県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。
　また、在日米軍再編協議では、2014年までの海兵隊のグアム移転や、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還が合意されており、日米両政府は本年３月までに返還に係る統合のための詳細な計画を作成するといたしております。
　県といたしましては、国際社会における安全保障、そして地主や駐留軍従業員の生活、そして跡地利用計画などを総合的に勘案して米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。
　県の厳しい財政状況下におきまして、県民の多くの期待や旺盛な行政ニーズにこたえ、限られた行政資源を効率・効果的に配分するため、積極的に行財政改革を推進する必要があることは一般的に県民が認めるところであります。
　しかしながら、個別・具体的な推進項目に取り組んでいく段階になりますと、県民から改革に対する期待や不満、疑問などさまざまな意見が出てまいります。こうした声を踏まえつつ、県民の共感を得ながら着実に行財政改革を進める必要があると考えております。
　また、県民に対するサービス意識やコスト意識の浸透など、職員の意識改革が徹底していないとの指摘もあるところでございます。
　このようなことから、行財政改革プランを進めるに当たってはさらなる県民の理解と協力が得られるよう、なお一層積極的な情報提供に努めるとともに、県職員の意識改革にこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（花城順孝）　現行のＶ字型案の問題点とその代案についての御質問に一括してお答えいたします。
　現行のＶ字型案については、地元の理解が十分得られないまま進められてきたことや、名護市からは可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいとの提案があるように、生活環境への影響に不安があるなど、解決すべき問題を抱えていると認識しております。
　普天間飛行場代替施設については、地元市町村の理解が得られることが重要であり、地元市町村の意向が反映されることが必要であると考えております。
　県としては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をしていく考えであります。
　次に、３年をめどとした閉鎖状態の実現とそのプロセスについての御質問に一括してお答えします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
　その具体的な案については、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。また、その取り組み状況については、定期的に県と協議することが必要であると考えております。
　次に、ＳＡＣＯ及び米軍再編の市町村への働きかけについての御質問にお答えします。
　県は、ＳＡＣＯ合意の着実な実施が促進されるとともに、米軍再編についても本県の過重な基地負担が軽減されるよう、関係市町村と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、キャンプ瑞慶覧の一括返還要請についての御質問にお答えします。
　キャンプ瑞慶覧については、米軍再編で一部返還が合意されておりますが、現時点ではその返還時期、規模等詳細は明らかになっておりません。
　県は、昨年８月、軍転協を通じて統合のための詳細な計画の作成について、地元に対し十分な情報提供を行い関係自治体の意見を聴取し、その意向を踏まえて米側と協議を進めるよう、政府に対して要請をしております。
　以上でございます。
○総務部長（上原　昭）　行財政改革の現状と見通しについてお答えいたします。
　県行財政改革プランにおいては、事務事業の見直し、出先機関の見直し、定員管理の適正化、給与の適正化、県税収入の確保や経費節減等による財政の健全化、公社等外郭団体の見直し、ＮＰＯ等との協働や民間委託等の推進に取り組むこととしております。
　平成18年度は、県民広場地下駐車場、健康バイオテクノロジー研究開発センターなどの指定管理者制度の導入、知事等三役の退職手当の削減、特殊勤務手当など諸手当の見直し、職員定数の削減、自動車税のコンビニ収納やタイヤロックによる徴収強化、県営住宅使用料の滞納対策強化、県単補助金の見直し、ＥＳＣＯ事業の導入、ＮＰＯ等の提案公募型事業の実施など、順調に取り組みが進められております。
　同プランの実施により、平成17年度から21年度までの５年間で約318億円の財政効果や1077人の定員の削減などを見込んでおり、現在、その目標の前倒しなど不断の見直しに努めているところであります。
○企画部長（上原良幸）　行財政改革についての御質問で、市町村における行政改革の進捗についてお答えいたします。
　市町村においては厳しい行財政環境の中、これまでもさまざまな行財政改革に積極的に取り組んできております。
　平成17年度には、平成21年度までの行財政改革の取り組みをまとめた集中改革プランの公表を国より要請されたところですが、平成18年12月末までに合併市町村を含む県内のすべての市町村が公表しております。
　この集中改革プランにおける職員削減目標数値は6.9％、978名の減となっており、いわゆる「骨太の方針2006」で要請された国家公務員の純減目標数値を上回るものであります。
　平成18年４月１日現在の県内市町村の職員数は前年度に比べて1.4％、204名減となり、また事務事業の再編・整理や民間委託に取り組むなど、全体として着実に進んでいる状況であります。
　同じく行財政改革についての御質問で、県が理想とする市町村合併についてお答えをいたします。
　県では、旧合併特例法下において市町村合併を推進し、５市町が誕生するなど一定の成果を上げております。
　合併新法下においても、市町村合併は行財政基盤の充実強化を図るための有効な手段であるとの認識のもと、国の基本指針を踏まえ、１、地域の歴史や文化、個性を大事にする合併、２、本県の特殊性を十分踏まえた合併、３、離島における地域特性を十分踏まえた合併、４、活力に満ち交流が盛んとなる合併、５、将来にわたって持続的発展が可能となる合併の推進等を基本姿勢として９つの構想対象市町村の組み合わせを示し、自主的な市町村合併を推進しているところであります。
　同じく行財政改革の関連で、市町村の財政状況と県との関係についてお答えいたします。
　県知事は、市町村の組織及び運営の合理化に資するため、地方自治法第252条の17の５第１項により、適切と認める技術的な助言もしくは勧告をし、または助言・勧告・情報提供をするため必要な資料を求めることができることとされております。
　また、同第３項により、市町村長は知事に対し、組織及び運営の合理化に資する技術的な助言もしく勧告または必要な情報の提供を求めることができるとされております。
　県では、同条に基づき、当初予算に係る意見交換会や行財政説明会、税徴収計画等に関する意見交換会などを通じて、行財政全般にわたる助言や情報の提供等を行っております。
　同じく単独道州における市町村行政の自立と経済の自立についてお答えいたします。
　道州制へ移行する場合は、市町村への大幅な権限や税財源の移譲に対応できる基礎自治体の基盤強化と、民間主導の自立型経済の構築を進めることが重要であると考えております。このため、引き続き市町村合併を推進するとともに、財政調整制度や地方税のあり方等についても幅広く検討していきたいと考えております。
　次に、産業振興と産業構造改革、失業率についての御質問で、現在の産業構造についてお答えいたします。
　県内総生産の産業別構成比につきましては、最新の平成16年度において、第１次産業は1.9％となっており、近年おおむね横ばいで推移しております。
　第２次産業は12.7％となっておりますが、石油製品の減少により製造業が、公共投資の減少により建設業がそれぞれ減少し、低下傾向で推移しております。
　第３次産業は89.5％となっておりますが、観光関連産業や情報通信関連産業などが順調に推移し、増加傾向で推移しております。
　産業構造につきましては、民間の創造的な経済活動が展開できる環境条件の整備等を通じて産業全体の活性化を図ることが重要であると考えております。このため、これまで以上に産業の振興による雇用の創出・確保に努めるとともに、人材の育成や科学技術の振興を図り、成長力を強化してまいります。
　同じく沖縄産業の問題点についてお答えいたします。
本県の産業は、入域観光客数の順調な増加を背景に観光関連産業が県経済の発展を牽引するとともに、情報通信関連企業の立地の進展、健康食品産業や泡盛産業の堅調な成長、農林水産物のブランド化などが進展しております。
　しかしながら、今後一層の発展を図っていく上でなお解決すべき多くの課題を抱えております。
　まず、観光関連産業においては、旅客需要の増大を見据えた空港機能の拡張や外国人観光客の受け入れ体制の整備、情報通信関連産業においてはコンテンツ制作など、より付加価値の高い分野の立地・集積やそれを担う人材の育成などがあります。
　また、製造業においては商品開発力やマーケティング力の強化、建設業においては経営基盤の強化や新分野への進出、農林水産業においては担い手の育成や生産供給体制の強化などがあります。
　県としましては、これらの課題を踏まえ、今後その解決に向けた取り組みを加速させてまいります。
　以上であります。
○観光商工部長（宜名真盛男）　まず、失業率の抑制策で、新規雇用を何名創出すればよいかとの御質問にお答えをいたします。
　完全失業率を全国平均にするためには、４年間でおおむね４万人台の新たな雇用を創出する必要があります。
　県はその実現に向けて、本県の地域特性を生かした観光産業、製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致、雇用対策などの取り組みをさらに強化してまいります。
　次に、新産業の創出についてお答えをいたします。
　本県の自立型経済を構築するためには、基幹産業の観光関連産業を軸にして情報通信関連産業、健康関連産業など、地域特性を生かした発展可能性の高い分野を戦略的に振興するとともに、各産業分野間の連携により相乗効果を生み出していくことにより、県経済全体の活性化に結びつけていくことが重要であります。
　このため、県では、新事業の創出を沖縄県産業振興計画の重点項目に位置づけ、産学官連携による新技術・新製品の研究開発を支援するとともに、発展可能性の高い有望なバイオベンチャー企業等の立地促進を図っております。
　今後とも、健康関連産業、情報通信産業など、地域特性や優位性を生かした産業の新規事業の創出に向けた取り組みを強化していきたいと考えております。
　次に、観光客1000万人の目標についての御質問にお答えをいたします。
　10年後の展望として、年間1000万人の誘客を目指していくためには、那覇空港を初めとする空港、港湾、道路などの観光基盤インフラの早期整備を図る必要があると考えております。　　また、新たなマーケットの開拓や誘客活動の推進、観光地の魅力づくりなど受け入れ体制の整備に対し、これまで以上に重点的な施策展開が必要と考えております。
　これらのインフラの整備を含む具体的な施策展開につきましては、19年度に策定する第３次沖縄県観光振興計画に10年後の観光客1000万人を視野に検討し、盛り込んでまいりたいと考えております。
　また、1000万人の誘客に向け、可能なものは19年度から直ちに取り組みを強化するとの考え方から、新たに策定した「ビジットおきなわ計画」に基づき、シニアマーケットの拡大、外国人観光客の誘客促進など４つの重点項目を掲げ、官民が一体となった戦略的な誘客活動を展開していくこととしております。
　今後とも観光客1000万人を目指し、観光関連業界との意見交換を重ねながら、戦略的かつ効果的な誘客施策を展開していく考えであります。
　以上でございます。
○呉屋　　宏　では、所見を述べながら再質問を行っていきたいと思います。
　私は、日米安全保障体制に反対する立場ではありません。しかし、すべて日米両政府で決めればそれを認めるという立場でもありません。今度の再編協議をその立場で見ておさらいをしてみたいと思いますが、まず昨年４月に基本的なＶ字案については、名護市長が４月８日でしたか９日でしたか政府と調印をしているわけですね。恐らく基本合意したということになっているのでありますが、この部分と、今、何を合意をしてきたのか、あるいはまたこれから今問題になっているのが何かというのがなかなか見えにくいところがありまして、かなり水面下でやっているのかなと。もうそろそろどういうことに対してどの位置で具体的に協議をしているのかなということも実は私たち県民にも明らかにしていただきたいなという感じがしてなりません。それを一つ一つ県にも要望していきたいと思います。これは質問ではありません。
　実は、前知事の最後の方と言ったら失礼ですけれども、６月、７月ぐらいからですか、もう少し前からだったかもしれませんが、沖合の移設しか認めないということと、それと県外移設、そして暫定ヘリポートという３つの案を実はこの議場で出されて、ずっと膠着状態になっていたんです。政府ともこれが原因でどうも前に進まないのかなということさえ感じたんですね。その後、新知事になりまして、国はかなり期待をしたと思います。公約にただ３年閉鎖、そして現行Ｖ字案に対して反対とかということで国はかなり困惑もしたと思います。
　ただ、私たちが普天間飛行場の代替施設を要求というか移してほしいという部分は、場所はともかくとして、宜野湾市はどうしても――ＳＡＣＯの平成８年４月12日の中間報告からもう既に10年余りがたっているわけです。やがて11年目を迎えようとしているわけですけれども、もうこれは本当に危険な基地であるということは知事も十分認識をなさっている、ですから３年で閉鎖をしたいんだということをおっしゃっている。
　私は先ほどの議論も聞きましたけれども、やはり政府に何かを要望するときには、私たちもずっとそうだったんですが、自分の案というのを出していただきたいなと思うんです。それはやはりこういうふうにしてみたらどうか、ああいうふうにしてみたらどうかというような２つ３つの案を政府に突きつけながら、早期の３年閉鎖というのを実現していただきたいと思いますし、そのことに私たち宜野湾市というのは注目をしているというのが今の現状なんです。
　ただ、基本的に仲井眞知事は県内移設を認めている、しかし現行案には反対はしているわけでありますが、今の代案をこの議場での議論を聞いていますと、名護を優先するんだということで、名護を超えては交渉しないというか、名護の思いを県は押していくんだという気持ちでありますので、できれば名護ともっと積極的にやって、どういうものがいいのかということをもっと意見を聞いていただきたいなと思うんです。どうも消極的な感じがしてならないですね。それは移設先がいい悪いは別として、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
　次に行きますが、こういう問題をすべて総括して仲井眞流で、今度は本当に私もずっと見てて、先ほどからうちの会派もちゃんと質問していましたのでまたダブりますが、仲井眞流の代案というのは最後まで出さないつもりでおられるのか、ここのところをもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
　そして３年閉鎖の代案は、先ほど赤嶺議員からも言いましたけれども、ここも盗まれてしまいましたが、フィリピンに求めてみたらどうかというのは、私も２度も３度もフィリピンに行きましたけれども、前のクルス国防長官にもお会いをしました。十分に受け取れるということで、生で直接お話も聞きましたので、これは十分に知事がおっしゃる普天間の３年閉鎖というのは、ここは実現できるんじゃないかと思っております。どうぞお考えになって、ぜひこのお答えをお聞きをしたいと思います。
　それではＳＡＣＯについての、米軍基地の整理縮小が始まって10年が過ぎましたが、まだすべての移設が整っていません。いろいろな問題点がありますが、例えば私の地元である瑞慶覧基地の整理縮小、そこのところも知事にぜひ知っていただきたいと思います。
　議長、休憩お願いいたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時15分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○呉屋　　宏　知事に今地図を渡しましたけれども、伊佐から普天間に上がる県道の道路がありますが、この左側は傾斜地になっておりますけれども、これはＳＡＣＯの平成８年の返還に入っている事案なんですね。ただ今度は、ここは55ヘクタールだけで、実は58号までこの返還というのはなされないんです。県道沿いばかりを返還するわけでありますが、ただ今度の再編計画はほぼ間違いなく、58号から嘉手納向けに行きますと右側の瑞慶覧基地はほぼ返還になると言われているんですね。そうしますと、この瑞慶覧基地のさきにあったＳＡＣＯの返還地域と今度の再編の部分は隣接をするんです、くっついてしまうんですね。そうしますと、ＳＡＣＯのさきにあった瑞慶覧の返還作業というのはもうワークショップも何回も何回もやってきて、ある程度の案ができてきているんですけれども、どうしてもここは44％が傾斜地なものですから、減歩率が５割だとか６割になってしまう。そういったときに、全体を一緒になって返還をすると地権者もかなり楽になっていく。
　そしてもう一つは、今、大規模軍用地として指定されることによって軍転特措法で言う３年の地主の補償ではなくて、５年なり７年なりということで延びていくことになる。そうするとそれは地権者にとっても非常にゆったりした跡地利用ができるのではないかと思いますので、細切れの55ヘクタールだけではなくて、一緒に大きく返還させることによって間違いなく跡利用に拍車がかかっていくと思います。そのことで間にぜひ県が立っていただいて、県と国との間、市と国との間、地主と国との間を県が受け持てるように何とかならないかなと、そういう思いがしてなりません。
　それと実は高江のヘリパッドの問題、これもＳＡＣＯ事案なんですが、この間行ってみますと、今度の陳情にも出ていますけれども、実はこれはもう最終のところまで来ていまして、もう文化環境部の手も離れているんですね。だからアセスはもう終わっているような状況まで来ている。僕はこれは14年の返還の意見を聴取したりしているときから、なぜ県がここに入っていかなかったのかなと。代替ヘリパッドを部落から一番近いところに２つつくるところは、知事、今問題になっているんですけれども、実はこれは平成14年からの問題なんですね。あのときに県が積極的に村と地権者、高江の人たちと一緒になって何が問題なのかということを事前に提示をするとこんな問題は起こらなかったはずなんですよ。どうも今市町村と県とが一緒になって、問題にならない前にそれを全部つぶしてしまえばこんなことにはならなかったと僕はそう思っているんですね。高江を見ました。そして防衛施設庁にも先週僕は行ってまいりました。この問題も、事務次官と意見の交換をさせていただき、施設部長や防衛施設庁の次長ともこの話をさせていただきました。
　なぜここに来るまでに、住民意見を２回も聞いているのにそのときに出なかったのかというところも防衛省は言っていました。だからといって一方的に防衛省が悪いわけでもない。これは本当にここまでなぜこれが問題にならなかったのかなということをそのときには感じてきたものですから、ぜひこういう返還作業の中には県が積極的に入っていただきたいと思います。
　それで質問ですが、ＳＡＣＯの整理縮小の問題は県はどのように関与をしてきたのか、これは担当部局にお答えをいただきたいと思います。
　ＳＡＣＯの整理縮小、沖縄の経済圏あるいは中南部の基地がなくなるということはいいことだと思います。反面、私たちの予想しない出来事が多々あることも御承知をしていただきたいなと思います。
　先ほど上原部長がお話をされていましたけれども、実は全然表に出ない問題で、米軍の民間地の住宅の借り上げ問題があるんですね。これは実は登録されているのが5266戸。だけれども現実に契約をして入っているのが4275戸だと言われています。これは高級住宅ですから１戸約15万から25万ぐらいの間で借り上げをしています。これを経済的に算出をすると、月20万ぐらいはするんですが、4275戸を20万で12カ月掛けると１年間で102億6000万が使われているんですね、民間に入っているんです。これは今度のＳＡＣＯだとか再編協議になると中部から当然基地はなくなるわけですから、あるいはまた残っているのも基地の中に住宅を求めていっているわけですから、この102億というお金はなくなっていくんですよ。ですからこれを問題点として県は把握をしているのかも私は知りたいですね。
　そこで質問ですが、このような状況を県は十分認識をしているのか。そしてどのような解決策をとるつもりでおられるのかお伺いをしたいと思います。
　そして、このような細かい問題点をどうやって抽出をしているのか、今現在どういう作業をしているのかお答えをいただきたいと思います。
　産業振興、失業率の問題は先ほど宜名真さんからありました。確かに私の算出だけでも４年後は４万人になっております。そうしますと、この４万人というのは、今の建設業が約７万3000人ですから、建設業の半分以上の人数の職場をつくらないといけないということを考えると、ただ単に４万というのはそんなに楽な数ではないはずなんですね。ですから毎年１万人の仕事をつくらないといけないというのは知事は大変だなと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。それはこれからのことでありますから、これから提言もしていきたいと思っています。
　そこで質問ですが、知事、このことについて、４万人について自信と御決意をここで述べていただきたいなと思います。
　産業構造についてでありますが、産業構造は、建設業が今就業力人口の13.6％あるんです。この13.6％というのはこのままでいいのかと。先ほどは新分野に進出をするんだということを言っているんですが、新分野に進出するということは構造改革をやるということでしょう。13.6％を10％以下に抑えるということでしょう。だからそこのところの建設業は何人ぐらいがいいのか、何％ぐらいがいいのかということは理想を掲げてそこに持っていっていただきたいと思うんですね。
　もともと琉球は東南アジアに目を向けてやってきましたので、できればもっと貿易は南を向いて、東京を向くんではなくて、南を向いて我々の自立経済を何とか組み立てられないのかなと思っております。
　最後になりますが、私は去る２月４日から６日まで北海道の夕張に行ってきました。先ほど當間議員が言ったように、あれは国策の破綻で、エネルギー政策の破綻で、実は昭和35年に12万人いた人口がことしは１万2000人しかいないんです。１割になっているんですね。そこが市なんです。面積はというと国頭の3.5倍あります。その地域に小学校、幼稚園あるいは保育施設、あるいは老人施設、こういうのが点在するわけですから、そのときには12万いたんでしょうけれども、今はもうそこまでのものはできません。ですから破綻するのは当然だと思います。途中で観光行政にかえていくんですが、それはもう時遅しで、経常収支等を見てみますと、とてもじゃないけれども立て直すのは大変だろうなと思いました。
　ただ、先ほど當間議員が言ったように、どうも沖縄とダブってしようがない。ですから私は、ここのところを大げさではなくて真剣に県が考えるように、知事、どうかこのことの危機感を41の市町村にどんどんどんどん言っていただきたいんですね。
　私は、今、政務調査で各市町村を回っていますけれども本当に財政が大変なんです。そんなに楽なものではないですので、ここで質問しますが、知事はこのような状況が起きていることを十分認識をなさっているのかお聞かせください。
　また、企画部の市町村課は市町村とどのような話し合いをしているのかを細かく教えていただきたいなと思います。
　そしてもう一つ知事にお伺いをいたしますが、道州制がスタートをしていきます。これまで我が沖縄県は自立型の経済が構築できるかどうかなんですが、我々政治家、経済、行政、すべて東京に依存をしながら私たちの計画の中に自立型経済をうたう。私は、政治家や行政や経済が自立しないのに本当にこの沖縄が自立できるのかということは疑問に思っていますので、そこら辺の所見もぜひ知事にお聞かせをいただきたいなと思います。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時25分休憩
　　　午後４時27分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　呉屋宏議員の再質問にお答えいたします。
　４つぐらい御質問をいただいたと思うんですが、ちょっと順序が変わるかもしれません。よろしくお願いします。
　まず第１に、３年めどのこの閉鎖状態を実現するに当たって、例えばフィリピンとかへの移設等々含め、代案を準備したらどうかという御趣旨の御質問にお答えしたいと思います。
　この３年をめどに閉鎖状態を実現するのに、日米両政府はしっかり頑張ってもらいたいというのは、基本的に私は普天間の問題というのは移設で早く完了するべきだという考えです。ですが、これは県外移設が最もベストだと申し上げていますが、今まで申し上げてきたいろんな理由で、やはりこれはもう県内移設になるだろうと、こういう感じを持っているわけです。
　ですが、これは政府が言うように６年、８年、もしかすると10年かかるかもしれない。その間、もともとの起点である今の普天間の状態をどうするんだというのは何も出てないわけです。ですから、これはむしろ何のために移設するかと。普天間の危険性を終わらせよう、ゼロにしようということですから、当然のこととしてこれは普天間の基地の中の運用、それから訓練、プログラム、それからヘリをどこにどう配置しているのか、これはまさしくその現場にいる人、日本でいえば防衛施設局になるのか防衛庁の中の運用の人々になるのか、彼ら自身の仕事でしょう。
　しかも、私は選挙で即時撤去とか言っているわけじゃないんです。１カ月、２カ月じゃありません。１年、２年、３年かけて、じっくりこれを技術的にきちっとほとんど閉鎖状態にするようにちゃんと答えを出してくれということですから、ここの決意と作業に入れば我々の方でもいろんな関連した部分が出てくるかもしれません。しかし、今、我々がフィリピンだ何だということはいかがなものかと考えているわけです。ですから、ぜひ政府から、こういうものはしっかりやるということが必要だと思います。
　ただし、フィリピンに行ってみたらどうかというお話は御提案として受けておきたいと考えております。
　それから４年間で約４万人台――我々は４万人台と実は言っているわけですが――の新しい雇用をつくり出す。無論これは易しいことでは僕はないと思っていますが、ただ、稲嶺前知事の時代に約８年でネット４万人の雇用が約56万人から60万人までふえているわけですね、そしてあの基盤がつくられてきた。特にＩＴとか観光については勢いがどんどんどんどん強まっている。ですから、マクロに見たらこのスピードは当然のこととして、８年かけないでも４万人以上のことはマクロに見たら可能だというのがそもそものスタートです。
　そして産業の基盤が整ってきた。いろんな企業誘致も昔、つい10年前までは沖縄に百何十社が来るなどというのはなかなか想像できなかったんですが、こういうものも動き出してきたと。これはだんだんだんだんスピードが上がってくると。
　これがまず私のスタートの発想でもありますので、これから先しっかりとやってまいりたいと考えております。この２点になろうかと思います。
　以上でございます。
○知事公室長（花城順孝）　再質問にお答えをいたします。
　まず、ヘリパッドの問題で、最初から県が入っていけなかったのかと、平成14年当初から入っていけなかったのかという御質問でありますが、県としてこれまでこの問題については国に対しまして、移設場所の決定に際しては県及び関係市町村に十分説明をするように申し入れてきたところであります。
　また、結果的には環境アセスの中で初めて場所の問題が出てきたわけでありまして、なかなか当初から場所云々について県が国から説明を受けてというそういう状況ではありませんでした。
　それから次に、ＳＡＣＯについて県はどうかかわってきたかということであります。
　まず、米軍基地の整理縮小を図る上でＳＡＣＯの合意事案を着実に実施するということが現実的には有効な当面の課題であるという認識で、国と連携をしながら地元市町村の意向も踏まえながら、それが着実に実施されるようにその促進方に努めてまいりました。個別の事案でなかなか進んでいないものもありますけれども、それについても関係する市町村と十分な意見調整を図りながら、前進をしていくように県としては個別の事案についても対応してきたつもりでございます。
　それから米軍再編、特に嘉手納基地以南の施設の返還に伴った民間の借り上げ住宅の問題については、御指摘のように大きな問題であると認識をしております。
　防衛施設庁としても、この件については嘉手納以南の返還等に伴う跡利用、それから駐留軍従業員の雇用、それから基地外の貸し住宅等の問題は一体の問題であるということを十分認識をしておりまして、政府全体として対策を講じていかなければならないということを言っております。
　県としても、政府に対してこの問題についての適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　市町村に対する指導についてもっと細かくやるべきではないかという再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたように、いろんな説明会等とあわせまして、特に財政運営を支援するためにその対策チームなどをつくりまして支援体制の強化を図っておりますし、また特に財政状況の厳しい市町村に対しては意見交換を実施しております。
　さらに、いろんなヒアリング等を通じまして健全な行財政運営に対する必要な助言等を行っているところであります。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　答弁漏れがありますので、知事からの答弁を許します。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　呉屋議員の再質問の中で、道州制についての御質問にお答えしたいと思いますが、道州制の議論は確かに今かなりのスピードで進んでいる地域と、まだまだ何のために道州制をやるのかというそもそも論のところとございます。
　先日、東京で行われた知事会で、ある程度知事会としてのまとめはできておりますが、その中でひとつ議論になったのは、将来、物理的なこの道州制の縛りをかけていくときに、一つの県ないしは道州でもって、道州制の中で一つで存在し得るかという点、ないしはそれも認めるかというような議論がありまして、これは二、三の県から当然認めるべきだという話と、いや小さい県がそのままいても財政の面から難しかろうとかいろんな議論がありまして、この点は沖縄県とあと二、三の県がありました。
　一つの県としても、新しい道州制の中で一つとして存在し得るというところのコメントは、テークノートはきちっとさせてありますが、そういう物理的なものも含め、地方分権も含めいろんな何のための道州制かという議論はいま一度行われると思います。
　そういう中で私は申し上げていますように、経済の自立なくして真の自立なしという私の信念は変わっておりません。そういう中で、実際に新しい枠組み、形ができてきたときに、現実に動き出すにはまだしばらく時間がかかると思いますが、そういう中で、それにも間に合わせながらも経済の自立度を高めるというのは、絶対に前へ前へ進めておくべき最低必要な条件だと考えております。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは産業構造における建設業の新分野進出等についての再質問にお答えいたします。
　本県の建設産業は、近年の建設投資が低迷する中、建設業者数はいまだ高水準で推移しているなど、市場構造の大きな変化の中で供給過剰の状態にあります。建設業の活性化を図っていくにはこの解消が重要な問題となっております。
　建設業の新分野への展開につきましては、平成18年に沖縄県建設業協会が実施しましたアンケート調査によりますと、建設業者で既に取り組んでいるのが23％、検討しているのを含めますと約半数近い業者が検討しているとの結果が出ており、新分野進出に対する強い意欲がうかがわれます。
　県としましても、建設産業の新分野への展開は、建設業活性化支援の重要な柱として位置づけておりまして、新分野進出支援に向けた相談窓口の設置や経営革新計画の策定支援及び各種融資制度等の充実に努めているところであります。
　また、長期的には、平成19年度策定の沖縄県建設産業ビジョンの中で関係機関等の御意見をお聞きしながら、抜本的な支援策について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○内間　清六　公明県民会議の内間清六です。
　チュウヤ、シティミティヘークカラ、チャーチヂキーシ質問・答弁チヂチョービーシガ、グスーヨー、デージナクタンディトールフージーヤイビーグトゥ、ワー質問ヤ、ナレーチヂミティウンヌキヤビーグトゥ、ニーブイサングトゥ、ニーイッチチチクミソーリ。
　ヤマトゥグチで言いますと、きょうは朝からぶっ続けの質問・答弁で、皆さん大変疲れているようでありますんで、私の質問は手短にしたいと思いますので、居眠りしないで、どうぞ集中して聞いていただきますようにお願いをいたします。
　では、質問いたします。
　仲井眞知事は、「世界に誇れる美ら島おきなわをつくろう」と14項目の選挙公約を掲げられました。その１つに、離島・過疎地域の振興を取り上げ、離島・過疎地域の人口増加を訴えられたことは、離島・過疎地域住民の共感を呼んだと思います。それだけ離島・過疎地域には、仲井眞知事によって解決してほしい問題が多くあると受けとめていただきたいと思います。
　さて、仲井眞知事はまだ就任３カ月ですが、公約実現のために事業や予算等を意欲的に計上され、取り組んでおられることにやる気を感じます。
　仲井眞知事は現場主義を強調され、先月２月７日には早速、南大東村で知事の視察・広聴会を開催され、南大東島住民の生の声を聞かれたことは、住民にとって大変な感動だったと聞いています。みずから足を運んで納得のいく判断のもとに行われる行政手法は、必ず住民から評価され、すばらしい結果につながるものと確信をいたしております。
　仲井眞知事は、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」と言われました。経済基盤の脆弱な離島経済の自立なくして沖縄経済の自立はないと言えるかと思います。
　離島・過疎地域は多くの課題を抱え、その解決には多くの費用と時間を要します。県財政が厳しい折であっても、一歩一歩前進させることによって離島・過疎地域の人口が増加し、知事が目指す世界に誇れる美ら島沖縄づくりにつながると思います。
　そこで私は、離島・過疎地域の問題を主に取り上げて質問させていただきます。
　１、離島・過疎地域における振興でございます。
　離島・過疎地域の振興につきましては、稲嶺前知事も事情を理解され、多くの課題解決に取り組んでこられました。しかし、今なお継続すべき事業と、仲井眞知事のもとで新規に企画すべき事業等も多くあります。
　ここで私は９項目の事業を取り上げ質問いたします。
　(1)、離島・過疎地域におけるユニバーサル・サービスの提供と安住条件の整備を推進するとしていますが、具体的にどのような事業をどのように展開されるかお伺いをいたします。
　(2)、離島の地域資源やアイデアを生かした産業育成について、どのように支援されるか伺います。
　(3)、離島における石油製品の価格安定と円滑な供給について、現状の価格はどうなっているか伺います。
　(4)、離島における情報格差をどのように認識され、是正のための支援策をどのように考えておられるかお伺いします。
　(5)、離島・へき地ドクターバンク等支援事業によってどのような効果が期待できるかお伺いします。
　(6)、「ヘリコプター等による急患搬送体制の充実」とありますが、現状はどうか。どのように充実させますか、お伺いをいたします。
　(7)、南大東漁港は平成元年から整備が始まり、平成12年11月には一部暫定供用開始しています。一部供用開始後は地元の船だけでなく地元外の船にも利用され、安全で使いやすい港として期待されています。まだ管理棟などの工事が残っていますが、何年度に整備は完了するか。整備後の利活用についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
　(8)、儀間ダム及びタイ原ダム整備事業についてであります。
　この事業は、国のダムに対する厳しい査定をクリアして事業採択されました。採択後の用地取得など進捗状況はどうなっているかお伺いします。
　(9)、沖縄本島―離島間のヨットレースが開催される中で、離島における公共マリーナ施設の整備が求められています。ヨットハーバーなど公共マリーナ施設について、全県を対象に適地の検討を進めるとしていますが、離島においても適地があれば公共マリーナ施設を整備する考えがありますか、お伺いをいたします。
　２点目に、沖縄県の景観計画について具体的な説明を求めます。
　３点目に、赤土等流出防止対策についてであります。
　赤土等の流出による環境汚染は深刻な問題であります。県においても対策に苦慮している状況であり、効果的な対応が要求されます。
　そこで伺います。
　(1)、赤土等流出防止条例施行後の状況はどうなっているかお伺いします。
　(2)、今後の取り組みについてお伺いします。
　４点目は、ちゅら島環境美化条例の施行についてであります。
　平成14年７月にちゅら島環境美化条例が施行され、県・市町村や民間団体によるちゅら島環境美化推進県民連絡協議会が設置され、環境美化に対する意識が高まっています。
　そこで伺います。
　(1)、ちゅら島環境美化条例の施行によってどのような成果があったかお伺いします。
　(2)、今後どのような取り組みをされるか伺います。
　５点目は、しまくとぅばの普及・継承についてであります。
　仲井眞知事は公約の中で、「世界に誇れる沖縄の伝統文化を継承・発展させ、世界に発信します。」としています。
　しまくとぅばは沖縄伝統文化の根幹であり、県議会でもその普及・継承の重要性にかんがみ、平成18年２月定例会において、９月18日を「しまくとぅばの日」として、その普及・継承を推進するため、議員発議で「しまくとぅばの日」の条例を議決しました。
　仲井眞知事の父・仲井眞元楷先生は、沖縄方言の研究者として有名でした。私は、「沖縄県民の歌」を作詞されました宮里静湖先生が久米島教育事務所長をされておられたころ、今から40年ほど前のことですが、宮里先生から仲井眞元楷先生がつくられた琉歌を教えてもらい、しまくとぅばのすばらしさを知ることができました。私のウチナーグチは、仲井眞元楷先生の影響が少しあります。仲井眞知事は、そのような父のもとでウチナーグチに親しみ、沖縄古典音楽を趣味とされ、しまくとうばの文化的価値についてよくおわかりだと思います。
　そこでお伺いします。
　(1)、しまくとぅばの普及・継承に対する知事の考え方をお聞かせください。
　(2)、しまくとぅばの普及・継承のための今年度の計画をお聞かせください。
　６点目、さとうきび価格政策への対応についてであります。
　さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、特に離島においてはさとうきび栽培を抜きにした農業は考えられません。これまでさとうきびは国内産を保護する最低生産者価格制度によって維持されてきました。
　そこで伺います。
　(1)、平成19年度産から最低生産者価格制度が廃止され、経営安定対策へ移行することが決まっています。そのことによって農家の生産意欲の減退が心配されます。どのように対応されるかお伺いします。
　７点目は、海洋深層水利活用事業についてであります。
　沖縄県海洋深層水研究所は、平成12年に開所し、深層水の取水量は日産1300トンで、国内最大の規模となっております。海洋深層水は低音安定性・富栄養性・清浄性などの特性を生かし、食品飲料への利用、医薬健康増進効果、エネルギー支援としての可能性など、幅広い分野で研究が進められております。
　そこでお伺いをいたします。
　(1)、これまでの研究成果についてお伺いします。
　(2)、今後の研究方針についてお伺いいたします。
　８点目は、中高一貫教育についてであります。
　連携型中高一貫教育について、平成14年伊良部高校、平成15年本部高校、平成16年久米島高校が設置されました。新たに併設型として１校予定されているようですが、次のことについてお伺いをいたします。
　(1)、連携型と併設型の長所と短所についてお伺いいたします。
　(2)、今後の方針についてお伺いをいたします。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　内間議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、離島・過疎地域における振興についての中で、ユニバーサル・サービスの提供と安住条件に係る御質問にお答えいたします。
　離島地域の振興を図るためには、その不利性の軽減に努めるとともに、優位性を伸ばしていく取り組みが重要であると認識いたしております。
　このような認識のもと、県では離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、各分野にわたる施策・事業を推進し、ユニバーサル・サービスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な施策といたしましては、地域特性を生かした個性ある観光・リゾート産業の振興、交通アクセスネットの維持確保、水の安定供給や廃棄物対策などの生活基盤の整備、医療サービスの向上、教育・文化の振興などの諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、同じく離島・過疎地域に係る御質問で、ドクターバンク等の支援事業についての御質問にお答えいたします。
　多くの離島を抱える沖縄県におきまして、離島等における医師の確保は重要な課題となっております。
　県といたしましては、離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、全国から離島・僻地に医師を派遣する医療機関の情報や勤務を希望する医師の情報を集約するとともに、離島などで必要とする専門医等を長期もしくは短期で派遣する仕組みを構築することといたしております。
　さらに、離島・僻地で勤務する医師の休暇などに際し、僻地医療拠点病院等と連携をして、適切に代診医を派遣するよう対応することといたしております。
　県としましては、同事業の実施により、離島等で不足する専門医の確保や代診医の派遣等が推進できるものと考えております。
　次に、同じく離島・過疎地域に関する御質問で、南大東漁港の完了年度等の御質問にお答えいたします。
　大東周辺海域は、マグロ、ソデイカ等の好漁場であり、年間約250隻の県内外の漁船が操業いたしております。
　このようなことから、南大東漁港は漁船の休憩、避難、前進基地として利活用する重要な漁港と位置づけられ、平成元年度に着手し、事業完了は平成23年度を予定いたしております。
　本漁港は全国でも類の少ない掘り込み式で、現在岸壁等はほぼ完了いたしており、本年度から漁船がより安全に出入港するための防波堤の整備に着手いたしております。本漁港の完成により安全で効率的な漁業活動が可能となり、沖縄県水産業の振興に大きく寄与するものと期待されております。
　次に、同じく離島・過疎地域に係る御質問で、儀間ダム及びタイ原ダムの進捗状況の御質問にお答えいたします。
　儀間川総合開発事業は、河川の洪水対策と水道用水の確保等を図るため、儀間ダムとタイ原ダムを導水路で連結し、あわせて総貯水容量約100万立方メートルとなる２ダムをアースダムとして建設するものであります。
　儀間ダムにつきましては、地元久米島町の協力を得て現在までに用地取得を完了いたしており、平成19年度からダム本体工事に着手し、平成23年度までに完成させる予定であります。
　また、タイ原ダムにつきましては、平成19年度から用地買収に着手する予定となっており、用地取得にめどがつき次第工事に着手することにいたしております。
　次に、しまくとぅばの普及・継承についての御質問にお答えいたします。さらに、しまくとぅばに関する考え方等々がございますが、恐縮ですが、一括してお答えいたします。
　しまくとぅばは、組踊や琉球舞踊、古典音楽など、個性豊かな沖縄文化の根底をなすものでありますが、近年、しまくとぅばを理解できない若者がふえつつあり、その存続が危ぶまれる現状にあります。このため、「しまくとぅばの日」を中心にその普及・継承を図ることは極めて意義深いものと考えております。
　平成19年度につきましては、しまくとぅばによる沖縄芝居の体験講座及び発表会の開催、沖縄芝居公演、しまくとぅば講演会等「しまくとぅばの日」に焦点を当てた取り組みを行うこととしております。
　また、今年度に引き続き、県民のしまくとぅばに対する理解と関心を深めるため、各種広報を強化するとともに、「しまくとぅば語やびら大会」等を共催するなど、関係団体に対する支援を行っていく考えでございます。
　残りの御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　離島・過疎地域における振興についての御質問で、地域資源やアイデアを生かした産業育成についてお答えをいたします。
　県は、離島地域の振興のため、内閣府と連携し、平成17年度から各島の歴史や地域資源を生かして産業育成を図る、いわゆる「一島一物語」事業に対する支援を行っております。
　同事業は、消費者ニーズの把握や試作品の製作などを行っており、今後はこれまでの成果を踏まえ、商品化等に向けた取り組みがなされることになっております。
　内閣府は、平成19年度予算において、「一島一物」語事業の進捗状況なども踏まえて、有望と見込まれる特産品等の施設整備に対する国庫補助事業を創設しております。
　県としては、今後とも離島地域における産業育成を図るため、当該補助事業の活用などの諸施策を推進していきたいと考えております。
　同じく離島における石油製品の現状の価格についてお答えいたします。
　県は、離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るため石油製品輸送等補助事業を実施し、沖縄本島から県内離島への石油製品の輸送経費のほぼ全額を補助しております。
　県の物価調査によりますと、昨年12月時点の県内におけるレギュラーガソリンの１リットル当たりの平均小売価格は、本島が129円であるのに対し離島が149円となっており、本島と比較して20円高くなっております。これは輸送経費以外に離島の市場規模や経営形態に起因する物価高要素があることや、貯蔵施設等の設備投資、それらの維持管理費に経費がかかることなどによるものと考えております。
　同じく離島における情報格差是正のための支援策についてお答えいたします。
　離島における情報格差を是正するためには、情報通信基盤の整備が重要であると認識しています。
　県では、平成17年度から19年度までの３カ年計画で高速インターネットが利用できる離島地区ブロードバンド環境整備事業を実施しております。平成17年度は久米島を含む８離島で事業を実施し、平成18年度は渡嘉敷島を含む８離島で実施しているところであります。平成19年度は南北大東島など９離島での整備を予定しており、離島地域はほぼ全域で完了することになります。
　また、中波ラジオ放送受信障害の解消に取り組んでおり、今年度は南北大東地区において事業を実施しているところであります。さらに、先島地区、南北大東地区の地上デジタルテレビ放送の移行に向けても、国の支援策を基本に市町村、放送事業者等と連携を図りながら取り組んでまいります。
　次に、海洋深層水利活用事業について、これまでの研究成果と今後の研究方針についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　海洋深層水研究所のこれまでの研究成果としましては、水産分野ではクルマエビ母エビ養成技術及び海ブドウの安定生産技術を開発し、民間企業へ技術移転しております。その結果、クルマエビについては、沖縄県内で養殖されているクルマエビ種苗の約80％を占め、海ブドウについても県内生産量の約25％を占めております。
　また、農業分野では、夏場に栽培が困難なホウレンソウの周年生産技術を確立し、現在は周年栽培の経営評価を行うとともに、増収につながる栽培適応品種の検討を行っております。
　工業分野では、現在16社が深層水の払い下げを受けてミネラルウオーターや塩、化粧水などの製造販売を行っております。
　主な企業の平成17年度の売り上げ総額は８億6000万円となっており、約190名の雇用を創出するなど、地域の活性化にも貢献しております。
　今後は、魚介類や藻類など新たな養殖品目の事業化に向けた種苗生産技術及び陸上養殖技術の研究開発や深層水のミネラル特性を活用し、野菜類の機能性を高める研究開発に取り組むなど、深層水利用の新たな可能性を広げる研究開発に取り組んでまいります。
　以上であります。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　ヘリコプター等による急患搬送体制についてお答えします。
　離島からの急患搬送については、本県の離島が広範囲の地域に点在していることから、本島の周辺離島及び本島と宮古島、石垣島の間は陸上自衛隊、宮古島や石垣島の周辺離島は海上保安庁のヘリコプター等を活用して対応しているところであります。
　また、医師等の添乗については、離島振興協議会と連携し、沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業で対応しております。
　県では、離島医療の充実を図る観点から、県立病院、琉球大学医学部、民間協力病院等11の医師添乗病院で構成する「ヘリコプター等添乗医師等確保事業実務者会議」において、同急患搬送事業の充実に向けた検討を行っているところであります。
　同実務者会議においては、離島診療所、医師添乗病院、患者の受け入れ病院における連携をより密接に行い、迅速かつ効果的に医療提供が行えるシステムの充実について検討を行っているところであります。
　県としては、その検討とあわせて、ドクターヘリ事業についても検討する等、離島からの急患搬送の充実について総合的に検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは離島における公共マリーナの整備についてお答えいたします。
　沖縄振興計画において、国際的海洋性リゾート地の形成を図るため、観光・リゾート地のアメニティーを高めるマリーナ等公共インフラの整備の推進が位置づけられております。これに基づき、これまでに本島で２カ所、離島で石垣港を初め３カ所の計５カ所のマリーナ等が整備され、現在供用を行っているところであります。
　また、整備中もしくは整備予定の箇所を含めると、本島で６カ所、離島で石垣港を初め３カ所の計９カ所のマリーナ等が配置されることになります。
　これらの既定計画を踏まえ、今後、全県を対象に新たな公共マリーナの適地検討を進めるとともに、離島も含めた各地域のマリーナ需要の把握や採算性の検討等を経て、新たな整備計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、沖縄県景観計画についてお答えいたします。
　沖縄県景観計画は、平成16年に制定された景観法に基づき、景観計画の区域、景観形成の方針や建築行為等の基準及び景観重要公共施設の整備方針などについて定めるものであり、県としましては、平成19年度の策定を目途に取り組んでいるところであります。
　景観計画の策定に当たりましては、自然環境や世界遺産等の景観資源の保全や景観に配慮した社会基盤整備のあり方など、広域的な観点から検討するとともに、首里金城地区のような地域の特性を踏まえた景観形成基準の明確化など、市町村と連携しながら取り組みを進めているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　赤土等流出防止条例施行後の状況、今後の取り組みについて一括して答弁いたします。
　県では、河川・海域への赤土等の流出を防止するため、平成７年度に施行された沖縄県赤土等流出防止条例に基づき、開発事業等への規制を行ってまいりました。その結果、平成13年度の県全体の年間赤土流出量は30万トンと推測されており、条例施行前である平成５年度の52万トンと比較して６割弱とかなり改善されております。
　しかしながら、依然として赤土等の流出が続いている状況にあり、赤土流出量のさらなる削減に取り組む必要があると考えております。
　これらのことから、県としては、赤土流出防止対策の重点的実施地域の選定や削減目標等の根拠となる環境保全目標を設定するため、平成18年度から３年計画で「赤土等に係る環境保全目標設定基礎調査」を実施しているところであります。
　なお、当該調査の終了後は、河川・海域の特性に応じて設定した赤土に係る環境保全目標や目標達成のための対策等を含む計画を策定し、農林水産部等の県関係部局、総合事務局等の関係行政機関、流域協議会等の関係団体と連携し、赤土等流出防止対策を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、ちゅら島環境美化条例の成果と今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
　県では、平成14年３月に制定したちゅら島環境美化条例の趣旨に基づき、空き缶や吸い殻等のごみの散乱を防止し、環境美化を促進するため、県、市町村、民間等の130団体から成る「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」を設置しております。
　同連絡会議では、新聞、ラジオ、県の広報誌等を通しての啓発活動や、年２回の全県一斉清掃を主催しており、18年度の一斉清掃では延べ５万2000人の参加者を得て実施し、地域における清掃活動の活発化を図っております。
　また、15年度からこれまでに南城市、久米島町など６地区を環境美化促進モデル地区に指定し、地域住民が市町村と一体となって行う先導的な環境美化の取り組みを支援するほか、環境美化教材を県内全284小学校に配布して環境教育を推進しております。
　さらに、17年度から投げ捨て行為に対する抑止効果を高めるため那覇市と連携し、地域団体や関係企業との協働により、那覇市国際通り、沖映通りにおいて、ごみのポイ捨て防止公開パトロールを実施し、ごみの投げ捨て禁止を広く県民へアピールしております。
　今後の取り組みとしては、各地域における環境美化を一層促進するため「ちゅら島環境美化推進県民連絡会議」を中心とした全県一斉清掃や、ボランティアで美化活動を行う地域団体のネットワーク形成を図ることにより、地域に根差した全県的な環境美化活動を展開するとともに、心ないポイ捨て行為に対して一層の抑止効果を高めるため、19年度は沖縄市、宜野湾市、糸満市等と連携し、広域的な公開パトロールを実施するなど、ポイ捨て防止対策の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは、さとうきびの新たな政策への対応についてお答えいたします。
　国は、さとうきびの新たな政策として、農家の所得確保や製糖企業の経営の安定を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策による政策支援を行うこととしております。
　経営安定対策の対象要件については、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　そのため、現在、全農家が対象要件を満たすよう市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、認定農業者や生産法人、小規模農家等も参画した生産組織を育成しているところであります。
　今後は、この生産組織を通して市町村、ＪＡ等関係機関と連携し、農家の意向を聞きながら、認定農業者や基幹作業を委託する者、一定の作業規模を有する共同利用組織に参加する者などへ誘導し、３年後も対象要件を満たすよう条件整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲宗根用英）　それでは中高一貫教育について一括してお答えします。
　中高一貫教育は中学校と高校を接続し、６年間の教育を計画的・継続的に行うものであります。
　長所としては、１つに、高校入試の影響を受けずにゆとりある学校生活ができる、２つに、６年間にわたって教育ができるため、個性の伸長やすぐれた才能の発見となる、３つに、異年齢による活動を通して社会性や人間性の育成につながる等が挙げられます。
　課題としては、連携型においては、中学、高校間における交流授業等に時間を要すること、併設型においては、小学校卒業段階における進路選択の課題などが考えられます。
　県教育委員会としましては、現在実施している３地域の連携型及び本年４月に開校する併設型の県立与勝緑が丘中学校が、より充実した中高一貫教育となるよう支援してまいります。
　以上であります。
○内間　清六　私は、離島・過疎問題を中心に質問をしてきましたが、これら離島・過疎地域の問題を解決するためには、知事がじかに足を運ばれるということは非常に大切なことだと思います。
　せんだって南大東村の視察広聴をされたわけですが、今後とも離島の視察広聴を続けられるかどうか。
　それと前知事の稲嶺知事は、渡名喜村の視察を２回も計画されましたが、２回とも天候不良ということで中止になりました。私はそのことを前の議会でも取り上げたわけですが、必ず行きますということを答弁されましたが、とうとう任期期間中に渡名喜村の視察広聴はできませんでした。ぜひとも早い時期に仲井眞知事には行っていただきたいと、このように思います。前向きの答弁が得られましたら私の質問はこれで終わりたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　内間議員の再質問にお答えいたします。
　南大東村はさきに行ってまいりました。次に北大東村にお邪魔して、そして渡名喜村ほか離島・僻地と言われているところを早々と視察をさせていただきたいと考えております。
○外間　盛善　これより一般質問を行いますが、議長をしておりました関係から何年ぶりかでございます。ローカル的な問題を中心に進めたいと思いますが、１年生議員になった気持ちで勉強させていただきたくお聞きいたしますので、誠意ある御答弁をお願いいたしたいと思っております。
　それでは通告順に従い、一般質問を行います。
　本県においては、米軍基地のない市町村にも米軍基地所在市町村同様、基地関連予算の配分があってしかるべきと思われるが、どうかについてお尋ねいたします。
　10数年前の統計しか記憶にありませんが、本県は全面積の11％が米軍基地、本島だけで見ると20％が米軍基地と言われ、県民は米軍基地のはざまで生活していると言っても過言ではございません。しかし、米軍基地からの恩恵は基地所在市町村と地権者のみであり、日米両政府は県民全体への配慮は全くないと思っております。
　領土とは、広義の意味では陸地のほかに海域・空域まで含まれていることからすると、沖縄全体が米軍基地であります。これらを裏づけているのが米軍基地から派生する基地外での事件・事故、米軍機の不時着、緊急着陸、給油着陸等があり、最近では指定区域外での演習やパラシュート降下訓練等、枚挙にいとまがありません。
　また、県議会においては、質疑のやりとりを初め、議員の政治活動の大半は米軍基地問題に振り回されていることからしても、基地のない市町村及び沖縄県にも応分の配分があってしかるべきと思われます。
　以上、所見の一端を申し述べまして、次の諸点についてお伺いいたします。
　(1)、基地関係調整金、交付金、次年度から開始される再編交付金制度等の中身とその相違点について御説明をお願いいたします。
　(2)、前項関連の予算は、全市町村を含め沖縄県全体で年間それぞれどれぐらいあるのか、市町村別に御説明をいただきたいと思います。
　(3)、基地所在市町村に対する10年間で1000億円の島墾事業並びに北部12市町村に対する北部振興予算も同じく10年間で1000億円が約束されてきましたが、その事業内容とこれまでの予算の執行状況について御説明をお願いいたします。
　(4)、基地関連予算で、同じ国防施設でありながら米軍基地と自衛隊基地では関連予算の交付のあり方に大差があるように思われますが、何がどう違うのか、相違点を明らかにしていただきたいと思います。また、自衛隊基地周辺は予算の交付もなく、枯れ山水状態に置かれておりますが、知事の御所見を承りたいと思います。
　(5)、米軍基地関連予算は基地所在市町村のみに交付されているが、広義の意味では前述してきましたように、沖縄全体が米軍基地の中にあることからして、米軍基地のない市町村にも公正公平に応分の調整金や交付金があってしかるべきと思われますが、知事の御所見をお聞かせください。
　(6)、沖縄振興特別措置法は圏域別にも均衡のとれた発展を目指しておりますが、米軍基地関連予算は出来高払い方式であると言われるように、沖振法とは関係なく米軍基地と完全リンクされているとみなしてよいのかどうか、御所見をお聞かせください。
　大きい２番目、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」についてお伺いいたします。
　この条例は、平成15年12月に制定、平成16年４月から施行されておりますが、生活安全関連の条例では九州でも初めてと言われております。この条例の施行に伴い、沖縄県においては県政の重要な柱と位置づけ、日本一安全なまちづくりを目指し、県民総ぐるみの「ちゅらさん運動」が展開されているものと思料いたしております。
　「ちゅらさん運動」は、「ちゅら」が３つということをもじったもので、１点目が「ちゅらひとづくり」、県教育庁が担当、２点目が「ちゅらまちづくり」、知事部局が担当、３点目が「ちゅらゆいづくり」、県警が担当し、それぞれ分担と連携を図りながら推進されているこの「ちゅらさん運動」の成果は非常に大きいものがあると伺っております。
　そこでお聞きいたします。
　(1)、県教育庁、知事部局、県警のそれぞれの担当分野ごとの具体的な事業内容と、その取り組み状況及び成果について御説明を賜りたいと思います。
　(2)、この種事業の運動展開は一過性にすることなく、継続が最も肝要であると認識しておりますが、そのあり方等も含めそれぞれ関係当局の御所見をお聞かせください。
　大きい３番目、交通指導センターの整備についてでありますが、これは運転免許センターの早期整備に訂正させていただきます。
　三重城にある自動車運転免許課等が場所の狭隘と施設の老朽化を理由に前々から移設が望まれておりましたが、移設先は沖縄市の泡瀬か、豊見城市の豊崎か、あるいはその他の場所に向かうのか県警も決めかねている時期もございましたが、数年前からほぼ豊見城市の豊崎に内定し、用地購入に必要な予算も財政当局と相談を繰り返してきましたが、次は八重山署が先だとか、またあるいは優先順位の問題で後回しにされるなど、これまで二転三転しながら待たされてきたのでございます。このたび、平成19年度予算で用地購入費が20億円も計上されたことは感慨無量なるものがございます。
　なぜか。本員は、この施設はぜひ豊崎にと県警の担当者らと苦労を分かち合った深い思いがあります。
　豊崎は今、国道331号バイパスと豊見城、糸満の湾岸道路にも面し、また那覇港湾施設と那覇空港からも近く、陸・海・空の交通の要衝にあり、便利な場所にあることから、企業立地の参入者が多く、土地も飛ぶように売れてしまう状況下で、２万坪近くの運転免許センターの用地確保は重要なことから、金城豊明市長とともに用地確保に頑張ってきたところでございます。
　私は県警と縁が深いのか、豊見城署誘致の際にも小禄の産業センターの敷地周辺に那覇南署の設置計画が新聞で報道されたころ、これよりも市昇格を目指している豊見城署の建設が先ではないかとの立場から、時の比嘉村長、金城助役らとともに――佐野警察本部長のころでございますが――要請を繰り返し、その努力が認められ、警察本部の快諾をいただきまして今日の豊見城署の誕生と相なったことも思い出の一つであります。
　ＰＲのついでにもう一つございます。
　県議会棟前の泉崎交番でありますが、県警は建設場所を決めないうちに建設費は予算に計上され、建設場所がなく予算を流すかどうするか、にっちもさっちもいかない状態に陥ったことがあります。
　現在の泉崎交番が設置されている場所は県議会の管轄下にあり、将来の議会の情報管理施設棟等の用地として更地のまま温存しておく必要性があったことから、議会としては大勢が反対の立場でございました。交番のニーズの高さを勘案しながら、無期限ではなく20年間の使用貸借という折衷策を考え、現在の交番設置ができたのでありますが、当時、私は県議会副議長、親川県議は県議会事務局の次長として頑張っておりましたが、時の総務部や警察本部からの強い要請を受けて、ともに苦労したことも思い起こしているところでございます。
　そこで質問いたします。
　(1)、本員がかかわってきた警察本部管内の事業について長々と感想を述べてきましたが、警察本部長はその一端でもお聞きになったことがありますか。あれば御感想をお聞かせください。
　(2)、このたび、長年の懸案でありました運転免許センターの用地費が平成19年度予算に計上された感想と施設整備に向けた抱負をお聞かせいただきたいと思います。
　(3)、運転免許センターの用地購入面積は、全体で何平方メートルでありますか。用地代は幾らになるのか。また、20億円の中には造成費等も含んでいるのか、御説明をお願いしたいと思います。
　(4)、最後に、これから整備されるであろう運転免許センターの事業年度と事業の概要について御説明をください。
　大きい４番目、豊見城市字高安中心市街地土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
　同事業は、平成６年に都市計画決定、Ａ調査、Ｂ調査から起算すると十七、八年が経過しておりますが、何ら進展のないまま今日に至り、当初はやる気満々で設置されてきた推進協議会も昨年暮れいよいよ解散されました。地権者らは、何の受け皿も持たずにそのまま押し流されては不利益が大き過ぎるとの立場から、その代替事業の導入を模索すべく、字高安前原都市計画道路整備促進協議会を立ち上げ設置しております。
　そこで質問を行います。
　(1)、この事業は、なぜとんざしてしまったのか、原因を詳細に御説明賜りたいと思います。
　(2)、推進協議会のかわりに立ち上げられた字高安前原都市計画道路整備促進協議会から、昨年暮れ、知事あてに提出された同事業の早期断念に関する陳情処理はどうなっているのか、これまでの経過と県の御所見をお聞かせください。
　(3)、地権者らの最大の願いは、土地利用を規制している都市計画法に基づく網の撤廃であります。いつになったら財産としての土地利用が可能になるのか、手続的な流れと時期をお示しいただきたいと思います。
　(4)、代替事業は、当面、都市計画道路の早期整備が求められておりますが、県の御所見をお聞かせください。
　次、大きい５番目、県道11号線の早期整備についてお尋ねいたします。
　県道11号線は、南部20万余の県民と県都那覇市を結ぶ主要幹線であるが、その整備のおくれは、県下を代表する慢性的な交通渋滞地区として悪名高くなっております。
　同事業は、県において、平成２年に県道68号線と一体的に豊見城市の市昇格に向け豊見城中央線と位置づけ、都市計画決定し、現道の12メートルから30メートル幅員の４車線に拡幅整備することが決まりました。しかるに、都市計画決定から17年が経過した今日に至っても、完成したのは真玉橋の橋と高安橋の両橋梁と一部道路事業が緒についたばかりでございまして、たった２キロメートル前後の道路事業が20年たってもめどがつけられない県道事業のあり方は、国道整備や市町村道の整備のあり方と比較してお粗末過ぎるのではないかと本員は考えております。
　この種の事業には規模に応じた一定のスパンが決められているはずだが、そこにはないのか。
　当該道路は、最近開通した浦添方面から那覇空港向けの高規格道路の接点に近いことや、セレモニーホールの葬儀時間とかち合ったりすると県道11号線はパンク状態に陥り、身動きすらとれない状態になります。このような慢性的な交通渋滞は地域発展の大きな阻害要因となっており、早期整備が求められております。
　そこでお尋ねいたします。
　(1)、まず、これまでおくれてきた原因と、今後の年次ごとの整備計画と全線の竣工時期をお示しいただきたいと思います。
　(2)、中心市街地土地区画整理事業区域に面する11号線の整備は、区画整理事業と並行して一体的に整備することとなっておりましたが、同事業が中断することが決まった以上、一日も早く県独自の直買方式による整備計画に切りかえる必要があると思われますが、その時期等についてはどうなるのか、御説明を賜りたいと思います。
　(3)、前号関連の当該地域は、旧役所前十字路に接する関係で、11号線の中でも慢性的な最渋滞地区になっておりますので、最優先して改善していただきたいと思われますが、御所見をお聞かせください。
　(4)、旧ＮＨＫ入り口から大勝マンション付近に至る11号バイパス計画については、高安Ｂ地区の区画整理事業と一体的に進めることになっておりましたが、平成８年、嘉数村長時代に同地区の区画整理事業を取りやめることが決まり、現在、県も豊見城市も法線はどうするのか大変お困りのことと承知しておりますが、ちゅうちょは許されません。早急に結論を出して整備を推進していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
　最後６番目、我が党の代表質問との関連についてお伺いいたします。
　知事は、選挙時の公約に、１、入域観光客数を10年以内に1000万人を目指すとし、２、完全失業率も任期中の４年以内に全国平均を目指すとされ、３、さらに普天間の危険な状態を一日も早く除去するため、３年以内に閉鎖状態にすること等、本県政治課題の中でも難問中の難題にあえて期限を付して堂々と公約されたことは、さすがは仲井眞知事だと期待をかける反面、一方、実現するには大変困難が伴うのではないかと予想もいたしておるところであります。
　私は、仲井眞知事が就任間もないころ、たまたまある場所での立ち話ではございましたが、普天間を３年以内に閉鎖状態にするとの公約は、手法はともかく無理があるのではないかとの立場から話しかけたことがございますが、知事はすかさず、どんな物事もやる気があれば大抵３年ではできる。３年でできないものは５年かけても10年たってもできない、やる気の問題だと答えられました。そのとき、私は、若いころに先生方や親からよく教わった言葉に、「為せば成る　何事も　成らぬは人の　為さぬなりけり」の実行力の教えを思い起こし、大変感動を覚えると同時に、知事の気迫に圧倒されましたが、知事のやる気満々の情熱に若さをいただいた思いがいたし、大変爽快でした。自来、本員は、知事のあふれる情熱と行動力にこれまでにも倍して大きな期待を寄せております。
　そこでお尋ねいたしますが、(1)、知事の公約14項目の中でも、観光客数を10年以内に1000万人、完全失業率を任期中に全国平均並み、普天間を３年以内に閉鎖状態にするとの公約は、県政における県民的な大きな課題であり、選挙時も県民の心をとらえたものと思われます。これらの実効性の見通しについてまず御所見を賜りたいと思います。
　(2)、前述してきた公約３件の完全達成に向けてのそれぞれの手順はどうなるのか。また、どんな事務事業が求められてくるのか。ハード・ソフト面の両面から詳しくこの点については御説明を賜りたいと思っております。
　(3)、これらの公約が達成された暁には、世の中もさま変わりするほど、大躍進して県民生活も大変向上しているものと思われますが、いかがか。御所見をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　外間議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、「ちゅらさん運動」の継続についての御質問にお答えいたします。
　県民が安全に安心して暮らせる沖縄県を実現することは県政の基本であります。
　このため、県では、平成15年12月に「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を制定いたしました。
　条例の推進体制として、知事を会長とする「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」を設置し、子供たちの健全育成を図る「ちゅらひとづくり」、安全・安心な環境の整備を推進する「ちゅらまちづくり」、地域の連帯を再構築する「ちゅらゆいづくり」の３つのちゅらづくりを「ちゅらさん運動」として県民総ぐるみで推進しております。
　その結果、県民の防犯意識が高まり、犯罪認知件数は平成14年の２万5000件をピークに４年連続減少し、昨年は１万7000件で、平成14年と比べますと約30％減少いたしております。これも県民の皆様が「ちゅらさん運動」を積極的に推進し、地域ぐるみの自主防犯活動に取り組んだ成果であると考えております。
　犯罪を抑止するには、この運動を継続して推進することが重要であります。私は、推進会議会長として、今後とも先頭に立って関係機関・団体等と連携しながら、「ちゅらさん運動」を強力に推進してまいります。
　次に、豊見城市字高安中心市街地の土地区画整理事業に係る御質問にお答えいたします。
　中心市街地地区は都市施設が未整備であり、道路網の整備の必要性が高い地区となっていることから、豊見城市においては、県と調整を図りながら都市計画道路の整備計画について作成しているところであります。
　県といたしましては、当該地区内の都市計画道路の整備につきまして、国庫補助事業として導入が図られるよう検討していく考えでございます。
　次に、県道11号線の早期整備についての御質問で、おくれた原因等に係る御質問にお答えいたします。
　県道11号線は、都市計画道路豊見城中央線の一区間として、国道329号の真玉橋交差点から上田交差点間の延長約2700メートル、幅員30メートルの４車線道路で、平成２年10月に都市計画決定いたしております。
　当該事業は平成５年度より事業に着手いたしており、真玉橋交差点から国道329号バイパス間の約220メートルにつきましては平成14年に供用開始し、現在、国道329号バイパスからＮＨＫ入り口付近までの約1130メートル区間において鋭意整備を進めているところでございます。
　事業進捗のおくれの原因といたしましては、真玉橋橋梁整備における軟弱地盤への技術的対応や旧真玉橋遺構の取り扱いについて、豊見城市等関係機関との調整がおくれたこと及び用地買収や物件補償に日数を要したことなどが挙げられます。
　また、全線の竣工時期につきましては、道路法線の見直しの必要性を含めた総合的な検討、豊見城市施行の土地区画整理事業中止に伴う代替事業の整備計画の策定及び予算確保等の課題がありますが、豊見城市とも連携を図りつつ早期整備に向け取り組んでいく考えでございます。
　次に、我が党代表質問との関連で、６の(1)、(2)、(3)の観光客数等々公約との関連の御質問がございますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。
　10年後の展望として年間1000万人の誘客を目指していくために、那覇空港を初めとする空港、港湾、道路などの観光基盤インフラの早期整備を図ってまいります。
　また、少子・高齢社会の進展に伴う国内旅行マーケットの変化に着実に対応し、新たな潜在マーケットの開拓を進めますとともに、成長著しい東アジア地域からの誘客を拡大するため、戦略的な誘客活動を「ビジットおきなわ計画」に基づき、官民一体となって展開いたしてまいります。
　さらに、自然環境の保全に配慮しつつ、新たな観光資源の発掘やバリアフリー化の推進など、地域が主体となった観光まちづくりへの取り組みを支援し、観光地総体としての魅力の向上を図ってまいります。
　10年後に観光客数1000万人が達成されますと、関連産業への高い波及効果により大きく雇用の拡大が図られ、県民生活が向上すると同時に、県経済の自立化が大きく前進するものと確信いたしております。
　次に、同じく我が党代表質問との関連の中で、やはり関連する御質問、失業率に係る質問が３つございまして、関連しておりますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　完全失業率の全国並みを実現するためには、雇用拡大の観点から本県の地域特性を生かした観光・リゾート産業や、製造業を初め地域産業の活性化と企業誘致、新事業創出、雇用対策などの取り組みを全庁的に加速する必要があります。
　このため、平成19年度から部局横断的な推進体制を構築し、産業・雇用の拡大に向けた展開方策を推進してまいります。あわせて、官民一体となった全県的な取り組みが必要なことから、一般県民も含め国や市町村、経済団体、教育機関等が連携した沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）を展開し、関係者の意識高揚を図り、産業の振興と雇用対策の拡充を図ってまいります。
　以上のようなこれまでにない全県的な取り組みを行い、公約実現に向けて全力で立ち向かってまいります。
　完全失業率全国並みの公約が達成されますと、県民所得の向上などにより県内の経済全般が活性化し、民間主導の自立型経済の構築に向けた力強い歩みが図られるものと考えております。
　次に、同じく我が党の代表質問との関連で、普天間に係る御質問の、３年をめどに閉鎖状態にするとの公約に係る御質問にお答えいたします。やはり３つの御質問がございますが、関連しておりますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　このため、県は、訓練の分散や暫定的なヘリポート機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対して求めているところであります。
　私は、現在政府と協議を行っているところであり、公約の実現に取り組んでまいります。これにより、普天間飛行場移設問題が着実に解決に向け前進するものと確信いたしております。
　さらに、その取り組みと並行して、海兵隊司令部や約8000名の海兵隊将校及び兵員のグアム移転、嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還など、米軍基地の整理縮小に向けた取り組みも着実に進められているものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○議長（仲里利信）　ただいまの外間盛善君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時59分休憩
　　　午後６時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の外間盛善君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　花城順孝君登壇〕
○知事公室長（花城順孝）　基地交付金等と再編交付金との相違点についての御質問にお答えします。
　国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、米軍または自衛隊の施設が所在する市町村に対し、税財政上の影響を考慮して、固定資産税等の代替的性格を有するものとして毎年度国から交付されております。
　一方、再編交付金は、米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる防衛施設を防衛大臣が指定し、その周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業について交付金を交付するものであります。
　主な違いは、国有提供施設等所在市町村助成交付金等が、米軍または自衛隊の施設が所在するすべての市町村に対する措置であるのに対し、再編交付金は、昨年５月に日米間で合意された在日米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる地域に対する措置であります。
　次に、米軍基地と基地関連予算についての御質問にお答えいたします。
　「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」では、駐留軍等の再編による影響増加への配慮が必要な防衛施設の周辺市町村に対し、交付金を交付するとされております。
　同交付金は、影響の増加の程度及び範囲を考慮し、米軍再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ交付されるものとされております。
　県としては、再編に伴い、新たな負担を受け入れることとなる地域に対して、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　基地関連予算の配分についての御質問で、基地交付金等の市町村別の金額についてお答えをいたします。
　平成18年度の基地交付金は、23市町村に対して総額で24億9664万円交付されており、交付額の上位団体は、１位、沖縄市５億3156万、２位、北谷町３億3701万円、３位、嘉手納町２億8739万円となっております。
　また、調整交付金は19市町村に交付されており、総額は40億9968万で、交付額の上位団体は、１位、沖縄市７億6625万円、２位、嘉手納町６億4863万円、３位、北谷町５億5331万円となっております。
　なお、両交付金とも県に対しては交付されておりません。
　次に、同じく島懇事業及び北部振興事業の内容とこれまでの予算の執行状況についてお答えをいたします。
　沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、いわゆる島田懇談会事業は、米軍基地所在21市町村における地域経済の活性化や人づくり等を目的に47事案が採択されており、平成９年度から平成18年度までの実績は約835億円となっております。
　北部振興事業は、北部地域の産業振興と定住条件の整備を目的としたもので、平成12年度から平成18年度までの実績は、公共事業156件、金額は約186億円、非公共事業138件で、約383億円となっております。
　次に、基地関連予算の相違点及び自衛隊基地周辺や米軍基地のない市町村への対応について一括してお答えいたします。
　基地交付金等は、米軍または自衛隊の施設が所在するすべての市町村に対して措置されるものであり、市町村への税財政上の影響を考慮し、固定資産税等の代替的性格を有するものであります。
　これに対し、いわゆる島田懇談会事業は、米軍基地所在21市町村の閉塞感を緩和するために設けられたものであることから、米軍基地所在市町村のみを対象としております。
　また、再編交付金は、在日米軍再編に伴い、負担が増加すると認められる地域に対する措置であります。
　このように、それぞれの交付金及び事業費はその目的等に応じて予算措置がなされているものと考えております。
　米軍基地のない南部地域や離島地域を含めた振興策につきましては、沖縄振興計画等に基づき、それぞれの地域特性を生かして個性豊かな活力ある地域社会の形成と特色ある産業の振興が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲宗根用英）　それでは安全なまちづくりの取り組み状況等についてお答えします。
　県教育委員会では、「ちゅらさん運動」の一環として、「子ども安全パトロール」、「地域安全マップづくり」、「子ども安全教室」の３つを重点事業として推進しているところであります。現在、すべての小学校において、安全マップの作製活動や通学路の安全点検が実施されております。
　また、全小学校280校の74％に当たる207校において、ＰＴＡや老人会等を中心に見守り活動や巡回パトロール、いわゆるスクールガード活動の拡充が図られるなど、安全なまちづくりの取り組みが展開されております。
　次に、安全なまちづくりのあり方等についてお答えします。
　「ちゅらさん運動」は、青少年の健全育成や児童生徒の安全確保に大きな役割を果たしていると考えております。
　今後とも、地域の子は地域で守り育てるとの観点から、将来を担う子供たちの健全育成を図るため、学校、家庭、地域を初め関係機関・団体等と連携を図り、「ちゅらさん運動」を継続・推進し、安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」の知事部局における事業内容と取り組み状況及び成果についてお答えします。
　知事部局では、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」に基づいて、犯罪の起きにくい安全・安心な環境の整備を図る「ちゅらまちづくり」を推進しております。
　昨年６月には、県、市町村の職員と民間の土木建築関係業者を対象に、防犯の視点から専門的な理論と実践手法の習得を目的として「安全・安心まちづくり講習会」を開催し、２日間で256名が受講しました。
　また、昨年７月には、夏休み前に子供たちが安全に安心して遊べる環境の確保及び施設管理者の防犯意識の高揚と犯罪の予防に資するため、公共施設の防犯・安全点検を実施しました。
　その結果、見通しを妨げる雑草等の除去、ガードレール、フェンス等の補修、門扉、ドア等の施錠の確認など、改善を要した1203項目のうち343項目は夏休み前に改善措置を行いました。その他は、緊急度に応じて各施設管理者が必要な改善措置を実施しております。市町村にも点検を呼びかけ、那覇市、浦添市など14市町村でも実施いたしました。
　そのほか、犯罪に遭いにくいアパート、マンション等の普及促進を図るため、昨年９月、全国で初めて県内の金融機関による沖縄県防犯モデル共同住宅への金利優遇制度の適用や、「ちゅらさん運動」の普及を図るため、県広報テレビ番組の「うまんちゅ広場」、県政プラザなどを活用した広報啓発活動を行いました。
　平成19年度はこれらの事業を引き続き実施するとともに、地域が主体的に取り組めるように防犯活動の基本となるガイドブックと実践手法を盛り込んだマニュアルを作成します。
　県としては、今後とも犯罪の起きにくい安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（大平　修）　県警察の「ちゅらゆいづくり」の取り組みについて一括してお答えします。
　県内の治安情勢については、県警察の総力を挙げた身近な犯罪抑止総合対策や県民総ぐるみによる「ちゅらさん運動」等の推進により、昨年の刑法犯認知件数が約１万7000件と戦後最悪を記録した平成14年に比べ約30％減少し、平成15年から４年連続減少するなど、犯罪の抑止については一定の成果が上がっております。
　しかしながら、その件数は、治安がよいと言われた昭和期と比べると依然として高く、また全国的に子供をねらった凶悪犯罪が多発し、県内においてもその前兆とも言える不審者による子供への声かけ事案が多発傾向にあるなど、県民の治安に対する不安感はまだまだ大きいものがあります。
　県警察におきましては、地域の連帯を再構築する「ちゅらゆいづくり」活動として防犯ボランティア団体に対する支援を行っており、これまでに防犯用チョッキ3300枚、青色回転灯140個等の活動用装備品を支給しております。
　 また、「ちゅらうちなー安全・安心アカデミー」を平成17年度に沖縄本島で、平成18年度には宮古・八重山地区において開催し、同アカデミーを修了した187名の方々が防犯リーダーとしてそれぞれの地域で防犯パトロール隊の結成などの取り組みを促進しております。
　このような取り組みの結果、自主防犯ボランティア団体は昨年末で約440団体１万4000名余が結成され、３年間で約４倍に増加し、またボランティア団体等による青色回転灯装着車両が約200台、企業協力による防犯パトロール車両も約7000台を数えるなど、自主防犯活動が活発化しております。
　御指摘のとおり、「ちゅらさん運動」は継続が最も肝要であります。県警察といたしましては、今度とも各地区の安全なまちづくり推進協議会とも連携を強化して、自治体、関係団体、事業者、県民が「ちゅらさん運動」に積極的に参加できる機運の醸成に努めるとともに、防犯ボランティア団体の拡充とその活動の活性化のための支援をより一層強化していく所存であります。
　次に、警察施設の建設等に係る感想についてお答えします。
　県警察施設の建設等に係る事業につきましては、その折々で用地確保等の課題がありましたが、県議会を初め関係当局等の御理解と御協力により実現することができたものと承知しております。
　次に、運転免許センターの用地購入費が予算計上された感想等についてお答えします。
　今回、用地購入費が予算計上されたことは、これまで長年にわたって県民に不便をかけてきた運転免許関係施設が建てかえに向けて動き出すということで、広く県民に喜ばれるものと思います。
　施設整備に当たっては、県民が利用しやすい機能的なつくりと効果的で効率的な運転免許行政ができる施設にしていきたいと考えております。
　次に、用地購入面積と購入費についてお答えします。
　用地購入面積については約４万9000平方メートルを予定しており、購入費は約23億3800万円が予算計上されております。
　なお、今回の予算には造成費等は含まれておりません。
　次に、事業年度と予算規模等事業の概要についてお答えします。
　事業は平成19年度から平成22年度までの４カ年計画で、施設としては各種講習を行う安全運転学校を含む運転免許課庁舎を初め、屋外施設として技能試験コース・原付講習コースのほか、一般駐車場約350台などの整備を予定しております。
　予算規模でありますが、平成19年度当初予算では用地購入費、基本設計委託料で約23億6100万円が計上されており、平成20年度以降では実施設計・建築費等で約29億9000万円を見込んでおります。
　以上です。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは中心市街地土地区画整理事業の中止の原因についてお答えいたします。
　豊見城市施行の同事業は、平成５年度に都市計画を決定し、平成６年度から事業に着手しておりますが、詳細調査の結果から事業費の増大が判明したこと及び市の財政状況が厳しい状況にあること等により、当該事業の財源確保が困難な状況にあります。
　このような状況を踏まえ、市は事業計画を見直し、事業推進に向けて地権者説明を行っておりますが、減歩増及び事業長期化に対し反対者が多数を占めるという状況から、合意を得るまでには至らず、事業の推進は非常に厳しい状況にあると聞いております。
　このため、事業主体の市においては、昨年11月にやむなく当該事業の中止の意向を国、県は報告を受けたところであります。
　次に、字高安前原都市計画道路整備促進協議会からの陳情処理についてお答えいたします。
　当協議会から中心市街地土地区画整理事業を断念し、都市計画道路の早期整備を促進するよう陳情が提出されております。このことについて現在施行者である豊見城市は、当該事業の中止に向けて地権者の意見調整を行いながら、土地区画整理事業にかわる街路整備事業及び地区計画等の作成作業を進めております。
　県としましては、豊見城市策定の代替整備計画に対し、適切に助言をしていきたいと考えております。
　次に、土地区画整理事業の中止に伴う都市計画の変更についてお答えいたします。
　中心市街地地区は、都市施設が未整備であるため、土地区画整理事業にかわる整備手法について現在豊見城市において検討されているところであります。
　今後は、市において土地利用計画及び代替事業計画が作成され、市の公共事業再評価委員会に当該事業の中止について諮問される予定と聞いております。その結果を踏まえ、市において土地利用の方針が整理され、都市計画の変更が行われることになります。
　続いて、中心市街地土地区画整理事業の中止に伴う11号線の早期整備について一括してお答えいたします。
　高安入り口から上田交差点までの県道11号線の整備については、豊見城市施行の中心市街地土地区画整理事業が中止することに伴い、市が策定する代替事業の整備計画を踏まえ、検討をしていく考えであります。
　次に、県道11号線バイパスの法線見直しについてお答えいたします。
　豊見城市は、県道11号線のうちＮＨＫ入り口から高安入り口までの区間について、高安土地区画整理事業と一体的に整備を進める計画でありましたが、平成15年度に財政状況が厳しいことなどから、土地区画整理事業による整備を断念するに至りました。
　当該区間の法線の見直しにつきましては、沿線の土地利用のあり方、沿線地権者への影響なども踏まえ、まちづくりの主体である豊見城市とも調整を図りながら、見直しの必要性も含めて総合的に検討していく考えであります。
　以上でございます。
○外間　盛善　休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時41分休憩
　　　午後６時43分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　新垣良俊君。
　　　〔新垣良俊君登壇〕
○新垣　良俊　きょう最後の一般質問でございます。
　議員各位初め執行部の皆さん、大変お疲れだと思いますが、最後までおつき合いをお願いしたいと思います。
　安里カツ子氏の副知事御就任おめでとうございます。県民生活向上のために頑張ってほしいと思います。
　では、通告表に従いまして、所見を述べながら質問をしたいと思います。
　１、市町村行政について。
　(1)、新たな市町村合併構想について。
　市町村の合併の特例に関する法律下において、本県では５つの地域において合併が実現しました。しかしながら、その後市町村合併が進んでおりません。今後、少子・高齢化の進行、三位一体改革等市町村を取り巻く行政環境が厳しさを増す中、多くの市町村は高度化・多様化する行政のニーズに的確に対応しつつ、住民サービスの維持向上を図るためには行財政基盤の充実強化が大きな課題となっています。
　市町村合併は、このような課題を解決するための有効な手段であり、真剣に取り組むべき重要な事業であります。
　そこで次のことを伺います。
　ア、合併新法は平成22年３月まであと３年余りしかありませんが、市町村合併の進捗状況について伺います。
　イ、恒常的に財政が厳しいという要因があって、離島の各市町村は合併に賛成の方向にありますが、国の三位一体改革に伴う地方交付税の抑制等で大きく影響を受けて厳しい状況にあります。そこで、合併した後も財政的に厳しい離島の各自治体にどのような財政的支援があるのか、対策はあるのか伺います。
　ウ、県は、2005年４月に施行された合併新法に基づき合併推進構想を策定しました。生活圏域や行政機能の充実など、タイプ別に９つの構想対象市町村の組み合わせが示されています。その中の孤立型離島一体型の那覇市など、７市町村の合併について現状と今後の取り組みについて伺います。
　(2)、離島自治体の財政状況について。
　本県は全国でも有数の島嶼県であり、本島を除く40の有人離島に県人口の約10％を占める13万2000人余の人々が生活しております。
　また、広大な海域に散在する本県の多くの離島は、経済水域や海洋資源の確保等、我が国の国土保全に大きな役割を果たしているほか、離島が有する豊かな自然環境や文化、歴史的遺産は、国民の健康保養やいやしの場を提供するなど、その果たす役割はますます大きくなっています。
　近年、我が国の行財政を取り巻く環境は、国、地方とも厳しい現状にあり、特に離島自治体を取り巻く状況はかつてないほど厳しさを有しています。
　そこで伺います。
　ア、離島の小規模町村は地方税の割合が低く、依存財源が80％を超えています。こうした状況の中で、三位一体の改革に伴う地方交付税の見直しなどで財政が危機的状況にあります。小規模町村の財政指標はどうなっているのか、また今後の対策を伺います。
　イ、離島の小規模町村ほど歳入に占める自主財源の割合が低く、地方交付税等の依存財源が大部分を占める構造となっていますが、新型地方交付税を小規模町村に適用した場合に財政にどのような影響があるのか伺います。
　ウ、離島の小規模町村は、社会福祉施設などの生活関連施設の進捗率は低い。特にごみ焼却炉等の建設、管理運営には多額の経費を要するので、国や県の支援が必要と考えるが、今後の対策を伺います。
　２、福祉行政について。
　(1)、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者世帯の介護について。
　先般のテレビ放送で、高齢者夫婦の認知症高齢者世帯の報道番組を見て、介護に対して考えさせられたと同時に、解決すべき緊急の課題であると思った次第であります。
　認知症の妻を日常的に介護する夫が心身ともに疲れ果てた状況を見て、在宅で365日・24時間の介護の安心を得ることが難しいことを感じたのであります。高齢者介護の場合は、介護される側もする側も老人であります。年もとれば体力も気力もなく、大変な重労働であることは想像できます。特に要介護度が重い場合、介護ができないと言っても過言ではありません。
　そこで次のことを伺います。
　ア、介護保険制度の整備に伴って介護サービスが利用しやすくなってきました。しかし、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者世帯では、認知症を自宅での介護を続けることは実際上困難であります。ぼけても住みなれた家や地域で普通に暮らしたいと、ささやかで当たり前の願いを本人や家族が希望しても、現状での介護保険制度では十分対応し切れてないと思いますが、認知症高齢者の理解を解決するためには、福祉行政の確固たる対策が急務であると考えますが、見解を伺います。
　イ、現在の介護保険制度では、介護する側、される側がともに高齢者の場合は、その重度化・長期化において、精神的・身体的・経済的にも自宅に住み続けることが困難な状況下に陥ります。介護ストレス、ぼけ症状に対する不安、ぼけ介護対応への不安、自身のぼけへの不安等々、このような高齢介護者の日常生活が安全に続けられる支援策が早急に必要であります。介護保険で対応できなければ、介護サービスを県独自で対応する施策はないか、見解を伺います。
　(2)、若年認知症について。
　65歳以上の認知症を老人性認知症と呼ぶのに対して、65歳未満で発症した場合を若年性認知症と言うそうです。
　近年は、高齢化がクローズアップされ、高齢者向けの予算やサービスはどんどんふえているのに対し、若年認知症専用の入居・通所施設もなく生活保障もない状況です。
　そこで次のことを伺います。
　ア、若年認知症の患者の実態把握と若年認知症の発症原因、症状について伺います。
　イ、県は、こうした若年認知症の支援やケアのあり方、そして総合的な対策を早急にまとめるべきだと思うが、見解を伺います。
　３、環境行政について。
　(1)、悪臭を発する事業場の規制強化について。
　ア、現在、八重瀬町内の事業場から発生する悪臭公害に対して、周辺３自治会から悪臭防止要請が町に出され、町はそれを受けて対応について県に早急な悪臭防止対策を要請したが、県の対応について伺います。
　イ、悪臭防止法では規制地域の指定は県知事が行い、住民の生活環境が損なわれていると認められる場合には市町村長が立入検査、悪臭の測定を実施、そして改善勧告、改善命令も市町村長が発動することになっているが、これまでに悪臭防止法に伴う改善勧告等を行ったことがあるか。また、工場その他事業場の許認可はどこがするのか伺いたい。
　ウ、規制地域の中に観光施設がある場合、施設周辺地域の規制強化のため、工場その他事業場の建設には観光施設はもちろん、周辺地権者から同意をとって許可すべきだと思うが、現在の許認可はどうなっているのか伺いたい。
　エ、県は、1000万人の観光客誘致を目標に掲げている。観光施設周辺での悪臭の発生は、その施設への損失はもちろんのこと、沖縄県の観光産業にも大きな損失を与えるものになると思う。そこで、悪臭問題については市町村に任すのではなく、県も積極的に関係市町村と一緒になって解決に当たるべきだと思うが見解を伺いたい。
　４、農林行政について。
　(1)、南北大東村のさとうきび作について。
　南北大東村のさとうきびの収量、生産量、生産額が落ち込んできています。さとうきび作は南北大東村の基幹作物であり、両村を支える基幹産業であります。
　両村のさとうきび生産減少の原因については、台風、干ばつ、地力の低下による影響が大きいと思いますが、このことについて地元任せや気象現象等を理由にしていても何ら問題解決にはつながらないと思います。
　そこで伺います。
　ア、南北大東村のさとうきびの収量、生産量が落ち込んできている。北大東村の平成16年から平成17年期の10アール当たりの収量が2320キログラム、前年期より1314キログラムの落ち込み、南大東村は平成16年から平成17年期の10アール当たりの収量が3153キログラム、前年期より1387キログラム落ち込みがあるが、原因は何か伺いたい。
　イ、南大東村の平成14年から15年期の生産額は13億8000万円であったのに対し、平成17年から平成18年期の生産額は５億5000万円で60％の落ち込み、また北大東村の平成14年から平成15年期の生産額は３億9000万円あったのに対し、平成17年から平成18年期の生産額は１億1000万円で70％も落ち込んでおり、両村の基幹産業であるさとうきび生産が危機的な状況下にある。今後、両村のさとうきび増産のためにどのような対策があるのか伺いたい。
　ウ、農作物には農業用水の確保は絶対条件であります。よく干ばつの話が出ますが、両村の農業用水施設は建設したものの、機能が成功しておらず集水がうまくいっていないようである。伊江村では５カ所の貯水池があり、貯水量が38万5300立方メートルあります。南大東村は４カ所で10万3686立方メートルの貯水量であり、伊江村の３分の１以下の貯水量であります。貯水池の整備を進め、道路、飛行場等から積極的に水を集める方法を考えるべきであり、また台風、塩害等を防ぐ防風林等の整備にも国の支援を受けながら全力を挙げて取り組むべきだと思うが、当局の考えを伺いたい。
　エ、南北大東村は、ハーベスター等による機械化農業の先進地であり、培土等の肥培管理は十分であると思う。また、より生産性を高めるためには、化学肥料ではなく堆厩肥が必要であると考える。今後の生産性を高めるためにどのような増産計画があるか伺いたい。
　(2)、県営土地改良事業（八重瀬町慶座地区）の防風林整備について。
　現在、八重瀬町慶座地区で行われている圃場整備事業は、地区から出た石灰岩などを有効に利用しながら、畑地の整備が進んでおります。面工事と一体として防風林の整備を行う必要があると思いますが、現在のところ防風林の植栽が全く行われておりません。
　そこで伺います。
　ア、当地区は海岸に近く塩害の被害を受けるので、防風林の整備は絶対必要であると考えますが、植栽計画がどうなっているか伺います。
　イ、現在実施中の県営、団体営の土地改良事業に防風林整備が必要な地区については積極的に推進すべきだと考えますが、見解を伺います。
　(3)、有機性資源の厩肥などへの再利用について。
　本来、各地域で発生する有機性資源である雑木、雑草、生ごみなどは、物質循環のサイクルから堆肥化などへ利用して沖縄の特殊土壌の改善を図るための土づくりを推進し、有機農業へと展開する必要があります。しかし、現在、各地域において伐採された草木や生ごみなどはごみ処理場で焼却されており、多大な経費が費やされております。また、これらのごみが不法に捨てられ、地域の環境悪化につながっております。
　そこで伺います。
　ア、家畜排せつ物処理施設でつくられる厩肥に有機性資源をまぜると良質の堆厩肥ができると言われています。しかし、有機性資源を集積する施設がなく活用されていません。施設は必要だと考えるが見解を伺います。
　イ、家畜排せつ物法で整備した施設で植物性のものが不足し、堆厩肥の製造に支障が出ているようですが、実態を把握しているかどうか伺います。
　ウ、現在、松くい虫の被害木をどのように再利用しているか。また、被害木の何割か。今後の対策についても伺います。
　５、土木行政について。
　(1)、一般国道507号バイパスの都市計画決定地域の事業認可について。
　一般国道507号バイパスの整備は、事業認可区域が事業費ベースで平成18年度末に90％の進捗率であります。これも国、県の御尽力のおかげであると感謝を申し上げます。しかし、平成５年に都市計画決定された区間の東風平三差路から島尻教育事務所までの400メートルが事業認可されてなく、そのまま放置されれば将来における一体の町として整備・開発に支障が生じるおそれがあるのではと危惧するものです。
　そこで伺います。
　一般国道507号バイパスは、平成５年度に那覇市仲井真から八重瀬町東風平までの延長5.8キロメートルを幅員30メートルで都市計画決定しています。しかし、東風平三差路から島尻教育事務所までの400メートルが事業認可されてなく、八重瀬町当局を初め商工会、地域住民から早急に事業認可決定を行うよう要望がありますが、見解を伺います。
　イ、この一般国道507号バイパスは、八重瀬町伊覇から具志頭の国道331号まで那覇マラソンコースとして利用されています。このバイパスを健康増進道路として位置づけ、整備すれば、健康増進はもとより観光に大きく寄与すると考えます。南部の中央部を縦断する唯一の国道であり、早急に整備することが八重瀬町を初め南部地域の発展に大きくつながるものと考えます。県の見解を伺います。
　(2)、街路樹の再整備と街路樹種の選定方法について。
　ア、台風や干ばつ等の原因で枯死したまま放置されている街路樹をよく見かけるが、整備計画はあるか伺いたい。
　イ、現在植えられている街路樹は地域の景観にマッチしていない樹種があり、本来の目的である地域景観の向上に役立っていないと考えるが、今後の対策と見解を伺いたい。
　ウ、樹種の選定は、関係市町村、地域住民と話し合いながら各地域にマッチした樹種を選定すべきと思うが、どのような方法で樹種選定を行っているか伺いたい。
　(3)、具志頭海岸のビーチ復元について。
　戦前の具志頭海岸は、風光明媚な美しい砂浜で村民の憩いの場であったようである。しかし戦後、米国民政府関係の施設建設のため砂が持ち出され、現在ごつごつした岩だけが残された状態にある。ビーチを復元することによって、観光・リゾート地にふさわしい良好な景観が形成され、町民・県民の憩いの場として、また素通り観光から地域資源や特性を活用した体験滞在型観光の推進が図られるものと考える。沖縄県で海に面していながらビーチがない唯一の町でもある。戦後処理事業として位置づけてビーチの復元に取り組んでもらいたい。見解を伺いたい。
　(4)、道路里親制度の導入について。
　広島県から始まった制度であるそうです。
　三位一体の改革で県財政も大変厳しい状況にあると思います。現在、県道、国管理の国道は、植樹帯には雑草等が生い茂り、観光立県として荒れ放題のまま放置することは問題であります。今や行政が何でも面倒を見る時代ではなく、行政も積極的に企業、住民に働きかけ、ボランティア意識の向上を図りながら、道路や植樹帯の清掃なども企業や住民団体に任せるのも、観光客1000万人を目指す県にとって必要と考えるが、県の見解を伺いたい。
　６、教育行政について。
　(1)、離島学生寮の建設について。
　南部離島６村の生徒は、高校進学のため15から16歳で家族と別れ本島に出なければなりません。高校で寮があるのはわずかしかなく、ほとんどの生徒はアパートを借り自活をしなければならない。身体的・精神的にも負担が大きいと聞いています。同時に、家族にとっても経済的・精神的に負担が大きく、苦労が耐えないと思います。したがって、生徒、家族の経済的・精神的負担を軽減するためにも、安心で安全な学校生活が送れるよう寮の建設は必要だと考えるが、見解を伺いたい。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、市町村行政についての御質問の中で、合併新法など、そして那覇市など市町村の合併の現状等々、３つの御質問は関連しておりますので一括してお答えいたします。
　県では、地方分権の進展、少子・高齢化の進行等、市町村を取り巻く行財政環境が一層厳しくなることから、合併新法下においても自主的な市町村合併を推進する必要があるとの認識のもと、昨年３月に沖縄県市町村合併推進構想を策定いたしました。
　その後、当構想につきましての市町村の理解と地域における市町村合併の機運の醸成を図るため、広報テレビ番組「うまんちゅひろば」などを活用して県民に周知・広報を行うとともに、県内５地区において市町村長及び議会議長等を対象に説明会を行いました。
　また、構想対象市町村と個別に意見交換を行い、それを踏まえて那覇市を含む組み合わせのほか８つの組み合わせごとに構想市町村行政体制整備研究会を設置し、今後の行政運営及び財政運営等について調査研究を行っているところであります。
　県といたしましては、引き続き当研究会を開催するなど、自主的な市町村合併を推進してまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政についての中で、高齢介護者に対する施策についての御質問にお答えいたします。
　介護保険制度の見直しにより、昨年４月から制度化された地域支援事業では、高齢者を介護する家族を支援するため、市町村の任意事業として家族介護支援事業が実施できることとなっています。
　県では、地域支援事業を実施する地域包括支援センターがその機能を発揮して、高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう積極的に支援を行っております。
　また、来年度策定する予定の地域ケア整備構想（仮称）において、認知症高齢者や単身高齢者などの見守りが必要な高齢者の数について、平成47年までの長期的な推計を行うことといたしております。それを踏まえて住宅担当部局や市町村などと協議した上で、地域における医療、介護の各サービス及び高齢者向けの住まいの提供を総合した地域ケアの将来のあるべき姿を提示するとともに、将来に向けたサービス基盤の整備の対応方針を示すことといたしております。
　次に、農林行政に係る御質問の中で、北大東村及び南大東村におけるさとうきびの減収の原因に係る御質問にお答えいたします。これも３つの質問で成り立っておりますが、関連しておりますので一括してお答えいたします。
　平成16・17年期における北大東村及び南大東村のさとうきびの単収が前年産に比較して減少した原因は、台風が生育初期に襲来したことに加え、平年の3.9回に対し７回接近したことや、生育旺盛期であります７月に9.5ミリメートルの降雨しかなく、干ばつの影響が挙げられます。
　また、平成17・18年期におきましても、６月から８月までの長期にわたる干ばつや台風の影響で２年連続の減産となっております。
　そのため、県といたしましては、北大東村及び南大東村のさとうきびの生産拡大を図るため各種施策を講じているところであります。
　具体的には、北大東村におきましては、第１に、ため池等による水源の確保や効率的に水を供給するための送水管の整備、第２に、マリンタンクを利用した節水型点滴かんがいの導入、第３に、緑肥作物栽培や有機物供給施設を活用した有機物還元による土づくりの推進、第４に、耐風性のある農林15号、農林19号、農林20号の品種の導入などに取り組んでいるところであります。
　また、南大東村におきましては、第１に、ため池等による水源の確保やマリンタンクを利用した節水型点滴かんがいの導入、第２に、緑肥作物栽培やバガス、ケーキ等を活用した土づくりの推進、第３に、耐風性のある農林15号、農林19号、農林20号の品種の導入、第４に、緊急的な水源の確保のため、淡水化の可能性実証調査事業の実施、第５に、性フェロモンを活用した交信攪乱法によるハリガネムシの土壌害虫の防除など、各種施策を総合的に推進しているところでございます。
　次に、教育行政の中で、離島学生の学生寮に係る御質問にお答えいたします。
　離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるよう支援することは大切なことであると考えております。
　北部におきましては、沖縄県米軍基地所在市町村活性化特別事業――島懇事業ですが――によって建設され、北部合同寄宿舎運営協議会が管理する寄宿舎が名護市に設置されております。
　南部離島学生寮の建設につきましては、用地や建設費の確保、管理運営の主体などの課題が無論ございます。
　今後、生徒のニーズや設置のあり方等について調査研究を行い、当該市町村及び関係団体等の意見を聴取するなど、検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部長等から答弁させます。
○企画部長（上原良幸）　市町村行政についての御質問で、合併後の離島自治体への財政的支援及び対策についてお答えをいたします。
　旧合併特例法下での合併市町村に対しては、国の支援策としまして合併特例債や普通交付税額の算定の特例、合併後におけるネットワーク整備等の経費に対する普通交付税及び合併関係市町村間の公共料金の格差是正等の経費に対する特別交付税等による財政措置が講じられております。
　また、県は、新市町村建設計画に基づく事業の経費に充てられる離島町村加算を加味した市町村合併支援交付金及び市町村振興資金貸付金からの無利子貸付制度の支援策を講じております。
　県としましては、県内合併市町と連携しながら、これら支援策が有効活用され、合併効果が十分に発揮されるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
　同じく市町村行政で、離島町村の財政指標と今後の対策についてお答えをいたします。
　平成17年度市町村決算における離島町村の主な財政指標を県内市町村平均と比較しますと、経常収支比率が県内市町村平均91.9％に対し、離島町村は97.1％と高く、財政力指数は平均0.335に対し離島町村は0.141、起債制限比率は平均11.8％に対し14.7％と、いずれの指標も県内市町村平均より厳しい状況にあります。
　県としては、当初予算に係る意見交換会や行財政説明会などを通じて職員の定員、給与適正化、徹底した税の徴収対策、合併等の広域行政の展開等を積極的かつ計画的に推進すること等の助言を行っているところです。
　また、離島町村を含む全市町村が平成18年末までに集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組んでいるところであり、県としても、同プランを着実に実行するよう引き続き適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　同じく新型交付税導入に対する離島小規模町村への影響についてお答えをいたします。
　新型交付税については、１月下旬に総務省から新型交付税等の試算方法が示されました。その試算方法に基づき試算した結果、平成18年度ベースで基準財政需要額は、従来の算定方法に比べ約1.5億円の増額になり、このうち離島町村はすべて基準財政需要額が増額となります。
　新型交付税は、単純に人口と面積のみで算出した場合、財政力が脆弱な本県市町村、特に離島町村に重大な影響を及ぼすことになることから、その導入に当たっては地方の意見を十分反映させるよう国に要請してきましたが、今回の試算結果はそれが考慮されたものと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（伊佐嘉一郎）　市町村行政の中の、ごみ焼却施設等の建設、管理運営等への国や県の支援についてお答えいたします。
　離島地域においては、広域的処理が難しく廃棄物の処理費用が割高になる傾向にあることから、県においては、市町村に対し担当課長会議や市町村の「循環型社会形成推進地域計画」の策定等を通じ、ごみの排出抑制や減量化を一層推進し、ごみ処理費用の削減に努めるよう指導しております。
　ごみ焼却施設等の整備については、循環型社会形成推進交付金制度が創設されており、本土では３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの推進に特化した事業を対象とし、交付率は３分の１となっておりますが、本県においては対象範囲は３Ｒの推進事業に加え、焼却施設等の基幹改良事業や小規模離島町村で活用される単純焼却施設の整備も認められており、交付率も２分の１と高率となっております。
　焼却施設等の管理運営費については、地方交付税の中で清掃費として措置されております。離島については、その特殊事情を勘案し、交付税の全体枠において一定程度増額されております。
　また、離島で課題となっている海岸漂着ごみについては、国において実効的な対策に向けて検討しており、平成19年度から市町村が漂着ごみを含めた廃棄物処理施設や破砕施設等の設備を整備する際に補助対象とするとともに、災害廃棄物処理事業においても、台風などで大量に生じた漂着ごみを補助対象へ拡充し支援することになっております。
　県としては、今後とも離島地域における循環型社会の形成に向けて、効果的なごみ処理やリサイクルを促進していく考えであります。
　次に、環境行政の中で、八重瀬町内の事業場の関係ですが、悪臭公害に対して町の要請を受けた県の対応についてお答えいたします。
　平成19年１月９日に八重瀬町長から南部保健所長あてに、同事業場の悪臭公害に係る指導についての要請があったことから、同日に保健所職員が立入調査を行っております。
　当該事業場については、県公害防止条例に係る特定施設でもあることから、同条例に基づき、脱臭、消臭の技術を導入すること、悪臭が漏れにくい構造に改善すること及びこれらに係る改善計画書を提出するよう指導したところであります。保健所の指導に対し、同事業場の代表者は、１月24日付で原料の搬入量の抑制、構造の改善などの対策をとる改善計画書を提出しております。
　県としては、同計画書に基づき、悪臭が改善されるよう今後も町と連携して監視を続けていきたいと考えております。
　同じく悪臭防止法に基づく改善勧告等の有無、事業場の許認可についてお答えいたします。一括してお答えします。
悪臭防止法においては、規制地域内のすべての事業場が規制対象となりますが、同法は許認可等を行うものではありません。また、悪臭防止法に基づく改善勧告等は市町村長が行うことになっておりますが、これまでにその事例はないと聞いております。
　なお、当該事業者は産業廃棄物を処理して堆肥化を行うことから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、平成10年４月に産業廃棄物処分業の許可を取得しております。しかし、同法に基づく許可においては、地域住民の同意を許可の要件とはしておりません。
　また、当該事業者が設置している処理施設は、同法に基づく設置許可を必要とする施設ではありません。
　県としては、当該事業者に対し、八重瀬町と連携を図りながら悪臭の防止措置について指導をしているところであります。
　次に、悪臭問題については県も市町村と一緒になって解決に当たるべきではないかにお答えいたします。
　これまで悪臭に係る苦情等があった場合は、悪臭防止法あるいは県公害防止条例に基づき、市町村と県が連携して対応してきたところであります。
　今後とも、悪臭問題については住民及び県民の生活環境を保全するため、地域の実情に応じて市町村と県が連携しながら対応していく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（喜友名朝春）　認知症高齢者の福祉対策についてお答えします。
　県では、認知症になってもできる限り尊厳を持って地域で暮らし続けることができるよう、沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき、認知症に対する理解の促進や権利擁護等に積極的に取り組むこととしております。
　具体的対策としては、認知症に対する正しい知識を学び、地域で適切に対応していただくための県民向け認知症サポーター養成講座を県内各地で開催するとともに、介護支援専門員や介護職員等に対する専門研修を実施するなど、認知症に対するケアの質の向上を図っております。
　また、市町村が行う認知症対応型共同生活介護等の介護サービス基盤の整備、地域包括支援センターによる相談や地域ネットワークの構築、介護予防事業による認知症予防などの取り組みを引き続き支援してまいります。
　次に、若年認知症患者の実態把握及び発症原因等についてお答えします。
　若年認知症は、18歳から64歳までに発症する認知症の総称となっております。
　その原因として、脳血管障害やアルツハイマー病が多いと言われており、そのほか頭部外傷や脳腫瘍、パーキンソン病、ピック病などがあります。
　症状については、認知症の主な症状である記憶障害や、日時・場所がわからなくなる見当識障害、判断力の低下などがあります。
　また、原因となる疾患によっては、その疾患特有の症状が出現することから、医療や各支援については個々の状況に合った対応が必要となります。
　平成８年度に国の研究班が行った若年認知症の調査では、全国の患者数を２万7000人から３万5000人と推計しておりますが、県内の実態については把握されておりません。
　次に、若年認知症患者に対する支援及びケアについてお答えします。
　若年認知症の多くは働き盛りであり、家庭の中心であることから、離職による経済問題や子育て、介護の問題などが生じ、その支援やケアのあり方について多くの課題があるとされております。
　国においては、平成18年度から長寿科学総合研究事業において「若年性認知症の実態と基盤整備に関する研究」を開始しており、患者の現状や、医療、介護保険の利用状況を把握し、今後の支援のあり方を検討することになっております。
　県におきましては、国の研究事業や施策の動向を踏まえながら、必要な対策を検討していきたいと考えております。
　なお、40歳以上の認知症の方については介護保険サービスの対象となっており、また介護保険サービスの対象外である40歳未満や、原因が頭部外傷や脳腫瘍等、加齢に伴う認知症でない場合は、障害者自立支援法に基づく福祉サービス等の利用が可能となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（国吉秀治）　それでは南大東村や北大東村の貯水池整備と集水方法並びに防風林整備についてお答えいたします。
　南大東村や北大東村では、圃場や水兼農道、飛行場等からの雨水を活用する貯水池を建設し、農業用水の確保に努めているところであります。
　現在の貯水状況は、近年の少雨傾向に加え、水兼農道等の集水施設が一部未整備なことから、貯水量が少ない状況となっております。今後は貯水効率を高めるため、集水施設の整備促進や既設村道等からの雨水の有効利用に努めてまいりたいと考えております。　　
　また、台風や潮風害から農作物を防護するため、農地保全整備事業、元気な地域づくり交付金事業、海岸防災林造成事業等により防風・防潮林の整備を行っているところであります。　
　今後とも両村と連携を図りながら、これらの事業により防風・防潮林の計画的な整備に努めてまいります。
　続きまして、八重瀬町慶座地区の植栽計画についてお答えいたします。
　八重瀬町慶座地区においては、県営土地改良事業により区画整理、畑地かんがい施設を整備しているところであります。
　同事業は平成13年度から着手しており、平成20年度に完了する予定であります。
　事業地区においては、防風林の整備は現在計画されておりませんが、台風などによる潮風害から農作物を防護することは重要であることから、今後、地元と十分に調整を図っていきたいと考えております。
　続きまして、土地改良事業等における防風林の整備についてお答えいたします。
　本県の農業振興を図るため、台風などによる潮風害から農作物を防護することは重要であります。
　このため、県では、圃場整備や農地保全事業などにより防風・防潮林などの整備を図っているところであります。
　平成18年度における防風林整備は、県営で18地区、団体営で14地区、計32地区で実施中であります。
　県としては、今後とも地域と調整を図りながら各種補助事業により防風林の整備を積極的に推進していきたいと考えております。
　続きまして、有機性資源の集積施設についてお答えいたします。
　環境と調和した持続的な農業を推進するためには、堆厩肥の投入による土づくりが重要であり、家畜排せつ物等有機性資源を有効に活用する必要があります。
　このため、県では、家畜排せつ物、剪定枝等を活用した堆肥製造施設の整備を推進しているところであります。
　堆肥の製造を効率的に行うためには、原料となる有機性資源の集積施設を確保することが重要であり、市町村、団体等関係者と十分に調整してその整備を図っていきたいと考えております。
　続きまして、家畜排せつ物処理施設での雑木等の利用状況についてお答えいたします。
　家畜ふん尿の堆肥化処理においては、発酵を促進するため水分調整が重要であります。
　水分調整のための資材としては、生産された堆肥の再利用、おが粉及び剪定木チップ等が利用されておりますが、おが粉は不足しており、県外から移入している状況にあります。
　県内におけるおが粉の生産状況は、北部地域において森林組合を中心に生産されるとともに、平成17年度には南部地域に生産施設を整備するなど、県内でのおが粉確保に努めております。
　続きまして、松くい虫被害木の再利用についてお答えします。
　松くい虫被害木の利活用については、これまで被害木をチップ化し、植栽木へのマルチング資材や堆肥の原料として利用しているほか、防風さくとして活用されております。その利用量については、被害量の１％程度にとどまっております。
　このことから、用途の拡大を図るため、平成16・17年度に被害木の品質試験及び製品開発等を行い、学童机などへの利用のほか、チップの舗装材、おが粉のキノコ培地への利用が可能になっております。
　県としては、被害木の利用促進に向け現在森林組合・事業者等に対し、パンフレットを活用した普及・ＰＲを図っているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは国道507号バイパスの未事業化区間及び東風平具志頭区間の整備について一括してお答えいたします。
　国道507号津嘉山バイパスは、平成５年度に那覇市仲井真から八重瀬町東風平までの約5.8キロメートル区間を幅員30メートルで都市計画決定し、平成16年度までに南風原町津嘉山から八重瀬町屋宜原までの約2.5キロメートルについては整備を完了し供用しております。
　現在、那覇市仲井真から南風原町津嘉山までの区間と、八重瀬町屋宜原から東風平までの区間においては、土地区画整理事業と連携しながら鋭意整備を進めているところであります。
　まだ事業化されていない東風平三差路から島尻教育事務所までの都市計画決定済みの区間、及びそれ以南の国道331号具志頭交差点までの区間の整備につきましては、現在整備中の区間の進捗状況を踏まえ、今後、国等関係機関と調整を図りながら事業化に向けて取り組んでいく考えであります。
　次に、枯死したまま放置されている街路樹の整備計画についてお答えいたします。
　街路樹は、緑陰の形成や道路景観の向上などのほかに、観光立県である沖縄県においては、道路と沿道環境との調和を図る上で重要な役割を持っております。
　このため、台風や干ばつ等によって枯れた街路樹につきましては、速やかに撤去するとともに植えかえを行うよう努めておりますが、厳しい財政状況の中で道路の管理延長の増加や近年の大型台風の襲来により十分な対応ができていない箇所もあります。
　街路樹の枯れた箇所につきましては、今後とも予算の状況も見きわめつつ計画的な補植などの対応に努めてまいります。
　次に、地域の景観にマッチしていない樹種に対する見解と樹種の選定方法について一括してお答えいたします。
　県の管理する街路樹につきましては、路線ごとに樹種等を定めた沖縄県道路緑化基本計画に基づき、地域性や風環境等を考慮の上、地元市町村及び地域の方々と協議を行いながら樹種の選定を行っておりますが、植栽後、生育不良な樹種につきましては適宜見直しを行い、植えかえを行っていく考えであります。
　今後とも、道路緑化に当たりましては周辺環境や景観に配慮しながら、地域との連携を密にし、快適で魅力ある道路環境づくりに努めてまいります。
　次に、具志頭海岸のビーチ復元についてお答えいたします。
　県におきましては、高潮、波浪等の自然災害から海岸を防護し、県土の保全と県民の生命及び財産を防護するため海岸保全区域の指定を行い、費用対効果も勘案しつつ、計画的に海岸保全施設の整備を行っております。
　要望のあります具志頭海岸は、沖縄県が平成15年４月に策定いたしました琉球諸島沿岸海岸保全基本計画において、海岸環境を積極的に保全する区域となっていること、また同海岸の背後に保全すべき人家や公共施設等がないことから、現時点では海岸事業によるビーチ復元は厳しい状況にあると考えております。
　次に、道路や植樹帯の清掃を企業や住民団体に任せることについてお答えいたします。
　道路の環境美化を目的としたボランティア活動は、道路を良好に管理するため重要な役割を果たしております。
　そのため、県では、道路のボランティア活動を育成・支援するため、平成６年３月に「道路植栽樹木管理会助成要綱」を定め、道路のボランティア団体に対する助成金の交付や活動の際の傷害保険の加入などを行っております。
　また、「道路植栽樹木管理連絡会」を設置し、道路の美化活動に向けた意見交換を定期的に行っているところであります。平成18年９月現在、全県下で「道路植栽樹木管理連絡会」へ加盟している沿線住民などのボランティア団体数は124団体であり、約5300名の方々が道路の環境美化活動を行っております。
　そのほかに那覇市内の道路において、銀行を初めとする民間企業と道路ボランティア協定を交わし、道路の環境美化活動を行っております。
　県としましては、ボランティアの皆さん方に感謝をするとともに、今後とも道路を良好に管理するため、道路の環境美化推進に向けたボランティアの育成・支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明３月１日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時39分散会