○副議長（具志孝助）　仲里議長は、「教科書検定意見撤回要請」のため出席できませんので、議長にかわり私が議長の職務を行います。
　　　――――――――――――――
○副議長（具志孝助）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月14日から28日までに受理いたしました請願１件及び陳情19件は、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔請願及び陳情文書表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○副議長（具志孝助）　次に、知事仲井眞弘多君は、「教科書検定意見撤回要請」のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　　　――――――――――――――
○副議長（具志孝助）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　おはようございます。
　去る県民大会は、私も孫７名、子供３名、計12名で参加をしました。
　ちょうど２年前、私は自分の母と一緒に私が入った壕にも行きまして、ちょうど私が生まれて４日後に壕に入ったそうであります。また、壕で産むのか、おうちで産むのかという葛藤があって、壕で産んだそうですけれども、その壕ではやはり艦砲のクェーヌクサーですから、壕で泣くわけですね。そうすると同じ壕の隣近所の人が、カークーウシクムワーと、おしめを口に入れなさいと、そういうこともあったそうであります。
　母が私にそれを言ったのは、私の子供が生まれたときに初めてそのことを話しておりました。
　そういう意味で、また今度の検定意見の削除の問題が出たときに、私の周囲からはたくさんの日本軍の蛮行に対する意見もありました。
　そういう意味で、県民大会にあれほどの人々が集まったという意味は、やはり沖縄の歴史的な戦争体験、あるいはまた二度とそういうことを起こしてはいけないという県民の怒りの結集ではなかったかと思います。
　そういう意味で、きょうはまた県民大会の代表団が文部科学大臣等と会って、検定意見の撤回を求めるわけですけれども、政府は速やかにこれまでの態度を反省をして、県民決議に沿ったこれからの運営をしていただきたいと思います。
　また、きょうは国会で代表質問等国会論議が始まります。これも沖縄戦の実相をもとにしながら国会論議をしていただいて、二度と、もう三たびと言った方がいいんですかね、教科書検定のああいう記述が削除されないような確固たるものを国会でも論議をしていただきたいなと思っております。
　したがって、今後とも沖縄の検定意見、検定というものが、沖縄の歴史が歪曲されないように、そういうことを望むものであります。
　ちょっと心配なのは、私たちは1995年10月21日に少女暴行事件の大会を持ちました。８万6000名が結集をしました。その中で４つの項目を提案をして、地位協定等のいわゆる改定を要求しました。しかし、あれから10年過ぎて地位協定の改定がされたのか、あるいは私たちが要求したものが確実に実施されているかというと、何ら変わりはないのじゃないのか。そういう意味では10年前の我々のあの行動は何だったのかということ。
　また、政府は、あのときの県民の盛り上がりをガス抜きというか、あるいは目先を変えながら、「のど元過ぎれば暑さ忘れる」というような形で、一つ一つ年度を過ぎれば冷めていくだろうというような形で今日を迎えているのじゃないのかなと、そういう思いがします。
　そういう意味では、今度の県民大会もこういうことがないように、我々は常に政府の態度、また政府の態度を容認するようなさまざまな意見や、いろんな文献とか歴史的な意見を分析をしながら、沖縄戦の実相を内外に知らせる必要があるのではないかと、そう思います。
　そういう意味で、これまでの62年間の沖縄戦の歴史的な体験を私たちはこれまで広めることがなかなか難しかったのかなと。また、こういう意見が２回も３回も出るようなことがなぜ起きたのかということも、またみずからの反省点として自分たちの中にもそういう弱さがあったんじゃないかということも反省しておく必要があるんじゃないかなと私は思っております。
　そこで、戦後50年、金武町で「屋嘉捕虜収容所を通して考える平和と沖縄戦」世界の収容所と難民の中でということで、子供たちが読んだ平和宣言の一説だけをちょっと朗読をしてみたいと思います。これは「過去」、「現在」、「未来」、「誓い」という形で４つの抄に分かれていますけれども、そこの「過去」だけを朗読をしてみたいと思います。
　「1945年沖縄の悲惨な地上戦で、ウチナーンチュも、日本軍人も、アメリカ軍人も、強制連行された朝鮮の人々も亡くなった。　一般住民がこれほど軍人よりも上回って死んだ戦争は、世界に類がない。しかも、同胞の手にかかって犠牲になった者も多数いる。　広島、長崎では８月６日、９日に原子爆弾が投下され、29万人余が亡くなりいまなお、多くの被爆者が放射線障害による原爆症に苦しんでいる。　戦争で傷つき、肉親を失った人々には敗戦もなければ終わりもない。いわんや風化もない。あるのは深い悲しみ、無念、怒り、祈りだけである。　戦争は誰が、何の目的のために起こしたのか。　私たちは問い続けなければならない。」。
　これが「過去」というところでの子供たちの平和宣言の一説であります。
　そこで質問に入ります。
　１、平和について。
　広島、長崎、沖縄、アウシュビッツ、ベトナム等は行っただけでも何かを感じて帰るというふうによく言われています。また、広島、長崎の平和式典では、市長の平和宣言等が内外に紹介をされて、原子爆弾に苦しむ市民の姿と核兵器の廃絶の決意が自然に伝わってきます。しかし、６月23日の私たちの「慰霊の日」は、本当に内外に伝わっているのか。また、先ほども述べましたけれども、「集団自決」の削除は、私たちがこの沖縄戦の実相を内外に伝える努力が足りなかったのかということを私たちはまた改めて検証する必要があるんじゃないかと私は思っております。
　知事がいらっしゃいませんので、(6)番目だけ、広島・長崎・沖縄県の知事、市長、被爆者等が一堂に会してシンポジウムなどを開いて、核兵器と地上戦の実相を明らかにすることは私は重要だと考えますけれども、仲里副知事が答えるかどうかは別として、もし見解があったら伺いたいと思います。
　２、基地問題について。
　復帰後も米軍基地は在日米軍の75％が存続し、新たに自衛隊も配備された。
　そこで伺います。
　(1)、在沖米軍の役割は何ですか。
　ア、空軍、イ、陸軍、ウ、海軍、エ、海兵隊。
　(2)、自衛隊の配備の目的は何ですか。
　ア、航空、イ、陸上、ウ、海上。
　(3)、海兵隊8000人、家族（軍属）9000人、本当に沖縄から削減されると信じておりますか。
　(4)、県は日米安保は東アジアの安定に寄与していると表明しているが、中台紛争など極東有事の際の沖縄県民の安全はどうなりますか。
　(5)、日本の防衛が北方重視から南方重視にシフトが変わったと言われるが、県はどのように判断をしておりますか。
　(6)、自衛隊のキャンプ・ハンセンでの実弾演習の実施、米軍の新たな射撃場の建設などが予定されている。これは基地の機能強化であると判断するが、内容を明らかにし、県の見解を伺います。
　(7)、装備の変更でオスプレイの配備が確定されていると聞くがどうか。
　(8)、県内の演習場にヘリパッドと称する離着陸帯は幾つあるのか。
　ア、中部訓練場、イ、北部訓練場、ウ、その他。
　３、跡地利用について。
　返還された跡地の利用はさまざまな要因があって困難な地域がある。
　そこで伺う。
　(1)、基地の返還には地主、市町村の同意が必要ですか、それとも一方的に政府は返還できるのか。同意が必要であるとするならば地主ですか、市町村ですか。
　(2)、跡地利用計画の主体は県、市町村または地主ですか。
　(3)、跡地利用計画に対する県の役割は何ですか。
　(4)、跡地利用を成功させるためには、財源措置と法的整備も必要と考えるが、現状と今後の対策を伺います。
　４、米軍再編交付金について。
　(1)、米軍再編交付金制度は、これまでの基地関連市町村の基地行政の努力を逆なでするものである。県も基地関連市町村も基地行政を明確にし、拒否すべきものは拒否し、返還要求すべきものは要求し、自主財源の確保に努力すべきだと考えるが、県の見解を伺う。
　(2)、北部振興事業費が凍結状態であるが、北部振興事業は基地とリンクしないということで出発をした。国のこのような姿勢は北部市町村との信頼関係を裏切るものであり、改めるべきだと考えるが、県の見解を伺います。
　５、医療・福祉問題について。
　(1)、看護師と患者の配置基準の体制がとれない理由は何か。
　(2)、配置しないことによる問題点はないか。
　(3)、全国の公的病院における実施状況はどうなっているか。
　(4)、中部病院の研修医制度は内外から高く評価されているが、中部病院の今後の運営方針を伺う。
　(5)、産婦人科・小児科医師の確保・養成はどうなっているか。
　(6)、沖縄県にも電力グループの協力によって、南部医療センター・こども医療センター隣接地にファミリーハウス（仮称）の起工式が行われた。入院児と家族にとっては非常に大きな喜びであり、励ましでもある。今後、中部病院等にもこのような機能的な施設ができれば、患者や家族への支援になると考えるが、今後の計画を伺います。
　(7)、高齢者虐待調査によって、高齢者に対する虐待の実態が浮き彫りになった。現状と対策を伺う。
　６、雇用失業対策について。
　(1)、県内の、ア、事業所、企業別数を明示し、イ、従業員数、ウ、賃金、エ、正規雇用と非正規雇用の比率を伺います。
　(2)、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の推移。
　(3)、有効求人倍率の推移と失業者数の推移と今後の対策について伺う。
　(4)、国民年金加入者の推移。
　(5)、国民健康保険者の推移。
　(6)、雇用保険者の推移。
　(7)、雇用形態別・各種保険の適用と雇用形態別公的年金加入状況。
　(8)、非正規雇用者の増加の理由と今後の対策について。
　７、労働者派遣法について。
　(1)、労働者派遣法に基づいて派遣されている労働者の状況と派遣対象の事業所を明らかにされたい。
　(2)、派遣労働者の労働条件について伺う。
　(3)、労働者派遣事業所数の推移。
　(4)、米軍基地内における派遣事業所の数と派遣労働者の状況について伺う。
　８、台風被害について。
　(1)、伊芸区、屋嘉区の海岸整備事業による被害の状況と今後の対策は。
　(2)、北部地域の農林水産物の被害状況と今後の対策。
　(3)、宜野座村松田地区潟原一帯が高潮による浸水と旧県道が被害を受けた。被害の状況と今後の対策について伺います。
　９、教育について。
　(1)、いじめの件数と実態について。
　平成15年―17年の３カ年でいじめを受けた生徒は約1000名と言われるが、このいじめを受けた子供たちの状況はどうなっているか伺います。
　(2)、就学援助制度について。
　就学援助が数多いと報告されたが、その実態と今後の対策を伺います。
　以上であります。
○副知事（仲里全輝）　議員の先生方みんなの御了解のもとに、知事が答弁すべき事項について、かわって答弁をさせていただきます。
　知事の平和への思いを吉田議員の御質問に答えて、切々とかわってお答えを申し上げたかったんでございますが、多くの質問が取り下げられておりますので、これは遠慮させていただきまして、２点だけ私からお答えをさせていただきます。
　まず、平和についてのところで、広島、長崎等と連携して核兵器と地上戦の実相を明らかにするようなシンポジウムを開催したらどうかと、こういう御提言に対してお答えを申し上げます。
　県では、平和宣言、平和の礎への刻銘、沖縄平和賞などを通して沖縄戦の体験の教訓から得た、平和を希求する沖縄県民の心を県内外に発信しております。
　御質問のシンポジウムにつきましては、貴重な御提言として、今後、平和発信するためどういう方法が効果的かも含めて検討していきたいと考えております。
　次に、基地の跡利用についての現状と今後の対策についての御質問にお答えさせていただきます。
　基地の跡地利用につきましては、沖縄振興特別措置法において、国、沖縄県及び跡地関係市町村の密接な連携という跡地利用の基本原則のもと、国の責務として財政上の措置、その他の措置を講ずるよう努めることとされております。
　跡地利用の促進については、これまでも沖縄振興特別措置法等の枠組みを踏まえ、国、県、跡地関係市町村が密接に連携して取り組んできたところでございます。
　しかし、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還、日米再編合意に伴う返還が予定されている地域につきましては、沖縄中南部都市圏における大規模な返還であり、しかも跡利用計画に基づき集中的に諸基盤を整備をして、早期の利用を実現することが求められます。したがいまして、事業実施について財源の確保や実施体制をどうするか等の諸課題があります。
　そのため、県としましては、現行の枠組みの継続はもちろんのこと、新たな制度の検討も含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えでございます。
　その他の質問につきましては、関係部局長等から答弁をさせます。
○知事公室長（上原　昭）　在沖米軍の役割についての御質問にお答えします。
　米軍は、日米安全保障条約第６条の規定等に基づき、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国の施設及び区域の使用を認められております。
　防衛白書によると、米軍が沖縄に駐留する主な理由について、沖縄は米本土やハワイなどに比較し、東アジア地域に距離的に近い位置にある。このため、この地域内で緊急な展開を必要とする場合に、沖縄における米軍は迅速な対応が可能であるとされています。
在沖米軍の主な配備部隊と任務については、まず在沖米空軍は嘉手納飛行場に第18航空団があり、その任務は即応能力の整った運用可能な多様な部隊機能を統合した機動力のある前方展開航空力を提供することとされております。
　在沖米陸軍は、トリイ通信施設に米陸軍第10支援群があり、その任務は配属部隊の指揮・統制のほか、沖縄におけるすべての陸軍部隊・人員や、同部隊が他の軍と共同で行う訓練等の活動に対し、施設や兵たんに関する支援を実施し、また第１特殊部隊は、同盟軍の支援、訓練の補助等のほか、災害出動等幅広い活動を行うとされております。
　在沖米海軍は、嘉手納飛行場に在沖米海軍艦隊活動司令部があり、その任務はＰ３Ｃ対潜哨戒活動の後方支援を行い、またホワイト・ビーチ地区は、主として第７艦隊の兵たん支援港等として燃料及び物資の補給や軍需物資の積みおろし港として使用されております。
　在沖米海兵隊は、唯一、米本土以外に駐留する海兵遠征軍として第３海兵遠征軍がキャンプ・コートニーに本拠地を置き、緊急即応・展開部隊として配備されております。
　次に、自衛隊の配備の目的についてお答えします。
　自衛隊法第３条によると、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されております。
　陸上自衛隊は、日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務としております。
　海上自衛隊は、海上からの侵略を防止し、また海上交通の脅威となる艦船、航空機、特に潜水艦の脅威を取り除き、海上交通の安全を確保することを主な任務としております。
　航空自衛隊は、平時においては日本周辺の空域を警戒監視し、領空内に不法に侵入しようとする航空機に対して対領空侵犯措置をとること等を主な任務としております。
　次に、海兵隊及び家族の沖縄からの削減についてお答えします。
　防衛省によりますと、在沖海兵隊員の定数は１万8000人であり、約8000人のグアムへの移転に伴い、沖縄に残る部隊はおおむね１万人程度の規模ということが考えられるとのことであります。
　また、移転するとされる約9000人の家族については、一般的な軍人の家族構成に基づき、グアムへ移転する海兵隊員の数により算出されたものであるとの説明を米側から受けているとのことであります。
　在沖海兵隊の部隊が流動的であり、時点によって増減があるため、県としては１万8000人というのは定数であり、おおむねの最大値であると認識しております。
　極東有事における県民の安全についての質問にお答えします。
　東アジアで有事が発生し、それが武力攻撃事態対処法第２条に定める武力攻撃事態または武力攻撃予測事態に至ったときは、政府は同法第９条により対処基本方針を定め、国は国民保護法第10条により警報の発令、避難措置の指示等を行います。
　これを受け、県は国民保護法第11条により、市町村は同法第16条により、それぞれの国民保護計画に従って避難や救援などの国民の保護のための措置を実施することになります。
　なお、県は、武力攻撃事態等に至っていない場合であっても、県民の生命、身体及び財産を保護するため、沖縄県危機管理指針に基づき危機管理対策本部を設置するなど、必要な措置をとることにしております。
　日本の防衛の南方重視との見方についてお答えします。
　平成16年12月に閣議決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」においては、大量破壊兵器等の拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が課題であるとして、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃等に対応するため、必要な自衛隊の体制を効率的な形で保持するとしております。
　我が国の防衛の基本方針やあり方については、この防衛計画の大綱に基づくものであると理解しております。
　我が国の防衛についてさまざまな見方、意見があると承知しておりますが、県は、国から、我が国の防衛が南方重視にシフトしたとの説明を受けたことはありません。
　キャンプ・ハンセンの共同使用等について。
　政府によると、キャンプ・ハンセンの自衛隊との共同使用については、訓練内容として戦闘訓練、射撃訓練、爆破訓練を予定していること、訓練時には安全対策に万全を期するため、個々の隊員に対する教育を徹底して実施することなどの説明がありました。
　県としては、国において地元に十分説明し理解を得る必要があると考えております。
　また、米陸軍射撃訓練場建設については、キャンプ・ハンセン内のレンジ３を改修し、現在のレンジ３施設の付近に在沖米陸軍が小銃用の射撃場を米側予算で整備するとの説明がありました。
　射撃場の概要としては、３階建ての施設で、２階と３階にそれぞれ10の射撃スポットを設置し、１階はオフィスとして使用するとのことであります。
　金武町では、これ以上の米軍基地負担を認めないとしており、県としては、地元金武町と連携を密にしながら適切に対応していきたいと考えております。
　オスプレイの配備についての質問にお答えします。
　政府は、去る９月25日、糸数参議院議員の質問主意書に対し、「オスプレイの沖縄への配備については、アメリカ合衆国政府から、現時点において何ら具体的な予定は有していないとの回答を得てきている。」と答弁しております。
　県内の演習場にあるヘリパッド数についてお答えします。
　現在、北部訓練場には22カ所のヘリパッドがあると承知しております。
　他の演習場にあるヘリパッド数について沖縄防衛局に照会したところ、運用上の理由により米軍から回答を得ることができないとのことであります。
　基地の返還に伴う同意についてお答えいたします。
　国と土地所有者との土地建物等賃貸借契約書によると、駐留軍用地を返還する際は土地所有者等の同意を得る必要はなく、国の土地賃貸借契約の解約申し入れによって契約を終了することができることとなっております。
　次に、跡地利用計画の主体についてお答えします。
　駐留軍用地跡地利用計画は、まちづくり、地域づくりに直結することから、基本的に最も地域に密着した市町村が主体となるものと考えております。
　なお、策定に当たっては、地主や住民の意向を反映しつつ、県、国の密接な連携のもと取り組むことが重要であると考えております。
　跡地利用計画に対する県の役割についてお答えします。
　沖縄振興特別措置法において、国、県及び跡地関係市町村は、密接な連携という跡地利用の基本原則のもと、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進することとされております。
　また、地方公共団体の責務として、跡地利用に関する整備計画の策定、その他の措置を講ずるよう努めることとされております。
　跡地利用計画の策定及びその具体化の促進に係る国、県、市町村間の事務レベルでの総合調整については、内閣府と連携しつつ県が中心となり実施しております。
　再編交付金についての質問にお答えします。
　再編交付金は、米軍再編を円滑に進めることを目的として、再編に伴い負担の増加する市町村に対し、その負担の程度及び事業の進捗の度合いに応じて交付されるものであると理解しております。
　県としては、米軍再編に伴い、新たな負担を受け入れることとなる地域に対し、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは重要なことと考えております。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　北部振興事業の凍結に対する県の見解についての御質問にお答えいたします。
　北部振興事業については、従来から県土の均衡ある発展のために実施されてきたものと認識しており、今後ともこの事業目的に基づき実施されるべきものと考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　看護師の７対１配置がとれない理由についての御質問にお答えします。
現在、県立病院の看護職員配置は、患者10人に対し看護師１人の基準で配置しております。
　平成19年度の配置定数は、正職員1428人、臨時的任用看護師118人、嘱託看護師115人、合わせて1661人となっております。
　県立病院において看護職員配置基準７対１体制にした場合、現在の病床数に対し看護師の必要数は1921人となり、260人の増員が必要となります。
　なお、職員定数については条例で定められておりますが、昨今の厳しい行財政改革の流れを踏まえると、さらなる職員の定数増は厳しいものがあることから、現時点における７対１看護配置の導入は困難と考えております。
　続いて、７対１看護配置をしないことによる問題点についてお答えします。
　７対１看護配置については、看護職員の過重労働緩和や患者サービスの向上の面からも改善効果があるものと思われます。しかしながら、これを実施するためには新たに260人の看護師定数が必要となること及び現行の10対１看護配置においても休職者の補充が十分にはできていない状況にあることから、当面は現体制の維持・充実を図ることが先決であると考えております。
　続いて、全国の公的病院における７対１看護配置の実施状況についてお答えします。
　全国自治体病院協議会が平成19年３月に実施した看護部門アンケート調査によると、回答のあった203の自治体病院のうち７対１看護体制を導入しているのは78病院、38.4％となっております。
　続きまして、中部病院の研修制度の今後の運営方針についてお答えします。
　中部病院では、昭和42年から医師の確保と医療の質の向上を目的として医師の卒後医学臨床研修を実施しております。
　この研修は、ハワイ大学との委託契約による米国式研修システムを導入し、優秀な指導医を米国から招聘していることや、質の高い研修プログラムを組んでいることにより全国的にも高い評価を受けております。
　県としては、今後とも中部病院を医師研修の中軸病院として位置づけ、卒後医学臨床研修の充実を図っていきたいと考えております。
　続いて、産婦人科・小児科医師の確保・養成についてお答えします。
　県立病院における医師の確保については、県内外の大学や医療機関、国等へ医師派遣を働きかけるほか、人的ネットワークの活用、県ホームページでの募集広告等を通して医師確保に取り組んできました。平成19年度からは専門医派遣事業、沖縄県離島・へき地ドクターバンク等支援事業も活用するなど、あらゆる手段を講じて医師確保に努めているところであります。
　また、平成19年度からは県立病院で実施している卒後臨床研修を最大７年次までに拡充し、県立病院内で専門医資格を修得できる機会を設けており、その中で産婦人科・小児科医師についても確保・養成を図っているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　おはようございます。
　医療福祉問題についての、今後、中部病院等に隣接するファミリーハウスの計画についてにお答えいたします。
　ファミリーハウスは、全国的には子ども病院等に隣接して整備され、長期に入院する難病等の子供の離島等遠隔地からの付き添い家族用の滞在施設であります。
　現在、「ＮＰＯ法人こども医療支援わらびの会」の要請で沖縄電力グループ百添会により県立南部医療センター・こども医療センターの隣接地に建設工事が進められております。完成後、県に寄贈され、管理運営は保健医療関係団体において行うこととしております。
　なお、現在、県内に新たな計画はありません。
　続きまして、高齢者虐待の現状と対策についてにお答えいたします。
　平成19年６月に県が調査した平成18年度の高齢者虐待は142件あり、養護者による虐待が139件、養介護施設従事者等によるものが３件でした。
　被虐待者の性別では、男性32名、女性110名となっています。
　虐待の種類としては、身体的虐待が最も多く86件、心理的虐待が44件、介護や世話の放棄・放任が40件、経済的虐待が37件などでした。
　高齢者虐待防止法においては、国、地方公共団体及び施設従事者等おのおのの責務や役割が規定されております。
　市町村は、高齢者虐待防止等の一義的な責任を担うこととされており、その役割としては、高齢者や養護者に対する相談を初め通報等に係る立入調査等の実施、高齢者の保護及び養護者への支援を図るための必要な措置、関係機関・団体等の連携協力体制の整備、対応窓口の周知などであります。
　県としては、これら市町村の役割が円滑かつ適切に実施されるよう各市町村間の連絡調整や情報の提供、職員に対する研修などの支援を行っています。
　施設従事者等による高齢者虐待に対しては、関係法令に基づく権限の適切な行使、虐待状況等の公表を行っております。また、県民が虐待防止等の施策に協力できるよう広報啓発活動等にも取り組んでおります。
　続きまして、雇用失業対策についての、国民年金被保険者の推移及び雇用形態別の公的年金加入状況についてにお答えいたします。一括してお答えいたします。
　県内の国民年金被保険者は、平成９年度が38万1862人で、平成18年度が41万8190人とこの10年間で9.5％の伸びとなっております。
　また、社会保険庁が３年置きに調査し、公表している「平成16年公的年金加入状況等調査」によりますと、全国の雇用形態別の公的年金加入状況については、建設業、洗濯・理美容・浴場等、娯楽業、飲食店及び宿泊業で第１号未加入者の占める割合が高くなっているとされておりますが、各都道府県ごとの内訳は公表されていないため把握しておりません。
　続きまして、国民健康保険の被保険者の推移と雇用形態別の適用についてに一括してお答えいたします。
　国民健康保険の被保険者数は平成９年度が57万1164人で、18年度が61万9457人です。伸び率は8.5％となっております。
　次に、雇用形態別の国民健康保険適用の統計はございませんので、御承知おきください。
　ちなみに、厚生労働省の平成17年度国民健康保険実態調査等によりますと、全国の世帯主の職業別世帯数構成割合は、無職が53.8％、被用者24％、自営業者14.9％、農林水産業4.4％、その他2.8％となっております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用失業対策に関連して、県内の事業所、企業数、従業員数、賃金、正規雇用と非正規雇用の比率についてお答えします。
　平成16年の「事業所・企業統計調査」によると、本県の民営事業所数は６万6000事業所であり、従業者数は44万7000人となっております。雇用者のうち、正社員の割合は57.1％で、正社員以外は42.9％となっております。
　また、毎月勤労統計によると、平成18年平均の従業員規模が30人以上の事業所では常用労働者の月間現金給与総額は27万8588円であり、５人以上の従業員規模の事業所では24万1894円となっております。
　同じく正規雇用と非正規雇用の賃金格差の推移についてお答えします。
　総務省の就業構造基本調査で雇用形態別の賃金状況が調査されているものの、平均賃金が出されていないため賃金の格差は把握することはできませんが、平成14年の同調査によると、正規雇用者の年間所得は200万円未満の割合は27.0％となっており、一番多い所得階層は200万円以上400万円未満で４割以上を占めております。
　一方、非正規雇用者の約９割が200万円未満となっております。
　同じく有効求人倍率と失業者の推移についてお答えします。
　有効求人倍率は、平成９年平均0.24倍から0.22ポイント改善し、平成18年平均は0.46倍となっております。
　完全失業者は、平成９年の３万6000人から平成18年は５万人と増加しております。
　本県の雇用状況を改善するためには、地域特性を生かした観光産業・製造業等地域産業の活性化や新事業の創出、情報通信産業を初めとする企業誘致等、これまでの取り組みをさらに加速させていきたいと考えております。
　また、雇用対策については、有効求人倍率が改善する中、企業と求職者のミスマッチが大きな課題となっていることから、人材育成や就業意識の改善のための多様な施策の実施に努めております。
　これらの取り組みは、県民一丸となって具体的な行動を起こすことが必要であることから、今年度から「みんなでグッジョブ運動」を県民挙げて展開しているところであります。
　同じく雇用保険者の推移についてお答えします。
　沖縄労働局の資料によると、本県の雇用保険被保険者数は平成９年度の22万7254人から毎年増加し、平成18年度は28万5957人となっております。
　同じく雇用形態別・雇用保険加入状況についてお答えいたします。
　沖縄労働局によると、平成19年３月末の雇用保険適用事業所として手続をしている数は２万７事業所となっております。
　なお、雇用形態別の雇用保険の加入状況は把握されておりません。
　同じく非正規雇用者の増加の理由と今後の対策についてお答えします。
　非正規雇用者は、経済のグローバル化に伴う厳しい市場経済の中で、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略や勤労者意識の変化などの複合的な背景のもとで増加していると理解しております。
　非正規雇用は正規雇用に比べて低所得層の割合が多いこと、能力開発機会の少なさや働き方に見合った処遇がなされていないこと、特に若者については、本来、若年期に修得すべき職業に関する知識や技能を修得できず、将来にわたっても不安定就労を招くおそれがあります。
　このため、県としては、沖縄労働局などと連携し、経済団体等に対し正規雇用の拡大について要請を行ったところであります。
　また、「みんなでグッジョブ運動推進計画」の中で、企業においては、パートなどの正規社員化と均衡処遇に取り組むことを促しているところであります。
　さらに、国においては、非正規社員等の問題に対応するため、パートタイム労働法や雇用対策法を成立させており、これらの対策によって非正規雇用の労働環境の改善が進むことを期待しております。
　県としましても、これらの周知・啓発に努めるとともに、引き続きフリーター等へのセミナーの実施やトライアル雇用の活用を促進するなど、きめ細かな就職支援を実施し、労働環境の改善に取り組んでまいります。
　続いて、労働者派遣法に関連して、派遣労働者の状況と派遣対象の事業所についてお答えします。
　沖縄労働局に提出された県内に所在する派遣事業所の事業報告書によりますと、平成17年度における派遣労働者の状況は、派遣先件数が2373件、派遣労働者数は8542人となっております。
　なお、県外で雇用されている派遣労働者については、沖縄労働局に報告されていないためその実態把握は困難であります。
　また、平成14年就業構造基本調査によると、派遣社員の就労はサービス業が最も多く全体の32.3％となっており、次に多い金融・保険業は全体の12.9％となっております。
　同じく派遣労働者の労働条件についてお答えします。
　派遣労働者の労働条件は、派遣元事業所と派遣労働者の契約によるものであり、個々の労働条件を把握することは困難であります。
　平成14年就業構造基本調査によりますと、派遣労働者の就業日数は年間200日未満の者が42.9％と最も多く、年間就業日数200日以上の者のうち１週間の就業時間が最も多い層は35時間から42時間の者で42.1％となっております。また、年間所得は200万円未満の者が80.6％となっております。
　同じく派遣事業所数の推移についてお答えします。
　派遣事業所は平成14年から平成19年８月までの５年間で120事業所から342事業所へと増加しております。これは平成15年の労働者派遣法改正による派遣期間の延長や派遣対象業務の拡大等によるものと考えられます。
　次に、米軍基地内における派遣の状況についてお答えします。
　派遣事業所を所管する沖縄労働局によりますと、派遣事業所から提出される事業報告書には派遣先に関する項目はないため、米軍基地内に派遣を行っている派遣事業所の数及び派遣労働者数を把握することは困難とのことであります。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　台風被害関連の、伊芸区・屋嘉区海岸の被害状況と今後の対策についてお答えをいたします。
　伊芸地区・屋嘉地区海岸におきましては、台風や冬季波浪等の異常気象時に越波による護岸背後住宅等への被害があったことから、平成11年度より高潮対策事業として緩傾斜護岸、養浜等の整備を行っております。ところが、去る７月の台風第４号によりまして、養浜の飛砂被害、飛沫を防止するために整備しました植栽の倒木、防風ネットの破損等の被害が発生したことから、早期に被害調査を行い、植栽区域内の砂の除去、防風ネットの補修等を行ったところであります。
　県としましては、飛砂対策としてのグンバイヒルガオなど地覆類の植栽等の検討も行いながら、地元の理解と協力を得まして、海岸環境や利便性の向上等に配慮した海岸整備を推進していく考えであります。
　同じく台風被害関連で、松田地区潟原一帯の被害状況と今後の対策についてお答えいたします。
　去る７月の台風第４号により、松田地区潟原一帯の海岸におきましては、越波による護岸背後住宅の床上浸水２件、県道13号線のアスファルト剥離、陥没等の被害が発生しました。県道の被害につきましては既に復旧工事を完了しております。
　海岸護岸の高潮対策につきましては、現況調査、既設護岸高さの検証などを行っているところであり、今後、事業実施に向けて村と調整を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　おはようございます。　
　それでは台風被害についての御質問で、北部地域の農林水産業関係の被害状況と対策についてにお答えいたします。
　北部地域の台風４号による農林水産業関係の被害額は約７億5000万円となっております。　
　被害の内訳は、さとうきび等農作物３億8600万円、ハウス等農業用施設関係5400万円、畜産関係170万円、林道等林業関係5600万円、水産業関係２億5500万円となっております。
　農作物等の被害対策としては、北部農林水産振興センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し、病害防除の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行ったところであります。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済、肉用牛等については家畜共済があり、加入農家に対し、損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家が資金等を必要とする場合は農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることとしております。
　国の災害復旧事業の対象となる農業用施設や林道・漁港施設等については、国の関係機関と災害査定及び復旧工事の実施に向けて調整を進めているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　おはようございます。　
　それでは教育についての御質問で、いじめの実態等についてお答えいたします。
　本県のいじめにつきましては、平成15年度304件、平成16年度320件、平成17年度360件と報告されており、各年度を合計しますと984件となっております。
　いじめ問題への対応としましては、早期発見を第一に、スクールカウンセラーや巡回教育相談員の配置、指導・支援カルテの活用などによる児童生徒理解の充実と教育相談体制の確立に努めるとともに、心の居場所づくりなどに取り組んでいるところであります。
　いじめを受けた子供たちに対しては、学校職員が継続的に面談しケアをするとともに、スクールカウンセラー等によるカウンセリング等が実施されており、本県の平成15年度から17年度におけるいじめの解消状況の平均値は96.6％で、全国平均の89.3％を上回っております。
　県教育委員会としましては、今後とも教師と児童生徒の日ごろの人間的な触れ合いを通して信頼関係を深め、広い視野からの児童生徒理解に努めるとともに、家庭や地域、関係機関・団体等とも連携し、いじめの未然防止や早期発見・早期対応及び継続支援の充実に努めてまいります。
　次に、就学援助の実態と対応についてお答えいたします。
　平成18年度の就学援助を受けている児童生徒の数は２万867人となっており、近年増加傾向にあります。
　就学援助事業は市町村において実施されており、それぞれの実情に応じてなされているものと認識しております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じ、毎年、就学援助の充実について関係省庁へ要請しているところであります。
　今後とも、市町村において必要な就学援助を行えるよう、十分な財源措置について国に働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　シンポジウムについてですけれども、ぜひとも実現するように改めてお願いしたいと思います。これはお願いです。
　基地問題ですけれども、在沖米軍の役割、自衛隊の配備の目的はということで、抽象的ですけれどもこれはいいとして、次の海兵隊8000名と家族の9000名については、逆に今度は何名残るか、海兵隊は何名残るか、海兵隊の家族は何名残るか、部長の意見を伺いたいと思います。
　それから北方重視から南方重視にシフトが変わったと言っているのは、我々は実態論で話をしているんですよね。物事は空想というか、そういう意味の話じゃなくて、要するに北海道が減ったから沖縄に持ってきたよと。すなわちＦ４からＦ15にかえるとか、それからキャンプ・ハンセンで共同演習するとか、それから旅団の2000名から1000名ふえて3000名になりますよとか、そういうことを言っているんであって、米軍が削減するかわりに今度は自衛隊が肩がわりするのかというイメージがあるものだから、その辺を聞いておりますから、その辺をぜひお願いしたいなと思っております。
　それから北部訓練場にヘリパッドができて、中部訓練場がなぜできないのか、この辺も改めて問いたいなと思います。
　３点目の基地の跡地利用については、復帰後35年になりますけれども、35年の間に基地の跡地利用が成功したところ、それから不成功のところ、まだそのままのところ、こういうのを分析をして、基本的には今の沖振法では私はできないと思っているわけですね。できないからどうするかという初歩的な質問を私はしているわけです。だれが責任を持ってだれがこの跡地をやるんですかと。勝手に土地を取り上げて、勝手に返していいですかということが根本的にあるものだから、そこはだれが本当に責任を持ってだれがやるかということを明確にして、今後の沖振法か、あるいは跡地を法制化するときにはこの辺をきちっとすべきじゃないかと思います。
　副知事の意見を聞きたいなと思っています。
　それから米軍再編交付金については、これは受け入れなかったらどうなるか。拒否した場合は再編交付金は来ないんですか来るんですかということと、それから再編交付金を受け入れる場合は最初は25％、環境アセスメントを見て50％、施設配備したときには75％、終わったら100％と、こういうやり方というのは本当にいいのか、県はこれでいいんですかと。市町村はもうちょっとこれに対しては厳しく反対すべきじゃないかなと。だったらもう受け入れないよというぐらいの強い姿勢で臨むべきだと僕は思っております。
　それについてもう一度御意見を聞かせてください。
　それから医療・福祉問題についてですけれども、私はよくわかるんですけれども、将来、例えば中部病院が１カ所だけできるかできないか、病院ごとに。できるかできないか、７対１の配備基準ができないかどうか、そこをお聞きしたいなと思っています。
　それから、どうして私がしつこく正規雇用とか非正規雇用、それから労働者派遣法、国民年金を聞くかというと、いわゆる非正規雇用がふえると、国民年金の加入者、国民健康保険が自然にふえるわけですよ。そうすると、その国民年金と国民健康保険の加入率が高くはなるけれども、そこに無職が多いわけですから、あるいは自分の賃金が低いわけですが、全部自分で出すわけですね、国民年金も国民健康保険も。そういう意味で二重に苦しみを与えているわけです。だから私は今後は労働者派遣法の法制を変えて、新たに労働者派遣法とかそういうものを変えるべきだと思っておりますので、この辺は労働政策担当の方から改めてお聞きしたいなと思っています。
　以上です。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午前11時７分休憩
　　　午前11時11分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　基地の跡利用につきましては、特にこれから予定されます嘉手納より南の広大な基地の返還跡地の利用につきましては特に必要でございますけれども、先ほど申し上げましたように、地主だけの立場からの利用であっちゃいかぬ。地域全体へ波及効果をもたらして、地域の活性化、発展を支えるような跡地利用であってほしいと、こう思っております。
　地域地域の土地の置かれている実態、特性、これを十分最大限発揮するような、こういう跡利用でなくちゃいけません。そのためには当該市町村が中心になって、地主の理解・協力を得て進めるのが基本であると考えております。
　しかし、これに対しまして、県も市町村と協力して、跡利用計画のいい計画ができるように県もバックアップしていくことは当然のことでございます。
　また、国におきましても、提供している政策責任として、制度的な面、財政的な側面から支援していくことは当然であると考えております。
　しかし、広大な基地が返ってまいりますので、これを地域の責任で、しかも今のような制度でやることは無理があると、こう思っているわけであります。
　これはもろもろの問題が重なってまいります。雇用対策をどうするのか。それから基地が返還されて一定の期間は給付金も得られるわけですけれども、これが長らく利益を生まないような状態になると地主にとっては耐えられないような状況が出てまいります。こういう地主対策をどうするかとか、そういうものも含めまして、総合的にきめ細かな対策が求められるわけであります。そのためには既存の制度だけではだめじゃないかと、こういうふうに考えております。
　この跡利用の実施主体も含めまして、新たな機構の創設が必要ではないかとか、そして財政的には国も地方も非常に今厳しい状況にありはしますものの、これに上乗せして跡利用地域の諸基盤の整備には集中的に投入していただかなくちゃいかぬと思います。
　そういうものも含めまして、新たな制度も含めてきめ細かな対策が求められると考えておりまして、それをこれから国とも協議して、そういうような新たな制度、財政的な措置も含めてできるように最大限の努力を市町村とも提携してやっていきたいと思います。
　残りの再質問につきましては、関係部局長から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　再質問にお答えします。
　まず、海兵隊は幾ら残るかという御質問ですが、約１万8000名から8000名が移転するということで、１万名程度残るんじゃないかということですが、おおむねの定数であるということで、実数はいつも流動していますので、実際にどれぐらい残るかについては不明であります。
　南方重視にシフトしたのじゃないかということでありますが、新防衛大綱におきまして陸上自衛隊の編成の再編がありまして、沖縄の混成団が旅団化するというふうなことが言われております。
　それから北海道の機械化部隊、いわゆる戦車等を中心とした部隊が減少するというふうな話もいろいろ出ております。しかし、全体としてそれが北方重視から南方重視になるかどうかについては、今後またよく研究していきたいと思っております。
　それから中部にヘリパッドがなぜできないかということでありますが、北部のヘリパッドは現在のヘリパッドの移転でございまして、新たに中部にヘリパッドができるかできないかについて、これについては沖縄防衛局に特に照会をしておりませんし、厳に説明も受けておりません。
　それから再編交付金でありますが、再編交付金は再編に伴い負担の増加する市町村に対して、その負担の度合い、あるいは事業の進捗の度合いに応じて交付されるというふうになっておりまして、やはり再編に伴って負担が生じる市町村にとっては、これは当然の権利として交付されるべきというふうに考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　中部病院を７対１看護体制にした場合の収入増と看護師数の増員による費用の効果についてお答えします。
　中部病院を７対１の看護体制にした場合の入院基本料を試算いたしますと、約４億9400万円の収入増が見込まれます。
　しかし一方で、７対１看護体制にするためには看護師を78人増員する必要があり、それに伴う費用が生ずることから、７対１看護体制へ移行した場合の収益と費用を比較しますと、必ずしもプラスということにはなりません。
　例えば、７対１体制を県立病院の全看護師の平均給与で試算いたしますと、収益は約4600万円のマイナスとなります。また、採用４年目の看護師の給与平均で試算しますと、収益は約１億6000万円のプラスということになります。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　非正規職員に関連して、労働者派遣法を変えることも考えるべきではないかという再質問にお答えします。
　県としましては、企業に対してパートなどの正規社員化と均衡処遇に取り組むとともに、正規雇用拡大を企業等に促しているところであります。
　したがいまして、県としては、非正規労働者に対するきめ細かな就職支援を実施して、労働環境の改善などに取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　休憩。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午前11時21分休憩
　　　午前11時23分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　海兵隊の家族の数についてはよく承知しておりません。
　それから北部以外のヘリパッドの数について沖縄防衛局に照会をしたんですが、これについては明らかにできないという回答を得ていますので、承知しておりません。
○辻野　ヒロ子　おはようございます。
　仲井眞知事が６月議会は体調を崩し、大変心配しておりましたが、今議会は元気なお姿で頑張っておられ、きょうも議長ともども代表団の皆さんと一緒に県民の先頭に立って教科書検定の撤回のため上京なさっておられること、大変心強く思います。きっと県民の期待にこたえるような結果をお土産にいただけるものと確信しております。
　また、今議会でデビューなさいました得津県警本部長を心から歓迎申し上げ、安全・安心な沖縄県づくりのために御尽力いただきますよう、御活躍をお祈りいたします。
　それでは所感を述べながら一般質問を行います。
　台風12号は、西表島を初め八重山諸島を直撃し、住民生活に深刻な被害をもたらし、大きなつめ跡を残しました。毎年のようにやってくる大型台風の被害で打ちひしがれているとき、県としても早速災害対策本部を立ち上げ、仲井眞知事みずから現地入りし、また総務企画委員会や各会派の議員の皆さんの被害視察と激励に心からお礼申し上げます。被災者の皆さんの一日も早い立ち直りと復旧を祈り、知事を初め視察団の皆さんの早期支援の約束を確信し質問に移ります。
　１、台風12号による被害状況と対策について。
　(1)、竹富町西表島の一般廃棄物最終処分場の壁が傾いたり、屋根やシャッターなどの破損について復旧のめどはどうなのか伺います。
　ちなみに、昨年の13号台風でも被災し、災害復旧制度の適用を受けたが、復旧まで数カ月を要した経緯があり、日常生活に待ったなしの施設のため、一日も早く復旧しなければならないのです。ぜひ、いつごろまでという時期を示していただきたいと思います。
　(2)、農作物、特にさとうきびの被害が大きく、農家にとって大変なダメージを受けていますが、どのような支援ができるのか伺います。
　(3)、野底林道ののり面崩壊について以前の台風時にもあったが、今回も通行どめになり、住民生活に支障を来しているので早目に復旧してもらい、また勾配についても検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　(4)、建物の全半壊に対し、被災者生活再建支援法が昨年の13号台風も今回も適用外となることについて、同法の10世帯以上の被害が発生した市町村などは緩和し救済すべきだということを国へ働きかけることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　(5)、電柱の地下埋設について、八重山地域で知事の公約となっており、今回の台風でも40本ほどの破損、倒壊、高圧線の断線などの被害があり、必要性を痛感しております。早急に取り組んでもらいたいが、見解を伺います。
　２、新石垣空港建殼について。
　新石垣空港建設は、世界に誇れる自然環境に配慮した空港を目指して着々と進んでおり、工事発注につきましても長年にわたって頑張ってきた地元優先発注の要請にこたえ、県としても最大限の配慮をしておられることに心から感謝申し上げます。とりわけ、地元八重山の業者にとりましては、新空港建設工事はまさしく命の水であります。今後とも、地元業者に要件を緩和していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　また、先日の地元紙の社説で、「開港に間に合いますか」、「新空港ターミナル建設、動き見えず」との掲載で機運が高まり、去る石垣市議会でも議論が交わされました。その中で、年度内で設立準備会を立ち上げることで県がリードせざるを得ないとの市長の答弁でした。また、アクセス道路についても宮良、白保公民館と調整中とのことでなかなか進んでいないような気がします。ぜひ県のリーダーシップが不可欠です。
　そこで次の４点について伺います。
　(1)、今年度から造成工事に着工しているが、用地取得と工事の進捗状況について伺います。
　(2)、去る７月に事業認定の申請に伴い、今後の手続とそれに基づく用地取得の見通しについて伺います。
　(3)、工事について、地元業者の活用で分離・分割発注について見解を伺います。
　(4)、空港全体の整備とあわせてアクセス道路、空港ターミナル、管制塔などの整備の見通しについて伺います。
　３、観光行政について。
　「アジア・ゲートウェイ構想」は、平成19年５月に策定・公表し、具体的な取り組みについても６月19日閣議決定され、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき推進することになりました。
　本県においても、同構想実現に向けた取り組み方針を打ち出し、施策の進捗状況や効果などを踏まえ、適宜見直していくこととしております。
　八重山圏域においても、特に外国からの観光客誘致に力を入れており、新石垣空港の開港、与那国空港は地方空港として国際化を推進する大きな役割を果たすものと確信します。
　そのことを踏まえ次のことについて伺います。
　(1)、国の「アジア・ゲートウェイ構想」を受け、八重山観光の位置づけをどのように考えているのか伺います。
　(2)、新石垣空港ＣＩＱ施設整備後、台湾からの誘客は増加傾向にあります。２月から８月まで1100名余となっています。県としても「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を提唱しており、支援策をもっと積極的に具体的に応援してもらいたいが、見解を伺います。
　次に、石垣―台湾間の効率的な飛行経路の設定について伺います。
　(3)、新しい飛行ポイントの設定により飛行時間の短縮が約30分ほどされることが政府で決定しているが、まだ実施されていないようですが、どうしてなのか伺います。
　(4)、与那国から花蓮チャーター便が国への働きかけで10月から実現することになったが、入管体制は整っているのか伺います。
　昨年、春・夏、八重山商工のエースとして甲子園を沸かせた大嶺祐太投手の入団が縁で一気に身近な球団となった千葉ロッテマリーンズが、来年２月春季キャンプが石垣島に決定し、市民は大きな喜びに浸っています。八重山へのプロ野球キャンプ誘致は子供たちに大きな夢を与えるとともに、観光振興にもつながるため、市の方でも運動公園改修に向けて取り組んでいるところです。
　そこで伺います。
　(5)、千葉ロッテ球団のキャンプ誘致に向け、球場整備などの県の支援について、各種団体から６月に直接知事への要請も行っていますが、当面の整備で起債の許可が必要だと思いますが、見通しはどうなのか伺います。
　４、環境行政について。
　石垣島と西表島の間に広がる世界最大のサンゴ礁群落石西礁湖で、100％白化したサンゴの割合が全地点の４割を占めていることが西海区水産研究所生態系保全研究室の調査でわかり、同室は、地球温暖化が懸念される中、今後もサンゴの白化が頻発することが予想されると危機感を示しています。
　そこで次のことについて伺います。
　(1)、サンゴの白化現象について現状と原因をどのように把握しているのか伺います。
　(2)、白化現象の調査研究や地球温暖化防止に向けて、県として国・環境省への強力な働きかけが必要不可欠と考えるがどうなのか、見解を伺います。
　西表国立公園は、1972年に原生的な亜熱帯林とサンゴ礁の海を特徴とする日本最南端の国立公園として指定されましたが、去る８月１日、さらに石垣島のすばらしい自然が評価され、島の陸域の約３割、約7000ヘクタールが編入され、国立公園の名称は「西表石垣国立公園」となりました。
　そこで(3)、「西表石垣国立公園」に指定されたが、環境保護のための規則もあるが、今後は観光振興のため施設整備が必要だと考えるが、県も市町と調整し、国・環境省への働きかけについて見解を伺います。
　５、離島振興について。
　先島地区の民放地上デジタル放送については、不透明だった沖縄本島から宮古島までの海底ケーブル改修事業が県の事業で内閣府の概算要求に盛り込まれたことで、先島地区の５市町村が目標としていた2009年度からの放送開始の実現に向け大きく前進しました。
　去る２月定例議会において、本島―宮古島間の伝送路の改修事業化に向け県が責任を持って実施することを知事とのお約束で確実に実行に移していただいていることに感謝を申し上げます。知事の進める離島振興施策が着実に進められているあかしであり、引き続き特段の御配慮をよろしくお願いいたします。
　(1)、先島地区地上デジタル放送の実現について、各島の中継局整備に向けての国への働きかけと県の支援について見解を伺います。
　(2)、石垣市ＩＴ事業支援センターの適正運営に向けた県の支援について伺います。
　石垣市では、平成18年度ＩＴ事業創出体制強化事業を導入し、今年度より石垣市ＩＴ事業支援センターを開所・運営を行っています。４社のインキュベート企業とコールセンター企業１社が入居し、ＩＴ企業の支援体制を強化することで新たな雇用創出を図る事業拠点としてスタートしております。施設がフルに活用されれば600人ほどの雇用確保が可能となり、地元の期待も大きく、県が進めている完全失業率の全国平均化に向けて実効性のある施策が今まさに離島地域の石垣市で先駆けて進められているのです。しかし、市の厳しい財源の中で年間500万から1000万の赤字が見込まれており、永続的に施設の運営を行っていくためには適正な収支のバランスが不可欠です。
　そこで、現在、県の建物（旧土木事務所）を年間1000万で借り受けている賃貸料について、減額いただきたく特段の御配慮と支援強化について伺います。
　沖縄県普通財産貸付規程(4)、普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準の、現行の３割以内を見直していただき、５割以内にすることについていかがでしょうか。
　次に、竹富町の生活保全航路の改善につきましては、長年の町民の念願であり、去る１月には「竹富町生活保全航路安全確保推進協議会」を発足し、住民アンケート結果より、離島航路改善の必要性を確認し、関係機関への要請開始を行っております。先日の地域説明会では、来年度に事前調査費を要求しているとの町長の報告もありました。
　そこで(3)、竹富町の生活保全航路の整備についての国との調整と今後の進め方について伺います。
　(4)、波照間航路の定期便ＲＡＣは11月で廃止になり、その後チャーター便の運航を申し出ている会社があるようですが、就航の見通しはどうなのか伺います。
　(5)、沖縄離島振興特別対策事業として採択された与那国島のカジキを活用した特産加工品開発と、波照間島のもちきびを活用した雇用創出事業の事業内容と進捗状況を伺います。
　６、交通行政について。
　昨年８月の福岡市での、飲酒運転の車に追突され幼児３人が死亡する事故や、伊平屋村での痛ましい飲酒運転による悲惨な事故から１年が過ぎました。その日は、本県においても追悼集会を持ち、飲酒運転根絶に向けて強力に取り組むことを誓い合いました。
　平成14年の飲酒運転の厳罰化の法改正以降、全国では飲酒運転が大幅に減少していますが、本県ではわずか５％しか減少せず、飲酒絡みの事故が長年にわたり全国ワーストワンとなっておりました。しかし、昨年の後半から関係機関や各種団体、地域での取り組みにより飲酒絡みの事故や検挙件数は減少傾向にあるが、まだ全国平均よりは高いようです。
　去る９月19日に施行され、道交法改正で飲酒運転の罰則引き上げのほか、要求依頼して飲酒運転の車に乗る行為を同乗罰として罰する規定を盛り込んでおり、罰金も50万以下から100万以下へ、懲役も３年以下から５年以下への２倍と大幅に改正されました。全国ワーストワンを返上するためにも、県知事を先頭に関係機関、各界各層、地域を網羅して県民総ぐるみ運動を展開していかなければならないと思います。
　そこで、飲酒運転根絶のため次の３件について伺います。
　(1)、飲酒運転絡みの事故の実態と飲酒運転の検挙状況について伺います。
　先日９月14日、飲酒運転根絶に向けて啓発活動強化のため、石垣市においても38団体を網羅して「飲酒運転根絶連絡協議会」が発足しました。
　そこで県内において、(2)、「飲酒運転根絶連絡協議会」の設置状況と取り組み内容について伺います。
　飲酒運転根絶のため有識者懇談会を立ち上げるなど、飲酒運転根絶条例の制定に向けての取り組みがマスコミで報道されましたが、その進捗状況がどうなっているのか。いつごろ制定予定なのか、気になるところです。
　そこで(3)、飲酒運転根絶条例の制定に向けて、知事部局はどのようなかかわりを持って進めているのかお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○副知事（仲里全輝）　辻野ヒロ子議員の御質問にお答えいたします。
　台風12号による被害状況と対策についての、さとうきびの被害に対する支援についてにお答えいたします。
　台風12号による農林水産業関係の被害は宮古・八重山地域に集中し、被害額は９月25日現在で約３億3000万円を見込んでおります。
　台風被害対策としては、農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、農家が資金等を必要とする場合は、農業経営維持資金等の融資やその利子の補給を行い、負担軽減を図ることとしております。
　さとうきびの被害につきましては、倒伏、葉の裂傷、折損等により約１億8000万円を見込んでおります。
　被害回復対策といたしましては、土寄せ等の肥培管理の指導や被害を受けた新植苗の確保、及び耐風性品種の導入等を検討しているところでございます。
　なお、さとうきびの台風等の被害に対する補償といたしましては畑作物共済があり、加入農家に対して損害評価後に共済金が支払われることになっております。
　同じく野底林道の早期復旧についての質問にお答えいたします。
　野底林道は、延長5.6キロメートル、幅員４メートルで、石垣市が管理する林道となっております。
　台風12号による被災箇所は、伊野田集落から4.5キロメートルの地点でのり面が崩壊し、現在通行どめとなっており、復旧額は1200万円を見込んでおります。
　県といたしましては、早期に災害復旧に取り組めるよう、国の関係機関と災害査定及び復旧工事の実施に向けて調整を進めているところでございます。
　次に、電線類の地中化についての質問にお答えいたします。
　電線類地中化事業は、安定したライフラインの確保や安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上などを目的に事業を推進しており、台風の常襲地帯である本県においては特に重要であると考えており、八重山地域においては、現在、国道390号登野城地域において事業中でございます。
　しかしながら、電線類地中化の推進に当たっては、電線管理者にとって電線共同溝建設負担金やケーブル、変圧器等の整備に大きな負担を伴うことから、電線管理者の理解を得る必要があります。
　そのため、県及び電線管理者で構成するワーキンググループを立ち上げ、もっと簡易な金のかからない共同溝の建設の仕方はないのかなど、効率的かつ効果的な事業を推進するため検討を進めているところでございます。
　今後、当該ワーキンググループの検討結果を踏まえ、国等関係機関との調整を図り、八重山地域の電線類地中化の推進に取り組むことにしております。
　次に、新石垣空港建設についての用地取得と工事の進捗状況についての質問にお答えいたします。
　新石垣空港整備事業の用地取得については、空港予定地に土地を所有する地権者の方々に対し、本事業への御理解と御協力を得るべく、平成18年度当初から現在まで鋭意交渉を重ねてきたところでございます。
　現時点での契約状況は、取得面積で約147ヘクタールとなっております。これに取得確実な公有地約12ヘクタールを加えますと、事業全体面積約195ヘクタールに対し、取得面積で約160ヘクタール、取得率で約82％となり、着実に進捗していると考えております。
　工事については、平成19年度から本格的に用地造成工事、国道つけかえ工事等を実施しており、今年度工事費約50億円のうち約40億円を９月末までに執行しており、順調に進捗していると考えております。
　次に、観光行政との関連において、「アジア・ゲートウェイ構想」を受けた八重山観光の位置づけについての御質問にお答えいたします。
　政府の「アジア・ゲートウェイ構想」を受け、県は本年７月、アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取り組み方針を策定いたしました。
　県といたしましては、この取り組み方針において、アジアとの交流を通じた産業競争力と地域力の強化を図る重点分野に観光産業を位置づけ、国際的な海洋性リゾート地の形成など国際観光の推進を図っていきたいと考えております。
　八重山地域は、世界有数のサンゴの海、亜熱帯の多様な植生など、国際的な海洋性リゾート地として有望な資源を有し、国際的評価も高いことから、本県の国際観光推進の拠点となり得るものと考えております。
　次に、環境行政との関連で、「西表石垣国立公園」の施設整備についての御質問にお答えいたします。
　石垣島が平成19年８月１日付で「西表石垣国立公園」になったことは、観光振興及び自然景観の保護の面から大変喜ばしいことであります。新たに国立公園に指定された石垣島においては、川平及び玉取崎など12カ所に園地等の利用施設計画があります。利用施設計画は地元からの要望により追加することも可能であり、国、県、市などそれぞれで施設整備ができることになっております。
　八重山地域においては、国立公園の指定に伴い、さらなる地域観光の進展が期待されているところであり、県といたしましては、今後、石垣市及び竹富町と連携を図りながら、必要な施設整備について国に働きかけていきたいと考えております。
　次に、離島振興との関連で、先島地区の地上デジタル放送中継局整備についての御質問にお答えいたします。
　先島地区の地上デジタル放送移行については、同地区において早期に放送開始できるよう、去る５月17日に総務大臣及び沖縄担当大臣あて要請したところでございます。私が直接参りまして強く訴えさせていただきました。
　また、これまで先島地区のような条件不利地域を抱える道府県及び九州知事会等と連携して、国に中継局整備に係る支援策の継続を要請しており、国は次年度以降も中継局建設の支援策について予算要求をしております。
　県といたしましては、当該支援策を活用しながら、民放３社が――今のところＱＡＢは残念ながら電波が届けられておりませんが、それも含めまして――同時に放送開始できますよう関係機関と連携して取り組んでまいります。
　その他の御質問に対しましては、関係部局長等から答えさせていただきます。
○副議長（具志孝助）　答弁の途中ではありますが、辻野ヒロ子君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時49分休憩
　　　午後１時22分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　午前の辻野ヒロ子君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　台風12号との関連で、西表島の一般廃棄物処理施設の復旧についてお答えいたします。
　台風12号による竹富町西表島の一般廃棄物処理施設の被害状況は、リサイクルセンターについては、シャッター、屋根、ガラス窓の破損や管理棟の壁の破損などが報告されております。
　最終処分場については、浸出水の処理施設の原水調整槽、計器盤が浸水により停止したこと、飛散防止フェンスの倒壊などが報告されております。
　また、機械設備関係の被害状況については、電気の復旧が９月28日と復旧までに期間を要したことから、現在、調査中であります。
　竹富町においては、被害の詳細を把握中ですが、県としては竹富町及び国との調整を十分に行い、被害状況が明らかになり次第、早急に国の廃棄物処理施設災害復旧費補助金を確保し、原状回復が図られるよう支援していく考えであります。
　次に、被災者生活再建支援法の改正についてお答えいたします。
　被災者生活再建支援法につきましては、都道府県が拠出した基金を活用し、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的としており、これまで適用要件の拡充や居住の安定を図るための改正が行われてきました。
　本県は、九州地方知事会に対し、本県の被害の実態や地方の実情に応じた十分な対応が可能となるよう適用要件を緩和すること等を要望しており、これを受けて九州地方知事会からも国に対し要望をしております。
　また、全国知事会においては、去る７月、被災者間で不均衡が生じないようにすべての被災区域に適用することなど、制度の一層の拡充を図るよう国に対して要望したところです。
　県としましては、今後とも制度の改善に向けて各県と連携しながら、継続して要望をしてまいりたいと考えております。
　次に、環境行政との関連で、サンゴの白化現象の現状と原因についてお答えいたします。
　白化現象については、サンゴが高水温、低水温、紫外線などのストレスを受けて共生している褐虫藻を失うことによって起こります。
　ストレスのうち高水温については、地球温暖化との関連が指摘されております。今年度においては７月ごろから30度を超える高水温が続き、沖縄本島、宮古、八重山などの地域で白化現象が見られています。
　具体的な地点としては、沖縄本島では伊計島東や大度海岸など、宮古では吉野海岸と西平安名崎、八重山では石垣島周辺及び石西礁湖で確認されております。そのうち八重山地域の白化は深刻な状況にあり、同地域の関係行政機関で白化に関する情報交換会を予定しているところであります。９月に入り海水温は低下してきておりますが、サンゴの状況には今後とも注視していくこととしております。
　次に、白化現象に対する県の取り組みについてお答えいたします。
　サンゴの白化現象に関する調査研究については、これまで国や研究機関等で行われてきております。
　これまでの調査研究で白化現象の原因についてはおおむね解明されておりますが、今後とも必要な調査研究は継続して実施されるものと考えております。
　また、地球温暖化対策については、京都議定書が平成17年度に発効し、国においては、各省庁が連携して目標達成に向けた取り組みが実施され、県においても対策を推進しているところです。　
　県としては、引き続き石西礁湖で再生事業に取り組んでいる環境省等関係機関と連携を図りながら、白化に関する新たな知見の把握や温暖化対策等の推進に努めるとともに、平成19年度から民間参加型サンゴ礁生態系保全活動推進事業を実施し、さまざまな主体が参加する官民協働の総合的なサンゴ礁保全・再生に取り組んでいくこととしております。
　次に、交通行政との関連で、飲酒運転根絶に関する条例についてお答えいたします。
　県においては、日本一交通安全な沖縄県を目指し、知事部、県警、教育庁の三者で連携して交通安全に関する施策を推進しております。
　飲酒運転の根絶については喫緊の課題であることから、「飲酒運転をしない、させない、許さない」のスローガンのもと、のぼりやステッカー等の配布を通じ、飲酒運転の根絶宣言を促進するキャンペーンの展開や講演会等、各種の根絶対策を企業や団体、市町村等と連携して取り組んでいるところであります。
　また、飲酒運転の罰則の強化及び車両提供者や同乗者、酒類提供者への罰則が新たに規定された改正道路交通法が９月19日から施行されました。
　飲酒運転根絶に関する条例については、実効性のある条例とすることが重要であると考えており、現在、法制担当部局とさまざまな視点から検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　新石垣空港建設関連で、新石垣空港建設の事業認定申請と用地取得の見通しについてお答えいたします。
　新石垣空港整備事業につきましては、去る７月31日に事業認定庁であります沖縄総合事務局へ事業認定の申請を行ったところであります。
　事業認定庁が申請書を受理後、石垣市において２週間の公告・縦覧を行い、地権者の方々から公聴会開催の請求があったことから、事業認定庁主催による公聴会が去る９月28日に那覇市民会館で、30日に石垣市民会館で開催されたところであります。
　今後は、事業認定庁において公聴会における意見等を踏まえ、厳正な審査の後、認定告示となるものと考えております。
　県としましては、事業認定告示後も地権者の方々と誠意を持って任意交渉を重ねていく考えであります。
　しかしながら、用地交渉が難行することも予想されますことから、土地収用法の活用も視野に入れ、平成21年度までに残りの用地を取得していく考えであります。
　同じく新石垣空港関連で、新石垣空港建設の分離・分割発注についてお答えいたします。
　工事の発注につきましては、新石垣空港整備の緊急性、工事施工の経済性・効率性・安全性の確保等を総合的に勘案するとともに、地域の要請を踏まえ、可能な限り地元業者の活用を考慮した分離・分割発注を行っております。
　大規模工事となります用地造成工事につきましては、適切なロット数で工区を設定し、地元企業が参画できる一般競争入札の特定建設工事共同企業体方式を採用しております。
　同じく新石垣空港関連で、アクセス道路についてお答えいたします。
　空港アクセス道路につきましては、現在、石垣市長を委員長とする新石垣空港アクセス道路等検討委員会におきまして、11のルート案から６ルート案まで絞り込まれております。　
　県としましては、当該検討委員会における最終ルート案の絞り込み作業を踏まえ、本年度内を目標にルート案を取りまとめ、平成21年度の新規事業として国庫要請できるよう取り組んでいく考えであります。
　同じく新石垣空港関連で、新石垣空港の空港ターミナルビル及び管制塔などの整備についてお答えいたします。
　新石垣空港ターミナルビルの建設計画につきましては、現在、運営会社の設立に向けて、県、市、沖縄公庫、民間からの出資による第三セクター方式や、民間資金等を活用したＰＦＩ方式による運営形態等について検討を進めているところであります。
　今後、平成20年度までには運営会社を設立し、平成21年度以降、基本設計及び実施設計を行い、ターミナルビルの位置や規模等を決定した上で建築工事に着手し、平成24年度の供用開始に向けて取り組んでいく予定であります。
　なお、管制塔、無線工事及び気象施設については国の事業となっており、県としても国と連携を図りながら、平成24年度の供用開始に向けて整備を進めていく考えであります。
　次に、観光行政関連の、新しく設定された飛行ポイントの使用についてお答えいたします。
　航空機の航空路は国際民間航空機関の基準により定められており、国が所管しております。　石垣―台湾間の新たな航空路につきましては、平成19年５月10日の航空路誌で改訂が公示され、平成19年６月７日から適用開始となっております。
　適用日以降９便が就航しておりますが、従来どおりのルートが使用されております。
　航空会社は、新たに設置された飛行ポイントを経由した新ルートを使用していない理由として、今までのルートになれているためということであり、今後は新ルートによる飛行を検討していく考えを示しております。
　次に、離島振興関連の、生活保全航路の整備についてお答えいたします。
　竹富町の生活保全航路のあり方につきましては、現在、自然再生推進法に基づき、地域の発意により設置された石西礁湖自然再生協議会の生活・利用に関する検討部会において、自然再生と生活・利用との両立を図りつつ、永続的に活用するためのあり方・ルールについて検討されると聞いております。
　また、生活保全航路の整備につきましては、沖縄総合事務局におきまして本省と協議中であると聞いております。今後、国の整備計画がまとまり次第、県の管理する港湾との関係について協議をしたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政関連で、台湾観光客の支援についてお答えします。
　台湾から本県への入域観光客数は年々増加傾向にあり、昨年度は４万人を超えております。ことし１月には石垣空港にＣＩＱの施設が整備されたこともあり、台湾と石垣を結ぶチャーター便も好調に推移しております。
　県では、台湾からの誘客支援のため、現地旅行社及び航空会社とのタイアップ広告の実施、マスコミ記者の招聘、沖縄取材への協力、教育関係者の招聘などの事業を行っております。　　県としましては、今後とも引き続き現地旅行社及び航空会社への働きかけを行うとともに、県内事業者とのマッチングを図るなど、台湾からの観光客誘致と支援に努めてまいります。
　同じく与那国空港における入管体制についてお答えします。
　与那国空港については、出入国手続等の体制、いわゆるＣＩＱ体制が整備されておりません。そのため、国際航空便が同空港を発着する場合は、入国管理局、税関、検疫所の各関係機関より臨時に係官が派遣され、ＣＩＱ業務を実施することになります。
　与那国―台湾間のチャーター便につきましても、同様の対応により、万全の体制のもと入管業務が行われる予定と伺っております。
　次に、離島振興関連で、石垣市ＩＴ支援センターの適正運営についてお答えします。
石垣市ＩＴ事業支援センターは、情報関連企業の誘致により、雇用の創出と地域の活性化を図ることを目的に平成18年度に石垣市が県の補助を受けて整備した施設であります。
　同センターは、石垣市が県の旧八重山土木事務所庁舎を借り上げて改修し、市の公の施設として運営しております。
　県が市に庁舎を貸し付けるに当たり、調整の上、「沖縄県財産の交換、出資、譲与及び無償貸付け等に関する条例」第５条、及び「普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準」第３条第２号により、基準額から３割の減額を行っております。
　市の策定したセンターの運営計画によると、主な支出は、庁舎の借料、保守管理委託料などとなっており、これを入居企業からの賃料収入を充てるとともに、一部を市が負担し運営していく計画となっております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　観光行政との関連で、キャンプ誘致に向けた球場整備に対する起債許可についてお答えいたします。
　市町村が地方債を起こす場合は、平成18年度に従来の許可制から協議制に移行したことに伴い、都道府県知事と協議する必要があります。
　石垣市の球場整備における起債については、これから協議がなされる予定であり、その内容等を精査し、適正に対処してまいりたいと考えております。
　次、離島振興についての御質問で、波照間航空路のチャーター便の運航についての御質問にお答えいたします。
琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）撤退後の石垣―波照間路線につきましては、現在、町と他の航空会社が同路線の就航に向けて話し合いを行っているところであります。
　県としましても、他社の就航実現に向けた竹富町の取り組みに対して引き続き協力していくこととしております。　
　同じく離島振興で、沖縄離島振興特別対策事業の事業内容と進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄離島振興特別対策事業は、地域の活性化に資する特産品加工施設整備などへの支援を行い、産業の振興や雇用の確保等を図るため本年度から実施されるものであります。
　事業の進捗状況としては、県において外部有識者による事業計画の審査を行い、意見を付して内閣府に提出したところ、提出のあった全４町村が採択され、今後、事業着手されることとなっております。
　このうち、与那国町の事業は、カジキ等の海産物の加工施設の整備や保冷庫の導入等を行うものであります。また、竹富町の事業は、モチキビ生産量の増加や一元出荷によるブランド化の推進等を図るため選別機の導入を行うものであります。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　飲酒絡みの事故の実態と飲酒運転の検挙状況についてお答えいたします。
　まず、飲酒絡みの交通事故の発生状況でありますが、昨年は人身事故が226件で全人身事故の3.4％、死亡事故が14件で全死亡事故の22.9％を占めております。
　全国平均と比較しますと、人身事故ではその割合が2.6倍、死亡事故では2.1倍と高い比率となっており、人身事故では17年連続、死亡事故では12年連続して全国ワーストワンという状況にあります。
　本年は８月末までに飲酒絡みの人身事故が72件、死亡事故が５件発生しておりますが、前年同期に比べ半減しております。これは昨年来の各界、各地域での飲酒運転根絶の機運の盛り上がりやさまざまな取り組みが功を奏しているものと考えております。
　しかしながら、全国平均と比べた場合、人身事故、死亡事故ともいまだ全国ワーストワンという状況にあります。
　また、飲酒運転の検挙状況でありますが、昨年は8994件であり、実数においても全国で２番目に多く、人口1000人当たりでは全国平均の6.7倍という状況にあります。本年は８月末までの検挙が3957件で、前年同期に比べ2256件、36.3％減少しており、飲酒運転に対する県民の意識に変化の兆しが出てきたものと考えております。
　しかし、いまだ人口1000人当たりでは全国平均の7.1倍であり、飲酒運転の違反者が全国で一番多いという状況に変わりはありません。
　次に、飲酒運転根絶連絡協議会の設置状況と取り組み内容についてお答えいたします。
　現在各地で「飲酒運転根絶連絡協議会」が相次いで設立され、本年９月末現在、18協議会が設立されております。
　各協議会では、飲酒運転根絶村民大会の開催、居酒屋などへのかぎ預かり措置の働きかけ、運転代行モータープール結成の働きかけ、声かけローラー作戦の実施、飲酒運転根絶の看板設置、ポスター、チラシの作成配布等を行っていると承知しております。
　県警察といたしましては、今後とも「飲酒運転根絶連絡協議会」の設立や、各地域で行われている飲酒運転をさせない、許さない環境づくりのためのさまざまな取り組みに対して積極的に協力してまいる所存であります。
　以上です。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時44分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　辻野ヒロ子君。
　　　〔辻野ヒロ子君登壇〕
○辻野　ヒロ子　再質問を行います。
　竹富町西表島の一般廃棄物最終処分場についてですけれども、昨年の台風13号でも同じような被害でした。その教訓をしっかりとチェックしていただいて、補強すべきところはきちっとやっていただきたいと思います。
　昨年は数カ月ほどかかって住民生活にかなり影響を与えておりますので、今回はどうでしょうか、いつまでに復旧できるという見通しをお示しいただきたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援法についても、県は制度改善に向けて各県と連携して要望を継続していくということですが、本県は毎年のように甚大な台風被害を受けていることを強調して、他府県とは違うところを力強く国へ働きかけることが必要だと思います。昨日、自民党県連幹部もその件については国へ要請をしておりますが、県としてどのように緩和し救済しようと考えているのか、いま一度御答弁をお願いします。
　それから飲酒運転根絶について、条例制定に向けてですけれども、本県の飲酒運転の実態については先ほど県警本部長の答弁で、全国平均と比較しても人身事故が17年連続、死亡事故が12年連続のワーストワンということなんですね。他府県と比較にならないほど悪い状況が続いております。そういう中で、去る９月19日の道交法改正にもかかわらず、本県で２件の法に抵触する行為で書類送検されたのがマスコミ報道されておりました。今だからこそ他府県に先立って飲酒運転根絶条例の制定をぜひ知事を先頭に、「ちゅらさん運動」のように県民総ぐるみで展開する必要があるのではないかと思います。飲酒運転全国ワーストワンの汚名返上をするためにも、年末年始にかけて飲酒の機会もふえてきます、そういう中でぜひ12月議会には上程できるようにしてもらえないのか、知事の見解を伺います。
　最後に、千葉ロッテマリーンズ球団のキャンプ誘致の支援についてですけれども、来春石垣市で決まりまして、９月末で千葉ロッテマリーンズの公式ファンクラブの入会が1100名を超しました。そういう中で入会金が2000円で、入会記念品としてちょっとＰＲさせていただきますが、このユニホームとオリジナルキャップをプレゼントしております。（資料を掲示）　そういう意味で、ぜひ知事にもロッテのファンクラブに入っていただいて、応援団長になってもらえないかなと思ってきょうは持ってまいりました。
　そういうことで、キャンプ誘致に向けて県の支援の決意のほどをお願いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○副知事（仲里全輝）　辻野ヒロ子議員の再質問にお答えいたします。
　観光行政との関連での、千葉ロッテ球団のキャンプ誘致に向けて県の決意を聞きたいと、こういうことですが、千葉ロッテが誘致された場合の地域活性化に与える影響ははかり知れないものがあると、こう思いますね。これは地域の青少年の健全育成にも非常に役立つこととこう思います。また、観光面でも全国にＰＲする効果も大変大きく期待されます。
　そういうことで、ぜひ誘致の実現を図るために県としてもできる支援・協力はやっていきたいと。
　まず、御質問の趣旨は、球場整備などにおける起債の許可ということですが、先ほど担当部長から御説明申し上げましたように、許可基準内の財政状況にあるようでありますから協議で済むと、こういうことですし、また地域への申し上げました波及効果からしても、適正に対応するという答弁を部長からやっているわけですが、実現できるように県としても国にも働きかけていきたいと、こう思っております。
　そのほかにつきましては、関係部長から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　３点の再質問についてお答えいたします。
　まず、廃棄物処理施設の復旧の件ですけれども、現在、町において詳細な復旧計画を作成しているところであります。その復旧計画が作成され次第、その施設の増強に係る計画についても対象に入れるという話も少し聞いていますので、そういうことも含めて、補助対象の施設整備範囲等も含めて早急に竹富町、国と調整してまいりたいと考えております。
　時期等については、町の復旧計画の時期が今まだ明らかにされていませんので、その復旧計画が作成され次第、早急に調整していきたいというふうに考えております。
　それから被災者生活再建支援法の要件の緩和についてでございますが、被災者生活再建支援法は、都道府県から拠出した基金と国庫支出金で２分の１ずつ負担して被災者の支援を行っている制度でございます。
　現在、同法の改正につきましては、これは知事会からの要望の中にも県からの要望が入っているものと理解していますけれども、いわゆる同一災害で適用要件を超えた地域があった場合には、超えてない地域にも都道府県内であれば適用されるようにという要望も入ってございます。それによってその地域内での不均衡感が是正されるのではないかというふうに考えておりますので、県としては、知事会からの要望を実現するために当面努力していきたいというふうに考えております。
　それから飲酒運転根絶条例に関してですけれども、現在、法制担当部局とさまざまな視点から検討を進めているところでありますので、今後とも鋭意検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
　以上です。
○仲田　弘毅　こんにちは。
　通告に従い、所見を述べながら一般質問を行います。
　その前に、豪雨災害や台風等で被害をこうむられました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。知事を初め当局の御努力で一日も早い復旧をよろしくお願いいたします。
　また、仲里議長、仲井眞知事が上京中ではありますが、共通理解のもと、要請の朗報を期待しております。
　それでは質問を行います。
　一番最初に、県の財政についてであります。
　国の行財政改革や地方財政制度の見直しの中、地方団体においては厳しい財政運営が続いていると聞いております。ことし３月に公表されました「沖縄県財政の中期見直し」によりますと、歳入全般が伸び悩み、団塊世代の大量退職に伴う退職金や、高齢化の進展等による医療関係助成費の増加等により、今後多額の収支不足が見込まれております。県民福祉の向上と自立型経済の振興と確立のためには、諸施策の推進と安定的な行財政基盤の確立と確保が最も重要であると考えております。
　そこで伺います。
　(1)、県財政が厳しくなった原因についてどう考えておりますか。
　(2)、歳入面において、特に財政運営上重要な役割を果たしている地方交付税確保の取り組みはどうなっておりますか。
　(3)、また、県税等自主財源確保の取り組みもお聞かせください。
　(4)、歳出面で当面大きな課題である団塊世代の退職手当の状況と、これからの対応はどうなっていますか。
　(5)、今後の財政健全化に向けての取り組み状況はどうなっておりますか。
　２番目に、教育行政についてであります。
　「教育は国家百年の大計」、「教育と人材育成」、「教育は人なり」。これらの言葉は先人たちから私たちに目指すべき教訓であると引き継がれてまいりました。地方分権が進む中、県財政がいかに厳しい状況であっても忘れてならないことは、本県の将来に向けての課題であります。
　知事が公約の「教育力おきなわ」の中で、学校教育の充実とスポーツ振興、そして世界へ羽ばたく青少年の育成に理解を示していることに対し、私も意を強くしているところであります。戦後、我が国の復興に公教育が果してきた役割は大であり、本県の将来を担う子供たちの最大の根幹はまさに教育と人材育成であると考えております。
　そこで伺います。
　(1)、学力向上対策について。
　これまでの学力向上対策の成果と本県の現状をお聞かせください。
　(2)、全国学カテスト・学習状況調査について。
　学力テストの意義と調査結果をどのように活用するか伺います。
　(3)、災害発生時の学校の対応について。
　ア、各学校における災害発生時の児童生徒の安全対策及び災害対応マニュアルについて伺いたい。
　イ、災害時における避難場所としての公立学校施設の状況をお聞かせください。
　(4)、全国高等学校総合体育大会の取り組みについて。
　同大会は、高等学校教育の一環として開催されるものであり、競技に参加する選手以外のより多くの生徒たちの参加・協力が予定されております。そのことは、スポーツ技能の向上のみならず、心身ともに健全な高校生の育成につながり、海邦国体で培った自信と誇りのように、子供たちに夢と希望を与える千載一遇のチャンスだと考えております。
　そこで伺います。
　ア、準備委員会の組織体制と開催準備経費について伺いたい。
　イ、施設整備と選手強化の対応はどうなっておりますか。
　３番目に、福祉・保健行政についてお伺いをいたします。
　(1)、医療費について。
　年々ふえ続ける医療費の伸びが本県財政に与える影響が強く指摘され、さらに悪化の可能性が予想されており、今後の大きな課題の一つだと考えております。県は、医療制度改革のため、本年度中に新たな医療・介護・保健計画等を策定及び改定する医療費適正化計画を推進してまいりました。
　そこで質問します。
　ア、老人医療費の動向はどうか。また、今年度作成される医療費適正化計画の進捗状況はどうなっておりますか。
　イ、国保税が北海道羅臼町と本県の粟国村とでは差額が4.8倍という調査結果が出ているが、県はどう考えておりますか。
　(2)、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてであります。
　これまで不測の事態からどう命を守るか。また、緊急時における救命率・生存率の向上を図るため、救急医療の充実が改めて注目され、その果たす役割も大きくなってきております。
　県高等学校安全振興会が安全対策事業で加盟校64校にＡＥＤを１台ずつ寄贈し、救命講習会等を実施したことに対して改めて敬意を表するものであります。
　そこで伺います。
　ＡＥＤの設置状況・普及状況はどうなっておりますか。また、その役割や使用方法については県民に周知されておりますか。
　(3)、県の食に関する安全・安心対策について。
　現在、私たちの食生活は食品流通や食品製造・保存技術等の飛躍的な発展と国際化による輸入食品の増大で大変便利な社会になりました。しかし、残念ながら食中毒や偽装問題、そして残留農薬問題等と輸入食品の安全性が指摘されております。
　そこでお伺いします。
　県は、６月議会において食品の安全・安心の確保に関する条例を制定しましたが、それを踏まえて県の対策をお伺いしたい。
　次に４番目に、農林水産行政について質問を行います。
　(1)、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉について。
　関税撤廃に反対する県民大会が去る６月16日に開催されました。今後の交渉結果いかんによっては、本県農業と離島地域の生活問題のみならず、資源や領土保全問題にも深刻な影響を与えることになります。そして大きな影響を与えていきます。これはあくまでも領土保全という立場で、各離島にさとうきび生産農家がなくなりますと、無人化した島が私たちの国境の外になる、そういったことを意味しております。
　そこで伺います。
　ア、両農業交渉等で本県の４重要品目が影響を受けると、食料自給率はどの程度になるか伺います。
　イ、食料自給率を維持向上させるためにはどのような取り組みがありますか、伺いたい。
　(2)は削除します。
　(3)、地域からの要請を受けて、うるま市伊計島・宮城島・津堅島地域において、赤土等の流出防止対策として水質保全対策事業が実施中とのことであります。
　そこでお聞きします。
　環境保全も推進しながら、さとうきびなどの単収増のため、あわせて堆肥等の投入により地力の向上を図ることができないかお聞かせください。
　(4)、津堅漁港について。
　ことし７月の台風４号で津堅漁港のモズク養殖関連施設が大きな被害を受けました。モズク養殖は島の基幹産業であり、以前から地元要請の中に護岸のかさ上げ等がありますが、どう対応しますか。また、事業化するのであればどのようなことが考えられますか。
　５番目に、障害者雇用の問題について伺います。
　９月は障害者雇用支援月間にあたり、安里副知事が県内の経済団体等に対して、障害者雇用の積極的な要請がなされました。昨年度から施行されました自立支援法では、障害者が就職の機会を得て健常者とともにあらゆる分野で活躍できる社会づくりを目指しております。
　そこで質問します。
　(1)、障害者雇用の現状について。
　ア、障害者の就労支援についての事業概要及び本県の取り組み状況はどうか。
　イ、障害者雇用の現状はどうなっているか伺いたい。
　ウ、企業や職場における法定雇用率の運用状況はどうなっておりますか。また、問題点と対策についてお聞かせください。
　エ、現在の法定雇用率では不十分であり、基準従業員数を引き下げ、障害者雇用枠の拡大は検討されているか伺う。
　(2)、障害者雇用の企業について。
　ア、現実的には雇用する企業側の受け入れ体制が最も重要であると考えるが、その基盤整備はどうなっておりますか。
　イ、障害者雇用の企業に対する支援・助成はどうか伺う。
　(3)、就労支援の施策について。
　ア、障害者自立支援法のもとでは障害者の雇用施策と保健・福祉施策の連携強化が強く求められており、そのための予算措置が行われていると思いますが、その対応策をお聞かせください。
　イ、障害者がパソコンを学びＩＴ技術を修得することにより健常者と同等の仕事が可能になると思われます。そのための特別な支援施策を行っているか。また、今後の方向性について伺いたい。
　ウ、障害者の在宅就労について考え方をお聞かせください。
　６番目は、災害対策についてであります。
　(1)、中城湾港津堅地区の災害復旧について。
　去る７月の台風４号により、津堅港の防波堤が長さ200メートルにわたって損傷を受けました。このまま放置しますと防波堤の決壊につながることが心配されております。
　御承知のとおり、津堅港は津堅島の地域住民にとって生活を支える重要な基盤施設であり、一日も早い復旧が望まれております。
　そこで質問します。
　津堅港の災害復旧の取り組み状況について伺いたい。
　(2)、ハザードマップ策定の進捗状況について。
　県においては、波による越波被害や浸食被害に向けて護岸等の整備が随時進められていると認識しております。しかし、近年、地球温暖化など気候変動による海面上昇や台風による高潮被害、そして地震による津波被害などが注目されております。このような現状から、県民への危機管理、防災意識の啓蒙・啓発とその対策が望まれております。
　そこで伺います。
　沖縄本島及び宮古・八重山地方の津波・高潮浸水予想図、いわゆるハザードマップ策定の進捗状況はどうなっておりますか。また、各市町村への周知予定についてはどうなっておりますか。
　７番目に、道路行政についてお聞きします。
　(1)、県道伊計平良川線の進捗状況について。
　中部管内の道路整備については、土木建築部の不断の努力により着実に推進され、地域の産業活動に大きく貢献しているものと感謝しているところであります。宮城島・平安座島・浜比嘉島を結ぶこのライフラインの整備は、地域住民の生活向上はもとより、慢性的な交通渋滞の緩和と観光や地域振興に大きく寄与するものと考えております。
　そこで伺います。
　ア、現在の事業区間の進捗状況はどうか。
　イ、いまだ事業化されてない区間の事業展開についてお聞かせください。
　８番目に、警察行政についてであります。
　(1)、飲酒問題について。
　この夏休み１カ月間に高校生の集団飲酒等を初め、飲酒絡みで350人余の未成年者が補導されたとのショッキングな報道がありました。少年の飲酒は、子供たちの心身の成長を妨げるばかりではなく、事件・事故等に巻き込まれるおそれも指摘されており、また少年期の飲酒非行が遵法精神に大きな影響を与えるものと危惧しております。
　そこで伺います。
　ア、県内における未成年者の飲酒補導の推移・実態及び全国比はどうなっているか伺う。
　イ、未成年者の飲酒非行問題でどのような対策がとられておりますか。
　ウは削除いたします。
　エ、去る９月19日から改正道路交通法が施行されましたが、その改正の特徴と今後の飲酒運転根絶に向けての本部長の意気込みをお聞かせください。
　(2)、サイバー犯罪関係について。
　愛知県で帰宅途中の女性が拉致・殺害された事件はまだ記憶に新しいところであります。逮捕された３人は全く面識がなく、やみサイトのやみの職安、やみの求人情報等で携帯電話やインターネットを通じて知り合い、凶悪な犯行に及んだということであります。
　そこでお聞きします。
　ア、県内におけるサイバー犯罪の実態とやみサイトを利用した犯罪の摘発はありますか。
　イ、サイバーパトロールとその摘発事例についてお聞きします。
　ウ、サイバー犯罪を防止するためには、犯罪の摘発のほか広く県民に啓蒙活動を継続することが必要と考えておりますが、県警のその活動に対する対応策をお聞かせください。
　最後になりましたが、６月議会の嶺井光、伊波常洋両議員の一般質問で、うるま市平安座島における国家備蓄基地に関する質問に対して、安倍前総理の提案が実現することを期待して、「アジア・ゲートウェイ構想」にも関連づけて国と連携していくという仲田観光商工部長から答弁がありました。地元でも地域の跡地利用を含めて大きな期待が持たれておりますが、その後の進捗状況を伺いたい。
　以上であります。
○副知事（仲里全輝）　仲田議員の御質問にお答えいたします。
　財政健全化の取り組みについての御質問にお答えします。
　本県の厳しい財政状況を改善していくため、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど、自主財源の確保に努めるとともに、職員数の適正化や選択と集中による事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に推進してまいります。
　また、持続可能な財政運営基盤の確立を図る観点から、歳出の半分以上を占める義務的経費等についても改めてその内容について徹底的な精査を行い、経費の縮減を図ってまいります。
　さらに、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により、税源の涵養を図り、政策課題に的確に対応できる安定的な財政基盤の拡充に努めてまいります。
　次に、県の食の安全・安心対策についての御質問にお答えいたします。
　本県の食品は、農林水産業、観光・リゾート産業など多方面に関連しており、食品に係る事件・事故の発生は、県民の健康被害だけでなく本県の産業振興にも大きな影響を与えるため、その安全・安心の確保は重要な課題となっております。
　このため、県においては、「沖縄県食の安全・安心行動計画」に基づく各種施策を引き続き計画的に実施するとともに、新たな取り組みを盛り込んだ条例を制定し、一層の食品の安全・安心の確保を図ることとしております。
　新たな取り組みは、食品の安全・安心の確保に支障を来す食品を販売した事業者に対して報告義務を課すことや、食品の安全・安心に重大な影響がある食品について県民が調査を求めることができることとしております。
　また、これらの取り組みとあわせて、消費者や食品関連事業者への情報提供や県民意見の施策への反映など、県と食品関連事業者、県民との信頼関係の形成に努めることとしております。
　今後は、県民の健康保護の最優先、生産から消費に至る安全・安心の確保等、条例の基本理念に基づき、県、食品関連事業者、県民が連携して食品の安全安心の確保を推進してまいります。
　次に、食料自給率への影響と県の取り組みについての御質問にお答えいたします。それから、本県の重要品目がＷＴＯ等農業交渉で影響を受けるとすると食料自給率はどの程度になるのかなど、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県の平成17年度食料自給率は、カロリーベースで30％となっております。
　本県の重要作物であるさとうきびと肉用牛、酪農が影響を受けた場合、食料自給率は著しく低下することが見込まれます。
　このため、今後とも国に対し、ＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等、我が国の基本的立場を堅持し、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう引き続き強く要請してまいります。
　次に、道路行政との関連で、伊計平良川線の事業区間の進捗状況についての質問にお答えいたします。
　伊計平良川線は、うるま市与那城伊計から同平良川に至る延長約23キロメートルの主要地方道であります。
　当該道路の整備状況は、平安座から海中道路を経て屋慶名に至る約６キロメートル区間を平成12年度までに整備完了し、引き続き平成13年度より屋慶名から与那城西原までの約1.5キロメートル区間について、平成22年度内の完成を目途に鋭意整備を進めているところであり、事業の進捗率は平成18年度末現在、事業費ベースで約69％となっております。
　次に、未事業化区間の事業展開についての質問にお答えいたします。
　平安座島から伊計島に至る約４キロメートルの未整備区間については、現在、県営農道が代替道路として利用されている状況にあります。
　当該区間の整備については、前段の作業として現況の交通動態を把握する必要があることから、昨年12月と去る８月の２回にわたり交通量を観測するとともに、概略設計調査を進めているところであります。
　今後の事業化の展開としては、整備推進中の屋慶名―西原区間の進捗状況を踏まえ、整備方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問に対しましては、関係部局長等から答弁をさせます。
○総務部長（宮城嗣三）　県財政について、県財政が厳しくなった原因についての御質問にお答えします。
　国、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、本県財政は、歳入面において、税源移譲による個人県民税の増や分割基準の見直しによる法人事業税の増などにより、県税が増加傾向にあるものの、地方交付税や国庫支出金の減少により、歳入全体としては減少してきております。
　歳出面におきましては、団塊世代の大量退職に伴う退職金の増嵩や、これまで集中的に整備した施設等に係る償還額の増及び臨時財政対策債の発行に係る公債費の増、さらには制度改正や少子・高齢化に伴う医療関係助成費等の増などにより、義務的経費が増加してきており、厳しい財政状況となっております。
　次に、地方交付税総額確保の取り組みについての御質問にお答えします。
　平成16年度から平成18年度に実施された三位一体の改革により、全国ベースで約5.1兆円の地方交付税の総額抑制が実施されております。
　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するものであり、本県及び県内市町村のような財政力の弱い団体にとって極めて重要な役割を果たしております。
　このことから、今後とも引き続き地方六団体とともに地方交付税総額の確保を関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、県税等自主財源の取り組みについてお答えします。
　地方公共団体における自主的・自立的な行財政運営を推進する観点から、自主財源の確保は重要な課題でございます。
　このため、県としましては、県税の徴収率の向上、法人県民税における超過課税の実施、産業廃棄物税の導入などに努めているところであります。
　また、受益者負担の原則及び負担の公平性を確保する観点から、使用料及び手数料の定期的な見直しを行っているほか、未利用及び貸し付け県有地の売り払いなど、自主財源の確保に努めているところであります。
　次に、団塊世代の退職金の状況と対応についてお答えいたします。
　平成19年度から22年度までの４年間における退職金の見込み額は約846億円となっております。そのための財源確保につきましては、徹底した行財政改革の推進による歳入の確保、歳出の抑制に努めるとともに、職員退職手当基金の取り崩しや退職手当債の発行などにより対応してまいりたいと考えております。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、学力向上対策の成果についてお答えいたします。
　本県における学力向上対策は、昭和63年度に「学力向上主要施策」を策定し、本格的な取り組みを始めて今年度で20年目を迎えております。その間、小中学校における達成度テストの平均点の上昇、読書量の増加、高等学校においては、大学進学率の上昇や大学入試センター試験平均点の上昇など、本県の児童生徒の学力は着実に伸びているものと評価しているところであります。また、全国、世界レベルでのスポーツ・文化面においても本県児童生徒が活躍するなど、大きな成果を上げております。
　次に、学力テストの意義とその活用についてお答えいたします。
　国においては、国際学力調査の結果において学力や学習意欲の低下傾向が見られることから、全国学力・学習状況調査を実施することで学校教育の現状や課題を把握し、教育の機会均等や水準確保など、義務教育の質を保証する仕組みを構築することとしております。
　県教育委員会といたしましては、本調査の意義を踏まえ、児童生徒の学力の状況と生活実態調査等との相関関係において、全国との比較を通して客観的に課題を把握し、改善策を策定するための資料として活用していきたいと考えております。
　次に、災害発生時の安全対策等についてお答えいたします。
　予期できない災害から児童生徒の安全を確保するためには、常に最悪な事態を想定して備えておき、災害時には迅速・的確に対応することが最も重要であると考えております。
県教育委員会では、災害対応マニュアルを作成するとともに、各学校の防火管理者の育成や防災用教材の配布等を行っております。また、県内すべての学校において、県のマニュアルに準じ、地域や学校の実態に応じた独自のマニュアルが作成されております。
　具体的には、災害発生時の職員の役割分担の明確化、避難経路の設定、緊急連絡体制の確立など、児童生徒の安全対策を講ずるとともに、火災、地震、津波等を想定した防災避難訓練などを毎年計画的に実施しております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校における防災対策・防災教育の充実が図られるよう、市町村や消防署等と連携しながら指導助言に努めてまいります。
　次に、避難場所としての公立学校施設の状況についてお答えいたします。
　本県で避難場所として指定されている公立学校施設の状況は、平成19年４月１日現在で市町村立小中学校435校のうち校舎が333校、体育館が360校、また県立学校78校のうち校舎・体育館ともに22校が指定を受けております。全体での指定状況は約75％となっており、公立学校施設は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、台風や地震等の災害時においては、地域の応急的避難場所としての重要な役割を担っていると考えております。
　県教育委員会としましては、学校施設の安全性を確保するため、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度を活用して改築事業を推進しているところであり、今後とも安全な学校づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、全国高校総体開催に向けた準備委員会の組織体制と開催準備経費についてお答えいたします。
　平成22年度開催の全国高校総体に向けては、昨年９月に副知事を会長とし、各界各層の代表者168名で構成する「沖縄県準備委員会」を設立し、常任委員会と５つの専門委員会で詳細な検討を行うなど、諸準備に取り組んでいるところであります。平成20年度には同委員会を知事が会長を務める「沖縄県実行委員会」に発展・改組することとしております。
　経費につきましては、準備・開催に約14億3000万円、選手強化に約２億8000万円を見込んでおりますが、施設・備品の整備費については現在関係部局と調整中であります。
　次に、施設整備と選手強化についてお答えいたします。
　全国高校総体の競技会場となる施設につきましては、既存施設を有効活用することを基本に、県有施設は県が、市町村施設は市町村が整備することになっております。
　県においては、奥武山の水泳プールの改築などを行い、大会開催に支障のないよう取り組んでまいります。
　また、選手強化につきましては、平成16年度より競技力向上対策事業年次計画に基づき、小学生スポーツ教室、中学生強化練習会や指導者養成事業等に取り組んできました。今年度からは開催年度に主力となる中学３年生を中心に県外合宿を実施するとともに、強化校を指定するなど選手の育成強化に努めてまいります。
　県教育委員会としましては、平成22年度全国高校総体開催に向け、関係機関・団体及び各市町村と連携を図り、大会運営に万全を期してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉保健行政の中の、老人医療費の動向及び医療費適正化の進捗状況についてにお答えいたします。
　老人医療費は全国的に増加傾向にあります。
　本県の平成17年度における老人医療費は1078億円で、前年度に比較して約34億円、3.7％の増となっております。
　１人当たり老人医療費については、全国平均の82万1000円に対し、本県は91万9000円で全国７位、前年度伸び率は7.7％で全国１位となっております。
　本県では、老人医療費全体に占める入院医療費の割合が高いことや平均在院日数が高いこと等が特徴となっております。
　また、医療費適正化計画については、今後の高齢者人口の増加に対応し、予防対策の充実及び地域医療連携や療養病床再編による平均在院日数の縮減等の方策を盛り込むこととしております。
　このため、去る７月に医師会等保健・医療・福祉関係者や医療を受ける立場の代表者等で構成する「沖縄県医療費適正化計画検討委員会」を設置し、検討を進めているところであり、今年度中に計画策定を行っていきたいと考えております。
　続きまして、国保税が北海道羅臼町と粟国村で4.8倍の差があることについてにお答えいたします。
　国保税・国保料は、国保事業に要する費用に充てるため、国保財政の状況等を勘案して市町村が条例等で税率を定めることとしております。その額は、当該保険者における加入者の医療費や加入世帯数、加入者数、年齢構成及び加入世帯所得等の要因により異なることから一概に比較できるものではありません。
　ちなみに、粟国村の保険財政の特徴は、軽減世帯の割合が高いことから低所得世帯が多いと考えられ、また１人当たりの国調整交付金は羅臼町に比べて多額になっております。
　また、羅臼町については、地元の新聞報道によりますと、比較的高所得者の世帯が多いことと、一般会計から独自の繰り入れをしていないこと等により国保税が高額になっているようです。
　続きまして、ＡＥＤの設置・普及状況と県民への周知についてにお答えいたします。
　県内には平成19年８月末現在、754台のＡＥＤが設置されております。昨年９月末時点と比較して341台増加しておりますが、さらに公共施設や人が多く集まる商業施設などへの普及を図っていく必要があります。
　ＡＥＤの普及とともに各地区の消防機関や市町村、施設管理者等がＡＥＤを使用した救命講習を積極的に実施しており、県においても関係機関と連携して「県民救急・災害フォーラム」でＡＥＤ講習会を実施し、県民への周知に努めております。
　障害者雇用の問題についての、障害者の雇用施策と保健・福祉施策の連携についてにお答えいたします。
　障害者の就労促進のためには関係機関等の連携を強化し、効果的かつ総合的な取り組みによって施策を推進する必要があります。
　このようなことから、福祉・労働・教育等の各分野の関係者で構成する沖縄県障害者就業支援ネットワーク会議を開催し、関係機関等と連携を図り、障害者の雇用に係る支援を行っております。
　また、福祉・保健・教育等の関係機関の連携のもと、障害者の生活から就業までを支援する県内３カ所の障害者就業・生活支援センターに対し、運営費等の補助を行っているところであります。
　さらに、県内の５福祉圏域における就労支援ネットワークの構築を促進するため、特別対策事業として就労支援ネットワーク事業を実施することとしております。
　続きまして、障害者の在宅就労についてお答えいたします。
　障害者自立支援法では、就労を希望する障害者や技術を習得し在宅で就労・起業を希望する障害者に対し、事業所における訓練や企業における実習等を通して、就労に必要な知識及び能力の向上を目的とする就労移行支援事業が創設されたところであります。
　また、改正障害者雇用促進法では、障害者の社会参加に伴う障害者の就業に対するニーズの高まりを背景として、在宅就業障害者に対する支援制度が創設されております。
　県においては、市町村や沖縄労働局などの関係機関と連携を図りながら、障害者の在宅における就労を支援していくこととしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農林水産行政についての御質問で、堆肥等の投入による地力の向上についてにお答えいたします。
　うるま市においては、農用地及びその周辺の土壌流出を防止することによる、農村地域の環境保全を目的として水質保全対策事業を導入し、４地区で実施中であり、平成18年度末の進捗率は36％となっております。
　また、平成20年度からは新たに堆肥等の投入による土層改良が実施できるよう国と調整を行っているところであります。
　県としましては、引き続き農村地域の環境保全、地域農業の振興を図るため関係機関と連携し、赤土等の流出防止、地力の向上に努めてまいります。
　同じく農林水産行政で、津堅漁港の台風被害の対策についてにお答えいたします。
　津堅漁港は、うるま市管理の第１種漁港となっております。
　当漁港は、護岸高が低く、台風４号の越波によりモズク養殖関連施設及び漁具などに被害を受けております。
　県としましては、護岸のかさ上げについて地元うるま市と調整を図りながら、漁村再生交付金での事業化に向け検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　障害者雇用の問題に関連して、障害者就労支援の事業と取り組みについてお答えします。
　障害者が就労を通じて積極的に社会参加することは、ノーマライゼーション社会の実現のために不可欠であり、県としましても障害者の就労が可能となるように支援することが重要だと考えております。
　そのため、県としましては、基礎的な生活訓練から職場実習までを行う民間委託訓練や、訓練終了後の雇用を目的とする職場適応訓練、職業能力開発校における職業訓練を実施しております。
　さらに、地域において障害者の就業面から生活面までを一貫して支援する障害者就業・生活支援センターの機能強化を初め、障害者の雇用の場の確保について事業主団体等に要請するほか、障害者雇用フォーラムの開催や優良事業所等の知事表彰を行う等、福祉・労働・教育各分野と連携を強化し、雇用拡大に取り組んでいるところであります。
　同じく障害者雇用の現状についてお答えします。
　平成19年７月末現在、公共職業安定所に求職登録されている障害者は7102名であり、そのうち3262名が就業中となっております。
　また、平成18年度の就職件数は567件となっており、平成17年度より77件増加しております。
　同じく障害者雇用率の現状及び問題点と対策についてお答えします。
　平成18年６月現在、障害者法定雇用率1.8％を達成している県内企業の割合は46.1％であり、全国平均の43.4％より2.7ポイント高くなっております。
　県としましては、法定雇用率の向上に向けて引き続き沖縄労働局と連携して、事業主団体に対する要請や普及啓発活動等、障害者の雇用の場の確保に取り組んでいく必要があると考えております。
　同じく障害者法定雇用枠の拡大についてお答えします。
　障害者法定雇用率は、障害者の雇用機会を保障するため、一般労働市場における雇用と失業の状態や、障害者の雇用失業状態の推移を勘案して見直すこととされており、平成10年度に1.6％から現行の1.8％に引き上げられたところであります。
　また、平成19年度に厚生労働省へ報告されました「中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書」においては、支援策の強化や法定雇用率未達成企業に対する納付金制度の見直し等が提言され、国において障害者雇用の拡大について検討が進められております。
　同じく障害者受け入れのための基盤整備についてお答えします。
企業における障害者の受け入れについては、県が指定する障害者就業・生活支援センターが職場実習支援、巡回による定着支援、企業への雇用管理に関する助言等、積極的に支援を行っております。
　また、一定規模以上の企業においては、障害者の雇用継続を図るため、障害者雇用推進員や障害者職業生活相談員が選任されることになっております。
　また、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構においては、スロープ設置等の作業環境整備、通勤用バス購入等の通勤対策、能力開発のための職業訓練等への助成を行っております。
　同じく障害者雇用の企業に対する支援・助成についてお答えします。
　障害者を雇用する企業に対する支援・助成制度といたしましては、３カ月の試行雇用後の常用雇用を図るトライアル雇用、賃金の一定割合を一定期間援助する特定求職者雇用開発助成金、職場内において職場適応のための専門的援助を行うジョブコーチ支援があります。
　また、雇用前の支援といたしまして、企業での雇用を前提として障害者の企業内適応を図る職場適応訓練の実施や、障害者就業・生活支援センターによる相談や雇用管理に関する助言を行っております。
　同じく障害者のＩＴ技術修得のための支援についてお答えします。
　県では、障害者に対するパソコン技術修得訓練として、県立職業能力開発校において「ＯＡ事務科」と「製図科」を開設しております。
　また、国からの委託事業として、ＮＰＯ法人や民間の教育訓練機関に委託してワードやエクセル等のパソコンの基礎技術やＷＥＢデザインソフト技術の修得訓練を行っています。
　この委託訓練については、全額国庫による国の委託事業ですので、今後の事業の方向性については、国の動向を踏まえ、効果的な訓練が行えるよう国との連携を図ってまいります。
　県立職業能力開発校で実施している訓練については、今後も企業ニーズに対応した訓練内容を検討し、就職に結びつくような訓練を行ってまいりたいと考えております。
　次に、平安座島の国家石油備蓄基地に関する提案のその後の状況についてお答えします。
　本年４月、安倍前総理とサウジアラビアのアブドラ国王及びスルタン皇太子との会談において、安倍前総理から、沖縄にある石油備蓄タンクをサウジアラビア側に提供し、アジアの流通拠点とする構想が提案されました。
　その後の状況について国から聞いたところでは、両国間で引き続き鋭意事務的な検討が続いているとのことであります。
　なお、本提案は、跡地利用を想定しているものではなく、既存の国家備蓄分を払い出して、空いたタンク分をサウジアラビア側に提供することを基本としたものであります。
　県としては、引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　続きまして災害対策関連で、中城湾港津堅地区の災害復旧についてお答えいたします。
　去る７月13日から14日にかけて来襲した台風４号は、沖縄本島の東海岸側を中心に多大な被災をもたらしております。
　中城湾港においても、津堅地区の防波堤が延長180メートル、アギ浜地区の防波堤が延長285メートルにわたり被災を受けております。
　県としましては、災害復旧事業の採択に向けて準備を進めており、11月上旬に国による災害査定を経て年内には復旧工事に着手する予定であります。　
　同じく災害対策関連で、ハザードマップ作成の進捗状況と各市町村への周知予定についてお答えいたします。
　県では、現在、津波や高潮の規模を想定し、浸水区域や浸水時間、その程度を予測し、建築物、護岸等の被害想定情報を網羅した図面を作成するため、沖縄県津波・高潮被害想定調査業務を進めているところであります。
　沖縄本島沿岸域の調査につきましては、平成19年３月に完了し、５月に各市町村の防災担当者及び沖縄気象台等の関係機関に対し、津波・高潮被害想定調査説明会を行ったところであります。
　また、各市町村に対し、住民避難用ハザードマップ作成に必要な基礎資料の提供を行うとともに、調査結果について県のホームページで公表したところであります。
　宮古諸島及び八重山諸島沿岸域につきましては、昨年12月から調査を進めているところであり、その結果につきましては今年度中に作業を完了し、公表する考えであります。
　県としては、この調査業務で作成した図面等を活用して、関係機関と連携し、沿岸域住民等の防災意識の啓発等を図っていく考えであります。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　未成年者の飲酒補導の実態と対策について一括してお答えいたします。
　本年８月末現在、不良行為で補導された少年２万5066人のうち飲酒補導は2387人で、前年同期に比べ369人減少しています。
　しかしながら、本年上半期の飲酒補導数を全国と比較いたしますと、補導実数で全国１位、少年人口1000人当たりの補導人員でも全国平均の10倍で全国１位という状況にあります。
　学職別では、無職少年が953人と最も多く、次いで高校生が667人、中学生が240人となっており、男女比では、女子が664人で27.8％を占めております。
　特に、夏休み以降、集団飲酒事案が連続して15件発生し、149人を補導しておりますが、高校生が57人と多く、次いで中学生が41人と中高校生が大半を占め、うち女子が54人と約４割を占めております。
　県警察では、少年の飲酒の実態や要因などを踏まえ、深夜の街頭補導や非行防止教室の開催、違反業者の取り締まりなどを強化しております。
　加えて、住民による注意指導や警察への通報、家庭での生活指導、業者による年齢確認の徹底などについて、県民の意識の高揚と具体的な取り組みの促進を図っているところであります。
　これまでに集団飲酒が発生した地域においては緊急対策会議が開催され、緊急アピールが発表されております。
　集団飲酒のあった市町村以外の議会においても、少年の飲酒防止対策の推進決議が採択されるなど、住民の意識高揚が図られ、地域レベルの具体的な取り組みが行われつつあります。
　県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体や地域と連携し、少年の飲酒防止対策の強化を図ってまいる所存であります。
　次に、９月19日に施行された改正道路交通法の特徴と飲酒運転根絶に向けての決意についてでありますが、今回の改正道路交通法の特徴といたしましては、飲酒運転をした本人に対する罰則が大幅に強化されたことと、飲酒運転を容認・助長する行為が取り締まりの対象になったことであります。
　具体的には、飲酒運転をした者には最高５年の懲役または100万円以下の罰金が科されることになりました。また、新たに設けられた飲酒運転を容認・助長する行為として、酒気を帯びていて飲酒運転をするおそれのある者に車両を提供した者、飲酒運転をするおそれのある者に酒類を提供した者、運転者が酒気を帯びていることを知りながら車両に乗せてくれるように要求または依頼をして同乗した者などが取り締まりの対象となりました。
　今回の法改正は、飲酒運転の根絶という社会的要請にこたえるため、飲酒運転する本人だけでなく、飲酒運転を容認・助長する行為に対しても取り締まりの対象とする法整備がなされたものであります。
　県警察といたしましては、飲酒運転の根絶は本県の最重要課題であるとの認識のもと、取り締まりをさらに強化するとともに、「飲酒運転をしない、させない」ための取り組みなど、根絶に向けた諸対策を強力に推進していく所存であります。
　次に、県内におけるサイバー犯罪の実態とやみサイト利用犯罪の摘発についてお答えいたします。
　サイバー犯罪とは、インターネット等の情報技術を利用した犯罪のことで、県警察では、その取り締まりのほか、サイバー犯罪に関する相談業務などを実施しております。
　県内におけるサイバー犯罪の検挙は、平成18年中は21件で、内訳は、詐欺11件、いわゆる児童ポルノ法違反４件、脅迫３件などであります。
　本年８月末現在の検挙内訳といたしましては、詐欺４件、児童ポルノ法違反２件、名誉毀損１件の７件であり、前年同期より８件減少しております。
　次に、県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談受理件数につきましては、各種問題への対処方法を県民に周知することにより、平成16年の1050件をピークに平成18年まで減少しておりましたが、本年８月末現在の相談受理件数につきましては、前年同期より67件増加しております。
　増加した要因としましては、名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談と詐欺・悪質商法に関する相談が増加したためであります。
　サイバー犯罪は、新たな手口や巧妙化した手口が次々と生まれやすい実態にあることから、県警察では、取り締まりの強化と犯罪の未然防止に向けた活動を引き続き強化してまいります。
　次に、いわゆるやみサイトを利用した犯罪の摘発についてお答えいたします。
　やみサイトとは、やみの職業安定所、裏の求人情報などと呼ばれ、違法な職業あっせんや犯罪を誘発する内容が書き込みされており、インターネットを介して携帯電話やパソコンから簡単にアクセスすることが可能なものであります。
　去る８月に愛知県で発生した女性拉致殺人事件では、被疑者グループ３名は携帯電話のインターネットサイト・やみの職業安定所を通じて知り合い、互いの本名を知らないまま犯行に及んだものと承知しております。
　県内においては、平成13年４月に携帯電話の出会い系サイトで知り合った２人組による強盗事件の検挙がありますが、いわゆるやみサイトを利用した犯罪の摘発はありません。
　やみサイトについては、重大な犯罪に悪用されるおそれがあることから、県警察におきましては、引き続きサイバーパトロールの監視強化に努めてまいります。
　次に、県警察におけるサイバーパトロールの活動状況についてお答えいたします。
　サイバーパトロールとは、インターネット上を流通する違法・有害情報を発見した場合に、委嘱した民間の方から県警察に通報していただく制度であり、平成14年度から運用しております。
　なお、今年度はその活動をボランティアで行える民間の方９名に委嘱し、サイバーパトロール活動を行っております。
　検挙事例といたしましては、平成16年にサイバーパトロール・モニターからの通報により、児童ポルノ法違反１件を検挙しております。
　また、これまでに有害情報の通報を受けて、個人を誹謗中傷する内容を書き込んだサイトなど７件を削除しております。
　次に、県警察における啓蒙活動の内容についてお答えいたします。
　県警察では、サイバー犯罪対策として、サイバー犯罪の積極的な取り締まりのほか、サイバー犯罪の被害防止を目的とした県民に対する広報啓発活動を実施しているところであります。
　テレビやラジオを利用した県民向けの広報に加え、教育機関の要請に応じた防犯講話、企業や自治体向けのセキュリティーセミナーなどを本年８月末までに約１万2000名を対象に55回実施しております。
　また、子供たちがインターネット上の犯罪に巻き込まれるのを防止するためフィルタリングの普及が必要と考えており、教育機関が発行する広報誌への投稿、リーフレットの配布、県警ホームページによる掲示なども積極的に実施しております。
　県警察では、県民の防犯意識を高めるため、引き続き積極的に広報啓発活動を推進し、犯罪の被害防止に努めてまいります。
　以上であります。
○岸本　恵光　こんにちは。
　またまた台風15号が沖縄宮古・八重山へ向かっているようで、大変気になるところでございますけれども、特にことしは台風の当たり年のようでありまして、４号から沖縄に被害を及ぼしたということで、これ以上被害があってはならないなと思っているところでございますが、被害に遭われた皆さん方に対しては心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、通告に基づきまして所感を交えながら一般質問をさせていただきたいと思います。
　１番目に、格差是正問題について。
　沖縄県は、本土復帰後３次にわたる振興計画と新振計でもって８兆円余の国の財政が投入されながら、県民所得はいまだに本土の約70％、そして失業率も約２倍でありまして、35年前と格差が縮小していないのは何が原因なのかと思うのであります。
　ざる経済と言われながら――沖縄経済は今もなおざる経済だと思いますが――軍事基地は押しつけられながら、基地内の工事請負の問題、本土ゼネコンの公共工事問題など、抜本的な改善がなされなければならない問題があるのではないかと思います。2000数百億円の基地経済依存脱却を理想としながらも、なかなかうまいぐあいにいかないというのが現状じゃないかと思います。
　本県は、基地あるがゆえのさまざまな問題が県民を二分し、県民の力が結集できない現状があり、沖縄振興策のおくれや格差の問題は国にも大きな責任があるというふうに思います。この際、国は地方政策を見直すと言っており、知事は本県の具体的な課題を訴えると同時に、離島県の中の離島、特に過疎町村の格差問題について取り組んでいただくよう、前置きをして次の質問をさせていただきます。
　(1)点目に、国の地方政策見直しについて。
　イ、国の行政改革の不満が高まって、地方政策の見直しがこのたび新内閣の発足で検討されるとのことですが、県はどのような要望を国に提出するのかお伺いします。
　ロ、日本の安全保障を担い、基地負担の多い本県は、格差是正に当然の権利として地域活性化に必要とされる事業には、これまでの島田墾事業等たぐいの支援事業を多く国に要求すべきだと考えますが、所見を伺いたいと思います。
　ハ、「ふるさと納税」構想が具体的になり、来年度の実現を目指す方向にありますが、その制度は法律での義務づけはないようで、寄附の増額を図るには地方自治体のあらゆる方策が財政の格差是正につながると思いますが、県の所見を伺いたいと思います。
　(2)点目に、過疎町村の支援策について。
　イについては、事務局と少し調整しています。
　過疎債の元利償還は70％交付税で算定されております。過疎市町村には有利な地方債となっておりますが、近年、過疎債の同意等額が減少傾向にあるようだが、その要因について伺いたいと思います。
　ロ、中山間事業は、山間地域において評価の高い事業であります。継続の声が多いが、この事業についていつごろまで継続されるのかについてお伺いします。
　(3)点目につきましては、離島航路補助制度の市町村負担廃止についてでございますけれども、同制度は、隔年ごとに段階的に６分の１から３分の１まで負担するようになっておりまして、本県の離島の中で、ことし座間味村が赤字になっておりまして、それからしますというと、伊江村を除いてはすべて赤字航路になっているわけでございまして、人口の少ない離島ながらも、中には3000万、5000万の負担がふえているという町村もあるようであります。生活航路でもあって非常に憂慮するものとして、次の質問をします。
　イ、県において、同制度の見直しが平成17年度から赤字補てん分の一部を航路関係市町村が負担しているが、余りにも財政負担が大きい。本島との格差是正を図る上から廃止の要望が強いが、お伺いいたします。
　ロ、離島市町村内における諸物価は、所得が低い地域でありながら高過ぎると。県は、このような現状をどのようにとらえているか伺います。
　２番目に、災害問題について。
　(1)点目に、８月11日の集中豪雨と台風被害について。
　水害や台風等、自然災害の怖さをまざまざと見せつけられたのが８月ll日の集中豪雨や台風４号・11号・12号の被害でありました。災害は忘れたころにやって来ると言われるが、県は、災害復旧とその対策について万全を期していただきたいと思います。
　そこで伺います。
　イ、県道83号線伊豆味地区内の浸水は、河川整備用地の買収は完了していながら中断し未整備となっております。また、現架橋の中央に橋脚があり、それが土砂をたまりやすくした要因だと考えるが、今後どのような対策を行うか伺います。
　ロ、今帰仁村大井川がはんらんして、仲宗根地区一帯の市街地がはんらんで30軒以上床上浸水しております。大きな被害が出ておりまして、河川のかさ上げについて地元から強い要望が出されておりますが、今後の対策を伺います。
　ハ、本部町の満名川も、今回もし満潮時とかち合った場合は非常に危険性がありました。県は、満名ダム計画中止に伴う今後の対策として、平成17年の答弁で、河川の拡張も視野に入れた河川整備計画の策定を行い、早急に取り組むとのことでしたが、それから２カ年余が経過しております。そこで、現計画はどのようになっているか伺います。
　ニ、国道331号及び県道70号線の東村平良、そして有銘海岸一帯が台風等の荒天候時に高潮や波浪等による集落への被害がありました。道路が通行不能になる事態が発生しており、早急な安全対策が求められているが、県の所見を伺いたい。
　３番目に、台風対策について。
　本県は、台風が例年25号から30号まで発生して大小の被害を及ぼしている。本土復帰後、台風災害額は1327億円で、そのうち農業関係被害は896億円と言われております。去る大戦により焦土化し緑を失った県土を防潮林や防風林の植樹に振興策の重点事業としてどうして推進しなかったのか疑問であります。なされてはきましたが、重点的にはなされてこなかった。土地改良事業はすばらしく進められて整備されておりますが、しかし本県は台風の常襲地帯であり、常に農作物の被害が発生しております。
　そこで伺います。
　(1)点目に、沖縄県防災農業推進会議設立に伴う「防風林の日」の取り組みについて。
　イ、防風林は、農作物や家屋等を保全する極めて重要な社会資源である。また、島を取り巻く海岸防潮林の計画的な造成・管理保全は県政の重要な課題としてとらえるが、知事の所見と今後の施策を伺います。
　ロ、県は、11月第４木曜日を「防風林の日」と定め、植樹大会をスタートさせたが、その目的達成には全県一斉にその事業を推進して取り組むことが重要だと考えるが、所見を伺います。
　ハ、「防風林の日」には主会場の関連行事に加え、各市町村でも植樹等の関連行事を独自に開催できるように取り組むと前回の質問で答弁されたが、本年度の計画を伺いたいと思います。
　４番目に、医療行政について伺います。
　人命は地球より重いと言われている中で、ヤンバル北部地域は優先順位を常に後回しにされている。地域の活力は人口の増加であって、北部地域は定住環境が悪く、若者が住みにくい環境にあります。若者が安心して子供を産み育てる地域づくりに県の最善の御尽力を期待するものであります。
　次の点を質問します。
　(1)点目に、県立北部病院産婦人科の産科医師不在の問題について、これは以前にも質問しましたが、きのうもありましたが、イ、産科医師が不在になって２カ年余になり、県内医療の不公平さに北部住民はこれ以上我慢できない状況にあります。医師配置の見通しについて伺います。
　ロ、これまで各医療機関への妊婦患者搬送が204件あります。また、搬送中に車内出産した特異な事例が６件もあり、今の時代にこのような医療行政でよいのかどうか伺います。
　ハ、都市地区と地方の医療環境の格差としては、都市地区にはすぐれた市立総合病院等が身近にあるが、地方には市立病院も少ないような状況であります。その中で北部病院が担うのは広範囲であり、最低限の医師配置は当然であると考えるが、所見を伺います。
　５番目に、北部振興策について。
　北部振興事業は内閣府の所管でありながら、防衛省の意向で第１次配分の事業が執行できないことについて大変疑問を持つものであります。
　そこで伺います。
　(1)点目に、振興予算凍結問題について。
　イ、北部振興事業の第１次配分に防衛省が難色を示し、米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価を県や名護市が受け入れないことが要因のようだが、県はどのような対策を考えているか伺います。
　ロ、内閣府の配分額が固まる８月上旬をめどに、北部関係市町村は事業執行準備が整っております。事業執行のおくれは地域活性化に多大な影響を及ぼしているが、県の解決策を伺います。
　６番目に、本県の総合交通体系について伺います。
　県は、沖縄21世紀ビジョン策定に向け懇談会を設置し、本年度じゅうにまとめを行うことになっておりますが、県土の均衡ある発展を図るためには人口の地方分散が重要であり、また地方からも都市で働けるようにするためには、１時間以内で通勤できる鉄軌道の導入を沖縄21世紀ビジョンに盛り込むことが重要だと考えます。
　そこで伺います。
　(1)点目に、鉄軌道の導入について。
　イ、本県は国鉄の恩恵を受けてなく、北部と県都那覇市を結ぶ高速の公共交通機関の整備が県土の均衡ある発展を図る上から最も重要であると考えます。よって、鉄軌道の導入促進を検討してほしいが、県の所見を伺います。
　ロ、旧国鉄時代の赤字補てんとして現在も本県がたばこ特別税から負担しているようだが、本土復帰後の負担総額は幾らになるか伺いたい。
　(2)点目の、高速バス運行の国営海洋博記念公園までの延長について。これはもう２回目の質問でございます。
　年間約300万人内外の入園や、本県の一大観光拠点である国営海洋博記念公園までの直行バスが運行されてなく、現高速バスの延長が求められております。
　そこで伺います。
　イ、現在、名護バスターミナルが終点になっている那覇空港からの高速バス運行を海洋博記念公園まで延長し、観光客の利便性向上を図る必要があると考えるが、所見を伺います。
　ロ、県内のレンタカーの急速な増加は、本県の総合交通体系の悪さが要因であり、交通機関の見直しが必要ではないかと思いますが、伺います。
　以上、再質問はなかなかやっていませんが、答弁によっては再質問させていただきます。
○副知事（仲里全輝）　岸本議員の御質問にお答えいたします。
　格差是正問題の中で、地方政策の見直しに関する国への要望についての質問にお答えいたします。
　高齢化と人口減少が同時進行する中、地方の疲弊が大きな問題になっており、福田内閣総理大臣の所信表明演説においても、格差と言われるさまざまな問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていくこと、また地方税財政の改革に取り組むことを表明しております。
　県としましては、全国知事会とも連携して、地方がみずからの創意工夫を存分に発揮できる行財政基盤の確立を国に対して求めるとともに、平成20年度予算の編成に当たっても、地域住民の生活が守られるよう所要の予算確保と地方交付税など、地方税財源の充実確保を求めていきたいと考えております。
　次に、台風対策との関連で、防風林・防潮林の造成及び「防風林の日」関連行事等について、関連しますので一括してお答えいたします。
　本県は台風の常襲地帯であり、強風や潮害による農作物等への被害が大きく、被害軽減を図るため、全県的な防風・防潮林の整備が強く求められております。
　そのため、県としましては、地域と連携を図りながら、植栽地の環境条件を考慮し、フクギやテリハボクなど台風に強い樹種の植栽、防災営農の推進、住みよい生活環境の確立に向けて、防風・防潮林等の整備と管理保全を計画的に推進しているところであります。
　また、防風林の重要性についての普及啓発を図るため、平成18年11月に県、市町村、農業団体等で構成する沖縄県防災農業推進会議を立ち上げ、毎年11月の第４木曜日を「防風林の日」に制定し、防風林関連行事を開催してきたところでございます。
　平成19年度は沖縄本島・宮古・八重山地域で防風林普及啓発の講演会や植樹大会を開催するとともに、各市町村における防風林整備に関する調査などを実施しているところであります。
　各地区の取り組み事例といたしましては、南大東村、読谷村等における防災林造成事業の実施、宮古島市のボランティア組織「美ぎ島グリーンネット」の植樹活動や製糖工場による防風垣の造成支援、石垣市における農地防風林の維持管理活動、伊江村における地域植樹活動などがあります。
　今後とも、引き続き「防風林の日」関連行事に加え、各市町村が独自に植樹等の関連行事が開催できるよう、関係機関と調整しながら取り組んでいく考えでございます。
　その他の御質問に対しましては、関係部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　格差是正問題の御質問で、基地負担の多い本県は多くの地域活性化事業を国に要求すべきとの考え方についての御質問にお答えいたします。
　本県においては、これまで国の特別措置である高率補助制度等を活用し、社会資本の整備等を積極的に進めてきた結果、各面にわたる本土との格差は着実に是正されつつあります。しかし、財政に依存した経済構造や高い失業率など多くの課題が残されております。
　このため、今後、本県が自立的な発展を目指すためにはこれまで整備されてきた経済・産業基盤を積極的に活用し、競争力と持続力のある民間主導の経済を構築していくことが重要であると考えております。
　また、米軍基地については、今後、着実に整理縮小が進むと考えられることから、国の支援も得て跡地における計画的な都市づくりや新しい経済活動の拠点形成を進め、自立的発展に寄与する貴重な空間として活用することが重要であると考えております。
　県としては、次年度から沖縄振興特別措置法の総点検作業を開始するとともに、跡地利用促進のための法制度等のあり方についても検討することにしており、これらの作業を進める中で国の支援が必要な事業等について検討してまいりたいと考えております。
　同じく格差是正問題で、過疎債の同意等額の減少傾向の要因についてにお答えいたします。
　過疎債は、過疎地域自立促進特別措置法により、過疎市町村において策定された過疎地域自立促進計画に基づき、過疎市町村が実施する各種事業の財源として充てられるものであります。
　また、その元利償還に要する経費の70％が地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入される有利な地方債となっております。
　県は、これまで過疎債の市町村要望額に対しては、事業の適債性等を確認の上、ほぼ満額の同意等を行っておりますが、近年は、公共事業の減少を背景として市町村の要望額が減少している傾向にあります。
　県としては、今後とも市町村の要望に適切に対応していきたいと考えております。
　同じく格差是正問題で、離島航路補助金の市町村負担についてお答えいたします。
　離島住民の生活の安定向上及び離島地域の振興を推進する上で、離島航路の維持確保は重要であると認識しております。
　離島航路の維持確保については、国、県及び地域の実情に通じた地元市町村がそれぞれの役割に基づき適切に分担・協同する必要があることから、離島市町村との協議のもと、平成17年度から市町村負担を導入したところであります。
　市町村負担の導入に当たっては、激変緩和措置として暫定期間を設け、県負担を平成17年度の６分の５から段階的に引き下げ、平成20年度までに３分の２にすることとしております。
　なお、市町村が負担する場合の航路事業者への補てん額については、その８割が特別交付税で措置されることになっております。
　次に、北部振興策についての御質問で、北部振興事業凍結と県の対応策について一括してお答えいたします。
　北部振興事業は財務省協議の後、内閣府から各事業の所管省庁へ予算が移しかえられ実施されます。しかし、今年度は防衛省所管の事業について財務省との協議が行われておらず、北部振興事業全体が執行できない状況にあります。
　県としましては、引き続き内閣府及び防衛省に対して事業が確実に実施できるよう求めていきたいと考えております。
　次に、本県の総合交通体系についての御質問で、北部と県都那覇市を結ぶ鉄軌道の導入検討についてお答えいたします。
　県では、現在、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画の検討を行っております。
　また、モノレールについては、昨年度から沖縄都市モノレール延長検討委員会において、首里駅から沖縄自動車道までの延長ルートが検討されているところであります。
　軌道系交通システムの導入につきましては、これらの経過を踏まえ、今後の需要動向、地域の開発計画、他の交通機関との連携など、多様な視点から総合的・段階的に検討していくこととしております。
　同じく総合交通体系の関連で、高速バスの路線延長についてお答えいたします。
　海洋博記念公園までの観光客のアクセスについては、夏季限定の空港リムジンバスや市内ホテル発着のシャトルバス等によりその利便性が図られております。
　なお、海洋博記念公園までの高速バス乗り合い路線については、採算面から運行路線の延長は困難であると聞いておりますが、今後、県としては観光客の需要動向をにらみながら、バス協会等関係機関と必要に応じて調整してまいりたいと考えております。
　同じく総合交通体系の関連で、本県の交通機関の見直しについてお答えいたします。
　本県における道路整備等のハード施策は、これまで着実に推進されてきたものの、自動車の効率的な利用やバス等の公共交通機関の利用促進など、ソフト施策を含めた総合的かつ体系的な取り組みは十分でなかったものと考えております。
　そのため、平成13年度に「沖縄県総合交通体系基本計画」、平成16年度に「ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策推進アクションプログラム」を策定し、これに基づき、昨年、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画を策定してまいりました。
　現在、県では、学識経験者、交通利用者や交通事業者等で構成する沖縄県公共交通活性化推進協議会を設置し、実施に伴うさまざまな課題の解決に向けて検討を行っているところであります。
　以上であります。
○副議長（具志孝助）　答弁の途中ではありますが、岸本恵光君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時50分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　休憩前の岸本恵光君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　総務部長。
　　　〔総務部長　宮城嗣三君登壇〕
○総務部長（宮城嗣三）　格差是正問題に関連しまして、給付金確保の方策についての御質問にお答えします。
　いわゆる「ふるさと納税」の仕組みについては、現在、総務省の「ふるさと納税研究会」において議論されているところであります。
　税を分納する仕組みではなく、寄附金税制を活用するという方向性が示されるなど、その詳細については現在検討が進められているところでございます。
　県としましては、今後の動きを注視しつつ、地方公共団体における自主・自立的な行財政運営を推進する観点から、引き続き寄附金を含め自主財源の確保に努めていく必要があると考えております。
　次に、本県の総合交通体系に関連しまして、たばこ特別税の復帰後の税収についての御質問にお答えします。
　旧国鉄（日本国有鉄道清算事業団）や国有林野事業特別事業の負債を国の一般会計に承継させたことに伴い生じる負担を補うために、平成10年12月１日から国税としてのたばこ特別税が導入されております。
　導入時から平成17年度までの税収実績については、沖縄国税事務所の統計資料によると、約124億7000万円となっております。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは格差是正問題についての御質問で、中山間地域総合整備事業の継続についてにお答えいたします。
　中山間地域総合整備事業は、自然的・経済的・社会的条件に恵まれない農業生産が不利な中山間地域において、農業生産基盤や集落道・集落排水等の生活環境基盤を整備する事業となっております。
　本県においては、平成４年度から平成19年度までに本部町本部東地区など12地区において事業を実施してきております。現在、全国の農地の４割を中山間地域が占めており、国土保全・水源の涵養等、重要な役割を果たしていることから、今後とも継続されるものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　格差是正問題との関連で、離島市町村における諸物価についてお答えいたします。
　県では、沖縄県消費生活条例に基づき、離島を含めた全市町村において毎月生活関連物資37品目40銘柄の価格調査を行い、価格の監視と需給動向の把握に努めております。
　離島における生活関連物資の価格については、輸送コストや事業者間の価格競争が働きにくいこと、商品の取扱量が少ないことなど、離島特有の諸事情により地元で供給できる一部の生鮮食料品を除き、本島に比べ割高となっております。
　県としては、今後とも離島を含めた本県の生活関連物資の価格の監視と県民への物価情報の提供に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして災害関連で、大井川の伊豆見地区内の河川整備と今後の対策についてお答えいたします。
　大井川の伊豆味地区における河川整備につきましては、県道123号線内原橋まで整備が完了しておりますが、内原橋から県道名護本部線第２伊豆味橋までの区間が用地買収は完了しているものの、区間内の既設人道橋の取り扱いについて地元との調整が整わず未整備となっておりました。今後、本部町との協議が整い次第、工事に着手する予定となっております。
　また、県道名護本部線の橋脚による土砂の滞留につきましては、現場を調査の上、今後、対応策を検討していきたいと考えております。
　同じく災害関連で、今帰仁村仲宗根における大井川の護岸かさ上げと今後の対策についてお答えいたします。
　大井川の仲宗根地区につきましては、復帰前後に河川の整備を行っており、これまではほとんど浸水被害はありませんでしたが、今回の８月11日の局地的豪雨によりはんらんし、浸水被害が発生したものであります。
　地元から要望のあります浸水被害対策につきましては、今後、治水上の安全性を検証し、河川の拡幅や護岸のかさ上げ等について早急に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後３時57分休憩
　　　午後３時58分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　土木建築部長から発言の求めがあります。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。
　同じく災害関連の、満名川の整備計画についてお答えいたします。
　満名川につきましては、ダムによる洪水調節を前提にこれまで河川整備を進めてまいりましたが、ダムの中止が決定したため、平成17年度にダムを見込まない場合の治水安全度を検証するための調査を実施いたしました。その調査結果を踏まえ、平成18年度に地元の小学生や地域住民によるワークショップを開催し、親水空間の整備など今後の満名川の整備に関する方向性についての意見交換を行いました。今年度は、ワークショップにおける意見も取り入れた河川整備計画を早期に策定するための準備を進めているところであります。
　また、本部町から要望のある河口部周辺のまちづくりと連携した整備につきましても、去る８月に設置したまちづくり検討協議会において協議をしながら検討していきたいと考えております。
　あと１点、災害関連の、東村平良・有銘海岸一帯の安全対策についてお答えいたします。
　東村平良海岸は、昭和55年から59年までの間、海岸護岸425メートルの整備と、平成元年から８年までの間において人工リーフ400メートルの整備を高潮対策事業として実施しております。
　しかしながら、去る７月の台風第４号による越波被害を受けたことから、どのような対策が有効かことしじゅうに波浪調査を実施し、今後、事業実施に向けて村と調整を図っていきたいと考えております。
　また、有銘海岸は昭和59年から平成８年にかけて高潮対策事業として緩傾斜護岸720メートルを整備しております。今後、現場の被害状況等の調査を行い、村との連携を図りながら、事業の可能性について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
　大変失礼いたしました。
○病院事業局長（知念　清）　北部病院の産婦人科医師の配置見通しについての御質問にお答えします。
　県立北部病院の産婦人科医師の確保については、現在、数名の医師と交渉を行っているところでありますが、これまでと異なり、かなり確かな手ごたえを感じております。
　病院事業局としては、今後も粘り強く医師確保に努め、できるだけ早期に産婦人科が再開できるよう努めてまいります。
　続きまして、北部病院の産婦人科についてお答えします。
　北部地域の産婦人科医療のあり方としては、北部病院と地元診療所等が連携し、地域内で救急患者に対応できることが望ましいと考えています。
　しかしながら、医師不足による北部病院の産婦人科休止により、救急患者はやむを得ず中部病院等に搬送しております。このような中で車内出産といった事例が発生しておりますが、こうした状態を解消するため、できるだけ早期に北部病院産婦人科を再開できるよう医師確保に努めてまいります。
　続きまして、北部病院への産婦人科医師の配置についてお答えします。
　県立北部病院産婦人科の医師配置につきましては、北部圏域の中核病院として、適切な医療の提供体制を図るためにも24時間の受け入れを行うことや、北部地区の分娩数、地域の開業医との連携などの業務量を勘案し、３人を確保する必要があると考えています。
　産婦人科は、全国的にも医師が不足するなど厳しい状況にありますが、病院事業局としては医師確保の取り組みを継続し、できるだけ早期に北部病院産婦人科を再開できるよう努力してまいります。
○岸本　恵光　これまで与党として少し遠慮して再質問しなかったんですが、少しサービス不良でありますので質問をさせていただきます。
　とにかく熱意が少し私としては感じられない面がありまして、特に農林関係の中では部長にはちょっとあれかもしれませんが、とにかく「防風林の日」を定めたということはこれは大きな前進であるということで、前の国吉部長にも高く評価すると申し上げたんですが、やはりやるからには全県下じゃないというと、一団体とかその地域だけだったら遅いという意味なんですよ。ですから防風林がないがために農作物の被害がこれだけ数字にも上がっておりますし、また沖縄全県を見ても、離島を見ても、本当に土地改良がすばらしく整備ができているんですよ。できているけれども、とにかくそこにぴしっと何百メートル単位で防風林を入れて、この暴風対策をするというのはそんなに無理じゃないんですよね。
　最近、伊江島がこの事業を今入れようとしてやっているんですよね。沖縄を上空から見てくださいよ。土地改良でもう大分変わってきました。そして、そこにぴしっと防風林を入れて、これがやはり毎年やってくる常襲地帯の対策じゃないかと。ですから、今もしこの地域がモデル地区と思われるところがあったらそれをまず聞かせてもらえますか。どの地域がこういうふうな整備をして、今、モデル農家として、モデル地域として紹介できるのがあればそれをまず教えていただきたいというふうに思います。
　それから、政府の方から指摘がないかと思うんですよね。これぐらい農業関係にも予算を投じてやってきているのに、いつも委員会でも言っているんですが、農業生産でも1100億余りあったのがもう900億台でしょう。今後、今の状態で自立型に持っていけますか。ですからやはりそれに対しては努力してないわけではないんですが、もう少し形のある形で熱意を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　それから、知念事業局長には少し前進がありますので、やろうと思ったが、とにかく数名の医師を今検討していますから、もう言わないようにしますので、とにかくこれも目に見える形で早目にやってもらうように、本当は私は今やろうと思ったんですが、少し前進がありますので。
　それからもう一点の高速バスの件ですが、これも私は過去に観光関連にも携わって、エージェントの方から言われるんですよね。名護までは高速バスがあるけれども、これが名護どまりだと。生活道線だけじゃないんですよね。先ほどの答弁は、結局、観光客の動向を見て検討したいというんですよね。観光客は記念公園までバスで行かないですよ。名護に行って乗りかえしませんよ。ですから稼働率、答弁の中でも稼働率は１台当たり平均で８名ぐらいだということが前に返ってきたことがあるんです。これだけでは少ないですよね。しかし、これは記念公園まで持っていけば上がるということですよ。全輝さんは記念公園の常務理事でありましたから、副知事の方に答弁をお願いします。
　終わります。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後４時８分休憩
　　　午後４時９分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　仲里副知事。
　　　〔副知事　仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝）　高速バスを海洋博記念公園地区までつなぐべきだと、こういう御意見なりには私は大賛成です。
　私も海洋博記念公園管理財団の常務理事で本部に通っていたのが２カ年ぐらいございました。名護までは非常に路線バスも多いんですね。名護でおりて本部に行こうとすると路線バスが極端に少なくなるんですよ。非常に不便です。路線バスの高速バス等を使って海洋博記念公園まで観光に行こうとしますと、非常にそこにロスが出てくるんですね。そこらあたりは痛切に身を持って感じてきたところでございます。
　したがいまして、今、企画部長からも答弁しておりましたように、基幹バスのあり方について、バス協会等バス事業者と今調整をしているところでございまして、今のバス路線のあり方は余りにも利便性なり効率性が弱いんじゃないかと、あるいはむだが多いんじゃないかと。
　こういうことでバス事業に対して、路線に対して県がそこを交通体系のあり方として指導助言なり、あるいは仲介をするということは、これまでの県政の中では初めての話なんですね。
　そういうことで、バスの路線網がもっと利便性を高く効率的に体系が見直されまして、幹線と支線が整然と整備されていく中で、利用者がもっと利用しやすいようにする。それによってマイカーからバス需要へ、公共路線交通に需要を吸収していくことによっていろんな地域の渋滞対策にもなりますし、生活なり通勤・通学等に与えるまた利便性も高まっていくわけでございますので、力を入れてその整備を促進するとともに、問題提起のあります高速路線バスを本部の海洋博記念公園地区までつなぐということは大変重要な御提言だと、こう思います。
　御案内のとおり、海洋博記念公園地区と首里城地区の国営公園は、沖縄の観光の広域的な魅力ある吸引力として大きな中核的な施設になっているんですね。今のところ、事業者としては赤字、経営採算の面から渋っているようであります。そこらあたりはまた引き続き検討してまいりたいと、こう思います。
　ほかの農林関係、防風林関係につきましては、農林水産部長から答弁をさせていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　ただいま岸本議員から、熱意がないと、伝わらないということでございましたけれども、実は昨年からさとうきびの中で「防風林の日」を決めまして、全県的な取り組みをやっております。ことしは宜野座村で全県下の方たちを集めて、その日をやって植樹祭をすることになっております。
　それと、モデル地区としてないかということでございますが、先ほども副知事の方からの答弁の中にもありましたけれども、まず宮古地区でございますけれども、「美ぎ島グリーンネット」でございますが、これは平成15年９月の14号台風を契機に設立してございます。宮古島市における防風林植栽のボランティア活動を実践しております。現在、宮古森林組合を事務局に法人77カ所、それから個人693名で構成されておりまして、平成18年度は年６回の植樹・育樹活動を実施し、延べ参加人数667名で活動しております。
　それから石垣島におきましては、宮良川地区防風林整備マスタープランを平成19年３月に策定しておりまして、10年後をめどに23地区36.2ヘクタールの防風林帯の更新・再整備を行っております。
　植樹は事業で実施し、維持管理は地元協議会と連携しながら、農家と一般市民が協力して雑草・下草刈り、それから補植等を実施しております。
　また、土地改良事業におきましては、そういった防風林が対象になっておりまして、今後ともその土地改良事業を含めまして防風林の植栽をしっかり事業として取り組んでまいりたいと思います。
　それからもう一点、農業粗生産額についてでございますけれども、その粗生産額を当面1000億まで上げなくちゃいけないと思っているんですが、そのために農林水産業振興計画の中で拠点産地の育成とあわせまして一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○上原　　章　皆さん、こんにちは。
　公明県民会議の上原章です。
　質問に入ります前に、所見を述べさせていただきます。
　29日の県民大会に参加をして、改めて沖縄の人々の胸の奥にある戦争への怒り、憎しみを肌で感じました。
　今回の検定問題は断じて許すわけにはいかない、戦争を風化させてはならない、その思いが11万人を超える大会につながったと思います。
　戦後62年、悲惨な戦争、残酷な戦争の実態を次の世代に伝えたい。思い出すのもつらく、苦しい「集団自決」の実態を必死に語る体験者の言葉は、戦争を知らない私にも十分伝わり、胸をえぐられる思いでした。
　今回の大会は、教科書検定の意見撤回を求める大会でしたが、戦争を知らない世代にとって、歴史の真実、戦争の真実を次の世代に伝えることがいかに大切かを学ぶ大会にもなりました。
　私にも３人の子供がおりますが、今回の県民大会を含め祖父・祖母、そして両親から学んだ沖縄戦の真実をしっかり伝えなくてはならない、深く決意をしたところです。
　文科省には、沖縄県民の思いを真摯に受けとめ、教科書検定の記述削除の撤回を強く求めたいと思います。
　それでは通告に基づき一般質問を行います。
　初めに、集中豪雨や台風被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。当局には、被災者の方々が一日も早く生活再建に臨めるよう、復旧支援に全力で取り組むことをお願いいたします。
　災害対策についてお尋ねします。
　８月11日、安里川がはんらんし、私は地域の方から連絡をいただき現地に参りました。水が引いて約３時間経過していましたが、駐車している車や橋の上には流木が付着し、被害を受けた住宅はどの家も畳、布団、たんす等が水浸しで手のつけられない状態でした。
　住民の皆さんからは、あっという間に水が入ってきた、床上１メートルは超していた、30数年住んでいるが、このような浸水は初めてなど、多くの方々から過去に経験した冠水とは明らかに違うとの指摘がございました。
　この地域は４月にも大雨による浸水被害が発生し、その原因に蔡温橋改修工事が被害の拡大を生じたとの調査報告が示されています。工事との因果関係が問われています。今回のはんらんでは、商店街にある多くの店舗でも被害が生じており、住民から一日も早い原因究明と復旧への支援が求められています。
　また、９月20日から22日まで、総務委員会の一人として台風11号・12号で被害を受けた久米島と八重山を視察いたしました。
　今回の台風で、久米島は観測史上最高の最大瞬間風速62.8メートル、西表では観測史上２番目となる65.9メートルを記録し、各地に甚大な被害をもたらしました。
　そこで質問です。
　１、久米島や西表を直撃した台風11号・12号は、島に大きな被害をもたらし、特に農作物への被害、電柱の倒壊が激しく、農家への支援、電線類の地中化等、抜本的対策が求められています。また、地域から台風情報のおくれが指摘されていますが、県の対応・支援策を伺います。
　２は、何名かの議員が質問しておりますので、取り下げます。
　３、本県は他府県に比べ台風が多く、建物の構造も違います。国が定めた災害救助法や被災者生活再建支援法の国一律での適用基準でははかれない状況があると考えます。県は地域に即した救助法・支援法を国に求める必要があると思うが、見解を伺います。
　４、８月11日の集中豪雨により安里川がはんらんし、安里・牧志一帯の住宅・店舗が大きな被害を受けました。この地域では４月にも同様な被害が生じ、その原因が蔡温橋改修工事にあるとの報告書が提出されていたにもかかわらず、対応されていないとの報道があります。県の認識及び対応を伺います。
　５、県は、今回の原因を11月までに調査するとしているが、地元商店街や多くの住民は生活を破壊され、一日も早い店舗再開や生活支援を求めています。県の対応を伺います。また、工事との因果関係を含めた調査を少しでも早く終わらせ、被災者への適切な支援を講じる必要があると思うが、見解を伺います。
　６、住民に土砂災害の危険箇所や避難所を示す防災マップや、自然災害や河川のはんらんを想定し、災害発生時に住民を迅速・的確に避難させるハザードマップの作成は重要と考えます。各自治体の進捗状況及び県の取り組みを伺います。
　７、集中豪雨や異常気象が原因で世界的に自然災害が多発し、地球温暖化が少なからず影響していると言われています。国は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、都道府県及び市町村に地球温暖化防止実行計画の策定と実施状況の公表の義務を課しています。進捗状況を伺います。
　８、県民への啓蒙を含め、温暖化防止への県の取り組みを伺います。
　次に、福祉行政についてお尋ねします。
　元気な子供を出産するためには、健診は14回が望ましいとされています。しかし、妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外となり、１人当たり平均12万円もの費用がかかります。子育て世代には大変な負担です。
　一方、健診を受けずに出産した場合、子供の死亡率が通常より約18倍に上るとの分析が出ています。胎児や母親の健康状態を守るために妊婦健診の充実を図る必要があり、公費による無料健診の拡充は大変重要と考えます。
　そこで質問です。
　１、県内の妊婦健診受診率はどうなっているか。また、県内の乳児死亡率が高いと聞くが、状況及び原因を伺います。
　２、国は、健康で安全なお産をするため、今年度から妊産婦無料健診費用の助成を年２回から５回に拡充しました。事業主体の市町村に地方交付税として予算化されているが、県内の取り組み状況はどうなっているか。また、実施に当たっては、県は各市町村に１回につき2000円の自己負担を課す例を挙げているが、何ゆえか。今回の拡充の目的にかんがみ、全額公費負担が望ましいと考えるが、見解を伺います。
　３、全国では児童虐待の相談件数が年々増加していると聞くが、県内の状況及び対応はどうなっているか。また、児童相談所の一時保護所や児童養護施設で保護を要する子供が定員を超えるという理由で入所できず、待機させる事例が多いと聞くが、現状及び対策を伺います。
　４、里親制度は大変重要な取り組みと思うが、多くの里親は行政から受ける手当が少なく、私費を里子の養育に費やしていると聞きます。県内の状況はどうか。子供を守るため里親の地位・待遇向上が必要と考えるが、県の対応を伺います。
　５、県重度心身障害者医療費助成制度事業は、重度障害者の皆さんから、生きていく上で命綱であり、継続して取り組んでもらいたいとの陳情が寄せられています。この事業は低所得者が対象であり、社会的弱者を守るべき行政として今後とも継続して推進する必要があると考えます。予算及び今後の対応を伺います。
　６、県内には移植コーディネーターが１人しかおらず、関係者から、公立病院に１人以上は配置してほしいとの要望があります。県は、県立病院を含め19カ所の関係医療機関に44名の移植連絡調整者を配置しているとのことですが、これらは医師、看護師等が兼務しており、しかもボランティアです。取り組み状況はどうなっているか伺います。移植提供が速やかに推進できる体制には不十分と考えるが、見解を伺います。
　７、国民保険証等に「臓器移植」の意思表示欄を設けることは、移植推進の観点から大変重要な取り組みと思うが、県の取り組みを伺います。
　８、去る６月27日「ドクターヘリ法」が成立し、国は来年度の概算要求に事故や災害時の救命率向上のためドクターヘリの整備を初めとする救急医療体制の確保に95億円を計上しました。現在、全国では10の道県で運航しているが、離島を抱える本県こそ必要と考えます。県の対応を伺います。
　９、沖縄県社会福祉事業団の施設に係る県有地について、関係者から無償貸し付けの要請が提出されています。利用者を守り、福祉サービス支援の立場から要望にこたえる必要があると考えます。事業団は、民営化に伴い職員の平均22％の人件費を引き下げ、81人の退職等、懸命に経営の建て直しを図り、その余剰金で施設利用者へのサービス向上と県民福祉の推進、そして経営計画の中で県からの要請を受けた21億円の県有地の有償譲渡に充てる方針を立てています。
　全国の社会福祉事業団の民営化に当たっては、県有地は無償譲渡、無償貸与となっており、県有地の有償での譲渡ばかりか、有償での貸し付けは全国に例がないと聞いています。県の対応を伺います。また、これまで県有地の有償・無償の貸し付けの事例はあるか。あれば、その貸し付けの根拠を伺います。
　次に、雇用・経済政策についてお尋ねします。
　１、県内への企業誘致と雇用確保の成果及び今後の取り組みはどうなっているか伺います。
　２、県産業・雇用拡大県民運動の意義と取り組み状況を伺います。
　３、９月11日に開催された「１万人の職場コールセンターフォーラム」に参加し、コールセンターで働く方々の声を聞くことができました。このフォーラムでは、多くの若い方々がコールセンターで働く喜びと手ごたえを熱く語っていたのが頼もしく、また採用する会社側の担当者からは、沖縄の地域性、人間性、ホスピタリティーはコールセンターの職能に適しているとの発言は印象的でした。
　県内のコールセンターの課題と成果及び今後の取り組みを伺います。
　４、沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）の制定の取り組みはどうなっているのか伺います。
　次に、旧軍飛行場用地問題についてお尋ねします。
　１、那覇市がまとめた「旧軍那覇飛行場等の用地問題事業可能性調査」報告について見解を伺います。
　２、地主会によって団体補償と個人補償に意見が分かれていると聞くが、解決に向けて県はどう考えているのか。
　３、この事業は、沖縄振興計画に明記された期限つきの取り組みです。解決のため県と関係市町村及び各地主会との協議が早急に必要と思うが、状況はどうか。
　４、各地主会の意見が一致しない場合、読谷村の地主会の事例もあり、個々の地主会での解決法も検討する必要があると思うが、可能性を伺います。
　５、県として、解決に向けての調査費を確保し、積極的な取り組みをする必要があると思うが、見解を伺います。
　最後に、2011年に開始予定の地上デジタル放送についてお尋ねします。
　１、総務省は、このほど地域別整備計画（ロードマップ）を公表したとあるが、本県の整備計画はどうなっているのか。
　２、難視聴地域はあるのか。あれば、今後どうするのか伺います。
　３、デジタル放送開始に向けて、ＱＡＢを含む民放３社の放送が離島を含むすべての地域で見ることができるよう県の取り組みを伺います。
　以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をいたします。
○副知事（仲里全輝）　上原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、災害対策についての、台風11号・12号の農林水産業関係の被害状況と対応についてでございます。
　台風11号及び12号による農林水産業関係の被害総額は、９月25日現在で約６億5000万円と見込んでおります。
　内訳を申し上げますと、さとうきび等農作物が５億500万円、ハウス等農業用施設関係で450万円、家畜等畜産関係で6700万円、林道等林業関係1400万円、水産業関係が5900万円となっております。
　農作物等の被害対策としましては、農業改良普及センターに特別営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し、病害防除の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としましては、さとうきびにつきましては畑作物共済、水稲につきましては農作物共済、野菜等につきましては園芸施設共済、肉用牛等につきましては家畜共済があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　また、農家が資金等を必要とする場合は、農業経営維持資金等の融資や利子の助成を行い、負担軽減を図ることとしております。
　国の災害復旧事業の対象となる農業用施設や林道・漁港施設等につきましては、国への災害復旧申請の準備を進めているところでございます。
　次に、電線類地中化の推進についてでございますが、電線類地中化事業は、安定したライフラインの確保や安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上などを目的に事業を推進しており、台風常襲地帯である沖縄県においては特に重要であると考えており、平成４年度から事業を開始し、平成18年度末までに約62キロメートルの整備を終えております。
　ところが、被災を受けた久米島、西表島における電線類地中化の推進に当たっては、電線管理者にとって電線共同溝建設負担金やケーブル、変圧器等の整備に大きな負担を伴うことから、電線管理者の理解を得る必要があります。
　県及び電線管理者では、効率的かつ効果的な電線類地中化事業を推進するためワーキンググループを立ち上げ、検討を行っているところであり、当該ワーキンググループの中で、久米島、西表島においても事業化に向け検討することにしております。
　次に、ドクターヘリの導入についての御質問にお答えいたします。
　先般成立した救急医療用ヘリコプター特別措置法においては、地域の実情を踏まえつつ、全国的な整備を図っていくことを目標にしております。
　離島や僻地を多く抱える本県においては、救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリの導入により、傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減などに大きな効果が期待されることから、その導入に向けて積極的に検討を進めているところであります。
　次に、県産業・雇用拡大県民運動の意義と取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　本県の厳しい雇用情勢を改善し、県民が生きがいを持って働く自立した豊かな社会の実現に向けて、官民一体となった「産業・雇用拡大県民運動」、いわゆる「みんなでグッジョブ運動」を実施しております。
　この運動においては、企業、教育機関、家庭、行政機関等の各主体がそれぞれの役割のもとで相互に連携・協力しながら取り組むこととしております。その中で、県においては地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでおります。
　去る９月には、情報産業分野のミスマッチ解消を図るためコールセンターフォーラムを開催したところであり、今後、観光分野についてもフォーラムを予定しております。
　また、地域推進リーダーの委嘱を行うなど、各地域への県民運動の浸透に努めているところでございます。
　今後においては、既存事業の拡充強化や新規事業の創出に努めるなど、完全失業率の全国並み改善に向け全力で取り組んでまいります。
　次に、雇用・経済政策についての、「１万人の職場コールセンターフォーラム」に参加し、コールセンターで働く方々の声を聞くことができた、課題と成果及び今後の取り組みを聞きたいということに対する答弁をさせていただきます。
　コールセンターについては、これまでに45社の企業立地と約１万人の雇用を創出しており、現在もなお本県への立地意欲は高いものがございます。
　しかし、その業務内容や雇用環境が求職者等に十分理解されていないとの声もあり、求人に対して応募者が少ないといういわゆるミスマッチが発生しております。このため、みんなでグッジョブ運動の一環として、コールセンターに対する県民の理解を深め、雇用情勢の改善につなげるフォーラムを開催したところでございます。
　このフォーラムでは、現場で活躍している社員が雇用環境や働きがい等について生の声で語り、その業務に対する県民の認識を新たにしていただくなど、一定の成果が上がったものと考えております。
　今後は、このような求職者に対する情報提供とあわせて、企業に対して雇用環境の改善を促すなど、コールセンターを初めとする情報関連産業の雇用の安定と拡大に取り組んでまいります。
　次に、中小企業振興基本条例（仮称）の制定の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）につきましては、これまで関係団体と意見交換や勉強会などを重ねてきております。
　県では、現在、これまでの意見交換や他県の制定状況等を踏まえ、条例案の作成作業を進めているところであり、今後、条例案について関係団体との意見交換やパブリックコメント等を実施し、今年度じゅうの制定に向けて作業を進めてまいります。
　次に、民放３社の放送が離島を含むすべての地域で視聴可能となるための県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県は、これまで平成16年３月に設立された国、放送事業者等から成る沖縄地上デジタル放送推進協議会に参加し、地上デジタル放送への移行に向けた諸問題の検討、普及推進に取り組んでまいりました。
　ＱＡＢを含む民放３社の地上デジタル放送が先島地区や南北大東地区を初め、すべての地域で視聴できるよう、引き続き同協議会を活用しながら、国、関係市町村、放送事業者等と連携して取り組んでまいります。
　その他の質問に対しましては、関係部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　台風情報に対する県の対応及び支援策についての御質問にお答えします。
　防災情報の提供については、沖縄県防災情報システムを通じて市町村及び各消防本部に気象警報や台風情報などの防災情報を迅速に提供しており、各市町村等は、市町村防災無線等により地域住民に防災情報を伝達しております。
　また、各放送事業者がテレビ等のメディアを通して台風情報を伝えておりますが、停電等の場合、テレビやインターネットを通じた防災情報の収集ができなくなるため、県及び市町村では、県民に対し、防災講演会や広報誌などにより、非常時のラジオや予備電池の備え等について広報を行っているところであります。
　次に、各自治体における防災マップ、ハザードマップの作成状況及び県の取り組みについてお答えします。
　市町村は、特定の災害を対象とせずに、避難経路や避難場所、防災機関等の情報を示した防災マップや自然災害による被害範囲を予測し、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲等まで示したハザードマップを作成することとなっておりますが、それらのマップを作成しているのは41市町村中25市町村で、全体の約６割となっております。
　これらのマップは、災害時における住民避難等のために重要であることから、県としては今後も市町村担当者会議等でのマップの作成について呼びかけていきたいと考えております。
　次に、旧軍飛行場関連で、那覇市の事業可能性調査についての御質問にお答えします。
　県の補助を受けて那覇市が実施した旧軍事業事例調査は、地域振興事業の事例を調査し、各地主会の意見を参考にした上で、団体方式による旧軍事業としてどのような事業が考えられるかを検討し、その事例を各地主会に示したものであります。
　県としては、これまで旧軍飛行場用地問題解決に当たり、各市町村の具体的な取り組みが困難な中、本調査報告は団体方式による解決促進に向けて意義があるものと考えております。現在、例示された事業事例を踏まえて、関係市町村と各地主会との話し合いが進められているところであります。
　解決に向けての県の考え方についてお答えします。
　県は、団体方式を解決策として推進していくことを基本方向として確認したところであります。
　個人補償を求める地主会に対しては、今後とも関係市町村と連携しながら、県の方針に理解が得られるよう働きかけていきたいと考えております。
　県と関係市町村及び各地主会との協議についてお答えします。
　県は、これまでに関係市町村を交え地主会との話し合いを行ってきたところであります。その中で、今年度は５月及び９月の２回、県・市町村連絡調整会議幹事会を開催し、那覇市による旧軍事業事例調査の結果等について説明し、各地主会と関係市町村の事業案検討状況の確認及び今後の進め方についての話し合いを行い、またその間、各地主会を訪問し、旧軍事業事例を説明してきたところであります。
　県としては、引き続き関係市町村と連携し、団体方式での解決を求める地主会に対しては具体的な事業案作成に向けての積極的な取り組みを促すとともに、個人補償を求める地主会に対しては団体方式による解決への理解が得られるよう話し合いを行っていきたいと考えております。
　次に、個々の地主会での解決についての御質問にお答えします。
　県としては、問題解決に当たっては地主会の合意が前提となることから、各地主会が一定の方向でまとまることが望ましいと考えております。その上で、沖縄振興計画の残り期間も限られていることから、条件が整った市町村から先行して、平成21年度予算に向けて各地主会及び関係市町村の事業案検討が促進されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　県としての調査費の確保についての御質問にお答えします。
　県は、団体方式による旧軍飛行場用地問題の解決促進に資する観点から、那覇市による事業事例調査に対し支援を行い、その結果等について各地主会及び関係市町村へ説明を行ってきたところであります。それを受けて、現在、各地主会と関係市町村との協議による事業案の取りまとめに向けて鋭意取り組んでおります。
　今後は、各地主会と関係市町村との話し合いの状況等を見ながら、県・市町村連絡調整会議を中心に検討を進め、平成21年度予算に向けて各地主会及び関係市町村の事業案検討が促進されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　災害対策との関連で、地域に即した救助法等を国に求めることについてお答えいたします。
　災害救助法による救助は、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合と、住家の滅失にかかわりなく特殊な救助を必要とする場合や、多数の被災者の生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合に現に救助を必要とする者に対して行う応急的な救助であります。
　法の適用に当たっては、今後とも被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。
　また、被災者生活再建支援法につきましては、九州地方知事会に対し、台風の多い本県の被害の実態や地域の実情に応じた十分な対応が可能となるよう適用要件を緩和すること等を要望しており、これを受けて九州地方知事会からも国に対して要望しております。
　県としましては、今後とも制度の改善に向けて各県と連携しながら継続して要望してまいりたいと考えております。
　次に、県及び市町村における地球温暖化防止実行計画の進捗状況についてお答えいたします。
　地球温暖化防止実行計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、京都議定書の６％削減約束の確実な達成を図るため、行政みずからが率先してみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出を抑制することを目的に、県及び市町村が策定することとされております。
　県では、県庁みずからが一事業者・一消費者として環境負荷の低減に取り組むための行動計画である地球温暖化防止実行計画を平成13年２月に策定し、温室効果ガスの削減を初めとする環境負荷低減に取り組んでおります。
　県内市町村では、那覇市、糸満市、名護市及び石垣市が地球温暖化防止実行計画を策定し、エコオフィス活動などの取り組みを進めておりますが、未策定の市町村が多い状況にあります。
　県としては、地球温暖化対策において、県民、事業者等の各主体が環境に配慮した行動や活動を実践していく必要があることから、県内市町村の策定率の向上に向け、市町村担当課長会議において実行計画の策定を促しているところであります。
　次に、県の温暖化防止への取り組みについてお答えいたします。
　県では、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を平成15年に策定し、県内の温室効果ガス総排出量を2010年度までに2000年度レベルから８％削減することを目標に対策を推進しております。
　主な対策としましては、地域からの取り組みを推進するため、市民団体、事業者、行政等127団体で構成する「おきなわアジェンダ21県民会議」等と連携し、県民環境フェア等を通じて、県民、事業者への環境に配慮したエコライフ、エコオフィス活動の実践を促しております。
　また、県みずからが一事業者として環境に配慮した行動を率先して実行することが、県民、事業者等の自発的な行動につながることを期待して、沖縄県環境保全率先実行計画に基づき、エコオフィス活動や県有施設におけるＥＳＣＯ事業等の省エネ施設改修事業の推進、環境マネジメントシステムの導入など、温室効果ガスの削減を初めとする環境負荷低減に取り組んでおります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは災害関連で、４月の報告書がなぜ生かされなかったかについてお答えいたします。
　去る４月のはんらんを受けての７月の調査報告では、４月15日の洪水について、蔡温橋の工事がなくても浸水被害は生じていたと思われること、付着物の影響により被害の拡大が生じたと思われることとなっております。しかし、４月の洪水の調査は検証に用いた痕跡が蔡温橋上流の１カ所のみであったことから信頼性が低いと考えており、現在調査中の８月11日の豪雨の解析とあわせて検証を行いたいと考えております。
　洪水後の対策につきましては、４月26日に蔡温橋上流左岸側の昭和橋付近に土のうを設置して護岸をかさ上げしております。また、５月14日には蔡温橋上流側において河川内の草刈り及び清掃を行い、４トンコンテナの２台分のごみ等を搬出し、付着物対策を行っております。
　また、調査報告を受け、草等が鋼材に付着している状況があることから、作業工程や安全性を確認し、撤去可能な鋼材について検討していたところ、去る８月11日に予期せぬ時間雨量85ミリの豪雨があり、河川の流下能力を超える出水があったとのことであります。
　同じく災害関連で、被災者への早期の支援や県の調査の早期終了についてお答えいたします。
　蔡温橋上流部は河川幅が狭い上蛇行しているため、過去にもたび重なる浸水被害がありました。
　今回の豪雨は１時間に85ミリで、おおむね20年に一度の大雨であり、河川の流下能力を超える出水があったと考えております。
　安里川はんらんによる被害者の支援のため、関係各部と連携して次のような措置を講じております。
　まず、総務部が所管する被災者支援としましては、県税関係の支援措置として、災害等により著しく資力を喪失して納税困難となった者等につきましては、県税の徴収猶予、期限の延長、個人事業税や自動車税などの減免等が適用される場合があります。
　減免措置等の適用対象となるかにつきましては、個人の被災の状況等にもよりますので、申請に基づき、県税事務所等で具体的に対応しております。
　福祉保健部が所管する被災者支援としましては、生活福祉資金を那覇市の所管部と連携し、生活福祉資金の借り受け希望の方への対応を行っております。
　観光商工部が所管する被災者支援としましては、安里川はんらんにより、小規模企業者を中心に設備や商品などに大きな被害が発生していることから、金融面での支援策として、県融資制度の小規模企業対策資金の融資条件を緩和したところであります。
　土木建築部が所管する被災者支援としましては、県営住宅の入居者が災害等により収入を著しく減らした場合、家賃を減免する制度があり、申請のあった１世帯について家賃の50％を減額したところであります。また、住宅が災害により滅失し、住居の確保が困難な場合、県営住宅への優先的入居を認める制度があります。
　今回のはんらんに対する工事の影響につきましては、現場調査、観測データ、過去のはんらん実績等を調査・解析して判断していきたいと考えています。
　なお、調査・解析に当たりましては、専門家による検討委員会を設置し、解析等を行い、３カ月を目途に調査結果を取りまとめる予定であります。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての、県内の妊婦健診の受診率、乳児死亡率の状況及びその原因についてにお答えいたします。
　平成18年度における市町村が公費で行っている妊婦健診の前期受診者数は１万6039名で、妊娠届け出数を対象者とした場合、受診率は94.6％となっております。
　また、出生1000人当たりの乳児死亡率は、10年前の平成８年で5.1、全国平均3.8に比べ高い状況にありましたが、平成18年は2.4で、全国平均2.6より低い値となっております。
　過去10年間の減少率を見ますと、全国平均26.3％に比べ、本県では51％となっております。このことは、総合周産期母子医療センターの整備やその他の周産期医療施設等との連携体制、また妊婦の保健指導の強化により改善しているものと考えております。
　続きまして、妊婦健診拡充に向けての市町村の取り組み状況と全額公費負担の見解についてにお答えいたします。
　県では、妊婦健康診査公費負担の拡充に向けて、実施主体の市町村、産婦人科医会、関係機関と話し合いの場を設定し、全市町村が最低限５回、充実した妊婦健康診査が実施できることを最優先課題として取り組んできました。特に健診内容については、国が示した内容に産婦人科医会から示された必要な検査項目を追加し充実させております。
　妊婦健診については、県としても全額公費負担が望ましいことと考えておりますが、全市町村が対応できるようにするために、国と産婦人科医会の検査内容の差額を自己負担額として例示しております。
　ことし８月末のアンケート調査では、今年度から拡充している市町村１カ所、次年度拡充に向けて検討している市町村38カ所で、現在のところ95.1％の市町村が拡充に向けて取り組んでいるところでございます。
　今後も全市町村が妊婦健康診査の拡充に向けて取り組めるよう促進していきたいと考えております。
　続きまして、児童虐待相談や保護を要する子供の現状及び対策についてにお答えいたします。
　本県の児童相談所における平成18年度児童虐待相談件数は364件で、前年度より87件減少しております。
　児童虐待への対応については、コザ・中央の両児童相談所に初期対応の児童福祉司２名と児童虐待対応協力員２名をそれぞれ配置し、複数体制による迅速な対応を行うとともに、被虐待児童の心理的ケアや親子分離後の家族再統合の取り組み等を行っております。
　また、中央児童相談所一時保護所の平成18年度の入所率は80.4％でありますが、一時的に満床状態になることもあります。
　このため、一時保護の運用に当たっては、要保護児童の状況や一時保護所の入所児童の状況等を考慮し、児童養護施設や里親への一時保護委託も活用しているところでございます。
　児童養護施設の平成18年度入所状況については、入所率が高くなる年度末の平成19年３月１日現在が93％であり、これまで定員を超えて入所措置したことはございません。今後も要保護児童の保護に当たっては、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、県内の里親の状況と県の対応についてお答えいたします。
　本県では、登録里親数は平成19年３月末現在251世帯であり、そのうち子供の養育を委託している里親数は68世帯で、委託児童数は118人であります。
　登録里親数及び里親委託児童数の過去５年間の推移を見ますと、いずれも少しずつではありますが増加してきております。
　家庭的な環境の中で養育を行う里親制度は、要保護児童対策の重要な施策の一つであり、県では、里親制度の普及・促進に取り組むとともに、コザ・中央の両児童相談所に嘱託の里親対応専門員を配置し、里親委託を推進してきたところであります。
　なお、現在の里親手当は、一般里親の場合、月額３万6000円で、また委託児童の生活費として、乳児の場合、月額４万8080円、乳児以外の場合、月額４万7680円支給されております。　　厚生労働省においては、平成20年度予算の概算要求において、里親手当の改善等により里親制度の拡充を目指しており、県においてもその実現を期待しているところでございます。
　続きまして、重度心身障害者医療費助成事業の予算及び今後の対応についてにお答えいたします。
　重度心身障害者医療費助成事業は、重度の心身障害者の福祉向上を図るために医療費の自己負担分について市町村が助成を行い、県は市町村が助成した額の２分の１を市町村に対し補助する制度でございます。
　県においては、平成18年８月から入院時食事療養費のうち平均的な家計の食費に当たる標準負担額については補助対象外としたところでありますが、その他の医療費の自己負担分については引き続き補助を行っているところであります。
　平成18年度は、１万7096人の重度心身障害者の医療費の自己負担に対し９億8640万5000円の助成を行っており、継続して事業を実施していきたいと考えております。
　続きまして、臓器提供の際の連絡体制及び取り組み状況についてにお答えいたします。
　臓器提供につながる可能性がある事例が生じた際には、各移植関係医療機関に配置された移植情報担当者から、沖縄県臓器移植連絡調整者、いわゆる移植コーディネーターに情報が寄せられます。県移植コーディネーターはこれらの情報に基づき、関係者間の連絡調整を行うことにより臓器移植の円滑な実施を図っているところでございます。
　臓器提供の可能性がある情報の数は年間約10件ほどであり、そのうち臓器の提供につながるのは数件程度にとどまっております。
　臓器の提供には、意思表示カードなどの書面に表示された本人の意思が基本となりますが、カードの所持率は全国で約10％、県内では約４％と極めて低いものとなっております。
　臓器移植の推進には、臓器提供の意思を表示する県民の理解が不可欠でありますので、関係団体の協力を得ながら今後とも街頭キャンペーンやシンポジウムなどを通して、県民への臓器移植に関する知識の普及啓発により一層努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、国民健康保険証への臓器提供意思表示欄の設置についてにお答えいたします。
　日ごろ目にする機会が多く、携帯率の高い健康保険証などに臓器提供意思表示欄を設けることは、県民の臓器移植への理解が深まり効果的なことだと考えております。
　県としましても、臓器移植の推進を図る観点から、各市町村長に対しまして、健康保険証へ臓器提供意思表示欄を設けることについて依頼しているところであります。　
　本県では、与那原町がことし４月から健康保険証に意思表示欄を設け取り組んでいるところであり、他市町村においても取り組まれるよう促進してまいりたいと考えております。
　続きまして、社会福祉事業団への他県での財産の取り扱いと本県での他の貸し付け事例についてにお答えいたします。
　他県における社会福祉事業団が利用している県有地の取り扱いについては、事業団へ経営を移譲した23道府県中、無償譲渡が６府県、無償貸し付けが16道県、有償貸し付けが１県となっております。
　本県では、原則として県有財産の無償貸し付けは行わない方針でありますが、例外的取り扱いの必要性が認められる場合には、「沖縄県財産の交換、出資、譲与及び無償貸付け等に関する条例」第５条第３号に基づいて無償貸し付けとする対応もあります。
　なお、現在、同事業団以外に県有地を無償で貸し付けている社会福祉法人は、保育所、授産施設等合計７カ所でございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用・経済政策に関連して、県内への企業誘致と雇用確保の成果及び今後の取り組みについてお答えします。
　県は、活力ある民間主導の自立型経済の構築に向け、国内外からの企業の立地や投資を促進し、企業の集積を形成することにより産業の活性化、貿易の振興及び雇用の創出を図ってきました。その結果、平成11年３月に中城湾港新港地区が特別自由貿易地域として地域指定を受けて以降、製造業関連で25社、情報通信関連産業で115社の合計140社が立地し、約１万1000人の雇用を新たに創出し、産業の振興と雇用機会の確保に大きく寄与しております。
　今後の企業誘致については、本県のリーディング産業として成長してきた情報通信関連産業のさらなる高度化及び集積促進を図るため、民間主導による情報通信産業の集積拠点としてＩＴ津梁パーク構想を推進するとともに、コールセンター等の持続的な発展のために企業誘致を加速してまいります。
　また、製造業等については、本議会に提案している特別自由貿易地域の減額制度や賃貸工場の使用料低減の継続等を検討し、投資環境の改善などを図ることにより、企業集積の牽引的な役割を担う中核的企業の誘致に重点的に取り組みたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　地上デジタル放送開始についての御質問で、本県の市町村別ロードマップと難視聴地域について一括してお答えいたします。
　地上デジタル放送の市町村別ロードマップは、各放送事業者ごとの放送対象地域において、放送のカバーエリアを示すために総務省等が作成したものであります。
　本県の市町村別ロードマップは、平成19年９月13日に総務省沖縄総合通信事務所より発表されました。その内容は、県内の山間部や離島地域などで2010年末時点で最大2380世帯が地上デジタル放送を視聴できないとなっております。
　県としましては、難視聴地域の解消は大きな課題であると考えており、今後、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　以上であります。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、安里川のはんらんについてですが、先ほど部長は答弁で、４月15日に発生した安里川のはんらん、その調査報告について信頼性が低いと。何名かの議員もこの件は質問したわけですが、データ的にも少ないというような答弁ですが、この地域は多くの住民が暮らす市街地でもあり、また冠水の常襲地域であります。たとえ小さな情報でも、少ないデータでも危険性を警告する調査報告に対しては、県民の命、財産を守る行政としてしっかり対応する必要があったと思うが、見解をお聞かせください。
　それから地球温暖化防止実行計画ですが、沖縄県を含めて４つの市が実行計画をつくっていると。私はこれは余りにも少ないんじゃないかなと思います。全国との比率がわかりましたらお聞かせください。
　沖縄県はサンゴ礁とかいろんな自然に対しての温暖化防止というのがうたわれているわけですが、県を挙げて沖縄県は地球温暖化防止にしっかり取り組む必要があると思っております。県の見解をお聞かせください。
　それから妊婦健診の件なんですが、先ほど部長は、健診率が94.6％、また乳児の死亡率も10年前と比較して大分よくなっていると。これは非常にすばらしいことだと思いますが、この健診率、今回２回から５回に国が拡充するという、非常にこれは大事なことだと思っております。特に厚生労働省は、今回の拡充は経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないと、そういうことを言って、また今回の拡充で健診の受診回数がふえたかどうかも調査したいとしております。各市町村が５回以上、そしてできれば2000円の負担も全額公費でやっていただければと思っております。これは要望です。
　それからドクターヘリ整備事業について。
　このドクターヘリは半径50キロを15分で行くという非常に私ども離島を抱える地域においては必要だと思っておりますので、これもしっかり取り組んでいただきたい。要望いたします。
　それから社会福祉事業団についてですが、先ほど部長の見解、今回の社会福祉事業団に対しての県有地の無償貸し付けをしないというそういった答弁だと思いますが、その理由もお聞かせください。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後５時11分休憩
　　　午後５時14分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再質問の、４月の災害で小さな情報・データにもしっかり対応すべきではないのかという御質問にお答えいたします。
　去る４月の調査は、はんらんによる付着物の痕跡が１カ所のみということで調査の信頼性が低かったと考えております。
　今回の現場調査に当たりましては、はんらんによる付着物の痕跡が多数にわたって確認されていること、また今回の災害により浸水被害を受けられた方々の協力を得て、それぞれの被害者宅における水位聞き取り調査も行っており、また観測データ等も用いて調査・解析を行うなど、適切に対応していく考えであります。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　再質問の、地球温暖化対策の防止計画の全国の状況と県の取り組みについてお答えいたします。
　地球温暖化防止実行計画の策定状況について、全国では平成18年４月１日現在の数値ですけれども、1817市町村のうち675市町村で策定済みでありまして、その策定率が37％となっております。
　本県では、ちょっと時点が違いますけれども、平成19年５月１日現在で、先ほど申しました４市の策定済みで9.7％となっておりまして、この数字から見ましても、本県は全国に比較して計画策定がおくれている状況であるということですので、先ほど申しました、県としては地球温暖化対策において、県民、事業者等の各主体が環境に配慮した行動や活動を実践していくということは重要な施策であると考えておりますので、県内市町村の策定率の向上に向けて今後とも努力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　事業団への土地の貸し付けの件にお答えいたします。
　県と事業団は、平成18年３月７日に合意に至った協定書で、土地の有償譲渡、建物・備品の無償譲渡について合意されております。
　また、協定の第３条におきましては、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間、無償で貸し付けるものとするとうたれております。
　この方針は、平成８年２月26日総務部長通知、「普通財産の無償貸付け及び減額貸付けに関する取扱い基準」に基づいて、社会福祉法人に対しては減額貸し付けを行うことができますが、例外的取り扱いを行う特段の必要がない場合は無償貸し付けとすることは困難であるということで見解を述べたものであります。
　以上でございます。
○上原　　章　社会福祉事業団について再々質問します。
　これまで何名かの議員の皆さんも取り上げましたが、特に私が心配しているのは、民営化に当たっての福祉事業団12施設、これからしっかり経営努力をして、福祉サービスを落とさないで県民の福祉向上のために頑張ろうとしているわけですが、県は剰余金が５年間で６億6000万ある。その部分で十分払えるじゃないかということだと思いますが、事業団は経営基盤の安定を継続するため、内部保留資金を毎年5000万を積み立て、それが５年間で２億5000万、そして障害者自立支援法に基づく設備資金、準備金を5000万、計３億、残り３億6000万を県有地の購入資金に充てるとしている。それを県は土地の購入資金とは別に毎年4000万、５年間で２億円の土地賃借料を徴収するとしています。もし、県の言うようにしたら、土地購入資金は１億　6000万しか残らない。30年で購入する予定がさらに長期化します。
　事業団は、利用者1000人、そして従業員500人。私は、漲水学園やあけぼの学園を訪問しました。老朽化している中で、子供たちが劣悪の中で頑張っているわけです。ですから、県もしっかりこの現状を把握して、少しでも福祉事業団への支援を考えていただきたい。もう一度見解を伺います。
○副知事（仲里全輝）　社会福祉事業団に対する無償貸し付けはなぜできないのか、やるべきじゃないかと、こういう再質問に対してお答えをさせていただきます。
　社会福祉事業団が12の施設の経営移譲を受けまして、一生懸命自己努力をして、職員の人件費等も抑制していただいていると。これは高く評価すべきだと、こう思っております。
　人件費を落とされて他の社会福祉法人とのバランスはどうかと、こういうことが問題なんですけれども、そういう面では引き下げて社会福祉法人とのバランスはとられている状況にあると認識いたしております。しかしながら、自己努力して評価しなくちゃいかぬと、こういう考えでございます。
　それから、この12の施設の起債残高が土地で10億ぐらい、建物で30億ぐらい、40億の起債残があるわけなんです。これは年間５億1600万ぐらい、県の一般財源で償還する形になるわけですね。県民の負担になっていくわけですよ。そうしますと、このバランスを考えて、一面的に判断するわけにはいかぬわけですね。だから、協定によりまして事業団は中長期の事業計画を策定する約束になっているんです。これに対して県は協力するということになっているんです。この策定を急いでいただいて、どういう経営状況になるか見通しをまず示して、社会福祉事業団だから県民の負担に転嫁してただで貸しなさいと、一面的な見方だけで県としては判断するわけにはいかぬと。
　したがいまして、県民の負担に転嫁されるバランスもありますから、そこらあたり総合的に考えて、社会福祉事業団の事業として、有償であった場合に無理が来るならば、そういうような経営の状況ならば無償もあり得ると主管部長も答弁しているわけです。そこらあたりのすり合わせが重要で、安易に一面的な見方で、無償であるべきだということで無償にするわけにはいかぬと。そこらあたり県民の利益の立場から県は真剣にチェックする必要があると。そして、県民の負担と社会福祉事業団の事業のバランスをとる必要があると、こういう考えでございます。
　そこらあたりを総合的に考えて御理解を賜りたい。何も福祉施設のサービスを低下させてでも有償であるべきだということを申し上げているんじゃないんです。サービスを維持する中で、経営も成り立つ中で、そして公正な対応をさせていただきたいと。これが県の考えでございますので、ぜひ御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○照屋　守之　一般質問を行います。
　９月29日開催されました「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の決意を携え、仲里実行委員長、仲井眞知事を初め実行委員会の役員が文部科学大臣を初め政府首脳に県民の思いを伝え、速やかに記述復活が進められるよう念じつつ、まず１点目の、海外の沖縄県移住者との交流・連携について伺います。
　私ども沖縄県議団８名は、去る８月９日から20日までの12日間、カナダ・メキシコ県人会との交流、メキシコ教育省との勉強会に参加させていただきました。今回の交流・視察で新たな気づき、そして認識、学びをいただきました。
　私は、これまで海外のウチナーンチュの活躍について多くの皆様から聞いておりましたけれども、現地に出向き、改めて海外のウチナーンチュの皆様に対する認識が大きく変わりました。この経験を生かして相互信頼を深めると同時に、沖縄県の発展につなげていきたいと考えております。
　新天地を求めて海外に出られた皆様は、第二次世界大戦には財産を没収され、無一文で他州に移動を強制されたことなど、幾多のはかり知れない困難を乗り越え異国の地で頑張り、その国の国民として市民権を得てさまざまな分野で活躍されておりますこと、そして２世、３世へと世代間に受け継がれて現在があること、改めてその歴史に触れ、深い感動と、また異国の地にありながらウチナーンチュとしての誇りをいつも胸に抱きつつ、ふるさと沖縄のために役に立ちたい、その思いに触れ、頭の下がる思いがいたしました。
　私は、今回の交流を通して、海外で頑張っているウチナーンチュは、私ども沖縄県の大きな財産・宝であることを改めて実感すると同時に、沖縄のために役に立ちたいとする彼らとの連携・信頼を深め、沖縄県の発展につなげていきたいと考えるものでございます。
　観光入客1000万人を目指す本県の観光産業や自立型経済を目指す経済振興など、新たな視点で協力体制が築けるものと考えます。
　そこで、(1)、海外に広がるウチナーンチュの現状、(2)、ワールドワイド・ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション（ＷＵＢインターナショナル）の現状と連携、(3)、相互の支援体制についてお伺いをいたします。
　２点目に、大学院大学の設立及び周辺整備について伺います。
　県民の期待する世界最高水準の大学院大学の造成工事が着工され、期待が大きく膨らんでおります。
　本県も建設と並行して沖縄科学技術大学院大学周辺整備基本計画を策定し、推進がされますことに大きく期待をするものでございます。
　そこで、①、大学院大学設立に向けての進捗状況、②、周辺整備の進捗状況についてお伺いをいたします。
　３点目に、雇用の促進、失業率解消に向けて。
　雇用の促進や失業率の解消に向けては、仲井眞知事を先頭に担当部局で企業の立地などが促進をされているところでございますけれども、特に今回私は、ＩＴ津梁パーク整備事業とグッジョブ運動について質問をさせていただきます。
　ＩＴ津梁パーク整備事業につきましては、私ども沖縄県の雇用の拡大や経済の振興に大きく期待をするものでございます。これまで代表質問等で説明がされ、重複する部分もございますけれども、よろしくお願いをいたします。
　次に、グッジョブ運動について質問をさせていただきます。先ほどの上原章議員の質問とも重複をいたしますけれども、御理解をお願いいたします。
　私は、５月２４日に武道館で開催されました「みんなでグッジョブ運動キックオフ・イベント」に参加し、小学校、中学校、高校生あるいは各種専門学校、大学生を初め約2000人の参加者や、そのイベントの内容、腹話術で有名ないっこく堂の基調講演を初めとして、これまでにない変わった取り組みに感動をしたわけでございます。
　さらに、去る９月11日に行われました「１万人の職場コールセンターフォーラム～活躍する社員の生の声を聞いてみませんか～」、知れば広がる就職への道、電話受付だけと勘違いされがちなコールセンター、実は高度な専門知識や技術を有し、多彩かつグローバルな業務を展開しているのを御存じですか。現場で活躍しているウチナーンチュの声を聞いて就職の選択肢を広げてみませんかとの案内で、私もその取り組みに大変興味を抱いて参加をさせていただきました。
　学校関係者、学生、求職者を対象に、350名の定員でございましたけれども、会場あふれる参加者で大盛況でございました。特に基調講演の佐久本理香さんの「コールセンターだから叶った夢」は、大変衝撃的で、私もコールセンターの職種に対する認識を大きく変えさせられました。その後のトークセッションでは、第一線で頑張っている６名の社員の皆様、そして幹部の皆様方の活躍の様子を伺うことができました。
　今、雇用や失業率解消に向けて展開されている「みんなでグッジョブ運動」に参加して、これまでの行政の取り組みとは異なった県民や私どもの認識を大きく変える取り組みに大変感動をしているところでございます。この取り組みは、必ず雇用や失業率の解消につながっていくものと確信をいたしております。
　この答弁については、ぜひ安里カツ子副知事にお願いをしたいわけでございます。よろしくお願いします。
　次に４点目の、県内企業の活用促進及び支援についてお伺いいたします。
　本県の自立型経済を確立していくために、県外からの企業の立地、新たな企業の創出、産業の創出等いろいろな手だてを講ずる必要がございます。現在、担当部局を通して御尽力をいただいておりますけれども、私は県内の既存企業をより積極的に活用し支援することによって、県民の雇用の拡大や県経済の活性化につなげる仕組みも必要であると考えております。
　そこで、去る２月定例会の代表質問で取り上げ、沖縄県中小企業基本条例制定による県内企業の活用、支援を訴え、平成19年度中に制定との説明でございましたけれども、その進捗状況について伺います。同じく安里副知事にお願いをいたします。
　(2)の官公需適格組合の活用について伺います。
　我が国の中小企業は企業数で99.7％、雇用者数では71％を占め、中小企業の存在が日本経済を支えると言っても過言ではございません。本県においてはその確率はさらに高いものとなっております。
　しかしながら、多くの中小企業は資金力や人材面など多くの経営課題を抱えていることから、国においては経済産業省が中小企業の振興策として、中小企業が製造したり、商品やサービスの需要を拡大していくことが非常に効果的な支援となることから、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）を定め、国等の機関が積極的に中小企業者への受注機会増大に努めております。
　その官公需法や「中小企業者に関する国等の契約の方針」においては、「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。」と定めて、平成18年度から国は地方公共団体に対する官公需組合制度の一層の周知に努めることが盛り込まれ、経済産業大臣名で県知事あて官公需適格組合等の活用についてより一層力を入れ、かつ市町村に対してもその趣旨の周知を図るよう求められているわけでございます。
　本県には総合事務局から証明をいただいた官公需適格組合が、沖縄県石材事業協同組合、沖縄県ビルメンテナンス協同組合など16組合があるようでございます。　
　そこで官公需適格組合の活用の現状について伺います。
　５点目の、本県の一貫教育について伺います。
　(1)は割愛をいたします。
　(2)、緑が丘中学校・与勝高校の一貫教育の現状と課題について。
　私は、今年度からスタートした緑が丘中学校と与勝高校の一貫教育に大きく期待をしております。
　緑が丘中学校には、大学への進学を期待して入学をした子供、父母が多くいると聞いておりましたので、緑が丘中学校と与勝高校の一貫教育は、国公立大学の進学を目指す、あるいは地域の文化の継承に力を入れる、スポーツ面に特化するなど、他の中学校とは異なる教育が進められ、それとあわせて与勝高校もその体制のもとに一貫教育が推進されるものと考えておりました。
　ところが、最近、入学した子供たちや父母の間から、進学を希望した子供と父母と学校側との考え方の違いが浮き彫りになり、大変大きな問題になっております。私の知る限りでは、これまで４回の説明会を通して学校と父母との信頼を回復するために機会が設けられたようでございますけれども、その経緯も含めて、緑が丘中学校と与勝高校の一貫教育の現状と課題についてお伺いをいたします。
　よろしくお願いします。
○副知事（仲里全輝）　照屋議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず１点目、大学院大学の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　大学院大学の開学に向けては、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に、キャンパス整備や研究者の確保等が進められております。
　施設整備につきましては、本年中にキャンパス本体の工事に着手し、平成21年度中には施設の一部供用が開始され、実質的な教育活動が開始される予定となっております。
　現在、代表研究者17名を中心に100名余りの研究者がうるま市などで先行的研究事業を行っているほか、引き続き代表研究者等の募集が進められております。
　県といたしましては、これらの事業が円滑に実施され、開学に向けた準備がスムーズに進むよう関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく大学院大学の周辺整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　世界最高水準の大学院大学を実現するには、優秀な研究者をいかに確保するかが重要なかぎとなっており、世界じゅうから集まる研究者やその家族が快適に暮らせる環境を整備するためのガイドラインとして、ことし８月に「大学院大学周辺整備基本計画」を策定いたしました。
　策定に当たっては、日常生活を送る上での基本的な利便性を提供できるキャンパス・タウン・エリア、その機能を当面補完する中心エリア、県域レベルでの交通ネットワーク等を整備する広域エリアに区分し、住宅、教育、医療や商業など８分野について整備方針を示しております。
　特に、大学院大学のメーンゲート周辺を整備する門前町地区や石川インター周辺の交通結節機能を整備する交通センター地区につきましては、早急に整備すべき先導プロジェクトとして位置づけております。
　計画の推進に当たっては、住宅や商業など民間の活力を必要とする分野が多いことから、民間を含めたメンバーで組織する専門部会を設置し、具体的な検討を行い進めていくこととしております。
　そのほかの御質問に対しましては、安里副知事、関係部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（安里カツ子）　まずは、「みんなでグッジョブ運動」の取り組みに関しまして御理解をいただき、ありがとうございます。
　県としましては、今後ともコールセンターフォーラムのような、雇用の現状に応じた具体的な施策を産業界とそれから教育界を連携して実施していく予定でございます。
　議員の皆様におかれましては、引き続き御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは雇用の促進、失業率解消に関する御質問の、「みんなでグッジョブ運動」の現状と今後の展望についてお答えしたいと思います。
　「みんなでグッジョブ運動」においては、企業、教育機関、家庭、行政機関等の各主体がそれぞれの役割のもとで相互に連携・協力をしながら取り組むこととしております。
　その中で県においては、地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでおります。
　去る９月には、情報産業分野のミスマッチ解消を図るためコールセンターフォーラムを開催したところであり、今後も観光分野についてもフォーラムを予定しております。また、地域推進リーダーの委嘱を行うなど、各地域への県民運動の浸透に努めているところであります。
　今後においては、既存事業の拡充強化や新規事業の創出に努めるなど、完全失業率の全国並み改善に向け全力で取り組んでまいりたいと思います。
　続きまして、沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）制定の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）については、これまで関係団体と意見交換や勉強会などを重ねてきております。
　県では、現在、これまで意見交換や他県の制定状況等を踏まえ、条例案の作成作業を進めているところであり、今後、条例案について関係団体との意見交換やパブリックコメント等を実施し、今年度じゅうの制定に向けて作業を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　海外の沖縄県移住者との交流・連携の関連で、海外に広がる沖縄県人の現状についてお答えします。
　本県は我が国有数の移民県であり、1900年（明治33年）の26人のハワイ移民に始まり、戦前・戦後を通じて多くの県人が海外へ移住しております。現在、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビアの南米４カ国で約26万7000人、これにハワイを含めたアメリカ合衆国約８万9000人など、海外に在住する県系人は約36万人に達しております。
　また、23カ国等に70団体の海外県人会及び188人の新ウチナーンチュ民間大使等が組織され、本県と移住地先との友好親善・交流に寄与しております。
　県としては、このようなウチナーンチュネットワーク等を活用して多面的な交流を推進してまいりたいと考えております。
　ことしはキューバで沖縄県人移民100周年、来年はブラジル、アルゼンチンで沖縄県人移民100周年記念式典等が計画されており、さらに連携を深めていく機会になるものと考えております。
　同じくＷＵＢの現状と連携についてお答えします。
　ワールドワイド・ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション、いわゆるＷＵＢは、平成９年の設立以来、21支部、500名余の会員を有する組織に発展しており、世界各地のウチナーンチュビジネスマン相互の連携を図りながら、国際的なビジネスネットワークの構築を目指した活動を展開しております。
　ＷＵＢ関係者によりますと、近年ではＷＵＢ認定ショップの設置や米州投資公社との覚書調印、ハワイ東西センターへの奨学生派遣、４カ国語対応ウェブサイトの開設など、ビジネスのみならず人材育成の面においても積極的な活動が行われているとのことであります。
　県としても、海外で展開するウチナーンチュのネットワークを生かしたさらなるビジネス交流の発展を期待しており、今後とも情報交換等、連携を進めてまいります。
　同じく海外移住者との交流・連携に関連して、相互の支援体制についてお答えします。
　本県は、各国県人会との継続的な交流を推進するための施策として、海外県人会において移住記念周年行事が開催される際に県三役等が参加し、感謝状を贈呈する等県系人を激励しております。
　また、県人会館等の建設に対する補助事業を初め、新ウチナーンチュ民間大使の認証及び活動助成事業、県系人子弟の人材育成を目的とした県費留学生・技術研修員受け入れ事業、ウチナーネットワークの次世代の担い手を育成するジュニア・スタデイーツアー事業、おおむね５年ごとに開催している「世界のウチナーンチュ大会」等、海外県人会・県系人を支援する事業を展開しております。
　県としましては、今後ともこれらの施策を継続しながら、海外県人会・県系人との交流及び支援を推進していく考えであります。
　次に、雇用の促進、失業率解消に関連して、ＩＴ津梁パーク整備事業の概要と進捗状況についてお答えします。
　ＩＴ津梁パークは、情報通信分野における沖縄振興計画後期５年の中核的な事業として高度な情報通信産業の集積空間の形成を目指すもので、首都圏などからのソフトウエア開発の受注や、今後、市場の拡大が見込めるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の集積により、さらに高度で多様なＩＴ分野への発展・拡大が見込めるものと考えております。
　去る７月に報告された国の「沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査（中間とりまとめ）」では、ＩＴ津梁パークの整備により約8000人の新規雇用が見込めるという検討結果が出ております。　県としましては、10月末に出される同調査の最終報告も参考にしながら、場所を確定し、来年度より整備に着手したいと考えております。
　次に、県内企業の活用促進及び支援に関連して、官公需適格組合の活用の現状についてお答えします。
　沖縄総合事務局の調査によりますと、平成18年度の官公需適格組合の官公需受注実績は、国等から1511件、37億9700万円、県を含む地方公共団体から5259件、69億1700万円、合計で 6770件、107億1400万円となっております。
　これまでの官公需受注の例としては、沖縄県本庁舎清掃等業務委託、県営住宅金属製建具工事、真玉橋石積み工事等があります。
　県においては、建設工事入札参加資格審査において、官公需適格組合に対し総合点数の加算特例措置を実施することにより、当該組合の受注拡大の支援を行っております。
　さらに、県各部局や市町村に対し、官公需適格組合制度の周知とその活用を促しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは与勝緑が丘中学校・与勝高校の一環教育の現状と課題についてお答えいたします。
　中高一貫教育は、中学校と高等学校を接続し、６年間の教育を計画的・継続的に行うものであり、ゆとりのある学校生活の中で生徒の個性や能力を伸ばすことを目的としております。　
　現在、与勝緑が丘中学校におきましては、「自主、創造、誠実」の校訓のもと、生徒一人一人を確実に伸ばすことを目標とし、朝の自主活動を充実させ、中学、高校の職員によるチーム・ティーチングや工夫された独自の教材を使用した授業、個別の補習指導の徹底等、特色ある取り組みを行っております。
　与勝高等学校においては、中高一貫教育の目的を達成するために、中学校、高等学校のより効果的な接続のあり方等を研究しているところであります。
　また、教育課程の特例の活用や個に応じた系統的進路指導の充実などについてさらに研究を進めているとの報告を受けております。
　県教育委員会としましては、今後とも与勝緑が丘中学校・与勝高等学校の一貫教育がより充実したものになるよう支援をしてまいります。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問をさせていただきます。
　今回、カナダ、メキシコの視察・研修、非常に大きな大変な出会いがござました。その一人は金城雅春さんという方で、通称ピーター。この人はうるま市の出身で、移住して約38年ぐらいになるんです。その人が３日間私どもを案内していただいたわけですけれども、この方が、我々が帰ってきて後、24ページのファクスをちょうだいしまして、我々一人一人の様子とか、あるいは事務局も含めていろんな動向をファクスでいただきました。
　そこの中で、我々を案内した理由として、大きな使命感に駆られたというふうな表現がございました。大山沖縄カナダ協会会長、金城レスブリッジ沖縄県人会会長の使命感に打たれて自分もそういうことをやったというふうなことですね。それと感謝の思い。ウチナーンチュ大会で非常にお世話になったという思いと、先ほど部長からありました、県費留学生として、その金城さんの息子さんが今琉大でお世話になっているというふうなことで感謝の気持ちがあると。それと将来の希望として、沖縄県とカナダとのかけ橋になりたい、手伝いをしたいというふうなそういう思いと、私ども県議会議員にこういうことを教えたいという思いがあったようです。
　カナダと日本の違い。日本は単一民族でカナダは多民族というふうな違いと、沖縄のリーダー及び県民がもっと世界に目を向けて公平なバランス感覚を身につけてほしいというのと、いつまでも総論賛成、各論反対ではだめである。みんなが歩み寄って目的達成に努力をしてほしいという、よくカナダにいて沖縄のことを知っているというふうな印象がございまして、そのような思いがあって、沖縄の人たちのために役に立ちたい、そういうふうなことでございました。
　もう一カ所は、国際トウモロコシ・小麦改良センターで、田場佑俊先生という博士にお会いすることができました。トウモロコシの遺伝資源主任をなさって、世界のトウモロコシや小麦も含めて活躍をしている方でありますけれども、何とかそういうふうなすばらしい先生を沖縄にお招きをしながら、沖縄の農業とか、あるいは観光産業にかかわるような、沖縄に独自のトウモロコシの栽培というふうなものができないものか、そういうふうに思いをいたしたわけでございます。
　定年後は沖縄に住みたいというふうなことを申しておりましたので、農林水産部長、田場佑俊先生を御存じですか。おつき合いはありますか。ぜひ連携をとって今後沖縄の農業のためにお願いをいたします。
　大学院大学についてでございますけれども、先ほど御案内がありました。具体的な事業を支援するために協議会の設置ということがございましたけれども、交通センター地区あるいは門前地区の専門部会の設置、その内容について、どういうふうな構成メンバーでされるのか、その御案内をお願いします。
　ＩＴ津梁パーク事業、用地の選定、うるま市の２つの地区、農業試験場園芸市場跡地と中城湾港地区というふうなことがございました。農業試験場園芸市場跡地の面積というのは足りているんですか。それと、向こうはたしか県道具志川環状線がそこを通るというふうな予定になっております。その関係の用地との絡みというのはどういうふうになってくるでしょうか。
　それと特自貿地域の中城湾、これは面積はかなりございますけれども、国との調整が必要だと思うんですね。その辺について御案内をお願いいたします。
　緑が丘中学校の説明、余り教育長は実態を把握していないんですかね。この担当課長も担当もこの実態を把握して、とにかく厳しい状況になっている。これは何とか話し合いをして決着をつけてくれということでお願いをしているわけでありますけれども、非常に厳しいような状況に今なっております。
　進学を希望する親と、なかなかそういう体制がとりにくいというふうな学校側あるいは教育委員会の実態。つい最近、非常に残念なことに、80名入学をして３名が転校してしまったという非常に厳しい状況をお伺いをしております。私も何度か説明会にお邪魔をして、何とか親と一緒に教育委員会、県の教育委員会、学校側と折り合いをつけて解決してくれないかというふうな話をしたんですけれども、その辺の実態と今後の対策をよろしくお願いします。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午後６時２分休憩
　　　午後６時４分再開
○副議長（具志孝助）　再開いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　大学院大学の支援制度に関するこれからの展開に向けての再質問にお答えいたします。
　この整備計画の推進に向けまして、大学院大学周辺整備推進本部、仮称でございますけれども、それを設置しまして、その下に推進管理部会、住宅専門部会、あと先導プロジェクトであります交通センター地区専門部会、門前地区専門部会等を設置し、構成としては大学院大学関係者、あるいは県内の産学官関連機関、あるいは地域住民、行政機関等で構成するそれぞれの部会を立ち上げて推進していきたいと思っております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　ＩＴ津梁パークに関連する再質問にお答えします。
　現在、候補地が国の中間取りまとめを参考にしながら、農業試験場園芸市場跡地、中城湾港振興地区都市機能用地の２地区に絞っておりますけれども、園芸市場跡地は面積が足りているかという話ですが、園芸市場跡地の方で県道の予定があるということと、私有地が一部あるということを勘案しますと、約8.2ヘクタール前後ということで、中間報告約10ヘクタールという意味ではちょっと少ないということであります。
　それから中城湾港振興地区都市機能用地については、所要の手続があるかどうか内閣府と調整しながら進めていくということになると思います。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは照屋守之議員の再質問にお答えをいたします。
　与勝緑が丘中学校の厳しい状況を知っているかと、そして今後どうしていくのかという御質問にお答えをいたします。
　学校説明会が８月13日、８月31日、９月11日、９月20日と４回にわたりまして与勝緑が丘中学校の保護者を含めた説明会が行われたということは承知をしております。　
　その４回の話し合いの内容について詳細はつかんでおりませんが、その中では進路指導、そして生徒指導、そして部活動等いろんなことについて活発な意見が出されまして、熱のこもった話し合いがなされたということを伺っております。今後は学校長を初め職員とそして保護者を含めて、今後の学校の教育方針について十分に話し合いがなされていくというふうに思っております。そういうことを見守っていきたいと思っております。
　中高一貫教育というのは、６年間の長いスパンがございますので、やはりその中で、ゆとりの中で生徒一人一人の個性を伸ばすということが目的でございますので、大学進学あるいは地域の伝統文化を受け継ぐ、あるいはスポーツに頑張るとか、そういう子供たち一人一人の個性を輝かすような中高一貫教育でありたいということで、現在、特色ある学校づくりに努めているということでございます。
　以上でございます。
○副議長（具志孝助）　 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時９分散会