○議長（仲里利信） ただいまより平成19年第４回沖縄県議会（定例会）を開会いたします。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
本日、知事から、お手元に配付いたしました議案16件並びに今期定例会提出補正予算説明書、平成19年10月31日現在の平成19年度一般会計予算執行状況報告書及び同一般会計繰越予算執行状況報告書の提出がありました。
次に、これまでに受理いたしました請願及び陳情のうち、特別委員会に付託すべき陳情を除く請願１件及び陳情26件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
次に、説明員として出席を求めた公安委員会委員長翁長良盛君は、別用務のため本日、12月５日、７日及び10日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び12月７日の会議に公安委員会委員安里昌利君、12月５日及び10日の会議に同委員会委員幸喜徳子君の出席を求めました。
また、労働委員会会長比嘉正幸君は、所用のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として労働委員会会長代理大城光代君の出席を求めました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
――――――――――――――
〔諸般の報告 巻末に掲載〕
――――――――――――――
○議長（仲里利信） この際、申し上げます。
去る10月23日の第130回全国都道府県議会議長会定例総会において、本県議会議員喜納昌春君が在職20年以上、仲里利信君、外間久子君、嘉陽宗儀君、平良長政君、具志孝助君、玉城義和君及び新垣哲司君が在職15年以上、安里進君が在職10年以上の自治功労者として表彰されました。
また、本日、在職20年及び在職15年の永年勤続者については、沖縄県議会議員表彰内規に基づき表彰されることになりました。
休憩いたします。
午前10時５分休憩
午前10時21分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により
８番 狩 俣 信 子 君 及び
37番 金 城 勉 君
を指名いたします。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月19日までの23日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から12月19日までの23日間と決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第３ 平成19年第３回議会認定第１号から同認定第23号までを議題といたします。
各決算に関し、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（決算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔決算特別委員長 伊波常洋君登壇〕
○決算特別委員長（伊波常洋） おはようございます。
喜納昌春議員を初め先ほど表彰を受けられました先輩議員の皆さん、大変おめでとうございました。そして御苦労さまでした。
過去形ですけれども、勇退しなさいという意味ではないです。また、私たち後輩の議員も先輩たちの背中を見ながら、これからも県民のため、県勢発展のため頑張ることの意を強くいたしました。
それでは、ただいま議題となりました決算特別委員会の御報告をいたします。
ただいま議題となりました平成19年第３回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
これらの決算は、平成19年第３回議会において付議されたもので、平成19年10月17日から８日間にわたり委員会を開き審査を行いました。
委員会におきましては、会計管理者、代表監査委員及び関係室部局長の出席を求め、予算の執行が議決の趣旨に沿って適正に合理的かつ効率的に運営され、所期の目的が十分に達成されているかどうかについて慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、不納欠損処分を行う場合の考え方はどうか、手続はどのように進められるのか、県税の不納欠損の中で時効による不納欠損の割合は幾らかとの質疑がありました。
これに対し、県税等が所定の納期内に納められない場合、督促状の送付、電話での督促、文書での催告及び訪問の上納付を求めるが、事業の失敗や生活苦、所在不明及び滞納処分可能な財産がないなどの場合は、徴税法に基づき滞納処分の執行を停止して３年経過し、納付義務が消滅した場合、もしくは５年の消滅時効が完成した場合のいずれか早い方で不納欠損処理を行っている。
時効による不納欠損率は、県税の不納欠損額が５億7500万円で、そのうち時効完成による額が１億9650万円で、率は約34％であるとの答弁がありました。
次に、平成18年度から実施している行財政改革プランの改善策及び行革プランとの達成効果について監査委員としてどう評価しているかとの質疑がありました。
これに対し、収入未済額が一般会計で５億5500万円圧縮されていること、県税、使用料、手数料、金融財産等の有効活用を図り、財政の健全化に向けて取り組みを強化していること、行革プランの取り組みで、平成18年度の財政効果として約69億9900万円を達成していることなどを評価しているとの答弁がありました。
次に、台風被害額に対する災害救助法や被災者生活再建支援法などの制度不備や地方公共団体の災害復旧に関する負担の大きさなどから、国に制度を見直すよう要請する考えはないかとの質疑がありました。
これに対し、国においては災害救助法の見直しを行うための準備を進めており、本県の台風災害に見合うよう支給対象の拡大並びに被害の実態や地域の実情に応じた適用要件の緩和を国に求めていきたいとの答弁がありました。
次に、権限移譲に関する市町村の要望はどのような内容か、今後どのような取り組みを行う考えかとの質疑がありました。
これに対し、平成17年度に市町村に対して権限移譲事務調査を実施したところ、ほとんどの市町村から移譲を希望する事務はないとの回答を得たが、その中で指定漁法区域内での捕獲許可に関する事務について１つの市から、新たに使用した土地の届け出の受理及び告示に関する事務について１村からそれぞれ移譲希望がありました。
このため、県から市町村に具体的な移譲可能事務を明示する必要があると考え、ことし３月に市町村への権限移譲推進指針を策定したところである。今後は、この指針に基づき市町村説明会や再調査を行い、積極的に権限移譲を推進していきたいとの答弁がありました。
次に、離島活性化人材育成事業の中で実施している人材育成プログラムやモデル研修会等の事業内容はどうかとの質疑がありました。
これに対し、離島活性化事業は、平成17年度から内閣府が離島振興に力を入れている事業で、離島の特産品等の商品化並びに情報の発信等で主体的な取り組みを指導できる人材の確保や地域活性化に必要な知識・技能を取得するための人材育成プログラムを開発しているとの答弁がありました。
次に、本県における地球温暖化対策の達成見通しはどうか、今後どのような取り組みを行う考えかとの質疑がありました。
これに対し、平成15年度の県内の温室効果ガス排出量は、平成12年度に比べ11.3％の増となっており、地球温暖化対策地域推進計画で定めた平成22年度までの削減目標８％の達成は困難となる見込みである。
今後は、県有施設などへのＥＳＣＯ事業の導入や自動車のアイドリング規制等により、温室効果ガスの軽減に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、「健康おきなわ2010」の理念と目的は何か、今後の取り組みはどうかとの質疑がありました。
これに対し、「健康おきなわ2010」では、県民が健康・長寿を継承し、生きがいに満ちた人生を送ることが大切であるという基本理念のもと、早世の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上、健康・長寿沖縄の維持・継承を目的としている。
今後の取り組みとして、本年度じゅうに健康おきなわ復活応援団（仮称）を立ち上げ、多くの県民が参加できる推進体制を確立していく考えであるとの答弁がありました。
次に、農業後継者育成対策事業として、農業大学校で行われている施策にはどのようなものがあるかとの質疑がありました。
これに対し、農業大学校では今年度より多様な人材を確保するため、１年課程の新設、短期コース、短期講座、土日講座及び夜間講座の開設、入学時の市町村長推薦制度の創設、地域や関係機関との連携、入学年齢制限の60歳までの引き上げ等に取り組んでいる。農業大学校在学中には、県内外の先進農家での研修、県内農業法人や先進農家による講座、就農計画の作成、市町村や農業法人、父母等による就農相談会の開催等により就農の促進に積極的に取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、現在の失業率は幾らか、派遣労働者の実態と特徴は何か、正規雇用と非正規雇用の状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成19年８月の失業率は約7.5％で全国の約２倍となっている。
派遣労働者の実態は、平成17年６月１日現在で派遣先件数は2373件、派遣労働者数は8542人、常用換算の派遣労働者数は4966人、一般労働者派遣事業の常用雇用者は1458人、登録者は6426人、常用雇用者以外の労働者は2850人、特定労働者派遣事業の常用雇用労働者は685人である。
特徴は、派遣期限が区切られたり、直接事業先で雇用されず就職先及び雇用先が安定していないことである。
また、正規と非正規労働者の状況は、総務省が５年ごとに実施している就業構造基本調査によれば、県内の正規雇用者は平成９年の31万8000人から平成14年の16万9700人に減少している。非正規雇用者は平成９年の12万3000人から平成14年の16万9700人に増加しており、雇用に占める割合も26.7％から34.4％と7.7ポイント増加しているとの答弁がありました。
次に、公営住宅整備事業による平成18年度以降の整備計画に臨む基本的な考えは何か、整備戸数及び持ち家の全国比較はどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成18年度以降の公営住宅整備事業の実施に当たっては、住生活基本計画を策定した上で当該計画に臨む考えである。整備戸数は、平成27年度までの10年間に新規建設が約900戸、建てかえによる建設が4100戸、合計5000戸を計画している。そのほか、従来の計画と異なり、建設に係る供給以外に発生する空き家による供給区分枠として約１万1000戸を見込んでおり、これを加えると総計１万6000戸を供給する計画である。
また、全国の持ち家比率は61.2％で、本県は52.3％であるとの答弁がありました。
次に、工業用水道施設の利用状況及び今後の取り組みはどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、工業用水道等の施設能力は日量３万トンであるが、工業用水を必要とする企業立地が進まなかったこと、企業の水利用の合理化が進んだことなどにより、平成18年度の実給水量は日量約１万4000トンで、施設能力の50％に達しない状況にある。
今後の取り組みとしては、観光商工部において企業誘致を促進するとともに、現在布設されている工業用水道の管路沿線の企業などへ戸別訪問等を行い、利用促進のＰＲ活動を推進していきたいとの答弁がありました。
次に、地方公営企業法の全部適用による効果は何か、今後の見通しはどうかとの質疑がありました。
これに対し、平成18年４月１日から地方公営企業法の全部適用を受けたが、効果としては、人事や組織改編等広範囲な権限が知事から移譲され、医療環境の変化や経営状況への迅速かつ柔軟な対応が可能となったこと、職員の経営意識が向上したこと、病院現場職員の目の輝きや動きが変わったように感じられるとのことが挙げられました。
今後の見通しとしては、県民に必要な医療を将来にわたって適切かつ安定的に提供するため、さらなる改革が必要であると考えているとの答弁がありました。
次に、今回の全国学力調査で本県が全国最下位となった原因は何か、今後の取り組みはどうかとの質疑がありました。
これに対し、本県が最下位となった理由として考えられることは、今回の全国学力調査で無回答率が本県は全国平均の２倍となっているが、粘り強く最後まで回答しようとする態度や意欲が欠如していることや、あわせて実施された学習状況調査で、全く勉強しない生徒の割合が中学生で全国平均に比べ本県は４％高いことなどである。
今後は、ことし12月までに有識者、大学教授、現場の教師及び行政等から構成される学力検証改善委員会を立ち上げ、これまでの学力向上対策の成果や課題について検証の上、見直しを行うとともに、具体策を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、去る10月14日、那覇市辻の歓楽街で発生した火災の状況と原因はどうか、当該店では売春行為が行われていたのかとの質疑がありました。
これに対し、10月14日午後７時34分ごろ、那覇市辻の風俗店アイドルの従業員待機室付近から出火し、従業員１人が死亡、経営者の男性と別の女性従業員の２人が意識不明の重体、従業員４人と客２人が軽傷を負い、営業所は半焼した。火災は同日午後８時34分ごろ鎮火した。その後、重体の女性従業員が10月18日に、経営者が10月19日にそれぞれ死亡している。火災の翌日の10月15日に警察による実況見分が行われたが、出火元は従業員待機室の中であるとの結果が出ており、現在、関係者に対し事情聴取と捜査を進めている。
また、本件は当事者の死亡により、火災の原因と売春行為の有無を直接確認することが困難であるため、他の従業員や関係者から事情聴取を行って実態解明ができるよう捜査を継続しているところであるとの答弁がありました。
そのほか、米軍航空機騒音被害問題の現状と対策、財政健全化に向けての課題及び対策と今後の見通し、沖縄振興計画前期の成果と実績、環境アセスメントの手続と現状、障害者自立支援法施行後の現状、さとうきびの新たなる政策支援の現状、観光客の受け入れ体制の現状と課題、都市モノレールの延長問題、企業局の経営状況、宮古病院・八重山病院の老朽化問題、中途退学者問題、飲酒運転の現状と課題などについて質疑がありました。
以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決に先立ち、平成19年第３回議会認定第１号、同認定第20号及び同認定第21号については、共産党所属委員から認定できない旨の意見表明がありました。
平成19年第３回議会認定第20号の採決に際し、護憲ネットワーク所属委員は退席いたしました。
採決の結果、平成19年第３回議会認定第２号から同認定第19号まで、同認定第22号及び同認定第23号の20件は、全会一致をもって認定すべきものと決定し、同認定第１号、同認定第20号及び同認定第21号は、多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（仲里利信） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
平成19年第３回議会認定第１号、同認定第20号及び同認定第21号に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 私は、日本共産党県議団を代表して、ただいま議題となっております平成19年第３回議会認定第１号平成18年度沖縄県一般会計決算の認定について、平成19年第３回議会認定第21号平成18年度沖縄県病院事業会計決算の認定について、同じく平成19年第３回議会認定第20号平成18年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について、一括して反対討論を行います。
最初に、平成19年第３回議会認定第１号平成18年度沖縄県一般会計決算の認定についてに対する反対討論を行います。
今、貧困と格差の是正のために県民の生活と暮らしを守る、県民が安心して暮らしができるように行政と政治が地方・住民の暮らしを守ることが極めて緊急の課題になっていると思います。
県民生活の現状は、格差、貧困が広がり、極めて厳しい状況になっております。
国保税滞納世帯が加入者の20％を超え、国保手帳の未到達世帯、すなわち国保手帳の切りかえができてなくて国保手帳がない世帯が１万3086世帯、こういう状況であります。病院に行きたくても行けない極めて深刻な状況があります。県民所得は毎年減って、2004年でいきますと198万7000円と毎年減少しております。特に深刻なのは県内の自殺者、平成14年が335人、15年が371人、16年が341人、17年が359人、18年が400人、こういう面で自殺の理由は病気や経済苦が主になっております。
また、生活保護を受けている世帯は、平成17年で１万3671世帯、平成18年で１万4847世帯、19年７月末現在で１万5578世帯となっています。労働者の労働条件も極めて深刻で、非正規不安定雇用が拡大される中で、全国平均２倍を上回る失業率など県民生活は大変厳しいものになっています。
その大もとは、今の自公政治が極めて国際的にも異常な大企業と大金持ち優遇の税制と政治、そして世界でも極めて異常な対米追随のアメリカべったり、米軍再編のために３兆円もこの厳しい状況の中で税金を使うという、このような状況のもとでさらに深刻になっていると思います。そういう面で、県民の暮らしを守ることが地方自治体の役割であり、そういう面では極めて重要な中身であります。
このように県民生活の現状からして、県民の命と暮らし、福祉、教育を充実していく、このためのきめ細かな施策の実行が必要となりました。県民の命を守る立場から、私は決算の質疑をしてまいりましたけれども、まず何と申しましても県民の命を守るために県立病院の問題、やはり一般会計からの繰り入れが１病床当たり全国最下位に近いと。
こういう面で毎年、この間も明らかにしてまいりましたけれども、数字でいえば全国平均より50億以上少ないということを含めて、今の沖縄の県立病院が島嶼県の沖縄の歴史的・地理的な条件のもとで、やはり他府県とは違って市町村の自治体病院は那覇の市立病院だけ。こういう面で、あの米軍占領下の中の大変厳しい中で県立病院が果たしてきた役割は大きいものがあります。
そういう面で、島嶼県という状況、また沖縄県の県立病院が果たしてきた役割、そういう面から今全国で救急・夜間の病院のたらい回しで患者が死亡するというようなことが起こっておりますけれども、沖縄県は県立病院の果たす大きな役割の中でこの救急体制を守っています。そういう面で、やはり病院事業をしっかりと支え、不採算性部門の県立病院の公的な役割を支えていく、これを守るという立場が大変大事だと思います。
そういう面では、県立病院事業の赤字の要因は、申すまでもなくこれまでの医業外収益への一般会計からの病院事業会計への繰り入れがいわゆる他府県と比較しても少なかった、このことが主な要因になっているわけです。
そういう面で、その中でも今回の決算特別委員会で県立病院の院長・先生方が参加しておりましたけれども、やはりその中でも宮古・八重山病院の院長などが繰り返し訴えております離島・僻地手当、これを何としても一般会計からの繰り入れの中に入れてほしいと。
去年の訴えでは、宮古病院の場合は２億3000万円、八重山病院の場合は１億9000万円、これはやはり離島・僻地で、この島嶼県の沖縄で宮古、八重山でしっかりと公的な医療を続けようと思えばやはりこれはどうしても必要なものだと。しかしこれが大きなハンディになっているということで、私もここのところは一般会計からの繰り入れの対象としてこれを認めるべきではないかという議論を行いましたけれども、残念ながらそういうふうにやろうということになっておりませんでしたけれども、私は、知事を含めてぜひこの県立病院事業のいわゆる離島医療等の負担を軽くする、そういう面では離島・僻地手当、これに対する一般会計からの繰り入れを私は図るべきだなということをこの議論の中で感じました。
それから県立病院が公営企業全面適用ということで、いわゆる知事部局は採算性、公営企業は独立採算なんだと、それだけを強調して公的な役割、これを軽視するような答弁があったと私は思います。
そういう面で地方公営企業法の全面適用ではあるけれども、公的医療機関として私はやはり採算性、利益のみを強調することになりますと、いわゆる公的医療機関の役割がなくなってくる。そういう面でここのところを決算の議論を通じてやはり改めて県立病院の公的役割、それをしっかり守っていくことが大事じゃないかなと思いました。
そういう面で、今、沖縄県で県民の命を守る県立病院の公的役割、この役割をしっかり守り発展させるようないわゆる財政の支出が強く求められている。そのことによって定数枠の拡大、そして医師、看護師の現状からの定数見直しに私は知事はこたえていくべきことではないかなということをこの決算特別委員会を通じて感じたものであります。
それから、福祉には冷たい。最近でも首里石嶺の養護園の問題も含めてそうなんですけれども、しかしその反面、大型公共工事、企業誘致その他については湯水のごとく税金を使っているのではないかという問題意識で質疑をしてまいりました。
その中で明らかになったことは、これまでも指摘しておりますけれども、那覇港湾計画事業が4468億円の流れの中で、いわゆる那覇港はアジア・太平洋地域における地理的優位性を生かすとしてハブ港湾構想というのがあります。しかし、私たちは身の丈に応じた港湾計画が必要だと。そういう面で、港はつくるけれども船が来ない、こういうようなむだな公共工事になってはいけないということで指摘をしてきました。
今回の質疑の中でも部長は、那覇港湾計画では平成20年代後半の外国貿易貨物取扱目標を62万ＴＥＵになっているけれども、いわゆるトランシップ貨物、すなわちこれが44万2000ＴＥＵであると。国際コンテナ株式会社の計画で10年後の年間トランシップ取扱貨物は18万2000ＴＥＵになるということであるけれども、しかし現在はトランシップ貨物の取り扱いはゼロだと。
こういう面で、実質的に那覇港湾の現状は国際流通ハブ港湾という役割・機能が破綻をしている。そういう面で、改めてこの4400億を超える巨額な公共工事については見直しをして、県民の暮らし、福祉にやはりその予算を回すべきだなということを実感をしたものであります。
それから企業呼び込み型の中城湾港特別自由貿易地域、これまでも指摘をしてきましたけれども、土地売却はこれまでも変わらず3.6％にすぎない。そういう面でそのもくろみが破綻をして、企業誘致をするためにいわゆる賃貸工場これをつくる、そしてそうしながら賃貸工場の減免として１年間で１億円を超える、３年間で３億円を超えるというのが去年の答弁でもありましたけれども、そういう状況になっています。
そして、売れない土地を今回議案として継続にもなっておりますけれども、いわゆる４年間で約47億円の減額になる。そういう面で、そういう状況の特別自由貿易地域の実態であるにもかかわらず、そこの港の強化・拡充ということでいわゆる大型船の寄港のために航路しゅんせつ事業をすると。しかし船は来るめどもない。そういう流れの中でその土砂を泡瀬干潟の埋め立てに使う。まさに自然破壊と同時に採算性無視の、費用効果無視の税金のむだ遣いの大型公共工事のこの種類の税金の使い方が行われているということが極めて遺憾なものであります。
さらに重大なことは、決算特別委員会の中で議員の皆さんの御了解を得て総括質疑をすることができましたが、モノレール旭橋駅市街地再開発事業について、いわゆる地方財政法の趣旨を踏みにじるやり方がこの間やられていたというのが質疑の中で明らかになってきたと私は思います。すなわち、都市再開発法の関係での法律の中にありますけれども、民間株式会社が再開発事業の事業者になれる。しかし、それは民間株式会社がやるとしてもそれはそのまま公共的な団体ではないと、こういうのが法律の趣旨であります。
そういう面で、地方自治体がこの再開発事業をする株式会社にいわゆる起債をして、自治体が借金をして民間の会社に補助助成をする場合には、その会社はいわゆる県が50％を超える過半数以上の出資をしていなければこれは公共的団体とは言えないというのが総務省を含めての見解だと思います。これは私どもはこの問題については引き続き真相の解明をしたいと思います。
総務省にも行ってまいりましたが、これはまた別の機会にやるとして、そういう面で、総務省から沖縄県に旭橋株式会社は公共的団体と見なされない、すなわちそういうような対象にはならないということを再三指摘をされてきたんではないかなというふうに思います。
そういう面で、平成18年12月１日から２分の１以上の出資をしたということになっておりますけれども、これはそれをやったからこれまでの那覇市の起債を県の権限で許可してきた、この責任が逃れられるものではないと思います。
私は、こういう面で民間開発、大型公共事業をするためにはある面では手段を選ばないというのか、いわゆる法的な解釈が明確であるにもかかわらず公的な団体と思われると、こういう拡大解釈をして当たっているということは極めて残念と申しますか、重大な行政手続の問題ではないかなと思います。
そういう面では、県政の税金の使い方は、大型公共工事等には湯水のごとく税金を投入するけれども、県民の暮らし、福祉、そして農漁業、地元企業を育成するという点では私は大変冷たい内容になっているのではないかなということをこの決算の審議・議論を通じて感じたものであります。
このような大型開発事業の見直しを行い、貧困と格差の拡大の中で苦しむ県民の生活を守るために何よりも県立病院の繰入額、一般会計の繰り入れを増額する、知事の公約である30人学級の実現のための財政的措置を明確にする、そして障害者やお年寄りが安心して暮らせるための長寿県沖縄にふさわしい福祉充実のための施策が必要だということを決算特別委員会の審査を通じて感じたものであります。
そういう面で、自然を破壊する新基地建設の推進や、刑法で規制をされ、そして沖縄振興計画にもなじまないこのカジノ導入などというような手法は私はやめるべきではないかなということを実感したものであります。
平成19年第３回議会認定第１号平成18年度沖縄県一般会計決算の認定についての反対の討論であります。
後は関連して述べておりますので、簡単にやっていきたいと思います。
平成19年第３回議会認定第21号平成18年度沖縄県病院事業会計決算について私は反対をしましたけれども、質疑は病院事業を支える立場で質疑をしてまいりました。しかし、安田診療所や古宇利島診療所など、離島・僻地の診療所を閉鎖する、実質的に廃止するという方向で行われていることについてはこれは容認をすることはできないと。そういう面で公的医療をさらに充実していただきたいし、安田診療所の問題についてはぜひ国頭村ときっちりと話をして、実質的な診療所の存続ができるようにこれは強く求めるものです。
そういう趣旨で平成19年第３回議会認定第21号平成18年度沖縄県病院事業会計決算については反対とするものであります。
次に、平成19年第３回議会認定第20号平成18年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定についての反対討論は先ほども述べましたけれども、やはりむだな公共事業といいますか、この間も明らかにしてまいりましたけれども、県の外部監査報告の中でも、東部海浜開発事業について、沖縄市だけでもこの事業が成り立たなければ270億円を負担しなければならないし、取得した埋立地が売却できなかった場合にはこの費用の回収はできない。
そういう面で、沖縄市が最終的な負担をしなければならないなど、本整備計画の推進は極めて具体性に欠けると。特に外部監査報告の中でも、現計画において年間宿泊需要56万人及び宿泊施設計画1275室を前提とした土地利用計画を立てているが、その根拠が不十分であり、当該計画の需要予測は甘く、事業計画の見直しが必要であると指摘されています。事業計画に対する具体的な施策が検討されている中で、491億とも言うべきこの事業を投資して埋立事業を強行することはやるべきではない、このように思います。
かけがえのない貴重な泡瀬干潟を埋立事業を強行して貴重な自然を破壊してはならないし、また採算性の立場からも後世多くの財政破綻をもたらす、そういう事業について私たちは直ちにこれをやめるべきだという立場で、平成19年第３回議会認定第20号平成18年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について反対をするものであります。
知事におかれましては、県民の暮らしの状況を踏まえて、福祉、教育、暮らしを守るために奮闘していただきたいと、30人学級をぜひ実現していただきたいということを述べて討論を終わります。
○内間 清六 ただいま議題となっている認定第１号平成18年度沖縄県一般会計決算の認定について、第20号平成18年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業持別会計決算の認定について、及び第21号平成18年度沖縄県病院事業会計決算の認定について、賛成の立場から一括して討論を行います。
まず最初に、認定第１号平成18年度沖縄県一般会計決算の認定についてでございます。
平成18年度一般会計歳入歳出決算は、予算現額6542億9624万8447円に対し、歳入決算額は6064億506万4569円、歳出決算額は6031億2617万3694円で、歳入決算額及び歳出決算額ともに前年度を上回っております。
予算の執行に当たっては、事業の優先度等に十分配慮したものとなっており、産業・雇用の創出、環境共生型社会の形成、健康・福祉社会の実現、地域・離島の振興等の政策課題に大きく寄与したものと考えております。
平成18年度一般会計決算における執行率はほぼ前年度と同じ92.2％となっております。執行部では、執行率のアップを目指して、公共事業等施行推進本部を中心に関係部局の公共事業等執行に係る課・所長会議等で毎月の執行管理を行うなど、公共事業の執行促進に努めているところであり、繰越額の抑制等によるさらなる執行率の向上を期待しております。
平成18年度一般会計決算における収入未済額は67億2827万1714円で、前年度と比較して7.6％、５億5570万1536円の減となっております。
収入未済額が改善した主な要因は、県税の収入未済額の減によるものであり、執行部においては、財源の確保と住民負担の公平の観点から、収入未済額の解消に向けた数値目標の設定や各所管部における債権管理マニュアル等を活用した対策の強化を図るなど、収入未済額の解消に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。
平成18年度一般会計決算における不用額は126億5105万269円で、前年度に比べ７億379万7982円、5.9％ふえております。
この主な要因は、災害復旧費の執行額の減や事業執行に当たっての入札残等となっております。
平成18年度予算については、「沖縄県行財政改革プラン」に基づく徹底した行財政改革の推進を図り、事業の優先度等に十分配慮しつつ、限られた財源を緊急かつ重要な施策に適正に配分されたものとなっており、不用額の大部分については、災害復旧費等の予測困難な事業や工事等の入札残、国庫の内示減などにより生じたものであります。
また、一部については、執行部の内部努力による経費節減等により不用額が生じたものもあります。
今後は、事業の熟度や必要額の的確な把握によるさらなる不用額の縮減を期待いたしております。
旭橋都市再開発事業は、沖縄振興計画において、民間主導による都市再開発のモデル事業として位置づけられており、県都那覇市の玄関口に交通結節点や商業・業務施設など高度な機能を備えた沖縄の新しい都市拠点の形成を目指すものであります。
当該事業の実施に当たっては、平成14年の都市再開発法の改正で株式会社方式が導入されたことから、権利者の同意と出資を得て民間主導の再開発事業の施行主体として平成15年に旭橋都市再開発株式会社が設立され、事業熟度の高い南工区については平成17年11月に施行認可を得てことし６月から着工しております。
施行に当たって再開発会社は、当初方針どおり県内企業へ優先発注し、公共事業縮小の中で厳しい環境にある本県経済にとって大きな効果をもたらしており、当該事業は県民の知恵と技術を結集した大型プロジェクトであります。
当該事業が都市機能の向上に大きく資することにかんがみ、那覇市においては補助金を交付し、またその原資の一部を起債しておりますが、起債に当たっては国との協議・同意に基づく県の許可や同意を得るなど、所定の手続を経て実施されたものであると考えております。
このような観点から、旭橋再開発事業の成功に向けて引き続き県と那覇市は連携した取り組みを推進していくべきであると考えております。
このように一般会計予算に計上された各般の事務事業については、監査委員の意見書にもありますように、総じて順調な成果をおさめております。
しかしながら、本県の財政状況を中期的に見ると、歳入面では一般財源総額の大幅な増が見込めず、歳出面では、公債費や医療・福祉関係経費の増等により財政の硬直化がなお進むことが懸念されており、県の財政運営はますます厳しい状況が見込まれることから、今後とも引き続き適正な予算執行が図られるよう執行部の努力を期待するものであります。
以上、認定第１号平成18年度沖縄県一般会計決算の認定についてに賛成の立場から討論を行いました。
どうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。
次に、認定第20号平成18年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について討論を行います。
本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき、国、県により事業が進められております。
本事業については、本島中部東海岸地域が那覇市を中心とした西海岸地域への都市機能等の集中により活力が低下している実情を踏まえ、雇用創出効果のある新たな経済振興策として埠頭や交流施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流リゾート拠点等の形成を図るものであります。
また、隣接する新港地区においては、産業構造の改善に資する流通加工港湾としての整備を図るため、東埠頭の航路泊地のしゅんせつ工事を実施することとしておりますが、本事業は、この東埠頭整備により発生するしゅんせつ土砂を有効活用することとしており、新港地区の港湾機能の拡充のためにも積極的に本事業を推進する必要があります。
さらに、本事業は出島方式の人工島にすることにより干潟の約80％を残し、人と生物が共存できる人工ビーチの整備や人工干潟、野鳥園等の新たな環境を創出するなど、環境への配慮も十分に行われております。
また、事業実施に当たっては学識経験者等で構成する「環境監視委員会」、「環境保全・創造検討委員会」を設置するなど、万全の環境保全対策を講じながら慎重に事業が進められております。
このようなことから、本事業は開発と環境保全が両立するものであると確信しており、沖縄市や中部圏域の未来、ひいては県土の均衡ある発展のためぜひとも強力に推進すべきであり、県は国、地元沖縄市と連携し、早期完成を図っていくこととしており、本会計は適正であると考えます。
以上、認定第20号平成18年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定についてに賛成の立場から討論を行いました。
どうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。
次に、認定第21号平成18年度沖縄県病院事業会計決算の認定について討論を行います。
現在、病院事業は精神病院１つを含む６病院及び附属診療所を運営し、地域医療の確保と医療水準の向上等に努めているところであります。
復帰後の沖縄の医療事情は、地理的条件と歴史的背景により全国に比べかなり立ちおくれた状況にあったことから、地域の中核病院として県立病院を中心に医療提供体制の構築が図られ、また県立病院以外の公的医療機関が全国に比べて非常に少ないことや島嶼県という特殊性などから、救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療、医療従事者の養成等において県立病院が大きな役割を担ってきました。
平成18年度には民間で実施が困難な高度・特殊医療や救命救急医療、離島医療支援などの県民の医療ニーズにこたえるべく、県立南部医療センター・こども医療センターを開設し、本県の基幹病院として質の高い医療を提供し、県民の健康保持に貢献しているところであります。
公営企業である県立病院は、公共の福祉の増進と経済性の発揮が均衡のとれた状態で運営される必要があります。
病院事業は、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、平成18年度においては県立八重山病院ＩＣＵ整備工事や県立精和病院急性期病棟整備工事など、合計で１億3600万円の施設整備を実施しております。また、医療機器についても合計で309点、５億7600万円の整備を実施し、医療水準の向上に努めているところであります。
また、救急医療や高度・特殊医療などの不採算医療については、県民医療の確保を図るという公共の福祉の観点から行っているもので、当該医療の収支マイナス分については一般会計からの繰入金が措置されております。
繰入金については、地方公営企業法及び総務省の繰出基準に基づき適正に措置されていると考えます。
一方、県立病院の経営は非常に厳しい状況にあり、平成18年度の決算は過去最高の約50億円の純損失となり、また欠損金処理後の同年度末の累積欠損金は約204億円と巨額になっております。
平成18年度においては、県立南部医療センター・こども医療センターが開院間もないことによる患者数の伸び悩みや県立南部病院の民間移譲に伴う固定資産売却損の発生など、特殊な要因が重なって経営が悪化したものでありますが、県民の医療ニーズに適切にこたえていくということからすると、このような赤字経営は早急に改善しなければならず、病院事業にとって安定的な経営基盤の構築が喫緊の課題となっております。
病院事業は、経営健全化の推進を強化するため平成18年４月に地方公営企業法の全部適用へ移行し、新たな管理者のもとで職員の経営意識の向上や諸課題への迅速かつ柔軟な対応が可能な体制を構築し、急性期医療の促進等により収益性の向上を図るとともに、費用の徹底した節減・合理化に努めるなど、県立病院としての役割を踏まえつつ、より一層経営健全化に向けて取り組んでいるところであります。
また、県民に必要な医療を将来にわたり安定して提供していくためにはさらなる改革が必要であることから、庁内関係部局で構成する連絡会議等において、運営体制を含めた抜本的な見直しを検討していくこととしております。
医療水準の向上を図り、県民医療の安定的な確保を図っていくためには経営基盤の強化が必要であり、今後とも県立病院としての役割を踏まえつつ、経営の健全化に向けたより一層の経営努力を期待するものであります。
以上、認定第21号平成18年度沖縄県病院事業会計決算の認定についてに賛成の立場から討論を行いました。
議員の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして私の討論を終わります。
ありがとうございました。
○議長（仲里利信） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時19分休憩
午前11時19分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
これより平成19年第３回議会認定第１号から同認定第23号までの採決に入ります。
議題のうち、まず平成19年第３回議会認定第２号から同認定第19号まで、同認定第22号及び同認定第23号の20件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算20件は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、平成19年第３回議会認定第２号から同認定第19号まで、同認定第22号及び同認定第23号は、委員長の報告のとおり認定されました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 次に、平成19年第３回議会認定第１号及び同認定第21号の２件を一括して採決いたします。
各決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
お諮りいたします。
ただいまの決算２件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、平成19年第３回議会認定第１号及び同認定第21号は、委員長の報告のとおり認定されました。
――――――――――――――
○髙嶺 善伸 議長、休憩願います。
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時21分休憩
午前11時22分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
次に、平成19年第３回議会認定第20号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。
お諮りいたします。
本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仲里利信） 起立多数であります。
よって、平成19年第３回議会認定第20号は、委員長の報告のとおり認定されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 休憩いたします。
午前11時23分休憩
午前11時23分再開
○議長（仲里利信） 再開いたします。
日程第４ 甲第１号議案及び乙第１号議案から乙第15号議案までを議題といたします。
知事から提案理由の説明を求めます。
仲井眞知事。
――――――――――――――
〔知事提出議案 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 改めまして、おはようございます。
平成19年第４回沖縄県議会（定例会）の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
今回提出しました議案は、予算議案１件、条例議案７件、議決議案７件、同意議案１件の合計16件でございます。
それでは、まず甲第１号議案平成19年度沖縄県一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、沖縄特別振興対策調整費、災害に係る復旧事業費など緊急に対応すべき経費等について56億3809万6000円を計上いたしております。これを既決予算額5976億2080万5000円に加えた改予算額は6032億5890万1000円となります。
歳出の主な項目について御説明申し上げますと、義務的経費は、扶助費が１億1623万円となっております。
投資的経費は５億4722万円で、そのうち普通建設事業費は５億2499万円、災害復旧事業費は2223万円となっております。
その他の経費は、「ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド」の造成に係る貸付金や介護保険に係る県負担金等で49億7464万6000円となっております。
なお、今回の補正予算の財源は、
地方交付税 ３億9302万9000円
国庫支出金 ５億5037万9000円
県 債 43億9220万円
等となっております。
次に、乙第１号議案から乙第７号議案までの条例議案について御説明を申し上げます。
乙第１号議案沖縄県職員の自己啓発等休業に関する条例は、地方公務員法の一部改正により、職員の自発的な大学等における課程の履修または国際貢献活動のための休業が可能になったことから、休業制度の導入に関し必要な事項を定めるため新たに条例を制定するものであります。
乙第２号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲を拡大するため条例を改正するものであります。
乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、本年度人事委員会勧告等を考慮し、給料表の改定や期末手当の引き下げなどを行うため関係条例を改正するものであります。
なお、乙第３号議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
乙第４号議案沖縄県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例は、貸金業の規制等に関する法律等の一部改正に伴い、引用している法律名の整理を行うため条例を改正するものであります。
乙第５号議案沖縄県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例は、独立行政法人福祉医療機構法の規定による心身障害者扶養保険約款が変更されることに伴い、加入者の掛金の額等を改定するため条例を改正するものであります。
乙第６号議案建築基準法施行条例等の一部を改正する条例は、都市計画法等の一部改正に伴い、用途地域等における建築物の用途の許可等に係る手数料の徴収根拠を定めるとともに、市街化調整区域に係る大規模な開発行為の開発区域の面積に関する基準を廃止するため関係条例を改正するものであります。
なお、乙第６号議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
乙第７号議案沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例は、沖縄県立高等学校の授業料等の額の適正化を図るため条例を改正するものであります。
次に、乙第８号議案から乙第14号議案までの議決議案について御説明申し上げます。
乙第８号議案は、儀間ダム本体建設工事に係る請負契約の締結について議決を求めるものであります。
乙第９号議案は、中城湾港（西原与那原地区）臨海部土地造成事業により造成された土地を処分することについて議決を求めるものであります。
乙第10号議案は、新石垣空港整備事業に供する土地の取得について議決を求めるものであります。
乙第11号議案は、公共事業や市町村振興事業等の財源に充てるため、平成20年度において本県が発売する当せん金付証票の発売総額について議決を求めるものであります。
乙第12号議案は、沖縄県立石嶺児童園の指定管理者の指定について議決を求めるものであります。
乙第13号議案は、国営羽地大川地区土地改良事業により利益を受ける市及び村の負担金を定めるため議決を求めるものであります。
乙第14号議案は、県営土地改良事業により利益を受ける関係市町村の負担金を定めるため議決を求めるものであります。
次に、乙第15号議案の同意案件について御説明申し上げます。
乙第15号議案は、沖縄県教育委員会委員１人の任期満了に伴い、その後任を任命するため同意を求めるものであります。
以上、今回提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 知事の提案理由の説明は終わりました。
ただいま議題となっております議案中、職員に適用される基準の実施、その他職員に関する事項について必要な規定を定める条例については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を聞く必要がありますので、ただいまから人事委員会委員長の意見を求めます。
人事委員会委員長。
〔人事委員会委員長 嘉手納成達君登壇〕
○人事委員会委員長（嘉手納成達） おはようございます。
ただいま議長から、地方公務員法の規定に基づき人事委員会の意見を求められましたので、当委員会の意見を申し上げます。
初めに、乙第１号議案沖縄県職員の自己啓発等休業に関する条例につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるとともに、自己啓発等休業をする職員の給与等に関する規定を整備するため条例を制定するものであり、適当であると考えます。
次に、乙第２号議案沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員が安心して子を産み育てることができる勤務環境の整備を図る必要があることから、育児を行う職員の早出遅出勤務の対象範囲を拡大するものであり、適当であると考えます。
次に、乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、平成19年10月12日に当委員会が行った職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨を踏まえ、職員の給与について所要の改正を行うものであり、適当であると考えます。
以上でございます。
○議長（仲里利信） 人事委員会委員長の意見の開陳は終わりました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） この際、申し上げます。
先ほどの知事の提案理由説明の中で、乙第３号議案沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び乙第６号議案建築基準法施行条例等の一部を改正する条例は、早期に議決されたい旨の要望がありました。
よって、両議案については、これより直ちに質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案のうち、乙第３号議案については総務企画委員会に、乙第６号議案については土木委員会にそれぞれ付託いたします。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） 日程第５ 陳情第130号の付託の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（仲里利信） この際、お諮りいたします。
議案研究のため、明11月28日は休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲里利信） 御異議なしと認めます。
よって、明11月28日は休会とすることに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（仲里利信） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、11月29日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時40分散会