○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長中山勲君は、別用務のため本日及び10日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員長職務代理者伊元正一君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第２号議案、乙第４号議案、乙第５号議案及び乙第７号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　おはようございます。
　一般質問のトップバッターです。
　通告に基づき一般質問を行います。
　初めは米軍基地問題です。
　県民の負担軽減を鳴り物入りで宣伝した米軍再編の実態は、日米同盟の軍事一体化で県民に一層の苦痛、重圧を押しつけるものでしかないことが明確になりました。それを容認し、推進する立場をとってきた知事の責任は重大であります。
　そこでお聞きします。
　１、米軍再編で基地機能は一層強化され、県民の被害も増大しています。12月３日から岩国の米海兵隊との大規模な即応訓練も実施され、耳をつんざく爆音が県民生活を襲っています。これでも県民の負担軽減になっているとお考えですか。また、即応訓練の中止を求めるべきですが、決意を伺います。
　２、県がＶ字型案を沖合に変更するよう求めていることに対して日米両政府は反対をしています。それに対して知事は新しい提案を示していますが、その具体的内容と実現の可能性について所見を伺います。
　３、沖国大に墜落炎上した普天間基地所属のＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリ４機が再配備されました。知事の公約である普天間基地の危険性の除去、３年以内の閉鎖を正面から踏みにじるものだと考えますが、知事はこの事態にどのような対応をしましたか伺います。
　４、普天間基地からの爆音はますますひどくなっていますが、県はその実態を掌握していますか、それに対してどのような態度をとっていますか、明らかにしてください。
　２つ目の質問は、辺野古の環境影響評価方法書についてです。
　１、知事は、この方法書の受け取りを拒否していましたが、今度はなぜ受理したのですか。
　２、方法書に対する知事意見書の提出はどうなっていますか。
　３、環境審査会は方法書について具体的に問題点を指摘しています。名護市や宜野座村も同様に問題点を指摘しています。その内容を掌握していますか。
　４、県は方法書の調査分析を行いましたか。方法書の問題点についての見解を伺います。
　５、知事は欠陥だらけの方法書の撤回を求めるべきだと考えますが、決意を伺います。
　３つ目の質問は、東村高江ヘリパッド基地建設問題についてです。
　１、防衛局は、地域住民や県民の反対を押し切って進入路工事の着工を行っています。これは貴重な野生生物の生息地の保全を図ってからやっているのかどうか、県は実態を掌握していますか。
　２、県は、東洋のガラパゴスと言われるヤンバルの自然を守るために、生物多様性と絶滅のおそれのある種の保全計画を作成し世界自然遺産へ登録させるなど、その自然環境を守るために全力で取り組むべきであります。決意を伺います。
　３、そのためにも県は直ちに工事の中止を求めるべきだと考えますが、決意を伺います。
　４つ目の質問は、Ｆ15戦闘機の欠陥問題です。
　Ｆ15戦闘機の主要構造材に亀裂が見つかり飛行停止していましたが、その対策も不明のまま飛行訓練が再開されようとしていました。ところが、新たな問題が判明したとして再び飛行停止になっています。この事態は改めてＦ15戦闘機がいかに欠陥機であるかを示すものです。Ｆ15戦闘機の老朽化した機体に金属の疲労が進行し、いつ、どこから亀裂が生じて墜落するかわからない危険な事態になっていることを示しています。この重大な欠陥機であるＦ15戦闘機を県民の頭上で訓練していたことに厳重に抗議し、改めてＦ15戦闘機の撤去を求めるべきですが、どう対応されますか。
　第２の質問は、泡瀬干潟問題についてです。
　貴重な泡瀬干潟、生き物たちの命が躍動している豊かな自然が破壊され、死滅の危機に瀕しています。県はいま一度立ちどまって、干潟を残そうと叫んでいる多くの市民・県民の声に耳を傾けるべきです。一度埋めた自然は回復できないし、貴重な生き物たちも生き埋めされたら生きかえることはできません。子々孫々に悔いを残すことになります。
　ところが、沖縄市の東門市長が第１期の埋立工事は現状では中止できないとの態度を表明したようですが、泡瀬干潟を守るために全力で取り組んできた者としては容認できません。引き続き干潟を守るため頑張る決意を表明しておきます。
　ところで、中城湾港はもっと行政としてやるべき課題が山積しているはずです。
　そこでお聞きします。
　１、特別自由貿易地域のために大型船の入港を可能にする港湾の建設が必要だというのであれば、その使用計画、貨物の取扱量の需要予測を明らかにしてください。
　２、現在利用されている西埠頭の利用状況はどうなっていますか。
　３、また、西埠頭の港湾機能は十分に整備されていますか。貨物の計量器の設備状況や取扱貨物の積みおろしのためのクレーン等は設置されていますか。問題点はないか、港湾機能を強化するため施設・設備の整備を早急に行うべきですが、決意を伺います。
　４、アセス書に記載されていない新種・貴重種が多数発見・確認されています。海洋生物も121種の絶滅危惧種が確認されています。県はそれらの保全をどうするのですか。泡瀬干潟の埋め立ては全国的に問題になっているむだな公共工事そのものであります。即刻やめ、泡瀬干潟の埋め立ても中止すべきであります。決意を伺います。
　第３の質問は、教育問題についてです。
　43年ぶりに実施された全国学力テストの結果に県民の間に激震が走っています。県教育長のろうばいぶりも哀れなほどでした。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学んだ知識の実生活への応用力を評価する「学習到達度調査」では、日本は世界トップから転落した前回からさらに順位が下落し、マスコミは「衝撃再び」、「巻き返しできる保障はない」と文科省の弱音を報じています。このことは我が国の教育がいかに大きなひずみを抱えているかを示す結果になっています。
　そこで質問します。
　１、全国一斉学力テストの成績が全国最下位という結果について、自己分析は行いましたか。なぜそのような事態になったか、原因は何か、県民に明らかにする責任があると思いますが、所見を伺います。
　２、今回の結果について、その原因についてさまざまなことが言われています。親の責任、経済格差、子供の責任、地域が悪い等々であります。私は、その原因は複合的な要素もありますが、最も責任が大きいのは教育行政だと考えます。根本は、文科省の教育の統制、競争をあおる差別・選別の教育にあると思いますが、それを受け入れ、沖縄の先輩方が打ち立ててきた民主教育を破壊してきた歴代の県教育長と教育委員長の責任も重大であると考えます。見解を伺います。
　３、さらに私は、これは学力向上推進運動と達成度テストを強引に進め、学校間・生徒間に過度の競争を持ち込み、本来の教育を大きくゆがめ、差別と選別で生徒を序列化した教育の結果だと考えます。教育長の見解を伺います。
　４、また、沖縄県民の教育は県民の手でという教育の地方分権を踏みにじり、教育の国家統制を強める文科省の下請機関化し、学校の管理統制を強化し、職員会議を形骸化させ、日の丸・君が代の強制、教職員の自主研修を押さえつけ、初任研や官制研修の強化、主任制、昇任試験などで教職員組織の分断を図り、雑務で教職員を多忙化させ、生徒と接する時間を奪ってきた結果が教育現場を荒廃させてきたと考えますが、この指摘に対する所見を伺います。
　５、学力向上推進運動と達成度テストを始めたときから今日までの青少年犯罪、登校拒否などの実態はどのように推移しているか説明してください。
　６、愛知県犬山市教育委員会は、全国一斉学力テストに参加せず、教育に競争原理を持ち込まず、30人学級など少人数による「学び合い」の授業で大きな成果を上げ、不登校や登校拒否も３分の１に減少していますが、どう評価するか伺います。
　７、本県も30人学級による少人数教育、競争による差別と選別の教育ではない教育の実現が求められていると思いますが、その取り組みはどうなっていますか。
　８、学力向上推進運動と達成度テストの実施など、テスト至上主義の教育は大転換して、学び合い教え合う相互援助の方向に、従来の沖縄の活気に満ちた自由で民主的な教育現場にすべきだと考えますが、どうですか。
　第４の質問は、天下り問題についてです。
　官業癒着、税金のむだ遣いなど、天下り問題は世間の大きな批判の的になっています。各部局の天下りの実態はどうなっていますか。弊害や問題点はありませんか伺います。
　最後に、知事の政治姿勢について伺います。
　１つは、教科書検定問題についてです。
　１、教科書検定の撤回を求める運動が発展し、政府、文科省を動かしていますが、それでも検定意見の撤回や沖縄条項については拒否しています。その根拠は「集団自決」に関する新たな学説が出てきていることを理由としているが、その学説について知事の見解を伺います。
　２、教科書を改ざんし、あの戦争の美化を進めているのは靖國神社参拝を信念のあかしとしている「靖國派」と言われている「日本会議」であります。憲法９条改悪を推進する勢力にもなっています。それだけにこの教科書検定問題は沖縄だけの問題ではなく全国民的なものであります。知事として、引き続き県民の先頭に立ち、検定意見の撤回や沖縄条項を実現させるまで頑張るべきだと考えますが、決意を伺います。
　２つ目は、中部福祉保健所の駐車場の有効利用についてです。
　沖縄市の美里運動公園の駐車場は、駐車スぺースが小さいために、早朝や夕方に健康増進のためにウオーキングにやってくる近隣の住民から、住宅地の路上に駐車していると苦情が寄せられています。それで中部福祉保健所の駐車場を業務に支障がない時間帯をウオーキングにやってくる住民に利用させてほしいと求めましたが、福祉保健部長が正当な理由もなくそれを拒否しています。県民の財産を有効利用する観点から納得できません。知事として住民の要求にこたえるべきだと考えますが、知事の政治姿勢、決意を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　嘉陽議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、米軍基地問題の中で、方法書に対する知事意見の提出についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　米軍基地問題に関連して、方法書に対する知事意見の提出についての質問にお答えいたしますが、普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、これまでに審査会を４回開催し、現地調査を２回実施しますとともに、名護市長及び宜野座村長からも意見の提出を受けたところでございます。
　知事意見の形成に当たっては、提出されました名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等意見に配意しますとともに、環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢という中で、「集団自決」に関する新たな学説についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄戦における「集団自決」に関する学説につきましては、今後、専門家によってさらに研究・検証がなされるものと考えております。
　「集団自決」の原因については、当時の教育を含む社会状況の総合的な背景及び戦時下における極限状態の中、手りゅう弾が配られるなど、広い意味での日本軍の関与があったものと思っております。
　次に、同じく教科書問題の中で、検定意見の撤回等に係る決意はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在、文部科学省では教科書会社の訂正申請を受け、教科用図書検定調査審議会を開催し、調査・審議を行っていると聞いております。
　沖縄県といたしましては、今後、国において検定意見の撤回と記述の回復がなされるものと期待しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍基地問題についてのうち、即応訓練の中止についての御質問にお答えいたします。
　県は、嘉手納飛行場における空軍及び海兵隊合同の即応訓練について、訓練の通知を受けた11月27日、米軍及び沖縄防衛局に対し、周辺住民に影響を及ぼさないよう十分に配慮することなどを申し入れております。
　県としては、嘉手納飛行場の運用改善を求めているところであり、航空機騒音規制措置の厳格な運用や、米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練移転の実施により、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られる必要があると考えております。
　次に、沖合移動に対する新提案の内容と実現可能性についてお答えします。
　県は、名護市が求めている可能な限り沖合に寄せてほしいという意向を尊重するとともに、協議会など機会あるごとに政府に対して求めています。
　去る11月７日に開催された第４回協議会において、県は沖合移動のため、まずは自主的に沖合に出し、アセス手続の中でさらに沖合に寄せるという知事意見等に対して、誠実に実行してほしいということを主張しました。これは県や地元の意向を建設計画に反映させるための一つの方法論であります。　　
　次に、普天間飛行場へのＣＨ53Ｄ型ヘリの飛来についてお答えします。
　県は、普天間飛行場へのＣＨ53Ｄ型ヘリの飛行について連絡を受けた11月２日、沖縄防衛局に対し、同型ヘリを普天間飛行場へ飛来させることがないよう要請いたしました。
　また、飛来が確認された11月８日には、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、同機の速やかな撤退を要請しております。
　次に、環境影響評価方法書の受理についての御質問にお答えします。
　県として、防衛省が地元の意見に真剣に耳を傾けることなく、去る10月22日に住民等意見の概要書を提出してきたことは、県や地元の立場を軽視するものであり、極めて遺憾であります。
　一方、これ以上方法書の受け取りを保留し、知事意見を述べないことは異議なしととらえられ、この事業に関する住民や関係市村長の貴重な意見を踏まえないこととなり、地域の環境保全に責任を持つという県の立場が損なわれることになると考えたところであります。
　また、地元の意向を踏まえ、できるだけ沖合に寄せてほしいというこれまでの主張を放棄したともみなされかねず、大変不本意であります。
　このようなことから、住民等意見の概要書を環境アセス手続の一つとして受け取り、方法書を精査し、これまでの県の主張に加えて、環境保全の観点から知事意見の形成に向けて取り組むこととしたところであります。
　次に、Ｆ15戦闘機の撤去についてお答えします。
　去る11月２日の米本国でのＦ15戦闘機墜落事故を受け、米軍は同月４日から25日までの間、予防措置としてＦ15戦闘機の飛行を停止し、同月26日に飛行を再開しましたが、28日、再度飛行を停止しており、事故原因については調査中であるとのことであります。
　県は、米軍及び沖縄防衛局に対し、周辺住民や県民の不安を払拭するためにも事故原因を徹底究明し、その結果を県民へ公表するよう求めているところであります。
　県としては、米軍においては、機体の整備・点検を徹底し、安全管理に万全を期すべきであると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題で、普天間基地の爆音の実態と対応についてお答えいたします。
　県では、普天間飛行場周辺において、周辺市町と連携し、９地点において年間を通じて航空機騒音の監視測定を行っております。
　平成18年度の測定結果によりますと、普天間飛行場周辺においては、９地点中３地点で環境基準を超過している状況であります。航空機騒音の評価をあらわすＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）は、上大謝名局で80.7と最も高い値を示し、ほぼ横ばいで推移している状況であります。
　県においては、去る９月13日に米軍や沖縄防衛局等関係機関に対し、航空機騒音の軽減について強く要請を行ったところであります。
　今後とも、普天間飛行場周辺における航空機騒音の監視を継続するとともに、米軍等関係機関に対し、航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。　
　次に、方法書に対する審査会や名護市、宜野座村からの問題点についてお答えいたします。
　県は、去る10月30日に沖縄県環境影響評価審査会に諮問し、これまで４回の審査会及び２回の現地調査を実施し、委員からの発言内容についてはその都度把握しております。
　また、地元名護市及び宜野座村からは、11月27日に方法書に対する意見が提出され、名護市長から100項目の意見、宜野座村長から15項目の環境保全に係る意見が提出されたところであります。
　次に、方法書の問題点についてお答えいたします。
　県としては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書について慎重に審査を進めているところであります。
　方法書の記載事項は、法及び条例の法定要件を満たしておりますが、問題点としては、対象事業の内容や、調査、予測及び評価の手法等について不明瞭な点があることから、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　次に、方法書の撤回についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る方法書の記載事項については、法定要件を満たしていることから方法書の撤回を求めることは困難であると考えております。
　次に、ヘリパッドとの関連で、進入路工事に係る野生生物の生息地の保全と実態の把握についてお答えいたします。
　事業者である沖縄防衛局からは、工事車両進入路について既存道路を使用することとし、砂利の敷設や枝打ちで対応する予定であると聞いております。
　県においては、工事車両進入路の工事に当たっては、貴重な植物については移植を行い、貴重な動物についてはロードキルを防ぐ観点から移動を促すよう指導助言を行っております。
　指導助言に対し、事業者からは、貴重な植物の生育場所を改変するような場合には移植を行い、貴重な動物については作業実施前に走行区間を踏査し、貴重種を発見した場合には移動を行う旨、回答を得ております。
　なお、土工事については、工事車両進入路の入り口付近において幅４から５メートル、長さ５から６メートルの範囲で、砕石を３から４立方メートル程度敷いたのみであると聞いております。
　次に、ヤンバルの自然環境保全の取り組みについてお答えいたします。
　県は、ヤンバルの野生生物保護のため、マングースなどの外来種対策を初め、ヤンバルクイナなどのロードキル防止対策、パンフレットの作成、シンポジウム開催等による希少野生生物保護や世界自然遺産登録推進の普及啓発活動を行ってきております。
　また、環境省が実施しているヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの保護増殖事業や世界自然遺産登録の条件となる国立公園化に向けた取り組みなどにも協力してきております。
　県としましては、今後ともヤンバルの生物多様性の保全と世界自然遺産登録の推進に向け、環境省と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、工事の中止についてお答えいたします。
　県としては、事業者による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　なお、事業の可否については事業者において環境影響評価の結果等も踏まえ、総合的な検討を行うことにより判断されるものと理解しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、泡瀬干潟問題関連の御質問で、東埠頭の使用計画、貨物取扱量の需要予測についてお答えいたします。
　新港地区における計画取扱貨物量は、東埠頭地区が約240万トン、西埠頭が約110万トン、合計で約350万トンであります。
　計画取扱貨物の内容は、農水産物、林産品、鉱産品、金属機械工業品、化学工業品、軽工業品、雑工業品、特殊品等であります。
　東埠頭につきましては、最大対象貨物船を３万トン、計画取扱貨物量を約240万トンと想定し、岸壁、泊地等の整備を進めており、背後の特別自由貿易地域や一般工業用地への企業立地の動向を踏まえ、西埠頭と同様に計画的に施設整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に、西埠頭の利用状況についてお答えいたします。
　新港地区西埠頭の利用状況につきましては、岸壁７バースが供用されており、平成２年に改訂された港湾計画における将来の計画取扱貨物量は約110万トンを見込んでおります。これに対して過去５カ年の取扱貨物量は平成14年は85万トン、15年は68万トン、16年は72万トン、17年は71万トン、18年は計画約110万トンの約70％に当たる75万トンになっております。
　次に、西埠頭の港湾機能を強化するための早急な施設・設備についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、本県における物資の円滑な流通を確保するための流通拠点として整備するとともに、産業の振興、雇用機会の創出、産業構造の改善並びに県土の均衡ある発展に資するための工業用地の整備等、流通機能、生産機能をあわせ持った流通加工港湾として整備を推進しております。
　新港地区の立地企業65社で構成される中城湾新港地区協議会からは、東埠頭の早期整備、多目的ガントリークレーンや計量器の設置、上屋の整備等の要望を受けております。
　貨物の計量と積みおろしにつきましては、各企業が独自で機材をリースして対応している状況にあります。今後、東埠頭も含め新港地区の港湾機能の強化に努めていきたいと考えております。
　次に、新種・貴重種等の保全及び工事を中止すべきについてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業に係る工事中に「レッドデータブック」等の掲載種や貴重種・重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物種以外の種が工事の施工区域もしくはその近傍で確認された場合は、環境影響評価書の手続に基づき文化環境部と調整するとともに、その保全に必要な措置を講じることとなっております。
　平成17年に「レッドデータおきなわ」が改訂された際には、事業者は調査結果を取りまとめ、対応方針とともに文化環境部へ報告し、平成18年４月に知事意見を受けております。
　また、平成18年７月に開催された環境監視委員会に調査結果と知事意見を報告し、専門家の指導助言を得て、事業者としてこれまで行ってきた干潟生物生息監視調査などの各種調査を通じてモニタリングを継続するとともに、埋立予定地以外の周辺環境の保全に努めていくこととしております。
　泡瀬地区埋立事業につきましては、今後とも環境監視委員会の指導助言を踏まえ、適切に対応していくとともに、工事の実施による周辺環境への影響を可能な限り低減するよう、環境保全に配慮しつつ事業を円滑に進めていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育問題についての御質問で、全国学力調査の結果等についてお答えいたします。
　今回の「教科に関する調査」において、本県と全国平均を比較すると、小学校の国語と算数で約５から10ポイントの差、中学校の国語と数学で約７から15ポイントの差がありました。
　これらの結果の原因につきましては、基本的な生活習慣の形成や基礎学力の定着、学習意欲の向上、指導方法の工夫改善などが十分ではなかったものと考えております。
　現在、「沖縄県検証改善委員会」を設置し、これまでの取り組みや今回の結果をもとに学校への支援のあり方や家庭における取り組みなどについて検証しているところであります。　
　次に、全国学力調査の結果の原因についてお答えいたします。
　本県の学力向上対策は、昭和63年度から学力向上主要施策を策定し、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、幼児・児童生徒一人一人の学力を伸ばすという目標を掲げ、学校、家庭、地域が一体となって学力向上対策を推進しております。
　しかしながら、今回の学力調査の結果を見ますと、本県と全国平均との間に大きな差があり、強い衝撃を受けております。その要因につきましては、いろいろな要素が混在していると考えられ、今後、検証改善委員会の中で課題等を明らかにし、改善策を講じていきたいと考えております。
　次に、本県の学力向上対策についてお答えいたします。
　本県は、これまで児童生徒一人一人にみずから学び、みずから考え、主体的に判断する力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、学力向上対策を推進してまいりました。その取り組みの中で、児童生徒一人一人に基礎・基本の定着を図るために達成度テストを実施し、各学校における指導方法の改善を図ってまいりました。
　今後とも、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、学力向上対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、教職員の多忙化についてお答えいたします。
　学校教育においては、教職員の果たす役割は重要であります。
　各学校においては、児童生徒一人一人に確かな学力などの「生きる力」をはぐくむためによりよい教育実践に努めており、一人一人の教職員が自信を持って教育活動に専念しているものと理解しております。
　本県の児童生徒は、文化面やスポーツ面でも全国的にすばらしい実績を残しており、このことは教職員のたゆまぬ努力のたまものであると考えております。
　次に、青少年犯罪、登校拒否の実態の推移についてお答えいたします。
　県警の資料に基づき、刑法犯少年の検挙補導数を５年ごとに見ますと、昭和63年1822人、平成３年1622人、平成８年1015人、平成13年1369人、平成18年2063人となっております。
　不登校児童生徒数につきましては、統計資料が作成された平成３年度から見ますと、平成３年度1016人、平成８年度987人、平成13年度1896人、平成18年度1625人となっております。
　次に、「学び合い」の授業とその評価についてお答えいたします。
　児童生徒が互いに個々のよさを生かして教え合う「学び合い」は、一人一人の学習意欲を高め、思考力・判断力・表現力を培う上で大切な学習活動であるととらえております。
　「学び合い」は、本県学力向上対策においても重視して取り組んでいるところであり、引き続き各教科・領域等の学習活動の充実を図ってまいりたいと思います。　　
　次に、30人学級の取り組みについてお答えいたします。
　現在、30人学級制度設計検討委員会において、定数の確保方法や財政負担等、国の動向も見据えながら実務的な課題を検討しているところであります。今後さらに市町村教育委員会への施設状況調査や少人数指導のさらなる充実などについて検討を重ね、その結果を踏まえ、次年度の低学年からの実現に向けて努力してまいります。
　次に、本県の学力向上対策の必要性についてお答えいたします。
　本県の学力向上対策は、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指す総合的な施策として取り組んでおります。その成果として、小中学校における達成度テストの平均点の上昇、読書量の増加などがあります。
　また、文化、芸能、音楽、空手、スポーツ面において、九州、全国のみならず世界の舞台で活躍するなど、すばらしい実績を上げております。
　今後とも引き続き児童生徒一人一人に確かな学力などの「生きる力」をはぐくむ教育活動を展開し、次代を担う創造性・国際性に富む人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　天下り問題についての御質問にお答えいたします。
　三役経験者及び県を退職して外郭団体の常勤役員等に就任している者は、平成19年７月１日現在で７団体に10名であります。その内訳は、三役経験者が４名で、課長級以上の一般職員が６名であります。
　県の退職者が外郭団体へ再就職する際の選定につきましては、県は団体からの要請に応じて、県の行政目的、施策推進の観点も踏まえ、実務能力等を総合的に判断して提案するものであります。
　なお、各団体における人事につきましては、個々の団体における所定の手続のもとに行われるものであり、それぞれの個々人の経験、力量等が評価されて選任されるものと考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　おはようございます。
　知事の政治姿勢の、中部福祉保健所駐車場の住民による利用についてにお答えいたします。
　中部福祉保健所駐車場の利用につきましては、福祉保健所利用者のための駐車場であることから、沖縄県公有財産規則に基づく行政財産使用許可での対応となります。
　住民から駐車場を利用したい旨の申請があった場合には、中部福祉保健所長は業務の支障とならないか等の検討を行った上で許可するかどうかの判断をすることになります。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　米軍再編による県民の負担軽減が進んでいないという御質問についてお答えいたします。
　米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還、整理統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。今後、これが実現されれば基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
　現在、米軍再編は進んでおりませんので、今後進めば……（「現在は」と呼ぶ者あり）　現在、米軍再編は進んでおりません。
　それから２つ目に、沖合に寄せるということを知事はずっと主張してきているわけでございまして、新たな提案は特に行っておりません。
○教育長（仲村守和）　嘉陽宗儀議員から答弁漏れということでございますが、県教育委員会といたしましては、今回の学力調査の結果につきましては厳粛に受けとめているところであります。
　県教育委員会は昭和63年度から学力向上対策を進めてまいりましたが、今回の結果ということに相なりましたので、見直すべきところは見直していくということをやってまいりたいということで、その要因につきましてはいろんな要素が混在していると思いますので、検証改善委員会等できっちりと課題を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　再質問しますけれども、まず県民負担の軽減になるかという問題について私は聞いているんですけれども、米軍再編が進んだら県民負担の軽減になるかという質問じゃないんですよ、議長。現状は、今、多くの県民が怒っている。私は、これで本当に県民負担の軽減になっているのかということを聞いているんですから、改めて現状認識の問題として、知事は、県民の負担軽減になっているかどうか、これは明確に知事の考え方を述べてください。
　それから、私は、方法書の問題について審査会の意見をいろいろ聞きましたけれども、これは明確にどういう内容だということについては答えていませんが、知事は審査会の意見を見たと思いますけれども、あの中を見ると実に大変なことが書いてある。あれは単なる基地の移設ではなくて、新たな機能が強化される基地になるということになりますけれども、知事はそれを認めますか。はっきりさせてください。
　それからアセス法の問題で、アセス法の第５条では、具体的事業内容が明確でない場合にはだめだと明確になっているのに、形式が整えばこれは方法書として認めるというんじゃだめですよね。少なくともどんな欠陥があっても一応形式さえあれば、中身が本当に法に照らして条件が整ってなくてもこれを認めるかどうかというのは重大な問題ですから、事業内容の問題が不明確なままでは方法書としての体はなしてない。撤回を求めるべきだと思いますので、改めて決意を聞きます。
　それから教育長、改めて聞きます。
　教育は少なくとも取り返しがつかない。それだけに本当に真剣にならなければならないですよ。この20年間、学力向上推進運動と達成度テストを進めてきたけれども、この大変な事態について本当に心を痛めているんですか。教育行政に責任があるかどうか聞いているのに全くそれに答えない。
　私は、この学力向上推進運動が始まったときから、競争は子供たちを差別と選別に追い込んでいく、そういったことは絶対許されないということで指摘して、当初から私はそれを批判してきました。例えば、香川県が３年連続学力テスト日本一の裏で少年非行日本一を生み出したと。それで香川県はそれを反省して学力向上推進運動をやめたと。沖縄ももうやめるべきだということをかつて言ったんです。
　今、教育長は、「学び合い」の教育と競争の教育を同等のように扱っていますけれども、全くこれは教育の本質を履き違えている見解だと思うんですよ。
　犬山の教育委員会を調査してまいりましたけれども、向こうは競争教育と「学び合い」の教育を対立物として扱っています。そして本当にできる子もできない子も一緒のクラスで、そして少人数学級でお互いに励まし合って学び合う、こうしないとだめだと言っているんです。今の場合には、沖縄の学力向上推進運動の場合には、お互い同士競争させて、そしていじめ合う、これが今の沖縄教育の最大の私はガンだと思うんですよ。それについて、20年たって、達成度テストも10年間全く上がってない。皆さん方の資料から見て上がってない。にもかかわらず、なおそれにしがみつくというのはどういうことですか。もう一回きちっと、本当に自分たちの教育行政に問題はなかったかということについて真摯に受けとめてもらいたい。
　教育行政の責任について改めて教育長の決意をお聞きします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前11時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは嘉陽宗儀議員の再質問で、今回の学力調査の教育行政の責任についてということについてお答えをいたします。
　県教育委員会といたしましては、当然責任の一端はあると考えております。それを受けまして教育委員会としましては、学力向上対策や達成度テストの内容についても見直すべきところは見直していくということでございます。
　今回の学力テストの全国最下位というそういう結果につきましては、教育行政の責任、あるいは学校、あるいは地域という責任論ではなくて、やはり全県民的な課題として、全県民的な運動としてぜひとも御協力を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の御質問にお答えいたしますが、再編の結果、負担が軽減していると思うか思わないかという御趣旨の御質問だと思いますが、これは再編というのはまだ始まったばかりで、きちっとデータ的に内容というのがとりにくい内容だと思います。今は減っているのか、減っていないのかというのはなかなかわかりにくいというのが正直な状況だと思っております。
　そして、方法書に関連してもう一つの御質問は、移設に当たって、普天間基地の機能が追加されたら認めるか認めないかという御趣旨の質問ですよね、もう一回確認したいんですが。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○知事（仲井眞弘多）　これも正確にまだきちっと情報をもらっていません。これは今からきちっと要求してとっている最中です。内容を見てお答えしたいと考えています。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　アセス方法書の撤回についてということでの再質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設に係る環境影響評価方法書につきましては、環境影響評価法及び環境影響評価条例で定められた事項は方法書に記載されておりまして、法的要件は具備されております。
　県としましては、方法書が法的要件を満たしていることから、撤回させることは困難であると考えておりますが、その事業内容につきまして代替施設や作業ヤードなどの建設計画、航空機の飛行経路など、代替施設の運用形態等が十分記載されていないものと認識しております。
　また、審査会におきましても、建設計画、代替施設の運用形態及びアセスの手法等に関する事項について具体的に明らかにするよう求めているところでありますので、十分な情報が得られるよう県としても引き続き求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　知事、協議会の中でも知事は新しい機能がどんどん加わっているということについて発言されているんですから、少なくともそういう議事録を我々は手に入れておりますから、正直に新たな新基地機能強化されたものになるというのを認めてください。
　それから方法書の問題について、方法書がどんなにでたらめであっても、これは形式が整っていますから問題ありませんという態度をとり続けるかどうか、これもはっきりしてください。
　それから教育長、責任の一端は認めてもらったので多少前進だと思うんですが、私が問題にしているのは、お互いの「学び合い」の教育と競争原理は矛盾する対立物ですよ。それを全く同じかのように理解しているから混乱が起きているんです。であれば、少なくとも教育長は、改めて教育内容の教育方法論、これについても勉強すべき。犬山市の調査をしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時８分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の、御質問になっていたかどうかちょっとわかりにくいところがあるんですが、この新しい機能が追加されているらしいということを認めるかどうかという点も質問になっていますね。
　これは、どうもマスコミさんの情報でいろいろ出てきているものですから、まず全部内容を、我々に情報をまず出してくれと、こういうことをまず私は言っている段階です。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　方法書の件についての再々質問にお答えします。
　方法書につきましては法的要件は満たしております。
　事業内容が不十分な点につきましては、現在の審査会の審査状況も踏まえ、知事意見でその旨述べていきたいと考えております。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは嘉陽宗儀議員の学力テストについての再々質問にお答えをいたします。
　現在、検証改善委員会を立ち上げまして分析を行っているところでありまして、秋田県を初め上位の都道府県のすぐれた取り組みについて情報を収集しているところでございまして、先ほど御質問の犬山市の教育についても、どのような取り組みがなされているかの情報を収集してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○玉城　義和　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、基地問題でございます。
　(1)番、第４回移設協議会について。
　ア、第４回移設協議会開催の意義は何か。
　イ、普天間飛行場の３年めど閉鎖状態について、具体的成果はあったか。
　(2)、環境影響評価方法書について。
　ア、知事意見はいつ出されるか。
　イ、政府は、５月から実施されている事前調査の結果をアセスの本調査に含める方針と報じられている。完全なアセス法違反であると思うが、知事の所見を伺う。
　ウ、方法書については、航空機の機種、機数、飛行ルート、飛行回数、訓練形態、飛行時間等々の具体的記述がなく騒音などがわからないことから、環境影響評価ができないとの意見が多く寄せられている。知事の所見を伺う。
　議長、ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時13分休憩
　　　午前11時14分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○玉城　義和　それでは、辺野古ダムやシュワブ陸上部についてのデータがなく、米側文書によると、海兵隊6000人規模の増大による巨大コミュニティーの形成が予想されると。文書に入っていますね。方法書にはこれが欠落をしていると。県の見解はどうかと。
　オ、そのほかに「沖縄ジュゴン訴訟」原告団入手の米国防総省の文書、これでございます。（資料を掲示）　新基地関連施設として、戦闘機装弾場の設置、214メートルに及ぶ埠頭、航空機洗浄場（一度に３機を毎日）、故障したヘリ搭載船用岸壁――これはメイヤーさんも言っております。沖縄の領事も言っております――が明らかになったが、これらはいずれも方法書では明らかでないと。県はこれらの事実を把握しているか。そして、これらが方法書に明らかになってないことについて県の見解はどうかということであります。
　カ、航空機が民間上空を飛ぶということが日米双方から公式に明らかになった。そうすると、Ｖ字型滑走路そのものが意味をなさないのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。また、それを前提とした環境アセス自体が意味を失うことになるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
　それからキ、これらのことから方法書に対する知事の意見は、方法書の不備を指摘し、撤回を求める以外にないのではないか、こういうふうに考えます。これは、恐らく今度の議会の全議論のほとんどを占めておりますが、知事の見解を求めます。
　(3)、キャンプ・ハンセンにおける陸上自衛隊による共同使用について、従来反対していた金武町、宜野座村、恩納村の３町村が受け入れを表明したと。露骨に再編交付金をちらつかせ基地負担を押しつけていくやり方は、基地行政にとって深刻な事態と言わざるを得ない。沖縄の基地が今後このような手法によって固定化・負担増につながる危険性がある。知事は、全県的立場から明確なリーダーシップを発揮して、これ以上の負担増は許さないというそういう歯どめをどこかでかけませんと、市町村任せではこれはもう県行政が、基地行政が非常に困難に陥るのではないかというふうに県民は非常に心配をしております。市町村任せはある程度限界があるのではないか、知事のリーダーシップが求められている。そういうことであります。
　それから(4)番目、12月３日から予定・実施されています嘉手納第18航空団と岩国の海兵隊の訓練は、戦闘機が30機も参加してどのような訓練をしているのか、中身を把握しているかと。それから知事は、ここまで来るとやはり県民の声が届かないと。こういうことを背にして、やはり腹をくくってここは対応する必要があるんじゃないかと思いますが、決意を伺いたいと思います。
　労働・雇用問題について。
　(1)番、知事の選挙公約である失業率の本土並み水準に持っていくにはどれほどの雇用創出が必要か。達成までの新たな失業者と雇用者の面から答えていただきたい。
　(2)番、雇用創出の新分野としては、介護、福祉、環境、観光、教育といった福祉型社会、環境保護社会優先にマッチするような社会的ニーズの高いものに重点を置くべきだと思いますが、どうでしょうか。
　(3)番、県外就職の推進は本県雇用問題の解決に不可欠の条件であると思います。これが余り進んでない。特に大卒は非常に悪いですね。本県の持っている基本的な特徴にも通じるものがあると思われます。ちょっと内向きなところがあるのではないかと。それをどのように分析し対応するかということであります。
　(4)番、国は雇用確保のために数々の助成金、奨励金等を用意しておりますが、これが県内の中で、特に中小零細企業や小規模事業所で有効に使われてないという指摘があります。実態と対応はいかがでしょうか。
　(5)番、県が今回提案している中高年層就職支援事業について説明されたし。
　３番、北部振興予算についてでございます。
　(1)、2007年度で執行と報じられておりますが、凍結解除の条件は何でありますか。
　(2)、2007年度北部振興予算はそれぞれどのようなものが要求されているか、公共・非公共で示され、また総額は幾らか。
　(3)、2007年度の年度末になって凍結解除になった場合、新規事業の採択などその執行はどのようになるか。
　(4)、継続事業はどうなっているか。
　４番、学力テストでございます。
　(1)、知事、教育長は結果をどのように受けとめているか。
　(2)、この結果を受けて教育庁の対応はどうか。
　(3)、各市町村の対応はどうなっているか。
　５番、自殺防止策についてでございます。
　日本の自殺率は、男性で10万人中35.2で世界で11位、女性13.4で世界３位とトップクラス。これは先進国ではいずれもほとんどトップであります。自殺者の70％と言われるうつ病は、国内の総人口の約３％から５％、360万人から600万人です。県内でも4500人から約6500人ぐらいと言われております。今やまさに大変な生活習慣病に並ぶ数字であります。国内で自殺者年間３万人で、最大の社会問題であります。
　そこで(1)番、自殺は個人の自由な意思ではなく社会的に追い込まれて起きるものである。県内でも400人に上っている現状をどういうふうに認識されるか。私は大変深刻な問題だと思いますが、いかがですか。
　それから(2)番、多岐にわたる原因が挙げられておりますが、特にうつ病対策は急務であります。県の具体的対応を伺います。
　(3)番、自殺予備軍、つまり自殺で悩んでいる人も自殺者のほぼ10倍と言われております。また、未遂者も自殺者の何倍もいると言われております。５倍、６倍と言われておりますが、この未遂者へのケア、また身内で自殺者を出した重荷をしょって生きなければならない遺族への支援についてはどのように対処するか。
　(4)番、きのうも出ておりましたが、県立総合精神保健センターで慢性うつ病対策としてうつ病デイケアが始まって２年がたっておりますが、関係者の御努力で大変多くの成果を上げて県内外から非常に高い評価を受けているわけです。　　
　ところが、これが保健センターの業務やあるいはいろんな行革の関係で来年から廃止するという話ですが、きのうの答弁は、何とか明年度はつくということでありましたが、私は、やっぱりこれはそういうことではなくして、本格的にむしろ県が責任を持ってこれからやるべきことではないかと。あと１年でつくという話ではないというふうに思いますので、一歩前進ではありますが、その辺の決意をできれば知事からお聞かせいただきたいと思います。
　６番、地球温暖化防止対策です。
　議定書から10年たって新しい枠組みが出ておりますが、2000年度から2010年までＣＯ2の排出量を８％削減するというふうにやったわけですが、どうなっていますか。直近の数字を教えてください。
　それから、さきの決算特別委員会で出ましたが、この県の推進計画の中に米軍が入っていないということが明らかになりました。私は、これでは実質的意味はなさないだろうというふうに思っておりますので、それについてどう対応するかをひとつお聞かせいただきたい。
　７番、県立病院の充実についてでございますが、病院が非常にいろんな面で課題を抱えて揺れております。そういう意味で、担当者だけじゃなくして、あり方について県民的合意を取り入れる必要があるんじゃないか。例えば、どれぐらいの繰り入れが一般会計から適当なのかとか、そういうことも含めて、県民的な合意をこの際得る必要があるんじゃないかと。地域を巻き込んだあり方検討委員会を発足させたらどうかと思います。
　それから医師や看護師の重労働についてでありますが、特に看護師の業務について、その改善と増員についてはどうするか。
　それから県立北部病院ですが、再開ということがありましたが、お二人でやっていけるのか。また、これが悪循環になって重労働でやめていくようなことになるともう最悪でありますので、その辺も含めて対応を聞かせていただきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の御質問にお答えいたします。
　まず、基地問題についてですが、知事意見の提出時期についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業については、これまでに審査会を４回開催し、そして現地調査を２回実施いたしますとともに、名護市長及び宜野座村長からも意見の提出を受けたところでございます。
　知事意見の形成に当たっては、提出されました名護市長及び宜野座村長の意見を勘案し、住民等の意見にも配意しますとともに、環境影響評価審査会からの答申を踏まえまして、12月21日までに環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、労働・雇用問題に関連してお答えしたいと思います。特に社会的ニーズの高い分野に重点を置いた雇用創出についての御質問にお答えしたいと思います。
　沖縄県の雇用情勢の改善に向けた雇用の創出に当たりましては、福祉や環境など社会・経済的ニーズの高い分野について、県民生活の向上を図る観点からも、重点的に取り組むことは重要であると考えております。
　特に、介護・福祉、医療、さらに観光及び情報分野等につきましては、雇用吸収力のある産業として期待されておりますが、雇用のミスマッチも発生しております。
　このため、去る９月に情報産業分野のミスマッチの解消を図るため、コールセンターフォーラムを開催したところであります。今年度、観光分野のフォーラムやさらに看護師の復職支援プログラムを実施する予定でございます。
　また、介護サービスや医療・介護事務等につきましては、沖縄県職業能力開発校におきまして職業訓練を実施しているところであります。
　今後、社会・経済的ニーズの高い分野につきまして関係団体、教育機関等と連携し、企業のニーズに応じた職業訓練やミスマッチ対策等に取り組んでまいりたいと考えております。
　次の御質問で、全国学力テストに関する御質問で、知事の考えいかんという御質問にお答えいたします。
　沖縄県の児童生徒は、文化、芸能、音楽、空手、スポーツ面において、九州、全国のみならず世界の舞台で活躍するなどすばらしい実績を上げております。
　しかしながら、今回の全国学力・学習状況調査の結果におきまして、すべての教科で最下位となったことは残念に思います。現在、教育委員会におきまして調査結果の分析・考察を行っているところであり、今後とも学校、家庭、地域、そして行政の連携を密にし、取り組みを推進していく必要があると考えているところでございます。
　次に、県立病院の充実についてに関連した御質問で、あり方検討会等の発足についての御質問にお答えしたいと思います。
　医療を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、沖縄県における医療提供体制のあり方という視点から、県立病院の機能・役割を見直しますとともに、効率的かつ継続的な運営体制の確保を図る必要があります。このため、今般、検討チームを設置したところであります。
　今後、県庁内だけではなく外部専門家等の意見を聞きながら、県立病院のあり方について抜本的に検討してまいることといたしております。
　以上でございますが、残りの御質問につきましては部局長等から答弁させます。
○玉城　義和　議長、休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時32分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　第４回移設協議会の開催意義についての御質問にお答えいたします。
　11月７日の第４回協議会からは主宰者が官房長官にかわり、率直な意見交換ができ、設置当初の目的に沿った運営になってきていると感じております。今後は協議会において活発な議論が重ねられることにより、移設問題が早期かつ円滑に進んでいくものと期待しております。
　次に、３年めどの閉鎖状態に対する具体的成果についてお答えします。
　第４回協議会において防衛大臣からは、８月に発表した取り組みが現時点で最大限の措置であるが、今後とも危険性の除去に向け最大限の努力をしたい旨の発言がありました。県としては、引き続き基地の提供責任者である政府に対し、一層の取り組みを要求していく考えであります。
　次に、住宅地区上空の飛行についての御質問にお答えします。
　去る10月19日の衆議院安全保障委員会において、金澤防衛政策局長は、訓練の形態等によっては当然飛び得る旨、発言されたと聞いております。
　県としては、地元名護市、宜野座村と政府が基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地区上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　このため、11月７日に開催された協議会において、県としても、建設計画等について検討するため必要な情報は可能な限り公開していただきたいと申し上げたところであり、今後とも協議会等の場において情報の公開を求めてまいりたいと考えております。
　次に、キャンプ・ハンセンの共同使用についてお答えします。
　金武町長、宜野座村長及び恩納村長は、陸上自衛隊の訓練の内容、再編交付金の対象事業の内容、統合消防施設の整備に対する防衛省の協力について総合的に検討したことなどにより、陸上自衛隊のキャンプ・ハンセン共同使用を受け入れることとしたとのことであり、県としては地元の意向を尊重したいと考えております。
　次に、合同即応訓練の内容及び対応についてお答えいたします。
　嘉手納基地渉外部によると、今回の空軍及び海兵隊合同の訓練は、部隊派遣諸手続や技能向上、運用即応態勢を高めるための訓練で、12月３日から７日までの間行われるとのことであります。
　県は、嘉手納飛行場における空軍及び海兵隊合同の即応訓練について、訓練の通知を受けた11月27日、米軍及び沖縄防衛局に対し、周辺住民に影響を及ぼさないよう十分に配慮することなどを申し入れております。
　県としては、嘉手納飛行場の運用改善を求めているところであり、航空機騒音規制措置の厳格な運用や米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練移転の実施により、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られる必要があると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題との関連で、事前調査をアセスの本調査に含めることについてお答えいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例において、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことについて、特に妨げておりません。
　事業者が実施している環境現況調査は、環境影響評価の手法が選定されていない段階において、事業者の責任と判断において実施されているものであります。
　今後、方法書に対する知事意見が述べられた際には、知事意見や住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査等の手法を選定し、必要な調査を実施する必要があります。
　次に、航空機の機種等の記述がなく、騒音の環境影響評価はできないとの意見についてお答えいたします。
　県においては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の記載事項については、法及び条例の法定要件は満たしていると理解しております。
　しかしながら、飛行ルートや飛行回数、飛行時間帯等を含む対象事業の内容や、調査、予測及び評価の手法等について不明瞭な点があることから、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　次に、辺野古ダムやシュワブ陸上等についてお答えいたします。
　キャンプ・シュワブ陸上部に係る事業の内容等についても不明瞭な点があることから、現在、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　続きまして、米国防総省の文書によって明らかになった内容が方法書で明らかでないということについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書においては、戦闘航空機装弾場、輸送艦が着岸可能な岸壁、航空機洗浄場等の施設についての記載がなく、また事業者からの説明もないことから、現段階では県として承知しておりません。
　県としては、現在、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　続きまして、Ｖ字型滑走路を前提とした環境アセスについてお答えいたします。
　方法書においては、「ヘリの場周経路は海上を考えており、ヘリの計器飛行・固定翼小型連絡機の飛行経路は周辺の集落などを極力通過しないよう考えている」と記載されております。
　県としては、地元名護市、宜野座村と政府が基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地区上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　しかしながら、その他の飛行経路が想定される場合は、環境アセスにおいて、自然環境や生活環境に影響を及ぼす要因の一つとなることから、飛行経路等についても情報が得られるよう求めているところであります。
　方法書の不備を指摘し、撤回を求めることについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る方法書の記載事項については、法定要件を満たしていることから方法書の撤回を求めることは困難であると考えております。
　しかしながら、対象事業の内容等に不明瞭な点があることから、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　続きまして、地球温暖化防止対策との関連で、県推進計画における温室効果ガス排出量の直近の状況についてお答えいたします。
　県では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガス削減のための行動指針である沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を2003年度に策定し、温室効果ガス総排出量を2010年度までに2000年度レベルから８％削減することを目標として対策を推進しております。
　県において推計した直近の温室効果ガス排出量については、2003年度で約1449万トンとなっており、2000年度比で11.3％増加しているため目標達成には厳しい状況にあります。　　
　県としては、市民団体、事業者、行政等127団体で構成する「おきなわアジェンダ21県民会議」や地球温暖化防止活動推進センター等と連携し、地球温暖化防止に関する普及啓発や事業者における環境経営システム導入の促進、ＥＳＣＯ事業等のハード対策等の取り組み強化を図る考えであります。
　次に、沖縄県地球温暖化対策地域推進計画から除外されている米軍への対応についてお答えいたします。
　環境省によれば、京都議定書における我が国の削減対象となる温室効果ガス排出量には米軍基地からの排出量は含まれないとのことであり、本県の沖縄県地球温暖化対策地域推進計画においても削減目標の対象外となっています。
　しかしながら、電力、水道の基地への供給や廃棄物の基地外での処理など、米軍基地内の活動は本県の温室効果ガスの排出量に影響を与えております。
　これらのことから、県としては毎年実施される在沖米軍基地環境保全担当者会議において、基地内における温室効果ガス排出削減への取り組みの要請や情報提供を依頼してきたところでありますが、引き続きこれらの会議を通して協力を要請していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　労働・雇用問題の質問の中で、失業率の本土並み改善のために必要な雇用創出数についてお答えします。
「みんなでグッジョブ運動推進計画」の終期である平成22年に、本県の平成18年の完全失業率7.7％が全国平均並みの４％台に改善すると仮定した場合に、新たに必要となる就業者数を推計するとおおむね４万人となります。
　４万人の推計は、平成18年の労働力調査を基準にして、平成22年本県の15歳以上の人口や労働力率等を推計した上で、本県の完全失業率を目標の全国並みである平成17年全国平均の4.4％に設定し、これに必要な就業者数を算出したものであります。
　したがって、４万人は平成18年から平成22年の間に企業誘致、創業、企業の事業拡大等による新規雇用者数及び倒産、廃業、リストラ等による新たな失業者数等を含んだものとなっております。
　次に、県外就職が進まない原因と対応についてお答えします。
　高校、大学卒業者の県外就職状況の推移を見ると、高校卒業者は平成14年卒から、大学卒業者は平成15年卒から増加傾向にあります。
　平成19年の高卒者は就職者2386人のうち県外は1282人、53.7％が県外に就職しており、大卒者は就職者1416人のうち県外は444人、31.4％となっております。
　本県の若年者の特徴として、根強い県内志向が指摘されておりますが、県としては、無職のまま県内にとどまることは本人にとっても技能や知識の蓄積の妨げとなることから、県外就職にも目を向ける必要があると考えております。
　このため、高校生を対象に労働局と連携し、県外における職場体験実習や企業説明会を開催する高校生就職促進対策事業や、大学生等を対象に県外インターンシップを行う県外就職啓発促進事業、県外事務所に求人開拓員を配置し、求人開拓や定着指導を行う県外就職対策事業を実施し、県外就職の促進に努めております。
　今後とも、若年者の雇用問題の解消に向けて教育界、産業界と連携し、県内雇用の促進に努めるとともに、県外就職についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、国等の助成金の有効活用についてお答えします。
　国等による雇用についての助成制度は、雇用機会の創出・拡大を図ることなどを目的とし、創業や新分野進出に伴い新たに人を雇い入れる事業主並びに障害者や若年者、高年齢者、母子家庭の母などの就職困難者を雇用した事業主に対して、賃金や設備等に要した経費の一部を助成するものであります。
　これらの中小企業の事業主等に対する助成金の過去５年間の活用状況を見ると、若年者を試行的に雇用する若年者トライアル雇用奨励金や、事業所を設置または増設し、新規に雇用する事業主に助成する地域雇用開発助成金等は着実に実績が伸びています。
　一方、就職困難者を新規に雇用する場合に支給される特定求職者雇用開発助成金等は活用が減少しております。活用が進まない助成金の中には、制度の内容が十分に理解されずに有効活用がされていないものがあると考えられます。
　したがって、県としましては、制度のさらなる有効活用を図るため、助成対象条件の緩和等を国に要請しているところであります。
　また、各種助成金制度の内容を紹介したパンフレットを作成して各市町村、経済団体等へ配布するとともに、国や関係機関と連携し、雇用支援制度活用相談会を各地で開催し、制度の周知及び活用促進を図っているところであります。
　今後とも、企業の担当者向け説明会やセミナー等あらゆる場を活用し、助成金制度の周知と活用促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中年層の就職支援事業についてお答えします。
県は、35歳から44歳の年齢層の雇用情勢を改善するため核世代再チャレンジ雇用支援事業を実施することとしております。
　この事業は、求職者に就職活動のノウハウを提供するため、キャリアカウンセラーによる行動支援や採用面接対策など、個別カウンセリングや就職支援セミナーを行うものであります。
　また、企業に対しては、人材確保を支援するセミナーを開催し、面接手法のアドバイスや社内の人材育成等、就労環境整備の促進を図ります。さらに、求職者と企業を結びつけることを目的として労働局等の関係機関と連携し、合同企業説明会を開催いたします。
　このような就職支援策に加えて、平成20年度からは核世代の求職者を雇用した企業に対して、継続した雇用につなげるための奨励金制度の実施を検討しております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　北部振興策予算についての御質問で、北部振興策予算の凍結解除の条件についてお答えいたします。
　北部振興策は、従来から北部地域の活性化のみならず、県土の均衡ある発展のために実施されているものと認識しております。
　平成19年度で予定されている事業もその趣旨を踏まえ、関係市町村で検討されたものであり、北部振興策を着実に推進するためには各年度で予定されている事業が適切な時期に執行される必要があると考えております。
　このため、県としましては、引き続き事業が着実に実施できるよう国に強く求めているところであります。
　同じく2007年度北部振興策予算の要望内容と総額についてお答えいたします。
　今年度要求している事業のうち、公共事業については、公共５カ年計画に沿って大西線街路整備事業や本部港港湾改修事業など合計34件、非公共事業については、ＩＴ産業等集積基盤整備事業（みらい３号館）や北部地域における看護系医療人材育成支援施設整備事業など、約15件が現在国と協議されております。
　これら事業の国庫補助金総額は、公共事業で約45億5000万円、非公共事業で約49億7000万円となっております。
　同じく北部振興策予算についての御質問で、年度末に解除になった場合の新規事業と継続事業の執行について一括してお答えいたします。
　年度末に事業が執行できるようになった場合、年度内に完了することが困難な新規事業もあると考えております。
　また、継続事業につきましても、年度ごとの採択が必要なため今年度の執行分を完了できない事業も生じるものと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは全国学力テストの結果についてお答えいたします。
　今回の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、すべての教科において全国最下位となっており、強い衝撃を受けているところであります。この結果を真摯に受けとめ、学力向上対策をより一層充実させていかなければならないものと決意を新たにしております。
　次に、学力テストの今後の対応についてお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、去る11月30日に検証改善委員会を設置し、調査結果の分析・考察を行っているところであります。
　今後は、学習意欲の向上や学習習慣の形成を図るための支援、学習指導法の工夫改善策、学校、家庭、地域が連携した学力向上づくりのための支援などをまとめた「学校改善支援プラン」を作成し、県民総ぐるみの学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、学力テストの市町村の対応についてお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、各市町村教育委員会に対し、調査結果を十分に活用して各市町村における施策の成果や課題などを把握・検証し、改善を図るよう依頼しております。
　今後、市町村教育委員会におきましても、独自の「学校改善支援プラン」を作成し、各学校を支援する対策が講じられるものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　自殺防止策の、自殺者が県内で400人に上っている現状認識についてにお答えいたします。
　警察の統計によると、平成18年の自殺者は全国では減少しておりますが、県内では前年に比べ41人増加し400人となっております。
　また、厚生労働省の人口動態調査では、人口10万人当たり自殺者数が27.5人で、全国ワースト12位となっており、自殺対策は早急に取り組むべき重要な政策課題だと認識しております。
　県のうつ病対策についてにお答えいたします。
　県では、国の指針等に基づき、うつ病についての正しい理解と対応についての普及啓発活動や相談支援の充実のために市町村等関係機関への研修会等を実施しております。
　また、総合精神保健福祉センターの「心の電話相談」や各福祉保健所の「精神保健福祉相談」でうつ病に関する相談・支援を行っているところでございます。
　続きまして、自殺未遂者や自殺者の遺族支援についてにお答えいたします。
　自殺未遂者への支援といたしましては、今後、自殺未遂で救急医療機関を受診された方へ自殺予防のパンフレット「いのちを大切に」を渡し、精神科外来等へ受診するよう促すとともに、退院後も地域において保健師等が未遂者を見守り、相談できるような体制を構築していく予定としております。
　また、自死遺族等に対する支援といたしましては、総合精神保健福祉センターにおいて、遺族支援をテーマに県民への講演会や遺族支援にかかわる人材の育成のための専門研修を実施してきました。
　また、来年１月にはＮＰＯ法人との共催でシンポジウム等を開催し、今年度中には自死遺族の会を立ち上げることを目標にしております。
　続きまして、うつ病デイケアの継続についてにお答えいたします。
　うつ病デイケアは、民間医療機関への普及を目的としたパイロット事業でありますが、平成20年度当初から実施する機関がないことから、着実な移転を行うため、次年度までの継続実施について関係部局と調整しているところでございます。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　看護師の過重労働の改善と増員についての御質問にお答えします。
県立病院の看護師は、年度当初においては正職員はおおむね確保しておりますが、育児休業者等が多く、その代替看護師の確保が厳しい状況にあります。
また、県立病院は24時間の救急医療を担い、重症患者が集中しているため、看護師の労働環境には厳しいものがあると認識しております。
　看護師の過重労働を改善するためには看護業務全般を検討する必要があることから、県立病院事業の労使でつくる「看護業務改善委員会」をことし４月に立ち上げました。
　同委員会では、県立６病院すべての看護師を対象に７月に労働実態調査を行い、現在その調査結果について分析しているところであります。今後、その分析結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、職員定数については条例で定められており、昨今の行政改革の流れを踏まえると、定数増は厳しいものがあると考えております。
　続いて、北部病院産婦人科についてお答えします。
同産婦人科については、これまで県内外の医師と交渉を行ってまいりました。その結果、医師２人の合意を得たことから今月10日に配置することとし、現在その採用手続を進めております。　　
　医師採用後の診療体制については、北部病院及び中部病院間で検討を行っておりますが、具体的な診療範囲や再開の時期等については、赴任する医師と調整を行った上で決定することとなっております。
　なお、24時間体制を要する救急患者の受け入れやハイリスク分娩については、医師２人体制では対応が困難であることから、これらが対応可能な体制づくりに向けて、今後も引き続き必要な医師数の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○玉城　義和　議長、休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後０時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　お答えいたします。
　北部振興策は、今、確かにおくれてはいるんですが、これが凍結されているかどうかというのは、おくれているというのは現実にそうなんですが、凍結されていると理解するかどうかというと、これは別なんですね。ただ、おくれている理由が私どもにもよくわからない、これはちゃんと進めてもらいたいというのを、むしろ進めるべきだというのをずっと言っているところでございます。そういう状況です。
○玉城　義和　それでは再質問を行います。
　まず、第４回目の移設協議会の議題は、建設計画と普天間飛行場の危険性の除去と、こういうことでございました。知事は、現行Ｖ字案を沖合に寄せなさいという発言を行いまして、岸壁や装弾場などが方法書にないということについて情報を公開しなさいと、こういうことをおっしゃっていましたね。
　それに対して防衛大臣は、現行案はさまざまな観点から分析して最も適切な形として決定したものであると述べて、高村大臣も同じことでございますと、こう言っていますね。そして普天間飛行場の危険性の除去については、代替施設を一日も早くつくることだとした上で、防衛大臣は８月10日の例の飛行ルート等々いじった文書を長々と説明をされております。そして、知事の改めての発言を受けて、閉鎖状態論に関して防衛大臣は、極めて難しい問題であると承知しておりますが、アメリカ軍の運用にかかわりまして、できることがあるとしますならば、意見を賜りまして今後最大限の努力をすると。何を言っているかよくわかりませんが、米軍の運用がかかわっているのでできることは非常に少ないと、こういうことをはっきり言っているわけであります。
　こうして見てくると、私は、今回の移設協で知事はかなり思いのたけを述べたと思います。私は、ずっとこの議事録を読んでいて、ここまでかなり強く言ったことはなかったと思います。
　そういう意味では評価をいたしますが、いかんせん相手側の国の方は、これは全く政府側の発言は、知事の話に対してゼロ回答であったのではないかと、こういうふうに思うんですね。そういう意味で、知事は参加してかなり知事としては言ったけれども、政府からはいずれも回答はなかったと、こういうふうに私は読みましたが、改めて成果があったのかどうか。次回につなげるとすれば何がつながったのか、ここを県民の方に明らかにしてもらいたいと思います。
　それから事前調査をアセスに含めるということについてでありますが、部長、ちゃんと聞いてくださいよ。環境省もこの適切な環境影響評価の実施計画を立案するために必要なデータを集めることは現地調査、事前調査はあり得ると言っているんですね。ところが、今回みたいに30億近くもかけて112カ所もビデオカメラやサンゴ礁の着床具等々を設置することは、実施計画を立案するための調査ではないんですね。明らかにこれは別物なんですよ。これが第１点。
　もう一つは、去年の12月25日の第２回の移設協議会で、例の有名な守屋さんがくどくどと説明しているわけですね。つまり、去年ですから、来年の５月ごろまでには知事の意見をいただいて６月ごろからは始めたいと。それはサンゴが産卵する時期なんだと。それを外せば１年間おくれると言っているわけね。それを想定して去年の12月に相談を始めたけれども、沖縄県がなかなかのってこないのでできなかったと。したがって、この調査は５月からこれを前提にして行われているんですよ。これがなければ１年おくれるんだ。だからこれは調査としてアセス法の中で違法調査であるけれども、アセスの中に組み込まないと14年に間に合わないということを守屋さんが去年の12月25日に明言しているんですよ。
　この２点から、これが違法だということは明確でありますので、ひとつぜひそこははっきりとしてください。
　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後０時９分休憩
　　　午後０時10分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○玉城　義和　それから部長、ずっと繰り返しておっしゃっていますが、今度の方法書が法定要件は満たしているというふうにずっと言われておりますが、法定要件とは何なのか、これを具体的にお示しをいただきたいと思います。
　私は、この方法書を見ますと、例えば目的がありますね、事業の目的、内容、これに滑走路しか書かれてないんですよね。この事業は滑走路をつくって終わりじゃないんですよ。何のために滑走路をつくるかが問題なんだな。だから、滑走路をつくったらそこに飛行機を飛ばさないといけないわけでしょう、基地というのは。当然それは滑走路プラス機種だとか回数だとか方向だとかいうものがくっつかないと全然これは意味をなさないんですよ。それを県は、いや、それでいいんだと、法定要件を満たしているんだというのであればこれはむしろ大問題で、むしろ今出ているような問題も全部それは県としては要らないということになってしまいますよね。だから、そこのところははっきりしないと、この議会の一つの焦点でありますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一つは、先ほど私が知事に示しました国防総省の文書、これはマスコミにも出ているわけですね。出ているし、市民団体も入手しているわけですよ。それを県が知らなかったと、確認していませんと、事業者に聞きますということではこれは通りませんよ。これは皆さんにも渡しているはずですよ、市民団体からね。当然これはアメリカ国防総省にも確認して、重大なことだから、当然これはやらなきゃならんでしょう。それをやらないで知りませんと、これは確認しますじゃ、これはもう全然話にならないということですね。
　それからキャンプ・ハンセンでの合同訓練については、知事、これはぜひ沖縄県知事として一つのめどを立てるというか、各自治体に任せきりではこれはもう歯どめききませんので、沖縄県の責任者として主体性を持って、こういうときにはこうするという大まかなことはつくってもらわなきゃいかぬというふうに思います。
　たくさん準備しましたが、あとまたこの問題で再質問でやりたいと思います。
　それから地球温暖化だけについて申し上げますが、これはもう2003年で1449万トン、とてもじゃないけどこれはもう不可能ですね。これはどこかで基本的に見直さないといかぬと思いますね。やりませんとこれはもう８％どころの話ではない。
　もう一つ米軍の問題は、これは渉外知事会から、あるいは日米合同委員会で問題提起をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仲里利信）　ただいまの玉城義和君の再質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時13分休憩
　　　午後１時36分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の玉城義和君の再質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の再質問にお答えします。
　まず、この第４回協議会で知事は県の主張をしっかり述べたとは思うけれども、政府からはゼロ回答ではないかという御趣旨の御質問にお答えしますと、まずこの協議会がきちっと情報交換、意見交換ができる場に何カ月かたってなったという、ここを私どもはきちっと評価し、その場でいろいろな意見交換を通じ、我々の考えを取り入れてもらうべくやっていこうと、こういうことでございます。
　３年めどの閉鎖状態であるとか、それから名護の移設予定先への今の防衛省の案のままではだめで、もっと沖合へ出したらどうかというようなことも、その協議会の場を通じてこれからきちっとした状態になっていくものと期待しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　キャンプ・ハンセンの共同使用について、県としても大まかなことはつくる必要があるという再質問についてお答えいたします。
　県は、米軍基地問題については県民の負担の増加につながらないことや、地元の意向の尊重を基本的な立場として対応してきたところであります。
　キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊による共同使用については、国において地元に十分説明し、理解を得ることを政府に対して求めてきたところであります。
　県としては、地元の意向を尊重したいと考えております。
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず、事前調査の件についてですが、アセスの手続の中で行われる調査は方法書が確定した後に行われるものであります。そういう意味で、現況調査はアセス法の手続に基づく調査ではないと理解しております。
　方法書の確定した後において新たに調査が必要となった場合には、事業者は新たな調査を行う必要があると認識しております。
　次に、方法書の法定要件についてお答えいたします。
　方法書の法定要件とは、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例で方法書に記載することとされている事項のことであり、具体的には、１、事業者の氏名及び住所、２、対象事業の名称、これは条例のみです。３、対象事業の目的及び内容、４、対象事業が実施されるべき区域及びその周囲の概況、５、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を指しております。
　例えば、環境影響評価法で規定する対象事業の内容の記載事項は、技術指針等を定める主務省令により航空機の種類とされております。具体的な航空機の名称を意味する機種とは区別されております。
　このことから、具体的な機種が示されていなくても当該事業に係る方法書は法定要件は具備されていると考えますが、航空機の機種については航空機騒音の予測条件として必要な情報であることから、今後の環境影響評価において明らかにされる必要があると考えておりますので、現在、十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　次に、米国防総省の文書の件についてお答えいたします。
　県においては、いろいろ情報があるということは承知しておりますが、現在提出されている環境影響評価方法書においては記載がなく、また事業者からの直接の説明もないことから、現段階では正確な情報を知り得てないということであり、現在、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　次に、地球温暖化対策地域推進計画の見直しについてお答えいたします。
　県としましては、現段階では計画そのものの見直しよりも各主体における取り組みが着実に行われるよう、現在進めている対策の見直しについて検討していきたいと考えています。
　また、米軍基地内との関連につきましては、本県の温室効果ガス排出量に影響を与えていると考えており、その削減を図ることは重要でありますので、基地内における温室効果ガス排出削減への取り組みの要請については、在沖米軍基地環境保全担当者会議等における米軍の対応等も踏まえ、渉外知事会等へ提起するかどうか検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時42分休憩
　　　午後１時48分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　対象事業の内容ですが、現在の方法書はＶ字型で２本の滑走路で1800メートル、上空を回避する、それしかないわけですね。県の審査会の全員でもってこういう形式的な法定要件は環境予測はできないと。したがって、もっと実質的な法定要件に欠けるんではないかと、こう言っていますね。実質的な法定要件と形式的な法定要件の問題だと思いますが、そこはどう思いますか。
　事前調査についてですが、環境省の見解についてどう思いますか。
　それから守屋さんの報告についてどう見ていますか。
　国防総省の文書は、これは本物だというふうに確認をされましたか。
　それからもう一つ、そのＣＯ2の件についてはこのままではもうどうにもならないわけですね。これはもう非常にせっぱ詰まった問題で緊急の問題ですから、ここのところはぜひとも見直さぬとだめだと。渉外知事会に言うか、合同委員会に言うかして、米軍を入れないことには沖縄県では実に意味がないとこういうことですから、もう少しそこは知事のひとつ答弁をいただきたいんですが、本気でやる気があるなら何か出てこないとだめですよ。これだけ広大な米軍を除外するなんてことは、ここは最初からやる気がないとしか思われませんよ。ひとつよろしく。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時50分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の再々質問で、逆の方で恐縮ですが、ＣＯ2についてお答えいたします。
　米軍基地内の活動は、沖縄県の温室効果ガスの排出量に影響を与えていると考えております。
　これらのことから、県といたしましては、毎年実施されます在沖米軍基地環境保全担当者会議において、基地内における温室効果ガス排出削減への取り組みの要請や情報提供を依頼してきたところでありますが、引き続きこれらの会議を通して協力を要請してまいりたいと考えております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させます。
○文化環境部長（知念建次）　再々質問にお答えします。
　法定要件の件ですけれども、形式的法定要件とは別に実質的法定要件ということを審査会の先生がおっしゃっているということですけれども、審査会の委員がおっしゃっている実質的法定要件とは、詳細な対象事業の内容が理解できない状態になっているということだと我々は認識していますので、そういう意味でも事業者に対して十分な情報が得られるよう現在求めているところでございます。
　それから事前調査についての省の見解等の御質問ですが、方法書作成のための環境情報についてということで、自然環境のアセスメント技術の指針があるんですけれども、自然環境のアセスメント技術によりますと、地域概況調査は既存資料として文献、地形図、地質図、植生図、空中写真などの収集整理、専門家等へのヒアリング及び概略調査などにより行うこととされております。
　その概略調査につきましては、ある程度詳細な現地調査を行うという選択もあり得るということになっておりまして、現在行われている事業者が実施している環境現況調査につきましては、環境影響評価の手法が選定されていない段階において、事業者の責任と判断において実施されているものであるということについては環境省の見解と一致してございます。
　それから次に、国防総省の文書についてでございますが、現在、正式文書かどうかも含めて確認しておりません。
　以上でございます。
○外間　久子　一般質問を行います。
　まず最初に、貧困と格差、とりわけ生活保護をめぐっての貧困についてお伺いします。
　今、全国で貧困と格差をめぐって生活保護の問題が大きな注目を浴びています。生活保護をめぐって今何が問われているかについて質問いたします。
　１つ、何をもって貧困と言うのか、貧困の中身、定義について伺います。
　２つ、生活保護制度は、本来貧困の理由は問わず、だれでも平等に最低限度の生活を保障する社会の解決不可能な問題や社会保障の網の目からこぼれる人たちを全部引き受ける仕組みで出発したものである。その認識のもとで各市町村への指導に当たっていますか。
　３つ、1950年、昭和25年に現在の生活保護法が制定されておりますが、その立案者とも言われる当時の厚生省の保護課長の小山進次郎氏が具体的な貧困の定義を行っております。その定義を示してください。
　４つ、あるお年寄りは、老齢加算があるときは500円玉を貯金箱にためて年に２回ほど日帰りのバス旅行を楽しみにしていたが、加算が廃止されてからは楽しい旅行にも行けなくなったと。これをぜいたくだという人がいますが、県の見解を伺います。
　５つ、今回国が進めております生活保護費削減イコール切り下げの第１弾は、老齢加算、母子加算の廃止・縮小の論拠とされています。低所得者の消費水準と比べ生活保護費が高いことから保護費を下げるという論法は母子加算を削るときにも使われました。問題は、保護費が相対的に高いのではなく、低所得者の消費水準が低く置かれてはいませんか。県の見解を伺います。
　６つ、1981年から第３次生活保護適正化政策のもと、123号通知では包括同意書を義務づけて、資産、所持品の保有状況の報告、取引先や親戚関係などへの問い合わせを承諾した文書を出さなければ申請を受け付けないということは、生活保護を受けるためには個人の自由やプライバシーは基本的には否定されることになりませんか。123号通知が出されたことで受給資格を満たした多く人たちが自治体の窓口で追い返されております。低所得者の消費水準が低いからと今度は生活保護費を下げるというのでは、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利からも遠ざかる一方ではないか、見解を伺います。
　７つ、生活保護の適正な実施とはどういうことですか。
　８つ、監査に当たっての県の基本姿勢は受給率を下げることに重点を置いているのか、方針を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　９つ、豊見城市の等級が旧豊見城村のままの等級扱いになっておりますが、法的根拠は何ですか。
　大きな２つ目、カジノ問題について。
　カジノのみを刑法の罪の構成要件から外すことはできないという国会における政府答弁も明らかにしてきました。今回、政府交渉の中でも、カジノの誘致を沖振法に根拠を求めるのは難しいと答弁しています。県はカジノ検討委員会を立ち上げ、海外調査のため委員の派遣もなされておりますが、改めて法令及び条例の根拠を示してもらいたい。
　大きな柱３つ、食育と総合学習について。
　１つ、食育についての基本的認識を知事並びに教育長に伺います。
　２つ、総合的学習の見直しが打ち出されて４年ほどになるかと思いますが、地産地消と食育、農家と結びついた農業体験等の総合学習は実施されておりますか。
　３つ、学校給食に要する子供の時間はどの程度とられておりますか。
　４つ、文科省は、給食の時間を準備から後片づけの時間を含めて小中校ではそれぞれ45分から50分程度としておりますが、県内でそれ以下の時間のところもありますか。
　５つ、子供を取り巻く食の状況、実態、問題といえば、嫌いなものは食べない、肥満ややせ過ぎ、あるいは朝食をとらない、食事を１人でとることが多い、栄養のバランスに欠ける家庭の献立、間食や夜食などで食事時間や回数が乱れている、おはしや食器の正しい使い方が身についていない、食アレルギーなど、子供の個別的体質の増加、食に対する全般的な指導とともに個別的な対応も非常に重要になっておりますが、こうした現状をどのようにとらえておりますか。
　６つ、栄養教諭の果たす役割は、児童生徒への個別相談指導とともに保護者などに対する助言・指導も重要です。それだけに全校に配置すべきだと思いますが、見解を伺います。
　大きな柱４、後期高齢者医療制度について。
　１つ、県広域連合が出しております保険料が６万4000円余と全国と比べても２万円程度低くなりますが、算定基準は統一してやっておりますか。全国の広域連合の算定方法でやると年額８万2000円になりますが、そのとおりですか。
　２つ、国保の場合、高齢者に対しては資格証明書を発行しないことになっております。ところが、今回の後期高齢者医療制度では、保険料を滞納した場合は資格証明書を発行することになっています。高齢者にとってはまさに命にかかわる問題です。発行させないように県としても指導すべきではないですか、見解を伺います。
　大きな柱５、母子家庭の経済状況と児童扶養手当について。
　１つ、母子家庭の収入の状況及び主な収入源は何ですか。
　２つ、養育費についての取り決めをしている世帯の数及び養育費を受給されている数、全国との平均ではどうですか。
　３つ、2002年の法改正で、自民、公明、民主の各党の賛成で児童扶養手当は来年４月から半減することになりました。その結果を受けて、県内の現在の受給者の何％の方が半減されますか、人数にして何名になりますか。
　４つ、就業支援センターが開設されましたが、母子世帯の要求にこたえる実態になっておりますか。問題点はどこにあるとお思いでしょうか。
　５つ、養育費相談支援センターの設置が昨年国庫２分の１負担で設置されることになっておりますが、なぜ現在まで設置しないのですか。いつごろをめどに設置するのか。センター設置の趣旨、事業内容について説明をいただきたい。
　大きな柱６、農業・水産業の振興について。
　１つ、日本共産党沖縄県委員会と党県議団18名は、赤嶺政賢議員を先頭にして政府交渉を行いました。ＥＰＡは沖縄のさとうきびやパインに壊滅的打撃を与えると同省の見解をただしましたところ、さとうきび、パインは関税撤廃対象品目から除外して交渉を進めると交渉方針を明らかにしました。沖縄農業の振興のために知事の決意のほどを伺います。
　２つ、老朽化した水産試験場を建てかえ、試験研究機能強化が求められております。方針と建てかえの時期を明らかにしてもらいたい。
　大きな柱７、普天間飛行場代替施設建設事業にかかわる環境影響評価方法書について。
　１つ、方法書の制度を導入した目的及びアセス手続以前の事前調査はアセス法のどの条文に当たりますか。
　２つ、方法書をつくるために事業者が手に入れる環境情報とは環境省から出されている指針の手引ではどうなっておりますか。
　３つ、那覇防衛施設局は、環境現況調査は今後の作業を円滑順調に進める上で必要なことと認識して実施したとのことですが、その調査方法に関して情報も公開してない、住民の意見も聞かない、知事の意見も反映されていない。アセス法で位置づけられている準備書にその調査結果を盛り込むことはできないと思いますが、見解を伺います。
　４つ、今回の方法書はアセス法の定義の要件は満たしておりませんが、県の見解をお伺いします。
　５つ、名護市長と宜野座村長が政府と交わした合意文書というのは民間の上空は飛ばないと、こういうことでした。赤嶺衆議院議員の国会答弁でも、民間上空を飛ぶこともあり得るとの答弁をしています。この合意書というのはもう破綻をしているんじゃないでしょうか。
　ところが昨日の仲井眞知事の答弁は、自分は上空は絶対飛ばさないと、こういう答弁を同僚議員にやっておりますが、本当にそういう趣旨で頑張るのか。そして、一方ではそういうことだけれども、矛盾や整合性はどうなっていくのかお伺いします。
○知事（仲井眞弘多）　外間議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、カジノについて、沖縄県がカジノを導入するための法令根拠についての御質問にお答えいたします。
　カジノの導入につきましては、賭博行為が刑法で禁止されていることから、競馬や競輪等のようにその違法性を阻却する法制度の整備が必要であります。
　そのため、国内においては、自由民主党や経済団体、一部の地方公共団体において、経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域振興を図ることなどを目的にカジノ導入のための法制化に向けた活動が展開されております。　　
　海外におきましては、シンガポールが観光振興のために政策を転換し、カジノを合法化し導入を図るなど、国際観光振興策として注目されているところでございます。
　沖縄県が国際的な観光・リゾート地を形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め多様なエンターテインメントの充実を図る必要があり、現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメントは有効な手段になると考えております。
　一方、カジノ導入につきましては、慎重にすべきとの意見や反対する御意見があることから、カジノ・エンターテイメント検討委員会の報告や国のカジノ法案の動向等も踏まえ、適切に判断したいと考えているところでございます。
　次に、食育と総合学習との関連についての御質問にお答えいたします。
　食育は、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものであり、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることだと認識いたしております。
　沖縄県としましては、食育の推進が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ上で非常に重要であるとの考えから、平成18年９月に「沖縄県食育推進本部」を設置し、本年２月には沖縄県食育推進計画を策定して、家庭や学校及び保育所等において食育が推進されるよう総合的に取り組んでいるところでございます。
　次に、農業・水産業の振興に関しまして、ＥＰＡ交渉についての御質問にお答えいたします。
　日本とオーストラリアとのＥＰＡ交渉の結果によっては、沖縄県の重要作物でありますさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど、沖縄県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
　国においては、日豪ＥＰＡ交渉に当たり、守るべきものはしっかりと守るとの方針のもと、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を初めとする重要な品目を関税撤廃の対象から除外するよう、粘り強く交渉に当たることといたしております。
　沖縄県としましては、今後とも国に対し、沖縄県の重要作物でありますさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなどの関税に係る現行制度が維持されるよう強く要請してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　貧困と格差、とりわけ生活保護をめぐっての貧困についてにお答えします。
　まず、貧困の中身、定義についてお答えいたします。
　どの水準以下を貧困と見るかというのは、我が国に限らず世界的にもまだ確立されたものはないと考えられております。
　生活保護法では、第１条において「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」となっており、貧困という定義はありません。
　続きまして、県の生活保護制度の認識についてにお答えいたします。
　生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、すべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のよりどころとして社会保障制度の根幹をなすものであると認識しております。
　そのため、県では、生活に困窮する者から保護申請がなされた場合には速やかに調査を行い、保護の要件に該当する者には必要な保護を行うよう各市福祉事務所に指導しております。
　続きまして、小山進次郎氏の貧困の定義についてにお答えいたします。
　小山進次郎氏は、著書である「生活保護法の解釈と運用」の中で、生活保護法第１条に言う「生活に困窮する」を説明するために次のように述べております。
　生活水準をあらわす言葉としてはいろいろな言葉が用いられ、また生活水準はいろいろな型に分類されている。最も多く行われる分類は、貧困水準、最低生存維持水準、最低保健及び体面維持水準、最低愉楽水準に４大別される。我が国の生活保護制度の前提としている最低基準は恐らく最低生存維持水準に近いものであろうということであります。
　続きまして、老齢加算廃止についての県の見解についてにお答えいたします。
　生活保護基準については、生活保護法第８条の規定に基づき厚生労働大臣が定めることとされております。
　老齢加算は、高齢者の場合にはそれ以外の年齢の者と比べて消化吸収のよい食品、厚着するための被服費等の支出増があることを根拠として昭和35年に創設されたものであります。
　しかし、平成15年から16年にかけて国の「社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会」において検証・評価がなされ、全般的な見直しがあったところであります。
　その内容は、生活保護基準について、加算を除く基準については一般国民の消費実態と比較して妥当な水準になっていること、また一般の高齢者では70歳以上の者の消費支出額が70歳未満の者より額が低くなっていること等により、老齢加算は平成16年度から段階的に廃止されたものであります。
　続きまして、国が進めている生活保護費見直しについてにお答えいたします。
　保護基準については、生活保護法第８条の規定により厚生労働大臣が定めることとなっております。
　平成16年12月に開催されました「社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会」で、専門家の知見を踏まえ、５年に一度の頻度で生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に検証すべきとの指摘がなされております。
　今回、厚生労働省に設置されました生活扶助基準に関する検討会において、客観的な調査結果に基づく専門的な評価・分析が行われ、去る11月30日に報告書として取りまとめられております。今後は国において、同報告書をもとに保護基準の見直し・検討が行われることとなります。
　続きまして、包括同意書についてにお答えいたします。
　生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力、年金収入等あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活ができない場合に必要な保護を行うとともに、その自立を助長することを目的として適用されるものであります。
　保護の適用に当たっては、保護の要件を確認するために関係機関等に速やかに照会し、調査することは不可欠のものであります。
　また、事務処理に当たっては、適切かつ迅速に行わなければならないことから、保護申請に際しましては関係先に照会し得る旨の同意書を徴することが必要だと考えております。
　続きまして、生活保護の適正実施及び監査方針についてにお答えいたします。一活してお答えします。
　生活保護の適用に当たっては、資産調査などを適切に実施し不正な受給を防ぐとともに、申請意思のある者からの保護申請を適正に受理し、保護の要件に該当する者に対し速やかに保護を行うことが必要であると考えております。
　このことから、監査に当たりましては、生活保護の実施機関に対し、関係法令等に照らし個別・具体的に検討を行い、是正改善の措置を講ずることにより要保護世帯に対する適切な処遇の確保を図ることを方針としております。
　続きまして、豊見城市の級地についてにお答えいたします。
生活保護の級地は、地域における生活様式、物価差による生活水準の差を生活保護基準に反映させることを目的としたもので、全国の市町村が６区分の級地に分類されております。
　現行の級地指定は昭和62年度に行われ、豊見城市については平成14年４月の市昇格後も３級地の２とされております。
　個々の市町村の級地分類については、各地域の生活実態などに応じて生活保護法第８条の規定に基づき厚生労働大臣が定めることになっております。
　続きまして、後期高齢者医療制度についての保険料の算定基準と年額についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度の保険料につきましては、厚生労働省から示された係数及び算定方法等をもとに全国的にも算定されているものであります。
　沖縄県後期高齢者医療広域連合によると、低所得者の負担軽減等を考慮した１人当たり平均保険料は６万1805円ということです。
　なお、厚生労働省の概算によりますと、11月26日現在ですけれども、全国の１人当たり平均保険料は７万2000円となっております。
　続きまして、資格証明書の発行についてにお答えいたします。
　資格証明書の発行については、「高齢者の医療の確保に関する法律」第54条により、一定期間を過ぎて保険料を滞納した場合、特別の事情のない限り被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書の交付を行うことになっております。
　県としては、このような事態が起こらないように、被保険者の状況に応じたきめ細やかな相談を行うよう市町村に対し助言していきたいと考えております。
　５番目の母子家庭の経済状況と児童扶養手当についての、母子家庭の収入状況及び主な収入源についてにお答えいたします。
　５年ごとに実施する「沖縄県ひとり親世帯等実態調査」の平成15年度調査によりますと、県内母子家庭の収入は月収10万円から15万円未満が33.3％と最も多く、次に10万円未満31.5％、15万円から20万円未満14.3％、20万円以上が12.5％、収入なしが3.0％となっており、15万円未満が全体の67.8％となっております。
　主な収入源は、母の勤労収入が75.4％と最も多く、次に児童扶養手当等55.8％、母と家族の勤労収入7.4％などとなっております。
　同じく養育費の取り決めをしている世帯数等についてにお答えいたします。
　平成15年度の「全国母子世帯等調査」及び「沖縄県ひとり親世帯等実態調査」によりますと、県内の養育費について取り決めをしている世帯数は、母子世帯２万5604世帯のうち3634世帯、率にして15.4％で、全国は34.0％となっております。
　また、実際に養育費を受給している世帯数は、県内2304世帯、率にして9.0％で、全国は17.7％となっております。
　続きまして、平成20年４月に児童扶養手当が減額される受給者数についてにお答えいたします。
　平成19年３月末現在の県が支給する町村の受給者4012人について見ますと、1826人、45.5％が平成20年４月に減額になることが見込まれ、この割合を県内各市での受給者も含めた受給者全体に当てはめますと、２万376人のうち約9270人が減額になると見込んでおりました。
　しかし、平成19年11月16日、与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームが、平成20年４月から予定していた支給額の一部削減を就業意欲が見られない母親に限定することを決定したため、減額対象者は限定されるものと見られています。
　その具体的な内容は今後政令で定められることとなっており、その改正の推移を見守りたいと考えております。
　続きまして、就業支援センターについてにお答えいたします。
　県では、平成17年２月から母子家庭の母等の就業を支援するため、母子家庭等就業・自立支援センター事業を沖縄県母子寡婦福祉連合会に委託して実施しております。
　当該事業では、就業相談や特別相談、就業支援講習会等を実施するとともに、ハローワークと連携して雇用の場を確保するなど、自立に向けての一貫した支援を行っております。
　平成18年度の実績は、就業相談事業の利用者が161人、ホームヘルパーなどを養成するための就業支援講習会の受講者167人、自立支援給付金事業６人、母子自立支援プログラム策定事業が37人となっております。
　就業相談事業の利用者161人について見ますと、94名、58.4％が就業に結びついておりますが、県内の厳しい雇用情勢の中において、母子家庭の母の雇用確保はまた非常に厳しいものがあります。
　母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施に当たっては、沖縄県母子寡婦福祉連合会と連携しながら、今後さらに当事者のニーズが反映されるよう配慮していきたいと考えております。
　続きまして、養育費相談支援センターの設置についてにお答えいたします。
　国では、母子家庭等の養育費の取得率の向上等を図るため養育費相談支援センターを設置し、平成19年10月１日より相談支援業務をスタートしたところであります。
　その業務は、都道府県が設置する母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けた困難事例への支援や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修等を行うこととなっております。
　国の養育費相談支援センター設置に対応して、平成19年10月１日から都道府県では母子家庭等就業・自立支援センターに養育費に関する専門相談員を設置することが可能になりました。
　県では、現在、平成20年４月の設置に向け準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは食育と総合学習についての御質問で、食育の基本的認識についてお答えいたします。
食育は、人間が生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるべきものだと考えております。その推進に当たっては、学校教育活動全体を通して実践すべきものと認識しております。
　近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取などの食生活の乱れや肥満傾向の増大、過度の痩身などが課題となっております。また、増大しつつある生活習慣病と食生活の関係も指摘されております。
　成長期にある児童生徒が望ましい食習慣の形成を図ることは極めて重要であり、学校、家庭、地域が連携して食育の充実に努めることは大切であると考えております。
　次に、農業と結びついた「総合的な学習の時間」についてお答えいたします。
　「総合的な学習の時間」におきましては、各地の優位性を生かした特色ある取り組みが展開されております。
　具体的には、県内多くの学校で伝統食、長寿食をテーマとした学習や、米、紅芋、さとうきび、ゴーヤーなどの農産物を栽培して食するまでを行うなど、食育をテーマとした学習などが展開されております。
　また、那覇市の学校においては、東村の農家民泊体験を通してパイナップルの収穫を行うなどの農作業体験も行われており、多様な交流学習も展開されております。
　次に、学校給食時間等について一括してお答えいたします。
　学校給食は、「日常生活における食事について、正しい理解と、望ましい習慣を養うこと。」、「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」、「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」などを目標としております。
　学校における給食時間は、一部離島等の小規模校を除き、準備から後片づけが終わるまで、小学校では45分から55分、中学校では45分から60分となっております。
　次に、食に関する指導の現状についてお答えいたします。
本県の子供たちの現状は、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食や肥満傾向の増加、孤食、食物アレルギー等が課題となっており、大変憂慮すべきことと考えております。
　学校における食に関する指導においては、年間指導計画を作成し、給食時間を中心に特別活動や家庭科等の関連教科など、学校教育活動全体を通して自己管理ができる児童生徒の育成に努めております。　　
　また、食物アレルギー等への個別指導につきましては、学校給食において児童生徒の実態に応じた除去食や代替食などを実施しております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも家庭と連携した食育を充実し、子供たちの望ましい食習慣の形成や自己管理能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、栄養教諭の配置についてお答えいたします。
　栄養教諭は、従来の学校栄養職員の職務に加え、肥満や偏食傾向の児童生徒に対する個別指導、給食時間や関連教科等における食に関する指導及び年間指導計画の作成、家庭、関係機関等との連絡・調整を図る役割があり、極めて重要であると考えております。
　平成19年度においては、公立小学校に４名の栄養教諭を配置したところであり、次年度は国の動向等を踏まえ、未配置の地区を中心に配置増を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　農業・水産業の振興についての御質問で、水産海洋研究センターの建てかえの方針と時期についてお答えいたします。
　水産海洋研究センターは、昭和49年に現在地に移転して以来33年が経過し、施設の老朽化、周辺地域の都市化による研究用海水の水質低下等、研究環境は著しく悪化している状況にあります。新たな研究ニーズや先進的な研究開発に対応するためにも現在地からの移転整備が必要であります。
　移転整備に当たっては、将来の水産海洋に係る研究のあり方や既存の水産海洋に関する研究機関の役割分担等を検討した上で、試験研究に必要な海水の確保、調査船の係留及び用地取得の容易さ等を総合的に勘案し、平成21年度までに結論を出していきたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　環境影響評価方法書の関連でお答えいたします。
　方法書を導入した目的、事前調査は法のどこに規定されているかという御質問にお答えいたします。
　方法書の制度を導入した目的は、環境保全の見地から意見を有する者及び地方公共団体の意見を聞くことにより、地域住民や専門家及び地元地方公共団体から事業者に対して適切な環境影響評価を行うことを促すものであります。
　このことにより、例えば希少な動植物の存在や既存の参考となるデータ、あるいは地域特性等に基づく調査手法などが提示され、これを参考として事業者がより効果的でめり張りのきいた環境影響評価を行うとともに、調査の手戻りを避けるという効果を期待したものと理解しております。
　また、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例において、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことに関する規定はございません。
　次に、方法書作成のための環境情報についてお答えいたします。
　自然環境のアセスメント技術(Ⅰ)によりますと、地域概況調査は既存資料として、文献、地形図、地質図、植生図、空中写真などの収集・整理、専門家等へのヒアリング及び概略調査などにより行うこととされております。
　次に、環境現況調査の結果を準備書に盛り込むことについてお答えいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例において、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことについて特に妨げておりません。
　事業者が実施している環境現況調査は、環境影響評価の手法が選定されていない段階において、事業者の責任と判断において実施されているものであります。
　今後、方法書に対する知事意見が述べられた際には、知事意見や住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査等の手法を選定し、必要な調査を実施する必要があります。
　続きまして、方法書に対する見解についてお答えをいたします。
　県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の記載事項について、法及び条例の法定要件は満たしていると理解しております。しかしながら、対象事業の内容等に不明瞭な点があることから、事業者に対し十分な情報が得られるよう求めているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場代替施設にかかわる御質問のうち、住宅地区上空の飛行についての御質問にお答えいたします。
　去る10月19日の衆議院安全保障委員会において、金澤防衛政策局長は、訓練の形態等によっては当然飛び得る旨の発言をされたと聞いております。
　県としては、地元名護市、宜野座村と政府が基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地区上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　このため、11月７日に開催された協議会において、県としても建設計画等について検討するため、必要な情報は可能な限り公開していただきたいと申し上げたところであり、今後とも協議会等の場において情報の公開を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○外間　久子　議長、答弁漏れです。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時48分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　外間久子君。
　　　〔外間久子君登壇〕
○外間　久子　１つには、事前調査については環境省の見解ではどうなっておりますか。
　２つ目の質問ですけれども、既存の資料での情報が十分に得られないときには非常に古い資料を使う場合は手引上はどうなっておりますか。
　それから３つ目は、アセス法で位置づけられている準備書とは具体的にはどういうことを準備するものですか。
　４つ目に、環境影響評価法の第１章の２条で環境影響評価の定義が９点うたわれております。これは要点をまとめて説明をしていただきたい。
　５つ目に、方法書の要件を満たさない具体的な事項としてやはり航空機の機種の問題とか、演習の問題、それには事業の範囲等がはっきりしておりません。それからダム周辺にもつくるということだけれども、これについてもはっきりされていません。
　それからあと１つ、方法書の要件を満たさないということ。形式的には満たしているという答弁がさっきありましたけれども、やはり私は環境影響を予測するためにはその内容というのがひとつ必要だと思うんです。方法書の記載事項をちゃんと読んでいただきたいと思うんですが、ここには内容を具体的にきちっと書きなさいということがうたわれていると思います。ところが審査会の先生方は、全員一致でこれがやはり不明だということを指摘しております。例えば飛行ルートの問題がきちっと書かれてない。方法書の２の３ページのところでは書かれてないということ。あるいは代替施設は名護市長及び宜野座村長からの要請がある、その周辺地域の上空を回避する云々と書いています。しかし、昨年の４月６日・７日に東京で開いた日米協議会では、海兵隊は陸上も飛ぶと主張したという、そういう報告書があります。先ほど、玉城議員からの多分資料をごらんになったと思います。
　そういう日米協議会の後で、額賀長官が夜７時以降に名護市長と、夜８時以降に宜野座村長と交わした、陸上部は飛ばさないという、こういう基本合意は虚偽の記載ではないかどうか、それをお伺いしたいと思います。
　そのためにも方法書を書き直すことが必要じゃないかと思いますけれども、その見解をお伺いしたいと思います。
　次に、生活保護の問題ですけれども、１つには、生活保護が……
　ちょっと休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時51分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○外間　久子　生活保護の問題で、ホームレスとか、あるいはそういうふうな労働者が簡易宿舎で泊まっている、そういう皆さん方に対してのやはり扱い方の問題で指導の方針が来たと思いますけれども、沖縄県ではどんな扱い方をしているのか、それをお伺いしたいと思います。
　あと１点ですけれども、母子会の皆さんのものですけれども、私は早目に養育支援センターに専門家を配置するということが必要だと思うんですが、この件についてもいつごろをめどにしてやるのか、再度確認をしたいと思います。
　それから、私は生活保護法の手引というのを学生時代に読んで、こんな分厚い本ですけれども改めて読んで感動いたしました。（資料を掲示）　先ほど部長からの話がありましたけれども、貧困を脱却するということは、１つには食生活だけじゃないんだと、社会的な体面も必要だと、余暇も必要だと。やはり余暇が必要ということは、あすを生きるための一つの希望を与えることだと、こういうことをやはり社会保障制度として充実させなきゃならないというのがこの保護法の手引の中でうたわれているんで、そういう趣旨のもとできちっとやはり指導していただきたいということを要請したいと思います。
　答弁によって再々質問します。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時54分休憩
　　　午後３時２分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　ホームレスについての御質問にお答えしたいと思います。
　住む家のないいわゆるホームレスと呼ばれる方々は、平成19年１月に厚生労働省が行った全国調査によりますと、全国１万8564人に対して本県は167人となっております。
　現在、このような方々へ行われている支援としては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づく市町村の福祉担当課が窓口となっての医療提供相談や生活保護相談が主な内容となっております。
　また、ホームレスや簡易宿泊所に泊まっている方についての生活保護の取扱方針についてという案内があるんですけれども、県では、生活保護の要件を満たす者に対しては必要な保護を行うことができるものと考えております。それは救護園だとかそういう施設のことでございます。
　続きまして、母子家庭への養育費に関する専門相談員の設置等についてにお答えいたします。
　先ほども御答弁しましたけれども、国の養育費相談支援センター設置に対応しまして、ことしの10月１日から都道府県では母子家庭と就業自立支援センターに養育費に関する専門相談員を設置することが可能となりました。県では、現在、平成20年、来年４月の設置に向けて準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時４分休憩
　　　午後３時５分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　再質問にお答えいたします。
　まず、事前調査についての環境省の見解ということですけれども、アセスの事前調査につきまして、方法書手続の前にある調査結果で使えるものは既存資料として使い、ないものは方法書手続の後に調査を実施すればよいと。いつからでないと調査を実施してはいけないという規定はないという見解を私どもと環境省との間でいただいております。
　それから、調査の古いものを使うのは手引でどうなっているかということですが、古いデータにつきまして、古いデータしか得られないといった場合には、適切な環境影響の実施計画を立案するために必要なデータを得ることを目的として、この段階である程度詳細な現地調査を行うという選択もあり得るというふうになっております。
　それから法第２条の９点の概要ということですけれども、環境影響評価法第２条は定義の項目になっておりまして、この法律において環境影響評価とは、１つ目に事業、これは特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更、２番目に、これとあわせて行うしゅんせつを含むとなっております。並びに工作物の新設及び増改築をいうという形になって、３番目に、その実施が環境に及ぼす影響、当該事業の実施後の土地または工作物において行われることが予定される事業活動、４番目に、その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含むことについて、５番目に、環境の構成要素に係る項目ごとに調査、調査、予測及び評価を行うということが６番目になっていまして、７番目に、これらを行う過程においてその事業に係る、次に８番目として、環境の保全のための措置を検討し、９番目に、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいうということが定義づけられております。
　それからアセス準備書とはどんなものかということですが、アセス準備書とは、環境の保全の見地からの意見を聞くための準備として作成されるものというふうになってございます。
　それから飛行ルートの記載がない等虚偽の記載がある、あるいは法の要件を満たしていないのではないか、書き直すべきではないかということに対してお答えします。
　先ほども答弁しました法定要件は具備してございますが、具体的な事業内容、影響評価に必要な事業内容についてまだ不十分な点があるという認識を持っておりますので、その点については事業者に対して十分なる情報が得られるよう求めているところであります。
　以上でございます。
○外間　久子　今の知念部長の答弁の中で、事業内容に不備な点があるというふうな答弁がありましたけれども、その不備という中身はどんな内容の中身なんでしょうか、１点。
　あと１つですけれども、方法書をつくるに当たって、先ほど読んでいただいたんですが、私も皆さん方からもらった資料、部長、300ページの環境省から出されているこの資料ですけれども（資料を掲示）　個々によって方法書の策定に当たっての考え方というのが44ページにあると思います。同僚議員も環境問題がよくわからないと思うので、そこをひとつ個々の方法書についてもう一回具体的に、みんながわかりやすいように説明をお願いしたいと思います。44ページの項目をひとつ説明をしていただきたいと思います。
　あと１点ですけれども、１つには飛行ルートの問題ですけれども、今、国との合意書の部分でも、アメリカとの協議の中でもきちっと明らかになっていると。こういうことで実際に破綻している内容のこの方法書だと思うので、この件はやはり無効だということで、きちっと知事の意思を表明すべきじゃないかということを思うんですが、その辺の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
　あと１点ですけれども、私は今回の方法書に当たっての定義の問題で、もう一つこの法律において環境影響評価の定義というものはどういうものなのかということを、法に基づいて県民の皆さんにわかりやすく説明をしていただきたいと思います。法律を見ますと相当詳しく書かれている部分がありますので、９点ほどにわたってありますので、これをもっと要領よく同僚議員にも私にもわかりやすい説明を願いたいと思います。
　それから生活保護の問題ですけれども、国からの通達があって、ホームレスとかそこを居住としている者も生活保護が受けられるということになっているんですが、これは沖縄県でどれくらいの取り扱いのケースが出たのか、ケース件数を教えていただきたいと思います。
　あともう一回お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時18分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　ホームレスから生活保護を受給した者は何人かという御質問なんですけれども、数字は前回ホームレスの実態調査が15年になされておりまして、今回は19年の１月でした。前回の数字がありますので、それを御案内したいと思います。
　15年度で保護を受給なされた方が40名でございます。16年度が21名という数字を把握しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再々質問にお答えいたします。
　まず、方法書の問題点についてでございますが、アセスを実施している上での情報について十分に記載されていない事項として、工事計画においては作業ヤード、これは面積、工事工程等、それから運用形態につきましては航空機の機種、飛行ルート等、方法書に記載されてない情報があるということ、それから環境影響評価の手法等の選定理由、調査地点の数等について不明な点があるということ等について不明瞭な点があるということから情報を求めているというところでございます。
　それから、方法書をつくるに当たっての環境省が出している44ページの項目の説明ということですが、「スコーピング段階における調査の留意点」ということだと理解しておりますが、その「スコーピング段階における調査の留意点」としまして、方法書では「地域特性を把握するために行われる地域概況調査においても、上記のふたつの側面の情報を収集することになるが、」、ということは、地域特性、それから先ほどの概略調査の２つの側面の情報を収集することになるが、「この段階では調査・予測・評価の計画立案のために必要な情報を得ることが目的であり、情報収集の手段としては、既存文献調査を中心に専門家等へのヒアリング、現地概略踏査を加えて、得られた情報を整理することになる。」というふうに記載されてございます。
　それから飛行ルートとの関連での質問についてお答えいたします。
　方法書においては、ヘリの場周経路は海上を考えており、ヘリの計器飛行、固定翼小型連絡機の飛行経路は周辺の集落などを極力通過しないよう考えていると記載されております。
　県としましては、地元名護市、宜野座村と政府が基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地上空を飛行するようなことはあってはならないと考えております。
　しかしながら、その他の飛行経路が想定される場合は、環境アセスにおいて自然環境や生活環境に影響を及ぼす要因の一つになることから、飛行経路等についても情報が得られるよう求めているところであります。
　それから評価についての定義ということでございますが、環境影響評価法では一連の調査、予測、評価の実施前に事業者に事業の概要、環境影響評価を行う方法を環境影響評価方法書として公表することを義務づけております。
　このプロセスの導入の目的として、第１に、環境影響評価の実施方法について多くの者の意見を聞くことによりめり張りのきいた適切な環境影響評価を実施すること、第２に、環境影響評価への住民等の参加をできるだけ早め、早い段階からの環境配慮の検討などに生かすことであるというふうにしてございます。
　以上でございます。
○外間　久子　部長、今、44ページの留意点をお読みいただいたんですが、これからすると辺野古の場合はどうなりますか。実際、辺野古の場合は1997年にも調査をやっていますよね。97年に調査をやって、ジュゴンもやって海草藻場もやっているし、既に既存の資料というのはそろっていると思う。
　こういう資料というものをひとつ活用するということが今求められていると思うのに、改めてこんな環境を破壊するような調査というのは必要なかったんじゃないかと思うんですが、これから照らしてどうなのかをちょっと検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
　ボーリングについても同じです。やはり既に2003年に調査が行われている。それから、要するに情報というのは、十分資料というのはあるはずなのに、あえて環境を破壊するようなことをやっているのが今の状態じゃないかなと思うので、その辺からしても中身もきちっとされてない、方法書の体もなしてないということでは、やはり私は改めて知事は撤回すべきだと思う。
　今読んだ法に照らしても、やはり合ってないような、違反しているような実態が明らかになっているだけに、やはり私は改めてこれは撤回すべきだと思うんです。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時29分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　再々質問にお答えします。
　辺野古の場合も含めて過去の調査等から撤回すべきではないかという趣旨の再々質問にお答えします。
　現在の方法書は現段階での普天間飛行場代替施設移設事業でのアセス手続であります。現在、方法書について審査を行っているところであり、県としては名護市長及び宜野座村長の意見も勘案し、住民等意見に配意するとともに、環境影響審査会からの答申を踏まえ、環境の保全の見地から適切な意見を述べてまいりたいと考えております。
　事業者においてはこの知事意見を勘案し、事業者において適切な調査が今後なされるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質問及び質疑を行います。
　当銘勝雄君。
　　　〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘　勝雄　護憲ネットワーク会派の当銘勝雄でございます。
　簡潔明瞭に質問はいたしますので、執行部の方は簡潔明瞭に答弁方をお願いいたします。
　皆さん疲れもとれたと思いますので、しっかりとひとつよろしくお願いします。
　１、知事の政治姿勢についてお聞きします。
　普天間飛行場の辺野古移設協議会が実に10カ月ぶりに開かれました。マスコミ報道から見れば何ら進展がない、こういうふうに思います。知事の３年以内閉鎖状態や騒音対策、沖合移動などの移設受け入れ条件は政府に見透かされているというふうに思います。
　日米政府は、協議が長引けば知事の公約実現ができなくなることを見込んでいるように思います。防衛大臣は今の案がベストだと発言し、また官房長官は50メートル移動を相談したと言われるが、飛行場をつくる規模で50メートル移動は何ら動いたことにはなりません。知事や県民をばかにした発言だというふうに思います。
　これまでも政府は、沖縄県民の基地の負担軽減云々と県民をだまし、基地強化を図っております。さきの教科書検定、さとうきび要請、あるいは認可外保育所での支援要請等に対しても政治的発言ばかりであります。
　それでは質問いたします。
　(1)、普天間飛行場の辺野古移設協議会について。
　ア、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会が11月７日に行われました。何が議題となり、何が解決されたか伺います。
　イ、Ｖ字型案はＳＡＣＯ案に比べて1000メートル陸側に寄せているので、自然環境、生活環境、実効可能性についてベストだとは思っていない。また、200メートルの岸壁、陸域の飛行、装弾場について相談を受けていないとの知事発言に対し、防衛大臣は、現在の政府案は地元名護市や宜野座村からの要請を受け、アメリカ側とも合意し、さまざまな観点から分析をして最も適切なものと発言しております。知事はどう考えますか。また、今後の協議会で政府の考えを変えることは可能だというふうに思いますか。
　ウ、普天間飛行場の危険性の除去について、防衛大臣は、最も大事なことは、代替施設への移設をできるだけ早く進めることであると発言しております。知事の３年以内閉鎖状態は真っ向から否定されておりますが、実現可能なのか。できなければ県外移設を主張するのか伺います。
　エ、沖合への移動は埋立利権が見えているとする元小泉首相の発言があります。それでも沖合移動を主張するのかお聞きします。
　オ、知事は、辺野古の新基地建設にフロート式を主張したと言われるが、なぜか。
　次に、米軍基地再編促進法についてお聞きします。
　新たな基地を受け入れる市町村に交付されると言われるあめとむちの促進法は、財政基盤の弱い市町村に対し、あめをちらつかせ、公共工事や箱物整備を提示し、受け入れを強要するもので地方自治を形骸化するものであります。そういうものが必要ならば、振興開発計画で実行すべきだというふうに認識をいたします。
　質問します。
　(2)、米軍基地再編促進法について。
　ア、基地の段階的縮小は県民の総意であります。再編促進法は新たな基地建設を進めるものである。どう認識するか。
　イ、新たな基地建設は本県の産業振興、特に観光産業の振興と両立するか、問います。
　次に、さとうきび政府要請についてお聞きします。
　さとうきびは本県の基幹作物であり、ＥＰＡや新価格制度への移行は本県農業を根底から揺さぶるものであります。去る10月17日、知事並びに県議会、農業団体による政府関係省庁、国会議員への要請を行いました。そのことは高く評価をするものであります。
　受け取り方の違いはあると思いますが、国段階の認識をどう受けとめるか。今後の対応が重要なことと思います。
　伺います。
　(3)、さとうきび要請の際の政府及び関係国会議員の農業に対する認識をどう思うか。
　次に、農業問題について聞きます。
　我が国政府は、ＷＴＯ協議に際して、各国間の事情から進まない現状を打開するため、２国間協議のＥＰＡ協定を強力に推し進めております。これまで数カ国と協定を締結し、さらに農業大国のオーストラリアとの協定は我が国の農業を根底から揺さぶるものであります。主食であり、基幹作物でもあります米でさえ窮地に立たされております。さらに、各地方伝来の穀物類や特産物などの生産が停滞し、食料自給率を低下させております。
　国土庁の調査で、農村地域、特に中山間地域においては伝統文化や自然環境など、農村の有する多面的機能が維持できない集落、いわゆる限界集落が500戸もあり、さらにそのまま進めば2600戸にも及ぶと報告しております。
　質問します。
　(1)、政府の経済政策について。
　ア、政府のＷＴＯへの進め方をどう評価するか。
　イ、ＷＴＯやＥＰＡの締結で我が国農業がどのような状況になるか。
　ウ、国際支持価格を目指す農産物価格で農家は外国との競争に勝てるか。
　エ、我が国の中山間地域の現状をどう認識するか。
　オ、今後の我が国の食料自給率をどう考えるか。
　カ、食料の安全保障をどう認識するか。
　次に、農家の所得向上対策について伺います。
　さきの参議院選挙で惨敗した自公政府は、地方農村からも支持が得られず、ようやくこれまでの農政に対する反省の政治的発言が聞こえるようになりました。ＥＰＡの加速化や国際市場万能主義では日本農業のあすは暗いと言わざるを得ません。
　質問します。
　ア、我が国の農家所得は他産業に比べどう推移したか。
　イ、政府の農業政策で農家所得の向上は見込めるか。
　ウ、戸別所得補償法案を評価するか、問題点があるか。
　エ、認定農業者や規摸拡大を農政の基本としているが、零細農家を救えるか。
　オ、本県農家は１ヘクタールに満たない農家がほとんど。どのように農家の再編を図るか。
　次に、農業後継者対策についてお聞きします。
　さき９月定例議会で、農業後継者の充足率はここ数年30％台で推移していると答弁しております。また、農業高校の卒業生は平成18年度に４人しか就農しておらず、後継者不足にあります。
　本県の農業就業者は60歳以上の方々が65％を超え、75歳まで就農できると仮定して10年間で半数の方々がリタイアすることになります。10年後の農業を考えれば大変心配をするものであります。
　失業率全国２倍の本県で、一方において農業後継者が得られないのは政治の問題だというふうに考えます。全国一低い県民所得に比較しても、農家所得はさらに50％以下という現状もあります。しかし、多種多様な作物栽培のできる本県において、農政の展開と農家の創意工夫によって我が国唯一の亜熱帯農業が可能であります。そのためには農業高校や農業大学校の充実強化と魅力ある教育訓練の改革、強化が必要であると考えます。知事の農業政策に大いに期待するものであります。
　質問に移ります。
　(3)、農業大学校の強化策について。
　ア、農業大学校の設置目的は何か。
　イ、平成19年度から短期養成科が新設されたが、入学状況はどうなっているか。
　ウ、農業大学校の卒業生の就農は農業後継者の指南役になると思うが、これまで何人が就農したか。
　エ、卒業生の実践例を示してもらいたい。
　次に、保育行政について聞きます。
　少子・高齢対策特別委員会は、本県の子供たちが置かれている認可・認可外保育所の公的支援に余りにも差があり憂慮されることから、政府等への要請を行ったのであります。政治的な反応はあるものの、厚労省の所管課の認識は低いと受けとめなければなりません。
　３、認可外保育所の支援について聞きます。
　ア、厚労省はさきの要請に対し、公的支援は認可保育所を基本とするという姿勢を崩しておりません。どう対処するか。
　イ、政府は沖縄振興計画において、認可外保育所等の認可化促進、質の向上を図ることを明記しているが進捗しておりません。県はどう対応してきたか。
　次に、道路整備についてお聞きします。
　豊見城市は、都市化の進展と沖縄自動車道の平良インターに車の流れがふえ、朝晩の渋滞が増しております。さらに、来年予定の那覇空港自動車道の名嘉地インター開通によって、中心市街地の渋滞が予想され、関連道路の整備が急がれます。
　そこで聞きます。
　４、那覇空港自動車道の開通と関連道路の整備について。
　(1)、県道68号線の計画と進捗状況について伺います。
　ア、那覇空港自動車道は予定どおりの開通をするか。
　イ、名嘉地インター付近の交通量はどう変わっていくか。
　ウ　県道68号線の整備計画と進捗状況はどうなっているか。
　(2)、東風平豊見城線の計画と進捗状況について伺います。
　次に、豊見城市中心市街地土地区画整理事業について伺います。
　豊見城市の都市化の進展に伴い、中心市街地の２つの土地区画整理事業が計画されました。
　上田地区の当該事業は、県道68号線の拡幅整備と新生豊見城市の庁舎建設用地を予定するものであった。しかしながら、豊見城市の財政難を理由に断念され、市庁舎の建設場所も確保できず、また県道68号線も片方整備になっております。
　一方、高安地域の当該事業は平成６年に計画決定され、一部着手されたものの何の進展もありません。地権者においては、計画の網がかぶせられ、土地利用が規制されることから不満が続出しております。
　地権者の話によれば、豊見城市はこの事業を継続できない事由から減歩率を高く示し、地権者は断念せざるを得なかったと言われるが、長期にわたる事業の停滞は県民の不利益につながり、早急な対応が必要であります。県は豊見城市と調整し、市昇格後の豊見城の顔である重心地の整備が必要であります。
　豊見城市は全国成長力ナンバーワン、あるいはことしは２番目と言われるが、豊崎に特化させる余り、中心市街地やそのほかの地域は整備がおくれている状況にあります。
　そこで質問します。
　大きな５、豊見城市字高安中心市街地土地区画整理事業について。
　ア、計画決定の経過及び進捗について。
　イ、計画決定から何一つ進展しないが、なぜか。
　ウ、県はこの事業を進めるに当たって市及び関係地主との調整を図ったか。　
　エ、地権者にとって不利益な問題をどう解決するか。
　我が会派の代表質問との関連で質問します。
　新川秀清議員の代表質問で、知事は３年をめどとして普天間飛行場を閉鎖状態にすると、こういうふうに答弁しております。しかしながら、知事のこれまでの公約、あるいはこれまでの議会での答弁では３年以内にというふうになっているんです。何がどう違うのか説明してください。
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢に関連する御質問ですが、防衛大臣の発言についての御質問にお答えしたいと思います。
　普天間飛行場の移設に当たっては、地元の理解や納得、協力が不可欠であり、県や地元市町村の意向を踏まえ、住民生活や自然環境に十分配慮する必要があると認識しております。このためにも、政府は県や地元に対して可能な限り情報を公開する必要があります。
　今のＶ字型案につきましては、地元名護市からも可能な限り沖合に寄せてほしい旨の要望があり、私はこれがベストな案だとは思っておりません。
　協議会におきまして、県や地元の声に耳を傾け協議が重ねられることが、移設問題の早期かつ円滑な進展につながるものと考えております。
　次に、農業問題に関連する御質問で、農業大学校の現況と卒業生の動向などについての御質問にお答えいたします。そして２の(3)のア、イ、ウ、エが関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　沖縄県立農業大学校は、次代の農業を担い、地域における農業の振興に指導的役割を果たす農業者を育成することを目的に昭和54年に開校いたしております。今年度は本科32名、新設しました短期養成科12名が入学しております。短期養成科は、20代から50代までと幅広い年代の学生が即就農に向けて技術習得に励んでおります。
　農業大学校の卒業生は、これまで1037名が卒業し510名が就農をしております。その中には、高品質マンゴーを生産し、毎年２億円以上を売り上げている農家や、年間100頭以上の肉用牛を生産する大規模畜産農家もおります。また、青年農業者のリーダーとして活躍している農家や地域農業の活性化に積極的に取り組んでいる農家など、数多くの卒業生が活躍いたしております。
　今後とも、経営感覚にすぐれ、地域農業の振興を担う人材を育成するため取り組みを推進してまいりたいと考えております。　　
　次に、那覇空港自動車道関連の御質問にお答えいたします。
　那覇空港自動車道は、沖縄自動車道と那覇空港を連結する総延長約20キロメートルの自動車専用道路として、事業区間を南風原道路、豊見城東道路及び小禄道路の３区間に分割し、国により整備が進められております。
　整備の進捗状況は、南風原道路が平成12年度に全面供用に付されており、豊見城東道路につきましては、南風原南インターから豊見城インターまでの区間が平成15年度に２車線で暫定供用に付されております。現在は、豊見城インターから豊見城・名嘉地インターまでの区間につきましては本年度内の２車線暫定供用を目指し整備中とのことでございます。
　残る小禄道路につきましては、計画ルートの早期都市計画決定に向けて鋭意作業を進めているとのことであり、県といたしましても整備が迅速に進むよう引き続き国と連携・協力してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　移設措置協議会についての御質問にお答えいたします。
　去る11月７日に開催された第４回協議会においては、代替施設の建設計画や普天間飛行場の危険性の除去などについて協議が行われました。
　政府からは、沖合移動については、今後、協議を重ねることによって相互理解を得ながら進めていきたい。また、危険性の除去については、８月に発表した取り組みが現時点での最大限の措置であるが、今後とも最大限の努力をしていきたい旨の発言がありました。
　今後は協議会において活発な議論がなされることにより、移設問題が早期かつ円滑に進んでいくものと期待しております。
　次に、３年めどの閉鎖状態の実現についてお答えします。
　去る11月７日に開催された第４回協議会において、石破防衛大臣からは、８月に発表した取り組みが現時点での最大限の措置であるが、今後とも危険性の除去に向け最大限の努力をしたい旨の発言がありました。
　したがいまして、県としては同飛行場の３年めどの閉鎖状態について政府から否定されたとは考えておりません。
　県としては、引き続き基地の提供責任者である政府に対し、一層の取り組みを要求していく考えであります。
　代替施設の沖合への移動についてお答えします。
　地元名護市が求めている滑走路をできる限り沖合へ寄せていただきたいとの要求は、利権とは関係なく、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としております。
　県として、その考え方は尊重されなければならないとの考えから、政府に対し、地元の意見に耳を傾けるよう求めているところであります。
　次に、フロート式という主張についての御質問にお答えいたします。
　御指摘のフロート式とは、稲嶺前知事のころに、従来案建設のために検討された工法の一つである、いわゆるポンツーン工法のことかと推測しますが、仲井眞県政として、これまでそのような工法を主張したことは一度もありません。
　次に、米軍再編特別措置法についてお答えします。
　「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」、いわゆる米軍再編特別措置法第１条によると、この法律は、駐留軍等の再編の円滑な実施に資することを目的とすると規定されております。
　県としては、同法に基づき、在沖海兵隊のグアムへの移転が着実に実施されるものと考えております。
　次に、米軍再編特別措置法と産業振興の両立についてお答えします。
　米軍再編特別措置法第５条第１項において、再編関連特定周辺市町村において、再編関連特別事業として、公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を行う旨、規定されております。
　再編関連特別事業については、同法施行令第２条で、教育・スポーツ及び文化の振興に関する事業や企業の育成及び発展並びにその経営の向上を図る事業等が規定されております。
　事業の選択については関係市町村において総合的に判断されるものと思われますが、具体的な事業例として、観光や産業振興を支援する事業も再編関連特別事業の対象に含まれております。
　次に、３年以内の閉鎖状態と３年をめどとの違いについての御質問にお答えします。
　知事は、移設するまでの間であれ、現在の普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、ヘリ等の運用を極力低減するなど、３年をめどとする危険性の除去等を機会あるごとに政府に対し求めているところであり、３年以内とは発言しておりません。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは知事の政治姿勢の御質問で、政府及び関係国会議員の沖縄農業に対する認識についてにお答えいたします。
　平成19年10月17日から18日にかけて、知事を初め県議会、ＪＡ等農業団体とともに関係省庁及び関係国会議員に対して、さとうきびに対する政策支援等要請を行ってまいりました。
　今回の要請に対して、要請先からは、ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉には適切に対応すること、さとうきびは台風、干ばつにも耐え得る沖縄にとって重要な作物と認識していること、さとうきび関連予算についてはしっかり確保すること、厳しい条件の中で国土を守っており、全力を挙げて頑張りたいなどのコメントがありました。
　沖縄のさとうきびについては、台風、干ばつ等の影響を受けやすい厳しい自然環境にあることや、さとうきび作及び製糖業が地域経済、特に離島地域を支える重要な産業となっていることが十分理解されたものと考えております。
　次に、農業問題の御質問で、ＷＴＯ交渉と我が国農業への影響については、関連しますので一括してお答えいたします。
　現在、ＷＴＯ農業交渉においては、151の加盟国・地域が共通のルールを決めるため、関税削減などによる貿易の拡大、貿易をゆがめる国内補助金等の削減及び輸出補助金の撤廃等が議論されております。　
　国は、平成12年12月に決定したＷＴＯ農業交渉に臨むに当たっての日本提案において、食料安全保障の確保など、農業の多面的な機能や異なる条件下にある各国農業が維持・存続できる基盤が必要であることから、各国の多様な農業の共存を堅持することを基本として農業交渉に臨むこととしております。
　ＷＴＯ・ＥＰＡ交渉が締結され、関税が撤廃された場合、国内農業生産の減少、国内総生産の減少、就業機会の喪失、食料自給率の低下などの影響が見込まれております。
　このことから県におきましても、国に対してＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、各国の多様な農業の共存等の我が国の基本的立場を堅持して交渉に当たるとともに、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど、関税に係る現行制度が維持されるよう強く要請しているところであります。
　同じく農業問題で、国の新たな経営安定対策についてにお答えいたします。
　国においては、ＷＴＯ等国際規律の強化に対応するため、食料・農業・農村基本計画に基づき、施策の対象となる担い手を明確化した上で農業経営の安定を図ることとしております。　
　特に、さとうきびについては台風等の常襲地帯で代替作物に乏しい自然条件下にある本県の基幹作物であり、その生産が関連産業とともに地域の経済社会において重要な地位を占めていることを踏まえて、品目別経営安定対策を講ずることとしております。
　その内容としては、農家所得の確保を図るため、砂糖の取引価格と経営安定対策により政策支援を行うこととしております。
　同じく農業問題で、中山間地域の現状についてにお答えいたします。
　我が国の中山間地域は、傾斜のきつい土地や機械が入らないなど条件の悪い農地が多く、国土面積の69％を占めております。
　また、農業生産性が低い、交通条件が悪い等の理由で過疎化や高齢化が進み、遊休農地が増加しております。そのため、農業生産活動の低下とあわせ、自然環境の保全、良好な景観の維持等の多面的機能が低下している状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、地域の農業生産活動と農村コミュニティーの再生・維持活動を図るため、平成12年度から中山間地域等直接支払事業を実施しております。
　本県では、本島内の名護市、今帰仁村及び本部町の３市町村のほか、遠隔離島についても知事特認として伊是名村、伊平屋村、北大東村、南大東村、多良間村及び与那国町の６町村で事業を実施しております。
　同じく農業問題で、我が国の食料自給率及び食料安全保障の認識については、関連しますので一括してお答えいたします。
　我が国のカロリーベースの食料自給率は、昭和40年に73％ありましたが、その後低下傾向が続き、平成17年は40％となっております。
　その主な原因は、国民のライフスタイルの多様化に伴い食生活が大きく変化し、米の消費が減少していること、一方では輸入穀物を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したこと、また外食や中食における加工や業務用の需要の高まりに国内生産が対応し切れないことが挙げられています。
　我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも特定の国への依存が高く、輸出国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。そのため、食料安全保障上の観点から国内農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは極めて重要なことと考えております。
　同じく農業問題で、我が国の農家所得と国民所得との比較の推移についてにお答えいたします。
　国民所得を100として農家所得を比較すると、平成17年は30.6％となっております。過去10年間で比較すると、50から30％台で減少傾向に推移しております。
　同じく農業問題で、国の新たな経営安定対策による農家所得の確保についてにお答えいたします。
　国においては、これまで品目別に講じられていた価格政策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、担い手の経営全般に着目した新たな経営安定対策に転換し、諸外国との生産条件の格差を是正するための直接支払いを導入するなど、農家所得を確保することとしております。
　これは、我が国経済社会のグローバル化の進展、ＷＴＯ・ＥＰＡなど、国際規律の強化へ対応するためには国内補助金の削除、関税に過度に依存しない政策への転換が求められており、我が国農業の構造改革を加速する必要があることが背景となっております。
　同じく農業問題で、農業者戸別所得補償法案についてにお答えいたします。
　今国会に民主党から提出されている農業者戸別所得補償法案は、食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化等に資するため、農業者戸別所得補償金を交付することにより、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を目的とするものであります。
　同法案は現在国会で審議中であり、その状況を見守っているところであります。
　同じく農業問題で、零細農家と農家の再編については、関連しますので一括してお答えいたします。
　国においては、担い手への施策の集中化・重点化を掲げ、認定農業者を担い手と位置づけており、経営規模が零細な農家でも一定の所得が得られる経営を目指す意欲的な農家を認定の対象としております。
　本県における１ヘクタール未満の販売農家数は、平成17年度現在9490戸となっており、全販売農家数１万7153戸の55.3％となっております。このような中、農地流動化による農地の有効利用及び経営の安定化を図ることが重要であります。
　このため、農地保有合理化事業により、離農する農家等の農地を規模拡大農家、農業生産法人、新規就農者等に対し、売り渡し及び貸し付けを行っているところであります。
　なお、平成７年度から平成18年度までの農地保有合理化事業の実績として、売り渡しが708件、968ヘクタール、貸し付けが1403件、805ヘクタールとなっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　認可外保育所の支援についての中の、厚生労働省が認可保育所を基本としていることについてにお答えいたします。
　県では、認可外保育施設入所児童への給食費助成について何らかの支援が得られないか国に求めているところでありますが、厚生労働省からは、認可保育所における保育を基本とする施策にそぐわないとの指摘を受けております。
　こうした状況にはありますが、県としてはさまざまな工夫で事業を提案することで、厚生労働省等国の支援を仰ぎたいと考えているところでございます。
　続きまして、認可外保育施設の認可化促進及び質の向上に関する県の対応についてにお答えいたします。　　
　認可外保育施設の認可化促進及び質の向上については、県としても重要な課題として取り組んできたところであり、沖縄振興計画が策定された平成14年度以降においては43カ所を認可化しております。
　また、当該施設の質の向上については、職員研修等を実施するとともに、新すこやか保育事業の拡充により入所児童の処遇向上を図ってまいりました。
　さらに、認可外保育施設指導監督基準に基づく安全・衛生面等からの立入調査、指導助言を行っており、平成13年度には当該基準を達成しているのはわずか１カ所でありましたが、現在では109カ所に増加しております。
　県としては、引き続き認可外保育施設の認可化促進及び質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　続きまして、那覇空港自動車道の開通と関連道路の整備の御質問で、名嘉地インター付近の交通量についてお答えいたします。
　県道68号線につきましては、現状においても日当たり約１万5000台以上の交通量があり、混雑度が高い道路であります。
　県においては、当該路線と県道11号線を都市計画道路豊見城中央線として、日当たり約２万5000台の将来交通量を想定し、４車線道路として平成２年に都市計画決定しております。
　豊見城東道路の整備に際し、国は、豊見城・名嘉地インターの接続による県道68号線の影響区間の４車線拡幅と名嘉地交差点の改良について並行して整備を進めており、本線供用にあわせて当該影響区間の整備を完了する予定とのことであり、これにより県道68号線の交通量の変化に対応できるものと考えております。
　また、国においては、引き続き本線の延伸により名嘉地交差点の立体化を進め、平成22年度内に供用する予定とのことであり、名嘉地交差点付近の交通状況はさらに改善されていくものと考えております。
　次に、県道68号線の整備計画と進捗状況についてお答えいたします。
　県道68号線は、豊見城市名嘉地の国道331号と同市上田を結ぶ延長約1.7キロメートルの一般県道であり、都市計画道路豊見城中央線の一部として幅員30メートルの４車線道路で都市計画決定されております。
　近年、豊見城地先開発事業や那覇空港自動車道の暫定開通等により当該道路の交通混雑が激しくなっていることから、国道331号から豊見城・名嘉地インターの400メートル区間を那覇空港自動車道関連事業として国において整備中であり、平成19年度末に供用予定とのことであります。
　また、同インターから上田交差点までの1.3キロメートル区間につきましては、平成18年度に事業着手し、現在、宜保土地区画整理地区の拡幅工事を実施しながら用地取得を推進しているところであり、平成19年９月時点の用地契約率は面積ベースで約10％となっております。
　次に、東風平豊見城線の計画と進捗状況についてお答えいたします。
　東風平豊見城線は、八重瀬町屋宜原から豊見城市豊崎に至る延長約９キロメートルの一般県道であります。
　当該道路のうち、豊見城市豊崎から国道331号までの約1.3キロメートルにつきましては、平成16年４月までに供用しております。
　現在、国道331号から上田交差点までの区間について整備中であり、平成18年度末の進捗率は事業費ベースで約65％となっております。
　また、上田交差点から屋宜原までの未整備区間につきましては、現在の整備区間の進捗を踏まえ、今後、整備の必要性、整備効果、整備の優先度等について検討していきたいと考えております。
　次に、豊見城市字高安中心市街地土地区画整理事業関連の御質問で、同事業の計画決定の経緯及び進捗についてお答えいたします。
　中心市街地土地区画整理事業は、平成５年度に地区面積約32.5ヘクタールで都市計画決定し、総事業費約170億円で平成６年度から豊見城市施行の事業として着手されております。
　しかしながら、市の厳しい財政状況等の理由から事業が長期化していることに対して多数の地権者が反対していることから、市から昨年11月にやむなく事業の中止の意向について国や県に対し報告を受けたところであります。
　次に、事業が進展しない理由についてお答えいたします。
　当該事業につきまして、平成12年度に行った詳細調査の結果、地形や地質等の理由から事業費が約170億円から約210億円に約40億円増大することが明らかとなっております。
　これに伴い発生する約３％の減歩率増加や市の財政状況の悪化による事業のさらなる長期化に反対者がふえたことなどが事業の進展しない理由となっております。
　次に、県の市及び関係地主との調整についてお答えいたします。
　中心市街地土地区画整理事業は、施行者である豊見城市が関係地主等との合意形成を図りながら作成した事業計画について知事から事業認可を受け、国庫補助事業を実施してきております。
　この間、地権者の合意形成作業が難航し事業が停滞していたため、県としては国との調整を踏まえながら、事業計画の見直しによりコスト縮減を図り、地権者の合意を得るよう市に対して繰り返し指導と助言を行ってきたところであります。
　次に、地権者の不利益への対応についてお答えいたします。
　現在、中心市街地土地区画整理事業の停滞により、地権者の土地利用が長期にわたり制限されている状況があります。
　このため、市においては、事業中止に伴う地権者の不利益が出ないよう対処するために、県道及び市道の国庫補助事業の導入等とあわせて、地区内の土地利用が適切に図られるよう宅地整備の計画を今年度３月を目途に作成する予定となっております。
　さらに、平成20年度にはこれらの計画を土地区画整理事業にかわる整備事業として位置づけた上で、土地区画整理事業の中止について公共事業再評価委員会に諮問し、その結果を踏まえ、事業中止の手続を進める予定であると聞いております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　まず、３年以内を発言したことはないと公室長は答えているんですが、後ほど私はその議会の記録がありますので、それを見せます。
　それから知事がお答えした農業大学校について、私は、農業大学校を強化策ということでお聞きしておりまして、それに対して取り組みの強化を推進していきたいと、こういうことでありますので、それについて期待をいたします。
　それから普天間飛行場の危険性除去について、否定とは考えてないというような答弁がありました。しかしながら、せんだっての11月７日の記録を見ますと、完全に否定しているんですよ。それを否定したこと、僕は記録を持っていますよ。要するに、今までのものが一番ベストなんだと、こういうことを言っているし、むしろ今までの状況のものをそのまま移動させた方が危険性の除去にもつながると。完全に知事の危険性除去についてのものを否定しているんです。ですからこれをもう一度お答えください。
　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時40分休憩
　　　午後４時41分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○当銘　勝雄　一括して答弁されるものだから、どっちがどっちになっているかさっぱりわかりにくいですね。
　認可外の保育所について、これについてはやはり福祉保健部長も言っているように、政府はやはりこれは認めてないんですよね。ですから、何らかの形でこれを政府にきちっとした要請あるいは対応をしていかないと今までの状態というのが続いていく。
　最近の新聞で、古々米を給食費として現物給付をすると、こういうことの案も出ておりますが、そういうようなこととあわせて、もっともっと抜本的な制度として持っていかない限りは僕はいけないと思うんです。余りにも認可・認可外の公的支援の差があり過ぎるということですね。これは放置できない問題だというふうに思います。もう一度そこら辺についてお答えください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時43分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員の再質問にお答えいたします。
　まず、この３年以内と３年めどという点ですが、先ほど上原公室長の答弁の中で、３年以内というのは使ったことがないというような感じの答弁がありましたが、これは訂正させてください。私も何回か３年以内という言葉を使っております。そして、議員のお名前は失念しましたが、以内と３年めどについての御質問もたしか２月議会で受けた記憶がございます。
　現在、資料が正確には取り寄せられておりませんけれども、私は、選挙のときの公約に３年めどにというのを申し上げてまいりました。しかしながら、途中、当選して後、３年以内という表現も使いました。この３年めどというのが私は公約の中で正式に申し上げた表現ですが、３年以内というのは、基本的に強く申し上げるときには３年以内という表現も使ったことがございます。そういうことでございます。
　それからもう一つ、石破大臣は断固として今の防衛省の案がベストだと言っておられると、こういう御趣旨の質問ですよね。ですから協議会の中で、防衛省は確かに防衛大臣、代々私が知事になってから４人ぐらい変わっておられますが、いろんな大臣にお話しするたびに、防衛省が持っている案がベストだ、ないしは合理的だというような趣旨の発言をされますが、しかしながら、我々はこれまで何度も申し上げました理由により、もっと沖合へ出してもらいたいということを言っているわけでして、この協議会の場を通じて、今は防衛省は防衛省の意見をずっと言い続けています。我々はもっと沖合へ出すようにということを言っているところでございまして、早い時期にこれが調整がつくものだと考えております。
　以上でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　認可外保育施設の助成については、部内でも給食費の助成ができないかどうか検討しているところであります。
　また、議員の皆様方の要請活動だとか、それから認可外保育施設、保育園連盟から要望をいただいたりとか、いろんな給食費の助成を求める要請を受けているところでございます。
　部としましては、その思いにこたえるべく何らかの支援が得られないか、引き続き国との折衝を続けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　知事、ごまかしはよくないですよ。要するに、３年以内というのとめどというものでは全然違ってくるんです。３年をめどとなれば、場合によっては４年になるかもしれない、これが３年めどですよ。しかし、３年以内となれば明確に３年以内に片づけなくちゃならないんです。
　そして、さらに私の公約ということで、これにも（資料を掲示）　この言葉は３年で基地機能の停止、これは普天間飛行場の移設についてです。こういうふうに書いてあるんです。
　こういうふうに立場立場で、選挙のときにはこう言った、議会に来たらこう言ったと、こういうことでは困るんです。ここら辺はきちっと、これはめどとも言ったかもしれないが、私は３年以内というふうに受けとめたいと思いますが、どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員のお考えとしてはお聞きしておきますけれども、私は、政見放送でも３年をめどにと申し上げているんでありまして、そうこだわっておられる意味がよくわかりませんが、相手のある話ですから、びしっと一点主義というわけにはいかないでしょう。私は３年めどにということで、無論３年以内に実現できればこんなうれしいことはありません。ですけど、ずっとオーバーしてとも考えていません。３年めどはあくまで３年めどで取り組んでいるところですから。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　知事、２つ言ったとしてもいいです。しかしながら、３年以内で閉鎖状態にすると言ったならばこれは３年以内が正しいんですよ。３年をめどとなると、３年半でも４年でもなるんですよ。ですから、公約としては３年以内をきちっと認めなくちゃならないんです。そういうふうにもう一度答弁してください。
○知事（仲井眞弘多）　３年めどが私の公約です。
○喜納　昌春　皆さん、こんにちは。
　社大・結の喜納でございます。きょうの５番バッターで質問させていただきます。
　通告に従って一般質問を行いますけれども、その前に、４日後の12月10日には仲井眞知事が誕生して満１年を迎えるということで、今日の県内状況について、私見を交えて仲井眞知事とともに少し思いをはせてみたいと思っております。
　今議会は４日から論戦を戦わします代表質問に入りました。通常でしたら、代表・一般質問の間は米軍は演習を避けたり、県民や県議会の動きに配慮を示す気配や遠慮があったような気がいたします。しかし、最近の米軍演習のやり方の実態、やりたい放題、あるいは激化のこの状態、あるいはそれを放任する日本政府の県民無視のだらしなさといいますか、こういうことについて私は憤っています。知事はどう思うんでしょうかね。
　12月３日から米空軍と米海兵隊による大がかりな合同即応訓練が地元の反対を押し切って強行されています。この訓練には山口県岩国基地からＦＡ18戦闘・攻撃機が30機と海兵隊員約600人が参加して、４日からはパトリオット部隊による初の機動展開訓練も強行されています。これは過去なかったことだろうと思います。
　昨年９月の嘉手納弾薬地区へのパトリオットの強行配備、あるいは嘉手納基地でのＦ15戦闘機の未明の離発着の実態。このことについてはもうけさの新聞にもあるんですが、３度の欠陥がわかって飛行中止という。しかも、この飛行機については広報担当は世界で最も安全な戦闘機だと言ってはばからなかった実態。しかも、同基地でのまたパラシュート降下訓練、これもＳＡＣＯ合意違反でした。そして今回の嘉手納基地が攻撃されたことを想定しての今までになかった大規模即応訓練の強行。
　知事、これが稲嶺知事や仲井眞知事に日本政府が約束した目に見える米軍基地の負担軽減と考えますか。県民を愚弄するにもほどがあるのではないでしょうか。嘉手納基地が攻撃されたことを想定しての訓練のようであります。この訓練が沖縄県民の命と暮らしを守り、沖縄を守り、日本を守り切れないものであることは明白です。
　かつての沖縄戦がすべてを物語っているのではないでしょうか。米軍基地が攻撃を受けたら沖縄県民には今日でもあの60年前でも同じです。死しか道はないんですよ。しかも、どんなに県や自治体がこの避難の訓練とか体制を強化しても避難のしようがないんです。
　そういう意味では、仲井眞知事が普天間基地問題で、日米両政府が沖縄県民の頭越しに場所選定や機能強化をしようとする動きにはっきり物を言っていくといってＶ字型案に明確に反対しながら、普天間基地の３年以内での閉鎖・返還を公約して勝利したことが余りにも鮮烈だっただけに、昨今の就任１年足らずでの仲井眞県政の日米両政府への対応の弱さと、日米両政府の仲井眞県政に対する横着ぶりは、野党の私も憤怒を禁じ得ません。
　仲井眞知事は、日米政府になめられる何か弱みでもあるのかなと勘ぐりたくなるような思いです。初心を大事にして米軍基地問題でも沖縄の経済振興でもあめとむちを拒否しながら主体的に県政を運営していく、そういう意味で立ち向かってもらいたいという私の強い願望を表明しておきます。
　願望ですから答弁は要りませんけれども、もし所感があれば伺ってみたいものだと思います。
　では、以下通告に従って質問いたします。
　最初に、知事の政治姿勢について。
　１点目は、嘉手納基地での欠陥機のＦ15戦闘機の飛行再開問題に関してです。
　ア、地元は当然、県民はすべて反対ですが、県はこの問題についてどう考えてきましたか。
　イ、米軍や国に対しどう県は臨んできましたか。
　３度目の欠陥がわかって、今はみずから米軍は欠陥を認めて演習を中止しておりますけれども、こんなごまかしはもう許されないと思います。今後、県はどう対応していく考えか、所見を求めます。
　次に、欠陥機のＣＨ53Ｄ型輸送ヘリコプターの普天間基地への再配備の米軍の動きに関して。
　ア、この米軍の動きを知っていますか。
　イ、地元宜野湾市の伊波市長や市民は当然すべてが反対です。県はこうした事態をどう考え、政府や米軍に対応していく考えですか、所見を求めます。
　３点目に、米軍キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊の共同使用問題に関して。
　ア、関連３町村の受け入れ表明を県はどう考えますか。
　イ、稲嶺県政同様、保守県政ではあっても仲井眞県知事も基地の機能強化、演習の激化には反対の立場ではないでしょうか、知事の共同使用に対する見解を求めます。
　知事の政治姿勢の４番目に、普天間移設協議会の再開に関して伺います。
　ア、10カ月ぶりに再開されたこの協議会に県はどう対応してきましたか。
　イ、所管が内閣官房になったことを県は評価しているようでありますが、同協議会での県の主張と国の対応はどうなっていますか。
　ウ、仲井眞知事の３年以内での普天間基地の閉鎖状態や代替基地のＶ字案反対など、公約は前進のめどが立っているのですか、所見を求めます。
　５番目に、今も現地で座り込みでの粘り強い反対闘争を展開している東村高江地域での新たなヘリパッド基地建設に関して伺います。
　ア、我々県議会の軍特委は建設予定地を11月14日に見てきましたが、知事は実際に現地の視察をしましたか。
　イ、新たな４カ所の建設予定地の問題で、その数や場所に関して現地で地域住民とともに話し合いを持って、ぜひ知事も真剣な検討と日米両政府への中止を含めた見直しの要求をすべきと考えますが、知事の所見を求めます。
　６番目に、在日米軍駐留費の負担（思いやり予算）の特別協定協議で、日本政府が米軍基地従業員の手当削減を提案している問題に関してであります。
　ア、この問題を県はどうとらえていますか。
　イ、県内に約9000人もいる米軍基地従業員、全駐労の組合員にとってはもとより、また県も認識しているとおり、県経済にとっても看過できない問題で、私は合意もないままに駐留軍労働者の削減を米国との交渉の場から逃げて、安易に労働者の権利を侵害しようとする日本政府のこの姑息なやり方に怒りを禁じ得ません。２波にわたるストライキも当然だと考えますが、県はこの事態をどう理解し、駐留軍労働者の生活と権利をサポートしていく考えか、所見を求めます。
　大きな質問の２番目は、米軍基地問題に関して２つの質問をいたします。
　第１点目に、防衛局の普天間アセスの県への住民意見提出に関して。
　ア、今回の防衛局の出方を県はどう考えていますか。
　イ、こうした強引な国のやり方に県はどう対応していく考えですか、所見を求めます。
　２点目に、県環境影響評価審議会の11月９日・15日、12月４日の米軍普天間飛行場代替施設の環境影響評価方法書の審議に関して伺います。
　ア、同審議会では内容の不備など厳しい意見が出されていることが報じられていますが、話し合われた内容と提起された問題は具体的に何ですか。
　イ、県は、同審議会で提起された問題、課題を今後どう国に求めていく考えか、所見を求めます。
　ウ、今回、アセスに関して事情聴取をした際、環境団体から、ジュゴンの藻場に短いくぎが使用され、ジュゴンが誤飲する危険があると指摘されていますが、県はこの問題をどう考え、対応していく考えですか、所見を求めます。
　大きな質問の３番目は、教育問題について３点の質問をいたします。
　１点目に、教科書検定問題に関しまして。　
　ア、９・29県民大会以後、県や県教育委員会の対応はどうなされましたか。
　イ、意見撤回と教科書の復元についての見通しはどうなっていますか。
　ウ、教科書に関して、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述に検定意見がついた５社のその後の動きはどうなっていますか。実情は把握されていますか。
　エ、検定意見撤回に向けての文部科学省など政府側の対応状況については、その後どうなっていますか。
　オ、検定のあり方や、委員や専門家の選任のあり方の不透明性が明らかになりましたが、これらの抜本的改善に向けた知事や教育長の所見を求め、今後の対応について伺います。
　２点目に、県教育庁が公表した「問題行動調査」に関してであります。
　ア、この調査のねらいは何ですか。
　イ、この調査で浮き彫りにされている問題点は何ですか。
　ウ、小・中・高校の実態とその分析について伺います。また、全国との比較ではどうなっていますか。
　エ、増加傾向に歯どめがかからない原因は何だと考えますか。
　オ、今後の対応策について伺います。
　３点目に、ＮＩＥ学習に関して４点の質問をいたします。
　ア、いわゆる「Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」ですね。この学習意義を県教育委員会はどう理解していますか。
　イ、県内での実践の状況と成果について伺います。
　ウ、学校新聞及びＰＴＡ新聞の発行状況についてはどうなっていますか。
　エ、ＮＩＥ学習の今後の活用の仕方についての教育長の所見を伺います。
　質問の大きな４番目は、旧軍飛行場用地問題について３点の質問をいたします。
　10年の時限立法ですので解決が迫られていますが、１点目に、団体方式決定に至るまでの経過について伺います。
　２点目に、今後の政府との交渉の課題について伺います。
　３点目に、残されている県及び協議会の課題について伺います。
　５番目の質問は、西原町在南西石油をブラジルの国営石油株式会社ペトロブラスが買収する情報についてです。
　１点目に、この状況の意味する県経済への影響をどう考え、評価をしますか。
　２点目に、バイオ燃料の先進地としての期待も言われていますが、この課題に対する県の見解と今後の対応を伺います。
　６番目に、中城地域での地すべり災害に関して２点の質問をいたします。
　１点目に、県は12月10日に避難指示を解除するようですが、被災世帯の生活の状況と今後の対策について伺います。
　２点目に、被災地域の復旧工事の進捗状況はどうなっていますか。また、同地域での新たな災害の防止策についてはどうなっていますか。
　最後に、昨日の我が会派の代表質問との関連で１点質問いたします。
　昨日、我が会派の比嘉京子議員の代表質問の、知事公約のＶ字案反対に関しての質問の４番　目です、エでありますが、米軍内の資料を明示しまして現行のＶ事案の大前提である米軍機は、住宅上空を飛ばないという名護市及び宜野座村と政府の基本合意はほごにされているという指摘に対して、県の答弁は、住宅上空は飛ばさないと合意しているから政府は守るべきであると、あるいは守るはずであるという根拠に欠ける、願望的な無責任な答弁に対して、１点目は、県は比嘉京子議員が示した資料を米軍の内部資料だからと軽く見ているようですが、この資料は「額賀２」ということを言われておりまして、論議の経過を含めて早急に日米両政府に私は問いただすべきだと考えます。どう思いますか。
　２点目に、県が住宅上空は飛ばないと答弁しておりますけれども、日米両政府に住宅上空を一切飛ばさないという確約はその後どうとってきましたか。
　３点目は、米軍は昨年４月の論議のとき、住宅上空を飛ばざるを得ないということを言っているんです。ところが日本政府側は、その飛ばざるを得ないということを伏せてくるという、このことを比嘉議員が指摘したんですが、そういう意味では、それを隠しながら名護市と宜野座村は飛ばないからこの案はいいという格好での落ちつき方ですよ。
　ところが、この代表質問、一般質問を含めての国会での状況もあるように、日本政府側は場合によっては飛ばざるを得ないという米軍の言っていることをわかっているんですよ。わかっているけれども、あの段階では逆に沖縄県民、名護市、宜野座には言ってない、飛ばさないからと。ですから、こういううそにどうかもうだまされないでほしいんですよ。
　ですから、そのことをしっかり問いただす、この前提が崩れていくとまさにＶ字案含めて、この名護の新しい案を含めて何も成立しないということなんです。このことに対する、これ以上だまされないという意味での、国会答弁ではちゃんと防衛委員会ではやっているじゃありませんか。当然、場合によっては飛ぶかもしれぬと言っているじゃありませんか。ところが、あの段階では恐らく一切言ってないんですよ。上空を飛ばさせないと言っているんですよ。そのことを県は言っているから守るはずだと言っているんですが、そんなことはないということは結局は国会でばらされているんですよ。このことについてしっかり知事の認識と今後の政府のそういう二枚舌的なことをどうか追求してもらいたい、所見を求めます。
　答弁によって再質問します。
○知事（仲井眞弘多）　喜納議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、政治姿勢についての中で、公約の前進についてと申しましょうか、幾つかのことを含めて前進はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　３年めどの閉鎖状態の実現や、沖合に寄せてほしいという県や地元名護市からの要望について、政府とは十分に意見が一致しているわけではありませんが、協議会において、政府から今後とも最大限の努力をしていきたい旨の発言が出ております。
　私としましては、公約の実現に向けて前進があると認識しております。政府との協議を重ね、確実な解決が図られるよう全力を尽くす考えでございます。　　
　同じく政治姿勢に関連いたしまして、ヘリパッド移設予定地の視察及びその見直しについての御質問にお答えいたします。
　私は、平成19年３月14日に東村高江区の住民との話し合いを行いますとともに、北部訓練場のヘリパッド移設予定地の視察も行ったところでございます。
　戦後62年にわたり、沖縄県が負担している過重な米軍基地の整理縮小につきましては、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識いたしております。
　県といたしましては、国との連携を密にし、地元市町村の意向を踏まえ、幅広く県民の理解と協力を得ながらＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に取り組んでいきたいと考えております。
　失礼しました。今の件は１の(5)のアとイが同様の御質問でしたので、一括して答弁させていただきました。
　次に、教育問題についての御質問で、検定のあり方等及び今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　教科書検定は、適正かつ公正になされるべきであります。
　教科用図書検定調査審議会委員等は、学識経験のある者のうちから文部科学大臣が任命をしており、その任命につきましては言及する立場にありませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
　県といたしましては、今後国において審議の透明性が高められ、検定意見の撤回と記述の回復がなされることを期待しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、Ｆ15戦闘機の飛行再開に対する県の認識と対応について一括してお答えいたします。
　去る11月２日の米本国でのＦ15戦闘機墜落事故を受け、米軍は同月４日から25日までの間、予防措置としてＦ15戦闘機の飛行を停止し、同月26日に飛行を再開しましたが、28日、再度飛行を停止しており、事故原因については調査中であるとのことであります。
　県は、米軍及び沖縄防衛局に対し、周辺住民や県民の不安を払拭するためにも事故原因を徹底究明し、その結果を県民へ公表するよう求めているところであります。
　県としては、米軍においては機体の整備・点検を徹底し、安全管理に万全を期すべきであると考えております。
　次に、普天間飛行場へのＣＨ53Ｄ型ヘリの飛来についてお答えします。
　県は、普天間飛行場へのＣＨ53Ｄ型ヘリの飛来について、去る11月２日に沖縄防衛局から連絡を受けたところであります。
　次に、国や米軍への対応についてお答えします。
　県は、普天間飛行場へのＣＨ53Ｄ型ヘリの飛来について連絡を受けた当日、沖縄防衛局に対し、同型ヘリを普天間飛行場へ飛来させることがないよう要請いたしました。
　また、飛来が確認された11月８日には沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、同機の速やかな撤退を要請しております。
　次に、キャンプ・ハンセンの共同使用について一括してお答えします。
　金武町長、宜野座村長及び恩納村長は、陸上自衛隊の訓練の内容、再編交付金の対象事業の内容、統合消防施設の整備に対する防衛省の協力について総合的に検討したことなどにより、陸上自衛隊のキャンプ・ハンセン共同使用を受け入れることとしたとのことであります。県としては、地元の意向を尊重したいと考えております。
　次に、協議会における県及び国の対応について一括してお答えします。
　去る11月７日に開催された第４回協議会においては、代替施設の建設計画や普天間飛行場の危険性の除去などについて協議が行われました。
　政府からは、沖合移動については今後協議を重ねることによって相互理解を得ながら進めていきたい。また、危険性の除去については、８月に発表した取り組みが現時点での最大限の措置であるが、今後とも最大限の努力をしていきたい旨の発言がありました。
　今後は協議会において活発な議論がなされることにより、移設問題が早期かつ円滑に進んでいくものと期待しております。
　それから旧軍飛行場問題でありますが、団体方式決定の経過についての質問にお答えいたします。
　県としては、平成15年度に実施した旧軍飛行場用地問題検討・調査の検討結果を踏まえ、団体方式を解決策として推進することを確認し、地主会の合意及び事業案の取りまとめに向けて取り組んできたところであります。
　また、平成18年度には団体方式による旧軍事業としての事業事例を検討するため、旧軍事業事例調査が那覇市により実施されたところであります。その後、那覇市の旧軍事業事例調査を参考に各地主会と関係市町村との協議による事業案が取りまとめられたことや、沖縄振興計画の残り期間も限られていることから、平成19年11月の県・市町村連絡調整会議において、取り組み方針として団体方式を解決策とすることを確認したところであります。
　次に、政府との交渉の課題についてお答えします。
　県は、県・市町村連絡調整会議での確認内容及び要望事業案について国等へ説明を行っているところであります。
　国においては、まだ事業実施についての担当窓口が決まっていない状況でありますが、財務省は国有財産管理者の立場から、また内閣府は財務省と協力しながら支援したいとのことであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今後は関係市町村と連携し、事業案の精査、絞り込み等を促進し、条件が整った市町村から先行して、平成21年度予算に向けて国に対して働きかけていきたいと考えております。
　県及び協議会の課題についてお答えいたします。
　県は、県・市町村連絡調整会議において、取り組み方針及び今後の進め方を確認しておりますが、最終的な事業案の取りまとめまでには至っておらず、また個人補償を主張する地主会もあります。
　今後は各地主会及び関係市町村による事業案の精査、絞り込み等を促進し、条件が整った市町村から先行して平成21年度予算に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　また、個人補償を主張する地主会に対しては、県・市町村連絡調整会議で確認した方針を踏まえ、今後とも団体方式での合意に向けて呼びかけていきたいと考えております。
　次に、我が会派関連でございますが、まず報道された報告書と陸域飛行についての御質問にお答えいたします。
　まず、政府に照会すべきという質問でありますが、御指摘の報告書の内容につきましては、一連の報道等によりおおむね承知しておりますが、同文書の日米両政府間の交渉における位置づけ等については、県として現在沖縄防衛局に対し照会しているところであります。
　それから政府のうそを問いただすべきじゃないかという御質問でございますが、合意書の中で、名護市等と政府は対応に向けて協議するというふうな――多分そういう内容だったと思いますが――ことを言っておりますし、合意書の中で、一切飛ばないというふうな内容とまではなっていないということで、政府がうそを言っているのかどうなのか明確じゃございませんが、いずれにせよ、県としては11月７日に開催された協議会において、県としても建設計画等について検討するため必要な情報は可能な限り公開していただきたいと申し上げたところでありまして、今後とも協議会等の場において情報の公開を求めてまいりたいと考えております。
　それから、県としては地元名護市、宜野座村と政府が基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても地元住宅地区上空を飛行するようなことはあってはならないと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢の質問の中で、駐留軍従業員の諸手当の削減問題及び県の対応について一括してお答えします。
　県内には約9000名の駐留軍従業員がおり、駐留軍従業員の勤務条件の切り下げが行われた場合には県経済への影響も小さくないと思われます。
　しかしながら、諸手当の削減については労使間で決定すべきものであることから、県としては交渉の推移を見守りたいと考えております。
　なお、この件について去る11月19日に全駐労から要請を受けており、県では要請があった旨、国に伝えたところであります。
　次に、南西石油をブラジルの国営石油会社ペトロブラス社が買収する情報に関しての質問の中で、ペトロブラス社の南西石油買収による県経済への影響についてお答えします。
　ペトロブラス社等の発表によると、南西石油株式会社は平成20年４月にもペトロブラス社87.5％、住友商事株式会社12.5％の新株主体制で新たなスタートを切ることになっております。
　また、３年後をめどに精製設備の高度化のための設備投資を行い、引き続き地元沖縄向けの供給に加え、需要の旺盛なアジア諸国向けに石油製品を輸出することを目指すとのことであります。
　投資計画等の詳細な内容が明らかでない現時点においては、県経済への具体的な影響を把握することは困難でありますが、直接的な効果としては、雇用の拡大や税収増等に貢献するものと期待しております。
　県としては、今後の動向を注視するとともに、投資計画等の具体的な内容及び本県経済への影響把握に努めてまいりたいと考えております。
　同じくバイオ燃料の先進地として期待が持たれていることに対する県の見解と対応についてお答えします。
　ペトロブラス社は、日本を初めとするアジア諸国でのバイオエタノール事業について、南西石油株式会社の施設をターミナルとして活用することを検討していく旨、発表があることは承知しておりますが、その詳細については把握しておりません。
　バイオエタノールについては、現在、宮古島と伊江島において国や企業による実証事業が行われており、県としても地産地消型エネルギーの開発及び地球温暖化対策の観点から、その導入に向け積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　一方、県全域での導入のためには原料確保や廃液処理の問題など、解決すべき多くの課題があることから、今後継続して実施される実証事業の結果を踏まえ、国や関連企業とも連携しながらバイオエタノールの普及促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題との関連で、防衛局の出方をどう考えるか、また今後どう対応していくのかという御質問に一括してお答えいたします。
　県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書について、当該代替施設の位置等に関する防衛省、県、名護市の間での調整が整わないまま提出されたことから、その受け取りを保留し、防衛省に再考を求めてきました。
　しかしながら、代替施設建設に係る方法書に対する住民等意見の概要書が10月22日に県へ送付されたことから、地域の環境保全に責任を有する知事の立場から方法書の保留を解除し、受理したところであります。
　県としては、現在、方法書の内容について慎重に審査を行っており、住民等意見に十分配意するとともに、名護市長及び宜野座村長の意見も勘案し、審査会の意見等を踏まえた環境の保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。
　次に、審査会の審議内容と問題点、その問題等を国にどう求めるかについてお答えいたします。一括してお答えいたします。　
　県は、去る10月30日に沖縄県環境影響評価審査会に諮問し、これまで４回の審査会及び２回の現地調査を鋭意実施してきております。
　これまでの審査会及び現地調査において、委員から事業の内容や調査、予測及び評価の手法等について不明瞭な点が多くあり、十分な審議ができないとの意見がありました。このことから審査会としての質問事項を取りまとめ、事業者である沖縄防衛局に対して文書で回答を求めたところであります。
　去る12月４日に開催した審査会においては、事業者から質問に対する説明がなされたところですが、納得がいく回答は得られなかったものと認識しております。
　県としては、回答に対する審査会の審議状況を注視し、今後取りまとめられる知事への答申を踏まえ、名護市長及び宜野座村長の意見も勘案し、住民等意見にも配意し、知事意見の形成に努め、12月21日までには知事意見を提出する予定であります。
　次に、くぎをジュゴンが誤飲する危険性に対する県の対応についてお答えいたします。
　沖縄防衛局が実施している海草藻場での調査については、環境影響評価手続に基づくものではなく、沖縄防衛局の責任と判断において実施されているものと認識しております。
　しかしながら、調査を行う際には調査自体による自然環境への影響が生じないよう配慮することは当然のことであると考えており、詳細な手法は不明ではあるものの、ジュゴンへの調査器具による影響が懸念されることから調査の自粛を求めたところであります。
　次に、中城地域での地すべり災害に関して、中城地域の地すべり被災世帯の生活の状況と今後についてお答えいたします。
　中城地域の地すべり被災者に関しては、現在、４世帯に対して応急仮設住宅、２世帯に対して民間賃貸住宅借り上げにより供与を行っております。
　村は、一日も早く自宅に戻りたいとの被災者の要望を受け、関係機関等との調整を経て、12月10日に避難指示を解除することを決定し、11月10日にその旨、住民に対して説明を行いました。
　県は、村の避難指示解除の決定を受け、６世帯に対する応急仮設住宅等の供与期限の検討を行いました。その結果、自宅に戻れる４世帯については、帰宅準備等の時間も考慮し、平成20年１月９日まで応急仮設住宅等を供与することとしました。
　また、自宅が撤去された２世帯については、最長の供与期間である２年以内は応急仮設住宅等を供与することとし、１世帯は平成20年６月30日まで、もう１世帯は平成20年７月26日までとなっております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育問題に関する御質問で、県民大会以後の対応についてお答えいたします。
　去る９月29日に開催されました「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の趣旨を踏まえて、10月３日に知事が検定意見の撤回と「集団自決」の記述の回復を政府に要請いたしました。また、10月14日の九州地方知事会において「沖縄県の教科書検定意見に関する要望についての決議」を全会一致で可決し、関係省庁へ要請したところであります。
　さらに、県教育委員会といたしましては、11月５日に文部科学省に検定意見の撤回と記述の回復を改めて要望し、来年度も記述が回復された教科書で高校生が学習できるよう申し入れたところであります。
　次に、意見撤回と教科書復元の見通しについてお答えいたします。
　去る11月５日の文部科学省への申し入れに対し、初等中等教育局長より、県民の方々の思いを真摯に受けとめて対応していきたい。現在、教科書会社から訂正申請がなされており、来年４月から使用される教科書に間に合わせるように審議会にお願いしている旨の回答を得ております。
　現在、文部科学省では、教科書会社からの訂正申請を受け、教科用図書検定調査審議会を開催し、調査審議を行っていると聞いております。
　県教育委員会といたしましては、今後、国において検定意見の撤回と記述の回復がなされることを期待しております。
　次に、教科書会社の動きについてお答えいたします。
　現在、平成20年度から使用される高校日本史教科書の検定で、検定意見がついた教科書会社５社から訂正申請が提出されております。その訂正申請の内容につきましては正式に公表されておりませんので、その内容を把握することが困難であります。
　次に、政府の対応状況についてお答えいたします。
　現在、文部科学省では、教科書会社の訂正申請を受け、教科用図書検定調査審議会を開催し、調査審議を行っていると聞いております。
　その調査審議の内容につきましては公表されておりませんので、その内容を把握することができない状況にあります。
　次に、検定のあり方等及び今後の対応についてお答えいたします。
　教科書検定は、適正かつ公正になされるべきものであります。
　教科用図書検定調査審議会委員等は、学識経験のある者のうちから文部科学大臣が任命しており、その任命については言及する立場にありませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
　県教育委員会といたしましては、今後、国において審議の透明性が高められ、来学年度も記述が回復された教科書で高校生が学習できることを期待しております。
　次に、問題行動調査の目的についてお答えいたします。
　本調査につきましては、文部科学省における全国的な調査であり、児童生徒の問題行動等の状況を調査・分析することにより、今後の生徒指導上の施策推進に資することを目的としております。
　次に、実態と問題点等について一括してお答えいたします。
　平成18年度の本調査に係る暴力行為、いじめ、不登校につきましてお答えいたします。
　暴力行為については、小学校51件、中学校422件、高等学校141件、計614件で、1000人当たりの発生件数は3.0件となっており、全国の3.1件を下回っております。
　いじめについては、小学校262件、中学校304件、高等学校174件、計740件で、1000人当たりの認知件数は3.7件となっており、全国の8.7件を大幅に下回っております。
　不登校については、小学校330人、中学校1295人、高等学校1068人、計2693人で、1000人当たり12.9人となっており、全国の12.9人とほぼ同数となっております。
　本県における主な特徴としましては、暴力行為が高等学校で増加していること、いじめが小・中・高等学校で増加していること、不登校が小中学校で増加傾向、高等学校で全国平均を上回っていることなどが挙げられます。特に、中学生の遊び・非行の不登校についてはその割合が高く、本県の重要な課題と考えております。
　次に、原因についてお答えいたします。
　高等学校の暴力行為や小・中・高等学校のいじめ、小中学校の不登校について増加傾向にあります。
　暴力行為や遊び・非行の不登校の多さ等については、夜型社会の弊害や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、学校への不適応などの学校の課題等が原因として挙げられます。
　いじめの増加については、児童生徒との日ごろの触れ合いやアンケートなどを通した学級担任等による発見、本人及び保護者からの訴えなどの増加により細かな報告がなされたことによるものと考えております。
　次に、対策についてお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、暴力行為や遊び・非行対策として、問題を抱える子どもの自立支援事業や警察と連携した「安全学習支援隊」などを実施するとともに、基本的な生活習慣を図るための子どもの生活リズム形成支援事業を実施しているところであります。
　また、いじめや不登校対策として、早期発見を第一にスクールカウンセラーや巡回教育相談員の配置、「指導・支援カルテ」の活用などによる児童生徒理解や教育相談体制の確立に努めるとともに、道徳・人権教育における相手を思いやる心の育成などの充実に努めております。
　今後とも、学校、家庭、地域社会、関係機関・団体と連携し、児童生徒の健全育成に努めてまいります。
　次に、ＮＩＥの意義についてお答えいたします。
　ＮＩＥは、社団法人日本新聞協会が学校の授業や家庭教育の場で積極的に新聞を活用しようという目的で、1989年から組織的な取り組みを始めたものと理解しております。
　県教育委員会としましては、児童生徒が文字活字文化に親しむ手段、方法の一つとしてＮＩＥは意義あるものと考えております。
　次に、実施状況と成果についてお答えいたします。
　今年度は、小中学校５校において新聞を教育活動に活用する実践が行われております。
　これらの学校では、社会や国語の時間などで一人で新聞を読み切る活動や、理科の時間で稲作の記事を活用し、学校で育てている稲との比較をするなどの活動が行われております。
　成果としましては、児童生徒が面倒がらずに漢字辞典を活用するようになった、新聞を読む児童生徒がふえた、社会的事象に関心を持つようになったなどの報告があります。
　次に、学校新聞及びＰＴＡ新聞の状況についてお答えいたします。
　ＮＩＥを実践する学校においては、新聞社の見学や新聞づくり講習会、新聞コンクールを実施し、児童生徒や保護者の関心を引く新聞づくりが取り組まれております。
　また、「今日のトピックス」や「ＮＩＥコーナーの紹介」、新聞記事などを話題に家庭でコミュニケーションを図る「ファミリー・フォーカス」なども行われ、児童生徒や保護者から好評であるとの報告を受けております。
　次に、ＮＩＥの今後の活用の仕方についてお答えいたします。
　ＮＩＥ実践校からは、新聞を授業に活用することで生徒たちの調査能力、コミュニケーション能力が上がり、記事の背景を理解したりするメディア・リテラシーの力もついたという報告がされております。
　県教育委員会といたしましては、新聞を学校教育に活用することは大切なことだと考えており、ＮＩＥにつきましては今後とも学校現場において活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、中部地域での地すべり災害に関しての御質問で、被災地域の復旧工事の進捗状況と同地域での新たな災害防止についてお答えいたします。
　安里地区の被災地域における地すべり防止対策工事については、総事業費16億5500万円で、工事を５工区に分けて進めております。現在、斜面上部ののり枠工、中腹部の抑止くい工及び地すべり土塊末端部の押さえ盛り土を施工中であり、11月末の工事進捗率は53.5％で、平成20年２月末までに完成する予定であります。
　また、村道坂田線の復旧工事については、総事業費１億8400万円で平成20年５月に、県道35号線の復旧工事につきましては、総事業費１億7800万円で平成20年11月にそれぞれ完成予定であります。
　さらに、被災地域に隣接した斜面において地すべり発生の兆候が見られることから、今年度に調査設計を進めており、平成20年度から地すべり防止対策工事を実施していく予定であります。
　以上でございます。
○喜納　昌春　２点質問します。
　基地問題。
　10カ月の協議会の中断があって再開されたんですが、私は、知事公約との乖離があってだったと思うんです。ですから、知事のＶ字案に対する公約、原案のままで云々あったので、変わったのかどうか、Ｖ字案に対する反対の姿勢は変わらないのか。
　それから３年以内めどについては、もうあと２年しかないわけですから、これはもう時限立法云々じゃなくて大変な課題ですよ。ですから、その辺については一歩も譲らない決意があるのかどうか、いま一度聞かせてください。
　それからアセスの審議会の問題ですが、部長の答弁にもあったように、余りにも材料が少な過ぎる、不明瞭が多過ぎる。だから審議委員の皆さんの困難は大変なものですよ。ですから、その中で皆さん方は逆に情報をいろいろ開示を求めながら云々あるんだが、12月21日までにやらんといかぬという大変なこれは作業です。ですから僕はろくな答申はできないと思う。むしろ改正案に差し戻すとかそういうのが出ているので、これについてしっかり論議できないということについての国の責任をどう問うていくんですか。12月21日に向けて審議会はどんな手順で、どんな課題のことが予定されていますか。
　それから全駐労の問題、これは本当にあり得ない手当の削減ですよ。ですから、削減すべきはむしろ米軍の本当の予算ですよ。だから、駐留軍に転嫁したこと自体おかしい。これについては11月19日に要請を受けましたからという、簡単にただ国に届けましたじゃなくて、深刻な課題として全駐労の皆さんの思いをぶつけてくださいよ。いま一度決意を知事から求めます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時47分休憩
　　　午後５時50分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　喜納議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１番目の、10カ月ぶりに開かれた協議会もあるけれども、３年めどの閉鎖状態の実現であるとか、現行Ｖ字案は認めないと申し上げました私の公約、これは無論一歩も引かずに実現に邁進したいと考えております。
　それから、これはちょっと飛びますが、３番目に全駐労のお話がありました。たしか私の方にも吉田議員も御一緒に全駐労の皆様方がおいでになりました。今、現実には争議中でもありますが、そのとき伺ったお話、要請書もきちっと受けとめたいと考えております。
　アセスの御質問につきましては部長から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問で、アセスの審議会の中で十分な説明が行われないまま21日までに知事意見を出さねばならないが、どう国に求めていくかという御趣旨の再質問にお答えいたします。
　審査会が事業者に送付した質問書は、大項目35、小項目76から成っており、主な内容としては、建設計画、代替施設の運用形態及びアセスの手法等に関する事項について具体的に明らかにするよう求めており、近日中に文書での回答が行われることと考えております。
　県としてはその回答も踏まえ、今後とも納得のいく説明を求めていく考えであります。
　なお、説明で納得できない場合は知事意見でしっかり指摘していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時52分休憩
　　　午後６時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　皆さん、こんばんは。
　きょうのしんがりになりますけれども、どうぞよろしくおつき合いお願いしたいと思っております。
　早速ですけれども、一般質問を始めます。
　知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　知事の就任から１カ年が経過をいたしました。激しい選挙戦を繰り広げましたが、基地より経済優先とする県民世論に後押しをされて仲井眞知事が当選を果たしました。しかしながら、批判票も一方で30万票あることを忘れては県政運営を誤ることになることを強く申し上げておきたいと思います。
　特に当時、米軍再編最終報告に対する評価におきましては、県内首長の半数22名が評価しないとしており、評価するの10名を２倍以上上回っております。
　また、新たな基地の県内移設についても８割近い県民が反対、県外もしくは国外への移設を望んでおりました。にもかかわらず、昨今の知事や周辺は、キャンプ・シュワブ沿岸かあるいはＶ字型滑走路を沖合に出すのか出さないのかの県内移設の範疇で議論や協議がなされております。
　政府との移設協議会も明らかに政府主導で県の意向もなかなか押し通せない、押し込まれるような形でいっているんじゃないかという様子がどうも見えるような気がいたします。特に最近、政府がアメリカとの協議内容を覆い隠したまま押し切ろうとする姿勢が明確になってきております。
　そこで、私は代表質問との関連でまず最初にお伺いをいたします。２点ほどお伺いいたしますけれども、昨日、そしてきょうの質疑で、防衛庁と宜野座、名護市との間で交わした基本合意の、村や地区の上空の飛行ルートは回避をするとした前提条件は、米軍資料や国会答弁で完全にほごにされたことが明確になったと思います。そうであるならば、この基本合意をもとに戻すことが筋であると考えるが、知事の見解を伺います。
　もとに戻すということは、合意書の破棄を強く求めるくらいの強い姿勢で政府に迫るべきだという考えでありますけれども、知事はどのように考えられますか。
　２つ目は、健康・長寿沖縄の復活に向けての、比嘉京子議員の(3)の、「食育」重視について、栄養教諭任用について、これは特に知事及び財政担当にお聞きをしたいと思います。
　16万人の児童生徒に対してわずか４名の栄養教諭の任用しかできていないこの現状は、長寿県沖縄政策実現に向けた入り口を全く閉じてしまうことと同じであると思います。費用対効果の面からも栄養教諭として免許を有している職員を早急に任用すべきだと考えるがどうか、お伺いをいたします。
　次に、知事の選挙公約実現に向けた取り組みについて伺います。
　数値目標を挙げて県民と約束をした次の政策について伺います。
　完全失業率の全国平均化、観光客1000万人誘致、普天間飛行場の３年以内の危険性の除去、待機児童ゼロ、認可外保育園の認可化促進、そして健康・長寿世界一の復活、30人学級の実現、全島緑化事業、新エネルギーの普及促進、以上についてこの１年間の取り組みの経緯、そして手ごたえ、今後実現に向けてどのように取り組んでいこうとしているかをお聞かせください。
　(2)、離島振興についてお伺いをしたい。
　11月30日から３日間行われた「離島フェア」に足を運びました。18の離島から100の業者がおよそ800余りのそれぞれの地域の特産品を持ち込んでのフェアは開幕から大盛況でした。地域の資源を利用し、地域に埋もれた素材をしっかりと生かし、そして工夫を凝らした多くの特産品は本土市場への販路を目指す商品であったり、地産地消の産品として出品をされており、地域の自信作を販売する声にも一段と力が入り、会場は熱気を帯びておりました。
　離島に住み、さまざまなハンディをはねのけ、離島の自立へ向けて意欲的に特産品や商品の開発に取り組み、本土市場へと販路を求めるたくましさに敬意を持つ反面、課題は輸送コストの問題など、海を隔てているための幾つもの障壁を痛感せずにはおられませんでした。
　離島のハンディは幾つもあります。しかしハンディをどう克服していくか、離島のよさをどうアピールしていくか知恵と工夫が求められますが、知事を初めとして県行政がさらなるバックアップ、離島振興に努めていただきますことを念頭に次の質問を行います。
　ア、まず、離島振興について知事の認識をお伺いをしたいと思います。
　２つ目は、知事は選挙戦を通して、世界に誇れるユニバーサルサービスを目指し、離島・過疎地域の人口増加を公約としました。知事はどのように世界に誇れるというユニバーサルサービスを実現しようというのか伺いたい。
　また、さきの代表質問での答弁にもありましたように、学校や就業の場がないのが原因で人口の流出が続いている、そういう答弁がありましたが、このような離島の現状をどのように打開をして人口増加につなげていこうとするのか、具体策をお聞きしたいと思います。
　イ、総務省の発表によりますと、2006年度県内市町村実質公債費比率の算定結果によりますと、小規模離島の数値が悪化しているとのことであります。その原因と支援策について伺います。　
　ウ、2008年度決算から適用される自治体健全化法の施行を控えて、特に県内の小規模離島の財政悪化が伝えられております。離島市町村の財政状況と今後の見通し、見解を伺います。
　エ、県内離島市町村の人口、高齢化の推移及び若者の流出について見解と対策を伺います。
　オ、宮古・八重山両支庁の組織改編について伺います。
　(ｱ)、関連条例案の提出を見送った理由と経緯及び今後の対応について伺います。
　(ｲ）、関連団体からの主な理由は何であったか伺います。
　(3)、ハンセン病問題について伺います。
　戦前から戦後にかけて、ハンセン病を発症したというだけで患者は社会で生活することを許されず、官民一体となって進められた「無らい運動」、らいをなくする運動などによって町や村、そして地域あるいは家庭から徹底的に排除され、国立療養所に強制的に隔離をされました。戦後、プロミンという特効薬によってハンセン病は治癒する病気で感染しない病として認知されるようになりましたが、患者の強制隔離絶滅政策を基本としたらい予防法が1996年まで存続したために、病はいえても恐怖心が体にしみつき、また依然として偏見・差別の社会への復帰は容易ではありませんでした。　
　しかしながら、2001年のハンセン病国家賠償訴訟の熊本地裁での「国の隔離政策を断罪する」とした判決をきっかけに国のハンセン病政策は大きく前進をしました。しかし、今では入所者の高齢化が進み、入所者が減っていく中で、診療体制や介護体制の劣化が進んでいるのが現状であります。国はむしろ医療機関としての役割や介護の質を高めていかなければならないと考えます。最後の１人まで面倒を見るとした厚生省との約束をしっかりとそして具体的に果たさせ、ハンセン療養所の門を社会に開かせ、ハンセン療養所を社会化させることで社会との共存を図っていく、それがハンセン療養所の将来構想でもあります。その構想を実現するための根拠法となるのがハンセン病問題基本法（仮称）であります。議会の皆さんや県民の御理解と御協力をお願いして、知事にお伺いをしたいと思います。
　ア、ハンセン病問題についての知事の認識をお伺いいたします。
　イ、県の支援と地域住民の協力で愛楽園、南静園の２園においてハンセン病資料集・証言集が発刊をされました。知事、教育長の見解を伺います。
　ウ、差別・偏見の解消、将来講想実現へハンセン病問題基本法制定に向けて運動が開始されておりますが、ハンセン病国立療養所２園が所在する県の知事として、どのような支援ができるかを含めて見解を伺います。
　２、宮古圏域の課題について伺います。
　(1)、県立宮古病院問題について。
　ア、平成12年に実施をしました宮古病院の施設及び設備の劣化度・構造耐力度調査の結果と、そしてその結果に対する見解を伺います。そしてあれから７年が経過したわけでありますが、構造耐力度としてはかなり低下をした危険な状態だと考えるが、どのような状態であるのか見解を伺う。
　イ、耐震度調査の実施についても伺います。
　ウ、新築移転問題について事業局の見解を伺う。
　エ、各診療科における医師、看護師の充足について現状を伺います。
　オ、航空機による救急搬送の実態と課題について伺います。
　(2)、下地島空港及び周辺残地利用について伺います。
　ア、知事当選後、11月24日に宮古島市におきまして、県有地も多く開発しやすい、ポテンシャルも高く沖縄や宮古を引っ張るエンジンになれると思うと知事は発言をされております。知事はどのような構想を念頭にこのような発言をなされたのか見解を伺います。
　イ、「アジア・ゲートウェイ構想」で下地島空港が触れられていないがなぜか。そして後期振興計画ではどのような位置づけとなるのか伺います。
　ウ、下地島空港における軍事訓練、軍事利用発言について伺います。
　嘉手納基地におけるＦ15戦闘機の通常訓練や本土や米軍空母からのゲスト飛行３万5000回を丸ごと下地島空港で引き受けて、嘉手納基地周辺の負担軽減を図ったらどうかという下地幹郎議員の発言は、宮古島市民の意向に反して大変許しがたい発言でもあります。知事は、さきの議会で「屋良覚書」、「西銘確認書」を遵守し、米軍や自衛隊の利用には反対であることを明言されたばかりでもありますが、知事の見解を伺いたい。
　(3)、11月28日で６年目を迎えた大浦火災事故について伺います。
　産廃火災事故としては県内最大のこの事故は、６年間何ら解決を見ずに処分場跡地は転売をされた。
　お聞きします。
　産廃ごみは手つかず、不法投棄状態のままであります。跡地は草木に覆われて何事もないようだが、依然として汚水が海へと流れ落ちていき、真っ白な砂浜は様相を変えています。控訴審判決を12月18日に控えてはいるが、判決によらず沖縄県は行政としての管理・監督者としての道義的責任は残ると思います。
　以上、３点について当局の見解を伺います。
　３つ目に、改正建築基準法施行の厳格化による確認申請のおくれに伴う県経済への影響と対策について伺います。
　(1)、現状と見通しについて伺います。
　(2)、民間研究所の見通しと県の対応、対応というのは対応が楽観的という意味で、その対応に相違が見られるがということで見解を伺いたい。
　(3)、各地域の実態・影響調査が必要と考えられるが、見解を伺います。
　以上、答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問にお答えいたします。
　まず、私の政治姿勢に関連して、公約の中での御質問ですが、観光客1000万人の誘客についての御質問にお答えいたします。
　観光客1000万人の誘客を目指し、着実に誘客拡大を図っていくため、本年２月に「平成19年度ビジットおきなわ計画」を策定したところでございます。　　
　現在、この計画に基づき、シニア・マーケットの拡大や外国人観光客の誘客促進などの重点項目の強化に向け、航空会社、旅行社などの関係業界とより一体となった誘客活動を展開いたしているところでございます。
　本年度の入域観光客数は、10月末現在で345万人余と過去最高を記録し順調に推移いたしております。現在、第３次沖縄県観光振興計画の策定を進めておりますが、この計画期間の４年間を1000万人誘客の基盤づくりの期間と位置づけ、那覇空港など関連インフラの早期整備や観光地の魅力づくりなどを着実に前進させてまいりたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての中で、普天間飛行場の危険性の除去についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、移設するまでの間であれ、現在の普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、ヘリ等の運用を極力低減するなど、３年をめどの危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
　その具体的な案については、米軍の運用や我が国の防衛にかかわることから、基地の提供責任者であります政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　また、去る11月７日に開催されました第４回協議会において、石破防衛大臣からは、８月に発表した取り組みが現時点での最大限の措置であるが、今後とも危険性の除去に向け最大限の努力をしたい旨の発言がございました。
　私としては、今後も機会あるごとに県の主張を述べてまいりたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、健康・長寿世界一の復活についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、平成13年度に策定いたしました県の健康増進計画であります｢健康おきなわ2010｣に基づき、健康づくりの諸施策を実施してまいりました。
　しかし、沖縄県では男女ともに肥満割合が高く、メタボリック症候群や生活習慣病の増加が懸念されるほか、平成14年に発表された平均寿命で男性の順位が大きく後退するなど、健康・長寿沖縄の維持・継承が課題となっております。
　このような状況を受け、県としましては｢健康おきなわ2010｣を今年度じゅうに「長寿世界一復活に向けたアクションプラン」として改定することとし、計画改定のために実施した県民健康栄養調査や保健医療の専門家で構成しました有識者懇談会の結果等をもとに検討を進めているところでございます。
　県におきましては、今後アクションプランに基づき、県民の健康課題を踏まえ、県民一体の新たな健康づくり運動の展開を図ることといたしております。
　次に、30人学級の実現についての御質問にお答えいたします。
　現在、県教育委員会におきまして、30人学級制度設計検討委員会を立ち上げ、定数の確保方法や財政負担等の課題につきまして検討しているところでございます。その検討結果を踏まえ、公約の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく政治姿勢の中で、全島緑化事業、新エネルギー普及促進等に係る御質問にお答えいたします。　
　緑は豊かな自然環境を創造し、県民が潤いと安らぎのある生活を営む上で、また観光資源としても重要な役割を担っております。　　　　　
　このような緑の重要性を踏まえ、道路・公共施設の緑化、防風・防潮林の整備を進めるとともに、企業による森づくりや「防風林の日」、植樹祭等の各種イベントを開催いたしております。
　また、全県的な緑化運動を高めることを目的として、経済界、農林業関係者、教育関係者、緑化関係ボランティア、行政等の一体的な取り組みによる全島緑化推進県民会議の設立に向け調整を行っているところでございます。
　今後、全島緑化推進県民会議を中心に県民総ぐるみによる緑化運動の展開と、各種緑化事業を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、長寿県沖縄政策実現に関連して、栄養教諭任用についての御質問にお答えいたします。
　栄養教諭につきましては、教育委員会においてモデルケースとして４名配置しております。　今後の任用につきましては、その検証結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に、下地島空港周辺残地の利用についての御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任前の平成18年11月24日、宮古島市での記者会見におきまして、下地島空港周辺残地の利用について私見を述べました。
　下地島はすぐれた自然景観、3000メートル級の空港、広大な公有地の存在に加え、平成24年度には伊良部大橋の供用開始を迎えるなど、その利用のポテンシャルは高いと期待感を表明しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、完全失業率の全国平均化に係る取り組みの経緯及び今後の取り組みについてお答えします。
　完全失業率の全国平均化については、４年間で約４万人の雇用を拡大し、完全失業率を４％台に改善することを目標として「みんなでグッジョブ運動」を展開しているところであります。
　現在、目標達成に向けて地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでおります。去る９月には、情報産業分野のミスマッチ解消を図るためのコールセンターフォーラムを開催しており、今後、観光分野についてもフォーラムを予定しております。
　また、先月、地域推進リーダー参加のもと、県内５圏域で「みんなでグッジョブ運動」の意見交換会を開催したところです。さらに、国の「地方再生モデルプロジェクト」として「沖縄型雇用促進プロジェクト」が採択されたところであり、今年度はマッチング支援や求人・求職者の意識改善に関する事業を実施する予定であります。
　今後とも、県民運動の浸透を図りつつ、雇用効果の高い新規事業の創出に努めてまいります。
　同じく、新エネルギーのこの１年と今後の取り組みについてお答えします。
　本県では、地域資源などの地域特性を活用した地産地消による新エネルギーの導入拡大を図るため、平成12年度に「沖縄県新エネルギービジョン」を策定し、その中で風力発電と太陽光発電の導入目標を設定しております。
　導入目標は、平成23年度までに太陽光発電５万3000キロワット、風力発電８万キロワットと設定しました。
　平成19年５月末での達成状況は、太陽光発電が１万2600キロワットで約24％、風力発電が１万5800キロワットで約20％となっております。
　今後、沖縄県においては、地球環境問題への対応など新エネルギーを取り巻く環境の変化を踏まえ、バイオマス等の導入を含め「沖縄県新エネルギービジョン」の見直しを行い、県内における新エネルギーの導入が促進されるよう市町村等との連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢に関連して、待機児童解消及び認可外保育施設の認可化の取り組みについての質問にお答えいたします。
　待機児童解消の取り組みにつきましては、認可外保育施設の認可化12カ所を含む13カ所の保育所の新設を初めとして、分園３カ所、増改築９カ所の整備等により、現在までに定員を1107人ふやしております。
　こうした取り組みにもかかわらず、平成19年４月の待機児童数は前年に比べ330人増の1850人となっていることから、引き続きその解消に取り組むこととしており、現在のところ平成20年度には７カ所の認可外保育施設の認可化等により595人の定員増を図ることとしております。
　続きまして、同じく知事の政治姿勢に関連して、ハンセン病問題に関する認識についての質問にお答えいたします。
　平成８年にらい予防法が廃止されましたが、同法に基づくそれまでの隔離政策により、多くの患者・回復者の方々が人間としての尊厳を奪われ、偏見や差別などのために長きにわたり多大な苦痛や苦難を強いられてきましたことはまことに遺憾であります。
　国においては、患者及び回復者の名誉回復や社会生活を支援し、回復者等の福祉の向上に努めているところでありますが、残念ながらハンセン病に対する偏見や差別が解消されたとは言いがたいというのが現状であります。
　県としましても、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発により一層努め、県民一人一人がハンセン病を正しく理解し、ハンセン病に対する偏見や差別のない社会の実現を目指して今後とも全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
　続きまして、ハンセン病資料編・証言集に関する見解についてにお答えします。　　
　沖縄のハンセン病に関する資料を収載しました「沖縄県ハンセン病資料編・証言集」は、沖縄のハンセン病を多角的にとらえ、まとめた第一級の資料であると高い評価を受けております。
　また、沖縄愛楽園、宮古南静園、それぞれの証言集は、沖縄におけるハンセン病の隔離政策の過ちやハンセン病に対する過去の偏見や差別の実態についての関係者の苦痛と苦難に満ちた証言が収載されております。
　これら資料編及び証言集は、長年、偏見や差別にさらされてきたハンセン病回復者の名誉の回復に資するとともに、その過ちを二度と繰り返さないための啓発資料となるものであり、ハンセン病に関する貴重な歴史的資料であると確信しております。
　さらに、これらの書籍は県内の教育機関及び図書館等関係機関へ配布されており、今後のハンセン病の歴史研究や人権教育等へ活用されますことを期待しております。
　続きまして、ハンセン病将来構想及びその支援についてにお答えいたします。
　国立ハンセン病療養所沖縄愛楽園の入所者数は、11月現在280人、宮古南静園95人となっており、入所者の減少による規模の縮小や統廃合の問題等が考えられます。
　また、入所者の平均年齢も約80歳と高齢化しており、介護等療養環境の強化が求められてくるものと考えております。
　県としましては、ハンセン病に対する差別や偏見の解消により一層努めるとともに、入所者の終生の在園保障及び医療・介護等療養環境の充実を図るよう国に働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、離島地域におけるユニバーサルサービスの実現と人口増加に向けた取り組み等についてお答えいたします。
　県は、離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、各分野にわたる施策・事業を推進し、ユニバーサルサービスの実現に向けて取り組んでいるところであります。
　具体的な施策としては、地域特性を生かした個性ある観光・リゾート産業の振興、交通アクセス網の維持確保、水の安定供給や廃棄物対策などの生活基盤の整備、医療サービスの向上、教育・文化の振興などの諸施策を推進しているところであります。
　また、離島地域の人口増加を促進するためには、地場産業の育成などにより、離島における雇用の場の確保を図る必要があると考えております。
　県としましては、内閣府と連携しながら「一島一物語」事業や、今年度から実施しております沖縄離島振興特別対策事業などにより地場産業の振興を図り、離島地域の人口増加のための諸施策を推進していきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、実質公債費比率悪化の原因と支援についてお答えいたします。
　平成18年度の県内市町村の実質公債費比率について、起債の制限を受ける18％以上の許可団体は８団体で、うち７団体が座間味村や伊平屋村など財政規模の小さい離島村となっています。
　特に座間味村や伊平屋村については、実質公債費比率が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で早期健全化基準として検討されている25％を超えている状況にあります。
　その要因としては、過去に実施された一般廃棄物処理施設の建設や庁舎の建設、簡易水道や下水処理場の整備などが挙げられます。
　県としましては、これら団体に対して公債費負担適正化計画を策定し、その比率の低減を図るよう助言しているところであり、今後とも許可団体となるおそれのある団体も含め意見交換会等を実施し、早期の健全化が図られるよう適時・適切な助言に努めていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、離島市町村の財政状況と今後の見通し、見解についてお答えいたします。
　平成18年度の県内離島市町村決算の状況は、実質収支が赤字となった団体はありませんでしたが、主な財政指標で見ますと、実質公債費比率は18.6％、経常収支比率は96.4％、財政力指数は0.169となっており、経常収支比率及び財政力指数は若干の改善が見られるものの、県内市町村平均と比較するといずれも厳しい状況にあります。
　離島市町村を含め県内市町村の財政状況は、歳入では地方税の伸びがあるものの、歳出では社会保障関係費や退職手当等の増加に対応しなければならず、今後も厳しい財政運営が続くものと見込まれています。
　一方、去る11月８日の経済財政諮問会議において、総務大臣から地方交付税の特別枠として地方再生･活性化対策費(仮称)が提案されております。これは地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な経費として設けるもので、財政力が弱く、真に財源を必要としている自治体に適切に配分するとしています。
　県としては、その動向を注視するとともに、離島市町村が国土保全や経済水域の確保等に大きな役割を果たしていることから、その財政運営に支障がないよう地方六団体を通じて国に要望していきたいと考えております。
　同じく離島市町村の人口、高齢化、若年者層の流出のこれまでの推移と今後の予測と対策についてお答えいたします。
　市町村の一部が離島であるうるま市、南城市及び本部町の３地域を除いた離島市町村の人口及び高齢化の推移は、平成17年と平成７年の国勢調査で比較すると、この10年間で人口は2525人の増加、65歳以上の高齢者の比率は3.4ポイントの上昇となっております。
　また、若年者の人口流出については年齢層ごとの状況を把握しておりませんが、離島市町村における平成16年から18年までの３カ年間の状況は、合計で385人の流出となっております。
　離島地域における今後の人口等の予測については、将来の出生率や社会経済情勢等の動向にも左右されると考えられるため予測することは困難でありますが、人口の減少、高齢者比率の上昇、若年者の流出は離島地域の活力の衰退につながることが懸念されます。
　このため、県としては、若者が定着する魅力ある就業の場の確保などに総合的に取り組み、離島地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、宮古島圏域の課題についての御質問で、下地島空港の「アジア・ゲートウェイ構想」及び振興計画での位置づけについてお答えいたします。
　「アジア・ゲートウェイ構想」は、首相官邸に設けられたアジア・ゲートウェイ戦略会議によって取りまとめられたものであります。
　この構想を受けて県が作成した「「アジア・ゲートウェイ」の拠点形成に向けた取組方針」は、同構想の重点分野に従い、現在、沖縄において実施中の施策を中心に体系的に取りまとめたものであります。
　下地島空港については、国や県計画への明確な位置づけはありませんが、沖縄振興計画及び新沖縄県離島振興計画に基づく空港周辺土地の有効利用、伊良部架橋などのインフラ整備及び観光・リゾート産業の振興などの諸施策を積極的に促進することにより、航空需要の拡大と幅広い利活用が期待できるものと考えております。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　知事の政治姿勢についての中の、両支庁の関連条例案の提出を見送った理由及び経緯、今後の扱い並びに関連団体からの主な反対理由についてお答えいたします。関連しておりますので一括してお答えします。
　県は、支庁改編について、これまで地方分権という時代の要請や、離島振興を初めとする多くの重要施策を着実に推進するためには組織の効率化の必要があること等を地元へ説明するとともに、条例改正案の提出に向けて必要な庁内手続を進めてまいりました。しかしながら、ことし11月上旬以降、地元の市町村長など関係団体から支庁存続等の要請が寄せられたところであります。
　その主な内容つきましては、支庁長職の廃止による離島振興に対する懸念、工事請負契約に係る予算執行権の縮小、台風等自然災害に対する防災体制への懸念となっており、県はこれらの要請を踏まえ、現時点においては地元の理解がまだ十分得られてないと判断したところでございます。
　県としましては、宮古・八重山両支庁の組織改編について、今後とも地元の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えています。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、栄養教諭の任用について財政の面からお答えをいたします。
　栄養教諭の任用については、所管の教育委員会において指導内容の検討、教育課程への位置づけや学級担任との連携のあり方などの検証を行っていると聞いており、教育委員会における検討状況や本県の財政状況等を踏まえて対応していきたいと考えております。
○教育長（仲村守和）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、ハンセン病資料編・証言集の刊行についてお答えいたします。
　児童生徒がハンセン病について正しく理解し、ともに生きることの意義や思いやりを学ぶことは教育上大きな意義があります。
　各小・中・高等学校においては、児童生徒が沖縄愛楽園や宮古南静園を訪問し、交流学習や奉仕活動を行うなど、ハンセン病の理解を深める取り組みが行われております。
　今回、沖縄県ハンセン病証言集沖縄愛楽園編と宮古南静園編が刊行され、県内の学校に寄贈されております。
　県教育委員会といたしましては、今後、証言集を各学校における人権教育に広く活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院の劣化度、構造耐力度調査についての御質問にお答えします。
　平成12年度に実施した「県立那覇病院及び県立宮古病院の施設・設備の老朽度調査」では、宮古病院の劣化度調査については、劣化度が進んで最も悪い状態を示す点数である100点に対して、施設については89.2、設備については74.7と相当程度劣化が進行している状態にありました。
　また、那覇病院は、施設が91.3、設備が84.3となっていました。
　耐力度調査では、建てかえの目安とされている5000点以下となり、那覇病院が3698点、宮古病院が4774点でした。
　この調査の結果を踏まえ、より老朽度の進んでいる那覇病院を先に整備し、次いで宮古病院の順に整備を行うこととしました。
　宮古病院については、改築までの間、診療に支障が出ないよう点検等を着実に実施して適宜修繕を行うなど、適切に対処していきたいと考えております。
　続いて、宮古病院の耐震度調査についてお答えします。
現行の耐震基準は昭和56年から適用されていますが、宮古病院の管理棟及び本館はそれ以前の建築となっています。
　現行の耐震基準適用以前に建設された県立病院については、改築する方向で検討することとしております。
　宮古病院についても早期に改築する方向で検討していることから、耐震性に関する調査は予定しておりません。
　続きまして、宮古病院の新築移転問題についてお答えします。
　病院事業においては、経営状況が悪化し、現在の医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、福祉保健部を中心に庁内だけでなく外部専門家等の意見も聞きながら、県立病院のあり方について抜本的な見直しをすることにしております。
　したがいまして、宮古病院の改築についても今後の県立病院のあり方等も踏まえて対応する必要がありますが、同病院が老朽化し、病院機能等への影響も懸念されることから、病院事業局としてはできるだけ早期に改築できるよう関係部局とも具体的な調整を進めてまいります。
　続きまして、医師及び看護師の充足状況についてお答えします。
　宮古病院の医師数は、配置枠42に対して平成19年11月１日現在36人配置しております。
　診療科ごとの欠員は、内科が１人、脳神経外科が２人、産婦人科が２人、耳鼻咽喉科が１人となっておりますが、産婦人科につきましては中部病院から派遣されている医師２人が診療を行っております。
　看護師については、正職員166に加え臨時的任用看護師11及び嘱託看護師12、合わせて189の配置枠に対して、11月１日現在186人を配置しております。
　続きまして、航空機による救急搬送の実態と課題についてお答えします。
　宮古病院から航空機による救急搬送件数は、平成18年度が43件、平成19年度が11月末現在で37件となっております。このうち脳神経外科患者につきましては、平成18年度が21人で搬送件数全体の約49％、平成19年度が27人で約73％を占めていることから、常勤医師が不在となっている脳神経外科医師の確保が課題となっております。
　なお、脳神経外科については医師１人と交渉中であり、平成19年度中に採用できるよう現在調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　宮古島圏域の課題のうち、下地衆議院議員の発言についての御質問にお答えします。
　本県の米軍基地問題については、さまざまな方がそれぞれの立場で発言されているものと理解しております。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、基本合意書についての質問にお答えします。
県としては、地元名護市、宜野座村と政府が基本合意に至った経緯を考えれば、いかなる訓練においても住宅地上空を飛行するようなことがあってはならないと考えております。
　このため、11月７日に開催された協議会において、県からも建設計画等について検討するため、必要な情報は可能な限り公開していただきたいと申し上げたところであり、今後とも協議会等の場において情報の公開を求めてまいりたいと考えております。
　また、防衛庁と名護市、宜野座村との合意書をもとに戻すべきだということでありますが、これにつきましては名護市、宜野座村がそれぞれ判断するものと考えております。
○文化環境部長（知念建次）　宮古島圏域の課題との関連で、大浦火災事故に関連しての御質問にお答えいたします。
　崎山環境整備開発の最終処分場内に埋め立てられている廃棄物については、これまでの環境調査や地質調査等の結果から、埋立廃棄物や火災残渣中のダイオキシン類濃度が環境汚染、健康被害を起こす濃度ではないと評価されていることから、撤去は必要ないものと考えております。
　また、当該処分場及びその周辺域において環境モニタリング調査を継続して実施してきておりますが、当該処分場に近接する海域の海水や底質に関するこれまでの測定結果はすべて環境基準値以下となっております。
　なお、県は、廃棄物処理法に基づき許可を与えた産業廃棄物処理業者に対する監視・指導義務を有していることから、産業廃棄物処理業者に対して定期的に監視・指導を実施しており、当該業者に対しても当時、監視・指導を行い、不適切な事項について改善させてきたものであり、火災後においても当該処分場内の焼却炉を撤去させてきております。
　県としては、今後とも宮古島市と連携して、処分場及びその周辺地域の環境モニタリング調査を引き続き実施し、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　改正建築基準法厳格化による確認申請のおくれに伴う県経済への影響と対策関連の御質問で、建築確認申請の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
　改正建築基準法施行後の７月に例年の38％に当たる191件となっていた確認申請件数が、暫定版構造計算ソフトがリリースされた後の８月には54％の269件、９月には59％の295件、10月には78％の391件、11月には80％の399件となり、確認申請が徐々に回復してきております。
　これは、改正法の施行に際して県内各地において講習会等を開催するとともに、確認審査に当たる全担当者による研修の実施、さらに厳格な審査指針に基づく確認申請の混乱を避けるための事前審査の実施など、改正法の円滑な運用が図られるよう努めてきたことによるものであると考えております。
　しかしながら、いまだに従前の確認申請件数に至らないことや構造計算適合性判定を要する建築物の申請が低迷していることから、設計者の習熟度や経済への影響を考慮し、引き続き来年３月まで事前審査の期間を延長したいと考えております。
　一方、国においては去る11月14日、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、添付する図書や軽微な変更の取り扱いについて一部緩和する規則の改正も行われており、また県においてもこれらの周知を含めた説明会を県内各地で開催することとしております。
　このようなことから、県内における改正建築基準法による混乱は今後収束に向かっていくものと考えております。
　次に、民間の研究機関と県の見通しの違いについてお答えいたします。
　民間の研究機関における試算は、去る７月から９月までの最も低調な状態で推移した場合の年度内での推計値を示したものであります。
　また、この根拠となっております工事費の７月から９月までの３カ月間の対前年比は、56.7％減の約514億円のマイナスとなっております。これを法施行前に確認申請が急増した４月から６月までの分を加えた上期６カ月間の額で比較いたしますと、7.6％減の約132億円のマイナスとなり、７月から11月までの確認申請件数が回復傾向にあることや、今後、遅延していた公共工事等の発注が見込まれることから、民間の研究機関が試算したほどの経済損失にはならないものと考えております。
　次に、各地域の実態調査についてお答えいたします。
　県としましては、経済への影響を最小限にとどめるため事態の収拾を図ることが最優先と考えており、改正法のなお一層の周知を図るため、県内各地における説明会の開催等に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは再質問いたします。
　企画部長にお伺いいたします。
　座間味や伊平屋、これは実質公債費比率が非常に高くて、25％の起債制限水準をクリアできるのがそれぞれ平成25年だとか26年とかというきのうかおとといの答弁がありましたね。そうなりますと、つまり2009年には起債制限団体となったり、あるいは早期健全化団体となるということが確実かどうかをちょっと確認をしたいと思いますし、それからほかに予備軍となる自治体はないのかどうかお伺いいたします。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時20分休憩
　　　午後７時20分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○奥平　一夫　それから病院事業局長にお伺いいたします。
　脳外科医の確保について、今回についてはかなりいい感じで進んでいるという先ほどの答弁もありましたし、前の議会でもそういう答弁がありましたが、しかしこれはもう年度内に決めたいと、決まるだろうというお話ありましたよね。そろそろ明確な答弁があってもいいんじゃないですか、１月とか、２月とか、３月とかって。そういうことでちょっと御答弁お願いしたいと思います。
　それから適切に対応するという、例の老朽度テスト７年になるんだけれども、適切に対応したいというのはどのように対応するということなのかお伺いをしたいと思います。
　それから、実はこれは先日、３日ほど前宮古病院に行ってまいりまして、この資料（資料を提示）……
　ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時21分休憩
　　　午後７時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○奥平　一夫　今、知事にお見せいたしました写真、これは看護部長の部屋の事務室に落下をしたというコンクリート片でありますけれども、このように非常に老朽化がひどいということでありまして、命を預かる病院事業局として、そしてさらに医師として、構造耐力度も耐震度も非常に劣化をしている病院の現状に絶対に目をつぶることはできないのではないかと私は思います。局長は、９月議会でも財源のめどが立てられない、老朽化の問題もあるから、できるだけ早期に改築できるように努力をしたいというんですが、できるだけ早い時期とはちなみに何年後を想定しているのかお伺いをしたいと思います。
　実は、病院の設計から施工まで五、六年ぐらい期間がかかるものですから、例えば20年度に取りかかったとしても竣工はもう６年後、平成26年という形になりますから、これは大変な期間になります。そうしますと、築40年近くこの建物自体がなるわけですから、これは急ぎ着手するべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時23分休憩
　　　午後７時23分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○奥平　一夫　それから公室長、さっきの答弁は絶対なってませんよ。知事は、米軍や自衛隊の利用に反対であるということを明確にしていながら、こういうふうに米軍機を利用させるという国会議員の発言に、個人の自由だからという答弁はないでしょう。もう一度明快に答弁お願いしますよ。
　それから文化環境部長、あの産廃処理場はごみがそのまま積まれたままですね、事故の後そのまま、コンクリート殻からごみから。それは不法投棄をされているという状態だと私は思いますけれども、これは法的に見て不法投棄じゃありませんか。お伺いいたします。
　再々質問を後でします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時24分休憩
　　　午後７時28分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　下地島空港をＦ15戦闘機等の訓練に使用させることについての再質問にお答えいたします。
　下地幹郎議員の考え方も一つの考え方でありますが、県といたしましては、下地島空港についてはこれまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、県の方針に変更はありません。
○企画部長（上原良幸）　離島市町村の実質公債費比率についての再質問でございますけれども、早期健全化団体となるおそれとして実質公債費比率25％以上の団体、座間味村が現在30.7、伊平屋村が29.3％ということでありまして、きのう答弁いたしましたけれども、このままでいきますと座間味村が平成25年度、伊平屋村が平成26年度で25％未満になるとは予測しております。
　それにつきましては、両村から将来推計もいただいて積算してございますので、25年度、26年度までにならないと解消しないということであります。
　あとそれに続く団体があるかといいますか、25％未満ではありますけれども、20％台というのが４団体、いずれも離島の団体がございます。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、脳外科医についてでございますけれども、一応、来年の２月ごろの着任をめどに交渉を進めているところでございます。
　それから宮古病院の件でございますけれども、適切な対応と申しますのは、改築までの間、診療に支障が出ないよう点検などを着実に実施して適宜修繕を行うということでございます。
　それから改築の時期でございますけれども、現在のところ私たちが申し上げられるのは、できるだけ早く関係部局とも具体的な調整を進め、改築できるように努力していくというところでございます。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　大浦火災事故との関連についての再質問にお答えいたします。
　その当時、安定型処分場部分に管理型品目が混入していて埋め立てられた部分がありますが、これはその当時処理基準違反に該当すると考えておりますが、新たな不法投棄の状態とは断定できないと考えております。
　なお、現地におきましては、消火の際の覆土により火災残渣も含めて埋立処分と同様な状態になっていることから、現在、当該処分場内部は廃棄物の安定化に向かっている状態であると考えられます。
　こうした状態において覆土を除去し、廃棄物を掘り起こすことはその行為自体が安定化を妨げ、悪臭の発生や火災の残渣の飛散など、汚染を拡大させる原因ともなりかねないことから、むしろ廃棄物の安定化を図ることが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　最後の質問のつもりでありますけれども、部長、あの処分場をそのままにしてあるでしょう。あれはそのままにしておこうということなんですか、どうしようということなんですか、お聞きします。　
　それから、この病院問題は最後は知事の政治決断しかないと僕は思うんですね。財政問題もありますけれども、命を守る拠点病院としてぜひとも病院建築を最優先していただきたい。ここでまさに皆さんがよく言う選択と集中だと思います。命を守る拠点病院を最優先して建築する、そういうことをぜひ御決断いただきたいと思いますが、知事の御見解を賜ります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後７時36分休憩
　　　午後７時38分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の宮古病院についての御質問と御要求だと思うんですが、確かに私も視察といいますか、見学といいますか、お邪魔して、あれはかなりひどいなというのはよくわかりました。ですから先ほどの写真も含め、今も病院事業局長とも話をしているんですが、一つの手は、タイミングが言いにくいんですが、まだこれは可能性を追求中ですが、22年度ごろに補助金をもらえる可能性がゼロではないとか、いろんなことがございますので、そういうものも踏まえながら、一方で、我々財政再建をしないとなかなか沖縄県が成り立たないという両方があるものですから、ただ放っておけないというのももう明らかですから、ここは本日御質問も受けましたけれども、何とか早目に、やはりある種の危険を感ずるぐらいのものだなという気もしますし、早目早目に同時並行、財政再建その他も含めて同時並行してこれはやらざるを得ないし、専任の職員の配置による県立病院のあり方に関する検討もスタートしていますが、どうも同時並行して手を打たなければいかぬなというのもこれは確かですから、ここはきょうの段階では可能な限りいろんな手を考えながらも、早目に危険を感ずる部分を除去しながら、
いい形で答えを出したいという程度におさめさせていただければと思います。
○文化環境部長（知念建次）　再々質問にお答えします。
　処分場はどうしようとしているかということについてお答えいたします。
　現在の状態は、先ほども答弁しましたとおり、現在、廃棄物の安定化に向かっている状態であると考えられており、また当該処分場に近接する海域の海水や底質に関するこれまでの測定結果についてもすべて環境基準値以下となっておりますので、県としては今後とも宮古島市と連携して、処分場及びその周辺地域の環境モニタリング調査を引き続き実施し、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
○奥平　一夫　どうもありがとうございました。
　知事の非常に踏み込んだ誠意ある答弁であったと思います。ぜひとも平成22年に国庫要請できるような状態をつくっていただければと思っております。
　ちなみに、先ほど見せたあの写真、あれは14キロでございますので、落ちたら確実にけがをするわけですから、命を守る病院であのような事故が起こったら大変なことになりますので、ぜひともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明７日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時43分散会