○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　11月22日から12月５日までに受理いたしました請願２件及び陳情９件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔請願及び陳情文書表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　次に、説明員として出席を求めた農林水産部長護得久友子君は、所用のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として農政企画統括監比嘉成和君の出席を求めました。
　また、労働委員会会長の代理として本日の会議に出席を求めた労働委員会事務局長山田義人君は、体調不良のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、会長の代理として労働委員会事務局調整審査課長金城昌治君の出席を求めました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○知事（仲井眞弘多）　議長、休憩願います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時７分休憩
　　　午前10時８分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第２号議案、乙第４号議案、乙第５号議案及び乙第７号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　おはようございます。
　早速ですが、一般質問を行います。
　まず初めに、知事の政治姿勢についてでございます。
　先日からずっとこの議論がされているんですけれども、まず普天間基地の移設に関する進捗状況をお聞かせください。
　２番目に、普天間基地代替施設のアセスメントに対して県環境影響評価審査会が沖縄防衛局へ追加説明を要求しているが、知事も方法書の不備があるとの認識であるのかをお聞かせください。
　３番、普天間基地移設と北部振興策はリンクしているのかお聞かせください。
　４番、辺野古への新基地建設で知事は将来自衛隊が活用することを容認するのかをお伺いいたします。
　５番、知事は、普天間基地の一日も早い危険性除去を実現するためにグアム等への海兵隊の移転を具体的に求めるべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
　６番、知事就任から早いもので１年がたっております。知事のこれまでの実績と課題をお聞かせください。
　７番、公約である認可外保育施設への給食費助成を次年度から即開始していただきたいということで、それをぜひとも実現するべきではないかと思っております。
　今議会でも多くの議員が認可外の給食費の助成について取り上げておりまして、これは子供たちの成長は待ったなしでございまして、知事が当選されてもう１年がたっておりますから、これが延びると今現在いる子供たちに影響するわけですから、財政も厳しいという中ではあるんですけれども、何とか来年から国の支援も含め、どのような形で、これは知事の方からも答弁いただければありがたいと思っています。
　２、モノレール延長についてでございます。
　モノレール延長について、第６回検討委員会において、浦添ルート案が大分評価をされるようになりました。我々も中立・公平公正な評価をしていただく中で、検討委員の皆さんが率直にその案が選ばれることが県民のためにいいのではないかということで議論をさせていただいております。したがって今回、これが結果的にまた３月に持ち越されたということでございますけれども、それを踏まえてお聞きします。
　(1)番、モノレール延長検討委員会ではどの案が有力とされたのかお聞かせください。
　(2)番、ＰＩの実施方法をお伺いいたします。
　(3)番、公平性を保つためにＰＩを実施する前に那覇市や浦添市に質問項目等や実施方法を説明するべきではないかと考えますが、お聞かせください。
　(4)番、ルート選定に際して公平性と透明性をどのように最終的に県民に示せるのか、そこについてもお聞かせください。
　(5)番、浦添ルート案では浦添市の負担が示されております。浦添市も事業主体になる場合に負担をすると。しかしながら、福祉センター改良案では西原町もこれは通るんですね。約600メートル。西原を通るわけですから、西原町の負担はこれは議論されてないんですけれども、そのあたりはどうなるのかお聞かせください。
　西原町が入ることによって、事業主体ももちろん西原町も入るわけですから、それもどのように考えているのかお聞かせください。
　(6)番、福祉センター改良案によって、実はこれまで那覇市道を急に県道に昇格するという話が出てまいりました。県道に格上げする際の県の新たな負担をお伺いいたします。
　３、児童福祉・教育について。
　(1)番、県として認可外保育施設への備蓄米の無料支給を政府にもっと積極的に求めるべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
　(2)番、特別支援教育支援員を予算化していない市町村とその理由をお伺いいたします。
　(3)番、こども医療センターの課題と対策をお伺いいたします。
　(4)番、11月３日、島尻養護学校で実施された沖縄特別支援教育研究会でマスコミに対して事前の注意事項――実名、写真を伏せる――の対応がなかったことにより関係者から抗議があったそうですが、その経緯と対応をお伺いいたします。
　(5)番、大平養護学校で子供の送迎に問題があったそうですが、その内容と対策をお伺いいたします。
　(6)番、新ガイドラインに基づいて県内の学童クラブの実態をお聞かせください。
　４、改正建築基準法により県内の建築確認申請がおくれているが、その要因と対策を伺う。また、県経済に与える影響を伺う。
　これも先日何名かの議員からの質問がありました。持ち直しているという答弁をいただいているんですけれども、申請をする数の受け付けは幾らでもできるんですよ。すぐには答弁いただけないかもしれないんですけれども、いずれにしても許可件数はじゃどうなっているのかも含めて――受け付けは幾らでもできます。ただ許可件数がどれだけ許可されるかによって、これが経済にどのような影響があるのか、そこがやはりポイントじゃないかなと思っております。即答弁できなければこれは再質問でやります。
　５、おもろまち１丁目１番街区地区の都市計画変更について。
　周辺住民から都市計画の専門家や住民の意見聴取を含めた十分な審議を行うため那覇市に差し戻しを要求しているが、この問題に対して県の見解をお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の御質問にお答えいたします。
　知事の政治姿勢の中で、１年間の実績と課題というような御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、雇用の創出・拡大や医療・福祉の充実など、あらゆる面で施策を展開してまいりました。
　具体的には、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」の展開、観光客1000万人を目指した「ビジットおきなわ計画」の策定、第21回太平洋学術会議などコンベンションの誘致、ＩＴ津梁パーク構想の推進、情報通信関連産業の集積、企業誘致に向けたシンポジウムやセミナーの開催等に取り組んでまいりました。
　医療・福祉の充実に関しましては、乳幼児医療費助成、保育所入所待機児童解消対策等に取り組むとともに、長寿世界一復活に向けたアクションプラン（仮称）も策定中であります。　
　社会資本の整備に関しましては、那覇空港拡張整備に関する調査、国際物流拠点の形成に向けて全日空と基本合意を交わしましたほか、道路、港湾、河川等の整備を実施してまいりました。
　農業の振興に関しましては、園芸作物ブランド産地の育成やさとうきび増産対策、農業者の育成等に取り組んでまいりました。
　離島・過疎地域の振興に関しましては、新石垣空港に係る事業認定の申請、与那国空港延長滑走路の供用開始、離島地区ブロードバンド環境整備、離島・へき地ドクターバンク事業等に取り組んでまいりました。
　教育・文化の振興に関しましては、沖縄県立博物館・美術館の開館、大学院大学設置促進に向けた取り組み、文化力による地域活性化事業等に取り組んでまいりました。
　しかしながら、若年者を中心とする高い失業率や本土との所得格差、過重な米軍基地負担など多くの課題があり、課題の解決に向け今後とも全力で取り組んでまいります。
　同じく私の政治姿勢に関連して、普天間飛行場移設問題の進捗状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る11月７日に開催されました第４回協議会におきまして、県からは、今のＶ字案がベストだとは思えず、可能な限り沖合に出してほしいなどの主張をし、政府が地元の意見に耳を傾けるよう求めました。
　それに対し、政府から、沖合移動については、今後、協議を重ねることにより相互理解を得ながら進めていきたい旨の発言がありました。今後は協議会におきまして活発な議論がなされることにより、移設問題が早期かつ円滑に進んでいくものと期待しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢の御質問のうち、代替施設を将来自衛隊が活用することについてでありますが、そのようなお話は県としてこれまで聞いたことがなく、仮定の御質問に対する答弁は差し控えたいと考えます。
　次に、普天間基地のグアム等への移転についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であります。
　県としては、同飛行場の県外移設がベストだとは考えますが、今回の米軍再編の経緯、我が国を取り巻く国際情勢等から県外移設の実現は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢で、方法書に対する認識についてお答えいたします。
県においては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書の記載事項については、法及び条例の法定要件は満たしていると理解しておりますが、飛行ルートなどを含む対象事業の内容や、調査、予測及び評価の手法等について不明瞭な点もあることから、十分な情報が得られていないと認識しております。
　県としましては、現在、十分な情報が得られるよう事業者に求めているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢との関連で、普天間基地移設と北部振興策とのリンクについてお答えいたします。
　北部振興策については、従来から県土の均衡ある発展のために実施されてきたものと認識しており、今後ともこの事業目的に基づき実施されるべきものと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　おはようございます。
　知事の政治姿勢についての、認可外保育施設への給食費助成の来年度実施についてお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上に向けた給食費助成につきましては、厳しい財政状況にあることから国の支援も求めているところでありますが、しかし、認可保育所を基本とする国の施策や現行の助成制度の趣旨にそぐわないなどの指摘を受けている状況にあります。
　このような中、県議会少子・高齢対策特別委員会の委員の皆様や沖縄関係国会議員の皆様による国への要請活動があり、感謝申し上げたいと思います。大変心強く思っております。
　県としましては、引き続き給食費助成の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　続きまして児童福祉・教育についての、認可外保育施設への政府備蓄米の無償交付を求めることについてにお答えいたします。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上に向けた給食費の助成に政府備蓄米を活用することにつきましては、県としても国との調整を進めてまいりたいと考えております。
　同じく新ガイドラインに基づく学童クラブの実態についてにお答えいたします。
　県では、去る９月に「沖縄県放課後児童クラブ運営ガイドライン」を策定いたしました。しかし、このガイドラインは最低基準の性格を持つものではなく、運営の多様性・地域性を考え、「望ましい方向に誘導していくための現実的なあり方」という視点で作成されております。
　今後は、各種会議等において同ガイドラインの周知を図っていくとともに、同ガイドラインの浸透を見ながら実態調査をしたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　モノレール延長関連の御質問で、延長検討委員会の有力案についてお答えいたします。
　モノレール延長ルート案の検討に当たっては、これまで６回の延長検討委員会を開催し、６つの延長ルート案の中から総合的に比較評価した上で、福祉センター改良案と浦添ルート案の２案に絞り込んだ状況であります。
　去る11月２日の第６回委員会では、利便性を重視し浦添ルート案を推奨する意見と、モノレール株式会社の経営採算性を重視し福祉センター改良案を推奨する意見とに分かれ、評価はおおむね互角で拮抗している状況であります。
　次に、ＰＩの実施方法についてお答えいたします。
　モノレールの延長に当たっては、幅広く県民や利用者の意見を参考にするため、住民参加型の計画手法であるＰＩ、すなわちパブリック・インボルブメントを実施します。
　ＰＩの実施方法は、モノレール各駅や延長する沿線地域、那覇以北の高速道路沿線の自治体等においてパンフレットを配布しアンケートを行うもので、12月中旬から１月下旬までの約１カ月半実施する予定であります。
　その内容は、モノレールの導入効果、沖縄自動車道までの延長の必要性、ルート選定の重要な評価項目や推奨ルート案等に関する意見を収集し、要素別の傾向を分析した上で延長ルート案決定の参考とするものであります。
　次に、ＰＩ実施の前に那覇市や浦添市に説明することについてお答えいたします。
　パブリック・インボルブメントは、延長検討委員会で実施方法や質問事項等も含めて審議しており、その内容は、委員会に出席した那覇市や浦添市も確認しております。
　現在、ＰＩ実施の前に委員会メンバーと調整しながら資料を作成しており、その都度、那覇市や浦添市にも説明しております。
　次に、延長ルート案選定での公平性と透明性の確保についてお答えいたします。
　延長ルート案を検討している延長検討委員会は公開しており、その資料も公表しております。
　また、延長ルート案選定の根拠資料についても、関係機関から成るワーキンググループや幹事会での公平な審議を経て取りまとめております。
　さらに、今後実施するＰＩ資料は委員会での検討経過を説明する内容となっており、延長ルート案選定の公平性と透明性は確保されていると考えております。
　次に、福祉センター改良案の西原町の負担についてお答えいたします。
　福祉センター改良案の終点部分、約600メートルにつきましては西原町内を通過しますが、当該地域は沖縄自動車道の西側斜面地に位置することから、住宅地の立地は困難な状況で、終点駅を中心とした交通結節点としての土地利用を計画しております。そのため、住宅地の沿道利用が可能な浦添ルート案の浦添市の費用負担とは異なることから、西原町の費用負担については現段階で求める考えはございません。
　次に、福祉センター改良案での那覇市道の県道格上げの負担についてお答えいたします。
　福祉センター改良案は、現在、那覇市で街路整備中の石嶺線や石嶺福祉センター線等を経由して整備するルートであります。そのため、モノレールの整備に要する費用のほとんどを那覇市が負担することになるため、県と那覇市でおおむね折半するという覚書の趣旨に基づき、４車線で主要幹線的な機能を担う石嶺線を将来県道に昇格することを検討しているものであります。その際、インフラ整備に係る国庫補助事業の県の負担額は約５億円となっております。
　次に、改正建築基準法により県内の建築確認申請がおくれていることに関連する御質問で、要因と対策及び県経済への影響についてお答えいたします。
　法施行直後の確認申請遅延の主な原因は、構造基準の告示改正に伴う構造計算ソフトの開発のおくれでありました。その後、８月に暫定版のソフトがリリースされ事態の収拾が図られたところですが、その後においても法施行前に申請中の案件について新構造基準に沿った構造計算のやり直しが必要になるため、新たな構造計算業務が受注できずに新規の確認申請が停滞することとなりました。
　このため、日本建築構造技術者協会にも事態の収拾を依頼したところ、計算のやり直しにつきましてはほぼ収束し、新たな構造計算対応へ移行していると聞いており、最近、申請件数が徐々に回復しつつあるところであります。
　また、ほかに確認審査等の指針で差しかえ等を認めない厳格審査導入による申請の手控え、さらには規則改正で添付すべき図書等の増加に伴う業務量の増大等がありますが、厳格審査の対応につきましては、構造計算適合性判定も含め差しかえ等を認める事前審査制度を導入したことから、それによる影響はほとんどないものと考えております。
　さらに、添付図書等についても国において11月14日に規則改正を行い、大臣認定書の写しや軽微な変更等について一部緩和する措置がなされたところであり、さらなる円滑化が図られるものと考えております。
　なお、経済への影響について民間の研究機関により試算がなされておりますが、これは７月から９月までの最も低調な状態で推移した場合の推計値であり、その後の申請件数が徐々に回復していることを考慮しますと、民間の研究機関が試算したほどの経済損失にはならないと考えております。
　なお、７月に例年32％に当たる160件となっていた確認件数が８月には49％の245件、９月には43％の214件、10月には68％の342件、11月には72％の358件となっております。
　次に、おもろまち１丁目１番街区地区の都市計画変更関連の御質問で、おもろまち１丁目１番街区の都市計画変更についてお答えいたします。
　用途地域につきましては、都市計画法第19条に基づき、市が都市計画審議会の議を経て県の同意の上、都市計画決定することになっております。県の同意の趣旨は、県と市がそれぞれ定める都市計画に矛盾が生じないよう調整を図ることを目的としております。
　今回の用途地域の変更につきましては、平成19年11月16日付で那覇市より協議がありましたが、県としましては、県や市の都市計画マスタープランとの不整合もないことから、平成19年11月30日付で都市計画の変更に同意したところであります。
　なお、同意に当たりましては、県から那覇市に対しまして、周辺住民との対話の場を持ち、住民の要望を反映していくよう努力することとの要望を付しております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは児童福祉・教育についての御質問で、特別支援教育支援員の予算化についてお答えいたします。
　平成19年度より、小学校及び中学校においてさまざまな障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画的な配置を実施するよう、国から各市町村へ地方財政措置が行われております。
　本県における特別支援教育支援員配置の予算化について、平成19年11月末の調査によりますと、41市町村中11町村が予算化されていない状況であります。
　予算化されていない理由としましては、「該当する児童・生徒がいない」の８町村と、「財政的な都合による」の３町村となっております。
　県教育委員会といたしましては、特別な支援を必要とする児童生徒がいるにもかかわらず、支援員の配置がなされていない市町村については、適切な配置がなされるよう指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、島尻養護学校で開催された沖縄県特別支援教育研究大会の経緯等についてお答えいたします。
　11月３日に開催された沖縄県特別支援教育研究大会の新聞報道で、保護者代表のシンポジストから実名や写真が掲載されたことについての抗議が同研究会会長になされました。
　この件に関しましては、シンポジストやマスコミに対する主催者側の説明や配慮不足が原因であるとのことであり、沖縄県特別支援教育研究会会長は、シンポジスト及び関係者へ直接謝罪するとともに、支部研究会等に対して経緯の説明と注意喚起の文書を送付したと聞いております。
　次に、大平養護学校の送迎に関する問題についてお答えいたします。
　10月15日に学級担任とバス乗務員との連携不足により、中学部の生徒がスクールバスに乗れず歩いて帰宅するという問題が起こりました。翌日、保護者からその件について学校へ苦情があり、学級担任と学校長が生徒と保護者に謝罪しております。その後、学校長から全職員に対し、児童生徒の安全管理と再発防止について注意を行っております。
　県教育委員会といたしましては、学校長に対し、保護者へ誠意ある対応を行うとともに、再発防止策を徹底し、児童生徒の安全にかかわる問題については速やかに報告・連絡・相談するよう指導したところであります。
　今後とも、特別支援学校のスクールバスの運行も含め、児童生徒の安全管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　こども医療センターの課題と対策についての御質問にお答えします。
南部医療センター・こども医療センターの課題は、１点目に、医師及び看護師不足の問題であります。
　医師については、現在、小児神経科及び小児循環器科においてそれぞれ１名の医師が不足となっており、看護師については、10月１日現在で31名が不足となっております。今後、その確保に全力を尽くしたいと考えております。
　２点目に、こども医療センターにおいては、２次、３次の救急医療に重点を置いた24時間体制の救命救急センターを設置し、小児の救命救急医療を行っておりますが、実際の患者の大半が入院を伴わない１次救急相当、いわゆる初期医療であることに伴い、職員が業務過重の状況となっています。
　今後、関係機関等に問題点の周知を図るなどして、１次救急の分野の適切な役割分担について民間医療機関等との間で調整していく必要があると認識しています。
　３点目に、一部診療科でスタッフ等の不足により患者数の増に対応できない状況があり、今後、同センターの役割・機能のあり方も踏まえながら対処していきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　再質問を行います。
　まず初めに、自衛隊の辺野古の使用について、仮定の質問にお答えできないということなんですけれども、皆さんも行政としていろいろなことを想定しながら仕事をしなければならない点もあるわけですから、その件について、自衛隊使用について、恐らくそういうことが今後あった場合に、やはり地元の住民の皆さんを含めて、今、あえて課題にはなってないということなんですけれども、これも可能性としてあり得るんじゃないかなということを、皆さんはそういうことも想定しないのか、知事、あえて想定しようとしないのか。別にそれが現時点で打診があるかどうかという話をしているんじゃなくて、それは想定もしないということなのかも含めて、まずその点をお聞かせください。
　それから、よく皆さんは、県外、グアム移転について約8000名の移転であるわけですから、海外移転は困難と県がみずからそれを公言することはどうかなと私は思うんですね。基本的には県外移設がベストだと皆さん答弁しているわけですよ。県外がベスト、ただ、それがなかなか困難ということもわからなくはないんですけれども、そこでなぜ公室長が国際情勢という言葉を出すのか私は理解ができないんですね。何をもって国際情勢と言っているのか、そこをまずお聞かせください。
　それから給食費の助成について、部長はずっと同じ答弁で、私たちはこの間、県議会は意見書も採択をして、この給食費については知事も公約ということで認めているわけでございます。選挙戦を戦っていくときに、やはり予算の裏づけがない中での公約というのは今後問題になるんじゃないかなと思っております。
　30人学級にしてもそうなんです。ですから選挙のときに、これは両方に言える話なんですね。いろんな公約を打ち上げて、結果的にそれを実際に進めていくときに、最終的には財政がないんだと。財政がないのはこれは国に求める。国に求めることは私は悪いことではないと思うんですけれども、公約を掲げていく中で、じゃ、財政負担をどのようにするのかということをやはり皆さんはそこの説明責任はあると思うんですね。ですからあえて聞いているのは、もう時間がありませんよと。ずっとこの認可外の給食費について聞いているわけですから、来年本当にそれに向けて頑張るという答弁をいただきたいんじゃなくて、どのような手法でこれを実現させるのかということをもう一回具体的にお聞かせください。
　それについて知事、議会も少子・高齢対策特別委員会でも各委員みんなで行っているんです。基地問題も大事なんですけれども、この給食費の件についてなかなか予算が足りないんであれば、知事みずからそれはやはり動いていく時期じゃないのかなと私は思いますけれども、知事も県の財政が厳しいんであれば、みずから国に対して求めていく考えはないのかお聞かせください。
　続いて、モノレールについてでございます。
　まず、福祉センター改良案と浦添ルート案では、浦添ルート案になった場合に県の負担はふえるのか減るのか、まずお聞かせください。
　２点目、両案の事業実現化について皆さん課題を挙げております。浦添ルート案では事業主体とか資金調達と言っているんですね。福祉センター改良案は資金調達は大丈夫なんですか。福祉センター改良案よりは確かに浦添が幾分か高いんですけれども、福祉センター改良案も資金調達については課題だと思うんですよ。そこはどうなのかお聞かせください。
　それから浦添ルート案でも皆さんは議会の決算特別委員会で、議会の皆さんの考え方とか言っているんですが、浦添市議会も全会一致でそれは容認しているわけでございます。その中で先ほどありましたように、那覇市道を県道にまた格上げすることで県も結局新たな負担が出るわけですから、そういったことは急に突然市道が県道になるということは、我々がどうもおかしいなということは、浦添市民から率直に見て公平性に欠けるなと思っております。
　続いて、児童福祉についてでございます。
　まず、備蓄米についてなんですけれども、国に求めていくということなんですけれども、来年度からの実施に向けて、来年の実施が可能かどうかも含めて、今どのように国と調整しているのか。あと各認可外の皆さんから調査をかけているはずなんですね。認可外の報告もお聞かせください。
　こども医療センターについて、たくさん課題があるんですけれども、その中から絞ってお聞きします。
　「こころの診療科」が課題があると思います。その現状と課題をお聞かせください。
　それから続いて大平養護学校なんですけれども、送迎にミスがあって、この女子中学生がバスに乗らないで自分で学校から帰っているわけです。私は、これは起こり得ないミスだと思っているんですね。バスに乗るはずの子供が乗らないで自分で歩いて、万が一事故が起きたらこれは大変なことになるんです。ですから、バスに乗せるとき本来だったらチェックをする、担任もちゃんとバスに乗せる、それを見届ける。そうじゃないと、それを忘れて翌日まで乗ったかどうかわからないというのは大きな問題だと思うんですよ。乗りおくれてこの子供がいて対応するのはわかるんですけれども、乗ったかどうかもわからないで、自分で帰って、その親が翌日言うのはこれは非常に大きな問題ですから、そのチェックの仕方をどのようにしているのか、改めてお聞かせください。
　続いて、建築確認の件について。
　部長は特に問題ないと言っているんですけれども、それでは改めてお聞きします。
　建築許可は、前年同時期と比較してどうなっているのか。それから県内の構造検査判定員の数は足りているのか。聞いているところでは９名しかいませんから、非常に厳しいと言われております。
　３番、県内の建築確認における構造ルートの割合、これも沖縄が一番影響を受けていると聞いておりますので、そこはどうなっているのか。
　それから、現時点で構造計算を申請しても来年２月まで待ちだと言われているんです。今、すぐお家をつくって設計ができて構造計算を出そうとすると、もうほとんど手がいっぱいで２月まではこの構造計算ができないと言われているんです。ですから、皆さんは事前申請が３月まで余裕があるというんですけれども、２月まで構造計算ができない以上は、３月というのは無意味になるんですね。そこは現場の声としてどのように把握しているのか。もっと具体的にそこを煮詰めていかないと本当にこれは沖縄の経済に影響します。そこは改めてお聞かせください。
　最後に、おもろ町１丁目の件についてなんですけれども、その方々から県に対して陳情書が出ていると思います。その内容と、４項目質問があるということなんですけれども、それに対する県の見解をお尋ねいたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　まず、自衛隊使用の可能性についても検討しないのかという再質問でございますが、現在進めている辺野古への普天間からの施設移設についても順調に行っても７年とか８年とかかかるわけでございます。現在進めている辺野古の施設の規模、内容等について自衛隊の使用ということは現在想定されていない状況にございまして、そういう中で自衛隊が将来――遠い将来か近い将来かわかりませんが――使うとしてもその時点での検討になるわけでございまして、現在10数年先の見通し、現在想定されていない内容を県として、行政の責任ある立場の者として、そのような想定できないことについて答えることは差し控えるべきだろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから２番目の、国際情勢とはどういうことかという再質問でございますが、国際情勢、やはり沖縄の立場で考えますと、特に東アジアの情勢について検討する必要があろうかと思います。特に、昨今の北朝鮮をめぐる問題あるいは中国と台湾をめぐる問題、韓国のいろいろ大統領選も議論されておりますが、そういう東アジアの情勢が今世界の中でもかなり緊迫した情勢にあるということは多くの人が認識していることじゃないだろうかと思っているわけでございます。
　沖縄に関連いたしましても、尖閣の問題等、尖閣油田の問題も含めていろいろと大きな課題があるということは認識できるわけでございます。
　そういう中で、日米安保体制のもと、在日米軍が急にいなくなるというふうなことは想定しがたい。その一環で沖縄に駐留する米軍がすぐいなくなるというようなことは想定しがたい。そういう意味で、米軍は今、米軍再編の中でグアムに移駐とか、辺野古への普天間の移設等々の課題が出ているわけでございまして、そういう意味で、国際情勢とは東アジア情勢というふうなことかなと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　認可外保育所への助成についての再質問にお答えいたします。
　認可外保育施設の給食費の助成につきましては、来年度からの実施が可能かどうか、大変財政厳しい折、まだ検討している段階でございます。
　それから備蓄米無償交付についてですけれども、この制度は指導監督基準を満たした施設ということになっておりまして、認可外保育施設全部が対象とはなっておりません。それから交付量が限定されております。これらの課題がありますが、今後とも内閣府と調整していきたいというふうに考えております。
　また、認可外保育施設には調査をかけました。80％以上の施設から給付を受けたいという希望がありますので、実現していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　それでは「こころの診療科」の問題についての再質問にお答えします。
　現在、南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」と称する小児精神科の部門においては、発達障害児などの診察、治療を行っております。しかしながら、同診療科においては常勤の臨床心理士などの専門のスタッフがいないことなどから、患者数の増に対応できていない状況があります。
　今後、同センターの役割・機能のあり方も踏まえながら、適切に対処していきたいと考えております。
○教育長（仲村守和）　それでは赤嶺昇議員の大平養護学校の送迎バスのチェックの仕方についての再質問にお答えいたします。
　授業終了後に学級担任または副担任がバス乗車場所まで行き、生徒が乗車するのを確認することになっております。また、乗務員は乗車名簿をもとに生徒を確認することになっており、欠席・早退等の連携は学級担任が乗務員に行うことになっております。
　今後ともスクールバスの運行につきましては、細心の注意を払い、児童生徒の安全管理に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時２分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　モノレール関連の再質問にお答えいたします。
　まず１点目、浦添ルート案の場合は県の負担がふえるのかについてお答えいたします。
　県の浦添ルート案につきましては、約６億円減ることになります。
　２点目の、福祉センター改良案の資金調達の課題はないのかということについてお答えいたします。
　モノレール株式会社が整備するインフラ外事業費で比較しますと、福祉センター改良案は72億円、浦添ルート案は85億円であることから、資金調達額が13億円少ない状況で課題としては小さいと考えております。
　３点目の、福祉センター改良案だけ県道格上げをするのは不公平ではないかについてお答えいたします。
　浦添ルート案につきましては、県道、那覇市道、浦添市道がおおむね同距離であり、ほぼ均等な事業費の負担であることから、不公平感はないと考えております。　　
　次に、建築確認関係の、まず許可は前年に比べてどうなっているかということでございます。お答えいたします。
　前年の11月に比べますと72％の358件となっております。
　次に、判定員は足りているのか、構造ルートの割合に関しまして一括してお答えいたします。
　沖縄県では構造計算適合性判定の件数が年間2000件と想定し、県内２機関を構造計算適合性判定機関として指定をしております。現在のところ民間の実務者９名と学識経験者４名が判定員として判定機関に所属しております。また、判定業務は非常勤職員であり、土日、平日の時間外で行っていることから、常駐の判定員の必要性を判定機関に要望をいたしております。
　なお、適合性判定の受け付け件数は現在65件で、判定済みの件数は27件となっております。
　また、県内でピアチェックが必要なものが住宅で７割を占める中、２階建てで構造計算にピアチェックの必要のないのがふえてきていることから、県では構造計算適合性判定が当初想定した2000件から大幅に減少するものと考えております。
　４点目、構造計算は現在待ちの状態であるが、申請は３月までとしているが、無理ではないかということについてお答えいたします。
　確認の厳格化を図るために一定の周知期間が必要と考え導入したものであり、設計者に対してはこの法律の施行から６カ月の間に関係法令のチェックのノウハウ等を身につけていただき、完成度の高い図面等の作成をお願いしてきたところであります。
　しかしながら、設計者への習熟が十分とは言えない状況であり、また昨今の情勢では依然として確認申請の停滞状況があり、経済への影響も深刻な状況であることも認識しております。
　県としましては、建築関係団体との協議等を踏まえ、当面、来年３月末までの間、この制度を延長することを考えております。
　その後の再々延長につきましても、状況等により対応していきたいと考えております。
　次に、おもろまち関連でお答えいたします。
　まず、那覇市から来ました陳情の要旨、１点目でございますけれども、さきに土地の売買と民間の事業計画を決定し、それに合わせるよう都市計画を変更することは不当な手続ではないかということについてお答えいたします。
　当該地域は、各種計画で商業業務地区として位置づけられており、近隣商業地域への用途地域の変更が不適切であるとは考えておりません。那覇市の都市計画審議会に提出された審議を得、決定したものと考えております。
　２点目が、県都那覇市の新都心開発整備事業は、当該地区に市役所を建設することを前提に進んできた、都市計画を変更してまで周辺住民の生活を脅かす事業計画を地方自治体が進めることは市民への裏切り行為ではないかと。
　県の見解でございまが、市庁舎の建設は当事者である那覇市の問題であり、コメントを控えたいと考えております。
　３点目が、当該地区に予定されている事業計画は那覇市全体の景観に悪影響を及ぼすものであることについてにお答えいたします。
　那覇市は景観を重視し、独自の景観条例を制定しており、事業の実施に当たっては必要に応じ適切な配慮がなされるものと考えております。
　４点目が、軍用地跡地利用事業のモデルとなるべきことから、安易な都市計画変更、転売という今回の手続はあしき前例となるのではないかについてお答えいたします。
　市庁舎の移転を取りやめることにつきましては、当事者である那覇市において十分審議・検討されるものと考えております。
　この件に関しまして、市において住民との対話と誠意と責任を持って対応する旨の回答が県に対してありました。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　本来でしたら休憩をとって答弁漏れの指摘をしたいんですけれども、先ほど認可外の給食費助成について、知事みずから国に対して要請を求める考えはないかという質問をもう一回しますので、お答えください。
　それから、知事御自身の公約ですから、知事の公約を最初から国に求めるんじゃなくて、皆さんが公約として挙げた以上は、来年、具体的にじゃ実現するのかどうか、ある程度の方向性は示すべきじゃないのかなと私は思っております。公約を挙げて国に求めるということがまかり通るようなことになってくると、これは大変なことになるんじゃないかなと思っております。ですから財政状況も非常に厳しいということも理解をした上ではあるんです。しかし、公約で挙げた以上は知事自身が、やはりもう待ったなしですから国に求めるのも一つの手。備蓄米も来年度から実現できますかという質問をしていますから、それに向けて、その可能性についてどうなのかということも具体的に答弁をしていただきたいなと思っております。
　あとモノレールについてなんですけれども、公平性・透明性と我々は再三言っております。ＰＩを実施するということで皆さんはいろいろと答弁をしているんですけれども、ＰＩも例えば浦添市の方でやるＰＩの実施数と那覇市と数が違うと、おのずと那覇市が有利になるということは想定できるんですね。そのあたりの数の公平性はどうなのか。那覇市が実施する数が多いというふうに聞いていますので、そこは公平性に欠けるのではないかと思いますが、お聞かせください。
　こども医療センターの件なんですけれども、適切に対応するということを言っておりますので、病院事業局長、病院事業も大変というのはわかった上で一応聞いているんですけれども、これは他府県と比較をしても非常にスタッフが足りないんです。ですからそのままだと現在いる優秀な医師がやめるんじゃないかなという可能性があって、結果的に医師確保も厳しい中で、その対応に現場の声を直接聞くべきじゃないのかなと思っております。もっと親身に聞いて、具体的に言うと、子供向けの臨床心理士がいないんですね。そうすると、その方がいないととても対応できないと。これは子供と大人とでは違うということですので、そこもどのように対応されるのか、そこを具体的に御答弁いただければありがたいと思います。
　あと建築確認については、極力影響がないように関係者の皆さんにしっかりとお願いをしていただきたいなと思っております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時14分休憩
　　　午前11時17分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、特に認可外保育園、前回の議会でもお答えしたんですが、まさしくこれは私の公約でして、公約の実現には全力を傾けて取り組もうと思っていますし、取り組んでいる最中です。
　ですから、これから県の予算編成もありますし――国とは折衝するなとおっしゃた意味は理解不能ですが、当然こういうものは少子化対策という点では日本全国でも通用している話ですし、そういう面からは当然我々は相談をかけておりますし、いろんな形で私の公約実現には今取り組んでいる最中でありますので、その旨お答えしておきたいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　再々質問にお答えいたします。
　ＰＩにおける数の公平性についてお答えいたします。
　ＰＩは全体として約１万2000部を予定しており、その中で那覇市と浦添市の人口比率で実施数を取り決めております。
　回答につきましては、住所も記入することから、それらも勘案し分析する考えであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　臨床心理士の件についてお答えいたします。
　臨床心理士の件につきましては、今後、小児を専門とする臨床心理士の人材確保に努め、臨時的任用職員として早期に配置できるよう努力していきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　答弁漏れのようですからお答えしますが、国に行くべきだとおっしゃる御下命ですが、無論これは状況を見て、部長、課長も含め、副知事も含め、私も含めて、いろんな形で、いろんなレベルであらゆる予算というのは御存じのようにやっているわけでして、これも含めて、必要・状況によって国も含め、当然駆け回るべき対象だと思っています。
○當間　盛夫　維新の会の當間盛夫です。
　所見を述べさせてもらって質問に移らせていただきますが、きょうで知事が１年を迎えたということでありまして、多くの県民、137万県民の期待を背負って知事に就任されました。しかし、６月に知事が体調不良で若干そのことで停滞してしまったのかなと、失速してしまったのかなという感もあるんですが、きょうの外の天気はとてもすがすがしい天気でもありまして、しかしそれとはまた裏腹に沖縄に対する政府の冷たい対応というのは知事もワジワジーしながら、実は政府に行くときには、東京に行くときには暗雲を感じているんじゃないかなと、きょうの沖縄の晴れ晴れとした天気とはまた違って、国の対応ということを今ちょっと我々も疑問を持っているところでもあるんですが、しかし解決力、責任ということで就任されているわけでありますので、それで残り３年でしっかり知事公約も行ってもらえればというふうにも思っております。
　しかし、現在、基地問題なんですが、これも現実全く動いてない状態。しかし、基地の整理縮小・削減と言われる中で、昨今ありますように、韓国からの訓練移転だとか、嘉手納基地を使っての合同訓練だとかということで、基地は負担軽減じゃなくて過重になっているんじゃないかなというようなこと。そして経済においても建設業の今の状況、これはもう最悪に近い状態になっています。
　知事も、今度いろいろと本土企業の誘致ということでのものがあるんですが、これは単なる本土企業の誘致だけでは沖縄の３割自治、まだいかないんですが、その沖縄の税収もなかなか上がらないんじゃないかなというところもありますので、その点、またしっかりやってもらいたいなと。
　そして、失業率も去年と何がどう違っているのかなというところもあります。また、もちろん県民の生活環境、これが一番なんですが、我々の生活環境も増税であり、またさまざまな諸物価の値上げということで、一体何をこれから切り詰めていけばいいのかなという声がまた聞こえてきます。
　知事は、経済の自立なくして沖縄の自立はないということがあるんですが、その自立の前に生活が破綻するんじゃないかなというようなことも言われております。
　そして、仲井眞知事は１年の就任の記者会見で、この１年で種をまいたということを言われておりました。稲嶺県政も８年間種をまいたということを言っていたんですね。一体じゃ、だれがその種を刈るのかなということをちょっと教えてほしいなと。まいた種はどうぞ任期中にお刈りになってもらいたいなというふうにも思っております。
　そして提言でもあるんですが、教科書検定問題、今回多くの皆さんが質問をされておりました。これはまさに今沖縄の尊厳がかかっている状態であります。本土の皆さんの見識と我々のものがずれているというところもあるんですが、今度は知事が先頭に立っていま一度、沖縄県民総決起大会というようなものを開催する必要があるんじゃないかということをぜひ提言させてもらいたいと思います。
　それでは質問をさせていただきます。
　知事１年目の知事公約、県政運営について。
　(1)、仲井眞知事の体調はどのような状況でしょうか。週末の日程は組まない状況にあるようですが、「沖縄大躍進」に向けて待ったなしのときと思いますが、山積する諸問題の解決に県民の先頭に立って全力で取り組む体調にあるのかをお伺いいたします。
　(2)、米軍基地問題は「解決力」を発揮し、責任を持って速やかに解決するとあるが、この１年間「責任」、「解決力」をどのように発揮され、どのような成果を生んだのか、実績を挙げていただきたい。また、今後の県益を踏まえた基地問題への取り組みを伺う。
　(3)、本県の財政は、中期見通しで多額の収支不足を来すという見通しが示されていますが、厳しい財政状況をどのように改善を図っているのかをお伺いいたします。
　(4)、企業の立地促進はどのように進んでいるのか、特別自由貿易地域・金融業務特別地区の活用状況はどうなっているのかをお伺いいたします。
　(5)、完全失業率の改善を図るためどのような対策を講じ、成果はどうなっているのか。また、これから失業率を引き下げるためどのような政策を展開するのか。雇用確保の取り組みと政府の今回出された緊急対策の対応をお伺いいたします。
　(6)、建設業界の状況は、公共工事の激減、建築確認の厳格化で最悪の状態であり、現状のままで推移すると倒産・廃業が相次ぐことが予想され、県経済に多大な悪影響を及ぼすものと危惧しています。建設関連業界の活性化・経営安定化への対処と取り組みを伺います。
　そして、知事は選挙公約の中で「建設業の経営安定化に向け、損害賠償金の納付期限延長を含め積極的な支援を行います。」と主張しております。しかし、昨今の新聞報道等では、沖縄県は損害賠償金を契約条項に明記されていない時期まで遡及の上、同賠償金を科することができるとの判断をもって対処するように見受けられますが、知事の公約違反になると思いますが、知事の考え方を示していただきたい。
　(7)、子供は沖縄の宝。しかし、現実は学力の低下、中学生、高校生の飲酒問題、児童虐待、生活保護の削減等々厳しい状況であります。地域全体で子供を育て守る体制づくりをどのように構築されたのかをお伺いいたします。
　(8)、市内の交通渋滞、これは那覇市内なんですが、解消どころか悪化をしております。都市交通戦略はどのような政策を持って取り組んでいるのかお伺いいたします。
　続きまして、農連市場再開発についてでありますが、農連市場、これは県有地でもございます。再開発事業が本当に待たれている部分でもあるんですが、県の事業参画に対する対応が消極的だという見方もあります。県が地主という認識はあるのか疑問でありますが、防災不備の指摘もある中で、事が起きてからでは遅いのではないでしょうか。民間活力で進める中でのバックアップをいま一度必要とされております。
　質問に移ります。
　(1)、計画地区の約80％は県有地とあります。資産状況、賃貸料、維持整備費等々をお伺いいたします。
　(2)、農連市場は市民の台所としてこれまでも、またこれからも親しまれていきます。しかし、市場施設の老朽化も著しく、防災・衛生上の問題もあると指摘されております。計画地区の大半が県有地であることを含めて市街地再開発事業への県の認識を伺います。
　(3)、那覇市も大変厳しい財政状況でございます。県の財政状況が参画をおくらせているという理由も言われておりますが、県の参画なしではこの事業は進まないものであります。県は地権者でもあります。県の今後の参画に向けた取り組みをお伺いいたします。
　全国学力・学習状況調査について。
　今回の結果は、児童虐待の担当現場から言わせると当然の結果であるということが指摘されております。教員委員会が今さら衝撃を受けること自体が児童虐待を担当している皆さんに疑問を持たれているようでございます。県民所得の低さ、失業率の高さ、離婚率が高いことなど、家庭で学習支援が十分にできない状況であることは確かであります。しかし、今回の代表質問、一般質問の教育長の答弁を聞くと、教育行政の責任が全く感じられません。問題は大きく深刻でありますが、家庭や地域に情報を公開することで県民ぐるみの意識を喚起させることにつながると考えます。貴重なデータを宝の持ちぐされにならないように、徹底した分析と有効活用が求められています。
　それでは質問いたします。
　(1)、全国の地域格差は小幅である中で、沖縄だけが小中校の全科目で最下位の結果は、これまでの学力向上対策の成果も含めて知事、教育長の見解を伺います。
　(2)、競争や序列化を避けるため一部の公表となりましたが、児童生徒一人一人の学習改善や、保護者、学校、地域、行政、政治の支援をする上でも、公表することでしっかりとした分析ができると考えますが、見解を伺います。
　(3)、有識者らで構成する県検証改善委員会を立ち上げるということでございます。各地域の教育委員会はどのようなことを検討していかれるのか、そして支援プランは各教育委員会で策定することが大切であると私は考えますが、所見をお伺いいたします。
　(4)、県民所得最下位、失業率や離婚率の高さ、不安定な家庭環境、児童虐待など多くの問題があります。子供が学習に向かう条件整備のためにも、家庭支援などを含めた財政的措置が必要と言われておりますが、どのように対処していくのかお伺いいたします。
　(5)、毎年これから約70億円かけて学力テストが行われていきます。本当に私はそれを毎年やることが必要なのかという疑問もあるんですが、その予算を子供の教育に向けた方が逆に有効だというふうにも考えるんですが、その見解をお伺いいたします。
　旧軍飛行場用地問題についてでございます。
　これまで多くの時間、私はこの問題を質問してきました。この問題に関しては、知事公室長は親川さんから始まり新垣さん、府本さん、花城さん、そして上原公室長ということであります。稲嶺前知事も、自分が取り上げた重要案件であると、自分の任期中に解決をしていくということを言われたんですが、結局何もできずに８年間を終わってしまいました。しかし、やっとここに来てスタートラインに立ったような気もするんですが、問題はこれからであります。担当班はこのままの体制で十分なんでしょうか。そして、関係者から出された事業案削除、事業案を削除するような仕事をしているのではないんでしょうか。多くの要望にいかに答えを出すのか、それに知恵を絞るときであります。来年の概算要求に間に合いますでしょうか。
　質問。
　(1)、これまでの取り組み状況の認識と今後の取り組み方針の違いはどこにあるか伺います。
　(2)、国の担当窓口決定に向けての支援とあるが、５年間プロジェクトチームは国と同様な協議を行い、どのような調整をしてきたのか伺います。
　(3)、平成21年度予算に向けた国への正式要請は説明後の状況を見ながら検討するとあるが、どのようなことか。
　(4)、現在出されている要望事業案の総予算額はどれぐらいになるか、見積もりはあるかお伺いします。
　(5)、振興計画の期限内で実施可能と考えるかお伺いいたします。
　答弁によりまして再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、私の１年目の公約、県政運営についての御質問の中で、私の体調がどうかという御質問にお答えいたします。
　當間県議には、私の体調にお気遣いをいただきまことにありがとうございます。
　私は、これまで健康には大変自信がありましたが、６月の入院を契機として、これまでの生活習慣を改める必要があると強く認識をしたところでございます。現在は定期的に医者の検診を受け、大丈夫とのお墨つきをいただいております。県政の推進に当たって全く問題はない旨のコメントもいただいております。
　なお、休日におきましても必要に応じ仕事をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
　同じく知事１年目の公約等々の関係で、米軍基地問題の実績と今後の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　米軍基地問題につきましては、国際社会における安全保障、そして地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案をして、米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に向け取り組んでいるところでございます。
　戦後62年にわたり沖縄県が負担している過重な米軍基地の整理縮小につきましては、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識をいたしております。昨年12月には、ＳＡＣＯ合意事案であります読谷補助飛行場及び楚辺通信所が全面返還されたところであります。
　在日米軍の再編につきましては、海兵隊のグアムへの移転及びそれに関連する嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与え大きな転機になることから、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　普天間飛行場の移設につきましては、事業主体であります国が地元の意向を尊重し、十分な検討を行うことが早期移設につながるものと考えており、去る11月７日に開催されました第４回の普天間移設協議会におきまして、政府に対し、県民及び地元自治体の意向を踏まえ、住民生活や自然環境などに十分配慮するよう求めたところであります。
　駐留軍用地の跡地利用につきましては、ことし５月に平成18年２月に策定した「普天間飛行場跡地利用基本方針」を踏まえ、跡地利用計画策定までの具体的な取り組みの内容・手順・役割分担等を明らかにした「普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けた行動計画」を宜野湾市と共同で策定いたしました。
　日米地位協定の見直しにつきましては、ことし１月に衆議院安全保障委員会委員長に対し要請したほか、５月に参議院外交防衛委員会委員長及び衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長に、９月には沖縄担当大臣及び防衛大臣に対し要請したところでございます。
　また、８月に渉外知事会として外務大臣、防衛大臣へ要請しますとともに、８月から９月にかけて軍転協を通じて日米両政府に対し要請したところでございます。
　県は、これまでもあらゆる機会を通じて沖縄県の過重な基地負担の軽減を訴えてきたところであり、今後とも県民の目に見える形で負担軽減されますよう、日米両政府に対しその実現を強く求めてまいる所存でございます。
　次に、同じく私の１年目に当たってですが、雇用確保の取り組み、政府の緊急対策への対応等についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、４年間で約４万人の雇用を拡大し、完全失業率を４％台に改善することを目的として「みんなでグッジョブ運動」を展開しているところであります。
　現在、目標達成に向け地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでいるところでございます。
　去る９月には情報産業分野のミスマッチ解消を図るためコールセンターフォーラムを開催しており、今後、観光分野におきましてもフォーラムを予定しております。
　また、先月、地域推進リーダー参加のもと、県内５圏域で「みんなでグッジョブ運動」の意見交換会を開催したところでもあります。
　さらに、国の「地方再生モデルプロジェクト」として、「沖縄型雇用促進プロジェクト」が採択されたところであります。この事業として、今年度、地域の実情に応じたきめ細かなマッチング支援や求人・求職の意識改善に向けた周知・広報等を実施する予定でございます。
　次に、同じく私の就任１年目の公約との関係ですが、建設業に係る御質問にお答えいたします。
　県内の建設産業は、沖縄県経済において総生産額及び就業者数で１割前後を占め、沖縄県の経済、雇用に大きな影響力を持っております。
　このため、私は、公約であります「県内建設業の支援・強化」に関する基本政策として、「建設業の経営安定化に向け、損害賠償金の納付期限延長を含め積極的な支援を行います。」と表明したものでございます。
　今回の談合事案に関する損害賠償金の請求問題につきましては、建設投資が縮減され、厳しい経営環境の中、建設産業界が巨額の損害賠償金を負担することから、沖縄県経済に少なからぬ影響を及ぼすことが考えられます。
　このため、損害賠償金支払いによる経営への影響を最小限に抑えるため、その請求方法及び無利息・無担保による分割納付等について、可能な限り積極的な支援を検討いたしているところであります。
　また、公共投資の縮減等から厳しい経営環境にある建設業の経営安定化に向けた取り組みとしまして、今年度じゅうに建設産業ビジョンの策定及びその具体的なアクションプログラムの作成を行い、次年度から実施に移すことにより建設産業の底上げを図ってまいりたいと考えております。
　あわせて去る７月には、沖縄県産業振興公社に委託をしまして、「ちゅらしま建設業相談窓口｣を開設し、専門相談員を配置して経営基盤の強化や新分野進出、企業合併・連携、各種公的支援などについて対応しますとともに、先島を含む各地域に出向いて相談を受けているところでございます。
　次に、全国学力・学習状況調査に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県の児童生徒は、文化、芸能、音楽、空手、スポーツ面におきまして、九州、全国のみならず世界の舞台で活躍するなど、すばらしい実績を上げております。
　今回の全国学力・学習状況調査の結果は大変残念に思っております。現在、教育委員会におきまして調査結果の分析、そして考察を行っているところであり、今後とも学校、家庭、地域、そして行政との連携を密にして取り組みを推進していく必要があると考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○総務部長（宮城嗣三）　知事１年目の知事公約・県政運営について、関連しまして、厳しい財政状況に対する改善策についてお答えいたします。
　「沖縄県財政の中期見通し」における収支不足への対応につきましては、主要４基金を初めとした各種基金の取り崩しや退職手当債や行革推進債等の発行などによる財源対策を行うとともに、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税の徴収率の向上、使用料・手数料の定期的な見直しなど、自主財源の確保等や職員数の適正化、事務事業の見直しなど、財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めてまいります。
　また、中長期的には、本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により、税源の涵養を図り、政策課題に的確に対応できる安定的な財政基盤の拡充に努めてまいります。
　次に、那覇市農連市場地区再開発事業に関連しまして、県有地の資産状況等についてお答えいたします。
　那覇市農連市場地区再開発事業地区内の県有地は２万4563平方メートルで全部宅地となっており、計画地区の約78％を占めております。貸付料は平成19年度は約3000万円となっており、その貸付先は農連市場事業協同組合、店舗、住宅、那覇市となっております。
　維持整備費等は、那覇市に対する国有資産等所在市町村交付金として平成19年度は約640万円となっております。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事１年目の知事公約・県政運営の質問の中で、企業立地の現状及び特自貿・金融業務特別地区の状況についてお答えします。
　県は、これまで特別自由貿易地域の賃貸工場の整備や情報産業ハイウェイによる通信コスト低減化支援等、投資環境の充実に取り組むとともに、東京、大阪及び名古屋で開催する企業誘致セミナー等で知事がトップセールスを行うなど、本県の投資環境をＰＲし、企業誘致に努めてまいりました。
　特別自由貿易地域については、平成17年度から賃貸工場の使用料の引き下げを実施した結果、17年度、18年度で合計12社の立地が実現し、平成19年10月現在22社、雇用者数も約500名となっております。
　また、金融業務特別地区については、シンポジウム、金融専門家会議の開催など積極的な企業誘致活動の結果、平成19年１月現在12社が進出し、約380名の雇用を創出しております。
　誘致企業全体では、平成18年度末現在、製造業関連で34社、金融を含む情報通信関連産業で120社の合計154社が立地し、約１万2000人の雇用を創出しております。
　今後は、ＩＴ津梁パーク構想の推進、ＧＩＸ（グローバル・インターネット・エクスチェンジ）の構築、特別自由貿易地域の分譲価格減額条例の制定など、さらなる投資環境の改善を図り、企業誘致を加速してまいります。　
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事公約・県政運営についての質問の中の、地域全体で子供を育て守る体制づくりについてにお答えいたします。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、地域における子育ての支援、子ども等の安全の確保、要保護児童への対応など、８つの基本目標を柱に各種子育て支援施策を実施しております。
　具体的には、市町村と連携し、保育所定員を増員し、待機児童の解消に努めるとともに、一時保育や延長保育など多様な保育需要に対応しております。
　また、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ等の拡充を図るなど、地域における子育て支援サービスの充実に努めています。
　さらに、「青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動」等を実施し、青少年の健全育成を図るとともに、青少年の規範意識を醸成するための安全学習支援事業の実施、児童生徒を犯罪被害から守るための「太陽の家」の設置など、子供の安全確保に取り組んでおります。
　児童虐待につきましては、市町村の要保護児童対策地域協議会と児童相談所が連携を図りながら早期発見・早期対応に取り組んでおります。
　今後も市町村を初め、関係団体や地域社会との連携を図りながらプランの着実な推進に努め、子供が心身ともに健やかに育つ環境を整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　知事公約・県政運営関連の御質問で、市内の交通渋滞解消の対策についてお答えいたします。
　沖縄本島中南部都市圏では、慢性的な交通渋滞に対応するため、道路整備などのハード施策とバス網再編等のソフト施策が一体となった総合都市交通計画を平成20年度に策定することとしており、その中で５年から10年の中期計画として都市交通戦略を策定することとしております。
　当面の主要な渋滞対策としましては、那覇市街地を中心とした２環状７放射道路の整備に加えて、モノレールを西原入り口まで延長して沖縄自動車道と結節する等のハード施策と、那覇市、沖縄市、与那原町を結ぶ国道58号、330号、329号の３路線に既存のバス専用レーン等を活用した基幹バスを中心とするバス網再構築計画や時差出勤などのソフト施策に取り組んでいくことを検討しております。
　次に、那覇市農連市場地区再開発事業関連の御質問で、農連市場地区市街地再開発事業における県の見解についてお答えいたします。
　農連市場地区は、那覇市の商業の集積地でありながら、施設の老朽化及び都市基盤が未整備なため、建築基準法等に不適格な建築物の割合が２分の１以上、また耐火・準耐火建築物の割合も３分の１以下であるなど、防災・衛生上の問題を抱えている状況にあります。
　県としましては、これらの課題解決のために市街地再開発事業を導入する必要があると考えております。
　次に、県の事業参画に向けた取り組みについてお答えいたします。
　農連市場地区は、現在、那覇市及び農連市場地区防災街区整備事業準備組合において、当該地区の現場条件を反映した防災街区整備事業を導入する方向で、資金計画及び保留床処分計画等の事業計画見直し作業を行っているところであります。県が当該事業に参画するためには、県における事業効果が整理される必要があります。
　今後、那覇市及び農連市場地区防災街区整備事業準備組合において、資金計画及び保留床処分計画等が明確に定められた段階で、那覇市と協力して都市計画決定等を行っていく考えであります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　時間の都合もありますので、當間盛夫君の質問及び質疑に対する残りの答弁は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の當間盛夫君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　皆さん、こんにちは。　
　それでは當間盛夫議員の全国学力・学習状況調査についての御質問で、結果の公表についてお答えいたします。
　「平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」におきましては、市町村教育委員会は、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村全体の結果を公表することについてはそれぞれの判断にゆだねることとされております。
　県教育委員会としましては、この点を遵守し、市町村教育委員会に対して文書による通知等により、学校の序列化や過度な競争をあおるような公表にならないよう指導を徹底しているところであります。
　なお、市町村や学校においては、他市町村との競争ではなく、全国や県全体との比較などにより課題を把握し、「学校改善支援プラン」を公表することで保護者や地域住民への理解と協力を求めることは必要なことと考えております。
　次に、支援プランの策定についてお答えいたします。
　県教育委員会におきましては、検証改善委員会を設置し、県全体の結果の分析・考察を行うとともに、「学校改善支援プラン」の作成や学力向上フォーラムの開催に向けた取り組みを進めているところであります。
　各市町村教育委員会に対しましては、調査結果を十分に活用し、各市町村教育委員会における施策の成果や課題などを把握・検証し、改善を図るよう依頼しております。
　今後、市町村教育委員会におきましても、独自の「学校改善支援プラン」を作成し、各学校を支援する対策が講じられるものと考えております。
　次に、条件整備のための財政措置についてお答えいたします。
　文部科学省の分析によりますと、今回の全国学力・学習状況調査において、ばらつきはあるものの、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が平均正答率が低い傾向が見られることが示されました。
　この分析結果を踏まえ、本県の検証改善委員会においても就学支援率と学力の相関について分析・考察を行い、提言をまとめていただく予定であります。
　提言に基づいて、学力・学習状況に課題のある学校や地域への人的配置や基礎学力向上推進地域事業を指定するなど、検討してまいりたいと考えております。
　なお、要保護及び準要保護就学援助事業は市町村において実施されております。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しているところであります。
　今後とも、全国都道府県教育長協議会等を通じ、市町村において必要な就学援助が行えるよう十分な財源措置を国に働きかけていきたいと考えております。
　次に、学力テストの必要性についてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査につきましては、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため教育の結果を検証し、その改善を図るため実施することとしております。
　本県教育委員会といたしましても、全国学力・学習状況調査への参加については、児童生徒の学力の定着状況を把握するとともに、本県の教育施策等の成果と課題を明確にし、諸取り組み等の改善を図るために必要であると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍飛行場用地問題のうち、取り組み状況の認識と今後の取り組み方針の違いについてお答えします。
　県は、これまで団体方式を解決策として推進することを確認し、地主会の合意及び事業案の取りまとめに向けて取り組んできたところであります。その中で、個人補償から団体方式へ方針を変更する地主会もあり、また那覇市による事業事例調査の実施と、それを参考にした各市町村の要望事業案も提出される等、一定の進展があったものと認識しております。
　今後は、これまでの取り組みをさらに進め、県・市町村連絡調整会議において確認した取り組み方針及び今後の進め方を踏まえ、関係市町村と連携し、条件が整った市町村から先行して、平成21年度予算に向けて国に対して働きかけていきたいと考えております。
　次に、国との協議及び調整についてお答えします。
　県は、これまでも国に対し説明等を行ってまいりました。
　特に、平成16年度には旧軍飛行場用地問題調査・検討の結果について説明を行い、去る３月及び６月には那覇市による旧軍事業事例調査の検討経過及び事業事例についての説明を行っております。現在は、県・市町村連絡調整会議での確認内容及び要望事業案の説明を行っているところであります。
　次に、国への正式要請についてお答えします。
　県は、県・市町村連絡調整会議において確認した取り組み方針及び今後の進め方を踏まえ、国等へ説明を行っているところであります。
　今後は、国の対応を見ながら関係市町村と連携し、事業案の精査、絞り込み等を促進し、条件が整った市町村から先行して、平成21年度予算に向けて国に対して働きかけていきたいと考えております。
　要望事業案の総予算額についてお答えします。
　市町村から提出された要望事業案は、各地主会と関係市町村との協議により作成されたものでありますが、今後、精査、絞り込み等が必要であると考えております。
　要望事業案の振興計画期間内での実施についてお答えします。
　県としては、県・市町村連絡調整会議において確認した取り組み方針及び今後の進め方を踏まえ、関係市町村と連携し、沖縄振興計画期間内での旧軍飛行場用地問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　それでは再質問をさせていただきます。　
　知事、６番目の建築業界のことなんですが、損害賠償金の納付期限の延長の支援もあるということがあったんですが、これを知事の答弁の方で、それを延長されるのかどうかというのがないものですから、今回、その損害賠償、建築土木の方は請求をするということをおっしゃっております。知事はこのことを再度延長ということを考えているのか、御答弁をください。
　６番目の建築業界の件なんですが、きのうＯＣＮのテレビを見ると、建築確認の幻覚化と、その幻覚というのが幻というような、幻覚に漢字がなっておりまして、まさに建築業界からしたら幻であってほしいなというようなこの６月からの状態でもあるんですけれども、今回の改正法、行政みずから、苦しんでいる業界の足を引っ張る役割をしているんじゃないかなというふうにも思っております。国や県、市町村の周知不足、準備不足があると思われますが、今回の法改正の部分で行政の責任をどのように考えているのか御見解を伺います。
　そして、倒産・廃業が今回の件で大分増加すると言われております。ことしの６月に家をつくろうということでやっても、いまだに申請がおりてこないという民間の方々もいるということがあるものですから、倒産・廃業が増加する予想があります。仕方ないことなのか。県は業界に対して資金繰りの悪化、雇用の落ち込みにどのように対応していくのかお伺いをいたします。
　農連の再開発についてなんですが、県は、約80％が県有地である中で、防災地域ということでの再開発をしようとしているんですけれども、その再開発の県のメリットは何かということで、市にそのことを言っているらしいんですが、県としてじゃその再開発をするメリットは何と考えるのか、その点を教えてください。
　そして、権利返還で県はその分でまた土地を取得するんですけれども、それを例えば売却するのであればどれぐらいの予算になるのか、その点もお教えください。
　続きまして、学力の問題になるんですが、東京都は情報公開は子供の学力に対する学校、教師への評価であると。和歌山では、情報公開により進んだ学校の教育実践が共有される。そして広島では、学校別、学年別、教科別の効果を広報紙に掲載し、市民の意識が喚起されたということで情報公開が言われております。
　各市町村の情報公開なしで、どのような形で私は学校や家庭、地域での対応ができるのか疑問でありますので、課題を共有し、速やかに指導方法改善に取り組む必要があるのではないかと思いますが、その点を再度お聞きいたします。
　学校教育法では、学校は保護者及び地域住民と理解を深めるとともに、連携・協力を推進するため教育活動、学校運営の状況に関する情報を積極的に公開するものと定めておりますので、その点再度お伺いさせてもらいます。
　以上です。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時35分休憩
　　　午後１時40分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の再質問にお答えしますが、まず第１の、建設業における違約金の支払いの方法などなんですが、これは約１年、きょうで私は就任して丸１年になるんですが、１年かけて丹念に丹念にもう一度、我々はどういうふうに対応するかを突っ込んで実は勉強してまいりまして、15年以降の違約金の問題、14年度はどうするか、さらに連帯保証のところがありますし、支払い方法などなど丹念に丹念に実は研究し検討してまいりまして、近々その結論を出したいと思っておりますが、無論、法律違反であるとか違法なことは我々できません。
　しかしながら、建設業界が大変御苦労しているというのは我々よく知っておりますし、この時代に何とか難しい状況を切り抜けていけるようにきちっとした対応ができるかどうか、我々も約１年研究してまいりまして、なるべく早い時期に結論を出してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　返還額の評価額はどの程度になるかということについてお答えいたします。
　農連市場地区は、現在、那覇市及び農連市場地区防災街区整備事業組合において、防災街区整備事業を導入する方向で事業計画の見直しを行っている段階でございますが、現在、そういう内容等々調整している内容に基づきますと、現在２万4500平米程度ある土地面積のうち、権利返還面積が約3600平米ぐらいになります。それを路線価格で概算でございますが、借地権等の底地権割合等々も勘案しますと、約10億程度の価格になろうかというふうに試算はしてございます。それ以外につきましては金銭補償をするということで、現在、那覇市と調整を進めているところでございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時44分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再質問にお答えいたします。
　まず１点目の、行政の責任問題についてお答えいたします。
　建設業界に対する周知の徹底と事前審査制度や円滑な運用に努めているところでございます。
　次に、業界に対する県の対応策についてお答えいたします。
　建設業の倒産要因としましては、公共投資の長期縮減や建設業者の供給過剰傾向など、建設産業を取り巻く厳しい経営環境がその背景として考えられます。
　県では、建設産業の自立に向けた支援を図るため、県単融資制度等を活用した経営基盤の強化など、各種支援策を講じているところであります。
　次に、農連市場関連の再開発のメリットについてお答えいたします。
　現在、老朽化した建築物が多く、防災上も危険な地区となっているので、再開発によって健全な町並みになることは地権者としての県のメリットにもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは當間盛夫議員の再質問で、各学校や市町村の情報公開についてお答えをいたします。
　文科省の全国学力・学習状況調査の実施要領におきまして、市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととなっております。
　しかしながら、市町村や各学校におきましては、他市町村との競争ではなくて、全国や県全体との比較などにより課題を把握して、保護者や地域住民に対して公開をすることは必要なことだと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　知事、どうぞこれからも建築業界、大変苦況に立たされておりますので、しっかりと対応の方よろしくお願いします。
　それと、農連の開発の方なんですが、宮城部長、売却が10億できるわけですので、それからすると今度のこの事業、県の補助金ですか、それも約10億なんですよね。売っても、そのことでやっても県が負担するということには決してならないということを考えると、しっかりとした県の参画の対応をぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　以上です。
○砂川　佳一　こんにちは。
　今、品切れになっているほど売れている本「脳卒中で「人間」やめられるか！」という本の中に、脳卒中は人間のなる病気だ。脳が発達した人間だから脳卒中になるので、その後遺症は人間らしい生活で克服するしかない、つまり、気持ちの持ち方だ、人の意欲が大切であると書いていまして、毎日の意欲ある生活がリハビリだとの思いで生きてきました。
　先ほど、仲井眞知事の体調を気遣う當間議員の質問に知事が元気よく答えて、万全な体調で回復されたことを目の前にして、私もうれしく思い勇気がわいてきます。
　さて、ここでまず一句。
　「脳梗塞」とかけて何と解く。「沖縄の米軍基地」と解く。その心は、①、招かざる客と似ている、②、いまだに特効薬がない、③、一局部ながら全体調に影響しグローバルに波及する。
　ちょっと無理なこじつけかな。これについては答弁は要りません。
　それでは通告に従いまして質問に入ります。
　最初に、我が党の代表質問と関連して、外間盛善先生の質問されました６の(2)の離島振興についてです。
　もちろん私もこの現行革プランは今後とも知事のリーダーシップのもと、強力に推進しなければならないことは十分理解をしておりますが、しかし、急激な改革によって地域間の格差が広がることがあってはならないし、行革に伴う痛みやひずみが弱者に偏ってもならないのであります。ましてや、地方財政の困窮や破綻は政府の、国の責任において解決すべきものであって、地方への機構改革や財政計画などに追いやるのは言語道断。とりわけ、離島県沖縄は離島振興の実現によってこそ県勢の発展が図られるとし、沖縄振興計画に定める観光・リゾート産業の振興の観点からも、離島振興の強化ということで支庁長を部長級へ格上げした経緯などを考えると、知事はいま一度立ちどまって、仲井眞流の経営感覚で行革プランを再点検し再チェックした後、仲井眞カラーの手法で判断すべきであると考えます。そして、そのときの判断基準は、最重要優先順位はいつでも常に沖縄の自立に向けてであることを念頭に改革効果を算出していかなければならないと思います。
　釈迦に説法ですが、改革は引き算方式減量ではなく、筋肉の質の向上、プラス思考で取り組むことが望まれ、プラス思考の取り組みで成功する事例がいっぱいあるのです。マイナスではいけません。いいですね。知事の判断基準の分母は、いつでもどこでも島嶼県沖縄の自立であるのです。それが知事の哲学であり、知事の選挙公約であるからです。
　そこでお尋ねいたします。
　１、新離島振興計画への具現化についての提案的な質問ですが、離島振興の強化という名目で設置された宮古・八重山両支庁並びに支庁長の組織・機能をここで有効活用を発揮して、離島振興モデルプランとして実施設計のアクションプログラムを立ち上げ、仲井眞県政の柱として位置づけられた離島振興計画の実現を目に見える形で推進することが、伊良部架橋、新石垣空港の実現と相まって相乗効果として最大級に発揮され、沖縄県の持続的発展に寄与するものだと確信いたします。
　そこで、せっかくつくられた離島振興計画を離島振興アクションプログラムと落とし込み策定して、実行に向けた取り組みを知事の直轄のもと具現化してはいかがでしょうか。知事の決意のほどを伺います。
　２、宮古・八重山両支庁の廃止については、先ほど申し上げましたように、離島振興計画の折り返し点に来ている、県勢の発展に大きくブレーキがかかるかと思われます。ついては、知事の政治理念であるはずのユニバーサルサービスの低下となり、地域住民に不安を与えます。使命感、責任はどのように地域住民に説明されますか。くどいようですが、対応策を伺います。
　３、沖縄の経済自立に最も有効的に運用してほしい、いわゆるウチナービケーンの一国二制度的な特区のダイナミックな運用が沖縄の自立経済に有効に生かされる時期に来ております。この特徴ある特区を、一国二制度をさらに点検をして、課題・効果等を考えながらどのように運営していくか、沖縄県の自立経済に向けての大きな柱にしていただくための活用方法の指針をお示しください。
　４、離島振興法改正と県の対応について。
　離島振興法は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている島々についての、振興のための特別の措置を講ずることによって離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図り、あわせて国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与することを目的とすると明記されております。
　琉球列島を県土とする39の有人離島を擁する本県は、復帰以来、この振興法を制度的に活用して沖縄離島振興政策が講じられてきたのは御承知のとおりでありますが、この法律は時限立法でして、６年後の来る平成25年３月で期限効力を失います。このことに関して早い段階で対応策を講ずる必要があると考えますが、県はどのように離島振興法に対して認識されているのか。これまでの総括をしていただき、さらに再延長についての働きかけについてどのように取り組まれていくのか、見解を伺います。
　５、県管理下地島空港管理体制について。
　県管理空港・宮古伊良部島在下地島空港及び県有残地の利活用について伺います。
　東洋一安全で美しい空港で知られる下地島パイロット訓練飛行場及び広大な県有残地は、開港以来、これまでもカジノ構想や自衛隊誘致などの物議を醸し出しながらやってまいりましたが、またここに来て、米軍のＦ15戦闘機訓練に使用してはどうかとの提起をなさる国会議員が出たりしております。
　同空港の利用は、念願の伊良部架橋の実現とともに宮古圏域の発展、ひいては沖縄県の飛躍的発展に寄与していく施策を講じる必要があると思いますが、これまで放置されてきた県の大きな責任が問われております。
　さらに、本来、この空港の軍事利用については「屋良覚書」、「西銘確認書」を踏まえた利用が行われるべきだと、前県政も新たな基地負担につながることにははっきりと反対してまいりました。
　ここで改めて確認いたします。
　県管理空港・下地島空港の利用について、仲井眞知事の明確な見解、方針をここではっきりとお示しください。お伺いいたします。　
　６、中小企業振興基本条例制定について。
　仲井眞弘多県知事就任１年目にして早くも中小企業振興の条例制定に取り組まれたことを仲井眞県政の本領発揮であると高く評価しております。
　私もこれまで中小企業経営に携わってきた者として、大いに確たるものを期待するものであります。制定するからには、実行性を高め、効率よく運用し、グッジョブ運動と連動させ、元気印の沖縄の自立経済確立に向け、県民とともに取り組んでいくことをここで誓い合いたいものであります。
　ここで質問いたします。
　①、基本条例制定の背景、趣旨、目的について概要を説明願います。
　②、本県中小企業の現状と課題を県はどのように認識されているのか御所見をお示しください。
　③、中小企業が地域において果たしている役割と重要性はどのように認識されているのか見解を求めます。
　④、条例制定先進地域として、他府県の事例など参考にしている先進成功地域はどこでしょうか、教えてください。
　⑤、中小企業団体組織との意見交換等はどのようにされているのかお伺いいたします。
　⑥、県の責務、中小企業者の努力、県民等の理解と協力、三者それぞれの立場で中小企業振興を考え、役割を持ち、相乗効果的に発揮されることが重要だと考えますが、このことに対してどのように位置づけ考察されているのか伺います。
　以上、要介護認定を受けている身障者議員であることにかんがみ、ぜひ再質問がないような明確な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○知事（仲井眞弘多）　砂川議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、我が党の代表質問との関連についてということで、離島振興アクションプログラムに係る御質問にお答えをいたします。
　新沖縄県離島振興計画は、沖縄振興計画の基本方向に沿って離島の振興を図るために策定する総合計画であり、その振興方向と実現のための施策を明らかにするものであります。
　新計画につきましては、沖縄振興計画のアクションプログラムである各分野別計画の内容を加味し、離島地域で実施される事業を記載した主要事業一覧表を作成してあることから、アクションプログラムとしての要素も兼ね備えた計画であると考えております。
　また、同計画の推進に当たりましては、現在も両支庁と連携をし取り組んでいるところでありますが、同計画も残り後期５カ年間となっております。これまで以上に離島の市町村と連携を密にしながら推進してまいりたいと考えておりますし、砂川議員がおっしゃいましたように、私の公約の中でも大きく離島の振興については書いてございます。しっかりとこの計画をベースに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、下地島空港に係る御質問にお答えいたします。
　下地島空港は、昭和54年に公共用の第３種空港として供用開始され、パイロットの訓練等重要な役割を果たしてまいりました。供用開始後、同空港の管理運営に際し県といたしましては、いわゆる「屋良覚書」、「西銘確認書」の趣旨を踏まえ対応してきたところであり、今後とも同覚書等は尊重されるべきものと考えているところでございます。
　次に、中小企業振興基本条例に係る御質問で、３の(1)、３の(2)が関連しておりますので、御理解を得て一括してお答えいたします。
　近年の経済的・社会的環境の変化は、中小企業にとりましても経済のグローバル化、顧客ニーズの多様化等に対応した高い市場競争力に加えて、商品の安全性、環境問題への貢献等々、社会的責任が求められております。
　しかしながら、沖縄県内の中小企業の多くは依然として経営基盤が脆弱であり、これらの環境変化に適切に対応することが困難となっております。したがいまして、中小企業の経営基盤の強化は県政にとりましても重要な課題であります。
　このような状況を踏まえ、県では沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）を制定し、中小企業者の創造・工夫等の自主努力を原則としつつも、新規事業の創出や経営革新を通じた市場競争力の向上や、人材、技術力、資金等の経営基盤の強化など、中小企業振興施策を総合的に推進してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁いたします。
○企画部長（上原良幸）　離島振興法改正と県の対応についての御質問で、離島振興に対する県の見解についてお答えいたします。
　昭和28年に制定された離島振興法は10年ごとに延長が行われ、その間、離島関係団体においては同法に基づく離島振興計画により各種施策を推進しております。その結果、産業基盤・生活環境の整備が図られるなど、離島の自立的発展の促進、島民の生活安定、福祉の向上等に大きな役割を果たしてきたと認識しております。
　同じく離島振興法の再延長を求めることについてお答えいたします。
　平成19年度は、現行の離島振興法が施行されてから５年目の中間年に当たり、現在、国においては離島の情勢の変化を踏まえ、離島振興計画の進捗状況の点検等を行っております。
　今後の取り組みとしては、さらに離島振興施策制度のあり方、重点的に講ずべき施策のあり方等について検討していくこととされています。
　県としては、これらの状況の把握に努めるとともに、離島振興法の再延長の取り組みについても全国離島振興協議会等との連携を図りながら積極的に対応してまいります。
　なお、本県は離島振興法の適用除外となっておりますが、沖縄振興特別措置法や復帰特別措置法により、高率補助制度や揮発油税等の軽減措置がなされております。
　次に、ウチナービケーンの利活用についての御質問で、国の一国二制度的な特区の課題、効果についてお答えいたします。
　特別自由貿易地域や情報・金融など沖縄振興特別措置法に基づく経済特区等については、これまで投資税額の控除や賃貸工場など、企業誘致のための受け皿施設の整備等に取り組んだ結果、平成14年度から平成18年度末までに103社の企業立地と約7100人の新たな雇用創出を実現しております。
　沖振法に基づく優遇税制については、平成19年度の税制改正において、情報及び金融特区における認定法人の対象要件を常時雇用20人から10人へと緩和しており、今後、新たな企業進出が期待されるところであります。
　また、特別自由貿易地域においては、今後、企業集積の牽引的役割を担う中核的企業の誘致を重点的に取り組むことが重要だと考えており、こうした取り組み等を通じて沖縄の自立型経済の構築に生かしていきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　中小企業振興基本条例の制定についての御質問の中で、中小企業の地域における役割と重要性についてお答えします。
　中小企業は、地域の特色ある資源を活用して、付加価値の高い商品を域外市場へ展開するとともに多様な事業活動を行い、女性や高齢者を含め、多くの住民に就業の機会を提供するなど、地域経済の基盤となる重要な役割を果たしております。
　特に、離島の多い本県においては、中小企業は地域住民の生活の維持・向上に必要な製品やサービスを提供するなど、それぞれの地域において重要な役割を担っていると認識しております。
　次に、他の地方公共団体の条例制定状況についてお答えします。
　現在、類似の条例を含めて埼玉県、熊本県、千葉県など11の道府県が条例を制定しております。県としては、これら他の道府県の条例の内容も参考にしつつ、関係団体との意見交換を踏まえて制定に向けて作業を進めてまいります。
　次に、中小企業団体との意見交換についてお答えします。
　県は、これまで中小企業関連団体が主催する勉強会等で意見交換を行っており、これらの意見を踏まえて現在条例案の検討を進めているところであります。今後も引き続き中小企業関連団体との意見交換を行うとともに、パブリックコメント等を通じて幅広い県民の意見の聴取に努めてまいります。
　次に、中小企業振興に関する県中小企業者及び県民の役割についてお答えします。
　中小企業の振興に当たっては、行政や個々の中小企業の努力のみではより大きな効果を上げることは困難であります。
　このため、沖縄県中小企業振興基本条例（仮称）においては、より相乗的な効果を上げるため、中小企業者の自主努力を原則としつつ、県民の理解と協力を初め大学や研究機関、中小企業関連団体等と連携し、県全体で中小企業振興に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　宮古・八重山両支庁の廃止についての中で、離島振興及びユニバーサルサービスと支庁改編について、関連しますので一括してお答えします。
　県は、離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、沖縄振興計画や離島振興計画等に基づき、各分野にわたる施策・事業を推進しているところであります。
　一方、行財政環境が厳しい中、山積する重要課題を迅速かつ的確に処理するためには、意思決定過程で生ずる重層的な手続を可能な限り省き、指揮命令系統を一元化して出先機関との事務調整の迅速性や出先機関における業務執行の専門性の向上を図り、簡素で効率的な組織を構築することが重要であると考えております。
　さらに、地方分権型社会の今日にあっては、住民に最も近い基礎自治体である市町村が地域における総合的行政を担い、県は市町村を包含する補完的・広域的な行政を担うことが求められております。
　このような状況を踏まえ、総合的な観点から検討した結果、宮古・八重山支庁については、その内部組織を本庁関係各部と直結させ、県民サービスを低下させることなく、出先機関における事業執行の迅速性や業務執行の専門性の向上を図り、簡素で効率的な組織を構築して、離島振興についての重要施策をより着実に推進する体制を整備しようとするものであります。
　したがいまして、計画に位置づけられた主要事業等につきましては、支庁組織の改編後も本庁各部と直結した各出先機関においてより着実に推進されることとなり、あわせてユニバーサルサービスの向上が図られると考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　一般質問いたします。
　砂川先輩の気迫と使命感に敬意を表して、私たちも先輩の気迫に圧倒されないように頑張っていきたいと思います。
　最近、ワジワジーすることが多くて、何となくこれでいいのかなとそういう思いがありますので、まずワジワジーの思いを表現したいと思います。
　その１つは、北部振興事業費を打ち切って、出来高払いをつけさせながら強引に名護市等にＶ字型の容認を迫ったり、予算措置はしたものの、いまだに関係市町村に配分をしてないことです。　　
　北部振興案に関与した一人として、政府のこのような姿勢は信頼関係を裏切るものであり、納得できるものではありません。早急な信頼関係が必要だと思っております。
　もう一つのワジワジーは、米軍再編特別措置法による出来高払いであります。基地の進捗状況によって支払いをするやり方が本当にいいのかどうか。今、膠着状態にある普天間基地の移設問題も根っこは一緒ではないでしょうか。
　1995年の県民大会の決議は一体何だったのでしょうか。札束でほっぺたをたたくような姿勢は容認できるものではありません。少なくとも政府は、復帰後沖縄の過重な基地負担を軽減することを約束をし、過重な負担による基地周辺の閉塞状態を解決するためにＳＡＣＯや島懇等の政策を講じてきたはずです。
　しかし、今度の米軍再編特別措置法発想そのものは、ＳＡＣＯや島懇事業や基地の過重負担をするという発想の逆転をした発想であります。この際、私たちはもう一度米軍基地の75％を押しつけられていることを改めて認識し、逆に開き直って、政府の姿勢に抗してノーと言える、拒否をする勇気を持つことも大事ではないでしょうか。主張すべきことは主張し、じっくり構えて対処し、ウチナーンチュの誇りを忘れることなく頑張っていくことではないのか。
　もう一つの大きなワジワジーは、「新しい教科書をつくる会」の代表者等が、仲里議長を初め県民の戦争体験をうそ呼ばわりして、土足で県民の内心に踏み込み侮辱したことです。戦争を体験した事実を知っている県民は、こうした歴史の改ざんや、こうした人々の台頭に危機感をもっと強く抱いているはずであります。戦争で傷つき倒れ、肉親を失った人々に対するまさに冒涜ではないでしょうか。私は、こうした動きのあるたびごとにワイツゼッカードイツ大統領の言葉を思い出します。
　以下、質問いたします。
　平和について。
　広島、長崎、沖縄、アウシュビッツ、ベトナム等は、行っただけで平和について何かを感じて帰ることができると言われております。広島、長崎の平和式典では市長の平和宣言等が内外に紹介され、原子爆弾に苦しむ市民の姿と核兵器廃絶の決意が伝わっております。６月23日の沖縄の心は内外に伝わっているでしょうか。
　また、「集団自決」等の削除問題は、私たちが沖縄戦の実相を伝える努力が足りなかったのでしょうか、改めて検証する必要があると思います。人それぞれ平和に対する思いがあると思いますが、そこで伺います。
　(1)、知事の平和に対する思い。
　(2)、広島、長崎の式典等に行かれたことはありますか。もし行かれたことがあるとすれば印象を伺います。
　(3)、知事は沖縄戦をどう理解していますか。
　(4)、核兵器は抑止力と考えておりますか。
　(5)、日本はアメリカの核の傘に保護されていると考えておりますか。
　(6)、広島、長崎、沖縄の知事、市長、被爆者等が一堂に会してシンポジウムなどを開催し、核兵器と地上戦の実相を明らかにすることは重要だと考えておりますが、知事の見解を伺います。
　大きい２、基地問題について。
　(1)、米軍基地再編問題について。
　県は、再編の問題について千載一遇のチャンスとして期待をしておりました。現在、基地周辺の負担が軽減したのかどうか、県の考え方を伺います。
　ア、自衛隊基地について。
　イ、嘉手納空軍基地について。
　ウ、ホワイト・ビーチについて。
　エ、キャンプ・ハンセン基地について。
　オ、キャンプ・シュワブ基地について。
　カ、北部訓練場基地について。
　(2)、在沖米軍基地対策にかかわる財政支出について。
　県の行政組織には基地対策課等があり、議会には軍特委が設置され、基地問題への対応が県政運営の重要な課題となっております。
　そこで伺います。
　ア、基地問題に関する知事部局の財政支出はいかほどですか。
　(3)、駐留軍労働者の大幅賃金カット問題について。
　駐留軍労働者は月額２万5000円の大幅賃金カットに反対してストライキ権等を行使して労働条件の改悪に反対しているが、県の対策を伺います。
　３、教育行政について。
　(1)、中高生の実態とその原因及び対策について。　
　ア、喫煙、飲酒及びシンナー等について。
　イ、遅刻、欠席、早退について。
　ウ、中途退学について。
　エ、かばんの不所持について。
　オ、携帯電話の持ち込みについて。
　カ、不登校について。
　キ、ミニスカートの実態について。
　ク、就職率について。
　ケ、進学率について。
　コ、触法少年の件数等について。
　サ、不純行為について。
　シ、校内暴力について。
　ス、中高生の気風について。
　(2)、県内の子供たちの特徴として、我慢、根気がないことと規範意識が欠如していると言われるが、教育長と県警本部長の見解を伺います。
　(3)、実業高校を中心とした第17回全国産業教育沖縄大会が開催され、多くの県民に感動を与え、在校生も自信と誇りを持ったと思います。
　そこで、県内の実業高校の実態と対策について伺います。
　ア、予算措置の推移について。
　イ、中途退学について。
　ウ、就職率について。
　エ、進学率について。
　オ、備品の耐用年数について。
　カ、今後の対策について。
　４、具志川・浦添職業能力開発校の現状と今後の課題について。
　(1)、予算措置について。
　(2)、競争率について。
　(3)、就職率について。
　(4)、中途退学率について。
　(5)、今後の方向性について。
　(6)、備品の耐用年数について。
　(7)、応募者の推移について。
　５、開発青年隊・農業大学校の現状と今後の対策について。
　(1)、予算措置について。
　(2)、競争率について。
　(3)、就職率について。
　(4)、中途退学率について。
　(5)、諸経費の推移について。
　(6)、今後の対策について。
　６、農業問題について。
　今帰仁村では年間1000羽以上カラスを捕獲して対応しているようであります。また、全国的にも猿や鹿等の被害がふえ、国も県もその対策に現在投じているところであります。
　そこで伺います。
　(1)、有害鳥獣被害対策について。
　ア、これまでの予算措置の推移。
　イ、農畜産物の被害額の推移。
　ウ、有害鳥獣の生息地と種類、生息数について。
　エ、今後の対策について。
　オ、「有害鳥獣被害防止特別措置法」が議員立法として提出を予定されているが、その内容について伺います。
　(2)、原油の高騰や穀物の燃料化による農畜産物等に与える影響について伺います。
　(3)、2006年12月に施行された有機農業推進法について。
　ア、全国の有機農業の生産物に占める割合と県内の割合を伺います。
　イ、農薬使用量の実態について。
　(4)、パイン工場について。
　ア、パイン工場のこれまでの実績と今後の方向性を伺う。
　イ、パインの生産と販売の実績、生産額に占める割合を伺う。
　ウ、パインの生産性向上と農家の育成について伺います。
　(5)、シークヮーサーの生産振興について。
　ア、シークヮーサーの生産が伸び全国的にも人気商品でありますが、値段が高いのが気になります。今後の対策について伺います。
　７、福祉行政について。
　(1)、認可外保育施設への支援措置について。
　ア、認可外保育施設の実態について。
　イ、給食費補助を実施した場合の額は幾らか。
　ウ、給食費補助など財政支援の方向性について知事はどのような考えか伺います。
　(2)、医療行政について。
　ア、北部病院の産婦人科医師の確保について。
　イ、北部病院の今後の運営について。
　(3)、自殺について。
　ア、その原因は何か。
　イ、関係者のケアはどうなっているか。
　ウ、今後の対策はどうなっているか伺います。
　８、伝統文化について。
　(1)、沖縄角力は800年の歴史があり、各市町村には多くのファンがおり、年々広がりを見せております。ことしは、韓国のシルムと国際親善大会を開催するなど、国際的にも確実に広がっております。また、国頭郡体育協会にも加盟し、毎年郡大会を開催しているところであります。こうした歴史のある沖縄角力をもっと普及させるためには、小・中・高校で副読本などを作成し、児童生徒にも指導する必要があると考えます。知事の所見を伺います。
　９、沖縄科学技術大学院大学について。
　沖縄科学技術大学院大学は、世界に開かれた最高水準の研究・教育を通じて世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄をアジア・太平洋地域の先端頭脳集積地域として発展させ、その経済的自立を図ることを目的に設置されるものであり、県民を初め地域住民も期待をしているところであります。しかし、最近になって地元の声が周辺整備基本計画等に反映されず、谷茶区民等も将来像を描くことができず、不安のようであります。
　そこで伺います。
　(1)、門前町地区と位置づけられている谷茶区等に説明を行ったかどうか伺います。
　(2)、恩納タウンセンター地区に位置づけられている恩納通信所跡地は跡地利用計画が進んでいるようでありますが、整合性について伺います。
　以上であります。
　ちょっと長くて申しわけありませんが、簡単に答えてください。
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、平和についてという御質問の中で、平和に対する思いについてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る大戦で悲惨な地上戦を体験した沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じており、世界の恒久平和を望んでおります。私は、二度と戦争への道を歩んではならないと思っております。
　次に、同じく平和についての中で、広島、長崎の式典等についての御趣旨の御質問にお答えいたします。
　広島、長崎の追悼式典に参加したことはありませんが、平和宣言は読ませていただきました。悲惨な被爆体験を有する両市の核廃絶・恒久平和を求める願いが宣言されておりました。　平和を実現するためには、民族や宗教の違いを乗り越え、世界の国々が一層協調し、国連を中心とした平和の構築と推進に努めていくことが大切ではないかと考えております。
　同じく平和についての御質問の中で、沖縄戦について知事はどう理解しているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄戦は、住民を巻き込んだ過酷な地上戦が行われ、一般住民の戦死者が軍人をはるかに上回った悲惨な戦争でありました。また、かけがえのない琉球の歴史的文化遺産が破壊されてしまいました。
　戦後62年を経過し、沖縄戦の体験を風化させることなく、沖縄戦の実相を正しく後世に伝えていくことが重要であると認識をいたしております。
　次に、同じく平和についての中で、核兵器及び核の傘などに関する御質問にお答えいたします。この１の(4)と１の(5)が関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　核兵器の抑止力やアメリカの核の傘につきましては、さまざまな意見があるものと承知いたしておりますが、世界じゅうから一刻も早く核が廃絶され、世界に平和が訪れることを願っているところでございます。
　次に、農業問題についての中で、シークヮーサーの振興策についての御質問にお答えいたします。
　シークヮーサーにつきましては、近年、その機能性成分が注目され、需要が拡大しております。
　平成17年の生産は、栽培面積が99ヘクタール、生産量が2280トンとなっております。
　県といたしましては、名護市及び大宜味村を拠点産地として認定をし、シークヮーサーの生産振興を図っているところでございます。
　また、需要に応じた生産の拡大を図るため、栽培技術の指導、病害虫の防除、優良種苗の育成、加工及び集出荷施設の整備等を推進いたしております。
　販売対策としましては、酢の物用青切りシークヮーサーやジュース等加工品の消費拡大キャンペーンを実施いたしております。
　今後とも、シークヮーサーの生産振興及びブランド化を図るため、市町村や農業団体、加工・流通等の関係業界と連携した取り組みを積極的に推進してまいります。
　次に、福祉行政の関係で、認可外保育園に関連するお話で、財政支援の方向性について知事はどう考えているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　いろんな議員からこの認可外保育園についての御質問、叱咤も受けました。それでいろんな今検討をさせていただいております。そしていろんな形で、沖縄関係の国会議員の先生とか、少子・高齢対策特別委員会の委員の皆さん、いろんな形でお力を得て、認可外保育園の財政支援といいますか、その方向についてむしろ力強く進めていただいております。きょうはまた吉田議員の先ほど来のお話を得て、行財政改革の非常に厳しい折ですが、これは私の大きな公約の一つでもあり、何とか形が整うようまとめてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答えさせていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　平和についての質問で、シンポジウムについてお答えいたします。
　県では、平和宣言、平和の礎への刻銘、沖縄平和賞などを通して、沖縄戦の体験の教訓から得た平和を希求する沖縄県民の心を県内外に発信しております。
　御質問のシンポジウムにつきましては、貴重な御提言として、今後、平和を発信するためどういう方法が効果的かも含めて検討していきたいと考えております。
　次に、農業問題との関連で、有害鳥獣の生息地等についての御質問にお答えいたします。
　農作物に被害を及ぼす有害鳥獣には、本島北部地域と八重山地域におけるハシブトガラスとイノシシ、本島南部地域におけるタイワンシロガシラ、伊是名島、八重山諸島などの水田地域におけるカモ類などがあります。
　生息数については調査が困難なため十分把握されていませんが、県と環境省が平成18年度に実施した調査では、名護市及び今帰仁村以北のハシブトガラスの生息数を約4000羽以上と推定しています。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題のうち、米軍再編による負担軽減についてお答えします。一括してお答えいたします。
　まず、嘉手納飛行場については、昨年11月にパトリオット・ミサイルＰＡＣ３部隊の配備があったほか、県外への航空機の一部訓練の移転がことし３月以降４回実施されております。
　キャンプ・ハンセンについては、陸上自衛隊による共同使用について、去る11月13日に地元３町村長が受け入れを表明したところであります。
　キャンプ・シュワブについては、去る11月７日に第４回普天間移設協議会が開催されたところであります。
　その他の自衛隊基地、ホワイト・ビーチ及び北部訓練場については、再編実施のための日米のロードマップにおいて言及されておりません。
　米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　基地問題についての中で、基地問題に関する知事部局の財政支出についての御質問にお答えします。
　基地問題は複雑で広範囲にわたることから、すべての経費を把握することは困難でありますが、直接関連する経費としましては、平成18年度決算額で約２億7000万円となっております。
　その主な内訳としましては、基地対策課を初めとする職員の人件費が約１億5100万円、跡地利用計画の策定や環境等の監視に要する委託料が約7800万円、要請等に要する旅費が約800万円等となっております。
○観光商工部長（仲田秀光）　基地問題についての御質問の中で、駐留軍従業員の諸手当の削減についてお答えします。
　県内には約9000名の駐留軍従業員がおり、駐留軍従業員の勤務条件の切り下げが行われた場合には県経済への影響も小さくないと思われます。
　しかしながら、諸手当の削減については労使間で決定すべきものであり、当該事案につきましては、現在、当事者がストを背景に交渉中で、また解決に向けての一定の前進があるとの情報もあることから、県としては交渉の推移を見守りたいと考えております。
　なお、この件については去る11月19日に全駐労から要請を受けており、県では要請があった旨、国に伝えたところでありますが、県としても要請内容について重く受けとめて考えております。
　次に、具志川・浦添職業能力開発校の現状と今後の対策についての御質問の中で、具志川・浦添職業能力開発校の予算措置、競争率、就職率、中途退校率、応募者の推移等について一括してお答えします。
　具志川・浦添職業能力開発校の予算額は、平成10年度が約３億4600万円で、その後ほぼ毎年減少し、平成19年度は約２億5500万円となっております。
　予算額の減少要因としては、平成12年度の浦添職業能力開発校那覇分校の廃止や、科目再編、経費の節減等が挙げられます。
　今年度の競争率は、具志川校が1.99倍、浦添校が2.0倍となっています。
　就職率は、平成18年度の具志川校が86.4％、浦添校が93％となっています。
　中途退校率は、平成18年度の具志川校で６％、浦添校で12％となっています。
　応募者は、平成10年度が具志川校が650人、浦添校が785人で、平成19年度は具志川校が469人、浦添校は551人と減少しております。
　応募者の減少要因としまして、国の緊急委託訓練事業の拡充により同訓練校への応募がふえたこと、訓練科目の廃止・再編による定員の減少等が考えられます。
　次に、具志川・浦添職業能力開発校の今後の方向性についてお答えします。
　沖縄県の経済及び社会が持続的に発展するためには優秀な労働力を供給する必要があり、労働者の能力の開発・向上を促進することが重要であります。
　職業能力開発行政において、職業能力開発校は労働者の能力開発に大きな役割を果たしております。また、社会情勢の変化や社会ニーズの多様化により、効率的・効果的に職業能力開発を行うためには、民間における人的・物的資源と民間活力の活用も重要となってきております。
　このような状況の中、職業能力開発校の今後の方向性については、行財政改革、民間活力の活用等多角的な視点をもって検討する必要があります。
　県では、平成20年度に「第２次職業能力開発校再編整備計画」を策定することになっており、今後の方向性については同計画を策定する中で検討してまいります。
　同じく具志川職業能力開発校に関連して、備品の耐用年数についてお答えします。
　職業能力開発校の備品は、ミニブルドーザー、パソコン、電流測定器など多種多様なものがあり、耐用年数についても５年から20年とさまざまであります。
　機械器具の購入については、機器の陳腐化や摩耗度を考慮して計画的に行うよう努めているところであります。
　次に、開発青年隊の御質問の中で、沖縄産業開発青年協会の予算措置、競争率、就職率、中途退学率、諸経費の現状についてお答えします。一括してお答えします。
　県が沖縄産業開発青年協会に対して措置した予算額は、平成10年度が5286万8000円で、その後ほぼ毎年減少し、平成19年度は1500万円となっております。
　同補助金は、「沖縄県行財政改革プラン」において青年協会が策定した経営健全化計画に基づき段階的に減額され、平成19年度で終了します。
　平成19年度前期の入学試験の競争率は、定員100人に対して0.62倍、卒業後の就職率は39.3％、中途退学率は1.6％となっております。
　隊員が支払う入隊金、食費、技能講習受講料、テキスト代など過去４年間の諸経費は、平成15年度が43万7500円、平成18年度が46万3250円で推移しております。平成19年度は訓練期間が短縮されたため38万8250円となっております。
　次に、開発青年隊の今後の対策についてお答えします。
　青年協会の今後の方向性について検討するため、同協会が設置したあり方検討委員会が平成19年２月から８月の間に４回開催されました。
　同検討委員会においては、協会が提案した農林高校生の技能向上訓練、やんばる自動車学校事業、バイオマス事業などの教育機関連携事業や新規自主事業について検討されました。これらの事業は、同協会において11月までに着手されております。
　県としましては、今後、これらの事業が計画どおりに実施され、自主的・安定的な協会の運営が図られるよう見守りたいと思っております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、中・高校生の喫煙、飲酒及びシンナー等の実態についてお答えいたします。
　県警の資料によりますと、平成19年１月から10月にかけて補導された児童生徒数は、喫煙では、中学生2683人、高校生3076人、合計5759人となっており、昨年と比べ122人の減となっております。
　飲酒は、中学生341人、高校生844人、合計1185人となっており、昨年と比べ251人の減、シンナーは、高校生１人で、昨年と同数となっております。
　次に、遅刻、欠席等の実態についてお答えいたします。
　中学校の30日以上の欠席生徒の状況については、平成18年度で1598人、前年度に比べ149人の増となっております。遅刻、早退の状況については取りまとめておりません。
　高等学校の30日以上の欠席生徒の状況については、平成18年度で2023人、前年度に比べ46人の減となっております。また、遅刻は、生徒１人の年平均7.9回、欠席は、生徒１人の年平均5.9日となっております。早退については取りまとめてございません。
　次に、中途退学の実態についてお答えいたします。
　平成18年度における県立高等学校の中途退学者数は1042人で、中途退学率は2.2％となっており、全国平均と同率となっております。
　次に、かばん不所持とスカート丈の実態について一括してお答えいたします。
　かばんを持参しないで登校する生徒の実態については調査しておりませんが、平成18年１月に県教育委員会が実施した「服装容儀指導等に関する取組状況調査」によりますと、スカート丈など服装容儀で指導を要する生徒は、高校生全体の約35％となっております。
　次に、携帯電話の実態と対策についてお答えいたします。
　携帯電話について、平成19年10月現在での調査によると、中学生で34％の所持率となっており、全体の18％が毎日または時々学校に持ち込んでおります。
　高校生については93％の所持率となっており、全体の91％が毎日または時々学校に持ち込んでおります。
　県教育委員会としましては、学校において携帯電話の必要性、マナー、学校での取り扱い等について、生徒、保護者、教職員が共通理解を深め、児童生徒のモラルやマナー等のより一層の向上を目指した指導の充実強化が図られるよう取り組んでいるところであります。
　なお、平成19年10月に実施した調査の詳細については現在取りまとめ中であります。
　次に、不登校の実態についてお答えいたします。
　平成18年度の不登校生徒数は、中学校で1295人、前年度に比べ36人の増、高等学校で1068人、前年度に比べ269人の減となっております。
　次に、就職率の実態と対策等についてお答えいたします。
　平成18年度における県内の中学校卒業者の就職率は0.7％、高等学校卒業者の就職率は18.0％となっております。また、高等学校卒業者の就職希望者に対する就職内定率は過去最高の86.4％で、前年度を2.3ポイント上回っております。
　その要因としましては、各学校における面接指導の徹底や積極的な職場開拓、インターンシップの推進、関係機関と連携した県外企業職場体験、合同面接会等であります。
　県教育委員会としましては、今後とも学校や企業、関係機関等と連携強化を図り、県外就職の促進及び県内企業の求人開拓等により中・高校生の就職内定率の向上に努めてまいります。
　次に、進学率の実態と対策等についてお答えいたします。
　本県の平成19年度における高等学校等進学率は94.8％となっております。
　県教育委員会としましては、中学校、高等学校が連携した進路指導を充実させ、高校等進学率の向上を図っていきたいと考えております。
　また、大学等進学率については33.5％であり、全国平均を下回っております。
　原因としましては、進路の意思決定が遅いことや県内志向が多いこと等が挙げられます。
　進学率向上に向けては、学校における指導体制の強化や教師の授業力の向上等を図る進学目標達成事業を実施するなど、進学指導の充実に努めているところであります。
　次に、触法少年の実態についてお答えいたします。
　県警の資料によりますと、平成18年に補導された触法少年は671人で、前年に比べ37人の減となっております。
　次に、不純行為の実態についてお答えいたします。
県警の資料によりますと、平成19年１月から10月にかけて不健全性的行為で補導された中・高校生は10人となっております。
　また、家出で補導された中・高校生は115人、無断外泊で補導された中・高校生は301人となっており、性の逸脱行動に発展しかねない憂慮すべき状況にあります。
　次に、校内暴力の実態についてお答えいたします。
　校内における暴力行為は、中学校で284件、前年度に比べ42件の減、高等学校で105件、前年度に比べ53件の増となっております。
　次に、気風及び中・高校生の問題行動等の原因と対策について一括してお答えいたします。
　本県の児童生徒は、文化、芸能、音楽、空手、スポーツ面において、九州、全国のみならず世界の舞台で活躍するなど、すばらしい実績を上げており、県民に大きな感動を与えております。
　一方で、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立等を背景とする深夜徘回や非行等問題行動の発生など、憂慮される状況にあります。
　次に、これまで御質問のあった中高校生の喫煙、飲酒、遅刻、中途退学、かばん不所持、不登校、ミニスカート、触法少年、不純行為、校内暴力等の原因と対策についてお答えいたします。
　児童生徒の非行等問題行動については、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、学校への不適応などの学校の課題等が原因として挙げられます。　県教育委員会といたしましては、問題を抱える子どもの自立支援事業や警察と連携した「安全学習支援隊」などを実施するとともに、基本的な生活習慣を図るための子どもの生活リズム形成支援事業を実施しているところであります。
　また、スクールカウンセラーや巡回教育相談員の配置、「指導・支援カルテ」の活用などによる児童生徒理解や教育相談体制の確立に努めるとともに、道徳・人権教育における相手を思いやる心の育成などの充実に努めております。
　今後とも、地域の子は地域で守り育てるという機運を高め、学校、家庭、地域が一体となって県民総ぐるみの運動を展開し、児童生徒の健全育成に努めてまいります。
　次に、子供たちの規範意識などの特徴についてお答えいたします。
　去る10月に公表された全国学力・学習状況調査の結果、本県の子供たちは全国に比べ無解答率が高く、問題を解く粘り強さや意欲に欠けている面があると懸念しております。
　また、平成15年に県立総合教育センターが実施した規範意識に関する調査では、学年が上がるほど規範意識は低いとの報告もあり、子供たちの規範意識が低下している現状があると認識しております。
　県教育委員会としましては、基本的生活習慣の確立と粘り強さを持つ児童生徒を育成するため、当たり前のことが当たり前にできるいわゆる凡事徹底を推進し、家庭、地域、関係機関・団体等と連携・協力を強化してまいりたいと考えております。
　次に、産業教育設備の予算措置の推移と耐用年数について、関連しますので一括してお答えいたします。
　専門高校における産業教育設備の整備にかかる予算額は各年度における整備量が異なることもあり、平成10年度から19年度までの10年間を見ますと、おおむね４億1000万円から８億1000万円の間で推移しております。
　また、設備耐用年数と更新の関係については、経過年数や老朽化の度合い、実験実習への影響等総合的な観点から検討し整備を進めております。　
　次に、実業高校等の中途退学についてお答えいたします。
　平成18年度における県内の専門高校等の中途退学者数は347人で、中途退学率は2.1％となっております。
　県教育委員会としましては、中途退学対策としてスクールカウンセラーの積極的活用、高等学校生徒就学支援センターの活用、「指導・支援カルテ」を活用した個別指導の充実、学校、家庭、地域等と連携した指導の強化等を図っているところであります。
　次に、実業高校の就職率、進学率の実態と対策について一括してお答えいたします。
　平成18年度における県内の専門高等学校卒業者の就職率は43.7％、大学・短大への進学率は14.6％、専門学校等への進学率は27.4％となっております。また、就職希望者に対する就職内定率は91.4％で、前年度を5.0ポイント上回っております。　
　就職及び進学の対策としましては、ジョブアドバイザーの配置、ビジネスマナー講座、資格取得や進学のための講座、ＡＯ・推薦入試等に向けた面接や小論文の徹底指導等を実施しております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校や企業、関係機関等と連携を強化し、専門高校生の就職内定率、進学率等の向上に努めてまいります。
　次に、伝統文化についての御質問で、沖縄角力の児童生徒に対する指導についてお答えいたします。
　沖縄角力は、地域の祭り等において催され、親しまれている本県の伝統武道の一つであります。
　各学校における教育課程の編成は学校長の責任でなされるものであり、沖縄角力の導入については、安全面に関する十分な配慮や指導者の確保等を勘案しつつ実施することになります。
　県教育委員会では、中学校体育実技の副読本に沖縄角力の歴史、基本的動作及び試合の進め方等の内容を掲載し、普及に努めているところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　県内の少年の根気や規範意識の欠如についてお答えいたします。
　昨今の社会環境は、各種業界の深夜営業が日常的に行われ、自動販売機や携帯電話などが普及し、欲しい物が容易に手に入り、やりたいことがいつでもできるという状況にあり、非行の入り口となる場所や物が少年の身近に多く存在しております。
　加えて、不良行為で補導された少年の大半が過去にだれからも注意されたことがないと答えており、保護者を含めた周りの大人の無関心が非行を助長しているもう一つの要因であると言えます。
　県警察において、本年上半期に検挙・補導した刑法犯少年の意識調査を行ったところ、８割の少年が日常的にいらいらを感じ、うち約３割がその解消のために短絡的に犯罪行為を行ったと答えております。
　この結果からすれば、沖縄県の少年に根気が不足し、規範意識の低下が生じているものと考えられますが、これは全国的に見られる傾向であり、当県の少年の特徴として直ちに結論づけるにはいまだ十分ではないと考えております。
　ただ、当県の飲酒補導についていえば、補導実数や少年人口1000人当たりの補導数が全国最多であり、午前０時以降の補導が全体の７割を占めており、深夜徘回が前提となっていること、非行歴の少ない少年が多く、飲酒に対する抵抗感がないことなどの特徴が見られます。
　また、本年10月に県内のある高校が行った意識調査によれば、過半数の生徒が、迷惑をかけなければ飲酒してもいい、大人も十代のころ飲酒していたはずなどと答えて、飲酒を肯定している状況にあることがわかっております。
　これらから言えることは、深夜徘回や飲酒に対して当県の少年には規範意識の低下がうかがえるということであります。
　その意味で、非行の入り口になりやすい少年の深夜徘回や飲酒を防止するためには、少年自身の規範意識の高揚を図るとともに、大人が少年の健全育成に関心を持ち、少年を取り巻く社会環境の改善を図っていくことが重要であると考えております。
　県警察といたしましては、街頭補導活動を強化するとともに、家庭、学校、関係団体と連携して、少年の規範意識の高揚と少年の非行を防止する社会の構築を積極的に推進してまいる所存であります。
○農政企画統括監（比嘉成和）　農業大学校の現状と今後の対策についてお答えいたします。
　予算措置、競争率、就職率等につきましては、関連しますので、一括してお答えいたします。
　農業大学校の予算額は、平成10年度から19年度で約１億2000万円から6000万円で推移しております。
　入学試験の競争率は、今年度1.27倍となっております。卒業後の就農率は54.1％となっており、ＪＡ、農業関連の会社等へ就職した卒業生は10.8％となっております。
　中途退学率は、過去５年間で見ると年平均２名、約３％の学生が退学しております。　
　学生が入学時に支払う諸経費の過去５年間の推移は、平成15年度の年額36万円から授業料の徴収により平成19年度は45万円で推移しております。
　現在、農業大学校においては、改革プランに基づき、効率的な学校運営と多様化する県民ニーズに対応するため、１年間の短期養成科の設置や市町村長等からの推薦制度の新設、入学年齢の引き上げなどの取り組みを推進しております。
　今後とも、効率的な学校運営を行いながら、ＪＡや市町村、学校関係機関と連携し、多様な担い手の育成に取り組んでまいります。
　次に、農業問題についての、有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。関連しますので一括してお答えします。
　カラス、シロガシラやイノシシ等の鳥獣類は、パイナップル、かんきつ類、レタス等の農作物に被害を与えております。
　これらの農作物の被害金額は、平成14年度の１億9000万円から18年度には２億7000万円となり、増加傾向にあります。
　また、鳥獣被害対策の経費については、単年度平均で約4000万円で、10年間の総額で４億400万円となっております。
　これまで被害防止対策として、簡易平張り施設やカラス捕獲箱等の整備に努めております。
　鳥獣被害対策については、今後とも国、県、市町村、ＪＡ等の関係機関で連携し、鳥獣捕獲箱等の整備を推進するとともに、有害鳥獣捕獲手続の簡素化等による迅速な対応に取り組んでいきたいと考えております。　
　次に、有害鳥獣被害防止の新たな法案についてお答えいたします。
　有害鳥獣被害防止特別措置法案は、有害鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることから、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、議員提案により国会での成立を目指していると聞いております。
　その主な内容としましては、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成、有害鳥獣の捕獲の許可権限の移譲、財政上の措置、有害鳥獣被害対策の実施隊の設置などとなっております。
　今後、同法案が成立した場合には県としても適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、農業問題についての、原油の高騰等による農畜産物に与える影響についてお答えいたします。
　輸入穀物や原油の高騰により、配合飼料や生産資材が高騰している状況にあります。
　そのため、県としては、引き続き草地開発事業による自給飼料の増産や食品残渣等の飼料化、家畜生産性の向上などを推進し、低コスト経営の確立に努めているところであります。
　また、飼料価格の高騰時に際しましては、配合飼料価格安定制度により、畜産農家に対して補てん金が交付され、影響緩和が図られることとなっております。
　次に、農業問題についての、有機農産物の生産割合についてお答えいたします。
　有機農業推進法においては、有機農業を化学農薬及び化学肥料を使用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義しております。
　平成17年度における全国の有機農産物の割合は、全農産物の約0.2％となっております。
　また、県内における有機農産物の生産状況は、有機ＪＡＳの認定を受けた農家戸数で見ますと、平成19年６月時点で52戸の農家が認定を受けており、総農家戸数に対する割合は約0.2％となっております。
　次に、農業問題についての、農薬使用量の実態についてお答えいたします。
　県においては、食品の安全・安心を確保し、環境保全型農業を推進するため、農薬の適正使用や農薬使用の低減化を進めているところであります。
　本県における農薬の使用量は、販売量から推計しますと、平成15年の2400トンから平成18年には2200トンとなり、４年間で約200トン減少しております。
　県としましては、引き続き農薬使用の低減化を図るため、エコファーマーの育成や特別栽培農産物の生産の促進、天敵昆虫や性フェロモンを活用した病害虫防除の推進、防風・防虫ネット栽培施設の整備などの対策に取り組んでまいります。
　次に、農業問題についての、パイナップル加工場の実績と今後の方向性についてにお答えいたします。
　パイナップルは、台風や干ばつ、また酸性土壌等の厳しい条件下でも比較的安定した栽培が可能であり、缶詰加工業による雇用の創出、観光産業との関連など、地域経済に大きく貢献している重要な作物であります。
　県においては、第２次農林水産業振興計画の中で安定的に振興を図る品目として位置づけ、北部及び八重山地域において重点的に生産振興を図っているところであります。
　名護市のＪＡおきなわの加工場における原料処理実績は、生産農家の高齢化や担い手不足等により減少傾向にあり、平成10年度の8025トンから平成18年度は3632トンとなっております。　当加工場については、適正操業に見合う原料の確保が厳しい状況にあることから、パイナップル以外の果樹も含めた総合農産加工場の建設が検討されているところであります。
　県としては、生産農家の経営安定を図るため、加工原料の安定確保、新商品の開発等による高付加価値化、観光との連携など、総合農産加工場の建設に向けた支援を実施していく考えであります。
　次に、パイナップルの生産実績についてお答えいたします。
　パイナップルの生産については、缶詰等の輸入自由化後、価格の低下や農家の高齢化等により減少し、平成２年の約３万トンから、近年は１万1000トン前後で推移しております。平成18年の生産量は１万700トンとなっており、その内訳は、加工原料用が4190トン、生食用が6170トンとなっております。産出額は14億円で、農業産出額906億円の1.5％、果樹の生産額61億円の23％を占めております。　　
　次に、パイナップルの生産振興についてお答えいたします。
　県においては、パイナップルの生産振興を図るため、ハウス・育苗施設の整備、優良種苗の増殖・普及、鳥獣被害防止対策、加工原料用の価格安定対策等を実施しております。　　　　
　また、平成19年８月に国、県、市町村、ＪＡ、生産者代表で構成する北部地区パインアップル等果樹生産振興プロジェクト会議を立ち上げ、北部地域のアクション計画を策定し、担い手の規模拡大や、新規就農対策等を実施しているところであります。
　今後とも、パイナップル生産の安定的な発展が図られるよう市町村及び農業団体等と連携し、各種施策を積極的に推進してまいります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての、認可外保育施設の実態についてにお答えいたします。
　県内における認可外保育施設の最近の状況につきましては、施設数及び入所児童数ともに減少傾向にあります。
　平成15年度と19年度を比較しますと、施設数については545カ所から96カ所減の449カ所となっており、児童数については２万2229人から4193人減の１万8036人となっております。
　また、県では、当該施設に対して、保育内容向上等のため「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、安全・衛生面等からの立入調査・指導を行っておりますが、現在のところ、当該基準を達成している施設は109カ所となっております。
　県としましては、今後とも当該施設に対して設置届け出等手続の周知徹底を図るとともに、立入調査等を通じて入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設の給食費助成に必要な予算額についてにお答えいたします。
　平成15年度の認可保育所の給食費は255円となっておりますが、数カ所の市町村に問い合わせたところ、小学校の給食費が200円程度であるとの回答も得ております。このようなことから、食材の調達方法等によっても給食の単価が変わってくるものと考えております。
　このため、県としては、これらのことも勘案しながら給食費の助成方法や必要な財源の確保等について検討しているところであります。
　仮に、児童１人当たり100円で月20日間助成を行うとして試算しますと、総額で約４億3000万円必要となり、県の負担は２億1500万円となります。
　続きまして、自殺の原因についてにお答えいたします。
　自殺は、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因を含め、さまざまな要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しています。
　沖縄県警の平成18年中の統計資料による原因・動機別分類によりますと、自殺者400人中、病気苦が118人で３割近くを占め、次に経済・生活問題98人、24.5％、精神障害58人、14.5％、家庭問題、男女問題の順になっております。　
　続きまして、自死遺族のケアについてにお答えいたします。
　自殺対策基本法第18条では、自殺者の親族等に対する支援について必要な施策を講ずるよう規定しております。
　県では、遺族同士が集まり、辛い体験を安心して語ることのできる自死遺族の会を立ち上げるため、今年度、遺族支援をテーマに講演会や専門研修を実施してきました。来年１月にはＮＰＯ法人との共催でシンポジウムも予定しており、今年度中には自死遺族の会を立ち上げることを目標として取り組んでおります。
　続きまして、今後の対策についてにお答えいたします。
　自殺対策基本法では、自殺対策を地方公共団体の責務として推進していくことが求められております。
　このため、県においては、自殺対策を総合的に取り組むため、現在、自殺総合対策行動計画（仮称）を策定しているところでございます。
　同計画では、自殺の事前予防、危機対応に加え、未遂者や遺族への事後対応の各段階ごとに取り組む内容を記載し、行政を初め、民間の関係機関・団体等が相互に連携して総合的に推進していく予定であります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　北部病院産婦人科の医師の確保についての御質問にお答えします。
同産婦人科については、これまで県内外の医師と交渉を行ってまいりました。その結果、医師２人の合意を得たことから、本日付で採用し配置したところであります。
　今後の診療体制については、北部病院及び中部病院間で検討を行っておりますが、具体的な診療範囲や再開の時期等については、採用した医師２人と調整を行った上で決定いたします。
　なお、24時間体制を要する救急患者の受け入れやハイリスク分娩については、医師２人体制では対応が困難であることから、これらが対応可能な体制づくりに向けて、今後も引き続き必要な医師数の確保に取り組んでまいります。
　続いて、北部病院の今後の運営についてお答えします。
　県立病院事業の厳しい経営状況や医療環境等の変化を踏まえ、県立病院の機能・役割を見直すとともに、県民に必要な医療を安定的かつ継続的に提供することができる体制の構築を図る必要があると考えております。
　そのため、県としては、今後、庁内だけでなく外部専門家等の意見も聞きながら県立病院全体のあり方を検討していくこととしております。県立北部病院が担うべき機能や運営体制のあり方についても、その中で検討されることになると考えております。
　以上です。
○企画部長（上原良幸）　沖縄科学技術大学院大学の周辺整備についての御質問で、周辺整備計画の谷茶区等への説明についてお答えいたします。
　大学院大学の周辺整備については、国や県、恩納村やうるま市などの近隣市町村を含めた周辺地域で役割を分担しつつ一体的に整備することが重要であることから、これらの関係機関との調整をもとに周辺整備基本計画を作成いたしました。
　県では、現在、門前町地区の整備方針の調査委託を行っているところでありますが、その中で、谷茶区住民への全体説明会の実施や住民主体の整備検討委員会の開催など、地域の意向も踏まえ、整備方針を作成することとしております。
　同じく恩納村タウンセンター地区の計画と通信所跡地利用計画との整合性についてお答えいたします。
　本年８月に策定された大学院大学周辺整備基本計画においては、将来の拠点整備の候補地として恩納通信所跡地またはキャンパス東側のいずれかを地域コミュニティーの核となるタウンセンター地区にゾーニングしてあります。
　タウンセンター地区の整備は、大学院大学が開学して代表研究者が300人に達する時点を想定したものであり、計画の推進に当たっては今後地権者等との調整を図るとともに、必要に応じ変更・見直しなど柔軟に対応すべきものと考えております。
　以上であります。
○吉田　勝廣　１つは認可外についてですが、認可外に２万5412名の児童が今通っているわけですね。そうしますと、大体１保育所約6000万円認可の場合は補助を出しているという推計をしますと、これは前田さん、あるいは赤嶺さんがよく言われるんですが、すべてを保育所にしちゃうと425カ所ぐらい必要ではないかと。仮に、保育に欠ける子供たちとしてやっても半分の212カ所が必要だろうと。
　私がここで問題にしているのはこういうことです。認可をすれば国の補助金、そして市町村、県の補助金が出てくるわけですね。そうしますと、大体、今、認可の保育所に35億円補助金を出しているわけです。したがって、仮に認可をした場合、また212カ所やる場合には莫大な金が必要なんです。逆に言わせていただければ、認可外のために沖縄県も市町村も財政的には逆に認可外の方々に支援されているんじゃないかと。本来出すべきものを出さないわけだから、逆説的に言って。そうなるわけでしょう。だからこそ給食費というものは非常に大事だから、何とか県単費あるいは国との折衝を通して、歴史的な経過があるならば、ぜひとも国や沖縄県も各市町村と相談をして何とか配慮を求めたいなと、そう思っているわけです。
　そういう意味で、基本的には沖振法というのは、本土の法律があって、その法律に基づいていわゆるかさ上げをやっているわけですね。しかし、この認可外保育所というのは法律がないわけだから、逆に新たに特別措置法をつくるかどうか、あるいは沖縄県が単費でそれを出して、調整費を活用して何とかこれを人材育成であるとか、あるいは子供の成長のためにぜひ必要なんだという理論を構築してぜひそれに当たるべきではないのかなと。
　ここに安次嶺馨さんの「赤ちゃんから始める生活習慣病の予防」という本の中でこう書いてあるんですね。乳幼児期の肥満度は、20歳の肥満度と強い関連があり、特に３歳児との関連が最も強く、３歳時に肥満であった子は、成人になったときの肥満率が約30％であったと。だから将来の肥満予防には乳幼児期からの対策が必要だということを指摘しているわけです。
　そういう意味では、ぜひともこの給食費は、ほとんどの議員も全部これについて質問をして、やるべきだという話をしておりますから、ぜひ知事の英断を期待したいなと思っております。
　それからもう一つは、自殺についてなんですけれども、自殺は部長の言うことはわかるんですが、うつ病というのはなかなかだれもわからない。自分でもわからない。そしてある人は、うつ病に対して怠け病ではないのかなと、そういう意見を言う人もいるわけです。なかなか自分で表現もできないわけだから、そういう意味で早期発見するためにどうすればいいか。
　県の対策は、自殺された方々の対策については、家族へのケアは遅かったなという感じがしますけれども、この辺はぜひとも早急にうつにかかわる自殺者、それから経済的な根拠に対するものについてこれは早期にしてやれたらと思います。
　急ぎます。
　教育問題です。なぜこんな質問を僕はしたかというと、こういうことなんです。
　僕が朝の９時半にちょっと公園へ行ったら、その公園で注意したら、おじさんには関係ないでしょうと。そういうことがあったものだから詳細に聞きましたので、これを契機に今の数字は実態と合わないような感じがします。氷山の一角で、もっともっとたくさん、子供たちのぐじゅぐじゅしたいらいらがあるような感じがしますので、教育長、もう一度発言をお願いしたいと思います。
　終わります。
○議長（仲里利信）　ただいまの吉田勝廣君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時38分休憩
　　　午後４時３分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた副知事安里カツ子君は、別用務のため本日のこれより以降の会議に出席できない旨の届け出がありました。
　休憩前の吉田勝廣君の再質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは吉田勝廣議員の再質問で、中・高校生の実態と調査の結果に食い違いがないかについてお答えをいたします。
　中・高校生の遅刻、欠席や問題行動等の実態についての実数につきましては、学校からの調査結果や県警の統計によるものでございます。
　今後とも、学校、家庭、地域が連携して、地域の子は地域で守り育てるという機運のもとに、児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○糸洲　朝則　皆さん、こんにちは。
　発言通告に基づきまして一般質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢について伺います。
　(1)、嘉手納以南の基地返還跡地の整備については、現行制度のみでは限界があります。したがって、新たな法律及び制度の策定が不可欠であると考え、知事の所見を伺います。
　(2)、離島振興の重要性にかんがみ、離島問題を総合的に担当する仮称「離島地域統括参与」的なポストの設置が必要だと考えますが、知事の御所見を伺います。
　(3)、多くの離島を抱える本県は、不採算部門である離島・僻地医療や救急・高度医療の提供等、重要な役割を果たしております。しかしながら経営成績は厳しく、平成18年度で50億超の純損失、欠損処理後の累積赤字は204億を超える状況にあります。県立病院の果たす役割の重要性と経営難を考えるならば、全庁的な経営改善への取り組みが必要と考え、知事の御所見を伺います。
　(4)、先日、総務省による公立病院の経営改革についてのガイドライン案が提示されましたが、これに基づいて改革プラン策定が義務づけられます。これも全庁的体制で取り組まねばならないと考えますが、知事の御所見を伺います。
　(5)、宮古病院の移転改築についても御説明をお願いいたします。
　教育行政について伺います。
　(1)、県立博物館・美術館の開館にあわせて、貴重な化石人骨として評価の高い港川人３号、４号が保存・管理されることになりました。今後の研究及び活用が期待されますが、保管、研究体制、活用等について伺います。
　(2)、沖縄の高校ボクシング界が近年優秀な成績を上げております。とりわけ、先日、沖縄尚学高校が全国選抜九州ブロック大会で７階級中６階級を制覇したことはこれまでにない快挙であります。来年６月にはインターハイ九州大会が沖縄で開かれる予定で、７月から８月に行われる全国大会は、2010年沖縄開催が決まっている全国高校総体への大きな試金石と言えるでしょう。大いに期待したいものと思います。
　しかしながら、本県の練習施設、競技施設は劣悪で、公式競技用のリングすらない状況でございます。この状態は一日も早く改善しなければなりません。くしくも2010年全国高校総体開催県としての準備もあり、早急にトレーニング施設及び競技施設の改善をお願いするものであります。せめて2010年開催の大会に使われる２基のリングの購入だけでも前倒ししてできないか伺います。
　３番目に、土木建設行政について伺います。
　県内建設業の現状は、公共工事の減少や公取委による談合摘発強化で受注競争は激化し、低入札による採算性が悪化しております。民間住宅やマンション、設備投資に活路を見出そうとしても、去る６月に施行した改正建築基準法による工事の審査が厳格化され、確認業務が予想以上におくれている。
　民間研究所の調査によりますと、現状のままでは12月まで続きますと1099億円、来年３月まで続いた場合は2020億円のマイナス効果が試算されております。
　従来、経営基盤が脆弱な建設業にとってこれだけの悪条件が続きますと、倒産の発生などまさに危機的状況にあり、何らかの手当てが必要であると考え、次のことを伺います。
　(1)、この危機的状況を打開し、県経済への打撃を最小限にとどめるため全庁的な取り組みが必要だと思う。知事の所見と対応策を伺います。
　(2)、談合による損害賠償請求について、これまで県が検討してきた４項目について、今後の対応策について伺います。
　(3)、改正建築基準法による建築費の高騰も危惧されますが、県の見解と対策について伺います。
　(4)、このように危機的状況にある建設業に対し、資金繰りの支援を初め何らかの対策を講じなければならないと思うが、県の考えはいかに。
　(5)、県内の建築物は鉄筋コンクリートづくりが多く、今回の改正建築基準法の影響を最も多く受けている。よって、その対策として構造専門技術者の養成は急を要する。県としての対策はどのようになっているか伺います。
　(6)、今日の事態を招いた要因に、運用する際の細かなルールを記した「解説書」を示した時期が法施行後にずれ込んだことや、運用方法の周知不足、法解釈等をめぐって現場が予想以上の混乱を来しております。どのような対応をしているか伺います。
　(7)、国交省は、実務者向けに「軽微な不備」などについて具体例を示した手引書を出すとともに、今月に入って施行規則を改正し、審査体制の一部を緩和し、周知徹底へ実務者向けのパンフレットを作成したと聞いておりますが、現場でどのように生かされているか。また、これによる効果等について御説明ください。
　(8)、現在、暫定ソフトが使用されておりますが、このソフトはいつごろまで使用するのか。また、大臣認定のソフトはいつごろできる予定か。
　(9)、ピアチェック体制の強化拡充はどのように考えているか。常勤の構造判定員の確保は可能か。例えば、札幌市では市職員として採用し、常勤させているということも聞いているが、県の対応を伺います。
　(10)、今年度の公共工事の設計物件の進捗状況はどうか。改正建築基準法の影響はいかに、伺います。
　(11)、確認件数の激減により現在仕事がない状況だが、現在申請中の物件が一気に確認された場合、今とは逆の職人不足の懸念もあるが、どう考え、どう対応されるか。
　(12)、大里稲嶺のグリーンタウン内の大雨による宅地の崩壊現場の対策について、何らかの救済措置が考えられないかどうか伺います。
　(13)、沖縄の象徴・守礼の門前は、観光客が記念撮影をする場所として多くの観光客に親しまれております。カメラマンの待機場所の改善についてはこれまでも取り上げてまいりましたが、なかなか改善が進まない状況にあり、今後の改善を期待し、また伺います。
　(14)、新造船フェリー「たらまゆう」の就航に伴い、前泊港のバースの延長と航路の拡幅及びしゅんせつ工事が必要であります。本来ならば就航前に対応すべきであると思いますが、現在、普天間港を使用しているが、集落に近い前泊港が使用できるようになれば、貨物のみならず客船としての活用も十分にできます。上屋の建設もあわせて整備をお願いし、県の対応について伺います。
　(15)、水納島の桟橋の改修工事、漂着ごみの清掃及び処理についても御説明をお願いいたします。
　４、産業廃棄物について。
　産業廃棄物の処理についてはさまざまな問題があると思いますが、新たな最終処分場の建設やコンパネの処理方法、産廃税等について以下の質問をいたします。
　(1)、公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場の進捗状況と、設置後の管理運営体制について。
　(2)、コンパネ等の合板類の処理が他の木と同様の木くずとして扱われているが、合板の接着剤の毒性等の指摘もあり、区別して処理すべきであると考える。本土ではそのようにしていると聞いているが、県の所見を伺うとともに、現在の処理状況について説明を求めます。
　(3)、みずから最終処分場を持っている事業者は幾らで、処分量はどれぐらいか。また、この場合の産廃税の税額及び納税システムについて伺います。初年度納税額は幾らか、全体の何割か、御説明願います。
　(4)、中間処理場へ産業廃棄物を搬入する排出事業者は処理料金として支払っており、税の負担感がなく、税に対する意識も低く透明性に欠けると思うがどうか。
　５、観光振興について伺います。
　先月、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会で軽井沢と京都を視察してまいりました。軽井沢においては、浅間山を初めとする豊かな自然を大切に保全しており、また避暑地としての軽井沢は、120年前、カナダ生まれの宣教師アレキサンダー・クロフト・ショー氏が簡素な別荘を建て、内外の友人たちにそのすばらしさを推奨したのがきっかけで保養地として多くの別荘が建てられ、現在では１万4000戸に近い別荘が建てられております。
　軽井沢町では、現在も良好な別荘環境の保全の観点から、自然保護対策の要綱の見直しを行っております。例えば、住宅・別荘などの敷地面積の最低限度面積の見直し、建物の屋根形についての数値基準や、道路や隣地との境界線から建物までの距離の基準を保養地域では５メートル以上と設定するなど、良好な別荘地の環境づくりを行っております。私は、軽井沢町の長年にわたる取り組みは大いに参考にしなければならないと実感いたしました。
　一方、京都においては、先人たちが築いた豊富な観光資源の活用はもとより、国際会議の誘致、日本の伝統文化の情報発信、国別への売り込み方、個人・団体メニューの作成等、国際競争力のある観光地づくりを官民各種団体が連携をとって推進しているように感じました。
　こうした先進地を視察して思うことは、沖縄が観光立県として50年、100年、いや半永久的に栄えていくには、50年、100年先に目標を設定した観光立県づくりのマスタープランや青写真を作成し、子や孫に次へ次へと継承していく施策が重要だと考え、以下の質問をいたします。
　(1)、1000万人入域観光客の受け皿としてのインフラ整備について、中長期的展望に立った基本計画についてどのように考え計画しているか。
　(2)、外国人観光客誘客の有力な手段として、クルーズ観光やマリンリゾート観光が考えられます。将来的にどのような施策を持っているか。また、クルーズ専用バースが那覇港に着工しましたが、宮古、石垣も視野に入れて順次整備をしてはどうか。
　(3)、本県における別荘地域指定及び計画等はあるのか。ちなみに、避暑地軽井沢には約１万4000棟に近い別荘があり、固定資産税の収入、長期滞在型の保養地として栄えております。
　(4)、新たな観光資源の一つ、世界遺産である城跡の復元についてどう考えるか。
　(5)、北部や先島地域での宅地造成の開発が進んでいるが、自然保護や質の高い環境整備の視点から開発基準を厳しくすべきと考える。幸い景観法等も制定されており、地元の意向も踏まえながら要綱を策定してはどうか。土木の視点だけでなく、環境の視点からも答弁を求めます。
　(6)、ドイツの旅行会社が来年３月から沖縄へのツアーとして11ツアー、約300人の送客を予定しているとの報道がありました。その対応は、今後の外国人観光客の受け入れ体制の試金石になると思います。いかに対応されるか伺います。
　(7)、去る９月に実施されました地域限定通訳案内士の第１回試験の内容と結果、今後の展望等についても伺います。
　６、農林・水産・観光産業について伺います。
　(1)、ヤンバルの自然は動植物の生態系を守り、エコツーリズムやグリーンツーリズムなど、県民の健康保全と観光資源としても大変重要なものと考えております。したがって、これらのことを踏まえ、以下のことを伺います。
　イ、自然と調和のとれた開発、いわゆる林業と自然保護の視点から現行の林道計画の見直しを検討していただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
　ロ、林道建設に当たっては、法規制にかかわらず可能な限り環境アセスメントを実施するよう求めますが、いかがでしょうか。
　(2)、エコツーリズムやグリーンツーリズムの現状と将来展望、計画等について説明を求めます。
　(3)、以前の質問にも取り上げましたが、泊港などの小船だまり等の廃棄船の処理の現状と今後の取り組みについて伺います。これは農林管理と土建管理の港湾があると思いますから、両部からの答弁を求めます。
　(4)、先月11月20日に行われました県試験研究評価会議において、来年度はヤギ枝肉の形質や肉質の成分分析などの研究を実施する旨の報道に接し大変喜んでおります。ついては、今後の目標や展望、たらまピンダ構想との接点等についても伺います。
　最後に７番、離島振興について伺います。
　(1)、奄美諸島で認められております黒糖酒の製造を地域限定、例えば酒造所のない黒糖の生産地で県内離島でも製造できるように、離島振興の観点から政府へ要求できないか。このような産業を興すことで島の活性化、魅力ある島づくりに役立つものと考え、知事の御所見を伺います。
　(2)、多良間島、水納島の自然保護について伺います。
　多良間村の陸域、海域には豊かな自然環境がまだまだ残っております。この自然環境を守り後世に残していく施策が求められており、そのためには県立多良間自然公園地域を設定し、自然と調和のとれた村づくりを推進しなければならないと考えますが、県の見解及び今後の展望について伺います。
　以上、質問とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時20分休憩
　　　午後４時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　糸洲議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、私の政治姿勢の中で、嘉手納飛行場より南の返還跡地に係る御質問にお答えいたします。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還につきましては、本島中南部都市圏における大規模な返還であり、事業実施につきまして財源の確保や実施体制をどうするか等の課題がございます。
　このため、県といたしましては、現行の枠組みの継続は無論のこと、新たな制度の検討を含め、きめ細かな対応を政府へ求めていく考えでございます。
　次に、同じく私の政治姿勢に関連いたしまして、病院改革プランの全庁的な経営改善の取り組みなどについての御質問にお答えしたいと思いますが、１の(3)と１の(4)が関連をいたしておりますので一括してお答えしたいと思います。
　医療を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、沖縄県における医療提供体制のあり方という視点から、県立病院の機能・役割を見直しますとともに、効率的かつ継続的な運営体制の確保を図る必要がございます。
　このため、今般、検討チームを設置したところであります。今後、庁内だけではなく外部専門家等の意見を聞きながら、県立病院のあり方について抜本的に検討していくことといたしております。
　また、総務省によるガイドライン案におきましては、経営効率化、そして再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを盛り込んだ病院改革プランを次年度に策定することとなっており、庁内・関係機関で役割分担を行い、外部の機関や専門家等の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、農林・水産・観光産業に絡みまして、エコツーリズムの現状と展望いかんという御質問にお答えいたします。
　沖縄県を訪れる観光客の旅行形態が周遊型から体験型へと変化をし、滞在中の活動内容についてもカヌーであるとかトレッキング、文化体験など、エコツーリズムへの需要が高まっているところでございます。
　このような中、沖縄県では県の魅力であります自然・文化・歴史などの資源を保全し、エコツーリズムを持続的に推進するため「沖縄県エコツーリズム推進計画」を定め、同計画に沿いまして「エコツーリズムガイドライン」を策定し、エコツーリズムの推進を目的とする「沖縄エコツーリズム推進協議会」を平成18年度に設立したところであります。
　来年４月にエコツーリズム推進法が施行されますが、今後、市町村が主体となり、地域の自然観光資源の保全に配慮しつつ、創意工夫を生かした観光振興への取り組みが求められているところでございます。
　同じくグリーンツーリズムの現状と展望についての御質問にお答えいたします。
　グリーンツーリズムは、緑豊かな農山漁村において、農業や農村の生活体験を通じて都市と農山漁村の交流を促進するものでございます。その結果、地産地消の推進や就業機会の拡大など農村の活性化が図られております。
　農林水産業振興計画におきましても「多面的機能を生かした農山漁村の振興」を掲げ、グリーンツーリズムの推進を図っているところでございます。現在、沖縄県内５圏域でグリーンツーリズム研究会が設立され、農家民宿、農産物直売所、農家レストラン等におきまして農業体験、調理体験など多様な活動が展開されております。その結果、都市と農山漁村の交流人口が平成15年度の77万人から平成17年度は99万人と増加いたしております。
　今後とも、第１に観光産業との連携強化、第２に受け入れ農家及び地域組織の育成、第３に利用者、受け入れ側の情報ネットワークの形成などに取り組み、グリーンツーリズムを強力に推進してまいります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢の項目で、「離島地域統括参与」の設置についてお答えいたします。
　離島地域は、医療・福祉等の生活環境面や情報通信基盤等において依然として格差があり、また若年者の慢性的な流出や高齢化の進行など多くの課題を抱えております。
　これらの課題の解決を図るためには、離島地域の不利性の軽減に努めるとともに、離島の優位性を伸ばしていくなど、幅広い視点から各分野にわたる施策・事業を推進していく必要があると考えております。
　御提言の「離島地域統括参与」の設置については、今後の離島地域の振興に取り組む上で貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
　次、農林・水産・観光産業の項目で、ヤギ研究の目標と展望及びたらまピンダ構想との接点等についての御質問にお答えいたします。
　畜産研究センターにおいては、ヤギ肉のさらなる消費拡大を図るため、機能性成分や香気成分等についての研究を実施するとともに、品種改良に向けた研究を推進することとしております。
　これらの研究を通して生産性、機能性、嗜好性にすぐれたヤギ肉生産技術を確立し、沖縄独特の食文化を県内外にアピールし、産業振興にもつながるものと考えております。
　なお、たらまピンダ島興し事業との関係においては、同事業でも活用が可能な研究データの提供をすることなどにより、大いに寄与できるものと考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院の移転改築についての御質問にお答えします。
　病院事業については、経営状況が悪化し、現在の医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にあることから、全庁体制のもとで県立病院のあり方について根本的な見直しが検討されることになっております。
　一方、県においても、今後の見通しで大幅な財源不足が見込まれる厳しい財政状況にあります。
　このような状況も踏まえ、当面、宮古病院の老朽化に伴う危険を回避する措置を講ずるとともに、早期に改築できるよう、今後の県立病院のあり方の検討との整合も図りながら、国庫補助金確保の可能性も含めて可能な限りの手法を検討してまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、港川人骨の保管・活用等についてお答えいたします。
　港川人骨につきましては、県立博物館・美術館の化石収蔵庫において、セキュリティーや温湿度等の環境条件を確保し、適切かつ厳重に保管いたします。
　また、県立博物館・美術館では、ことし４月に人類学担当専門員２名を採用し、研究体制の充実を図るとともに、東京大学及び国立科学博物館との共同調査をスタートさせました。
　今後の港川人研究や共同調査で得た資料については、博物館部門の目玉として展示・公開するとともに、子供たちの学習素材としても幅広く活用していきたいと考えております。
　県教育委員会といたしましては、化石の宝庫と言われる本県の優位性を生かし、県内外の専門家や機関と連携して化石人類の研究を推進するとともに、県立博物館・美術館が人類学の拠点機関となるよう努力してまいります。
　次に、全国高校総体に向けたボクシング競技施設等の改善についてお答えいたします。
　平成22年度開催の全国高校総体の競技施設及び大会参加者の練習施設については、既存の施設を有効利用することを基本としており、県施設は県が、市町村施設は市町村が整備することとしております。
　ボクシング競技は県立豊見城高校で開催することから、県がリング等の整備を行うことになっており、その購入に際しましては予算や備品の管理体制等を考慮し、早期の購入に向け検討したいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは土木建設行政関連の御質問で、危機的状況打開への全庁的な取り組みについてお答えいたします。
　公共投資の縮減など、厳しい経営環境にある建設業の活性化に向けた取り組みとしては、今年度中に建設産業ビジョンとその具体的な行動計画であるアクションプログラムを策定して、建設産業の活性化を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　あわせて、建設業者からの各種相談に対応するため、去る７月には「ちゅらしま建設業相談窓口｣を開設し、専任の建設業相談員が経営基盤の強化や新分野進出、企業合併・連携、各種公的支援などについて相談対応するとともに、各地域に出向いて相談を受けているところであります。
　関係部局と連携した対策としましては、建設業の新分野進出につきまして経営革新等支援事業により、新分野進出等の経営課題にチャレンジする建設業の経営革新を支援しているところであります。
　ちなみに、本県における経営革新計画の承認件数は累計145件となっており、このうち建設業関係は26件で、ここ数年、建設業関連の承認件数は増加傾向にあります。
　今後は関係部局と連携して、職業訓練等により、各種技術を持った多能工を育成し、公共工事が主な土木建設工事と民間建築が主な建築工事において、建設需要に応じた労働者の円滑な移動が行えるよう、建設労働者の職種転換等についても検討してまいります。
　次に、県が検討した４項目の今後の対応策についてお答えいたします。
　県がこれまで検討してきました損害賠償金請求に係る問題点は、１点目に、共同企業体における連帯債務の取り扱いについて、２点目に、違約金条項のない契約に係る損害賠償金の請求について、３点目に、10年分割納付について、４点目に、据置期間の設定についてであります。
　共同企業体における連帯債務の取り扱い及び違約金条項のない契約に係る損害賠償金の請求につきましては、類似の事例を有する国の請求方針を参考にして判断することとしておりましたが、いまだ方針決定がなされていないことから、国の動向を注視しながらも別途検討を進めているところであります。　
　このうち10年分割納付につきましては、企業からの納付計画書の提出を受けた上でヒアリングを行い、可能かどうかを速やかに検討してまいりたいと考えております。
　また、据置期間の設定につきましては、県が談合を確知してから既に１年半が経過していることから、その可否について慎重に検討しているところであります。
　次に、改正建築基準法による建築費の高騰についてお答えいたします。
　改正建築基準法施行後５カ月が経過しましたが、７月に例年の38％に当たる191件となっていた確認申請件数が、暫定版構造計算ソフトがリリースされた後の８月には54％の269件、９月には59％の295件、10月には78％の391件、11月には80％の399件となり、確認申請が徐々に回復してきております。しかしながら、いまだに確認申請件数は十分に回復せず、構造計算適合性判定を要する建築物の申請も低迷しております。
　県としては、このような状況が長引くと県経済に与える影響も大きくなり、建築費の高騰も懸念されることから、経済への影響を最小限にとどめるため、事態の収拾を図ることが最優先と考えており、事前審査制度の延長やこのたびの改正された建築基準法施行規則の周知等を図るための説明会等を実施していきたいと考えております。
　次に、構造専門技術者の養成についてお答えいたします。
　建築設計業務における構造計算業務については、建築物が高度化・複雑化し、建築設計業務が専門分化する中でより専門性の高い重要な分野でありますが、設計料については低い評価であったと聞いております。このことから建築関係業界におきましては、構造設計技術者の育成が難しい環境にあったと言われております。
　県では、建築関係団体等との意見交換会等の機会において、構造設計技術者の育成については業界を挙げて取り組んでいただくよう依頼しているところであり、また地元大学関係者に対しましても、構造設計への就職指導の提案を行っているところであります。
　改正建築基準法施行後は構造計算業務の評価も高まったとのことでありますので、今後は建築関係業界等の取り組みについて見守っていきたいと考えております。　　
　次に、運用方法の周知や法解釈等をめぐる現場の混乱への対策についてお答えいたします。
　改正建築基準法が施行されるに際しましては、県内各地におきまして説明会等を開催するなど、改正法の円滑な運用が図られるよう周知に努めてまいりました。
　特に、法解釈等の十分な周知がなされてない状況での建築確認等審査指針に基づく厳格審査の実施につきましては、大きな混乱が予測されたことから、改正建築基準法の施行を前に県を含む県内８つの確認審査機関において、事前審査の実施を取り決めるなどの取り組みを行ってまいりました。その結果、法解釈のそご等については、事前審査段階において周知がなされていることから、このことによる混乱はないものと考えております。
　また、法施行から約５カ月が経過し、建築確認申請件数は徐々に回復しておりますが、いまだに従前の確認申請件数に至ってないことや構造計算適合性判定を要する建築物の申請が低迷していることから、改正建築基準法の円滑な施行に向け極めて有効な処置となっております事前審査制度については期間を引き続き来年３月まで延長していきたいと考えております。
　一方、国におきましては、改正建築基準法の円滑な施行に向け、「法運用に関するＱ＆Ａ」をホームページに掲載するとともに、去る11月14日には確認申請書に添付する図書や軽微な変更の取り扱いについて一部を緩和する規則の改正も行うなど、さらなる円滑化に向けた取り組みを行っております。
　県では、この規則改正の内容や「法運用に関するＱ＆Ａ」の周知を図るため県内各地において説明会を実施することとしております。
　次に、実務者向けパンフレットの活用方法とその効果についてお答えいたします。
　国土交通省では、実務者からの要望等を踏まえ、新しい建築確認申請手続の要点をわかりやすく説明したリーフレットを作成し、各都道府県に配布しました。
　沖縄県では、このリーフレットを各土木事務所や各特定行政庁等の確認審査の窓口に備え置き、建築基準法の円滑な施行のための周知に活用しているところであります。
　また、県では、このリーフレット等を利用して年内に各土木事務所・支庁管内の建築士等を対象とした説明会も開催いたします。
　次に、暫定ソフトの使用期限はあるか、また大臣認定ソフトはいつできるかについてお答えいたします。
　暫定ソフトの使用につきましては、使用期限は定められておりません。
　また、大臣認定ソフトにつきましては現在数社から認定申請がなされ、認定の審査中であると聞いております。
　次に、ピアチェック体制の強化についてお答えいたします。
　県では、県内の２つの機関を指定し、構造計算適合性判定を実施しております。
　両機関では、現在、非常勤の構造計算適合性判定員により判定業務を実施しているところでありますが、両機関とも構造計算適合性判定員の常勤化に取り組んでいるところであると聞いております。
　次に、今年度の公共工事設計の進捗状況と改正建築基準法の影響についてお答えいたします。
　今年度、県が発注しました建築設計委託は21件であります。そのうち６件についてはピアチェックが必要になるなど、建築基準法の申請手続に時間を要したことから、委託期間を延長し対応したところであります。
　現在、これらの６件につきましては、各特定行政庁に対して手続の迅速な対応をお願いしているところでありますが、今後の工事執行に少なからず影響が生じる見込みであります。
　また、情報収集のできた沖縄総合事務局や市町村の事業で改正建築基準法の影響が見込まれるものは、総合事務局が３件の設計発注に対して今のところ影響なし、市町村については45件のうち12件について構造計算の見直し等が必要になり、影響を受けていると聞いております。
　次に、確認件数が一気に増加した際の職人不足への対応についてお答えいたします。
　建築基準法改正直後の７月から９月にかけ建築確認申請件数が激減しました。これは従前の件数に比べ約50％の割合となっております。
　一方、建築基準法改正前の４月から６月までの申請件数は、駆け込み需要などもあり、従前の17％増となっていました。
　また、従前の申請に対し10月は78％、11月は80％となっており、回復の傾向にあります。
　この状況が今後反動により確認申請の急増につながるかについては現時点で想定できませんが、現在の建築確認申請件数の減少傾向は、建築需要自体が落ち込んでいるわけではないとの民間研究機関の報告もあり、今後、先送りされていた着工が上乗せされて出てくる可能性はあるものと考えております。
　確認申請の急激な増加につきましては、建築確認審査や適合性判定の審査体制のみならず、その後の建設現場の職人不足にも大きく影響することから、建築関係団体との情報交換を密に行い、建築設計の需要の動向の情報提供に努めていきたいと考えております。
　次に、大里グリーンタウン内の崩壊現場の救済措置についてお答えいたします。
昭和49年８月から県の開発許可制度が発足しましたが、大里グリーンタウンはその約１年前の昭和48年８月に工事着手し、その後何回かの計画変更を行っております。
　今回崩壊した宅地部分につきましては、昭和53年３月に都市計画法による開発変更許可がとられており、昭和53年６月に工事完了しております。
　このように工事完成から29年経過していることから、開発者の瑕疵担保期間は切れていると考えております。
　また、県が行っている急傾斜地崩壊対策事業は、１点目に、基本的に自然斜面部の対策であること、２点目に、保全すべき人家が10戸以上であることが主な事業の採択要件となっております。
　今回の南城市の大里グリーンタウンの宅地斜面部の崩壊箇所については、開発業者が建物等を築造するために擁壁等を造成した人工斜面部の崩壊で、かつ保全人家が１ないし２戸であり、補助事業等の要件を満たしていないことから県が対策工事を実施することは困難であります。
　次に、景観に配慮した守礼の門前の待機場所の設置についてお答えいたします。
　守礼の門前のカメラマン待機場所としては、都市公園法第６条に基づき、毎年、全沖縄観光写真協同組合から占用申請があり、４カ所で49平方メートルを有料で許可しております。現在の待機場所では同組合がテントや倉庫等を設置し、撮影に関する営業行為を行っておりますが、景観上好ましいとは言いがたい現状であります。
　首里城公園は沖縄観光の重要な拠点であることから、沖縄観光のイメージを損なわないように、待機施設についても景観に配慮した施設となるよう全沖縄観光写真協同組合と協議しながら検討していきたいと考えております。
　次に、多良間港前泊地区の岸壁及び航路の拡幅等についてお答えいたします。
　多良間港前泊地区におきましては、500トン級定期フェリーを対象として、岸壁長80メートル、航路幅70メートルで平成15年度に整備完了しており、ことし７月から就航している450トンフェリー「たらまゆう」の出入港には支障はないものと考えております。
　しかしながら、地元多良間村から岸壁の延長等の要望が出されていることから、早期にフェリー「たらまゆう」の出入港の実証実験を行い、その結果を検討して適切に対応したいと考えております。
　次に、水納港の改修工事についてお答えいたします。
　水納港は平成７年度に防波堤、物揚げ場等の整備を完了しております。
　近年、多良間村から台風等による波浪防止のための沖防波堤の設置、土砂が堆積した泊地のしゅんせつ、家畜の積みおろしに必要な物揚げ場階段等の整備の要望が出されております。　
　県としましては、防波堤の配置、概算事業費、投資効果等を調査検討した上で村と調整し、可能なものから整備していきたいと考えております。
　次に、水納島の漂着ごみの清掃についてお答えいたします。
　漂着ごみ対策につきましては、海岸管理者の県としましても、市町村に海浜浄化のための経費を支出し、地元住民、ボランティア団体等の連携・協力のもとに清掃を実施しているところであります。
　多良間村の離島である水納島海岸の清掃については、居住人口が少なく、清掃を行う人員の確保の問題や水納島から10数キロメートル離れた村の処分場へ海上輸送せざるを得ないことなど、離島特有の課題等もあります。
　国においても、漂流漂着ごみ問題について関係省庁による局長級の対策会議を設置し、根本的な対策を検討しているところであります。
　海岸管理者としましては、その動向を踏まえつつ、環境・観光・離島振興等の関係部局とも連携し、地元多良間村とともに水納島の海浜浄化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、多良間港前泊地区の上屋の設置についてお答えいたします。
　多良間港前泊地区の上屋整備につきましては、国庫補助対象外となっており、事業費の確保が厳しい状況にあります。
　県としましては、今後、多良間村の協力も得ながら、どのような手法で整備ができるのか検討していきたいと考えております。
　次に、観光振興関連の御質問で、クルーズ専用バースの宮古、石垣への整備についてお答えいたします。
　質の高い観光・リゾート地の形成を図ることを目的に、沖縄と国内外を結ぶクルーズ船の寄港・就航を促進するため、旅客船ターミナル等の港湾施設の整備を進めることが沖縄振興計画に位置づけられております。
　このことから、宮古島市は平成20年11月に平良港の港湾計画の改訂を行い、漲水地区にクルーズ船バースを位置づける予定であると聞いております。
　また、石垣港につきましては新港地区に延長340メートル、マイナス9.0メートルのクルーズ船バースを位置づけ、平成17年度から整備に着手しており、平成24年度には一部供用する予定であると聞いております。
　次に、県内の宅地造成の開発基準を厳しくし、要綱も策定してはどうかについてお答えいたします。
良好な住宅地等市街地の形成を図るため、宅地に一定の水準を保たせるために、都市計画法33条、県条例及び県の「都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準」等によって宅地造成等の開発基準が定められております。
　宅地開発の一定の水準とは、道路、公園等の公共施設が環境の保全、災害の防止、通行の安全のみならず、開発者サイドの事業活動の効率上支障がないことを勘案した規模、構造で適当に配置されるような水準を指しております。従来から当基準等の適切な改正を行っており、今後も必要と判断した場合は速やかに改正していく考えであります。
　次に、農林・水産・観光産業関連の御質問で、放置船の処理の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
　県内の41港湾における放置船の現状については、平成18年10月の調査によりますと、中部地域を中心として48隻が確認されております。
　同調査を踏まえ、金武湾港平安座南地区における放置船16隻については、中部土木事務所より、うるま市を通じて所有者の判明しているものについて口頭にて撤去の指導を行うとともに、所有者不明の船について、張り紙により注意喚起を行っております。
　県としましては、港湾施設の適正な管理を図るため、所有者への指導及び除去命令など必要な措置を講じていきたいと考えております。　
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　土木建設行政に係る御質問の中で、危機的状況にある建設業に対する資金繰りの支援についてお答えします。
　県の融資制度では、業況の悪化している中小企業者等の資金の円滑化を図るため、中小企業セーフティーネット資金があります。
　建設業については、これまで一般土木建築業を初め５業種が国のセーフティーネット保証の対象として指定されておりますが、今回の改正建築基準法の施行に伴う建築着工等の減少による影響等に対応するため、11月27日付で新たに建築関連15業種が追加指定されております。　
　なお、セーフティーネット保証の対象となることにより、保証枠の拡大や割安な保証料、低い金利での利用ができることになります。
　また、商工会や商工会議所の相談窓口及び沖縄県信用保証協会の「建築関連中小企業対策特別窓口」において相談に応じております。
　次に、観光振興に係る御質問の中で、観光客1000万人の受け皿としてのインフラ整備についてお答えします。
　観光客1000万人の誘致を目指すためには、那覇空港を初めとする空港、港湾の早期整備や、観光地へアクセスする主要道路、観光地周辺の道路・街路の整備など、観光関連インフラの整備を進める必要があります。
　また、これらの整備に当たっては、本県の美しい自然環境や沖縄らしい風景に配慮しながら、民間の観光施設集積と一体的に、かつ重点的な整備が不可欠と考えております。
　これらのインフラ整備の事業主体は、国、県、市町村、一部事務組合など多岐にわたり、またそれぞれの事業ごとに期間の異なる整備計画を策定しているところであります。
　県といたしましては、観光客1000万人誘致の実現に向け、関連インフラの一元的な整備を推進するため、国の関係機関、市町村などとの連携体制を強化し、関係する整備計画に観光関連インフラの早期整備が位置づけられるよう努めてまいります。
　同じくクルーズ観光やマリンリゾート観光の将来的な施策についてお答えします。
　収容規模が大きく、大量輸送が可能であるクルーズ観光は、過去５年間平均外国人観光客数の約49％を占めており、海外誘客の重要な施策として位置づけております。
　そのため、県では、これまで海外クルーズ会社へのトップセールスを初め、キーパーソンの招聘やクルーズ商談会への参加等、各種プロモーションに努めてまいりました。今後は、定期船の大型化と増便、不定期船の新たな航路開拓、飛行機との組み合わせで欧米からの誘客を図るフライ・アンド・クルーズを促進してまいります。
　また、マリンリゾート観光については、世界でも有数の海とダイビングスポットを誇る本県を積極的に海外にＰＲしていくため、国際観光振興機構とタイアップした誘客プロモーションの実施や、海外メディアの招聘、多言語ウェブサイトの充実を図り、情報発信などを進めていきたいと考えております。
　次に、県における別荘地域指定及び計画等の有無についてお答えします。
　本県には、観光・リゾート拠点としての発展を図ることを目的として地域指定を行う観光振興地域制度があり、現在、当該制度に基づき、観光関連施設等の集積を促進しているところでありますが、別荘地域の指定及び計画の策定等は行っておりません。
　本県観光が今後とも持続的に発展していくためには、優位性のある観光資源を活用した魅力ある観光地づくりを進めていく必要があると考えております。
　そのため、県においては、現在、観光まちづくり支援事業を実施しているところであり、各地域の主体的な取り組みを促進・支援することで地域総体としての魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、世界遺産である城跡の復元についてお答えします。
　平成12年12月に世界遺産に登録された「琉球王国のグスク及び関連遺産群」は、本県の貴重な文化遺産であるとともに、シニア層や修学旅行生、中国、台湾等の外国人観光客にとって魅力的な観光資源であり、積極的に活用を図っていく必要があると考えております。
　一方、持続的な活用を図る上ではその保全も重要であり、現在、教育庁等により首里城跡、今帰仁城跡などの保存整備等が行われているところであります。
　県としましては、今後さらなる活用に向け、市町村及び関係機関等と連携を図りながら、琉球王国に関するストーリーの発信や、各世界遺産を結ぶメニューの開発等を促進してまいりたいと考えております。
　次に、ドイツからのツアー客の受け入れについてお答えします。
　県では、外国人観光客の誘致を主要施策として位置づけ、積極的な誘客活動の展開に努めております。あわせて、本県を訪れる外国人観光客の受け入れ体制整備についても、関係業界等と連携した取り組みを進めているところです。
　今年度は地域限定通訳案内士試験を実施し、多言語に対応可能な人材の育成に努めるほか、ホテルや観光施設等における多言語表示に対する支援や、従業員を対象とした外国人接遇研修を行うこととしております。
　美しい海と温暖な気候に恵まれた沖縄県は、ドイツ人に好まれる要素を持ち、東京、京都、大阪などの主要な観光地、いわゆるゴールデンルートを周遊するツアーの締めくくりに、旅の疲れをいやしながら観光を楽しめる訪問先としてドイツの旅行会社からも高く評価されております。
　県としては、今後ともドイツを初め諸外国から沖縄を訪れる観光客が快適に滞在できるよう環境整備を図り、沖縄へのツアーが促進されるよう取り組んでまいります。
　次に、地域限定通訳案内士についてお答えします。
　地域限定通訳案内士制度は、外国人観光客の受け入れ環境の整備を図るため、各都道府県内に限定して有償で外国人観光客に外国語で観光ガイドができる新しく創設された制度であります。
　今回実施した試験対象の外国語は、英語、中国語、韓国語の３カ国語で、第１次試験の試験科目は、外国語及び沖縄の地理、沖縄の歴史、沖縄の産業、経済、政治及び文化に関する一般常識の４科目となっております。
　第１次試験では240名が受験し、合格者は、英語16名、中国語８名、韓国語４名の計28名となっております。
　第２次試験では、外国語による口述試験及び人物評価で、去る12月１日に実施しましたが、最終合格者は12月17日に発表する予定であります。
　この制度の実施は、本県の国際観光振興に寄与するものと期待しており、同制度を旅行業者及び観光施設等観光業界に周知させ、積極的に活用が図られるよう努めていきたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、奄美諸島で認められている黒糖酒の製造を県内離島で行うことについてお答えします。
　さとうきびや黒糖を原料とした蒸留酒には、黒糖しょうちゅうとラム酒があり、これらは酒税法において単式蒸留しょうちゅうとスピリッツ類に分類され、それぞれ適用される税率や製造免許は異なっております。
　黒糖しょうちゅうについては、奄美諸島の日本返還に伴う振興策の一環として、酒税法及び関係通達などにより奄美諸島のみにその製造が認められているものであります。したがって、奄美諸島以外での製造は困難と考えております。
　なお、ラム酒については、所管税務署からスピリッツ類の製造免許の交付を受けて製造することが可能であり、既に県内では名護市や南大東村の酒造所が製造販売を行っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　土木建設行政との関連で、水納島の漂着ごみの処理についてお答えいたします。
　漂着ごみの処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、海岸管理者が清潔の保持に努めることとなっており、海岸保全区域の海岸については県、海岸保全区域外の海岸については市町村が管理者として清潔の保持に努めているところであります。
　水納島に漂着したごみの処理については、海岸管理者において焼却処理し減容化した後、村内の一般廃棄物最終処分場で埋立処分することとなります。
　なお、平成19年度より環境省の災害廃棄物処理事業費補助金において、これまで対象としていなかった大量に漂着したごみの処理を市町村が行う場合、支援する制度が創設されましたので、市町村に対して必要な助言等を行っているところであります。
　次に、産業廃棄物との関連で、公共関与事業の進捗状況と管理運営体制についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地については、公共関与事業推進会議において、客観的指標に基づき、周辺環境等への配慮や経済性の考慮など選定基本ルールを定め、情報公開等による透明性を確保しながら段階的な絞り込みを進め、本部町崎本部、名護市安和、浦添市伊奈武瀬の３候補地が選定されたところであります。
　県としては、今後、３カ所の候補地に対し住民説明会を開催するなど十分な説明を行うとともに、先進的な事例となる県外処分場の視察を実施するなど、市町や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　また、施設整備及び管理運営を行う事業主体については、公共と民間の適切な役割分担のもとで、株式会社方式による官民協調の第三セクターの設立に向けた検討を進めており、県内のモデルとなる安全・安心な施設の整備、運営を図ることとしております。
　次に、コンパネ等合板類の処理についてお答えいたします。
　木材を焼却処理した際には、酢酸などの有機酸やフェノール類、一酸化炭素、二酸化炭素、すす、煙、水蒸気などが発生しますが、窒素を含む接着剤が用いられた合板等を焼却処理すると、シアンなどの窒素系の有害成分が発生します。
　こうした燃焼生成物は、焼却炉の２次燃焼室において分解されたり、集じん機において除去されます。
　また、大気汚染防止法に定められている有害物質に係る排出基準に適合するように排ガスは排出されることになるため、焼却炉が適切に維持される限り特に問題はないと考えております。
　なお、廃棄物として排出された木くずは、排出量の約半分が肥料や土壌改良材などに再生利用されております。
　そのため、文化環境部としては、関係する農林水産部と連携し、木くずの適正処理・再資源化に当たっての留意事項について関係団体に周知を図っております。
　今後とも関係部署と連携して、合板類の適正処理について対応していきたいと考えております。
　次に、産業廃棄物税の制度の透明性についてお答えいたします。
　本県の産業廃棄物税においては、産業廃棄物の排出事業者を税の負担者と位置づけることにより、排出事業者に対する産業廃棄物の排出抑制及び循環的利用を促進しているところであります。
　中間処理後の残渣については、中間処理業者が納税義務者となっており、処理料金に税相当額を上乗せすることで排出事業者への税の転嫁を図り、排出事業者による排出抑制や循環的利用を促進するところであります。
　県としましては、事業者や処理業者に対する税制度や使途を含めた周知の徹底など、排出事業者への税の転嫁が円滑に行われるよう取り組んでいるところであります。
　現在、多量排出事業者や処分業者に対して産業廃棄物税に関するアンケート調査を実施しているところであり、当該調査結果などを踏まえ、引き続き税制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、宅地造成の開発に関する環境の視点についてという趣旨の質問にお答えします。
　すぐれた自然環境を保護する観点から、自然公園法に指定された区域においては、開発行為に対し許可等の一定の規制がかかるほか、県土の良好な自然環境の保護と節度ある利用について、県民、事業者、行政機関がそれぞれの立場でみずから配慮するための指標として「自然環境の保全に関する指針」を定め、自然環境に配慮した土地利用を行うよう促しております。
　また、環境に著しい影響を与えるおそれのある一定規模以上の特定事業の実施に当たっては、環境影響評価の手続を通じて、地域住民の意向を踏まえながら環境への配慮を求めております。
　さらに、沖縄県環境基本条例に基づく「事業別環境配慮指針」や「圏域別環境配慮指針」を定めており、事業の実施に当たっては、地域の健全な生態系の保全や周辺景観との調和など環境への配慮を求めております。
　県としては、今後とも各種開発事業に対して、これらの指針に沿った事業の実施や環境影響評価の手続等により環境への配慮を求めていきたいと考えております。
　次に、離島振興との関連で、多良間県立自然公園の指定についてお答えいたします。
　本県においては、沖縄県立自然公園条例に基づき、久米島、伊良部島、渡名喜島の３カ所が県立自然公園の指定を受けており、すぐれた自然景観を保護するとともに、適正な利用を図るため休憩所やトイレ等利用施設を整備してきております。
　多良間村は、島を取り巻く防潮林、集落を囲う抱護林、県指定天然記念物となっている御嶽の植物群落が多数あり、海岸植生も自然のまま残っております。また、海域には白い砂浜や多数の発達したサンゴから成る海中景観が見られます。
　この豊かな自然環境の保護と適正な利用を図るため、多良間村から自然公園指定の要請があり、県としては、自然公園として資質を有していると思われることから、県立自然公園の指定に向けて前向きに検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　産業廃棄物との関連で、自社処分業者に係る産業廃棄物税の納税額等についてお答えいたします。
　産業廃棄物税の納税義務者のうち、みずから最終処分場を設置する排出事業者は、平成18年度末で３社となっており、平成18年度申告分に係る処分量は５万2217トン、納税額は2626万円で、産業廃棄物税の税収額全体の36.9％となっております。
　また、自社処分を行う排出事業者については、産業廃棄物の搬入量や搬入年月日等の記載が義務づけられた帳簿に基づき、みずから税額を計算し申告する制度となっております。
　さらに、その税額が適正に申告されているかについては、それらの帳簿に記載された事実に基づき、県税事務所の職員が調査・確認することとしております。
○農政企画統括監（比嘉成和）　農林・水産・観光産業の林道計画と環境アセスメントの実施についてにお答えいたします。関連しますので一括してお答えします。
　森林は、林産物の供給を初め国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しております。
　このため、県としましては、森林を水源涵養や山地災害を防止する水土保全林、森林生態系や生活環境を保全する森林と人との共生林及び木材等の生産を行う資源の循環利用林に区分し、それぞれの機能に応じて各種の森林・林業施策を推進しているところであります。
　このような中、林道につきましては、資源の循環利用林として区分された森林において、森林施業の実施状況、地元の要望等を勘案し整備を進めているところであります。
　林道計画につきましては、平成20年度に行う「沖縄北部地域森林計画」の改定作業の中で、関係行政機関等の意見を踏まえ、自然環境の保全等に配慮しながら検討していきたいと考えております。
　また、林道建設においては、自然環境に十分配慮するため、必要に応じて環境調査を検討していきたいと考えております。
　次に、長期放置船の処理の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
　泊漁港の長期放置船につきましては、県及び県漁連ほか６団体で構成する「泊漁港放置船対策検討会」を設置し、対策を検討してまいりました。
　その結果、平成19年７月に、船体の老朽化が進み、特に沈没のおそれのある大型の船舶９隻について陸揚げしたところであります。他の放置船についても、所有者の責任において撤去するよう指導及び勧告を行い、漁港の適正な管理に努めているところであります。
　以上でございます。
○糸洲　朝則　御答弁大変ありがとうございました。
　それで２点ほど伺いますが、教育長、今、港川原人の特別展を県博でやっておりますが、あれを見ていてもおわかりのように、この人骨の白骨４体あります。それに大変貢献なされた方が大山盛保さんということだと思うので、非常に画期的なことだと思います。
　あの展示を見ておりましても、港川からの発掘から始まっての経緯とかそういったものを見ておりますと、現在、港川のフィッシャー、向こうを県指定の遺跡指定できないものかと。そうすることによって博物館と連動したもっと質の高い教育効果、あるいはまた遺跡としての大きな展開ができていくんじゃないかという視点から、遺跡指定について御検討いただけないものかということを伺っておきたいと思います。
　それと首里部長、構造判定員制度、これは現在４名制度で合議制になっておりますが、20メートル以上の大規模なものについてはそれなりにやはり４名が合議をもってやっていくと。それは十分わかりますが、やはりその規模の大小というのも視野に入れて、ある程度緩めて、規模の小さいもの、つまり20メートル以下のものについては判定員を１人にするということによってスピードアップされないものかということを実は感じています。
　といいますのは、せんだって東京における業界と冬柴大臣との懇談の中で既にそういう意見等も出ておりますので、そのことも勘案して御検討いただきますようお願いを申し上げまして終わります。
　ありがとうございました。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時20分休憩
　　　午後５時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは糸洲朝則議員の再質問で、八重瀬町の字港川のフィッシャーを文化財の指定にできないかということでの再質問でございますが、現在、八重瀬町の教育委員会とそして県を含めて県の指定に、あるいはもうできれば国の指定ということで、その指定について現在調整をしているというところでございます。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時23分休憩
　　　午後５時25分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再質問の認定制度の緩和についてお答えいたします。
　建築確認申請の急増に対応するため、国におきましては、審査安定体制の強化、構造計算適合性判定員の増員支援策としまして、小規模建築物については判定員１人で可能となるよう現在検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○浦崎　唯昭　知事、１周年おめでとうございます。
　副知事、部局長初め行政の皆さんともどもに２期目に突入しておりますけれども、さらに御奮闘願いたいと思います。
　その１周年を総括しながら、知事の所感をお伺いしたいと思います。
　私は、政治があるべき姿を体現する最大の目標は、申すまでもなく、自分が生きている今の時代だけを見るのではなく、連綿と続く子供たちや孫の世代までも展望して対処することが最も重要なことだと思います。来し方を振り返り、足元の現実を直視しつつ、行く末を案じることであります。そのことに強く思いをいたすとき、政治家のリーダーシップはどうあらねばならないのかと常に自問自答するのであります。
　ウシオ電機の牛尾治朗会長が、作家城山三郎の発言を引用した言葉があります。「リーダーたる者卑しくなってはならない」と喝破いたしております。まさに同感であります。座標軸をしっかり持ち、厳しく激しい時代の変化に処していく、そして私心がない、飾り気がないこと、名声や地位も欲しがらない、つまり卑しくない心がリーダーたる者の要件ではないでしょうか。
　そういう立場から仲井眞県政の１年間を総括するとき、決してリップサービスをするわけではありませんが、まずもってこの卑しさがみじんも感じられない、すばらしい県政のトップリーダーであると感じるのであります。
　折しも、昨日の地元両紙に仲井眞県政１年の総括が掲載されておりますが、総じて厳しい論調に終始していた感があります。確かに、基地問題に関連して現実的な政府の壁の厚さや公約実現に向けての進捗状況は必ずしも順調とは言えないものと思います。一朝一夕に実現できない県民的難題ばかりで、短兵急に成果を求めるのはいかがなものでしょうか。
　ネガティブな評価のみではなく、長期的な視点やトップリーダーの資質、人間性、信頼度や期待感についての観点にも思いをいたしてほしいものであります。知事の中央の理論のみに終始せずに、卑屈になることなく沖縄県の衿持を堅持していること、不器用だが誠実さが感じられ、まずもって安心感のある順調な滑り出しであったと評価するものであります。まさに「窮すれども鈍せず」、そこからお互いが党利党略にとらわれずに、一枚岩となって難局を打開し、活路を見出していく努力をしたいものであります。
　また、知事は、あいさつ文や答弁書を読むのは少々苦手のようでありますが、再質問に対する知事自身の考えをみずからの言葉で述べる答弁は、深い感性の豊かさを感じるのは私一人ではないと思います。
　本定例会におきましても、比嘉京子議員の代表質問に対し、ただいまの質問は私の胸にグサッと突き刺さったと素直に答弁され、議会全体のウチナーンチュとしての一体感につながるような雰囲気に持っていかれるのは、まさに知事の面目躍如たるものを感じるのであります。
　仲井眞知事のリーダーとしての今後の県政運営にますます期待を大きくしているものであります。
　さて、知事の県政運営の基本テーマは、一貫して「経済の自立なくして沖縄の自立なし」が大きな柱でありました。そしてその政策を進める基本姿勢のトップとして挙げているのが「独立独歩の精神」と「主体性のある相互依存」でありました。
　そこで、そのことを念頭に経済界のトップリーダー時の発言と現在の知事の県政運営との関連を検証してみることは大変意義あることだと思います。
　まず、平成17年11月の第３次小泉改造内閣について、仲井眞商工会議所会頭コメントとして、沖縄の振興に理解のある方たちが担当相になっており、かなり安堵している。基地問題は県と政府のすれ違いの状態はぐあいが悪い。来年６月の最終報告まで妥協点を見出す努力が求められる。
　次に、平成17年11月の、沖縄は発展途上にあり、政府と事を構えない方がいいが、地元の頭越しに進められたことには強く抗議する。
　そして、平成18年１月、景気回復と言っても県内には苦しい産業もある。日本政府と事を構える状況になく、そうならないことを願いたいとコメントされました。
　また、平成18年４月には、沿岸部２本滑走路案について、「難しい政治状況の中の苦渋の判断である上、キャンプ・キンザー返還などそのほかの基地整理・縮小の一連のプランにつながる決断だ」と高く評価、基地整理縮小問題には国、県、名護市の長期的な信頼関係が必要だとし、国との関係修復の必要性を指摘しております。
　平成18年５月の米軍再編の閣議決定について、北部振興策は基地受け入れの正当な対価。一方的にとめるような乱暴なやり方では、何回閣議決定しても信用できない。今後、取引は成立しないだろう。暫定ヘリポートは一つの考えだが、政府案を認めたかどうか県民にわかりにくい等々の御発言でございます。
　経済界のトップリーダー時の発言でございますが、実際に知事に就任されての１年間の県政運営の現実と比較検証してみるとき、「独立独歩の精神」と「主体性のある相互依存」という基本テーマが複雑に絡み合いながら、苦悩する県民感情に依拠した知事の苦悶する姿が見えるような気がするのですが、いかがですか。
　どうぞ県民にも、また議会にもグサッと来るような答弁をいただければありがたいと思います。
　次に、人口についてであります。
　本県の歴史を振り返ると、1946年の周辺離島を除いた沖縄県の人口は、当時の沖縄諮詢会の資料によりますと約32万６千人。琉球新報社長そして首里市長を歴任された大田朝敷氏「沖縄県政50年」によれば、廃藩置県の際の本県人口は32万人と言われ、その後は年々増加し、大正10年の58万9000人が最高でありますが、近年は県外に出た者が多いから本籍人口は62万はあるはずだと書かれています。その後、1950年の国勢調査で58万人へと人口が増加しております。
　なぜ人口に言及しているかと申せば、本県においての人口論、人口の問題は時の為政者の多くは問題意識を持って考えておられたからであります。
　約300年前、沖縄が生んだ偉大な政治家蔡温は著書「獨物語」において、「當国は現在20万人いるがこれから将来10万20万ふえて計3、40万人になるとしても政道の本法で治めて置くならば人口の増すとともに衣食も供給も増し決して不足をきたさず財政方面もゆっくり済まされる積りである。」旨述べておられます。
　また、蔡温は、我が沖縄の王国の体面を維持していくには、沖縄独自の政治の本法、すなわち「政治基本方針」がなければならぬと論じ、もしもその基本方針を踏み外して単に為政者の「氣量才弁のみで治めるならば國中は次第次第に衰微し」と警告しております。
　また、戦後沖縄の復興を担った志喜屋孝信知事は、「知事離任の感想」の中で、「かくのごとき沖縄の浮沈に関する重大の時機に処して行くには、奇想天外案で人を驚かすなどと考えるなどは実に危険で、まかりまちがえば同胞を危地に導くようものと心得、常に平凡で、地味で、真面目に事に当たっていくのが、凡蔵の私としては、沖縄の復興に貢献し得る最上の策と心得ていました。」と書いておられます。
　もちろん蔡温や志喜屋知事の時代と現在とでは大きな時代の変化があり、彼らの思想をそのまま現代に当てはめることはできませんが、沖縄の存立・維持のため心を砕き、努力した偉大な政治家の言葉に何人といえども敬慕の念を抱かざるを得ません。
　そこでお伺いします。
　ア、本県の人口はふえ続けておりますが、少子・高齢化が進み、我が国全体の人口が減少に転じている現在、この狭い島嶼県沖縄にとっての適正人口についてどう考えられておられますか。
　イ、蔡温や志喜屋知事の言われる政道の本法を知事はどう考えておられますか、基本方針をお伺いします。
　２番、知事の公約とビジョンについて。
　(1)、知事公約の第１番目に「経済力おきなわ　産業の振興と経済の活性化」がありますが、ア、知事の目指す具体的産業振興、経済活性化の展望をお聞かせください。
　イ、産業振興は、第１次産業、第２次産業、第３次産業と区分されますが、その産業構造をどのように組み立て、どのような方向性に持っていくのかという議論にもならざるを得ないのではないかと思われますが、知事の産業構造に関するビジョンをお聞きしたい。
　(2)、産業の振興及び経済活性化を図り、新たな雇用を創出し、完全失業率の全国平均化を達成することについて。
　ア、平成17年の国勢調査を踏まえて、完全失業率の全国平均４％を目指す知事の秘策をお伺いしたい。
　イ、就業人口を上回る労働人口の伸びが顕著であるとの説明でありますが、具体的な御説明をお伺いします。
　ウ、本県の人口増・労働人口の増を経済活性化のための大きな力ととらえて前進すべきだと思いますが、知事のビジョンをお聞かせください。
　エ、官庁速報によると、去る11月５日、増田地方再建担当相は、雇用情勢が厳しい沖縄を含む８道県で「地域再生モデルプロジェクト」を今年度実施すると発表されておりますが、この事業にどう対応されましたか。
　３番、2007年問題について。
　(1)、2007年における団塊の世代の一斉退職に起因するさまざまな問題を「2007年問題」と呼んでおり、日本の人口が増加から減少に転じることを含め、今後は世代論・人口論が大きな問題になると思われます。この大きな変化は、本県が離島県であることからその影響は本土に比べて時間差を置いてやってくるものと考えます。その予測に立って将来のビジョンを再検討することは喫緊の課題であります。
　思うに影響のマイナス面は、勤労人口の減少、技術・技能継承への断絶、社会保障関係費の増大、経済成長力の低下が言われ、そしてプラス面は、雇用過剰感の解消、人件費の減少、団塊世代の一大消費市場の発生があるとされておりますが、以下のことをお伺いします。
　ア、2007年問題を新たな課題として、知事公約や各種プロジェクトの中で検討することは必要ではないですか。
　イ、財政の中期見通しの影響はいかがですか。
　４番、企画行政について。
　がんの撲滅は国民の最大の関心事であります。お医者さんを初め各界の関係者が今その対策に懸命に努力しております。その中で従来の放射線がん治療から重粒子線によるがん治療へと移行しているとのことでございます。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、重粒子線がん治療装置について。
　ア、がん治療の期待を担って、今、重粒子線がん治療が世界的に注目を集めておりますが、県ではこのことに対してどう認識されておられますか。
　イ、琉球大学と重粒子線がん治療装置で我が国をリードしている放射線医学総合研究所と協定を締結し、包括的な連携・協力体制を構築されたとのことでありますが、そのことについて教えてください。
　ウ、重粒子線がん装置が沖縄で定着することは、すなわち東南アシアでのがん治療・がん撲滅の大きな期待にもなり、大きな県益にもなると思いますが、いかがですか。
　５番、文化環境行政について。
　地球温暖化対策について。
　ア、2005年２月16日、京都議定書が発効された。我が国は、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減を2008年から2012年までに1990年比で６％削減を約束しておりますが、実効性は厳しいようであります。現状をお伺いします。
　イ、我が国における二酸化炭素の排出を削減し、国際公約の温暖化対策を実現するためには、一義的削減義務を負う産業界の努力が必要であります。このため、化石燃料に課税する環境税の導入が必要と考えますが、県の考えをお伺いします。　　
　ウ、世界保護基金は、温暖化がこのまま進めば北極の氷河も溶解し、20年以内にシロクマやアザラシが絶滅すると警告をしております。ＣＯ2の排出は産業部門だけでなく家庭からの排出も大幅に増加しており、削減の責務は一般国民も負っていると考えます。政府が進める国民向けの対策をお伺いします。
　エ、温室効果ガス削減のため、植物などの生物資源（バイオマス）を使ったエタノール等エコ燃料を利用する場合、我が国のＣＯ2の排出削減目標を実現するには、今後、燃料の８割以上の輸入が必要になるとの指摘もありますが、県の考えをお伺いします。また、本県への影響を試算したことはありますか。
　オ、県は、公害防止条例を全部改正し、環境保全条例の制定準備を進めておりますが、改正条例の基本理念と温暖化対策にどのように生かしていくかお伺いします。
　カ、沖縄の温暖化対策は、家庭、学校、会社と社会挙げての総力戦となりますが、知事の決意を伺います。
　６番、エコツーリズム推進法について。
　(1)、平成19年６月20日、エコツーリズム推進法が成立し、平成20年４月１日施行されます。この法律は1000万人観光客入域を願う県政にとって大変大事な法律だと思います。施行を前に県の対処方をお伺いします。
　７番、防災対策について。
　台風災害や地震災害は、県民の生活に大きな被害をもたらします。その被害を最小限に抑えることは行政の最大の責任であります。そのために適切な応急活動を実施すべく県と防災協定を結び、不測の事態に備えようという動きが全国に広がっています。備えあれば憂いなしです。関係機関との一日も早い協定を急ぐべきだと思いますが、いかがですか。
　(1)、公共建築物に係る防災時の安全対策について。
　ア、災害時における庁舎や病院、学校等における災害対策はどうなっておりますか。
　イ、専門事業者の協力による的確な点検等は大変重要だと思いますが、どうですか。
　ウ、全国の災害時における対策はどうなっておりますか。
　以上で一般質問を終わります。
○知事（仲井眞弘多）　浦崎議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事就任から１年の感想というような御趣旨の御質問にお答えいたします。
　昨年12月10日に知事に就任しましたので、ちょうどきょうが１年でございます。この１年間、「経済の自立なくして沖縄の自立なし」との強い決意を持って、産業の振興や雇用の創出・拡大に取り組みますとともに、県民福祉の向上や過重な基地負担の軽減など、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現に向け全力で取り組んでまいりました。
　県民にお約束をしました公約には、４年間の任期内に実現できるものと、さらに10年以上かかるようなこともございます。１年ということで緒についたばかりのものもありますが、県政全般を見ますと、ほとんどのことに研究やその他何らかの形で手をつけることができたのではないかと考えております。
　その中でも産業と雇用の拡大につきましては、各界各層を網羅しました「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」を展開しますとともに、ＩＴ津梁パーク構想の推進や各種のコンベンションの誘致、企業誘致などを進めてまいりました。
　また、普天間飛行場の移設問題につきましては、再開された移設協議会におきまして、同飛行場の３年をめどとした閉鎖状態の実現や、可能な限り生活の場から沖合に寄せてもらいたいという地元名護市の要望を尊重するよう政府に対して求めているところでございます。
　一方、財政が非常に厳しく、行財政改革の断行を迫られている中で、事業の優先順位を明確にして、一つ一つの公約の実現に向け丁寧に対応していかなければならないと考えております。
　なかなか前進しなかった新石垣空港の建設や那覇空港の沖合展開など、長年の課題が10数年の時を経て前に動いていることに隔世の感を感じております。
　今後とも、沖縄の将来の振興に向けて県民一人一人が沖縄に誇りと自信を持ち、沖縄がアジア・太平洋諸国の交流拠点として、自立した経済のもとで発展していけるよう精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じく私の政治姿勢の中で、人口増についての考えや政治に対する基本的な方針といいますか、こういうものについての考えいかんという趣旨の御質問にお答えいたします。
　人口が増加するということは活力の源泉であると考えております。
　沖縄県の人口増加率が全国の中でもずば抜けていることは、沖縄にはさまざまな可能性があり、県民の努力により沖縄がさらに発展していくことを示しているものと理解いたしております。　
　また、私の県政運営の基本方針として、みずから現場に足を運ぶ現場主義に徹し、県民の声をじかに聞かせていただきますとともに現状を常に把握し、沖縄の持っている可能性が国内及び国際社会の中で最大限発揮できますよう常に考えて対応していきたいと考えております。　
　無論、沖縄県でもあと10数年しますと、今はほかの県に比べて高い人口増加率を誇っておりますが、10数年しますと計算上はやはりマイナスに転ずる時期が来る時代が参りますので、今から少子化に対する対策というものにしっかり手をつけていく必要があります。「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づく各種子育て支援策をあわせて推進し、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりもあわせて進めてまいりたいと考えております。　
　次に、知事の公約とビジョンについてという御質問の中で、産業振興、経済活性化の展望についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、これまでの沖縄振興諸施策の成果を踏まえながら、雇用の創出・拡大や企業誘致など産業の振興に全力を尽くしてまいりました。
　具体的には、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）」の展開、観光客1000万人を目指した「ビジットおきなわ計画」の策定、第21回太平洋学術会議などコンベンションの誘致、ＩＴ津梁パーク構想の推進、情報通信関連産業の集積、企業誘致等に取り組んでまいりました。
　今後は、このような施策のさらなる拡充や加速化を図るとともに、沖縄観光の一層の強化に向けた外国人観光客誘致など、新たな市場の開拓や観光魅力の創出、ＧＩＸなど、情報通信基盤の整備やＩＴ津梁パークへの立地促進等に取り組んでまいります。
　また、これら戦略的領域と農業、製造業等の関連産業分野との連携を強化し、経済の波及効果を高め、経済全体の活性化を図っていく考えでございます。
　次に、知事の公約との関連ですが、完全失業率の全国平均４％台を目指す施策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　失業率に関しまして国勢調査と労働力調査がありますが、沖縄県におきましては、失業率が毎年公表される労働力調査を基準に４年間で約４万人の雇用を拡大し、完全失業率を４％台に改善する目標を設定し、「みんなでグッジョブ運動」を展開しているところでございます。　
　現在、目標達成に向けて地域産業の振興や企業誘致、新規産業の創出、そして求人と求職のミスマッチの解消、学生のキャリア教育の推進等に取り組んでおります。去る９月には情報産業分野のミスマッチ解消を図るためのコールセンターフォーラムを開催しており、今後、観光分野につきましてもフォーラムを予定いたしております。
　また、先月、地域推進リーダー参加のもと、県内５圏域で「みんなでグッジョブ運動」の意見交換会を開催したところでございます。
　次に、文化環境行政に関する中で、地球温暖化対策に関連しての御質問にお答えいたします。
　地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出は、エネルギー消費を伴うあらゆる社会経済活動に起因するものであることから、温室効果ガス排出の削減には行政だけでなく県民、そして事業者等が一体となり、それぞれが主体的に取り組みを進めていく必要があることは言うまでもございません。
　これらのことから、県では、地域からの地球温暖化対策を推進するため、市民団体、事業者、行政等127団体で構成する「おきなわアジェンダ21県民会議」などと連携して、「県民環境フェア」や学校における環境教育等を通して地球温暖化問題を周知しますとともに、家庭、事業所におけるエコライフ、エコドライブ、エコオフィス活動等の実践を促進しております。
　県としましては、さらに多くの県民、事業者の理解と協力が不可欠なことから、市町村とも連携しながら、平成15年度に策定をしました沖縄県地球温暖化対策地域推進計画の周知徹底を図るとともに、地域における取り組みのさらなる充実強化を図っていきたいと考えております。　
　この温暖化対策につきましては、先ほどの議員のお話のとおり、沖縄県としてももっともっと力を入れてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、エコツーリズム推進法に関する御質問にお答えいたします。
　近年における地球環境問題への関心の高まりの中、自然観光資源の保護に配慮しつつ自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深めるための活動を推進するため、エコツーリズム推進法が来年４月施行されます。　　
　同法におきまして、市町村は事業者、ＮＰＯ、専門家などによる協議会を組織し、自然観光資源の保護措置等を含めたエコツーリズム推進全体構想を策定した場合には国から認定を受けることができます。
　国から認定を受けた全体構想に関する地域の取り組みにつきましては、国による全国的な広報が実施されることから、都道府県におけるエコツーリズムが促進され、さらなる観光誘客に寄与するものと考えております。
　このため、県としましては、全県的なエコツーリズム推進機関であります沖縄エコツーリズム推進協議会と連携し、地域への説明会の開催等、エコツーリズム推進法の周知及びその活用促進に努め、エコツーリズムをさらに推進してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（仲里利信）　時間の都合もありますので、浦崎唯昭君の質問及び質疑に対する残りの答弁は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時０分休憩
　　　午後６時26分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の浦崎唯昭君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　上原良幸君登壇〕
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての項目で、適正人口についての御質問にお答えいたします。
　適正人口については絶対的な値があるとは考えておりませんが、経済や環境、また土地利用のあり方などさまざまな観点から議論をしていくことが重要であり、今後策定する長期ビジョン等の中で議論を深めていきたいと考えております。
　次に、知事の公約とビジョンについての御質問で、産業構造に関するビジョンについてお答えいたします。
　本県における産業構造は、第１次産業が２％程度で推移し、第２次産業は公共事業の減少等により低下傾向にあります。
　一方、第３次産業の割合は約90％と極めて高くなっております。
　このような産業構造は、本県の地域特性である島嶼性や市場遠隔性を反映したものであると考えております。
　県としては、発展可能性の高い観光・情報等の産業領域を戦略的に振興するとともに、第１次及び第２次産業分野との連携強化により経済の波及効果を高めることが重要であると考えております。
　また、園芸作物や肉用牛などおきなわブランドの確立、地域資源等を活用したオキナワ型産業の戦略的展開等により、経済全体の活性化を図っていく考えであります。
　次に、2007年問題についての御質問にお答えいたします。
　我が国の経済社会は、団塊世代の退職、総人口の減少、少子・高齢化社会の進行など、大きな転換点に来ていると考えております。
　本県においても、2025年ごろまで総人口は増加するものと見込まれますが、団塊世代の退職や少子・高齢化が急速に進行しております。このため、雇用、健康や福祉など各分野で喫緊の課題解決に向けた対策を講ずるほか、現在検討作業を進めている「沖縄21世紀ビジョン」においても、世代や人口をめぐる課題について検討してまいります。
　次に、重粒子線がん治療に対する県の認識及び重粒子線がん装置の定着は県益になると思うがどうかとの御質問は、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　重粒子線がん治療は、副作用を含め患者の負担が少ない治療法として注目されておりますが、設置に要する経費が巨額であることから、現在、国内の治療施設は２カ所となっております。
　県としては、本年７月の「「アジア・ゲートウェイ」の拠点形成に向けた取組方針」において、アジアの共通課題に関する研究・協力ハブ機能の強化のため、重粒子線によるがん治療機関の誘致の可能性について検討を進めることとしております。
　このような施設の沖縄への誘致の可能性につきましては、今後、関係部局間の連携を図りつつ検討してまいりたいと考えております。
　同じく琉球大学と放射線医学総合研究所との協定締結についての御質問にお答えいたします。
　琉球大学と放射線医学総合研究所の間で、去る11月12日に「教育、研究及び医療に関する協力協定」の締結式が行われたところです。
　協定の内容は、教職員、学生、研究生等の交流に関すること、研究資料、刊行物及び研究情報の交換等に関すること、施設・設備の共同利用に関することなどを定め、両機関が連携して沖縄における放射線診断、放射線治療の発展を目指すものとなっております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の公約とビジョンについての御質問の中で、就業人口を上回る労働人口についてお答えします。
　労働力調査によると、就業者数は平成９年の56万6000人から平成18年は59万7000人と5.5％増加しております。しかし、労働力人口も60万2000人から64万7000人、7.5％の増加となり、労働力人口の増加率が就業者数の増加率を上回っているため、結果として完全失業率は6.0％から7.7％に増加しています。
　次に、人口増、労働力人口の増を経済活性化の大きな力ととらえることについてお答えします。
　国勢調査によると、本県の平成12年から平成17年における人口増加率は3.8％で、全国平均の伸び率0.6％を大きく上回っており、全国で３番目となっております。また、労働力人口も増加基調で推移し、平成18年は64万7000人となっております。
　本県における労働力人口の増加は、現時点では就業機会の絶対的不足等から高失業率の要因ともなっておりますが、経済社会が持続的に発展していくためには労働力はその基礎条件となることから、豊富な労働力の存在は今後の産業振興を図る上で大きな強みであります。
　県としては、観光・情報分野の人材を重点的に養成するとともに、中小企業の経営基盤強化などを図り、民間主導の自立型経済の構築につなげていく考えであります。
　次に、国の「地方再生モデルプロジェクト」に対する県の対応についてお答えします。
　国においては、有効求人倍率が0.7倍未満の雇用情勢の厳しい沖縄県を含む８道県を対象に、地域の提案に基づいて「地方再生モデルプロジェクト」を実施することとしております。
　県においては、「みんなでグッジョブ運動」を加速する事業として「沖縄型雇用促進プロジェクト」を提案し、先月採択・決定されたところであります。
　具体的には、平成19年度事業として、失業率の特に高い中部地域において、地域の実情に応じたきめ細かなマッチング支援を行うとともに、地域と連携したジョブシャドウイングの実施、求人・求職者の意識改善に向けた周知・広報等を実施する予定であります。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　団塊世代の一斉退職に伴う財政の中期見通しへの影響についてお答えいたします。
団塊世代の本県の退職者につきましては、「沖縄県財政の中期見通し」の試算期間である平成20年度から平成23年度までの４年間では約3200人、約809億円を見込んでおります。
　地方交付税の総額抑制や社会保障関係費の増など、本県を取り巻く厳しい財政状況の中、団塊世代の大量退職に伴う退職金の増により、本県財政はさらに厳しい状況となっております。
○文化環境部長（知念建次）　文化環境行政で、京都議定書の削減約束に対する我が国の温室効果ガス排出の現状についてお答えいたします。
　2005年２月に発行した「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」は、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の目的を達成するための第一歩として位置づけられ、我が国においては、2008年から2012年の第１約束期間において、1990年の基準年から６％削減することとなっております。
　国においては、2005年４月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」に基づき、各省庁連携のもと、地球温暖化対策が進められているところでありますが、環境省の発表によりますと、2005年度の温室効果ガス総排出量は13億6000万トンで、京都議定書の規定による基準年(1990年)の総排出量と比べ7.8％増加している状況にあります。
　次に、化石燃料に課税する環境税の導入についてお答えいたします。
　現在、環境省においては、二酸化炭素を排出する国民、事業者等すべての主体に対する排出削減への公平な経済的動機づけや、地球温暖化対策の実行のための財源として活用するなどの観点から、電気やガソリンなど二酸化炭素を排出するエネルギーに課税する環境税の導入を要望しております。
　一方、政府の税制調査会による答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」では、「環境税については、国・地方の温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や国際競争力に与える影響、既存エネルギー関係諸税との関係等を十分に踏まえ、総合的に検討していくべき課題である。」とされております。
　県としましては、環境税が二酸化炭素の排出量に応じた負担を求めるものであることから、地球温暖化防止の有効な手法であると考えており、国の動向を見守っていきたいと考えております。
　次に、政府が進める国民向けの対策についてお答えいたします。
　政府においては、「京都議定書目標達成計画」に基づき、国民等への理解を促進し、具体的な温暖化防止対策の実践を確実なものとするため、総理大臣をチームリーダーとする大規模な国民運動「チーム・マイナス６％」を推進しており、平成19年12月現在、個人約186万人、企業・団体約１万6000団体が登録するなど、多くの国民、企業、団体等へ波及しています。
　この「チーム・マイナス６％」では、冷房温度の28度Ｃ設定やエコ製品の購入、アイドリングストップなど、６つの具体的な取り組みを広げることを目指しています。
　具体的には、「クール・ビズ」、「ウォーム・ビズ」や衣食住を通じて家の中からできる地球温暖化対策を推進する「うちエコ」の取り組み等について集中的にキャンペーンを実施することで、国民、企業等一人一人が省エネなどの地球温暖化防止活動に取り組むことを促しています。
　次に、二酸化炭素の排出削減目標の達成には８割以上のエタノール等の輸入が必要であるとの指摘と、本県への影響についてお答えいたします。
　京都議定書目標達成計画では、2010年度までの目標として、原油換算で年間50万キロリットルのエコ燃料の導入を定めております。
　一方、環境省のエコ燃料利用推進会議報告書によれば、国産のエコ燃料の導入を最大限促進することとし、原油換算で国産バイオエタノールを約３万キロリットル、国産バイオディーゼル燃料を１万から１万5000キロリットルを目安とするとともに、全体目標との差の分については輸入により対応するのが現実的であるとしております。
　本県においては、全県的にバイオエタノール３％混合ガソリンが導入された場合、県全体の二酸化炭素排出量の0.4％に当たる約４万6000トンの削減が見込まれており、約２万キロリットルのエタノールが必要であると考えています。
　県としても、国産バイオ燃料は地球温暖化対策や石油依存度の低下、農業や地域の活性化の側面をあわせ持つことから、国産バイオ燃料の導入を促進することが望ましいと考えております。
　次に、改正条例の基本理念と温暖化対策についてお答えいたします。
　現行の沖縄県公害防止条例は、工場及び事業場からの公害の規制に関し必要な事項を定めており、いわゆる産業型公害の防止に一定の成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、近年、県民を取り巻く生活環境が変化してきており、いわゆる都市・生活型の環境課題への対応や地球温暖化等の地球規模の環境問題の取り組みが求められております。
　このようなことから、今般、県公害防止条例を全部改正し、沖縄県生活環境保全条例（仮称）を制定することとしております。
　現在検討しております条例においては、県民の健康の保護及び良好で快適な生活環境の保全を図ることを目的として、「環境の保全に関する規制」と「環境への負荷の低減」を大きな柱としております。
　地球温暖化対策については、環境負荷の低減のための行動指針を示し、事業者の自発的な創意工夫による計画的なエネルギー使用の抑制や、自動車の使用に伴う環境への負荷の低減などを図ることとしており、県、事業者、民間団体及び県民の協働による取り組みを促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　防災対策のうち、災害時における庁舎等の災害対策についての御質問にお答えします。
　庁舎や病院等の公共建築物の管理については、通常は専門業者へ委託して定期的に点検及び検査等を行い、また老朽箇所については補修・修繕等を行うことで施設の維持管理に努めております。
　また、災害時においては特に特約等を設けておらず、施設・設備等に破損があれば必要に応じてそれぞれの庁舎や病院等の施設ごとに個別に専門業者に委託の上、施設の維持管理に当たることになります。
　次に、専門事業者による協力等についてお答えいたします。
　公共建築物の管理については、平常時は委託を受けた業者が委託契約に基づき管理・点検等を行っておりますが、災害時には委託業者だけでは対応できないことが予想されることから、災害時における専門事業者の協力は重要であると考えております。
　次に、全国の災害時における対策についてお答えします。
　全国の災害時における対策として、幾つかの県や市町村において、防災活動に貢献する社団法人等の団体と行政機関が防災協定を締結している事例があります。
　県としても、災害時における専門事業者の協力は重要であることから、専門事業者で構成する社団法人等との防災協定の締結について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　良俊　こんばんは。
　一般質問の最後でありますので、お疲れかと思いますが、最後までおつき合いをお願いいたします。
　それから、本日、仲井眞知事が就任１周年を迎えました。山積する難題を解決するためにまた頑張ってほしいと思います。
　では、通告に従って一般質問を行います。
　１、農林水産業行政について。
　(1)、農林水産業振興計画の実績についてであります。
　本県は、新たな沖縄振興特別措置法に基づき、農林水産業を自立型経済の構築に向けた重点産業の一つと位置づけ、地域特性を生かした振興を図るためのアクションプランとして、平成14年から今年度まで第１次、第２次の沖縄県農林水産業振興計画を策定し、「持続的農林水産業の振興」、「多面的機能を生かした農山漁村の振興」を目標として、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化等を初めとした施策が展開されてきました。
　そこで次のことについて伺います。
　ア、第１次から第２次にわたる農林水産業振興計画の実績はどうなっているのか伺いたい。
　イ、次の振興計画の策定に向けて課題となるのは何か。
　(2)、島尻地区国営土地改良事業について。
　水質源のリサイクルによる再生水を利用することで水源を確保し、用水路及び関連事業による末端かんがい施設整備を行うことにより、農業生産性の向上を図り、農業経営の安定と地域農業の振興及び発展に資するという目的で、平成17年度より島尻地区、これは糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町の農業にとって最も重要な水を安定的に確保するための調査を行ってきたところであります。
　これまでの調査により、農業用水を安定的に確保するためには、再生水を活用して行っていくことが最も有効な手段であるという結論に達したということであるが、次のことについて伺いたい。
　ア、県は、国営土地改良事業導入に当たってどのような課題があると思うか伺いたい。
　イ、維持管理費が年間10アール当たり約２万円という試算額であるが、他の国営土地改良区の維持管理費はどうなっているか伺いたい。
　ウ、再生水は塩分を含んでいると思うが、長期的に畑地にかん水を続けた場合、いろいろな弊害が発生することが予想されるが、見解を伺いたい。
　(3)、沖縄の土壌改良について。
　これまでかんがい施設の整備による水の確保や圃場整備による農作業の効率化を図り、農家所得の向上のため土地改良事業等が実施されてきました。その結果、マンゴーや菊などの付加価値の高い農産物の導入が図られ、おきなわブランドの確立に一役を担ってきましたが、次のことについて伺いたい。
　ア、沖縄の基幹作目の一つであるさとうきびは年々単収が減少してきており、特に離島においては顕著にあらわれています。原因については、台風、干ばつ等の気象現象が大きくかかわっているのは承知しておりますが、沖縄の特殊土壌に起因することも大きいと言われております。土壌改良のための総合的な対策や改善策について伺いたい。
　イ、今までの土地改良は、利便性や機械化を図ることを優先に整備されてきました。しかしながら、大型機械の導入により土壌の鎮圧や養分のない土壌で畑を造成したため作物の生産量が思うように上がっていません。したがって、土壌の改良が必要と思われるが、どのように取り組むのか伺いたい。
　(4)、夏場の野菜の供給体制について。
　沖縄の夏場は観光客が最も多く、地域特産品や食材を提供する最もよい機会であります。しかし、我が県では７月から11月までの間は台風、干ばつ、病害虫発生等でゴーヤー、ナーベーラー、ウンチェーバーなどの島野菜以外ほとんど農作物がとれない期間となっているが、次のことについて伺いたい。
　ア、夏場の野菜の供給を図ることは大変重要と思われるが、今後どのような対策を講じようとしているのか伺いたい。
　イ、夏場の露地栽培の葉野菜が台風によりほとんどとれないことがあるが、防風対策がされてないことも一因だと思います。防風林の整備は早急にすべきだと思うが、所見を伺いたい。
　ウ、八重瀬町で保水力のある特殊なフィルムを使い、野菜を養液栽培するシステムが開発され、来年から本格的に生産に入るということであります。生産高が激減する夏場の野菜栽培も可能になるということでありますが、このシステム開発について感想をお聞かせください。
　(5)、沖縄県農業青年ふれあいの翼事業について。
　本県の農業振興及び活力ある村づくりに積極的に取り組んでいる農業青年を海外に派遣し、先進地を視察させることにより本県亜熱帯農業確立の一助とすると同時に、県内各地域の農業青年の技術や知識の交流を図りながら農業に関心を持つ若い女性を同行させ、相互に日ごろの活動成果を交換し合うことにより、他産業従事者の農業及び農村社会に対する正しい理解を深めさせ、ひいては農業青年のパートナー確保に資することを目的に実施しているが、次のことについて伺いたい。
　ア、この事業の現在までの実績について伺いたい。
　イ、農業青年のパートナー確保は、本県のみならず全国的に大きな問題であると思います。
　結婚というのは個人的な問題であり、行政の対応には限界があるとか、人の心を扱う問題は行政になじまないといった意見もあると思います。しかし、次代を担う若者が住みやすい地域づくりを進めることはもちろん、我が国で大きな問題になっている少子化の問題を解決するのもまた行政の責任であります。農業青年のパートナー確保について、取り組み方を伺いたい。
　ウ、行政、農協が青年男女の触れ合いの場を募り、交流の機会を提供することも必要であると思います。農業体験などのイベントを企画し、青年男女の参加をつくり、交流する中から話し合いへと進むのが自然の姿であります。そのことから県、市町村、そして農協が連携をとり協議会等を設置して、イベントの企画・交流する場、機会をつくるべきだと思うがどうか伺いたい。
　エ、多良間村では農業青年のパートナーの確保がなされ、出生率も3.14と全国一であるが、どういう取り組み方をしているのか伺いたい。
　(6)、カンショの生産向上について。
　ア、他県から沖縄県に入るカンショの総量と各県ごとの数量をお示しください。
　イ、生産向上を図るには、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ等の病害虫を根絶させることであるが、久米島町での根絶防除事業がどうなっているか伺いたい。
　ウ、カンショの病害虫については、センチュウによる被害、立ち枯れ病、ナカシロシタバ、イモコガ、サツマイモノメイガ、イモサルハムシ等による被害といろいろあります。病害虫根絶を図らなければ、今のままでは増産はおろか、農家の生産意欲をなくすことになりかねません。カンショ担当の研究員の増員で生産向上を図るべきだと思うが、所見を伺いたい。
　エ、カンショの増産には、育苗施設・機械は必要であります。育苗施設・機械等の整備支援、また集出荷貯蔵施設の整備も必要であると思うがどうか伺いたい。
　２、土木行政について。
　(1)、契約後３カ月以上未着工と一時中断の工事について。
　談合問題が生じ、公共工事の指名・発注方法が改善され、公共工事が減少していることから、業者間の競争が激しく、ほとんどの工事において最低入札価格での受注契約となり、企業経営も厳しくなっております。
　このような状況の中で工事契約はしたものの、３カ月以上も工事に着手できない場合や工事が一時中断するケースなどがあり、厳しい経営の中で技術者、作業員の確保や機械のリース代等で余分な経費がかかるなど、受注業者から不満が出ております。
　そこで次のことについて伺います。
　ア、契約後３カ月以上着工できない工事及び一時中断があった工事の契約件数と金額はどの程度あるのか伺いたい。
　イ、公共工事が減少している中で、契約３カ月以上も着工できないのはなぜか。また、このことは契約違反に該当する場合もあると思いますが、違約金を含めてどのような対策を講じるのか伺いたい。
　(2)、道路特定財源制度について。
　ア、国で道路特定財源を見直し、財源を一般財源化するとの話がありますが、知事の所見を伺いたい。
　イ、道路特定財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられているが、沖縄県民が負担している額は年間で幾らか。
　ウ、沖縄県での国道、県道、市町村道の道路整備に要する年間総事業費は幾らか。
　エ、国においては、道路特定財源ですべての道路整備を賄っているが、地方自治体では一般財源からの負担もあります。県、市町村の負担分は幾らか。
　３、警察行政について。
　(1)、糸満署の改築についてであります。
　ア、糸満署は築29年で老朽化しており、いずれ改築しなければならないと思っております。改築計画についてはまだ白紙の状態であるとは思いますが、糸満署の現状についてどのように考えているのか伺いたい。
　イ、警察署の設置基準もしくは要件等があるのかどうか伺いたい。
　ウ、現在の糸満署と豊見城署が距離的に近く、4.5キロメートルしか離れておりません。豊見城署、与那原署との等距離での設置が望ましく、旧島尻地区をカバーするためにも位置的関係から南部地域の中央部にある八重瀬町が場所的にもいいのではないかと思うが、考えを伺いたい。
　４、我が党の代表質問との関連についてであります。
　小渡亨県議の代表質問の中の、６、廃棄物等処理対策についての（2）、公共関与による産業廃棄物処分場の整備についてのイとウに関連して質問します。
　現在、南部地区の一般家庭ごみは東部・島尻・糸豊の３清掃施設組合で処分している状況でありますが、そこから発生する焼却残渣を処分する最終処分場が南部地区にはなく、やむを得ず中部の倉浜衛生施設組合に委託費を支払い、４年間という期間限定で預けている状態であります。
　そこで、南部地区へ最終処分場の建設が急がれる中、南部の５市町で構成するサザンクリーンセンター推進協議会や糸満市が、諸般の事情でそれぞれのプロジェクトで建設に向け日々努力されていることとお聞きしております。
　しかしながら、財政負担の効率化や広域化の視点から、南部は一つという考えで、サザンクリーンセンター推進協議会会長より糸満市に対して再加入の呼びかけがあり、去る12月２日の新聞によりますと、西平糸満市長も、サザンクリーンセンター推進協議会へ加入する方向で話し合っていきたいと答えています。
　南部地区の最終処分場建設問題は、これまで多くの人がかかわってきたが、建設場所や処理方式の選定等の難しい課題が多く、過去に２回ほどとんざした苦い経験もあるようですので、今後はサザン協と糸満市が協力して一日でも早く計画に着手できるよう、県としても積極的に最大限の支援・協力をしていくべきと考えますが、知事の所見を伺いたい。
　ウに関連して質問します。
　県内には現在、ごみ、し尿等を含め17の組合または直営の処理施設がありますが、島嶼県としてごみの最終処分はすべての団体にこれからも大きな課題としてのしかかってくることと思います。
　そこで、最終処分場を持つことが大変厳しい本県において、循環型社会形成を目指すためにごみもできるだけ減量化することが求められており、今後、灰溶融施設を持つごみ処理場もふえてくるものと予想されます。
　しかしながら、灰溶融施設からも最終的には溶融スラグが排出されます。溶融スラグの活用法としては、よく建設資材としてのリサイクルが言われていますが、本県のごみ焼却処理施設から排出される溶融スラグを県が発注する道路工事の舗装材や上下水道工事等の埋め戻し材などの建設資材として活用することはできないか伺いたい。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、農林水産業行政についての中で、振興計画の実績等についての御質問にお答えいたします。これは１の(1)のアと１の(1)のイが関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　農林水産業の振興につきましては、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化など、各種施策・事業に取り組んでいるところでございます。
　平成18年度までの主な実績につきまして、基準年であります平成12年度と比較しますと、まず第１に、農業産出額につきましては902億円から906億円となっております。ゴーヤー、菊、マンゴーなどの拠点産地は７地区から51地区に増加をし、生産供給体制が強化されております。
　第２に、農業の基盤整備につきましては、かんがい施設整備率が25％から36％に伸びております。
　第３に、水産業の基盤整備につきましては、漁港の岸壁整備率が33％から52％に伸びております。
　次の計画の策定に当たりましては、第１に、消費者ニーズに対応したおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、第２に、認定農業者、生産法人、新規就業者等の担い手の育成確保、第３に、農地の利用集積による規模の拡大を重要な課題として位置づけることといたしております。
　また、観光産業、食品加工業との連携につきましても重要であると考えているところでございます。　　
　次に、同じく農林水産行政についての中で、１の(6)のアとイ、エ、カンショの移入量等々についての御質問にお答えいたします。今申し上げましたアとイとエが関連いたしておりますので、一括してお答えさせていただきます。
　沖縄県における平成18年のカンショの作付面積は282ヘクタールで、生産量は5600トンとなっております。
　また、沖縄県中央卸売市場における県外からの移入量は568トンとなっております。県別には茨城県から250トン、鹿児島県から175トンとなっております。
　県におきましては、カンショを戦略品目と位置づけ、省力化のための収穫機の導入や、「沖夢紫」等の優良品種の育成・普及などに取り組んでいるところでございます。
　久米島町におけるアリモドキゾウムシにつきましては、これまでの防除の結果、ほぼ根絶の状態になっており、現在、植物防疫法上の根絶確認に向け調査を行っているところでございます。
　また、イモゾウムシにつきましては、平成14年度から不妊虫放飼による防除事業を実施しております。
　今後とも、ゾウムシ類の根絶、共同利用機械等の導入、優良品種の育成など、カンショの生産振興を図っていく考えでございます。　
　次に、土木行政についての御質問で、道路特定財源の一般財源化についてどう考えるかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　道路特定財源制度は、戦後の我が国の急速な道路交通の発達に伴い、立ちおくれた道路を計画的に整備するため、受益者負担に基づき、自動車利用者に課税する理にかなった税制度であります。
　同制度につきましては、昨年12月に道路特定財源の見直しに関する具体策として、道路歳出を上回る税収の一般財源化について閣議決定されたところでございますが、財政改革の一環として道路事業費を抑制する一方で、税収が余ったとする考え方は本末転倒の議論ではないかと思います。
　沖縄県におきましては、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路及び南部東道路などの骨格道路の整備を初め、都市部の渋滞対策や島チャビを解消する離島架橋などの地域に密着した生活幹線道路に至るまで、多くの道路がいまだ整備の途上にあります。
　さらに、普天間飛行場やキャンプ・キンザーなど、今後、返還が予定されている基地跡地の利活用につきましても、まず初めに道ありきであることは自明のことであります。
　このように沖縄県の道路整備の現状や今後の道路整備のあり方を踏まえますと、現行の道路特定財源制度の維持はぜひとも必要であり、一般財源化することなく道路整備に充当し、真に必要とする道路整備を着実・迅速に進めていくことが極めて重要であると考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農政企画統括監（比嘉成和）　農林水産業行政についての、国営島尻地区土地改良事業の課題についてお答えいたします。
　国営島尻地区土地改良事業は、都市再生処理水を活用して、糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町を受益とする1580ヘクタールの農業用水を確保することを目的としております。
　国においては、平成17年度から事業化の可能性を検討するための地区調査を行っているところであります。
　事業を進めるに当たっては、農業用水の水質について、塩素イオン濃度や全窒素濃度が高いこと、関係市町村の土地利用計画の見直しが予定されていることや、地元意向調査の結果等により受益面積の精査を行う必要があること、水使用料金や維持管理費が高くなることなどの課題があります。
　次に、国営土地改良区の維持管理費についてお答えいたします。
　国営島尻地区土地改良事業により整備する施設に係る維持管理費は、現在の計画段階における試算では年間10アール当たり約２万円となっております。
　また、既に完了している国営本島南部地区土地改良事業では年間10アール当たり約１万3000円となっております。
　島尻地区の維持管理費が本島南部地区に比べて割高になる主な要因としましては、再生水製造プラントの運転経費を要することによるものであります。
　次に、再生水利用についてお答えいたします。
　本事業は、都市再生処理水を水源として利用する計画であり、塩素イオン濃度や全窒素濃度が高いものの、作物の栽培における水質基準値は満たしております。
　しかしながら、長期的にかん水を行った場合、土壌への残留塩分の蓄積により作物の栽培に影響を及ぼすことが懸念されることから、国に対し、引き続き水質調査や栽培実証試験等について調査検討を要望しているところであります。
　次に、土地改良における土壌改良の取り組みについてお答えいたします。関連しますので一括してお答えします。
　本県の土壌は、一般的に通気性・排水性が悪い上、耕土層が薄く有機物含量が低いなどの課題があります。
　これらの課題を解決するために、土地改良事業において、客土、心土破砕及び堆肥の投入などを行ってきました。しかしながら、大型機械の導入による鎮圧で土壌がかたくなり、生産力が低下している状況にあります。
　このことから、通気性及び排水性の改善を図るため、浄水ケーキや１センチ以下に砕いた石灰岩などを土壌に投入して、心土破砕効果を持続させる技術開発及び地力の向上を図るための堆肥投入量の検証などを平成20年度より行う予定としております。
　今後、これらの改良技術などが確立され次第、土地改良事業において土壌改良の総合対策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、夏場野菜の供給対策と防風林の整備についてお答えいたします。関連しますので一括してお答えします。
　本県では、台風や高温、病害虫の発生などの自然条件から、夏場における野菜の安定生産が厳しい環境にあります。
　このため、県としては、耐暑性にすぐれた品種の育成や耐候性ハウス及び農作物被害防止施設の整備を促進し、夏場野菜であるゴーヤー、オクラ、ウンチェー、シマナー、野菜用パパイヤ等の安定供給に努めております。
　また、防風林の整備促進のため、11月の第４木曜日を「防風林の日」と定めて植樹や関連行事を実施するとともに、台風対策の啓発冊子を作成し、防風林の必要性について生産農家に広く啓発しているところであります。
　今後とも、生産施設の条件整備や栽培技術指導及び防風林の整備等を推進し、夏場の野菜の供給に努めてまいります。
　次に、養液栽培システム開発についてお答えいたします。
　本県の野菜振興を図る上で夏場野菜の安定生産は重要だと認識しております。
　このような中、八重瀬町で新しい養液栽培システムを用いた試験栽培がされていることについては県としても注目しているところであります。　　
　当該システムに関しましては、現在、琉球大学と八重瀬町が連携して共同研究を始めているところであり、今後とも情報収集に努めてまいりたいと思います。
　次に、ふれあいの翼事業及び農業青年のパートナー確保についてお答えいたします。関連しますので一括してお答えいたします。
　農業青年ふれあいの翼事業は、昭和63年度から平成９年度の10年間で農業青年を海外先進地に派遣し、亜熱帯農業研修と農業に関心を持つ女性との交流を深めることを目的に実施してきました。
　この間の派遣実績としましては、農業青年が287名、他産業従事者の女性287名、合計574名が参加し、24組のパートナーが確保されております。
　現在、農業青年のパートナー確保の取り組みについては、農業青年クラブへの女性会員の加入促進、農業青年仲間づくり交流大会の開催、若い女性を農業青年の圃場施設への案内や交流会の開催、花と食のフェスタ等でのヤングファマーズフェスタや、地区段階の各イベントへの積極的な参加促進など、多くの交流の機会をつくっております。
　今後とも、ＪＡ、市町村とも連携し、関係機関で組織する各地区農業後継者育成対策協議会を中心に農業青年のパートナー確保について支援してまいります。
　次に、多良間村の農業青年のパートナー確保についてお答えいたします。
　厚生労働省の人口動態統計によると、多良間村の平成10年から平成14年までの合計特殊出生率は平均で3.14で全国一となっております。
　多良間村においては、重要無形文化財の八月踊りや豊年祈願祭等の伝統行事が年間28回と多いこと、観光客が参加する村一周マラソンなど、交流する機会が多いことなどが考えられると聞いております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　農林水産業行政についての御質問で、農業研究センターにおけるカンショの病気に関する件についてお答えいたします。
　農業研究センターにおいては、カンショについて立ち枯れ病に抵抗性を持つ新品種の育成を実施し、ことし３月には「沖夢紫」を品種登録しました。
　また、センチュウによる病害は連作によることが大きいことから、防除方法の一つである輪作栽培を関係機関と連携して普及しております。
　さらに、雑草として沖縄県に広く分布するアメリカフウロを土壌に混和処理することで立ち枯れ病に高い防除効果を示すことから、新たなカンショの土壌病害の防除技術として研究を進めているところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　土木行政関連の御質問で、契約後３カ月以上の未着工及び一時中断の工事についてお答えいたします。
　平成18年度及び平成19年度上半期の土木建築部発注工事において、契約後３カ月以上着工ができなかった工事についてはございません。
　また、着工後双方協議の上、一時中断した工事の契約件数と金額は、平成18年度が99件で、金額は71億7545万円、平成19年度上半期は５件で、金額は５億3391万円となっております。
　次に、契約後３カ月以上着工できない理由と対策について、先ほど答弁したとおりでございますが、契約後３カ月以上着工ができなかった工事についてはございません。
　次に、県民が負担している道路特財の額についてお答えいたします。
　平成17年度の決算統計等の資料によりますと、本県の道路特定財源関連の税収は、国税として揮発油税が約283億円、自動車重量税が約47億円、石油ガス税が約４億円で、合計約334億円となっており、また県税として軽油引取税が約83億円、自動車取得税が約21億円、地方道路譲与税等が約65億円で、合計約169億円となっており、国税と地方税の合計額は約503億円となっております。
　これに対し、本県の道路整備に配分された道路特定財源は、国費として約981億円、県費として約71億円、市町村費として約43億円、合計で約1095億円となっており、県内税収約503億円の約2.2倍もの特定財源が配分されている状況となっております。
　次に、県内の道路整備の年間総事業費について。
　平成19年度の国道、県道及び市町村道の事業費の内訳は、直轄事業費が約398億円、県事業費が約426億円、市町村事業費が約225億円、合計で約1049億円となっております。
　次に、県、市町村の道路整備における一般財源からの負担額についてお答えいたします。
　平成17年度の県及び各市町村の道路事業費は約826億円となっており、このうち一般財源からの負担額は約122億円で、全事業費の約15％となっております。
　これを全国と比較しますと、全国の全道路事業費約6.2兆円のうち、一般財源は約2.3兆円で約37％となっており、本県の負担割合約14％は全国の約４割程度と低い状況となっております。
　この要因は、本県の道路整備事業のほとんどが高率の国庫補助事業として進められていることから、事業費に占める国費、すなわち道路特定財源の割合が高く、その分、一般財源の持ち出しが他府県に比べて少ないためであります。
　次に、我が党の代表質問との関連の御質問で、スラグを公共工事の建設資材として活用することについてお答えいたします。
　土木建築部は、県内で排出された廃棄物を原材料とした建設リサイクル資材の使用を促進するため「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」、いわゆる「ゆいくる」を平成16年７月に制定し、平成18年12月以降はこれらの認定資材を積極的に使用促進するよう努めております。
　なお、現時点でスラグを原材料とする資材は、加熱アスファルト混合物が17資材、コンクリート２次製品が２資材、舗装ブロックが１資材、建築仕上げ材が１資材の合計21資材が認定され、建設資材として活用されております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　糸満警察署の現状についてお答えいたします。
　糸満警察署は、昭和53年３月に建築され、既に29年が経過しており、建物の老朽化・狭隘化が進んでいることから庁舎の建てかえが必要であると認識しております。
　次に、警察署の設置基準等についてお答えいたします。
　警察法第53条第４項の規定により警察署を設置する場合、その位置、名称等は政令で定める基準に従い条例で定めることとされております。
　これを受けまして、警察法施行令第５条により、警察署の位置は、管轄区域内の住民の利便性、他の官公署との連絡、交通その他の事情を参酌して決定することとの基準が示されており、本県におきましても政令の趣旨を踏まえ、沖縄県警察の組織に関する条例により各警察署の位置等を定めているところであります。
　次に、糸満警察署の設置場所についてお答えいたします。
　県警察といたしましては、糸満警察署管内の治安維持のため、警察署の機能を十分に発揮できることを前提に、警察署設置の基準等を踏まえ、現地建てかえ及び移転建てかえ案双方について検討しているところでありますが、現時点、具体的な候補地の選定には至っておりません。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　我が党の代表質問との関連で、サザンクリーン推進協議会に対する指導助言についてお答えいたします。
　サザンクリーン推進協議会は、平成19年４月から南部地区への廃棄物処理施設整備に向け取り組んでおります。
　同協議会は、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会から糸満市が離脱したため、南城市等２市３町で構成する任意団体として発足した経緯がありますが、糸満市の再加入を検討すべきであるとの意見があり、協議会会長等が糸満市長、糸満市議会と再加入について調整を行ってきております。
　協議会事務局の報告によりますと、去る12月３日に協議会会長、糸満市長が面談し、糸満市が再加入する方向であると聞いております。
　県としましては、従来より交付金制度や廃棄物処理方式等の指導助言を行っておりますが、今後とも関係機関と連絡を密にして、地域に受け入れられる安全・安心な処理施設の整備が図られるよう引き続き指導助言していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明11日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時31分散会