○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた人事委員会委員長仲吉朝信君は、所用のため本日、明日及び８日から11日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長伊礼幸進君の出席を求めました。
また、労働委員会会長比嘉正幸君は、所用のため本日及び８日から11日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び11日の会議に労働委員会事務局長比嘉久晶君、８日の会議に同委員会公益委員宮城和博君、９日の会議に同委員会公益委員矢野昌浩君、10日の会議に同委員会会長代理大城光代さんの出席を求めました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸） この際、念のため申し上げます
本日、明日及び８日から11日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
嶺井 光君。
〔嶺井 光君登壇〕
○嶺井 光 おはようございます。
南城市の嶺井光でございます。
南城市が合併して初めての「南城市まつり」が去る土曜日・日曜日に開催されました。子供たちから大人まで多くの市民が参加のもとに、各地の伝統芸能あるいは農産物の販売等、大変盛会裏に終わりました。
プレイベントとして10月の中旬からいろんな催しがありました。半島芸術祭、あるいは文化協会の各活動の発表会、さらには青年会の芸能発表会等々多士済々の催しでありました。
南城市は海・山の眺めが大変よろしくて、コーヒーショップあるいはブランチの店など大変楽しい場所がいっぱいあります。訪れる皆さんの心を慰めるいやしの里として今、脚光を浴びております。どうぞ多くの県民が南城市を訪れて、心身ともに健康になっていただきたいなというふうに思っております。
11月16日、那覇市長選挙が行われました。見事に翁長雄志市長が三選を果たしております。２期８年の実績が認められ、市民が支え合う協働のまちづくりに期待をしているものだと、このように理解しております。
相手の方は「チェンジ」を主張しておりましたが、那覇市民は８年前に既にチェンジしたことをしっかり認識をしていたようであります。革新市政へ後戻りしてはいけない、「ノーリターン」を選択したわけであります。
翁長市長は、これから市民の生活福祉の向上、教育文化の振興等風格ある県都那覇市のさらなる飛躍発展のために頑張っていただきたいと思います。
それでは、平成20年11月定例会代表質問のトップバッターとして、自民党を代表して質問を行います。
その前に、今、議会運営委員会の「議会運営に関する改革・検討小委員会」が進められております。
皆様御案内のとおり、議会運営に関するさまざまな協議検討が行われております。中でも重要な課題として質問のあり方、これはもちろん一般質問に関することではありますけれども、これを各会派で協議をしており、午後５時には質問を終わるという議論であります。
そして質問のあり方が議論され、円滑に行われるにはまさに質問と対になる答弁のあり方についても考えなくてはならないと本員は考えるわけであります。
したがいまして知事を初め、そして執行部説明員におかれましては、答弁を行う場合、簡潔かつ誠実に、そして的確に行われることを望むものであります。
それでは、再質問がないように簡潔にして誠実に的確な答弁を期待して質問に入ります。
まず、知事訪米についてであります。
戦後64年を経過した現在、本県における米軍基地は依然として存在し続けており、基地から派生するさまざまな諸問題は県民の過重な基地負担としてのしかかっております。このため、米軍基地問題の解決は長年にわたる県政の最重要課題となっており、歴代の県知事はその在任中、基地問題に振り回され、日米両政府のはざまを奔走してきたのであります。
本県の米軍基地は、日常的な航空機騒音や最近の原子力潜水艦による放射能漏れなど、地域住民への健康被害に影響を与えているほか、米軍人による事件・事故も後を絶たず、県民感情を著しく害しております。
一方において、本県の米軍基地が我が国及びアジア・太平洋地域の安全保障の根幹を担っており、日米安全保障体制の維持が我が国の平和や政治的安定に貢献していることも承知しております。しかしながら、狭隘な県土に全国の約75％もの米軍専用施設が集中している現実は、本県にとって余りにも過重負担と言わざるを得ません。その解決のため、知事を初め県議会、関係市町村等は機会あるごとに政府に訴えてまいりましたが、一向に改善されるには至っていないのであります。
このため、本県における米軍基地問題の実態を当事者である米国政府や連邦議会等の関係機関に直接訴えることが必要であり、西銘、大田、稲嶺の歴代の知事は幾度となく訪米をしております。仲井眞知事も訪米の意思を明確に表明し、さきの９月定例会に提案したのでありますが、残念ながら訪米予算が削除されました。しかし、本県の米軍基地問題の解決につなげるためには機会あるごとに米側に直接訴えることが必要であり、再提案されたことに賛意を表するものであります。
そこで伺います。
(1)、知事訪米予算を再提案した理由と要請先、米政府及び連邦議会等関係機関に直接要請することの必要性について伺いたい。
(2)、要請項目の修正部分と本県がこれまで米軍基地問題で解決を求めてきた項目との整合性について伺いたい。
(3)、オバマ次期大統領の政策スタッフ等に対する要請や意見交換は計画されているか。また、県の具体的要請計画について伺います。
２、知事公約について。
仲井眞知事が就任して早くも３年目を迎えました。その間、知事はみずからの公約の実現に向け意欲的に現場へ出向き、みずからの目で確かめて施策の具体化に取り組んでおります。
そこで、現在までの公約の推進状況について伺いたいと思います。
(1)、任期３年目を迎え、知事の公約実現に向けての取り組み状況の中で、特に普天間飛行場の３年をめどとする危険性の除去、全国並みの失業率の改善、観光客1000万人誘致について、推進の状況と今後の取り組みを伺います。
(2)、政府の政策を点検する「自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」で、沖縄大学院大学構想について、沖縄の特殊性に配慮しながらもより効果的な資本投下になるよう見直しを求める提言を検討しているとの報道があります。本県が自立型経済を構築する上で大学院大学は重要であり、自民党県連としても見直しの対象にしてはならないと考えます。知事の見解と県の対応を伺います。
３、中城湾港泡瀬干潟埋立事業について。
去る11月19日、那覇地裁は、中城湾港泡瀬干潟埋め立てに反対する住民側が求める訴訟で、今後の公金支出の差しとめを命じる判決を下しております。
中城湾港泡瀬地区埋め立ての経緯については、地元沖縄市が東部海浜開発事業として沖縄市の雇用の改善と地域活性化の起爆剤にしたいとの強い要請があり、国・県・沖縄市が一体として進める事業であります。
さらに、県がうるま市で進めている特別自由貿易地区の整備を支援するもので、中城湾港新港地区の港湾整備に伴うしゅんせつ土砂を利用して埋め立てを行う非常に経済的かつ合理的な事業であります。
そこで、泡瀬埋立事業の今後の取り組み等について以下の質問を行います。
(1)、違法な埋め立てとの主張に対して判決はどうか。
(2)、原告は、環境アセスがずさんで違法だと主張しているようだが、判決ではどうなっているか。
(3)、判決理由で、土地利用計画の具体性や海浜開発事業の経済的合理性に疑問を呈しているが、この点はどう考えるか。
(4)、県は、県議会の議決を経ず控訴の方針を固めたが、その理由と法的根拠を伺いたい。
４、普天間飛行場移設問題について。
普天間飛行場の名護市辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部への移設と嘉手納飛行場以南の基地の返還、海兵隊員の県外移転等を内容とする米軍再編の中間報告が合意されてから３年が経過しております。しかしながら、移設作業については順調に進んでいるとは言いがたく、国が実施している環境影響評価は当初予定より大幅におくれているようであり、滑走路の位置をめぐっては沖合への移動を求める県や地元と国との協議はいまだ解決に至っておりません。
さらに、米軍再編に伴う嘉手納飛行場以南の５つの施設の全面返還と１施設の一部返還について、返還施設の詳細計画の公表もおくれている状況にあります。
普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設は、現在の普天間飛行場の全面返還を実現し、危険性の除去を図る上で早急に進める必要があり、作業の停滞は許されません。また、1000ヘクタールを超えると言われる広大な基地返還は、中部圏域のみではなく県経済に及ぼす影響ははかり知れなく、このような機会を逃してはなりません。
県においては、嘉手納飛行場以南の全面返還される跡地の有効利用に向け、那覇一極集中の県土構造を見直し、中南部が一体となった広域都市圏の形成を目指した返還跡地の有効利用ビジョンを策定すべく準備を進めております。
また、国においても内閣府、県、市町村、有識者等で構成する検討会をスタートさせており、大規模返還基地跡地利用の具体化に向け、国・県の取り組みが形としてあらわれてまいりました。
このように、普天間移設問題は沖縄の将来を決定する復帰後最大の事業であります。県と国との綿密な連携と調整を願うものであります。
そこで伺います。
(1)、移設建設の進展状況と返還跡地利用計画について。
ア、米国大統領がかわることにより米軍再編の進展にどのような影響が出ると考えているか。
イ、米太平洋司令官は、在沖海兵隊のグアム移転について、移転費用の高騰で2014年よりおくれるとの見方を示したが、政府の反応はどうか。
ウ、ワーキングチームの協議が進展する中、県や地元の求める沖合移動について協議状況と今後の見通しを伺います。
エ、環境影響評価は当初予定よりおくれているが、現在の状況について伺いたい。
オ、国際自然保護連合によるジュゴン保護勧告について、現在進めている環境影響評価にどのような影響を与えるのか。また、県の求める沖合移動への影響はないか。
カ、防衛省は、在沖海兵隊のグアム移転に向け組織強化など体制整備を進めております。移転計画が具体化する時期について県の見解を伺いたい。
キ、内閣府・県・市町村、有識者等で構成する検討会の業務範囲と県や関係市町村の作成する利用計画との整合性はどのように図られるか伺いたい。
５、土木・建設業支援対策について。
県内建設業は、公共工事請負額が大幅に減少したことから、業界全体が厳しい経営状況に直面しており、その上、改正建築基準法に関連し住宅工事の減少、原油高騰に伴う建築資材の高騰などの影響もあり、休業・廃業に追い込まれる企業も相次ぎ深刻な状況にあります。
県建設業協会が会員企業を対象に実施した県内企業の実態調査でも、20O7年度の公共工事受注について、「受注なし」が54.3％、「減少した」が19.7％で約７割以上が受注が減ったと回答しております。また、受注した工事の利益については、「利益なし」、「赤字」などで約７割が利益を上げていないと回答しており、建設業の厳しい現状を裏づけております。今後の見通しについても98％の企業が厳しい状況が続くと考えており、建設業全体の先行きを不安視しております。
県もさまざまな対応策を打ち出しており、特に内閣府や沖縄総合事務局及び沖縄防衛局に対し、知事を先頭に県内企業への優先発注について要請するなど積極的な行動も展開をしております。
我が自民党も、沖縄総合事務局長及び沖縄防衛局長を訪ね、国発注の公共工事を県内企業に優先発注するため、県内企業の入札参加資格等の緩和を要請してまいりました。沖縄総合事務局長及び沖縄防衛局長は、具体的緩和策の実施を明言し、真部沖縄防衛局長は仲井眞知事を訪ね、県内企業への受注拡大策を説明しております。
県内建設業は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の中で「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」と明記されていることをとらえ、その改善を従来から求めてきており、今回の国の決断はむしろ遅かった感がいたします。
いずれにしても、今回の国の改善策が県内建設業にどのような効果があるのか、どのように実施されるのか注目されますが、今後に期待をしていきたいと思います。
そこで伺います。
(1)、国発注工事の県内企業への優先発注について、沖縄総合事務局及び沖縄防衛局が実施する入札参加条件の具体的緩和策について伺いたい。
(2)、米軍発注工事の県内企業への優先発注について、今後県が要請するに際してどのような課題・問題点があるのか。
(3)、県は、国や建築関係団体と連携し、事前審査の延長や図書省略認定の普及、県外構造技術者紹介事業及び審査体制の強化などの対策を講じてきたが、その成果と今後の住宅着工戸数増の見通しを伺います。
６、教育・文化の振興について。
(1)、スポーツ・文化の振興について。
県民が身近な地域においてみずからの意思で年齢や体力に応じたスポーツを気軽に楽しむことは、明るく豊かな社会の形成にとって重要であります。特に、高齢社会が急速に進んでいる現在、いつでも、どこでもそれぞれの目的に応じてスポーツに親しむことができる環境づくりは、心身ともに健康な人生を送る生涯スポーツ社会の形成につながるものであります。このためには、地域社会や関係団体等との一体となった取り組みが必要であり、生涯スポーツに即した指導システムの確立やあらゆる年齢層に対応したスポーツ医学・科学の導入を図る必要があります。さらに、現在本県出身のスポーツ選手がゴルフ、野球、サッカーなど国内外で活躍をしております。
今後もさらに世界に羽ばたくアスリートを養成することは、児童生徒や若者に夢を与え、青少年の健全育成や県勢の発展にも寄与するものであり、小・中・高校における一貫した指導システムの確立が求められていると思うのであります。
また、本県の地理的・歴史的に形成されてきた本県特有の文化は世界に認められており、県民の誇れる財産であります。我々は、本県の伝統文化を若い世代に継承し、さらなる発展を図る必要があります。このため、学校教育と伝統文化の結びつきを深め、児童生徒が伝統文化に親しみを持ち、文化施設の活用を容易にしていくことが重要であると考えます。
そこで伺います。
ア、沖縄からトップアスリートを出すことについて教育庁の基本的な考え方を伺いたい。また、小・中・高校において指導システムをどのように構築していくか伺います。
イ、平成22年度全国高等学校総合体育大会に向けた施設整備や準備状況について伺います。
ウ、心身の成長期にある児童生徒に対する本県伝統文化の鑑賞機会の提供や、次世代への継承教育はどのようになされているか。
エ、世界少年野球大会の2011年開催誘致について伺います。
(2)、教育環境の改善について。
教育庁は、第３次沖縄県教育推進計画において、計画の目標として、「自ら学ぶ意欲を育て、学力の向上を図り、豊かな表現力とねばり強さを持つ幼児児童生徒を育成するとともに、学校・家庭・地域社会の連携の下に、潤いと生きがいのある生涯学習社会の形成に努め、また、郷土文化の継承・発展に寄与し、国際化・情報化社会で活躍する心身ともに健全な県民を育成すること」を掲げております。これまでも教育庁は同様な教育目標を掲げてきておりますが、現在までどのような成果を上げてきたのでしょうか。
小学校６年と中学校３年を対象に行われた全国学力テストで、本県は昨年に引き続き全国最下位という結果となっております。学力問題は本県の戦後一貫した懸案事項であり、1965年に実施された全国学力テストでも本県は最下位であったことから、官民挙げて学力向上に懸命な取り組みを行ってきたのであります。しかし、依然として現状は変わっておりません。教育目標の充実と学力向上を両立する教育環境の改善が必要ではないかと考えます。
教育は、本県の将来を担う人材の育成につながります。国際社会や情報化に対応した人材の育成は、経済の自立を目指す本県にとって最も重要な課題であり、そのためには教育に対する思い切った投資が必要ではないでしょうか。沖縄振興計画残り４年を切った中で、県や教育庁の努力に期待するものであります。
そこで伺います。
ア、本県の財政で教育に占める予算の割合はどうなっているか。また、50年、100年先を見据えた教育環境を構築するため思い切った教育投資が必要と考えるが、知事の御所見を伺います。
イ、小学校における30人学級の導入について、現状と今後の取り組み、解決すべき課題等について伺います。
ウ、30人学級の導入拡大には教員の増員及び教室等施設の整備が必要であります。次年度以降の増員及び施設整備計画について伺います。
エ、県内高校生の薬物使用問題について、教育庁の各学校における実態調査の結果と今後の指導方針について伺います。
オ、秋田県教育委員会との人事交流について、実施に至った背景と今後の本県教育に及ぼす効果について伺います。
７、地方分権改革の推進について。
地方分権改革の推進に向けて、政府においては委員会を中心に活発な議論が進められているようであります。その中で、直轄国道の都道府県への移管が先行的に検討されているようであります。
沖縄県は鉄道網がないことから、これまで直轄国道の果たしている役割は大きく、移管については慎重な対応が求められます。さらに、本県は遠隔の離島県であることや、米軍基地が集中しているという特殊事情も踏まえた対応が重要であります。
そこで伺います。
(1)、地方分権改革の推進に向けて県としてどう対処するか。
(2)、直轄国道の移管に関して県の考え方を伺います。
(3)、移譲の対象となっている直轄国道はどの路線か。
８、県内産業の育成について。
(1)、さとうきび農家の経営安定について。
本県農業を取り巻く環境は、本土から遠く離れた地域性や台風常襲地としての気候的不利性があり、その上、経済の進展に伴い安価な農水産物の移入や輸入の増加等で低迷している状況にあります。
このような本県農業において、さとうきびは本県農業を支える基幹作物として県経済に大きく貢献しております。国においても、新たなさとうきび経営の安定対策を図るため、「さとうきび増産プロジェクト基本方針」を打ち出し経営支援に乗り出しておりますが、農産物の国際化が進んでいる現状からは将来展望が描けないのが実情であります。
そこで、政府においては2007年度から農家の経営安定対策として、さとうきびの新しい価格制度がスタートしております。しかしながら、県内農家のほとんどは交付基準を満たしてなく、特例措置として３年間の固定でトン当たり１万6320円の交付金が決定されております。
本県で特例措置を受けた農家は全体の約63％、１万648人に達しており、2010年度の特例借置が切れる時期になりますと交付金が受けられなくなり、本県さとうきび農家にとって大きな打撃となります。
この交付金の対象要件は、１ヘクタール以上の大規模農家となっており、県土面積が小さく農地が狭隘である本県の実態からはほとんど該当しません。これでは本来のさとうきび農家の救済にはならず、本県においては制度の恩恵を受けるには至ってないのであります。本県の実態に即した基準の緩和を求める必要があると思います。
そこで伺います。
ア、経営安定対策に係る１ヘクタール以上の規模要件を緩和すべきと考えるが、県の取り組みを伺いたい。
イ、現行の特例要件となっている生産組織への加入を本則へ組み入れるべきではないか。
ウ、本則要件を満たすための農家の育成について、現状と今後の取り組みを伺います。
エ、ＷＴＯの年内交渉の動きがあります。沖縄関係品目の除外について県としてしっかり取り組んでもらいたいが、決意を伺います。
(2)、オークス事業継続問題について。
ア、民事再生中のオークスについて、事業譲渡契約が締結され事業の継続に向け一歩踏み出しましたが、金融機関や債権者等との合意など解決すべき問題を抱えている状況にあります。県経済や雇用問題などへの影響も大きいことから早急な解決が必要と考えるが、知事の御所見を伺います。
９、少子・高齢化対策について。
少子・高齢化が急速に進行する我が国においてその改善策として何より大切なことは、若者が子供を産み育てやすい環境を整備することであると考えます。
そのことを踏まえ質問をいたします。
(1)、2007年４月現在の人口推計によると、15歳未満の子供の数は過去最少を更新し、27年連続減少で世界でも最低水準となっているが、国の少子化対策について伺いたい。
(2)、少子化対策の一環としての「保育ママ」制度などを拡充し、子育てサービス全体の利用児童を今後10年間で100万人ふやす計画について、同事業の概要と県の利用計画について伺います。
(3)、フランスでは、職場環境や保育サービスの充実等子育て支援対策で出生率が回復したようだが、我が国における少子化対策に参考になると思われるところは何か。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
嶺井光議員の御質問に答えさせていただきます。
まず第１に、知事訪米についてという御質問の中で、再提案の理由、そして訪米時期等についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、沖縄県にとりまして重要な課題であります米軍基地問題の解決促進のためアメリカを訪問し、米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を直接伝えることは非常に意義のあることだと考えております。
訪米時期としましては、オバマ次期政権の陣容や外交・防衛政策が固まる前を予定いたしており、政策形成に影響力を持つアメリカ側の関係者等に対し地元の声を直接訴え実情を理解してもらうとともに、関係機関との意見交換や情報収集を行うことが目的でございます。
前回の議会で訪米予算案が認められなかったことは残念でありましたが、以上のような理由で年度内に訪米する必要があることから今議会に再提出いたしました。
広大な基地を抱える沖縄県としましては、米軍基地問題の解決促進のため、県民の声をアメリカ政府等に直接訴えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、知事公約についての御質問の中で、公約実現に向けた取り組み状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、これまでの沖縄振興諸施策の成果を踏まえ、雇用の創出・拡大や企業誘致など産業の振興に全力を尽くしますとともに、医療・福祉の充実、社会資本の整備、農業や離島・過疎地域の振興、教育・文化の振興など、あらゆる面で施策を展開してまいりました。
これまでに沖縄県中小企業振興条例の制定、そして離島地域のブロードバンド環境の整備などについては完了いたしているところでございます。
また、沖縄県産業・雇用拡大県民運動――みんなでグッジョブ運動と称しておりますが――の展開、そしてＩＴ津梁パーク事業の推進、情報通信産業の集積など、雇用拡大と産業振興を図りますとともに、大学院大学設置推進、そして那覇空港拡張整備促進、国際物流拠点の形成に向けた那覇空港ターミナル地区の整備の促進など、各種基盤の整備促進を図っているところでございます。
さらに、保育所入所待機児童の解消対策、アジア国際音楽祭の開催に向けた取り組みなど、福祉や文化など多くの施策・事業についても鋭意取り組んでいるところであり、諸課題の解決に向け着実に前進していると考えております。
次に、知事公約に関する御質問の中で、普天間飛行場の３年をめどとする危険性の除去についての御趣旨の御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減をし、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」が設置され、継続的に協議をしているところであり、今後、実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で、３年めどの閉鎖状態が実現できるものと考えております。
さらに、訪米に際してはアメリカ政府に対しても危険性除去策について日米両政府で十分協議するよう求めてまいりたいと考えております。
次に、同じく公約に係る御質問の中で、全国並みの失業率改善の推進状況と今後の取り組みいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や税制上の優遇措置等を活用いたしましたトップセールスなど、雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。
また、観光・情報通信関連企業のミスマッチ対策フォーラムの開催やマッチング支援、看護師の復職支援のほか、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの実施、県民意識を改善するための広報等に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、我が国の景気は、原材料価格高騰の影響や輸出の減少などから停滞感が強まっております。県内の各企業の経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中で今後の政府における総合経済対策と連携を図り、さらなる事業の拡充等取り組みを加速をし、完全失業率の全国並み改善に向け全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
同じく知事公約に係る御質問の中で、観光客1000万人の誘致についてという御質問にお答えいたします。
平成19年度の入域観光客数は589万人で、「平成19年度ビジットおきなわ計画」の目標590万人をほぼ達成いたしております。
「平成20年度ビジットおきなわ計画」では目標を620万人と設定し、現在、外国人観光客の誘致促進、そしてＭＩＣＥの誘致促進、ニューツーリズムの推進、リゾートウエディングの推進等を重点項目として取り組んでいるところでございます。
今後は、空港、港湾、道路などの観光の基盤となる主要インフラの整備を促進してまいりたいと考えております。
また、自然環境の保全に配慮をしながら魅力ある観光地づくりを推進するほか、新たなマーケットの開拓や東アジアを初めとする海外からの戦略的な誘客活動などにより、観光客年間1000万人の誘致を目指してまいりたいと考えております。
同じく知事公約に係る御質問の中で、「自由民主党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が沖縄大学院大学構想をより効果的な資本投下になるよう見直しを求めていることに係る御質問にお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学の設置は、日本はもとより世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄の自立型経済の構築に貢献する国家的なプロジェクトであります。現在、平成24年度の開学に向けてキャンパスの整備が進められております。また、19人の代表研究者を含む約150人のスタッフにより、先行研究事業が実施されております。
私は、去る月曜日に沖縄科学技術研究基盤整備機構の視察を行い、着実に進展しているその準備状況から、今後の研究成果と設置効果について大いに期待をしているところでございます。
なお、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームの指摘につきましては、去る11月27日の沖縄振興委員会において、大学院大学を初め、沖縄振興施策が問題点として挙げられていることに強い遺憾の意を表明したところでございます。
次に、中城湾港泡瀬干潟埋立事業に関する御質問の中で、議会の議決を経ない理由と法的根拠についての御質問にお答えいたします。
泡瀬干潟埋立に関する住民訴訟について、去る11月19日に「判決確定後一切の公金の支出をしてはならない」との判決がありました。
泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき、国際交流リゾート拠点の形成を図るとともに、新たな雇用の場を確保し、県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であり、同事業の重要性にかんがみ控訴することといたしました。
本訴訟は、地方自治法第242条の２第１項の規定に基づき提起されている住民訴訟であり、当該訴訟の被告は、執行機関としての沖縄県知事であります。一方、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めることになる訴えの提起は、同項第12号に掲げる普通地方公共団体としての沖縄県がその当事者となる場合であります。
本訴訟の当事者は、執行機関である沖縄県知事であって、普通地方公共団体としての沖縄県ではないことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は適用されません。
したがいまして、本件事件の判決を不服として、執行機関であります沖縄県知事が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議会の議決を要する事件に該当しないと判断したものでございます。
次に、普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、米国大統領がかわることにより普天間飛行場移設の影響いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
米国大統領がかわることによる普天間飛行場移設問題への影響につきましては、現時点では明らかではありませんが、今後とも情報の収集をしながら状況を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
同じく普天間飛行場に係る御質問で、環境アセスメントの現況いかんという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価は、防衛省より平成19年８月７日に方法書が提出されました。審査会におきまして方法書の内容が十分でないとの意見が出たことから、平成19年12月21日及び平成20年１月21日の知事意見で、方法書の事業内容や環境影響評価の手法等について書き直しするよう述べたところであります。
このため、方法書の追加・修正が行われ、本年３月14日に方法書手続が終了したところでございます。
県は、アセス法及び条例に基づき適切に対応してきており、現在、事業者においては、調査に必要な県の許認可等の手続を経た上でアセス調査を実施しているところであります。
今後、事業者においてアセス調査を取りまとめの上、当該調査をもとに事業の実施による環境影響の予測・評価が行われ、準備書が提出されるものと理解いたしております。
次に、教育・文化の御質問の中で、教育環境の構築等に係る御質問にお答えいたします。
「教育は百年の大計」と言われており、21世紀の沖縄が持続的に発展していくためには、将来を担う人材の育成が不可欠であると考えております。
このようなことから、県といたしましても創造性そして国際性に富む人材の教育を目指して、教育環境の整備等に取り組んでいるところでございます。
なお、平成20年度一般会計当初予算における教育委員会関係予算の割合は、25.2％を占めているところであります。
厳しい財政状況ではありますが、今後とも教育予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
県内産業の育成に係る御質問の中で、ＷＴＯ農業交渉に関する県の対応いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
ＷＴＯ農業交渉において、砂糖などが重要品目に指定されず、関税が撤廃された場合、沖縄県の農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。
このため、沖縄県といたしましては、12月中旬に開催が予定されております閣僚会合において、我が国の基本方針を堅持するよう、農業団体とともに国に対し、12月３日に緊急要請を行ったところでございます。
今後とも、ＷＴＯ農業交渉の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 知事訪米関連で、要請項目の修正についての御質問にお答えします。
今回の訪米では、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請したいと考えております。
要請項目については、「米軍再編の確実な実施」という文言について９月議会において疑問が示されたことから、要請内容をはっきりさせわかりやすくするため、「米軍基地の整理縮小の実現」に文言を改めたいと考えております。
次に、具体的な要請計画についてお答えします。
現在、オバマ次期政権の陣容などについて情報収集を行いながら、要請先及び日程の調整を行っているところであります。
具体的には、国務省、国防総省等の米国政府関係者や連邦議会関係者への要請のほか、シンクタンク関係者、外交・防衛の専門家等との面談や意見交換等を予定しています。
特に今回は、オバマ次期政権の政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し、沖縄県の米軍基地問題を直接訴え、実情を理解してもらうとともに、次期政権の対日防衛・外交政策に関する考え方等について意見交換や情報収集を行うことは、基地問題の解決促進にとって重要なことだと考えております。
次に、在沖海兵隊のグアム移転に対する政府の対応についてお答えします。
防衛省の増田事務次官は、去る11月10日の記者会見において、米国政府から2014年の移転目標を変更するというような説明を受けたことはなく、防衛省としては、日米間の正式な合意であるロードマップに従って在沖海兵隊のグアム移転を着実に進めて、沖縄の負担軽減を実現したいと考えていると発言しております。
次に、建設位置の協議状況と今後の見通しについてお答えします。
普天間飛行場代替施設の建設計画等に関するワーキングチームは、８月５日に第１回、10月15日に第２回会合を開催し、環境影響評価の取り組み状況などについて、報告、協議が行われました。
今後、協議会やワーキングチームにおいて率直な意見交換を重ねることにより、普天間飛行場移設問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、グアム移転計画の具体化の時期についてお答えします。
防衛省は、在沖海兵隊のグアム移転を促進するため、グアム移転準備室の設置など体制の整備を進めているところであります。
「再編実施のための日米のロードマップ」では、海兵隊司令部及び約8000人の将校・兵員等が、2014年までに沖縄からグアムに移転することなどが示されておりますが、具体的な時期については、まだ政府から明らかにされておりません。
県としては、在沖海兵隊のグアム移転は、沖縄県の過重な基地負担を軽減するため、確実に実施される必要があると考えており、引き続き、計画どおり進めてもらいたいと考えております。
次に、跡地利用に関する検討会についてお答えします。
内閣府においては、今年度より「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」を実施しており、その中で検討会を設置しております。
同検討会の検討内容としては、沖縄県の中南部都市圏に広大な返還跡地が発生する場合の経済社会的影響、派生する問題、跡地利用施策を効果的に実施していくための国、県、地元市町村、民間等関係者間の役割分担、民間活力のあり方を検討することとなっております。
検討会には、県や市町村からも委員として参加しており、調査において実施予定の県や市町村へのヒアリングの結果も踏まえ、市町村が策定する跡地利用計画との整合性も図りながら、一層効果的な跡地利用施策を展開するための検討が進められるものと考えております。
以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘） それでは中城湾港泡瀬干潟埋立事業についての中の、公有水面埋立法に係る判決についてお答えいたします。
泡瀬干潟埋立公金支出差しとめ等請求事件については、去る11月19日に判決の言い渡しがありました。当該判決の判決骨子において、「本件埋立免許及び承認が公有水面埋立法第４条１項１号ないし３号に違反するものということはできない」となっております。
次に、環境アセスに係る判決についてお答えをいたします。
環境影響評価については、判決要旨において、「本件環境影響評価でとられた調査方法は、一般的に用いられている手法又は調査目的に照らして合理性の認められる手法であったり、一定の根拠を示した予測がされているものであることなどからすると、不十分な部分が散見されるものの、本件環境影響評価が環境影響評価法や省令に違反する違法なものであるとまでいうことはできない」となっております。
続きまして、経済的合理性についてお答えいたします。
本件事件の判決骨子では、「現時点においては、沖縄市が行う本件開発事業は経済的合理性を欠く」となっております。
しかしながら、沖縄市においては、今年度から今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直し作業を進めているところであります。
県としましては、見直し作業はより経済的合理性を高めるために行うものであり、現時点で沖縄市の土地利用計画の見直しがなされていないことをもって、経済的合理性を欠くとは言えないと考えております。
控訴審において、土地利用計画の見直しや経済的合理性に係る説明を丁寧に行うことにより、司法の理解を求めていきたいと考えております。
次に、土木・建設業支援対策についての中の、沖縄総合事務局、沖縄防衛局の入札参加の具体的緩和についてお答えいたします。
沖縄総合事務局ではこれまで７億9000万円以上の工事について、一般競争入札における参加資格要件の経営事項評価点を1100点以上としていたものを1000点以上に緩和して試行しているところであります。
次に、沖縄防衛局においても、７億9000万円以上の工事について、一般競争入札における参加資格要件の経営事項評価点を1200点以上から1000点以上に緩和しているところであります。 また、３億円から４億円の土木・建築一式工事における入札参加資格要件については、990点以上を900点以上へ、さらに、5000万円から２億円の電気、管工事についても870点以上から800点以上へと緩和しているところであります。
このように、沖縄総合事務局及び沖縄防衛局の発注工事において、地元企業の入札参加の機会が拡大されております。
続きまして、米軍発注工事要請の課題・問題点についてお答えします。
米軍発注工事入札へ県内企業が参加するに当たっては、入札参加申請書類等すべてが英文であることから、翻訳や通訳の必要があることに加え、10万ドル以上の請負契約額については、100％の履行ボンドが義務づけられていること等の課題があると聞いております。
続きまして、建築確認円滑化対策の成果と住宅着工戸数の見通しについてお答えします。
昨年６月の改正建築基準法の施行後、建築確認件数が減少するなど厳しい状況が生じました。
その主な原因としましては、構造審査の厳格化に対応できる構造技術者の不足、規則に基づく厳格な審査の実施、構造計算プログラムソフトの大臣認定のおくれなどが挙げられます。
県は、改正建築基準法の影響を最小限にとどめるため、国や建築関係団体と連携して事前審査の延長、図書省略認定の普及、県外構造技術者紹介事業、技術者育成や構造計算を行う沖縄県建築設計サポートセンターの設立など対策を講じてきたところであります。
去る５月14日に知事が国土交通大臣に面談し、沖縄の窮状を訴え、建築確認円滑化対策への支援を要請しました。
最近の建築状況は、建築確認件数で見ると平成19年度は月平均の例年比で70％でありましたが、今年度は10月までの月平均で例年の80％となっています。
また、新設住宅着工戸数で見ると、平成19年度は月平均で例年比の71％でありましたが、今年度は10月までの月平均で例年の92％と回復傾向にあります。
しかしながら、今後の見通しについては、最近の経済状況等を考慮すると、さらに住宅着工が伸びるかどうかは予断を許さない状況にあると考えています。
県としましては、今後とも早期に例年の水準になるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、地方分権改革の推進についての中の、直轄国道の移管に関する県の考え方についてお答えします。
政府の地方分権改革推進要綱によりますと、直轄国道は全国的なネットワークの形成を図り、都道府県が地域内交通を分担することを基本として、直轄国道の一部を都道府県に移管することとしております。
しかしながら、沖縄県の直轄国道は本土における鉄道網と同等な役割を果たしており、今後とも整備途上にある那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路などの整備を加速し、国道網の充実強化を図ることが重要と考えております。
さらに、本県が島嶼県で今後の大規模な基地返還跡地の開発など他県と異なる状況にあることを踏まえますと、沖縄総合事務局と県との役割分担による道路整備はまだ必要と考えております。
このようなことから、移管路線の選定や時期等について慎重に国との協議を進めていく考えであります。
続きまして、移管対象の路線についてお答えします。
沖縄県における直轄国道は、国道58号、329号、330号、331号、332号、506号の６路線、約310キロメートルであります。
今回、国土交通省より提示された移管対象の路線・区間は、８カ所のバイパス整備区間に対応する現道の区間と国道331号の全線で合計92キロメートルとなっております。
移管対象の路線に関する県の基本的な考え方としましては、まず、バイパスの現道区間については、従前より各バイパスの整備完了後に現道区間の県移管を進めていることを踏まえ、今回提示された８カ所のバイパス区間についても協議の対象と考えております。
路線全線を移管対象として提示された国道331号については、南部半島域の外周道路としての役割を担っていますが、交通量が比較的少ないことから、南部圏の縦軸幹線である沖縄西海岸道路、国道507号、南部東道路の３路線の整備完了後の将来においては、県移管はやむを得ないものと考えております。
県としましては、現行の国と県の役割分担による道路整備・管理の効率性等が後退することがないよう、移管後の整備費・管理費等の財源措置や移管時期等について、引き続き沖縄総合事務局と慎重に協議を重ねることとしております。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 普天間飛行場移設問題との関連で、ジュゴン保護勧告がアセスに与える影響についてお答えいたします。
国際自然保護連合総会において採決されたジュゴン保護勧告は、日本政府及び米国政府に対する要請であると承知しており、今後、国がジュゴン保護に関する具体的な対応策を検討するものと理解しております。
普天間飛行場代替施設建設事業によるジュゴンへの影響については、今後の環境アセスメント手続の中で明らかにされ、その保護策等に係る措置が講じられていくものと考えております。
県としましては、今後の環境影響評価手続において慎重に審査し、意見を述べていく考えであります。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは教育・文化の振興についての御質問で、トップアスリートの輩出等についてお答えいたします。
県出身のアスリートが全国及び世界の舞台で活躍することは、県民に夢と希望と誇りを与えるものであり、極めて意義深いものであると考えております。
トップアスリートの育成につきましては、児童期からの一貫した指導システムの構築が重要になってまいります。
県教育委員会では、「競技力向上対策基本方針」のもと、沖縄県体育協会及び各競技団体と連携し、小学生スポーツ教室などの「ジュニア強化対策事業」及び小・中・高・一般を対象とした「一貫指導システムの整備」等を実施しているところであります。
今後ともトップアスリートの育成に積極的に取り組んでまいります。
次に、平成22年度全国高校総体の準備状況等についてお答えいたします。
全国高校総体の競技会場となる施設につきましては、既存施設を有効活用することを基本に、県有施設は県が、市町村施設は市町村が整備することになっております。
県においては、大会の競技会場となる奥武山水泳プールの改築や県総合運動公園の陸上競技場、補助競技場及び自転車競技場等の改修を行っているところであります。
市町村においては、一部の施設について改修等を行うことになっておりますが、ほとんどの市町村において既存施設を活用して対応することとなっております。
準備状況としましては、大会期間や競技開催市町村を既に決定しており、各競技の開催期間につきましては、今年度じゅうに市町村実行委員会を設立の上決定いたします。また、大会運営を支える「高校生一人一役活動生徒実行委員会」も年内には設立する予定にしております。
県教育委員会としましては、今後とも関係機関、市町村と連携を図り、大会開催に万全を期してまいります。
次に、本県伝統文化の鑑賞機会の提供や継承教育についてお答えいたします。
児童生徒が本県の伝統文化を鑑賞し、地域の歴史や伝統文化などについて学ぶことは、伝統文化の継承や地域への愛着心、豊かな感性と情操をはぐくむ上で重要なことだと考えております。
県教育委員会では、伝統芸能への理解と関心を深めさせる目的で、平成11年より｢児童生徒の組踊鑑賞会」を学校や国立劇場などで実施し、これまで小・中・高合わせて148校、約４万8000人が参加しております。
各学校におきましては、琉舞、三線演奏会などの鑑賞機会を設けるとともに、地域人材を活用して、ハーリーのかいづくり、エイサーや空手、三線などの体験活動が行われております。また、中学校及び高等学校文化連盟の取り組みの中で、郷土芸能クラブなどによる発表会も行われております。
県教育委員会としましては、児童生徒が郷土の伝統文化に誇りを持てるように、今後とも鑑賞の機会を設け、継承教育に取り組んでいきたいと考えております。
次に、世界少年野球大会の開催誘致についてお答えいたします。
世界少年野球大会は毎年開催され、約18カ国から180名程度が参加し、交流試合や野球教室、交流事業等が実施されていると伺っております。
本県での開催につきましては、開催時期、運営主体、運営費の確保等、解決すべき事項があることから、関係団体、関係部局等と調整の上、対応を検討していきたいと考えております。
次に、30人学級の現状と解決すべき課題等についてお答えいたします。
30人学級につきましては、きめ細かな指導により、児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。
今年度は、小学校１年生において約73％の学級が30人以下の学級となっております。
30人学級実施に当たっての課題につきましては、定数の確保、市町村教育委員会における教室の確保などがあります。
次に、30人学級の導入拡大についてお答えいたします。
今後の計画につきましては、30人学級制度設計検討委員会において、定数の確保並びに市町村教育委員会との連携による学校施設の条件整備等について検討しているところであります。
次に、高校生の薬物に関する実態調査の結果等についてお答えいたします。
去る10月１日に高校生が大麻所持により逮捕された事件を受け、県立高等学校全生徒を対象に大麻等薬物に関するアンケート調査を実施いたしました。
その結果によりますと、大麻などの薬物に関する印象については、心や体に害があるとの回答が61.2％である一方、格好いいや気持ちよくなれるなどの回答が14.2％ありました。また、薬物の使用について誘われた経験があるとの回答が4.5％、1821名、薬物を使っている人を見かけたとの回答が1.8％、707名ありました。
これらの結果から、高校生の大麻など薬物に対する理解が不十分であることや薬物が高校生の中にも間違いなく忍び寄っていることに大変衝撃を受けており、この憂慮すべき非常事態に県民全体が危機感を持って、薬物乱用防止に向け取り組む必要があると考えております。
県教育委員会としましては、庁内に設置した「大麻問題に関するワーキングチーム」でアンケート結果の詳細な分析を行い、具体的な方策の検討を進めているところであります。
各学校においては、関係機関との連携を強化し、薬物乱用防止教育のさらなる充実を図ってまいります。
次に、秋田県教育委員会との人事交流についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の結果、昨年に引き続き秋田県が全国上位となりました。
秋田県の好成績の理由として、きめ細かな授業や教諭が相互の授業研究に取り組み、指導力を高めていることが効果を発揮したと分析されております。
このような秋田県の教育を本県の学校教育の参考にしたい旨を秋田県教育委員会の教育長へ打診したところ、お互いに学ぶことが多いということで意見が一致し、平成20年11月18日に「教員の相互派遣に関する覚書」の調印をしてまいりました。
秋田県教育委員会との人事交流の効果として、教員を相互に派遣することでそれぞれの県・学校の課題や新しい教育システム及び指導方法のあり方等を学ぶことができ、教員としての資質の向上が図られ、今後の本県の学力向上対策に生かすことができるものと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 地方分権改革の推進に向けて、県としてどう対処するかの御質問にお答えいたします。
政府は、平成19年４月に地方分権改革推進委員会を設置し、国と地方の役割分担や国の関与のあり方等について調査・審議をさせております。
同委員会では、ことし５月に、直轄国道を初め各分野での事務・権限移譲を主な内容とした「第１次勧告」を出しており、今月には、国出先機関や義務づけ・枠づけの見直し等に関し「第２次勧告」を、平成21年度には、地方への財政措置のあり方等に関し「第３次勧告」を予定しております。これらの勧告を踏まえ、政府は、地方分権一括法の平成22年度制定を目指しております。
県としましては、地方分権改革を県の自立的発展に生かしていくことが重要であり、本県の自立的発展につながる事務・権限の移譲については、国と地方の適切な役割分担、必要な人材や財源の確保を条件として受けるものと考えております。他方、沖縄振興に係る国の責務は、地方分権にかかわりなく果たされるべきものと認識しております。
こうした点を踏まえ、地方分権改革推進委員会の審議及び政府の動向を注視しつつ、適切に対処してまいります。
以上であります。
○農林水産部長（護得久友子） それでは県内産業の育成についての御質問で、さとうきび経営安定対策の要件緩和などにつきましては、関連しますので一括してお答えいたします。
平成19年産さとうきびから新たな経営安定対策が実施されております。
経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め、基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
県としては、生産組織を通して市町村、ＪＡ等の関係機関と連携し、すべての生産農家が支援対象となるよう、条件整備に努めているところであります。
具体的には、認定農業者や生産法人等への育成、ハーベスターや株出し管理による作業受託組織の育成、モデル集落の設定と各地区での意見交換会の開催などを行っております。
また、国に対しては、さとうきび農家が安心して生産に取り組めるよう、対象要件の緩和・見直しについて要請しているところであります。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 県内産業の育成に関する御質問の中で、オークスの事業譲渡についてお答えします。
民事再生中の株式会社オークスは、京都府に本社を置く株式会社ＴＣカードへ事業を譲渡する契約を締結し、今後は債権者への説明会等の諸手続を経て事業が譲渡されることになると聞いております。
県としましては、地域雇用や経済活性化の観点などから、株式会社オークスの企業再生については引き続き注視しているところであり、諸手続が順調に進みスムーズに事業が承継されることを期待しております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 少子・高齢化対策についての国の少子化対策についてお答えいたします。
国においては、平成16年６月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に基づき、同大綱の具体的実施計画である「子ども・子育て応援プラン」において、地域の子育て支援の拠点づくり、育児休業制度の定着などの施策を推進しているところであります。また、平成18年６月には「新しい少子化対策」が決定され、児童手当制度における乳幼児加算の創設、待機児童ゼロ作戦のさらなる推進などが実施されております。さらに、平成19年12月には「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が策定され、仕事と家庭の調和の実現と子育てを支える社会的基盤の整備を車の両輪とした施策が進められており、多様な働き方に対応した保育サービスの充実などが取り組まれております。
続きまして、国における少子化対策の一環として「保育ママ」制度を充実するなどの計画についてお答えいたします。
国においては、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を目指して、保育施策を質・量ともに充実強化するため、「新待機児童ゼロ作戦」を展開していくとの発表が平成20年２月にありました。
具体的には、保育所の整備促進に加え、保育ママや認定こども園、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実を図るとされております。このうち、保育所の整備促進に係る補助事業については、平成20年度第１次補正予算で措置した旨の国からの通知があり、今後、説明会等において詳細を周知するとのことであります。
県としましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、フランスの子育て支援対策で参考とすべきことについてにお答えいたします。
フランスでは、1990年代前半に1.66まで低下した合計特殊出生率が2006年には2.0に回復しております。
国の少子化社会白書によりますと、フランスでは家族手当や税制などの経済的支援が欧米主要国の中で最も手厚いことに加え、保育サービスの充実、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような両立支援の環境整備が進められております。
これらフランスの子育て支援対策については、認定保育園ママなど在宅保育サービスの充実、労働時間の短縮、パートタイム労働者とフルタイム労働者の処遇の均衡化、賃金補助と組み合わせた柔軟な育児休業制度など、我が国においても参考となるものが多いと思われます。
以上でございます。
○辻野 ヒロ子 こんにちは。
2006年12月に仲井眞知事が就任なさってはや３年目を迎えました。
来る日曜日にＮＡＨＡマラソンが行われますが、そのマラソンに例えますと、仲井眞知事は力強いスタートで県民の負託を受けて精いっぱい走り続けてこられました。そして今ちょうど中間地点に差しかかったところでございます。どうぞたまにはナカユクイをしていただき、そして給水やスペシャルドリンクの補給をしていただいてさらにリフレッシュ、そしてパワーアップしてゴールを目指してまた頑張っていただきたいと思います。くれぐれも健康には気をつけていただきたいと思います。
さて、私たち与党議員も大変厳しい状況で県政の運営に当たっておりますが、理解ある議員の皆さんですのでぜひサポートしていただきながら、県政の抱える課題をまたこれからも当局と一緒になって頑張っていければと思います。
それでは、所感を述べながら代表質問を行います。
１、県財政の現状と課題について。
近年、我が国においては少子・高齢化が急速に進行していることに伴い、若者を中心とする就労人口の減少傾向が見られ、これによる経済活力の低下が懸念されております。その傾向は都市部に比べ地方においてより顕著であり、地方の衰退という形で表面化してきております。
加えて、昨今、国際的な原油の高騰による国民生活に欠かせない日常生活品など諸物価の値上がりは、生活格差のある地方に多くの影響を与えております。地方は財政力が危機的状況にあり、いかに国頼みであるかは道路特定財源などの暫定税率が廃止された際の地方の混乱がその実態を如実に示しました。
今や東京都を中心とする都市と地方との格差は拡大する一方で、地方独自の大胆な改革が求められているのであります。このような状況は本県においても同様であり、しかも本土から遠隔地にある離島県であり、全国の米軍専用施設の75％が集中しているという特殊事情も相まって、本県はより厳しい状況にあります。
しかも、本県は地方交付税等国の財政支援に大きく依存した財政構造となっており、このことは必然的に乏しい自主財源という結果となってあらわれ、さらにその解消を国の振興策に求めざるを得ないのが本県の置かれた現状であります。
このため、県においては、県財政の健全化を図るため行財政改革を積極的に推進し、行政のスリム化、民間活力の活用を促進するなど取り組みを強化しております。本県には国による振興策が実施されておりますが、復帰36年が経過しており、いつまでも国頼みの県経済を続けるわけにはいかないと思います。このため、県財政の健全化は本県経済の方向を決定するものであり、さらに市町村財政改革にもつながるものであります。
そこで伺います。
(1)、県及び市町村財政の健全化について。
ア、財政健全化法がスタートしたが、一方で地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しています。財政健全化を図るための行財政改革はどこに主眼を置いて進められているのか伺います。
イ、早期健全化団体に該当したとされる県内離島３村について、その要因と今後の健全化の見通しについて伺います。
ウ、自治体の財政状況をはかる指標と数値基準について、財政力に格差がある市町村に対し何らかの配慮はなされているのか伺います。
エ、財政の健全化を図るため、県税収入の安定確保と効果的な歳出削減の具体策について伺います。
オ、県経済を牽引する観光の活性化などを目的とした県独自の税源としての観光税導入について、県の検討状況を伺います。
(2)、行財政改革の推進について。
ア、地方分権に伴い県から市町村への権限移譲について、現在の状況と今後の計画について伺います。
イ、厳しい状況にある市町村財政の現状の中で、職員の定数見直しなど今後の見通しについて伺います。
ウ、沖縄県行財政改革プランの県有財産の有効活用について、未利用財産の一元的有効管理状況と売り払いを要する財産の処分状況を伺います。
２、観光振興について。
(1)、本県観光の現状について。
政府においては、我が国を観光立国として推進するため、去る10月１日、観光庁を発足させました。従来、我が国から海外に観光を目的として出国する旅行者は年々増加の傾向にありますが、逆に我が国に観光で訪れる外国人は少ないのが現状であります。
観光庁の設置により、国内観光産業の国際競争力の強化と外国人観光客の来訪の促進、主体的に観光地づくりを行っている地域を政府が強力に支援していく体制が整いました。観光客1000万人誘致を掲げる本県にとって、アジア地域を中心とした外国人誘客や那覇空港拡張整備など、県政の重要課題の解決を図る上で総合調整役として期待するものであります。
また、団体旅行が主力である本県の観光も、少子・高齢化が急速に進行している状況において、遠からず観光戦略の転換に迫られると言われており、国内外の富裕層や裕福な高齢者等をいかに呼び込むかが課題となるものと考えます。そのためにも圧倒的組織力を持つ政府機関との連携や協力体制を構築し、国際的な観光・リゾート地としての本県の魅力の売り込みが必要であります。
そこで伺います。
ア、本県観光の夏と冬の閑散期の差は減少傾向にあると言われるが、現在の乖離幅の状況と閑散期対策について伺います。
イ、観光庁が発足し、観光地づくりを主体的に担う地域を強力に支援するという。本県観光の振興を図る上でどのような効果が期待できるか伺います。
ウ、2012年にプロゴルフ日本オープン選手権の沖縄開催が決定したが、今後の課題と本県への経済効果をどのように試算しているのか伺います。
エ、原油高騰に伴う航空運賃の値上がり等で旅行費用の問題もあり、本県への修学旅行の減少が懸念されているが、県はどのような対策を講じているか伺います。
(2)、観光収入と観光消費額について。
好調に推移する本県観光は、入域観光客数の着実な伸びとそれに伴う観光収入の飛躍的増加をもたらしております。現在の状況が続けば、県の目標とする観光客1000万人も遠からず達成されるものと思われます。
観光が本県産業の柱であり県経済の動向を左右するまでに発展したことから、自立型経済の構築を図る上でさらなる観光の振興が不可欠であります。しかし、本県観光の現状を見ると、単に観光が好調というだけで手放しでは喜べない実態も浮き彫りになっております。それは、観光客１人当たりの県内消費額の問題であります。
県の分析によりますと、観光収入が大幅に伸びた反面、県内消費額は逆に昨年に比べ1.1％減の７万2025円にとどまったとしております。観光客は年々増加し、観光収入も昨年に比べ３％の伸びを示したにもかかわらず観光消費額は減少していることは大問題であります。落ち込みの要因は、消費額の大きな割合を占める宿泊費が前年比で2.8％も減少したことが大きいとしておりますが、これも裏を返せばホテル間の価格競争を示しており不安要因であります。
また、沖縄総合事務局の調査によれば、県内41市町村のうち現在の観光客数の割に地元に落とされる消費金額の割合が低いとしているのが75％を占めており、県内消費額の実態を裏づけた形となっております。1000万人観光客誘致の目標は、数だけでなく経済を活性化させる消費額の増加も期待できる客層の開拓も含まれているはずであります。
観光で１人当たりの消費額が最も大きいと言われるのは、会議や企業の報奨旅行、学会、展示会などの参加観光客と言われており、これは一般の旅行に比べ消費額も2.3倍あると言われております。しかしながら、これらの会議等が県内で開催される数は、本県への観光客総数のわずか2.6％にすぎないということであります。県内においてはいま一度、県内消費額の問題を徹底的に分析し効果的施策を打ち出してもらいたいと願うものであります。
そこで伺います。
ア、観光消費額向上の観点から、中国等アジア諸国の富裕層を対象とした誘客対策と誘客を図る上での課題について伺います。
イ、少子・高齢化の急速な進行や原油高騰による近場旅行への切りかえなど、修学旅行など団体旅行の減少が危惧されている中で、観光収入及び観光消費額のさらなる向上を図るための県の基本戦略を伺います。
ウ、県のカジノ・エンターテイメント検討委員会の調査検討の状況は、現在どの段階にあるのか伺います。
エ、カジノ導入のための法律の制定に本県の調査研究の成果を反映させたいとしているが、県の調査研究の基本方針と想定される課題・問題点は何か伺います。
３、離島振興について。
本県は、離島県で多くの離島を抱えていることから、他県に比べ地理的不利性もあり、医療・福祉や生活環境の整備など住民生活に直結する分野がおくれている現状にあります。
県においても、離島振興を県政の重要課題に位置づけさまざまな施策を展開しておりますが、39もの有人島を抱えていることから、活性化策を効果的に継続するのは難しいというのが実態であります。
しかしながら、年間を通しての温暖な気候や本県特有の歴史・文化、自然環境は大きな魅力であり、その有利性をいかに活用するかが重要であります。
これからの県の離島振興対策は、いかに地域の魅力を引き出せるか、いかに地域の考えや抱えている問題意識を共有できるかが重要になってくると思うのであります。
そこで伺います。
(1)、離島経済の活性化について。
ア、第３次沖縄県観光振興計画で離島観光の振興をどのように位置づけているのか伺います。
イ、産業振興計画において、平成23年度までの施策の推進方向が示されているが、離島における産業振興の基本方向と課題・問題点等について伺います。
ウ、原油高騰の影響による離島航路の値上げで住民生活にも影響が出ているが、現在の状況と県の対策について伺います。
エ、南北大東村への光ケーブル敷設について、現在の進捗状況と民間事業者の対応を伺います。
(2)、宮古・八重山支庁改編について。
昨年、県は、ことし４月１日からの支庁組織の改編に向けて準備を進めていたが、地元の市町村長を初め関係団体から支庁存続等の要請が寄せられたことから、地元の理解が十分に得られていないとして条例の提案を見送った経緯があります。
現在の財政の状況からすれば、行財政改革を推進することは不可欠であると考えますが、地元の声として、行政サービスの低下への不安や災害時における危機管理体制など、離島振興が後退することがないようにとの懸念事項が示されており、その懸念を払拭する観点から次の質問を行います。
ア、地元からの懸念事項を検討しその対応策を決めたということであるが、具体的にどのような対応をするのか伺います。
イ、八重山での地元説明会では、公共工事の地元企業への優先発注と分離発注を求める意見があったが、どのように対応するのか伺います。
ウ、支庁組織改編の背景として地方分権の流れや行政改革の必要性を強調しているが、具体的にはどういうことか伺います。
エ、行政改革によってどの程度の財政効果があるのか伺います。
オ、支庁改編によっても離島振興は県政の重要課題だと説明しているが、新たな沖縄振興計画・制度の中で離島振興はどのように考えているのか伺います。
４、地域医療体制の現状と課題について。
(1)、県立病院の医師等確保について。
我が国は、全国的に見ると医師そのものは総体として毎年増加しているようでありますが、産婦人科や小児科医師のなり手が激減し、結果として産婦人科・小児科医師不足に陥っているのが実情のようであります。
その背景には、深夜の出産の緊急呼び出しが多い、拘束時間が長く、肉体的・精神的な負担が大きい、医療紛争がふえたことなどがあると言われております。
さらに、少子化の進展や新臨床研修制度の実施により学生が自由に研修先を選べるようになったことから、大学の産婦人科医局へ残る方が少なくなったことも原因となっているようです。
このような影響はもろに本県に出ております。離島県である本県は、県立病院に大きく依存しており、県立病院で医師不足が起きますと地域の民間医療機関での対応ができない患者などは行き場を失い、場合によっては人命の問題にまで発展しかねません。それほど本県においては県立病院の果たす役割は大きいのでありますが、他方、地域住民に身近な存在であり一義的に責任を負う市町村の役割が見えなくなっていることを指摘する声もあります。
平成19年度医師国家試験合格者に占める女性の割合は33.4％に達し、全国的にも女性医師がふえているようであります。本県においても、県立病院における女性医師の占める割合がふえており、今後女性医師をいかに確保していくか、結婚や出産で家庭に入った女性医師復帰や活用などが重要になってくるものと思われます。
そこで伺います。
ア、産婦人科・小児科医師の確保に向け、次年度の採用計画と今後５年間の目標について伺います。
イ、県立病院における女性医師の割合と、特に産婦人科・小児科医師の割合を伺います。また、お産等により退職した女性医師の復職の状況とこれら女性医師の休業・復職支援体制について伺います。
ウ、来春医師になる医学生の臨床研修先について、都道府県別充足率で本県は全国第２位であります。これらの研修生を本県にいかに引きとめるか、県の考えを伺います。
エ、県が進めている県立病院の医師手当の全廃を含めた見直しについて、県の医師確保基本方針と矛盾するのではないか。また、離島医療に深刻な影響を与えることにならないのか伺います。
オ、県立病院の看護師採用年次計画を伺います。また、看護師不足解消に向けた取り組みと今後の見通しについて伺います。
(2)、地域医療制度のあり方について。
2007年度の県立病院の決算見込みについて、県内６県立病院の単年度赤字は12億6000万円余となっており、これは過去最高であった前年度より減少はしているが、赤字体質は変わらず、累積赤字も216億円に達しております。
本県の医療体制は県立病院に依存する度合いが格段に大きく、県立病院の運営のいかんによって県民医療に与える影響も他県の比ではないのであります。しかしながら、地域における県立病院の果たす役割が大きいとしても、経営が厳しい状況に陥れば県財政の負担増につながります。そのことが県立病院の民間移管論議に発展するのであります。
現に、都道府県と政令指定都市が直接経営する229の公立病院のうち３割に当たる68病院で、経営改善に向けた自律的な運営が可能となる地方独立行政法人や民間委託など、直営方式からの転換について計画・検討しているとの共同通信社のアンケート調査もあります。
本県地域医療体制を充実させるためには、県だけでなく地域市町村、地域住民等が一体となり、共通認識を持ってみずからの問題として取り組むことが必要であると考えます。
そこで伺います。
ア、県立病院の独立行政法人化や指定管理者制度の導入を含めた県立病院のあり方について、県の基本姿勢と検討状況について伺います。
イ、患者の受け入れ拒否が問題となっているが、本県において同様な事例はないのか伺います。
ウ、特に、妊婦の受け入れは万全を期す必要があるが、本県の受け入れ体制について伺います。
エ、県立南部医療センターの混合病棟について、休止している一般病棟を精神疾患と身体疾患を合併する患者を受け入れる専門病床（合併症病床）に再整備するよう要請があるが、県の考えを伺います。
(3)、ドクターヘリ導入について。
ア、県は、12月１日から運航を開始したドクターヘリで、本島全域及び本島周辺離島をカバーする計画ですが、１機では無理があり２機目の導入を検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
イ、２機目のドクターヘリ導入について、政府の基本的な考え方や本県への導入について政府と協議したことはあるのか伺います。
５、米軍基地問題について。
米軍への提供施設・区域となっている鳥島・久米島の両射爆撃場について、県は初めて政府に対し返還要請行動を開始しました。地元久米島町は、実弾射撃による鳥島の地形の変化や爆弾誤投下による事件・事故の発生、漁場の安定確保と漁業従事者の生命財産を守り、町民の安全、平穏な生活のため早期返還を求めております。
また、去る10月24日に名護市で起きた米軍軽飛行機の墜落事故についても、操縦士や乗員が公務外であるにもかかわらず事故機の押収を拒否し基地内に持ち帰るなど、米軍の裁量が優先され、一時県警の捜査に支障が出るなど、日米地位協定の問題点が浮き彫りとなっております。
去る10日には、米原子力潜水艦「プロビデンス」が日本政府への事前通報をせずにうるま市のホワイト・ビーチに入港・停泊するという日米の取り決めの根幹にかかわる問題も起きております。米側は、米海軍内の連絡ミスが原因としておりますが、放射能漏れなど懸念される米原子力潜水艦の入港に対する地元の感情への配慮が欠けていると言わざるを得ないのであります。
このような状況を改善するには、やはり日米地位協定の抜本的な見直しが必要であります。 そこで伺います。
(1)、米軍訓練空域・水域の一部解除等について。
ア、地元久米島町及び漁業団体は、鳥島・久米島の射爆撃場及び本島東海域にある米軍ホテル・ホテル訓練区域の一部解除の早期返還を求めており、県も政府に返還を要請しています。政府の対応はどうなのか伺います。
イ、鳥島射爆撃場においてはほとんど毎日演習が行われているようだが、鳥島周辺海域はすぐれた漁場であることから、漁業期間中提供区域を最大限に利用できるよう現地段階で調整を行うことについて現状を伺います。
(2)、米軍基地騒音等問題について。
ア、米軍嘉手納基地における航空機エンジン調整に伴う騒音と排ガス悪臭被害について、米軍の対応状況を伺います。
イ、米軍軽飛行機墜落事故について、県警の捜査状況と今後の捜査見通しについて伺います。
ウ、米原子力潜水艦が事前通報なしにホワイト・ビーチに入港・停泊したが、日本政府と米側との取り決めはどうなっているのか。また、寄港のあり方等抜本的な見直しが必要ではないか伺います。
６、農林水産業の振興について。
(1)、農産物の安全対策について。
近年、食の安全性に関する報道が毎日のようにメディアをにぎわしており、国民の食に対する安心・安全の確保に関心が高まってまいりました。特に、中国産ギョーザや冷凍インゲンの禁止薬物使用事件が表面化し、中国産輸入食品に対する不安が高まりました。
国内においても、しにせ料亭の食材使い回し、有名菓子メーカーの賞味期限切れ改ざん、事故米の違法販売等が発覚するなど、食品の安全性を揺るがしております。本県においても例外でなく、県内大手流通スーパーの県内61店舗のほとんどで賞味期限切れ商品が見つかっております。
我が国は食料自給率が低く、食料のほとんどを輸入に頼っている状況から、輸入食品の安全性に問題があっても直ちに国内産に切りかえることは難しいのが現状であります。
現に、中国などは製造コストが安価な上に広大な農地を有し農産物を安定的に確保・供給できる有利性があり、今では冷凍食品の輸入は中国が半分近くを占めているのが実態であります。しかしながら、中国産食品の安全性が危惧される現状において、危険な輸入食品から消費者をどのように守ればよいか、どうすれば食品の安全が守れるのかなど、行政の責任の範疇であります。国内はもちろん、輸入食品の安全性のチェック、水際での防止策をどう講じていくか、戦略の抜本的な見直しが求められていると考えます。
そこで伺います。
ア、産地偽装問題は県内でも相次いで発覚しており、おきなわブランドの信頼度に大きな影を落としています。実効性のある再発防止策について伺います。
イ、「沖縄県食品の安全安心の確保に関する条例」に基づく食の安全確保対策と移入食品に対する対策はどのように行われるのか伺います。
ウ、中国産の輸入食品による被害が相次いでいるが、本県への輸入状況と水際での防止対策について伺います。
(2)、地産地消の推進について。
我が国は、食料自給率40％と先進国の中で最も低い状況にあり、世界最大の食料輸入大国でありながら、他方で実に輸入食品を含めた食料の３割が消費期限切れや食べ残しで廃棄しているという矛盾した食料消費を行っています。それは、当初から自給率が低かったわけではなく、市場開放により海外からの安価な食品の大量輸入にコスト面で国内農業が対応できず、輸入食品依存度を高めていったと言われております。市場開放は必然的に海外からの食料の大量輸入となりますが、このことは人件費等の高い国内農家の市場競争力を失うことを意味し、我が国農業の衰退につながります。
そのような状況で表面化したのが、禁止薬物を使用した中国産食品の安全性の問題であります。やはり海外という遠距離の地からの輸入は、食品の移動距離が伸び、鮮度維持や防腐剤等添加物の使用量がふえることを考えれば、国内生産が最も食の安全に適していると言えるのであります。
その意味で、地域で生産し地域で消費する地産地消は、食の安全性を確保し食の自給率の向上にもつながるものと考えます。
そこで伺います。
ア、県内農家は復帰後から減少を続けているが、その推移と営農放棄などによる耕作放棄地の状況を伺います。
イ、本県で地産地消が定着している県産牛乳について、生乳の販売が大幅に減少している原因と対策を伺います。
ウ、地産地消を定着させるため、地場産物を外食店やホテル、学校給食への使用拡大を図る必要があるが、県の対応を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸） ただいまの辻野ヒロ子さんの質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前の辻野ヒロ子さんの質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 辻野議員の御質問に答弁させていただきます。
第１に、県政の現状と課題という中で、財政健全化に向けた行財政改革の取り組みについての御質問にお答えいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、本県においては、すべて早期健全化が必要とされる基準を下回っており、監査委員からも良好との意見があったところでございます。しかしながら、沖縄県財政は県税や地方交付税など歳入の大幅な増が期待できない反面、歳出におきましては、団塊世代の大量退職に伴う退職金の高どまりや社会保障関係費の増加が見込まれるなど今後とも厳しい状況にございます。
このような財政状況の改善を図りつつ、真に県民が必要とする行政サービスを提供するため、「県民本位の成果・効率重視のスマートな行政」を基本理念に、簡素で効率的な行政体制の構築を目指し、行財政改革の取り組みを推進いたしております。
県としましては、現行の行財政改革プランに基づき財政健全化策を徹底的に進めているところですが、今後とも自主財源の確保や歳出の抑制など、安定的な財政基盤の確立に向けて、さらなる行財政改革の推進が必要であると考えているところでございます。
次に、観光振興に係る御質問の中で、日本オープンゴルフ選手権の今後の課題等に係る御質問にお答えいたします。
日本オープンゴルフ選手権が2012年10月に八重瀬町の那覇ゴルフ倶楽部で開催されることとなりました。
財団法人日本ゴルフ協会は、2012年がちょうど沖縄の復帰40周年に当たることもあって沖縄での開催を決定したやに伺っております。
この選手権は、国内最高峰のトーナメントと言われております。そして共催をするＮＨＫさんが連日、中継を放送するなどつとに全国で知られているトーナメントでございます。
沖縄県といたしましては、この成功に向け支援組織を立ち上げ、そして那覇ゴルフ場ともども広く県民の参加・支援を呼びかけ、万全の体制を構築してまいりたいと考えております。
なお、この経済効果は相当のものがあると言われているところでございます。
次に、同じく観光振興の中で、カジノ・エンターテイメント検討委員会の検討状況についてという御質問にお答えいたします。
今年度のカジノ・エンターテイメント検討委員会につきましては４回の開催を予定いたしております。現在まで３回開催し、沖縄型カジノエンターテインメントのモデル及びコンセプト案、そして経済的波及効果試算の手法について検討をしているところでございます。また、懸念されます事項に対する対応策の検討、特に県民の入場制限につきましての議論を行いますとともに、海外事例の視察も実施しているところでございます。
同じく観光振興の中で、カジノエンターテインメントについての県の調査研究の基本方針と課題、問題点についての御質問にお答えいたします。
カジノエンターテインメントにつきましての調査研究の目的は、沖縄県にカジノエンターテインメントを導入する場合の課題や対応策を検討することでございます。
今年度の検討項目としましては、第１に、県民がカジノエンターテインメントのイメージを構築しやすいような沖縄型モデル及びコンセプトの作成、第２に、カジノエンターテインメント導入による経済的波及効果の試算、第３に、懸念される事項に対する対応策の検討、第４に、県民への正確な情報の提供及びシンポジウムなどの開催などでございます。
なお、カジノエンターテインメント導入に当たって想定されます課題としましては、第１に、誘致する地方公共団体に観光振興、地域の活性化、雇用の創出、税収の確保など経済的効果の面でどれぐらいのメリットが生じるのか、第２に、導入による懸念事項に対して法律でいかなる対応策が講じられるのかなどが考えられます。
次に、離島振興に係る御質問で、新たな沖縄振興計画・制度の中で離島振興をどう考えているのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県では現在、沖縄21世紀ビジョンの策定とあわせて沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法等の総点検を実施しているところでございます。
総点検で、離島の振興、駐留軍用地跡地の利用対策などさらに国の責務により推進すべき重点課題について整理いたしますとともに、各種特例措置等の検証を行う予定でございます。これらを踏まえ、必要とされる制度の創設や新たな計画の策定等を通して、今後とも離島の振興が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
地域医療体制の現状と課題についてという御質問の中で、臨床研修医の沖縄県への定着についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、県立病院や附属診療所の医師を確保するとともに、医療の質の向上を図るため、昭和42年から県立中部病院で卒後医学臨床研修事業を実施しております。
ハワイ大学の指導による各診療科を回る実践的な臨床研修システムは、全人的な対応のできる総合医を育成するシステムとして全国に高い評価を受けております。現在、県立中部病院のほか、北部病院や南部医療センターで同事業を実施しており、２年間の初期研修の修了後はさらに最大５年間の後期研修を実施するなど専門医の資格が取得できる機会も設けられております。また、琉大病院グループ（リューミック）や民間病院グループ（むりぶし）におきましても臨床研修事業を実施いたしており、沖縄県には全国から多くの研修医が集まっております。
県におきましては、琉大病院や民間病院グループとともに連携を図り、引き続き魅力ある臨床研修事業を実施することにより、研修医の確保と県内定着に努めてまいりたいと考えております。
次に、米軍基地問題に関連いたしまして、米軍訓練空域・水域の一部解除等に対する政府の対応いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る11月11日、12日の２日間、私は久米島町長及び県漁連会長等とともに日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請を行いました。
これに対し、外務大臣及び防衛大臣は、現時点で返還を求めるということは難しいとの認識を示しましたが、外務大臣からは私なりによく勉強をしてみたい、そして防衛大臣からは今後外務省とも一緒に努力していきたいとの発言もございました。
県といたしましては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないとの考えでおります。当該空域・水域の一部解除や返還について引き続き日米両政府に対して求めていきたいと考えているところでございます。
次に、農林水産業の振興に係る御質問の中で、観光関連施設及び学校給食における地場産物の使用拡大についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、沖縄県地産地消推進県民会議のもと、観光関連施設及び学校給食等における県産農林水産物の利用拡大を図るなど、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、第１に、市町村学校給食担当者連絡会議における県産食材の利用促進、第２に、食材コーディネーターの育成、第３に、県産食材料理フェアの開催や島野菜レシピコンテストの実施、第４に、「おきなわ食材の日」による普及啓発などを実施しているところであります。
平成20年度から、新たに「おきなわ食材の店」認定制度の創設、そして農業体験などの教育ファームの取り組みを行っているところであります。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三） 県財政の現状と課題についての中の、財政の健全化の具体策についてお答えをいたします。
県税収入の安定確保策としましては、平成19年度に税源移譲を受けた個人県民税につきましては徴収対策チームを編成し、市町村との連携を強化するとともに、自動車税のコンビニ収納やタイヤロック、インターネット公売の拡充強化により、収納率の向上や滞納額の圧縮に努めているところでございます。歳出面では、県単補助金等の見直し、県単箱物整備の抑制などを進めるとともに、平成20年度当初予算では、新たに政策的経費の縮減や給与の特例措置による人件費の削減を行うなど徹底した歳出の抑制に努めたところでございます。
今後とも行財政改革プランの着実な実施はもとより、職員数の適正化、事務事業の見直しなど財政健全化策をこれまでにも増して徹底的に進めてまいります。
同じく市町村への権限移譲につきましてお答えいたします。
地方分権の進展に伴いまして、地域に身近な行政は住民に最も近い基礎自治体である市町村が担い、住民サービスの向上を図るためにも積極的に権限移譲を進める必要があります。しかしながら、本県において市町村へ移譲した事務の数は176事務と全国一少ない状況となっております。そのため、県では1426の移譲対象事務や市町村への財政的、人的な支援を明記した「権限移譲推進指針」を昨年３月に策定し、権限移譲の推進に努めてまいりました。また今年度はこれまでに北部、中部、南部、宮古、八重山の県内全圏域において市町村への説明会を実施し、庁内の各関係課を通じて権限移譲に向けた市町村協議を現在行っているところですが、これまでのところ、移譲を進めている250事務に対して９事務の移譲希望しか出てきていない状況であります。
県としましては、市町村がみずから地域の課題の解決に当たることができるよう、今後とも必要な権限の移譲を推進してまいりたいと考えております。
同じく県有未利用地の売却と有効活用の推進についてお答えいたします。
行財政改革プランの県有財産の有効活用における利用計画のない財産の売却の推進につきましては、プラン策定時に設定した平成17年度から19年度までの３年間の計画額４億4200万円に対しまして、実績額が約16億7200万円となっております。また、各部に分散している未利用財産について実態調査を行っており、今後これらの調査結果をもとに所管課等と管理方法の検討を行い、活用予定のない財産については、早期の売却等、有効活用を図っていきたいと考えています。
次に、離島振興についての中で、地元からの懸念事項への対応についてお答えいたします。
支庁組織の改編に対する地元からの要請や説明会における主な懸念事項は、第１に、行政サービスの低下、第２に、自然災害等に対する危機管理体制の低下、第３に、工事請負費に係る予算執行権限の縮小等でございます。
第１の行政サービスにつきましては、支庁組織の改編によってこれまで長年なれ親しんでこられた「支庁」という名称はなくなりますが、現在の支庁の内部組織は、宮古・八重山事務所、福祉保健所、農林水産振興センター、土木事務所等として存続し、本庁各部と直結することにより、これまで以上に意思決定の迅速化や業務執行の専門性の向上が図られることから、住民サービスの向上につながるものと考えております。また、現在の総務・観光振興課が担っている管内各機関相互の連絡調整機能、情報集約及び地域住民への情報提供等につきましても、宮古・八重山事務所において引き続き担うこととしており、行政サービスの低下はないものと考えております。
第２の自然災害等に対する危機管理体制につきましては、「沖縄県地域防災計画」で定められた組織において対応することとしており、改編後はそれぞれの事務所長が宮古・八重山地方本部長として必要な情報収集や連絡調整機能を担い、組織体制はそのまま維持されることから、危機管理体制の低下はないものと考えております。
第３の工事請負費に係る予算執行権限につきましては、改編後の土木事務所、農林水産振興センター及び新石垣空港建設事務所等の出先機関の長の予算執行権限を、現在の支庁長の予算執行権限である１億5000万円まで引き上げ、権限の強化を図ることとしており、これまで以上に迅速な事業執行体制の構築が図られるものと考えております。
同じく支庁組織改編の背景についてお答えいたします。
国と地方自治体、都道府県と市町村との関係は、平成12年の地方分権一括法の施行により、これまでの上下関係から、対等・協力の関係となっております。そして現在、第２期地方分権改革が進められ、これまでの国と地方自治体、市町村と都道府県との役割分担を見直し、効率的な行政システムの構築が検討されているところであります。その中において、市町村と都道府県の役割分担については、住民の利便性の向上、地域の活性化等の観点から、地域における行政サービスは、住民に最も身近な市町村が主役となって担い、県は広域にわたるもの、その規模または能力において市町村が処理することが適当でないものなど、広域的・補完的役割を担うことが示されたところであります。
一方、行財政環境が厳しい中、山積する重要課題を迅速かつ的確に処理するためには、意思決定過程で生ずる重層的な手続を可能な限り省き、指揮命令系統を一元化して出先機関の事業執行の迅速性や業務執行の専門性の向上を図り、簡素で効率的な組織を構築することが重要であると考えています。
このような状況を踏まえ、総合的な観点から検討した結果、宮古・八重山支庁については、その内部組織を本庁関係各部と直結させ、簡素で効率的な組織を構築するため組織の改編を行うこととしたものであります。
県といたしましては、今後とも県民サービスを低下させることなく、新石垣空港の建設や伊良部大橋の整備等、重要施策を着実に推進し、宮古・八重山地域の振興に努めていきたいと考えています。
同じく財政効果についてお答えをいたします。
今回の支庁組織の改編は、簡素で効率的な組織体制を構築するために行うものであります。
支庁の内部組織が本庁各部の出先機関となることにより、人事や予算の総括事務が本庁各部の主管課において処理されることや、庶務事務の集約化に伴い、現時点で両方合わせて約17名の職員の減を見込んでおります。そのことから、一般財源における財政効果として年間約１億円を見込んでおります。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 県財政の現状と課題についての御質問で、早期健全化基準を超える県内離島３村の状況についてお答えいたします。
県内市町村における平成19年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、座間味村、伊平屋村、伊是名村の３村が実質公債費比率が25％以上となっており、早期健全化基準を超えております。その主な要因は、道路整備やごみ処理施設、コミュニティーセンター整備事業など大型事業の実施に伴い、過去に多額の地方債を発行したことや、公営企業の元利償還金に対する繰り入れの増嵩などによるものであります。
県としては、新規の地方債の発行の抑制や繰り上げ償還の実施などにより、できるだけ早い時期に早期健全化基準を下回るよう種々の助言を行っているところであります。
なお、当該３村につきましては、遅くとも平成26年度までには実質公債費比率が早期健全化基準を下回る見通しであります。
同じく健全化基準の財政力格差への配慮についてお答えいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律で規定する４つの健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率に係る市町村の早期健全化基準については、財政規模に応じた設定がなされております。すなわち、財政規模が小さい団体ほど基準値が高く設定されており、適用が緩和されております。
同じく職員定数見直し等今後の市町村行財政改革の見通しについてお答えいたします。
現在、各市町村においては、みずから策定し公表した「集中改革プラン」に基づき、定数の見直しを初め給与の適正化、事務事業の再編・整理、民間委託の推進等各般の行政改革に取り組んでいるところであります。特に、職員数につきましては、数値目標の着実な達成に向けて強力な取り組みがなされているところであり、平成20年定員管理調査によると、県内市町村全体の５年間の純減目標であるマイナス10.6％に対し、平成20年４月１日までの３年間で既にマイナス8.2％の純減を達成しております。また、給与の適正化については、全市町村で給与構造の見直し、特殊勤務手当等諸手当の不適切な支給方法の是正等が進んでいるほか、民間委託、指定管理者制度の活用等も着実に進展しております。
県におきましては、県内各市町村が住民への説明責任を果たしながら、集中改革プランに掲げた数値目標等の実現に向け一層の行政改革に努めるよう、適時・適切な助言をしてまいりたいと考えております。
次に、離島振興についての御質問で、離島航路の値上げによる住民生活への影響と県の対策についてお答えいたします。
原油価格高騰に伴う燃料費増等により、一部離島航路事業者において運賃値上げが実施されております。県では、原油価格高騰による燃料費増加分の赤字欠損額についても国及び市町村と協調し離島航路に補助しているところであります。
県としましては、離島地域の振興及び住民の民生の安定と向上を図る観点から、引き続き離島航路補助を着実に実施してまいります。
同じく離島振興についての御質問で、南北大東村への光ケーブル敷設の進捗状況と民間事業者の対応についてお答えいたします。
県では、沖縄本島から南北大東地区への地上デジタル放送の伝送方法を検討しているところであり、その一つとして海底光ケーブルの敷設があります。
海底光ケーブルは、通信事業者と共同敷設することにより建設費用、維持管理費用の負担を軽減できることなどから、10月上旬に説明会を開催し、現在、敷設後の通信需要量調査の回答に対してヒアリング等を行い精査しているところであります。これらの結果を踏まえ、今後、通信事業者を初め、国及び放送事業者等と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光） 県財政の現状と課題に関する御質問の中で、観光税の導入についてお答えします。
沖縄県の観光はここ数年順調に推移しておりますが、依然、国内外の観光地との厳しい競争に置かれており、その好調さは多くの観光関係者の御努力に支えられております。
観光客の県内でのさまざまな消費は、観光業界はもとより、本県経済を大きく支えており、県税・市町村税など財政にも大きく貢献しております。現在、国の協力のもとで実施している航空運賃の低減を図るための航空機燃料税や空港使用料の軽減措置は、観光振興にも大きな貢献をしております。一方で、観光客の満足度を高めるための自然環境や観光資源の保全、観光受け入れ体制の整備は今後とも対応が必要であると思われます。
したがって、厳しい財政事情の中で観光産業を振興していくため、新たな財源を確保することは必要なことと考えております。そのため、観光に関する新たな税の導入については、今年度より観光事業者などの団体と意見交換を始めるとともに、また、県関係部局との調整を進めているところであります。
次に、本県観光の夏と冬の乖離幅の状況と閑散期対策についてお答えします。
沖縄県における入域観光客数の月別変動を見ますと、トップシーズンとボトムの差はこの数年間縮小傾向にあります。
沖縄県としましては、ボトム期対策として、県外での説明会を実施するなど修学旅行やリゾートウエディングの誘致強化に努めるとともに、キーパーソンの招聘等を行うことにより、各種会議やコンベンション、企業インセンティブツアーなどいわゆるＭＩＣＥの誘致拡大に努めていくこととしております。
次に、観光庁発足による本県の観光振興への効果についてお答えします。
国は、観光立国を総合的かつ計画的に推進するため、観光庁を発足させたところであります。
観光庁においては、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを目指し、滞在型観光の拡大や地域経済の活性化を図ることを目的とした観光圏整備事業補助制度を初め、「観光地域づくり相談窓口の設置」などの支援制度を整備しております。この場合の観光圏というのは、観光圏域のことでございます。これらの支援制度の活用により、地域の観光振興と活性化が図られるものと期待しております。
沖縄県としましては、各地域の主体的な取り組みを促進する「観光まちづくり支援事業」との連携を図りながら、支援制度の活用に向けた観光圏域整備計画の作成について市町村と意見交換を行うなど、その活用を積極的に促進していきたいと考えております。
次に、修学旅行減少の対策についてお答えします。
平成19年における沖縄修学旅行の入り込み実績は、2603校、約43万人で、前年をわずかに下回り、さらに今年度地方路線の休止・減便が予定されております。このため、９月補正において、沖縄観光コンベンションビューロー東京事務所に修学旅行専任スタッフを設置するなど、修学旅行の誘致に向け対応を強化してまいりました。また、費用上限額の制限がない首都圏の私立高校や、航空機利用が可能になった横浜市の公立中学校を対象に説明会を開催したところでございます。
沖縄県としましては、引き続き各地域における修学旅行説明会の開催や、地元自治体、教育委員会に対しても沖縄修学旅行が実施されるよう働きかけるとともに、関係者を沖縄に招き、研修会を開催するなど、誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、中国などアジア諸国の富裕層誘客の課題と対策についてお答えします。
沖縄県では、上海や北京、香港などの富裕層を対象に、リゾートショッピングやリゾートウエディング、ゴルフなどについて、現地旅行社を招聘するなど、付加価値の高い商品造成支援に努めております。また、香港については、ことしの４月、香港テレビ局の旅行番組制作を、９月には香港ゴルフ専門誌の県内取材を支援するなど、高級リゾート地としての魅力を発信しております。さらに、北京において６月に富裕層誘致セミナーを、ソウルにおいては９月にゴルフセミナーを実施するなど、海外においても誘客宣伝活動を展開しております。
課題としましては、東アジアにおけるより詳細な富裕層マーケットのニーズ把握が必要となっております。
今後、富裕層の市場動向調査を行うとともに、新たな観光資源メニューの活用や受け入れ体制を検討することで効果的なプロモーション戦略の構築に努めてまいります。
次に、観光収入及び観光消費額増加に向けた取り組みについてお答えします。
観光消費額の拡大を図るためには、付加価値の高い観光を推進するとともに、観光客の滞在日数の延伸を促すことが重要であります。このため、県としましては、滞在型観光やＭＩＣＥ、リゾートウエディングなど付加価値の高い観光を推進するとともに、エコツーリズムなど体験型観光メニューの拡充や離島観光の推進などにより、滞在日数の延伸に取り組んでまいります。これらの取り組みに加え、戦略的な誘客プロモーションの展開による観光客の増大を図り、観光収入を拡大していきたいと考えております。
次に、離島振興に関する御質問の中で、第３次沖縄県観光振興計画における離島の観光振興の位置づけについてお答えします。
第３次沖縄県観光振興計画においては、北部、中部、南部、宮古、八重山の圏域ごとに観光まちづくりの基本方向を示すとともに、健康保養や歴史・文化などをテーマとした体験滞在型観光の推進など、各圏域の離島市町村が展開する施策を取りまとめております。また、同計画では、観光・リゾート拠点としての発展を図ることを目的として、久米島町、宮古島市及び石垣市において引き続き観光振興地域を指定し、観光関連施設の集積を促進しているところであります。
沖縄県としましては、各離島の地域特性を踏まえ、豊かな自然や独特の伝統文化などの観光資源を活用したこれらの施策の一層の推進が図られるよう、今後とも、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、離島の産業振興の基本方向と課題等についてお答えします。
産業振興計画では、「沖縄振興計画」の分野別計画の一つとして、観光・情報通信・農林水産業以外の産業分野を対象に県内企業の競争力の強化を図ることを目標に策定しております。 離島の産業振興の基本方向と課題については、平成14年12月に策定された「新沖縄県離島振興計画」において、離島の持つ豊かな自然や文化などの地域特性を発揮した地域づくりを進める視点に立って、雇用機会の創出・拡大に向け、農林水産業、観光・リゾート産業を初めとする特色ある産業の振興を図ることとしております。また、市場から遠隔地にあること、経営規模が小さいこと、後継者が不足していることなどの課題があり、これらの課題解決に向け離島における観光土産品などの開発や供給拡大、島外への販路拡大、輸送コストの低減などに取り組むこととしております。
なお、産業振興計画においては、平成20年度から地域資源を活用した新商品の開発や農商工連携の強化による地域ブランドの構築を促進することとしており、離島における産業の振興を図る上でも当該施策を積極的に推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 離島振興についての御質問の中の、公共工事の地元企業への優先発注と分離発注についてお答えいたします。
県においては、公共工事の発注に当たって、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、地域要件を設定するなどの方法により地元県内企業の受注の確保に取り組んでおります。
県としましては、工事内容や現場条件等を勘案し、可能な限り、分離・分割発注を行うとともに地元企業で施工が困難な工事についても共同企業体方式により地元企業の受注機会の確保に努めているところであります。
以上であります。
○病院事業局長（知念 清） 地域医療体制の現状と課題についての中の、産婦人科・小児科医師等の採用計画についてお答えします。
県立病院における産婦人科・小児科医師の配置人数は、平成20年11月１日現在で産婦人科で28人、小児科で43人となっており、診療体制がおおむね確保されている状況であります。
次年度の配置については、現在、退職者数や大学等からの派遣人数等を踏まえた配置計画を検討しているところであります。
産婦人科・小児科など全国的に医師不足が指摘されている診療科については、勤務環境の整備により医師の離職防止を図るとともに、中長期的な観点からの医師の養成確保を図る必要があり、県立病院で実施している医師臨床研修の充実などに取り組んでいるところであります。
続きまして、女性医師の状況についてお答えします。
平成20年11月１日現在、県立病院の女性医師数は48人で割合は約14％となっており、うち産婦人科は９人で割合は約32％、小児科は11人で割合は約26％となっております。
平成18年４月以降、これまでに出産・育児・結婚を理由として退職した事例はありません。しかしながら、全国的に女性医師がふえる傾向にあることから、県立病院においても育児休業制度、育児短時間勤務制度等の活用など勤務環境の整備を図るとともに、福祉保健部や県医師会等と連携しながら女性医師の復職支援体制について検討していきたいと考えております。
続きまして、医師給与の見直しについてお答えします。
今年度の県人事委員会勧告では、医師の人材確保を図るため初任給調整手当の引き上げ等が勧告されております。病院事業で初任給調整手当の引き上げ等を実施した場合には、３億6900万円の財源確保が必要となります。
一方、病院事業は平成19年度決算で約12億円の経常損失となり、累積欠損金が約216億円となるなど、極めて厳しい経営状況にあります。
そのため、初任給調整手当等の改定に当たっては、新たな人件費の増嵩を招かないことを基本に、医師手当や給料の調整額の廃止を含めた給与制度の適正化とあわせて検討を行ったところであります。
そのうち、医師手当の廃止については、全国的な医師不足の中で離島の医師確保への影響を懸念する強い意見等が寄せられております。
病院事業局としても、離島の医療体制や医師の確保は非常に重要な課題であると認識していることから、今後とも医師労組とよく話し合い慎重に対応していきたいと考えております。
続きまして、看護師の採用計画と確保についてお答えします。
県立病院の看護師については、毎年度選考採用試験を実施した上で採用しております。合格者数に関しては、各病院の退職者数や採用辞退者数を見込み決定しております。
なお、今年度の看護師採用試験から受験年齢制限を撤廃するなど、幅広い人材確保に向けて取り組んでおります。また、首都圏の看護学校等の訪問や県内の看護学校等において開催される就職説明会への参加等に加え、今年度から新たに就職情報誌等による募集、再就職希望者に対する相談会の開催、合同就職説明会への参加など、求人活動を展開しているところであります。特に、復職支援を図るため、嘱託看護師等の非常勤看護師については勤務形態を本人の希望に沿うよう柔軟に対応するとともに、復職に当たり必要な研修を個別に実施しているところであります。
看護師確保は厳しい状況にありますが、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、県立南部医療センター・こども医療センターの混合病棟の再整備についてお答えします。
南部医療センター・こども医療センターにおいて、現在休床している混合病棟14床を精神科合併症病床に再整備することについては、看護師確保の課題及び他の診療科との関連等も踏まえながら、今後、南部医療センター・こども医療センターとも連携し検討していきたいと考えております。
以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美） 地域医療体制の現状と課題についての御質問の中の、県立病院のあり方に関する県の基本姿勢と検討状況についてにお答えいたします。
県におきましては、県立病院の役割・機能並びに運営体制を抜本的に見直し、効率的で将来にわたって継続可能な医療提供体制を確保することを目的として、県立病院のあり方検討を実施しております。
具体的には、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において御審議いただいており、現在まで４回の検討部会が開催されております。
検討部会の主な審議状況を現段階で整理いたしますと、医療機能の見直しについては、北部、宮古及び八重山病院については、原則として現在の医療機能を維持すべきである、また、精和病院については、我が国における精神医療改革の基本方針を踏まえ、精神科急性期医療を充実させていく必要があるとの認識で意見が一致しております。
経営形態の見直しにつきましては、県立病院長ヒアリング等で確認された病院事業の経営課題を踏まえ、すべての県立病院についてより自律的で弾力的な経営が可能となり、救急医療等いわゆる政策医療に対する県の財政負担は現在と同様に講じられる地方独立行政法人への移行も含め審議が行われているところであります。
なお、精和病院につきましては、指定管理者制度の導入についても審議が行われているところであります。
南部保健医療圏の公立病院等の再編・ネットワーク化につきましては、同保健医療圏における医療提供体制の現状等を踏まえ審議が行われているところであります。
県といたしましては、同検討部会の審議結果を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
続きまして、救急患者の受け入れ拒否の事例の有無及び妊婦の救急患者の受け入れ体制についてにお答えいたします。一括でございます。
消防庁の全国調査によりますと、沖縄県内で平成19年中に行われた重症以上の傷病者搬送人員は4994人で、そのうち4843人、約97％が１回で医療機関への受け入れがなされており、全国平均の84％と比べて13ポイント高くなっております。また、産科・周産期の傷病者搬送人員は342人で、そのうち327人、約96％が１回で医療機関への受け入れがなされており、これも全国平均の82％と比べて14ポイント高くなっております。
本調査の結果から、県内においてはいわゆる救急医療のたらい回しはないと考えております。その背景には、各医療圏に県立病院が配置され、24時間・365日体制で救急患者の受け入れを行っていることや、民間の救急病院が各圏域に整備されていることなどが挙げられます。
また、妊婦については本島内２カ所の県立病院の総合周産期母子医療センターを中心に、琉大病院周産母子センター並びに地域周産期母子医療センターとして認定している那覇市立病院及び沖縄赤十字病院で受け入れるなど、周産期ネットワークシステムが構築されていることが挙げられます。
続きまして、２機目のドクターヘリの導入の検討と政府との協議についてにお答えいたします。一括でございます。
島嶼県である沖縄県において、長距離や夜間にも対応した自衛隊及び海上保安庁のヘリコプター等による急患空輸はなくてはならない基幹的なシステムであり、ドクターヘリが補完的に加わることで救急医療体制の充実が図られるものと考えております。
12月１日から運航を開始しましたドクターヘリは、沖縄本島中部の読谷村内のヘリ基地から出動し、沖縄本島全域及び本島周辺離島を運航範囲としており、県内人口カバー率は92％となっております。
ドクターヘリの２機目の導入につきましては、平成20年８月末に取りまとめられた厚生労働省ドクターヘリ導入促進検討会報告書において、運航実績等を評価した上で、段階的に効率性等を十分に分析の上、中長期的な配備計画の中で検討を行うことが適当であるとされておりますので、１機目の運航状況等を踏まえて今後研究させていただきたいと考えております。
続きまして、農林水産業の振興についての御質問の中の、条例に基づく食の安全確保対策及び移入食品対策についてにお答えいたします。
食品の安全確保対策及び移入食品対策については、ＪＡＳ法や食品衛生法など関係法令に基づき、一義的には生産県において検査、監視・指導等を行っております。また、本県においても食品が流通した時点で沖縄県食品衛生監視指導計画に基づき保健所等が検査及び監視・指導等を実施し、食品の安全性の確保に努めております。
一方、「沖縄県食品の安全安心の確保に関する条例」では、食品の安全性確保のほかに、表示内容が不適切な食品等を販売した事業者に対して県への報告を義務づけ、その情報を県のホームページを通して広く県民に提供することにより、県民の食品に対する安心感の確保に努めております。
県としましては、今後とも関係部局が連携し、関係法令に基づく指導及び条例に基づく食品の安全・安心の確保対策に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中国産食品の輸入状況及び輸入食品の水際防止対策についてにお答えいたします。
国内に流通する中国からの輸入食品の状況につきましては、県別のデータはございません。
厚生労働省の輸入食品監視統計によりますと、中国から平成19年は輸入件数で約56万4000件、全体の31.0％で最も多く、輸入重量で約455万5000トンと全体の14.1％で、米国に次いで多くなっております。
輸入食品の水際での防止対策につきましては、国の検疫所において禁止されている農薬や添加物等についての書類審査及び検査等により、合格したものに限り国内への流通を認めております。
一方、県におきましても、国の検疫所等との連携を図り、輸入食品を含め県内で流通する食品について保健所等で検査等を実施し、食品の安全・安心確保対策に努めております。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは米軍基地問題についての御質問で、鳥島射爆撃場周辺海域における盛漁期間等の操業についてにお答えいたします。
鳥島射爆撃場周辺海域は、パヤオ漁業や一本釣り漁業、刺し網漁業などの好漁場となっております。そのため、漁業関係者は当該射爆撃場の返還を求めているものであります。
漁業関係者は、鳥島及びその周辺海域には米軍の演習による多数の不発弾が存在するものと考えており、当該不発弾等を処理した上で返還してもらいたいとしております。
県としては、今後とも漁業関係者と連携し対応してまいります。
次に、農林水産業の振興についての御質問で、産地偽装の再発防止策についてにお答えいたします。
産地偽装は、消費者の信頼を損なうばかりでなく、産地ブランドの信頼及びそれを築き上げてきた生産者など関係者の努力を踏みにじるものであります。産地偽装を防止するためには、食品関連事業者の法令遵守が重要と考えております。
県では、事業者等に対し食品表示講習会を開催し、ＪＡＳ法に基づく食品表示制度について啓発するとともに、関係法令を遵守するよう指導を行っているところであります。また、食品表示110番を設置し、食品表示の監視体制を強化しているところであります。さらに、平成20年８月22日に食品表示に関する部局連絡会議を設置し、再発防止に向けた連携強化を図っております。
今後とも、食品表示の適正化を図るため、関係機関と連携し取り組んでまいります。
同じく農林水産業の振興についての御質問で、農家戸数と耕作放棄地の現状についてにお答えいたします。
県内の農家戸数は、昭和50年の４万8018戸から平成17年には２万4011戸と約50％に減少しております。また、耕作放棄地については、平成12年の3411ヘクタールから平成17年には3239ヘクタールとわずかながら減少しております。
沖縄県としては、農地の１筆ごとの実態を把握するため、全国一斉の「耕作放棄地全体調査」を平成20年８月から実施しております。この調査に基づき、平成21年１月までに「耕作放棄地解消計画」を策定し、今後、同計画に基づき耕作放棄地の解消を図ることとしております。
同じく農林水産業の振興についての御質問で、生乳生産の減少要因と対策についてにお答えいたします。
本県の生乳生産量は、平成12年の約４万3000トンをピークに年々減少し、19年には約３万3000トンとなっております。
生乳生産量が減少した主な要因は、ミネラルウオーターやお茶等の消費が伸びたことに加え、最近の飼料価格高騰による経営規模の縮小等が考えられます。
県では、酪農の生産振興を図るため、国や関係機関との連携により、産乳能力の高い優良乳用雌牛導入、乳牛雌牛へ和牛の受精卵を移植し付加価値の高い和牛子牛の生産、家畜飼料特別支援金の融資に係る上乗せ利子補給、遊休農地を活用した飼料作物の栽培・利用の実証展示などの支援を行っております。また、牛乳の消費拡大を図るため、「父の日には、ちちを贈ろう」や「花と食のフェスティバル」等のキャンペーンを実施しているところであります。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 米軍基地問題のうち、騒音及び悪臭被害に係る米軍の対応についての御質問にお答えします。
米軍は、航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、県としては、嘉手納飛行場の周辺地域においては依然として環境基準を超える騒音が発生しており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。
県は、これまで渉外知事会及び軍転協を通じて騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に要請しているところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対して、航空機騒音規制措置の厳格な運用について粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、原子力潜水艦の事前通報体制についてお答えします。
米国の原子力軍艦が我が国に寄港する場合には、「外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明」に基づき、通常、受け入れ国政府の当局に対し少なくとも24時間前に到着予定時刻及び停泊または投錨の予定位置につき通報することとされております。
県としては、今般、事前通報がなく原子力潜水艦が寄港したことについて、県民の生命、生活及び財産を守る観点から、地元への連絡通報体制に万全を期すとともに、再発防止を徹底すべきであると考えております。
以上であります。
○警察本部長（得津八郎） セスナ機墜落事故の捜査状況と今後の見通しについてお答えします。
本件は、本年10月24日午後６時30分ごろ、在沖米軍嘉手納航空基地の米空軍兵が操縦する嘉手納航空基地エアロクラブ所属の小型セスナ機が、奄美大島から嘉手納航空基地向け飛行中、名護市真喜屋の上空において何らかの原因で低空飛行となって電線に接触した後、さとうきび畑に墜落し、搭乗していた４名のうちパイロット及び同乗者１名が負傷した事案であります。
県警察におきましては、事故発生後、負傷者の救護を行うとともに、現場保存、周辺道路での交通規制を行うなどにより地域住民の安全確保を図ったほか、搭乗していた米軍人４名のうち、けがをしていなかった同乗者２名や目撃者等から事情聴取など事実関係の把握に努めました。
発生翌日の10月25日には、墜落現場及び周辺並びに当該セスナ機の外観からの検証を実施しました。その後、当該セスナ機の機体の検証について米軍当局に粘り強く申し入れていたところ、11月19日に嘉手納基地内に保管されていた当該セスナ機について、米軍当局の同意を得て検証を実施しております。
県警察では、これまでにパイロットや同乗していた米軍人から数回の事情聴取を行い、墜落現場の検証及び事故機の機体の検証についても終えたところであり、また米軍当局に対して事故調査結果報告書等の資料の提供を要請していることから、今後はそれらの結果を踏まえ、パイロット等関係者からの再度の事情聴取を行うなど、事案の解明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○辻野 ヒロ子 ちょっと答弁の確認をさせてください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時28分休憩
午後２時35分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
崎山嗣幸君。
〔崎山嗣幸君登壇〕
○崎山 嗣幸 社民・護憲ネットを代表しまして代表質問を行います。
まず第１点目でありますが、知事の政治姿勢についてお伺いをします。
(1)、知事は、去る９月定例議会におきまして、訪米要請の内容で「在日米軍再編の確実な実施」を明確にし、米軍再編は普天間飛行場の辺野古移設とパッケージであると認識をし実現されるべきだとの見解を示しました。それに対しまして私たち議会は、辺野古移設の新基地建設反対の決議を受けて訪米予算を否決をしてきました。今回、再びこの訪米予算を提案をしておりますが、前回と訪米目的、内容はどこが違うのか、明確なる答弁を求めたいと思います。
(2)、米国に黒人のバラク・オバマ新大統領が誕生しました。これまでのブッシュ政権の８年間はテロとの戦いを標榜し、アフガニスタンヘの空爆、イラク戦争の拡大を繰り広げ、何の罪もない多くの人々を殺りくをしております。米国民はこのブッシュ政権を見切り、諸政策の変革を掲げ、イラクからの米軍の撤退、核兵器廃絶等を訴えるバラク・オバマ政権を選択をしております。では、米国の海外展開戦略やイラク、アフガニスタンへの兵力の派遣、沖縄の普天間飛行場の辺野古移設等変化があると考えるのか、知事の見解を伺います。
(3)、麻生総理は政局より政策、解散より景気対策と、衆院の解散総選挙を先送りをして、第２次補正予算も提案せず、国会は混迷をし政治空白をつくり出しております。てこ入れの時期を逸し景気を一層悪化させてはいませんか。知事の所見を伺います。
(4)点目、田母神前空幕長が、日本が侵略国家というのはぬれぎぬとの論文は、侵略と植民地支配への反省とおわびを表明をした村山談話を初めとする政府見解を否定しただけではなく、憲法が禁じる集団的自衛権に踏み込んだ許しがたい軍国主義的発想であります。さらに、一坪反戦運動に対する侮辱発言もしております。知事の所見を求めます。
第２点目でありますが、環境保全条例の制定についてであります。
環境保全条例に基地環境問題を盛り込むことは極めて重要な問題であります。米軍基地から派生する航空機騒音や頻発する基地関連の環境汚染等によって県民の生活と暮らしが脅かされております。これまで嘉手納基地や普天間基地等でのＦ15戦闘機や大型ヘリの耳をつんざくような爆音、特定有害物質砒素、ＰＣＢ、カドミウムの検出等、また基地建設、演習による山火事、赤土の流出等深刻な環境破壊が起こっております。県は、米軍基地に規制をかける環境保全条例を早期に制定し、日米地位協定抜本的改定の突破口とすべきであります。
では、次のことについて伺います。
(1)、環境保全条例に米軍基地に関する条項を盛り込むべきと考えるが、見解を伺います。
(2)、県環境審議会は、米軍基地への立入調査や、航空機騒音を軽減するため協定締結を条例に盛り込むことの重要性を答申しております。答申への対処方と見解をお願いします。
(3)、73年の日米合同委員会で環境に関する協力が合意されております。なぜこのことが生かされてこなかったのか伺います。
(4)、県は、日米地位協定の抜本的見直しを求めており、特に第３条Ａ（施設・区域の環境保全）の新設を強力に訴えるべきと考えます。見解を伺います。
３点目は、泡瀬干潟沖合埋立事業についてであります。
那覇地裁は、事業の経済的合理性を欠くとして公金支出の差しとめを命ずる判決を下しました。土地利用計画の見直しが不透明なまま多額な予算を投入し続けることは、無駄な公共投資であると警鐘を鳴らした判決であると言えると思います。
バブル期の計画を時代のニーズにこたえる計画に果たして策定し直すことが可能なのか、県民は懐疑的であります。既に2005年に県の包括外部監査人が土地利用計画の根拠が不十分と指摘をしており、今日の判決までビジョンを示し切れなかったことは決定的となっております。県は直ちに控訴をしているが、当初議会への説明責任もなく、これからの事業の進捗にも大きな影響を与えることであり、県民から選出された議会を軽視した対応は批判を受けることになると思います。
では、次のことについて伺います。
(1)、県は判決を重く受けとめ、開発計画を断念し控訴を取りやめるべきではなかったか、見解を伺います。
(2)、県は控訴に際し、地方自治法に規定する議決事件に該当しないとの法解釈を示し、議会の議決を不要としました。では、不要とした法的根拠と知事の説明責任を求めます。
(3)、国・県・市の事業目的、内容、役割を伺います。
(4)、判決の論拠となっている経済的合理性がないことの見解を求めます。
(5)、2005年県の包括外部監査人に土地利用計画が不十分と厳しい指摘を受けています。どう対処したのか伺います。
(6)、県と沖縄市の土地利用計画見直しの進捗状況と今後の展望について伺います。
(7)、県は、泡瀬干潟の貴重種とするスズノキミドリイシ、リュウキュウキッカサンゴを主とするサンゴ群落をどう保全するつもりか伺います。
最後の４点目でありますが、県立病院の問題についてであります。
県当局は、県立病院の経営形態の見直し等を本格化させております。県立病院の医療提供体制の廃止・縮小や民間譲渡、指定管理者制度の導入、独立法人化等の議論を深め、基本構想をまとめようとしております。しかし、県民からは公立病院は救急や高度医療等の不採算部門を担っている、その医療を低下させてはならない、僻地医療を切り捨ててはならないなど大きな不安と危惧が起こっております。
特に、県が今議会に提案をし来年４月から宮古・八重山両支庁を廃止する動きは、地域医療にも大きくかかわってくる重要な問題であります。島嶼県の沖縄は、宮古・八重山の離島の振興を図ることは極めて重要なことであります。行財政改革の名のもとに、離島住民の医療や生活が切り捨てられてはなりません。宮古・八重山両市町村会も、両支庁の組織存続、支庁長権限の拡充を求める要請をしております。
これまで県議会では全会一致で廃止反対の陳情を採択している経過があります。県は、離島切り捨てをやめ、過疎地域にしない、させない離島重視の諸施策強化を求めるべきだと考えます。
現在、県の検討部会で県立の６病院長から、公的医療の放棄であり、経営改善は始まったばかり等と性急過ぎるとの怒りの声も上がっております。今後は、公立病院の役割を認識し病院改革に取りかかるべきだと考えます。
では、次のことについて伺います。
(1)、県立病院改革プランの策定の進捗と内容について伺います。
(2)、県立病院の民営化方針を示した検討部会の審議内容を伺います。
(3)、独法化のメリットとデメリットを伺います。
以上であります。答弁よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多） 崎山議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢に係る御質問の中で、米国の海外展開戦略等の変化についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
オバマ次期政権のイラクからの戦闘部隊の撤退とアフガニスタンへの増派についての公約は承知いたしております。日本を含む東アジアの安全保障戦略や普天間飛行場移設等、沖縄の米軍基地政策への影響については、現時点では明らかではありませんが、私も大きな関心を持っております。
今後とも情報収集をしながら状況を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、知事の政治姿勢の中での御質問ですが、総理の経済対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
現在、国政を担う各政党間において生活者の暮らしの安心及び金融、経済の安定強化を目的とする経済対策の協議が進められていると理解いたしております。
私といたしましては、強力な経済対策等が早急に実施されることを強く望んでおります。そのためにも国会で審議が精力的に進められることを期待しております。
次に、泡瀬干潟沖合埋立事業に係る御質問の中で、議決を不要とした根拠と説明責任についての御質問にお答えいたします。
泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟について、去る11月19日に「判決確定後一切の公金の支出をしてはならない」との判決がありました。
泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき国際交流リゾート拠点の形成を図るとともに、新たな雇用の場の確保、そして県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であり、同事業の重要性にかんがみ控訴することといたしました。
本訴訟は、地方自治法第242条の２第１項の規定に基づき提起されている住民訴訟であり、当該訴訟の被告は執行機関としての沖縄県知事であります。
一方、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めることになる訴えの提起は、同項第12号に掲げる普通地方公共団体としての沖縄県がその当事者となる場合であります。
本訴訟の当事者は、執行機関である沖縄県知事であって、普通地方公共団体としての沖縄県ではないことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は適用されません。したがいまして、本件事件の判決を不服として執行機関である沖縄県知事が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議会の議決を要する事件に該当しないと判断したものであります。
判決の言い渡しから方針決定まで時間を要しましたが、非常に重要なことであり慎重に検討してまいりました結果であります。県民初め議員の皆様には御理解を賜りたいと存じます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 知事の政治姿勢のうち、訪米目的、内容の前回との違いについてお答えします。
今回の訪米の目的は、沖縄県にとって重要な課題である米軍基地問題の解決促進のため、米国政府や連邦議会等の関係機関に要請を行うとともに、オバマ次期政権の政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し、地元の声を直接訴え、実情を理解してもらうこと、関係機関との意見交換や情報収集を行うことであります。
前回の議会で、訪米予算案が認められなかったことは残念でありましたが、要請項目については、「米軍再編の確実な実施」という文言について、９月議会において疑問が示されたことから、要請内容をはっきりさせわかりやすくするため、「米軍基地の整理縮小の実現」に文言を改めたいと考えております。
次に、田母神前航空幕僚長の論文についてお答えします。
県としては、現職の自衛隊幹部が国の基本的な歴史認識に反する考えを公表したことは不適切であると考えております。
以上であります。
○文化環境部長（知念建次） 環境保全条例の制定についての御質問で、米軍基地に関する条項を盛り込むこと及び県環境審議会答申への対応について、一括してお答えいたします。
県としては、沖縄県生活環境保全条例において、米軍基地に関する規定を設けることについては、一般国際法上の制約や国内法における法体系など、さまざまな角度から検討を重ねてきたところであります。
また、沖縄県環境審議会から、基地環境問題に係る措置として、「航空機騒音の軽減等基地環境問題に係る協定締結の申し入れ」や「汚染実態把握のための基地立入調査」等について、条例に盛り込むよう答申があったところであります。
県におきましては、答申の趣旨をできるだけ反映できるよう検討を重ねたところでありますが、本条例が事業者・県民に対し規制や一定の義務を課すものであり、米軍に対して申し入れる旨の条項を設けることは、規制等を目的とする条例における体系上の整理、実効性の確保の観点から、米軍に関する規定を盛り込まないものとしたところであります。
次に、73年の日米合同委員会合意事項についてお答えいたします。
1973年の日米合同委員会合意文書である「環境に関する協力について」、外務省が公表したのは2003年（平成15年）１月であり、県はそれまで当該文書の所在を把握する機会がありませんでした。
米軍基地内への立ち入りに際しては、これまで、1996年（平成８年）12月に日米合同委員会が承認した「合衆国の施設及び区域への立入許可手続き」に基づき許可申請を行い、立ち入りを行っているところであります。
次に、日米地位協定における環境条項の新設についてお答えいたします。
県は、平成12年に日米両政府に対し、環境問題等を含めた日米地位協定の抜本的見直しを要請しております。
その中で、日本国における合衆国軍隊の活動に対し、環境保全に関する国内法を適用することなどを盛り込んだ環境条項として、第３条Ａ（施設・区域の環境保全等）を新設する旨を明記するよう求めております。また、毎年、県軍用地転用促進・基地問題協議会を通じて、日米両政府に対し要請しているところであります。
県としましては、県土の環境保全を図るため、日米地位協定における環境条項の新設について、今後とも日米両政府に対し、あらゆる機会をとらえて粘り強く働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 泡瀬干潟沖合埋立事業についての御質問の中の、控訴を取りやめるべきではなかったかについてお答えいたします。
本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき、国際交流拠点を形成し新たな雇用の創出を図る事業であります。
沖縄市においては、昨年12月の市長表明に基づき、今年度から、今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直し作業を進めているところであり、作業には３年程度を要するとのことであります。
県としましては、見直し作業はより経済的合理性を高めるために行うものであり、現時点で沖縄市の土地利用計画の見直しがなされていないことをもって経済的合理性を欠くとは言えないと考えております。
県としては、控訴審において、土地利用計画の見直しや経済的合理性に係る説明を丁寧に行うことにより、司法の理解を求めていきたいと考えております。
続きまして、国・県・市の事業目的等についてお答えします。
国の事業目的は、新港地区の整備のための航路等しゅんせつ工事に伴って発生する土砂により埋め立てを行うことであります。
また、県及び沖縄市の事業目的は、埋立地において、国際交流リゾート拠点や海洋性レクリエーション拠点等の整備を行うことにより、マリンシティ泡瀬の実現を図るものであります。
事業内容としては、国及び県が事業者となり、約187ヘクタールを出島方式によって埋め立てるものであり、その内訳は国が約178ヘクタール、県が約９ヘクタールとなっております。
埋め立てが完了した後、沖縄県は国からその一部を買い受けた上で地盤改良し、約90ヘクタールを沖縄市に、その残りを基盤整備して民間に売却するものであります。
続きまして、経済的合理性についてお答えします。
本件事件の判決骨子では、「現時点においては、沖縄市が行う本件開発事業は経済的合理性を欠く」となっております。
しかしながら、沖縄市においては、今年度から今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直し作業を進めているところであります。
県としましては、見直し作業はより経済的合理性を高めるために行うものであり、現時点で沖縄市の土地利用計画の見通しがなされていないことをもって、経済的合理性を欠くとは言えないと考えております。
控訴審において、土地利用計画の見直しや経済的合理性に係る説明を丁寧に行うことにより、司法の理解を求めていきたいと考えております。
続きまして、包括外部監査への対処についてお答えします。
平成16年度の包括外部監査は、港湾・埋立事業に関して行われ、このうち泡瀬地区埋立事業に対して、海洋性レクリエーション拠点等の形成の根拠や需要予測・事業計画についての意見がありました。
意見の内容につきましては、平成14年に県及び沖縄市において土地利用計画用途別に検証を行っており、県としては事業の抜本的な変更・見直しの必要はないと判断し、包括外部監査人に対して県の考えを説明しております。
また、包括外部監査に対する対応については、平成18年５月16日付の沖縄県公報にて報告を行っており、広く県民に対して公表しております。
今後は、沖縄市の土地利用計画見直しの状況を踏まえながら、社会経済情勢の変化等に的確に対応し、地域のニーズに沿った土地利用が図られるよう柔軟に対応していく考えであります。
続きまして、土地利用計画の見直しについてお答えします。
昨年12月の沖縄市長の表明を受けて、市では去る８月に土地利用計画の見直しに向けた調査委託業務を発注しており、市民からの意見を反映するためのワークショップの開催や、有識者等で構成する委員会の設置等により、地域の声を取り入れた新たな土地利用計画を平成22年度中に取りまとめる予定であると聞いております。
また、市民からの意見を反映するためのワークショップは、去る11月27日に第１回目が開催されたと聞いております。
県としましては、地域のニーズに沿った土地利用計画が図られるよう、国とも連携しながら沖縄市に協力を行っていきたいと考えております。
続きまして、サンゴ群落の保全についてお答えします。
環境影響評価書におけるサンゴ類の保全措置については、相対的に高被度である生息被度10％から40％未満の区域の埋め立てを回避することにより、全体としてサンゴ類への影響の低減を図っております。やむを得ず生息被度０％から10％未満の区域の一部が消失しますが、当該サンゴ類について、環境影響評価書では移植等の保全措置を講じることにはなっておりません。
しかしながら、第Ⅰ区域内のサンゴ類について、サンゴの有効活用や保全の観点から、沖縄市が事業者やＮＰＯ等への協力を依頼し、去る10月28日と11月５日に一部の移植を実施しております。
今回行ったサンゴ類の移植については、県としても国とともに協力してきたところであります。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 県立病院の問題についての中の、県立病院改革プラン策定の進捗状況及び検討部会の審議内容について一括してお答えいたします。
県におきましては、効率的で将来にわたって継続可能な医療提供体制を確保することを目的として、今年度中に県立病院のあり方に関する基本構想を策定することとしております。
なお、同基本構想は、総務省のガイドラインに基づき県が策定する「県立病院改革プラン」の内容のうち、県立病院が果たすべき役割、経営形態の見直し及び公立病院等の再編・ネットワーク化に関し、県の基本方針を定めるものと位置づけております。
県立病院のあり方につきましては、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において審議が行われております。
検討部会の主な審議状況を現段階で整理いたしますと、医療機能の見直しにつきましては、北部、宮古及び八重山病院について、原則として現在の医療機能を維持すべきである。また、精和病院について、精神科急性期医療を充実させていく必要があるとの認識で意見が一致しております。
経営形態の見直しにつきましては、県立病院長ヒアリング等で確認された病院事業の経営課題を踏まえ、すべての県立病院について、より自律的で弾力的な経営が可能となり、救急医療等いわゆる政策医療に対する県の財政負担は現在と同様に講じられる地方独立行政法人への移行も含め、審議が行われているところであります。また、精和病院につきましては、指定管理者制度の導入についても審議が行われているところであります。
なお、すべての県立病院について、民間譲渡は行うべきではないとの認識で意見は一致しております。
南部保健医療圏の公立病院等の再編・ネットワーク化につきましては、同保健医療圏における医療提供体制の現状等を踏まえ、審議が行われているところであります。
県といたしましては、同検討部会の審議結果を踏まえ適切に対処してまいります。
続きまして、独法化のメリットとデメリットについてお答えいたします。
地方独立行政法人に移行した場合のメリットとしては、人事管理や予算執行などの業務運営において、法人独自の迅速で柔軟な意思決定を行うことが可能となるとともに、経営責任の所在も明確となり、また、地方公共団体の他部門との均衡にとらわれず、独自の人事体系を構築することが容易となるものと言われております。
このほか、明確な目標を定め、業務の達成状況を定期的にチェックする仕組みや、外部評価及び積極的な情報開示など、経営改善に結びつく諸制度の導入が法律で義務づけられております。
なお、本県病院事業における独法化のメリットとして、地方独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な財産的基礎を有していることが求められていることから、独立行政法人への移行に伴う県からの現金出資等により、不良債務の解消が図られ、財務面の健全性が確保できることがあります。
デメリットとしましては、人事、給与システムの改修経費が発生すること、経営規模が政令で定める基準を超える場合には、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けることが義務づけられており、これに要する経費が発生することなどがデメリットであると言われております。
以上でございます。
○崎山 嗣幸 では、再質問をします。
知事の政治姿勢の中、訪米問題についてでありますが、先ほどの答弁で９月議会との相違点は、「米軍再編の確実な実施」から「米軍基地の整理縮小」に改めたということでありますが、文言だけなのか、一体知事の訪米目的の大きな柱は何なのか、明確に知事から答弁をお願いします。
それから次は、県民の総意は危険な普天間飛行場を即刻閉鎖をし返還をし、辺野古への新基地建設を断念するよう伝えることが重要だと思いますが、改めて知事の見解を伺います。
それから、２点目の環境条例制定についてでありますが、これは1973年の「環境に関する協力」の日米合意もあり、米軍基地を対象とする環境保全条例を制定するには、日米地位協定に環境条項を盛り込む正当性ができると思います。知事の英断でこの条例の実現化を図る強い決意を示していただきたいと思います。
それから30年前の1973年には、日米合意で県、市町村、米軍基地の油汚染等調査・視察、サンプルの入手ができるということになっているけれども、しかし、現実は11月30日のマスコミ報道でもあるように、在日米軍の泡瀬ゴルフ場に９カ所の油タンクが埋められているのに、米軍の管理権で調査を拒否をされている。
このような実態からするならば、1973年の日米合意が生かされてはいないんではないかと思いますので、これは合法的な取り決めさえ実行し切れない県の弱腰の立場があると思いますので、知事から答弁お願いします。
それから、泡瀬干潟の問題でありますけれども、具体的な事業計画を立証できるのかそれを伺いたいというふうに思います。
それから、県は控訴手続は議会の同意を不要としましたが、しかし、沖縄市は説明責任を果たすため議案として提案をしております。どちらの手続が正しいのか伺いたいというふうに思います。
それから、県は、新年度の予算審議にこの埋立関連予算が議会で重要案件と審議されるのは間違いないと思います。それでも議案としての説明責任は誤りなのか伺いたいと思います。
また、平成15年６月のヤンバル林道の違法公金支出差しとめ請求事件は、専決処分をして議会に報告し承認を求めている。この行政手続に矛盾が生じておりますので、一貫性がなく議会を混乱させている行政責任を感じないのか、答弁をお願いをしたいと思います。
それから、県の包括外部監査が先ほどありましたが、年間宿泊需要56万人、宿泊施設1275室、これは安易な根拠だとして、これはこのような抽象的な表現で具体的な施策が検討されていないということで、これに断じて約491億の事業費を投入すべきではないというのが監査の指摘であります。
この監査の指摘に我が会派の新里米吉議員の質問に対しても、14年に検証されているから間違いはないと。しかし、今後は社会情勢の変化を的確に把握をして事業推進をしていくということの答弁をしておりますが、今回の判決からして社会的情勢を見誤ってないのか、これを伺いたいというふうに思います。
それから、最後の県立病院の問題についてでありますが、独法化のデメリットは監査の経費のことだけだと言っておりましたが、独法化のデメリットの中に議会の関与、情報公開と住民の監視機能は後退しないのか、公務員の身分保障と権利はどうなるのか、独法化後の債務超過による解散の責任は知事にあるのか、公立病院の独法化は全国的にもまだ少ないが、十分なる評価、検証はされていないのか。このようなことがデメリットも含めてあると思いますが、この答弁も漏れていますので明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時13分休憩
午後３時13分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
ただいまの崎山嗣幸君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時14分休憩
午後３時47分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前の崎山嗣幸君の再質問に対する答弁を願います。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） 知事訪米の関連で、訪米目的を明確に示していただきたいという再質問にお答えします。
県知事の訪米の目的につきましては、沖縄の基地問題解決に向けて、まず第１に、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、第２に、米軍基地の整理縮小の実現、第３に、地位協定の抜本的な見直しを米国の関係機関等に要請するとともに、あわせて新しい米国の新政権の沖縄の基地政策等について意見交換等を行い情報の収集を行いたいということでございます。
次に、県民の総意は新基地建設反対だと思うが、それについての明確な考えを伺いたいという御質問にお答えします。
市街地の中心部にある普天間飛行場は、騒音など住民生活に深刻な影響を与えており、同飛行場の危険性の除去及び早期返還は県民の強い願いであると考えております。
県としては、その願いを早期に実現するためには名護市のキャンプ・シュワブへ移設することが現実的な選択肢であると考えており、県民の理解は得られるものと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 基地環境問題を盛り込んだ条例の実現化のための決意と、1973年の日米合同委員会合意事項が生かされてないのではないかという趣旨の再質問に対しまして一括してお答えいたします。
生活環境保全条例につきましては、地方公共団体の自治立法である条例は、義務履行や法規制を実現できるようなものを規定すべきものであると考え、答申された基地環境問題に係る措置の内容が工場・事業場に対する規制、事業活動、日常活動に伴う環境負荷の低減措置により生活環境の保全等に関する施策を推進するという本条例の目的に直接的に関係がないものであり、条例に規定する内容としてなじまないものと考えたものであります。
次に、1973年の日米合同委員会合意事項につきましては、2003年（平成15年）まで県に対して情報が公表されておらず、これまでの立入申請は1996年（平成８年）の合意に基づいて行われてきた経緯があります。1973年合意にかえまして1996年の合意に基づいて行ってきた立入申請の件数は、平成８年12月から33件になっており、そのうち22件が許可されている状況にございます。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 再質問にお答えをいたします。
今後の具体的な事業計画で立証ができるのかという質問でございます。
当事業の土地利用については、現在沖縄市において今年度から今後の社会経済状況を踏まえた上の土地利用計画の見直し作業を進めているところであります。
県としましては、見直し作業はより経済的合理性を高めるために行うものであり、沖縄市の土地利用計画の見直しがなされることによって経済的合理性の説明が可能だと考えております。したがいまして、控訴審においても土地利用計画の見直しにより経済的合理性を立証することにより、司法の理解を得られるものというふうに考えております。
３番目に、議会に諮らなかったことについてお答えをします。
本件訴訟について、沖縄市では県と同様、地方自治法第96条第１項の、議会の議決を要する事件ではないと判断をされているというふうに聞いております。市の判断で議会に諮ったものと理解をしております。
県としましては、本事件は地方自治法における議会の議決を不要と判断し法令に従って対処したものであります。
それから、議会に諮らなかったことについて質問がございましたが、本訴訟の当事者は執行機関である沖縄県知事であって、普通公共団体としての沖縄県ではないことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は適用されません。したがいまして、本件事件の判決を不服として執行機関である沖縄県知事が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議会の議決を要する事件に該当しないと判断したものであります。
それから最後に、経済状況を見誤ったのかという御質問がございましたが、再三申しておりますように、本事業の土地利用につきましては、現在沖縄市において８月から土地利用計画の見直しに向けた調査委託業務を発注し、市民の意見を反映するためのワークショップや有識者等で構成する委員会の設置等により、地域の声を取り入れた新たな土地利用計画を取りまとめる予定だと聞いております。
県としましては、市が行う見直しの内容は埋立免許及び承認がなされた平成10年時点の土地利用計画について、現時点における社会情勢の変化に応じた見直しを行うものであり、より経済的合理性が高まるものと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） 泡瀬干潟沖合埋立事業についての再質問で、奥与那林道訴訟の控訴の手続と今回は矛盾しているのではないかとの趣旨の御質問にお答えいたします。
当時の事務の取り扱いについては、控訴期限が迫る中で法の解釈や精査が十分でなかったと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 県立病院の独法化のデメリット等について、先ほどの再質問にお答えいたします。
地方独立行政法人制度は、事前の関与・統制を極力排し、事後統制の意向を図る観点から制度が設計されております。このため、毎年度の予算審査はなくなりますが、毎年度法人の業務実績等は議会に報告され、知事が定める中期目標や中期計画などは議会の議決を要するなど、民主的な統制の手続が定められております。
情報の交換につきましては、地方独立行政法人において中期目標、中期計画、業務の実績、評価結果、給与基準などの公表が義務づけられております。
また、職員の身分保障についてですけれども、一般地方独立行政法人の場合非公務員となりますが、今回目指している移行型独立行政法人については、現在と同様に地方職員共済組合法や地方公務員災害補償法などの適用が継続されるとされております。
なお、他府県での独法化の実績でございますけれども、大阪府立病院が機構として実施しております。それから、岡山県立精神科医療センターだとか宮城県立こども医療センター、それから山形県酒田市だとか、それから那覇市立病院など――那覇市立は本年度から独法化されているところでございます。
以上でございます。
○崎山 嗣幸 休憩。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時58分休憩
午後４時８分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘） それでは、説明責任について答弁させていただきます。
泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟は、御案内のとおり11月19日に判決がございまして、その日の夕方に知事コメントを発表しております。
それから、11月21日――19日は水曜日でございますが――には定例記者会見において、知事が判決についての見解や訴訟の方針等について説明をしてきております。
それから11月27日に開催された与野党議案説明会でも説明をさせていただいております。
それから、翌28日の本会議においても議員の皆様に裁判に係る経過を説明をしております。
それから、本会議の終了後に記者会見を開きまして、マスコミにも経過の説明をしております。
今議会においてもこのように代表質問、一般質問を通して議員の皆様に十分な説明を行っていきたいと思っています。
以上でございます。
○崎山 嗣幸 再々質問します。
今の泡瀬の件の答弁なんですけれども、説明責任を果たしたと言っていますが、野党が休憩をして知事がと言ったんですよね。これが正しかったということをお認めになったと思いますけれども、でも説明責任というのは、やはりこれから予算がかかわることだし、私たちから言われなくてもやっぱり事前にちゃんと説明すべきだと思います。
それから訪米の件でありますけれども、修正をしてきたと言っていますけれども、修正をするということは、前回否決をされて今回は合意を得るための修正でありますから、極めて重要なことであります。とてもそういった意味ではまだ不明確な状態で説明をされておりますけれども、今、政府は新年度の予算でも工事の予算が組んでなかったり、首相もまた所信表明でも触れなかったり、知事の沖合展開も全く相手にされてないという意味で、辺野古移設は破綻をしているんではないかと言われているんですが、知事、そうであるならば、やっぱり県民の総意については辺野古移設反対ということを主張していくことが私は県民の意思だと思いますけれども、再度知事からその件については答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多） 崎山議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、辺野古移設は破綻していると議員はおっしゃっていますが、私は破綻してないと思っていまして、日米合意の中で現実的な選択として、普天間基地がそのままあったら明らかに危険だし、騒音もすごいしということで県民はその移設を望んできて、確かにベストは県外だとは思うんですが、これも長い歴史、ＳＡＣＯ合意からあってですよ、名護の人たちが受け入れていただけるということですから、条件をきちっと整えて移設するというのが現実の話で、破綻しているとは全く考えておりません。
以上です。
○仲宗根 悟 県民の皆さん、こんにちは。
議席18番、社民・護憲ネットの仲宗根悟であります。
通告に従い代表質問を行います。
「光陰矢のごとし」、「月ぬ 走いや 馬ぬ 走い」、月日のたつのは本当に早いものであります。もうシワーシ４日を迎えました。ことしも残り少なくなりましたけれども、ことし１年を振り返って、いろんなこと、嫌なことそしてまた楽しかったことも皆さんそれぞれが１年をかみしめているものだというふうに思います。
私たち自身、最も大きな県議会議員選挙がありました。そしてアメリカの大統領選挙、オリンピックやパラリンピックと、この2008年、うるう年が本当に感動、そして感謝、思い思いの１年を過ごしてきたとそれぞれが感じていらっしゃるかと思います。
また、明けるうし年2009年は夢と希望が持てる年になりますよう、ニングヮン込めまして代表質問に入りたいというふうに思います。
まず最初に、基地問題に関してであります。
(1)、名護市で起きました米軍人操縦セスナ機墜落事故についてであります。
10月24日に起きましたこのセスナ機墜落事故は、年明けの収穫を間近に控えたさとうきび畑に墜落をし、また近くには学校や運動場、そして国道58号が走る場所であります。一歩間違えますと大事故につながりかねない事故だけに、地域住民や県民へ強い不安と衝撃を与えました。事件・事故のたびに再発防止に努めるとしておりますけれども、とどまることのないこの事件・事故に本当に強い憤りを感じるものであります。
そこで伺います。
ア、事故の原因とその結果について明らかにするよう日米両政府へ強く求めるべきであると思いますがいかがでしょうか伺います。
イ、再発防止策が示せる間、飛行の中止を求めるべきと思いますがどうか伺います。
ウ、県警の事故調査で乗組員からの事情調査を行っておりますけれども、その後の状況についてお伺いをいたします。
(2)、久米島射爆撃場、そして鳥島射爆撃場の返還及び訓練水域の一部解除についてであります。
この海域及び沿岸は地元や漁業者にとっては豊富な漁場であり、マリンレジャーとしての活用など大いに期待がかかる海域、そして沿岸となっております。また、鳥島に至っては長年の実弾射撃によって破壊され原形をとどめておりません。国土保全の観点からもこれ以上の破壊は許されていいはずがありません。
このことにかんがみ、ア、知事自身も関係当局へ返還に向けての要請を行っております。そこでその所見を伺います。
また、最大限地元の意向、漁業関係者の意見を反映させるべきであります。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
(3)、嘉手納基地における騒音被害についてであります。
10月４日未明、周辺自治体の強い中止要請にもかかわらずＦ15戦闘機、そして空中給油機計16機が離陸を強行いたしました。
ア、県は、Ｆ15戦闘機などの未明離陸に対しどのような対応をされたか伺います。
イ、周辺住民代表の中止要請に対し基地報道部は、年最低３ないし４回は実施するとしておりますけれども、県の対応を伺います。
ウ、大規模な即応訓練が今まさに実施をされておりますが、その実施に対する県の対応を伺います。
(4)、ホワイト・ビーチヘの原潜寄港についてであります。
ア、原潜寄港が頻繁で増加傾向にあるが、この状況を県はどのように考えているか伺います。
イ、いつまた冷却水漏れ事故が起こるか大変不安であります。入港拒否を強く訴え続けるべきだと思いますがいかがでしょうか。
(5)、宜野座村で空包弾が発見されたことについて、県は事実関係を把握しているか伺います。
次に、福祉行政に関してであります。
(1)、子育て支援について。
ア、厚生労働省は、東京都に次ぎ沖縄県の待機児童が多いことによる対策で、認可外保育園を認可化することによって待機児童緩和につなげたいとしておりますけれども、その認可外保育園の認可化について現在の進捗状況を伺います。
イ、認可外保育園の実態調査について、対象、手法、進捗状況を伺います。
ウ、保育の充実についての展開、取り組みについてお伺いをいたします。
(2)、健康づくりについて。
健康・長寿の取り組み、実践について伺います。
３番目に、教育行政に関してであります。
(1)、学力向上対策について。
ア、教育長は、学力トップの秋田県に学ぶと、教職員の人事交流を締結したとありましたが、その内容、取り組みについてお伺いをさせてください。
イ、テストの結果から原因を把握されたと思いますけれども、その対策について伺います。
(2)、10月に高校生が大麻所持で逮捕されたことについてであります。その対策と薬物乱用防止の取り組みについてお伺いをいたします。
(3)、教職員の勤務実態調査についてであります。
ア、調査内容、結果、その進捗状況を伺います。
イ、結果を踏まえどのような対策を講ずるか伺います。
４、産業振興に関して。
(1)、農漁業について。
ア、本県の課題と施策について伺います。
イ、緊急対策事業の進捗状況とその成果についてお伺いをいたします。
(2)、商工業について。
ア、本県の課題と施策について伺います。
イ、地場産業育成の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
ウ、企業誘致の支援体制の評価が低いと言われておりますけれども、今後の取り組みはどうか伺います。
エ、金融支援等利用状況について伺います。
(3)、雇用対策について。
ア、知事は、失業率を全国平均並みの４％台を目指すとしていますが、その施策についてお伺いをいたします。
イ、そしてまた、今後の取り組み、見通しについて伺います。
最後に、建設行政に関して。
(1)、米軍人向け高層マンション建設についてであります。
ア、県は、基地外居住数の実態を把握しているか伺います。
イ、住宅街、海岸沿い、農村集落に米国人向け高層マンションの建設が付近住民で大きな問題が生じています。規制や歯どめがつく方策ができないか伺います。
ウ、建築申請での事前協議で周辺住民との協議が図れないかを伺います。
以上であります。よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 仲宗根議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に基地問題に関してですが、米軍訓練空域・水域の一部解除等についての御質問にお答えいたします。
去る11月11日、12日の２日間、私は久米島町長及び県漁連会長等とともに日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練水域の一部解除、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請を行ってまいりました。
これに対し、外務大臣及び防衛大臣は、現時点で返還を求めるということは難しいとの認識を示しましたが、外務大臣からは、私なりによく勉強をしてみたい、防衛大臣からは、今後、外務省とも一緒に努力していきたいとの発言がありました。
県としましては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。当該空域・水域の一部解除や返還について、引き続き日米両政府に対し求めていきたいと考えております。
同じく基地問題の中で、米軍訓練空域・水域の一部解除の今後の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
今回の要請は、県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、久米島町や県漁連等の意向を踏まえ、当該射爆撃場等の返還を求めたものでございます。
県といたしましては、今後とも引き続き粘り強く返還を求めてまいりたいと考えております。
次に、福祉行政に係る御質問の中で、健康・長寿の取り組みに係る御質問にお答えいたします。
県におきましては、健康・長寿沖縄の維持継承のため、「健康おきなわ21」を策定をし、県民一体の健康づくり運動を展開しているところでございます。その中で、県民が日常生活で健康づくりを実践していくために、「十分な休養 ストレスと上手に付き合おう」、また「休肝日をつくろう お酒はほどほどに」などの標語を盛り込んだ「チャーガンジューおきなわ９か条」を決定いたしております。
また、去る６月28日には、「健康おきなわ21キックオフイベント」を開催し、関係機関や関係団体が協働して県民の健康づくりを支援する「チャーガンジューおきなわ応援団」を結成いたしました。９月６日には、県民に健康づくりに対する関心を持ってもらうことを目的に、「健康おきなわ21推進大会」を開催しております。さらに、地元２紙に毎月１回、県内の著名人をサポーターとしまして９か条を掲載し、普及啓発に努めているところでございます。
今後とも、県民みんなで支え合う健康づくりを推進し、沖縄県の健康・長寿を維持継承していきたいと考えているところでございます。
次に、産業振興に係る御質問の中で、農林水産業の諸課題と施策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県の農林水産業は、近年、農林漁家の高齢化、後継者の減少、国際化の進展等による農林水産物価格の低迷等により厳しい状況に置かれております。このため、県といたしましては、農林水産業振興計画に基づき、第１に、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、第２に、輸送コストの低減や地産地消など、流通・販売・加工対策の強化、そして第３に、担い手の育成や多様な新規就業者の育成確保、第４に、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、第５に、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤の整備など、諸施策を総合的に推進しているところでございます。
次に、産業振興に係る御質問の中で、４の(3)のア、４の(3)のイが関連しておりますので、お許しを得て一括して答弁させていただきます。
沖縄県では完全失業率の全国平均化に向けて、地域産業の振興を図りますとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や税制上の優遇措置等を活用したトップセールスなど、雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。また、観光、情報通信関連企業のミスマッチ対策フォーラムの開催やマッチング支援のほか、キャリア教育の推進に向けたジョブシャドウイングの実施、県民意識改善の広報などに取り組んでいるところであります。しかしながら、米国経済に端を発しました経済危機の影響により、県内外有効求人倍率の低下や輸出産業を中心とします雇用調整など、当初予想しがたかった事柄が発生しております。
このように、完全失業率の全国並みの改善は厳しい環境にありますが、ぜひとも実現すべき重要な課題であると認識いたしております。このため、今後の政府における総合経済対策と連携を図りつつ、県内の現状を踏まえた中小企業に対する支援や雇用支援策の拡充など、取り組みを加速をし、目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 基地問題のうち、セスナ機墜落事故の原因究明についてお答えします。
県では、今回の事故を重く受けとめ、事故の翌日の10月25日、在日米軍沖縄地域調整官及び嘉手納基地第18航空団司令官に対し、県警察の捜査に協力し、今回の事故原因の徹底究明と公表を行うことなどを強く求めたところであります。また、11月10日から12日にかけて軍転協を通じ、安全管理の徹底と再発防止策、事故原因の徹底究明、被害に対する十分かつ速やかな補償、日米地位協定の見直し等について、米軍を初め日米両政府に対し強く要請したところであります。
次に、飛行停止についてお答えします。
嘉手納基地渉外部によると、10月24日の事故後からエアロクラブ所属の飛行機は飛行を停止しており、停止期間は未定であるとのことであります。
県としては、具体的な事故の原因が明らかにされない限り、飛行を再開すべきでないと考えております。
次に、未明離陸への対応についてお答えします。
県は、嘉手納飛行場における早朝離陸について、住民生活の平穏を妨げ著しい影響を与えることから、日米両政府に対し飛行プランの見直しを求めるとともに、軍転協を通じ、深夜・早朝における離着陸の制限、日曜・祝祭日における飛行の制限など航空機騒音規制措置の趣旨徹底により騒音の軽減を図るよう強く要請しております。
次に、未明離陸への今後の対応についてお答えします。
県としては、航空機騒音の軽減に向け、関係市町村と連携を図りながら、他の基地を経由するなど飛行プランの見直しを行い、深夜・早朝の飛行を回避するよう、米軍を初め日米両政府に対し引き続き粘り強く求めてまいります。
次に、即応訓練についてお答えします。
県は、嘉手納飛行場における即応訓練について、周辺住民に著しい影響を及ぼさないよう十分配慮をすることなどを申し入れております。
県としては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
次に、原子力潜水艦の寄港増加などについて一括してお答えします。
県としては、原子力潜水艦の寄港については最小限にとどめるとともに、安全が確認されない限り、本県に寄港すべきでないと考えております。
なお、県としては、日米両政府があらゆる安全対策を講じ、原子力潜水艦の安全性の確保に最大限の努力を払うべきものと考えております。
次に、空包弾発見の事実関係についてお答えします。
去る11月27日、漢那ダムの管理用道路沿いの草むらで、ダム管理者である沖縄総合事務局によって空包弾が入った鉄の箱が発見され、通報により石川警察署が回収したところであります。同事務局によると、定期的に行っている水質調査でも特に異常なデータは観測されていないことから、水質上の問題はないものと考えているとのことであります。また、11月28日には漢那ダムの臨時点検を実施し、空包弾等の不審物はないことを確認したとのことであります。
石川警察署によると、現在、空包弾が米軍のものかなどについて米軍に対し照会中とのことであります。
次に、建設行政についてのうちの基地外居住者数についてお答えします。
防衛省によると、平成20年３月末現在、沖縄県内の施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万1810人となっております。
以上でございます。
○警察本部長（得津八郎） パイロット等関係者からの事情聴取状況についてお答えします。
事故機には、パイロットを含む４名の米軍人が搭乗しておりました。４名のうち、パイロットを含む２名は県立北部病院へ、ほか２名の同乗者のうち１名は米海軍病院へ、それぞれ治療のため搬送され、けがをしていなかった１名は名護警察署へ同行を促し任意の事情聴取を行いました。なお、パイロットについてはその日のうちに米海軍病院へ転送されております。
事故発生当日においては、県立北部病院に搬送された同乗者１名、名護警察署に同行を促した１名の両名から事情聴取を行いましたが、その後、米海軍病院へ搬送された者を含め３名の同乗者から数回にわたり事情聴取を行っております。パイロットについては、重傷を負っていたことからすぐには事情聴取ができず、発生から５日後の10月29日に米海軍病院において事情聴取を行いました。その後、嘉手納基地内での事故機の検証を行った11月19日にも事情聴取を行っております。
県警察では、同乗者からの聴取内容、事故機の検証結果、米軍の作成する事故調査結果を踏まえ、パイロットからの再度の事情聴取など所要の捜査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 福祉行政に関しましての質問の中の、待機児童対策特別事業における認可化の進捗状況と認可外保育施設実態調査及び保育の充実について一括してお答えいたします。
沖縄特別振興対策調整費を活用した待機児童対策特別事業につきましては、現在、認可外保育施設に対して、認可化への意向や土地、建物の所有状況などを調査するとともに、待機児童の実態を把握するため、当該施設入所児童の保護者へアンケート調査を実施しているところであります。これらの調査票を年内にも取りまとめ、平成21年１月中旬ごろまでに調査結果を集計することとしております。
当該調査結果をもとに市町村と調整の上、今年度中に認可化促進計画を策定し、これに基づき認可化の促進を図っていくこととしております。また、平成20年度の単年度事業として、すべての施設を対象に、保育内容向上に向けた研修会を開催したところであり、今後、市町村と連携して保育教材費等の助成を実施することとしております。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは教育行政に関しての御質問で、秋田県教育委員会との人事交流の内容と取り組みについてお答えいたします。
平成20年11月18日に秋田県教育委員会で、教員の相互派遣に関する覚書を交わしてきたところであります。
このたびの人事交流の目的は、教員を相互に派遣することで、それぞれの県、学校の課題や新しい教育システム及び指導方法のあり方等について識見を深め、教員としての資質の向上を図ることであります。
覚書の具体的な内容としましては、１つに、平成21年４月１日より当面３年間の相互派遣を行うこと、２つに、公立小中学校教員を相互派遣するものとし、原則として各校種につき１人派遣するが、両県が必要と認める場合は２人以上派遣することができること、３つに、勤務成績が優秀かつ学習指導、生徒指導にすぐれ、将来指導的な立場につくことが期待できる者を派遣することとなっております。
現在、各教育事務所において派遣教員の募集の説明を終えたところであり、派遣教員の決定に向けて取り組んでいるところであります。
次に、学力向上対策についてお答えいたします。
本県は、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、学校・家庭・地域が一体となって学力向上対策を推進してまいりました。しかしながら、昨年同様、今年度調査の分析結果から、本県の児童生徒は基本的な生活習慣の確立や基礎学力の定着、学習意欲などに課題があるものと考えております。
県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、これらの課題改善に多様な視点から取り組むため、教育庁内に学力向上施策検討委員会及び学力向上推進プロジェクトチームを設置し、全国学力・学習状況調査の分析、検討をするとともに、沖縄県学力到達度調査等を実施することとしたところであります。また、本県の小中学校教員の授業力向上を図り、児童生徒一人一人にわかる授業を構築するため、文部科学省の学力調査官等を交えた授業研究会を実施するなど授業改善に取り組んでいるところであります。
県教育委員会としましては、今後の学力向上対策の取り組みの充実を図るとともに、学校・家庭・地域が一体となった県民総ぐるみの学力向上対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
次に、薬物乱用防止の取り組みについてお答えいたします。
今回、高校生が大麻所持で逮捕されたことは、まことに憂慮すべき事態であり、重く受けとめております。
県教育委員会では、緊急の庁内対策会議、県立学校長会、教育事務所長会、さらには警察、ＰＴＡ関係者、関係機関等で構成する緊急連絡協議会の開催や薬物乱用防止に向けた通知文を発送するなど、指導の徹底を図ったところであります。
また、各学校におきましては、大麻等薬物使用に対する職員研修の実施や警察職員、麻薬取締官、医師等の専門家を活用した薬物乱用防止教室の開催など、なお一層の指導強化に努めているところであります。
県教育委員会としましては、庁内に設置したワーキングチームでアンケート結果の分析を行い、具体的な方策の検討を進めているところであります。
今後とも、学校・家庭・地域・関係機関等が連携強化を図り、県民総ぐるみで薬物乱用防止教育に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、教職員勤務実態調査の内容と対策等について一括してお答えいたします。
教職員の勤務実態につきましては、平成18年度に文部科学省が全国調査を実施し、結果が公表されました。その結果を受け、県教育委員会では、公立小・中・高・特別支援学校の全教職員を対象に「教職員の勤務の実態や意識に関する調査」を８月に実施しました。調査内容としましては、「勤務時間内の業務に関すること」、「勤務時間以外に行っている業務に関すること」及び「日頃の業務における悩み」などとなっております。
現在、大学教授、弁護士、医師等の学識経験者、学校、ＰＴＡ及び職員団体関係者等から成る「教職員の勤務の実態や意識に関する分析検討委員会」を設置し、その集計結果をもとに勤務状況等の実態把握と分析を行い、12月末を目途に提言を受ける予定であります。
県教育委員会としましては、その提言を受け、学校組織の活性化・効率化に資する方策や教職員が働きやすい環境づくり等の改善策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは産業振興に関しての御質問で、農林水産業に係る緊急対策事業の取り組みについてにお答えいたします。
県では、原油価格高騰対策として、飼料価格高騰対策や漁船燃費向上対策など12項目の支援策を実施しております。
現時点での主な実績としましては、家畜飼料特別支援資金や農業経営緊急対策資金などで貸付総数として184件、金額にして２億9662万5000円となっております。また飼料価格高騰対策で配合飼料価格差補てん金として９億9700万円、価格安定対策で、肉用牛肥育経営安定対策補てん金として8000万円、経営安定対策で、都府県酪農緊急経営強化対策交付金として2700万円、漁船燃費向上対策で船底清掃に必要な経費補助として160隻分に支援をしているところであります。また、燃油費増加分を補てんする省燃油操業実証事業については、12漁協、403隻が申請済みであり、肥料対策については、肥料費増加分の助成に必要な条件整備を進めているところであります。さらに、11月補正予算において、太陽光発電設備の導入や畜産処理加工施設への省エネ型ボイラーの導入など2671万4000円を計上しているところであります。
これまで市町村、関係団体等に対して、県内各地で説明会を開催し、これらの対策の周知を図っているところであります。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 産業振興に関する御質問の中で、商工業の課題と施策についてお答えします。
本県の商工業を含む製造業等地域産業の基本的課題としましては、経済のグローバル化の進展に伴う消費者ニーズの多様化等に対応した企業経営が求められていることから、競争力のある付加価値の高い製品開発や品質向上など物づくり基盤の強化とともに、中小企業等の経営基盤を強化する必要があると考えております。また、小売業については、郊外型大規模小売店舗の立地の影響などにより空洞化が進んでいる中心市街地の活性化を図る必要があると考えております。
県においては、このような課題を踏まえ、商品開発力の向上と物づくり基盤の強化、資金調達の円滑化など中小企業への総合的な支援に取り組むとともに、商店街・中心市街地の活性化を促進してまいります。
次に、地場産業育成の進捗状況と今後の取り組みについてお答えします。
産業振興計画では、従来の地場産業について、本県の地域特性を生かした発展可能性の高い産業を地域資源活用型、地域技術・ノウハウ活用型など、４つの類型でオキナワ型産業として位置づけております。これらのオキナワ型産業のうち、特に泡盛産業、工芸産業、観光土産品産業、健康食品産業などを重点産業として戦略的な展開を図っているところであります。
これらの重点産業の進捗状況について成果指標の達成状況で見ますと、泡盛産業については、平成23年度の目標値の出荷額380億9800万円に対し、平成19年度は216億300万円となっており57％の達成状況となっており、ここ数年減少傾向にあります。また、工芸産業については、平成23年度の目標値の出荷額62億8200万円に対し、平成18年度は47億5000万円となっており、76％の達成状況でおおむね順調に推移しております。
県としては、引き続き目標達成に向けて新製品の開発や品質の向上などに努めるとともに、おきなわブランドの確立などを支援することにより、県産品の市場競争力を強化して、県外や海外への販路開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業誘致の支援体制の評価と今後の取り組みについてお答えします。
経済産業省が行った「都道府県の企業立地満足度調査」は、平成18年に用地・建物などの固定資産を増加させた事業所を対象にした調査結果を公表しております。
当該調査では、テナントビルへの入居など設備投資を伴わない情報通信関連の企業や特別自由貿易地域の賃貸工場に立地する企業が調査対象となっていないことから、沖縄県の企業誘致の取り組みが反映されたものになっていないと認識しております。
今年度は、東京及び名古屋での企業誘致セミナーを初め、各種展示会への参加、企業招聘事業などを実施したほか、中国などにおいても沖縄投資環境説明会を実施してきました。今後とも知事を先頭に企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、金融支援等の利用状況についてお答えします。
金融支援として県が行っている県制度融資の利用状況は、平成20年度10月末現在で貸付件数648件、貸付金額が47億3000万円となっており、昨年の同時期と比較すると、貸付件数で58％増、貸付金額で52％増となっております。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 建設行政に関しての御質問の中の、米軍人向け高層マンションの建設の規制についてお答えします。
高層マンションの建築については、都市計画法や建築基準法等に基づく基準に適合する場合は規制をすることは困難であります。しかし、建築の高さについては、都市計画法に基づき市町村が定める地区計画や景観地区の指定により、規制・誘導することができます。
県としましては、まちづくりについては市町村の主体性が発揮されることが重要であることから、高層マンション建設の高さ制限など、良好な景観形成については、市町村の意向を尊重していきたいと考えております。
次に、周辺住民との事前協議についてお答えします。
マンションの建設については、都市計画法、建築基準法等の関連法に適合している場合は、特に周辺住民との事前協議の義務づけはありません。
県としましては、建設されるマンションの高さが周辺の土地利用との調和を損なうようなことがある場合は、建築主が周辺住民に事前説明会を実施するなどの自主的努力を市町村と連携して促していきたいと考えております。
以上でございます。
○仲宗根 悟 再質問を行います。
基地問題についてでありますけれども、この戦闘機の未明離陸は私自身も監視行動を行いましたけれども、午前２時過ぎから１時間余り、３時過ぎまでの間に16機がすさまじい爆音をまき散らして飛び立ちました。目の当たりにしましたら、これが本当に真夜中なんだろうかと無神経ぶりにはあいた口がふさがらないというような思いがいたしました。本当に憤りを感じ、怒りも込み上げてまいりましたけれども、1968年に起きたＢ52爆撃機が離陸に失敗をし墜落炎上したあの事件を常に思い出します。こちらも未明であったということから、周辺住民はあのときの悪夢が今もいつでも頭から離れないというようなことで、大変大きな不安を抱いています。
本県の米軍基地は、米軍再編による負担軽減どころか、演習拡大による騒音の悪化、Ｆ15戦闘機の未明離陸、外来機を交えての合同演習による大規模な即応訓練、自衛隊との合同訓練などむしろ強化の度合いが増しているのが現状であります。そのことについてどうお考えか、お尋ねをいたします。
また、原潜の横須賀、佐世保両基地への寄港が減り、ホワイト・ビーチに集中していることに、ホワイト・ビーチに昨年陸上から高圧電流や蒸気などを供給する施設が増強され、原潜が寄港しやすくなったということで原潜の活動を活発化させ、事実上の原潜基地としての利用をしているのではないかと見る向きもありますが、そのことについていかがでしょうか。答弁を求めます。
その米軍基地関係でも事件や事故、もう枚挙にいとまがありません。演習激化に抗議の意思を示して、そしてまた久米島、鳥島両射爆場の返還、訓練水域の一部を解除を要求する県民総意の意思を示すために県民大会を開催してはどうか伺います。
福祉行政について。
健康づくり政策は、これまでふえ続ける医療費の抑制につなげる最も重要な施策の一つであります。市町村との連携、そしてまたいろんな施策が展開をされておりますけれども、市民レベルでの自発的活動の推進も大事な一つだと感じております。その環境づくり等をどのように図っているか、こちらもお尋ねをいたします。
教育行政の学力対策については、人事交流を通して双方の利点を生かし、またテストの結果から原因を把握されたようであります。今後の施策の展開に鋭意努力を望みたいというふうに思います。
薬物乱用対策についても、この問題こそ地域の力が問われると思います。大人や地域がしっかり防止対策にかかわることが重要に思います。その連携の取り組みについても確立されて対策を講じていただきたいというふうに思います。
産業振興については、本県産業基盤を支える第１次、第２次、そして第３次産業であります。安心して事業が営めるよう、支援においてこの環境づくりに努めていただきたいと要望いたします。
建設行政の米軍人向け高層マンション建設でありますけれども、もちろん建築申請の許認可事務においては地権者の申請であります。こちらはよくて、またこちらはだめだというような一方に偏る行政事務はできないというのは重々承知しておりますけれども、用途地域以外において建ぺい率などのように制限がありますが、それ以外、例えば農村集落あたりは高層住宅の制限する方策がないというのが状況であります。ここであえて米軍人向けマンションと申し上げましたのは、高い家賃収入が得られる、このことが大きな理由で建設に至るというようなことであります。周囲の住民からしますと、先祖代々から譲り受けた土地に、あるいは安住の土地を求め移り住んできた。しかしながら、この高層マンション建設のおかげで地域のコミュニティーが崩壊しつつあります。そしていやしの場が失われます。せめて工事が始まる前に施主や地権者との協議の機会を得ることができないか、そういうことがかなわないかということなんです。その方法についていかがでしょうかということなんですが、例えば用途地域外に中高層建設物を建築する場合において、建築確認申請前に周辺住民と協議を図る制度を設けるとか、あるいは努力義務として義務づけするとか、そういった方策がつくれないかということであります。そのことについてぜひお願いをいたします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時５分休憩
午後５時12分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美） 健康増進体制の環境づくりについての御質問に回答いたします。
健康づくりの市民レベルでの推進体制をつくっていこうということで関係機関、関係保健医療団体、それから有識者及び事業者等で構成するアクションプラン推進協議会を設置しまして、「健康おきなわ21」の進捗状況の評価などを行う体制を整えました。また、アクションプラン推進協議会のもとに食生活、運動及びたばこ対策等の各分野別の検討委員会を置くこととしております。さらに、各保健所管内ごとに市町村と連携いたしまして、地域保健と食育保健の連携を図る体制を整備して、効果的に「健康おきなわ21」の推進をしていくこととしております。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 再質問にお答えします。
用途地域外における高層マンションの建設につきまして、事前協議の制度ができないのかという御質問でございます。
先ほど答弁しましたように、マンションの建設については都市計画法、建築基準法等の関連法に適合している場合は特に周辺住民との事前協議の義務づけはありません。現行法においては制度化について困難だというふうに考えております。しかしながら、用途外の高さについて、建築物の高さについて、都市計画法に基づく市町村が定める地区計画、それから景観地区の指定により規制誘導することができることとなっております。
したがいまして、私ども県としましては、用途地域外においても市町村と連携しまして、やはり地区計画あるいは景観地区の指定をすることによって、良好な高さを決定することによってその制度を活用して規制誘導することができると思っていますので、そういうふうにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 早朝離陸や即応訓練、日米の合同訓練などが激化しているが、それについてどう考えるかという御質問にお答えします。
県としては、各種の訓練の実施に伴い地域住民に著しい影響を及ぼさないよう十分に配慮することなどを演習の実施の際、その都度申し入れをしております。
県としては、米軍等の訓練によって被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
今後とも日米両政府等に対し、強く申し入れていきたいと考えております。
次に、原潜寄港とホワイト・ビーチの関連でございますが、桟橋の改修によって寄港がふえているのじゃないかという御質問でございますが、桟橋の改修については承知しておりますが、このことが原潜寄港の増加と関係があるかどうかについては、把握をしておりません。
次に、県民大会の実施についてでありますが、県民生活に影響を及ぼすような事件・事故の発生等があるときは、その都度日米両政府や米軍に対し申し入れを行っております。
今後とも政府等に対し、粘り強く働きかけていく必要があるし、そのように働きかけていきたいと考えております。
○仲宗根 悟 高層建築物についてでありますけれども、やはりなかったからつくればいいんじゃないという単純なお話をさせていただくんですけれども、地域住民からも事前協議に関してもちろん法律はないですよと。ところが、県の条例あたりでもこの義務づけやそれから制度として設けることはできないかというような要望でありました。
そしてこの県民大会なんですけれども、こうして頻繁に演習が起こる、そして著しく生活に影響を与えているんですよ。ですから、ここは鳥島や久米島も返還要求も相重なって、ぜひここは県民大会をすべきだというふうに要望を申し上げ、終わりたいと思います。
○議長（髙嶺善伸） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明５日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時19分散会