○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　一般質問２日目、皆さんおはようございます。
　それでは一般質問を行いたいと思いますが、その前にちょっと所見を述べさせていただきます。
　さまざまな改革がばっこする平成の時代、特に小泉政権下で「官から民へ」の威勢のいい構造改革のもと、郵政改革を初めとして財政や年金、医療保険、三位一体改革などが断行されてまいりました。数々の改革を推し進めてきたにもかかわらず、国民の生活は一向によくならないどころか困難をきわめてきております。
　自民党・公明党政権による長引く社会保障費の削減は、社会保障制度にも深刻な影響を及ぼしております。医療現場においては国民の健康、命を効率化、採算性のもと、市場原理へと投げ出し始めました。結果、医療機関の相次ぐ倒産、閉鎖が全国各地で起こり、地域医療が壊滅的な打撃を受け始めております。加えて今日の金融不況による世界同時不況、日本経済もその影響により大変深刻であります。３万人もの解雇や失業者が出るだろうと言われております。原油高騰による深刻な影響もつかの間、中小零細企業の倒産が相次ぎ、失業者の増加、求人数の減少など県民生活はさらに厳しい局面が出てきております。知事には、県民生活をしっかり守るという視点で県政のかじ取りをしていただきたいと思います。
　それでは１番目に、知事の政治姿勢について伺います。
　任期折り返しを迎えた知事公約の実現に向けた取り組みについて以下の質問を行います。
　ア、「子育て力おきなわ」について。
　「世界に誇れる安心・安全な子育て環境をつくります。」と公約したわけでありますけれども、次の項目についてできるだけ詳細に、実現可能性も含めて御答弁をいただきたい。
　(ｱ)、待機児童解消はどこまでできたか。知事就任から何名が解消でき、ゼロ目標まであと何名か、実現は可能なのか伺います。
　(ｲ)、企業内及び企業間連携による託児所の設置推進について、何カ所設置ができ、今後何カ所が目標となるのか。
　(ｳ)、少子化対策としての子育て優遇措置について具体的に御説明いただきたい。当然沖縄オリジナルの優遇措置がとられると考えているわけですが、その内容、経緯について、また措置実施はいつごろになるのか伺います。
　(ｴ)、児童虐待防止対策とその実績について伺う。防止対策はどのように強化をされてきたか。その効果実績についてはどうなのか。人員、施設、予算は強化されてきたのか。そして今後どのようにしていくのか伺いたい。
　そして「健康、医療・福祉力おきなわ」について伺いたい。
　(ｱ)、健康・長寿世界一復活へ向けた健康・医療・福祉の一層の充実を図るとしております。知事のそれらの現状認識について伺います。
　ウ、「教育力おきなわ」について伺いたい。
　(ｱ)、30人学級実現に向けた課題は何なのか。私には知事の本気度がなかなか見えてきません。一体この２年間で実現できるのか知事に伺います。
　(2)、離島振興について伺います。
　ア、知事公約の「離島・過疎地域の振興で世界に誇れるユニバーサルサービス」はどこまで進んでいるのか伺います。また、「離島・過疎地域の人口増加」を公約にしているが、現状はどうなのか、実現見込みはあるのか伺います。
　そして県提案の「支庁改編」案について伺います。
　ア、宮古・八重山圏域の反対姿勢が明確となりました。知事の見解を伺います。
　イ、国の出先機関「総合事務局」改革とこの問題についての県の姿勢は矛盾していないか。
　ウ、支庁の持つ「総合調整機能」とは一体何なのか。また、これまで支庁の果たしてきた役割と実績について見解を伺います。
　エ、両圏域の住民はこれまで「地域完結型」行政機能を高く評価をし、今後もその機能を強く望んでおります。支庁廃止で「地域完結型」の行政機能を堅持できるのか伺います。
　オ、出先機関としての宮古・八重山事務所で各出先機関を統轄・調整するとしておりますが、出先を本庁直結にすることと矛盾しないか伺います。
　カ、知事は11月の定例記者会見で「改編によって行政サービスの中身やレベルを落とさない」と発言をされております。支庁長初めとして８名から10名と言われる今回の職員削減――これは宮古支庁におけるです――それでどのようにサービスの中身やレベルを落とさないで済むのか具体的に説明をお願いしたい。
　２、医療行政について伺います。
　(1)、県立宮古病院の移転新築問題について。
　ア、建設までのスケジュールを示していただきたい。
　イ、基本計画が示されたようでありますが、基本構想と大分乖離があると聞きます。どこがどのように相違があるのか、具体的説明をいただきたい。
　ウ、基本計画策定に当たっては、基本構想に沿い、現場の声が当然生かされるべきだと考えられるが、どのような経緯、手順で進められたか具体的説明をいただきたい。
　エ、病院建設及び運営に向けて県から宮古島市に対し、支援要請事項が示されたようですが、その内容と目的を問います。
　それから、県立病院医師の手当廃止について。
　ア、手当廃止によって総額幾らの削減で、そのことによって病院経営にどのような影響があるのか伺う。
　イ、医師確保や特に離島勤務医師派遣への影響をどのように認識しているのか伺いたい。
　ウ、手当廃止はどのような手順で決定をしたのか、その際現場の声は聞いたのか伺いたい。
　(3)、県立病院のあり方検討について。
　ア、部会の議論は独法化へと結論を急いでいるようですが、なぜ結論を急ぐのか。独法化のメリットだけが強調されておりますが、デメリットもあると思うが、それはどうか。
　イ、部会では経営形態変更ありきで議論をされている。公営での議論がなされないのは一体なぜなのか。
　ウ、県立病院長に対してもヒアリングが行われたようであります。それぞれの院長からどのような課題が指摘をされ、どのような要望が出たのか御説明をいただきたい。
　聞くところによりますと、当局内でも民営化に対して推進、慎重と意見が二分されているようであります。伊波福祉保健部長及び知念病院事業局長の御意見を伺います。
　３、教育行政について伺います。
　(1)、教職員の勤務実態調査について。
　ア、調査の方法、手順、対象は職員だけなのか、管理職まで含めてか、調査項目、調査結果の検討の方法、検討委員はどのようなメンバーか、結果はどのように公表しどのように現場の改善につなげていこうとしているのか、改善について教育長の御決意を伺いたい。
　(2)、2004年内規見直しによる学校生活の実態について伺います。
　ア、内規見直しで学校生活（生徒・職員）へどのような影響が出ているか伺いたい。
　イ、年度内で卒業できなかった生徒、つまり中途退学、あるいは休学、支援センター、その推移を伺います。
　ウ、教育長は中途退学者が平成16年から全国並みになったと答弁をされておりますが、中途退学者が減った分、休学者と支援センター転入が増加傾向にあるのではないか伺います。
　エ、県内高校の不登校の生徒が増加の傾向にあります。５年間の推移と原因について伺います。
　(3)はきのうの質疑で答弁されておりますので取り下げたいと思います。
　４、下地島空港及び周辺残地の利活用について伺いたい。
　(1)、去る９月議会において「４つの専門部会設置で課題の解決に取り組む」との答弁でありました。その後の経緯と取り組みについて、また解決すべき課題とはどのようなことがあるのか伺う。
　(2)、県のアジア・ゲートウェイ構想の拠点形成に向けて「国際緊急医療支援」に関する可能性の検討の中で、下地島空港の活用を含めるとの答弁がありましたが、今後の取り組み、そして見通しについて伺いたい。
　５、産廃行政について伺いたい。
　(1)、公共関与による処分場建設の進捗と課題、その解決に向けての取り組みを伺う。
　(2)、廃棄物不法投棄防止事業の実績、行政処分、その後の処置等について、また不法投棄現場の廃棄物の処分はどのような手続で処理されるのか伺います。
　(3)、県内の産廃処分場における違法操業の実態について伺いたい。
　最後に、鉄等のスクラップ価格が暴落をしたために県内での廃車処理が滞り始めていると聞いております。その影響で廃車の不法投棄が出始めているとの声も聞きます。特に、離島・過疎地・僻地での不法投棄が懸念されるが当局の見解と対策を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　奥平議員の御質問に答弁させていただきます。
　知事の政治姿勢の中で、健康・長寿復活に向けての現状認識という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の平均寿命は男女とも伸び続けていますが、近年、その伸び率が全国に比べて減少し、男性の平均寿命の順位が後退いたしております。女性の１位からの後退も危惧され、健康・長寿を維持・継承する上で憂慮すべき状況にあると認識いたしております。
　長寿世界一復活に向けては、生活習慣病の予防などの保健分野の施策だけでなく、医療や福祉、そして総合的な食育の推進など、多くの施策が密接に連携をしながら、行政と関係団体、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組む必要があります。
　県といたしましては、「健康おきなわ21」に基づき、健康づくりの施策を一層充実強化をし、長寿世界一復活に向けて県民一体の健康づくり運動を推進していきたいと考えているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、30人学級の実現に向けた課題等についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　30人学級につきましては、教育委員会から施設整備などの課題があると聞いており、今後につきましては検討中であるとの報告を受けているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　知事の政治姿勢の御質問の中の、待機児童解消についてお答えいたします。
　本県の平成20年４月１日現在の待機児童数は1808人となっており、多くの待機児童がいることから、県では従来から保育の実施主体である市町村と連携してその解消に努めてまいりました。さらに、現在、沖縄特別振興対策調整費を活用して認可外保育施設の認可化を促進する保育所入所待機児童対策特別事業を実施しているところであります。　
　当該事業におきましては、市町村が認可化することとした施設に運営費や施設整備費を助成し認可化を促進することで、平成23年までに約3600人の定員増を想定しております。これとあわせて既存制度での整備でも定員増を図り、待機児童の解消に努めてまいります。
　続きまして、事業所内保育施設の設置促進についてにお答えいたします。
　事業所内保育施設の設置は、仕事と家庭の両立の推進に有効な手段であることから、少子化対策において企業が果たす役割の一つとして重要であると考えております。
　県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「仕事と家庭の両立の推進」を基本目標の一つとしていることから、企業においても「一般事業主行動計画」の中で同施設設置への取り組みを位置づけることなどが望ましいと考えております。
　県としましては、関係部局が連携して企業に働きかけるなど同施設設置を促進してまいりたいと考えております。
　続きまして、子育て優遇税制措置についてにお答えいたします。
　子育てに優遇される税制措置につきましては、国に対して、全国知事会を通して所得税の税額控除制度の新設など子育て家庭に対する支援税制の実施を要望しているところであります。また、九州地方知事会においても、子育て家庭に対する税制度の見直しを国に要望しているところであります。
　続きまして、児童虐待防止対策と実績についてにお答えいたします。
　児童虐待防止対策につきましては、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、育児に関する相談等を行う「こんにちは赤ちゃん事業」及び、子育ての不安などを抱える家庭を訪問し相談・指導等を行う「育児支援家庭訪問事業」などを実施し、児童虐待の未然防止に努めております。今年度は「こんにちは赤ちゃん事業」が36市町村で、「育児支援家庭訪問事業」が16市町村で実施されておりますが、未実施の市町村に対しては県としても実施を働きかけてまいります。
　また、県では児童相談所において子ども虐待ホットラインによる24時間体制の電話相談の実施、中央児童相談所八重山分室の設置、児童福祉司等の増員など、体制の強化を進めてきており、さらに、県警及び女性相談所との連携の強化を図るなど、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。
　しかしながら、児童虐待相談件数は依然として増加傾向にあることから、今後も、市町村における要保護児童対策地域協議会の設置促進などさまざまな形で児童虐待防止のための取り組みを進めてまいります。
　続きまして、医療行政についての御質問の中の、あり方検討部会の結論を急ぐ理由及び独法化のメリットとデメリットについてにお答えいたします。
　沖縄県の県立病院は、地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしておりますが、危機的な経営状況にあります。
　このようなことから、県においては、県立病院の役割・機能並びに運営体制を抜本的に見直し、効率的で将来にわたって継続可能な医療提供体制を確保することを目的として、県立病院のあり方に関する基本構想を策定することとしたものです。また、同基本構想は、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき県が策定する改革プランの内容のうち、県立病院の医療機能及び経営形態の見直し等に関し、県の基本方針を定めるものと位置づけており、改革プランは今年度中の策定が求められていることから、同基本構想も今年度中に策定する必要があります。
　続きまして、地方独立行政法人に移行した場合のメリットとしましては、人事管理や予算執行などの業務運営において、法人独自の迅速で柔軟な意思決定を行うことが可能となるとともに、経営責任の所在も明確となり、また、地方公共団体の他部門との均衡にとらわれず、独自の人事体系を構築することが容易となるものと言われております。このほか、明確な目標を定め、業務の達成状況を定期的にチェックする仕組みなど、外部評価及び積極的な情報開示など、経営改善に結びつく諸制度の導入が法律で義務づけられております。
　なお、本県病院事業における独法化のメリットとして、地方独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な財産的基礎を有していることが求められていることから、独立行政法人への移行に伴う県からの現金出資等により、不良債務の解消が図られ、財務面の健全性が確保できることがあります。
　デメリットとしましては、人事、給与システムの改修経費が発生すること、経営規模が政令で定める基準を超える場合には、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けることが義務づけられており、これに要する経費が発生することなどがあると言われております。
　続きまして、県立病院のあり方検討部会における経営形態に関する審議についてにお答えいたします。
　沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会におきましては、具体的な改革案の審議に先立ち、福祉保健部から各保健医療圏の医療提供体制の現状や、県立病院が果たしている役割などについて、また、病院事業局から、病院事業経営の現状と問題点などについて、可能な限り詳細な説明を行いました。また、第２回検討部会におきましては、県立病院長ヒアリングを実施し、各病院長から、経営形態の審議に当たっては、現在の医療機能が継続できるかについて慎重な検討を求めること、また、県立病院経営のあるべき姿として、人事、組織、予算面で経営の自律性を高め、経営責任を明確化すべきであること、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる運営体制とすべきであることなどの意見がございました。
　このほか、福祉保健部において民間医療機関アンケート調査や県立病院職員アンケート調査を実施し、その結果を説明しております。これらを踏まえ、第３回検討部会におきましては、地域で必要とされる医療の安定的な提供を前提として、県立病院の経営課題を解決する上で、どのような経営形態がふさわしいかについて、現行地方公営企業の継続も含め審議が行われているところであります。
　続きまして、県立病院ヒアリング結果についてにお答えいたします。
　本年９月に開催された第２回沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において、県立病院長ヒアリングを実施し、県立病院経営の問題点など、各病院長の意見を確認しております。
　主な意見を整理いたしますと、県立病院の医療機能は原則として維持すべきであること、院長及び病院事業管理者の権限が弱く、人事、予算に関する病院事業局との協議に時間がかかり過ぎること、精神保健福祉士など専門職種の人材確保が困難であること、事務部門の強化が必要であること、また、宮古・八重山病院における医師等医療従事者の確保が困難であること、離島における人件費負担が大きいこと、全部適用への移行については一部適用時と比較して現時点で大きな改善は認められないことなどであります。
　同検討部会におきましては、このような病院長の意見を考慮しつつ審議が行われているところであります。
　続きまして、県立病院の民営化に対する意見についてにお答えいたします。
　県立病院のあり方につきましては、沖縄県医療審議会に諮問を行い、現在、同審議会に設置された県立病院のあり方検討部会において、経営形態のあり方を含め御審議をいただいているところであります。
　県としましては、同検討部会の答申を得て適切に対処してまいります。
　なお、同検討部会におきましては、すべての県立病院において民間譲渡は行うべきではないとの認識で意見は一致しております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、離島・過疎地域におけるユニバーサルサービスの進捗状況と人口増加の実現についてお答えいたします。
　県は、離島地域の振興を県政の重要課題と位置づけ、地域特性を生かした個性ある観光・リゾート産業の振興、交通アクセス網の維持確保、情報通信網の整備、水の安定供給や廃棄物対策などの生活基盤の整備、医療サービスの向上、教育・文化の振興などの諸施策を推進し、ユニバーサルサービスの充実に向けて取り組んでいるところであります。また、離島・過疎地域の人口は住民基本台帳に基づく平成19年３月末で15万8800人、同じく平成20年３月末で15万7779人となっており、ここ数年ほぼ横ばいで推移しております。
　県としては、地場産業の育成などにより、離島における雇用の場の確保を図るなど、引き続き定住の促進に努め、離島地域の人口増加を図っていきたいと考えております。
　次に、下地島空港及び周辺残地利活用についての御質問で、専門部会設置後の経緯と取り組み及び解決すべき課題についてお答えいたします。
　下地島空港残地有効利用連絡会議専門部会は、宮古島市から県に提案されている「下地島空港等利活用計画書」について、その内容を検証し具体化するため、去る９月５日に設置されたものであります。現在は、宮古地域の関係機関において、専門部会に提案する事項の検討を行っているところであり、来年には専門部会を開催していきたいと考えております。
　なお、解決すべき課題としては、ゾーニングごとに計画を具体化し、空港残地の有効利用に当たって必要となる農地転用並びに都市計画区域への編入などが挙げられます。
　同じく下地島空港との関連で、国際救急医療支援の可能性の検討についてお答えいたします。
　県では、昨年取りまとめた「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」において、国際救急医療支援に関する可能性の検討を行うこととしております。
　本年度においては、基地跡地の利用に係る調査の一環として、本県における国際貢献機能の拠点形成の可能性を検討しており、その中で国際救急医療支援についても検討していくこととしております。
　県としては、本年度の調査結果や国の動向等も踏まえつつ、下地島空港の活用も含め、その可能性を検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　知事の政治姿勢に関連しまして、宮古・八重山圏域からの要望についてお答えをいたします。
　県は昨年、組織改編に向け準備を進めていたところでございますが、地元の市町村長を初め商工会、建設団体等、23の団体から相次いで要請が寄せられたことから、地元の理解が十分に得られていないと判断し、昨年は関係条例の提案を見送ったところであります。その後、地域住民へのサービスを低下させないよう対策を講じ、ことし８月及び10月には説明会を開催し、地元の理解が得られるよう努めてきたところであります。
　説明会には、地元議員や市町村職員に加え、昨年要請が寄せられました商工会や建設団体等の各種団体からも参加がありました。その中で、支庁長に対する地元の思いを理解してほしい等の意見もありましたが、説明会を開催して理解を得られる方向で調整していることは一定の評価をしたい、工事請負費の１億5000万円までの執行権限が維持されることは問題ないといった意見もあり、一定程度の地元の理解は得られたものと考えたところであります。
　今回の組織改編は、簡素で効率的な組織を構築し、県の施策や事業執行を効率的に行うことを目的に実施するものであり、地元の市町村長からの要請の内容については承知しておりますが、県としましては地方分権の流れや行政改革の必要性等を総合的に検討した結果、地域住民への行政サービスを低下させることなく組織改編を行うこととしており、御理解を賜りたいというふうに考えております。
　次に、国の出先機関の見直しと支庁組織の改編について県の姿勢は矛盾しないかについてお答えいたします。
　県としては、地方分権の推進や二重行政の解消の観点から、国の出先機関の見直しは必要であると考えており、本県の自立的な発展につながる事務・権限については移譲を受けることとしております。他方、沖縄振興に係る国の責務は、地方分権にかかわりなく果たされるべきであり、国の責任において直接的に支援していくことが必要な業務などを遂行する組織として、沖縄総合事務局の存続は必要であると考えております。
　支庁組織の改編は、本庁と出先機関の役割分担を明確にし、県の施策や事業執行を効率的に行うための内部組織の見直しであり、支庁内部組織は各部直結の出先機関として存続し、引き続き行政サービスを提供していくことから、県の姿勢に矛盾はないものと考えております。
　支庁の果たしてきた役割と実績及び総合調整機能についてお答えいたします。
　両支庁は、宮古・八重山地域における総合出先機関として、社会資本の整備等に取り組んでまいりました。その結果、交通や情報の利便性の進展が図られているものと認識しております。
　しかしながら、県行政における重要施策の推進や予算調整、企画・立案等に係る総合調整機能は、全県的な地域バランスを考慮して行う必要があることから本庁部長に付与され、出先機関の長である支庁長の役割は、管内関係機関における連絡調整機能にとどまっているところであります。
　次に、地域完結型の行政についてお答えをいたします。
　平成12年の地方分権一括法の施行による機関委任事務の廃止等に伴い、県と市町村の関係は、これまでの上下の関係から対等・協力の関係となっております。
　地方分権型社会の今日にあっては、住民に最も身近な総合的な行政主体である基礎自治体である市町村が主役となって地域完結型の行政を担い、県は補完的役割を担うことが求められております。
　このようなことから、県の役割を考えた場合、総合出先機関としての支庁を設置するのではなく、本庁各部直結の個別出先機関とすることにより、効率的な事業執行体制の構築を図ることが必要であると考え、支庁組織の改編を提案しているところであります。
　続きまして、宮古・八重山事務所の役割についてお答えいたします。
　県は、今回の支庁の組織改編を行うに当たっては、住民への行政サービスを低下させないことを前提に検討してまいりました。
　宮古・八重山事務所を置くこととした理由は、現在の支庁総務・観光振興課が担っている管内各機関相互の連絡調整、情報集約及び地域住民への情報提供等の機能については、引き続き宮古・八重山事務所において担い、住民サービスの低下を来さないようにするためであります。
　支庁内部組織を本庁各部直結の個別出先機関とすることと、管内の各出先機関が相互に連絡調整を図りながら県行政を推進することは、矛盾するものではないものと考えております。
　続きまして、行政サービスの維持についてお答えいたします。
　今回の組織改編で支庁の内部組織が本庁各部の出先機関となることにより、人事や予算の総括事務が本庁各部の主管課において処理されることや、庶務事務の集約化に伴い職員の減が見込まれておりますが、このことにより行政サービスが低下することはないものと考えております。
　支庁長の役割は、管内関係機関における連絡調整機能にとどまっているものと考えており、これまで支庁長が担ってきた管内関係機関における連絡調整機能は、引き続き事務所長が担うこととしておりますので、行政サービスの低下はないものと考えております。
　県としましては、今後とも行政サービスの向上に努め、離島振興のための重要施策を着実に推進していきたいと考えております。
　以上です。
○病院事業局長（知念　清）　医療行政についての御質問の中の、宮古病院建設までのスケジュールについてにお答えします。
　宮古病院の改築については、平成22年度の国庫要請を目途に作業を進めているところであります。建設までの大まかなスケジュールとしては、まず、基本計画を今年度末までに策定し、21年度中の国庫要請、21年度から22年度にかけて基本設計及び実施設計を作成することとしております。宮古病院の改築事業が平成22年度の国庫補助事業として採択された場合には、同年度下半期の事業着手、平成25年度当初開院のスケジュールになると考えております。
　続きまして、宮古病院整備基本計画に係る基本構想との乖離及び現場の声についてにお答えします。２の(1)のイとウについて一括してお答えします。
　宮古病院整備基本計画は、主として基本設計を策定するための骨子を定めるものであり、去る６月に作成した宮古病院整備基本構想並びに今後策定される県立病院のあり方基本構想及び県立病院改革プランで示される宮古病院の役割・機能等を踏まえ、本年度末までに策定することとしております。
　現在、「基本計画１次案」を検討の出発点として作成し、病院現場及び関係機関との調整を開始したところであります。
　今後、病院現場の意向等をも考慮して基本計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、宮古島市に対する支援要請についてお答えします。
　宮古病院が宮古圏域における中核的病院として安定的に医療を提供していくためには、同圏域の一次医療の確保に対して責任を有する宮古島市との連携強化が必要であると考えております。また、新病院の建設は多額の累積欠損金や不良債務を抱える厳しい経営状況の中で行われるものであります。
　これらのことから、新病院の建設に当たって離島増嵩経費等に対する財政支援、宮古島市と宮古病院が連携した効率的な救急医療を実施するための役割分担と財政負担、医療と保健・福祉行政との連携強化のための支援などの検討を宮古島市に対して要請しているところであります。
　続いて、医師手当の廃止と経営への影響についてお答えします。
　医師手当を廃止した場合の削減額は２億3500万円と見込んでおります。一方、今年度の県人事委員会勧告では、医師の人材確保を図るため、初任給調整手当等の引き上げが勧告されており、病院事業で初任給調整手当等の引き上げを実施した場合には３億6900万円の財源確保が必要となります。
　病院事業は極めて厳しい経営状況にあることから、初任給調整手当等の改定に当たっては、新たな人件費の増嵩により経営への悪影響を招かないことを基本に、医師手当や給料の調整額の廃止を含めた給与制度の適正化と合わせて検討を行ったところであります。
　続きまして、医師手当廃止の医師確保への影響についてお答えします。
　医師手当の廃止については、全国的な医師不足の中で、離島医師確保への影響を強く懸念する意見等が寄せられております。
　病院事業局としても、離島の医療体制や医師の確保は非常に重要な課題であると認識していることから、今後医師労組ともよく話し合い、慎重に対応していきたいと考えております。
　続いて、医師手当廃止の決定手順についてお答えします。
　今年度の医師の給与改定に当たっては、人事委員会の初任給調整手当等の引き上げ勧告への対応や、給与制度の適正化、経営状況等を総合的に検討し、病院事業局において給与改定の方針を提案したものであります。
　各病院へは、医師労組へ提案するに当たって事前に情報提供を行うとともに、病院長等の各病院の幹部が出席する経営改革会議において内容を説明し、理解を得るよう努めたところであります。
　続きまして、県立病院の民営化についてお答えします。
　県立病院の経営形態の見直しについては、県立病院のあり方検討部会の答申を踏まえて、県の方針が決定されるものと承知しております。現在、地方公営企業法に基づき、病院事業の管理者として設置された病院事業局長の職にある者としては、地方公営企業法の全部適用のもとで県立病院の健全な運営に全力で取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時42分休憩
　　　午前10時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、教職員勤務実態調査についてお答えいたします。
　教職員の勤務実態につきましては、平成18年度に文部科学省が全国調査を実施し結果が公表されました。その結果を受け、県教育委員会では、公立小・中・高・特別支援学校の全教職員を対象に「教職員の勤務の実態や意識に関する調査」を８月に実施いたしました。
　調査内容としましては、勤務時間内の業務に関すること、勤務時間以外に行っている業務に関すること及び日ごろの業務における悩みなどとなっております。
　現在、大学教授、弁護士、医師等の学識経験者、学校、ＰＴＡ及び職員団体関係者等から成る「教職員の勤務の実態や意識に関する分析検討委員会」を設置し、その集計結果をもとに勤務状況等の実態把握と分析を行い、12月末を目途に提言を受ける予定であります。
　県教育委員会としましては、その提言を受け、学校組織の活性化・効率化に資する方策や教職員が働きやすい環境づくり等の改善策を講じていきたいと考えております。
　次に、内規の見直し後の状況についてお答えいたします。
　本県の県立高等学校における進級に関する規定につきましては、文部科学省の通知及び学習指導要領の改訂を機に、平成15年度より授業に出席し学んだ実績、いわゆる履修を進級の基本とする見直しを行いました。進級の規定が緩和されたことにより単位を修得する機会がふえ、原級留置者や休学者の数が減少し、中途退学率も徐々に改善され、平成16年度以降は全国と同率程度で推移しております。
　学校生活への影響として、一部の生徒に進級に対する緊張感が薄れ、学習意欲の低下が見られるなどの課題もありますが、教職員の生徒一人一人の個に応じた手厚い指導により多様な生徒の個性の伸長が図られているものと考えております。
　次に、年度内で卒業できなかった生徒の推移についてお答えいたします。
高等学校へ入学した生徒が卒業するまでの間には、転入、転出、留学、原級留置、休学、中途退学等があり、３年後に卒業できなかった生徒数について正確な把握は困難であります。仮に、学校基本調査により県立高等学校の入学者数と３年後の卒業者数の差をとりますと、平成15年度1924人、平成16年度1579人、平成17年度1495人、平成18年度1539人、平成19年度1276人となっております。
　次に、休学者数と高等学校生徒就学支援センターへの転入生の推移についてお答えいたします。
　本県の県立高等学校における休学者数は、平成15年度1140人、平成16年度1287人、平成17年度1035人、平成18年度973人、平成19年度858人と推移しております。
　また、高等学校生徒就学支援センターへの転入生は、平成15年度185人、平成16年度244人、平成17年度81人、平成18年度156人、平成19年度239人と推移しております。
　中途退学者が減少したことにつきましては、平成12年に策定した「中途退学対策の基本方針」に基づき、各学校において中途退学対策の体制を整え、創意工夫したわかる授業の実施や生徒理解のための指導・支援カルテの活用、学業不振者への個別支援など、教職員の生徒一人一人へのきめ細かな指導の効果であると考えております。
　次に、県立高校の不登校生徒数の推移と原因についてお答えいたします。
　文部科学省の問題行動調査によりますと、本県の県立高等学校の不登校生徒数は、平成15年度913人、平成16年度1417人、平成17年度1317人、平成18年度1048人、平成19年度1097人となっております。
　不登校の原因としましては、学業不振などの学校生活に起因するもの、不安や緊張、無気力などの本人の問題に起因するもの、親子関係をめぐる問題などの家庭生活に起因するものなどがあります。
　県教育委員会としましては、これらの実態を踏まえ基礎学力の向上を図るために、習熟度別授業やチームティーチング、補習授業を実施するとともに、学校における教育相談体制の充実に向け、スクールカウンセラーや専任カウンセラーを配置するなど、今後とも個に応じたきめ細かな指導の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　産廃行政についての御質問で、公共関与最終処分場の整備についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地につきましては、総じて厳しい意見が寄せられており、これまで３カ所の立地候補地においてそれぞれの関係者に理解と協力を求めているところですが、用地の決定には至っておりません。
　産業廃棄物最終処分場の整備に当たっては、共通認識の形成を図り、地域との信頼関係を構築することが重要であると考えており、関係自治体や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　次に、不法投棄防止事業の実績及び行政処分等についてお答えいたします。
　県では、毎年不法投棄実態調査を行い、県内全域の不法投棄の実態を把握しております。平成18年度の調査結果では、不法投棄箇所は69カ所、不法投棄量は約7600トンとなっております。
　県では、不法投棄の防止対策として、廃棄物監視指導員の保健所への配置、市町村職員の併任発令、監視カメラによる監視を行っているほか、県警本部と合同で設置した「美ら島環境クリーン作戦本部」を活用して告発等を行っております。また、各保健所に設けた「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」において、不法投棄等の実態把握に努めております。
　行政処分の状況は、平成19年度は処理業の許可取り消しが２件、改善命令が１件、施設の許可取り消しが１件、合計４件で、行政処分のほかに告発が１件となっております。
　行政処分については、「沖縄県産業廃棄物行政処分取扱要領」に基づき、警告書等の行政指導を行い、行政指導に従わない場合に許可取り消し等の行政処分を実施しております。
　不法投棄などの不適正処理については、こうした行政指導や措置命令などの行政処分によって改善を図っております。
　次に、産廃処分場における違法操業の実態についてお答えいたします。
　県は、毎年産業廃棄物処理業者等に対し、立入検査等実施計画を策定して立入検査を定期的に実施しております。また、総点検実施要領を策定して、焼却施設及び最終処分場に対する総点検を年１回実施しております。
　産業廃棄物最終処分場に対する平成15年度以降の指導等の状況は、警告書等の行政指導が４件、許可取り消し等の行政処分が５件となっております。
　これらの指導等に関する廃棄物処理法違反の内容は、安定型最終処分場において安定型産業廃棄物以外の廃棄物を埋立処分した処理基準違反、処分場周辺の囲いが破損していた維持管理基準違反であります。
　また、管理型最終処分場における違反の内容は、変更許可を受けずに埋立区域を拡大した無許可変更、許可容量を超過して埋立処分した維持管理基準違反であります。
　次に、スクラップ価格の暴落による離島地域などにおける廃車の不法投棄対策についてお答えいたします。
　県が保健所を通して実施した調査では、これまでのところ不法投棄は確認されていませんが、鉄スクラップ価格の暴落により、これまで有償で取引されていた廃車が今後逆有償で処理されることも考えられ、不法投棄などの発生も懸念されることから、市町村、県警、海上保安本部等関係機関と連携して事業者等の監視を強化したいと考えています。
　また、離島地域の処理費用の低減化を図るため、廃車の海上輸送費用の８割を補助する離島対策支援事業の活用について、関係市町村等に対する普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　答弁漏れがあります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時54分休憩
　　　午前10時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　県内の事業所内保育施設の数ということで、平成19年４月１日時点で29施設となっております。今後とも、関係部局と連携しまして企業に働きかけたいと考えております。
　それから税制の件なんですけれども、所得税に対して現在は所得控除をやっておりますが、税額控除に見直すようにということを全国知事会、それから九州知事会、これは全国が20年の７月17日、それから九州は20年の10月29日なんですけれども、知事会を通してお願いをしているというような状況にございます。
○奥平　一夫　再質問いたします。
　今の福祉保健部長の答弁で、29施設やっていると。これは仲井眞知事が就任してから29施設ふえたという意味なのか、それとも既に仲井眞知事が就任する前までに29施設あったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから知事にお聞きしたいんですけれども、「世界一元気で長寿な島をめざします。」と言っておられますけれども、私としては、非常にあいまいとしているので、このことをアクションプログラムを示しながら、目標年を設定をして取り組んでみてはいかがかと思います。お伺いします。
　もう一つは、今、「世界一元気で長寿な島」という概念がちょっとわからないんですけれども、これはやはり何か指標がないと、世界一になったというそういうことが達成されたということがなかなか内外にわからないと思いますけれども、知事が考えている健康長寿世界一とはどういうものなのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　それから30人学級、知事の本気度がなかなか見えてないというお話の質疑をしたんですけれども、私はこの小さな島の存在感を世界に示していくというのは、唯一やはり人づくりだと考えています。つまり人材育成だと思っているんですけれども、そういう意味で沖縄では教育にもっと予算もかけて、人もふやして当然だと思いますけれども、知事の考え方をお聞かせください。
　それから総務部長、この支庁改編の地元説明会で地元議員の参加があったとするんですが、本当ですか。これをお聞きします。どういう議員の皆さんが参加をしているのか伺います。
　それから理解が得られたという感触とは具体的にどういうことなのか、説明をいただきたい。
　それから宮古病院の問題について、この計画では患者の適切な療養環境を確保できないし、将来の高齢社会や何より将来の医療の進歩に対応できないという地元の意見があるんですが、事業局長どういうふうにお考えでしょうか。
　それからこの基本計画は現場の院長や職員の意見はどうなのか、お伺いしたのかどうか、お聞きします。
　それからあり方検討委員会の中でも石井委員は、宮古・八重山病院は非常に狭くて将来に大きな問題を抱えている。急性期医療を組織的にやるためには決定的に欠落していると発言されているんですが、この御意見についてもお伺いしたい。
　それで、離島においても沖縄本島と格差のないような医療環境にすべきだと思うんですがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　それから手当の問題なんですけれども、手当廃止で組合との協議の場は持てているのか。それから組合サイドからどのような声が上がっているのか。現場、特に離島・僻地の病院、診療所からはどのような声か伺います。手当廃止をされた場合、47.5％のお医者さんが退職をしたいとしているんですが、事業局長の見解を伺う。
　それから離島医療や沖縄の誇る救急医療が崩壊してしまう可能性が高くならないか、伺います。
　もう一つ、全国的な医師不足で各県、各病院とも病院の存亡をかけて医師の確保に躍起になっているこの時期に、現状認識と見通しが非常に甘いのではないかというふうに思いますが、見解をお伺いしたい。
　それから、あり方としてさっき福祉保健部長の答弁の中で、総務省のガイドラインに基づいてこのあり方の審議をしている。ことしじゅうに結論を出さなきゃならないというお話ですが、この出さなきゃならないという御意見、もし出さなければどういうことになるのかお伺いしたい。
　それから先日、医療経営の切り札として導入された民間によるＰＦＩが大きな赤字を生んで崩壊しました。民営化が決して病院再生の切り札でないことを示した例だと思います。
　公営企業会計全部適用で院長への権限移譲を認め経営刷新しているやさきの県立病院、現に先月視察をした宮古・八重山病院では、単年度の赤字を大幅に減らしている。病院長の権限強化をして改革を図ろうというやさきであり、経緯や結果を見た上であり方検討の結論は判断すべきではないのか、伊波部長にお聞きをしたい。
　それから独法化は採算重視の組織になるわけでありますから、医療の低下、医師確保の疑問、県民ニーズにこたえる医療の後退、不採算医療や離島医療からの撤退、災害拠点病院としての機能が強化できるのか。あるいは議会の監視ができなくなる、経営悪化で閉鎖もできる、そうなると地域医療の崩壊へとつながる。そういう県民の懸念に具体的にお答えください。
　ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時５分休憩
　　　午前11時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○奥平　一夫　教育長、教育長には非常に現場の認識が届いていないのか、認識が甘いのか、ちょっと僕にはわかりませんけれども、これは実は教職員組合がこの内規見直しについてのアンケートをとりました。こんなに膨大なものになっています。（資料を掲示）　その中で、内規見直しで悪影響があったとする学校がかなりの割合になっております。そういうことでぜひとも現場を視察をしていただきたい。その中でこのアンケートの中の御意見、先生方の意見を２つほど挙げます。
　これは職業高校ですけれども、先生方が手とり足とり補講や追試を合格させる方向に向けて熱意を注ぎ努力し卒業させる方向になっているが、生徒の人間としての成長、努力、根性を奪い取る状況でよくないと思う。生徒をだめにしている。
　それから、これは普通高校。無気力な状態で進級してきたため、３年になってもその状態が改善されず、結局は卒業できなかった生徒は独自で勉強して追試を受けるような単位履修生システムなど不可能であると述べております。
　県の高等学校の指導方針の中で、人間としてのあり方、生き方の指導を通して目的意識を持たせ、生徒が自主的に進路を選択し自己実現を達成するよう務めますとありますけれども、このことと現状とのそごがあると思うんですが、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
　それから産廃行政について、不法投棄の処分場、改善を図ると言っているんですが、具体的にどういうことなのか伺いたい。そして、これまで不法投棄された現場の廃棄物はどのように処分をされてきたのか伺いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時８分休憩
　　　午前11時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　議員の再質問が11ぐらいありましたが、２つ私の方で答弁させていただきます。
　まず第１に30人学級について、私の本気度がよくわからぬというような御趣旨の御質問、かつ人材育成が大事じゃないかということだと思います。
　無論おっしゃるように、もうすべてが人材育成に尽きるというぐらい地域の活性化、発展の源だと思います。
　私は教育の専門家ではありませんが、人材育成が大事だという点では同じです。そういう中でこの30人学級が教育長の御理解と研究を得て現実に小学校１年生でスタートいたしております。無論すべての小学校でせめてやれたらと思うんですが、議員もおっしゃったように、やはりお金の面、予算の面、いろんな面がございます。
　そういうことも含めて教育委員会の定数に係る予算とか定数という分がございますので、無論これは教育委員会の意見を踏まえ、私も文部科学省を含め予算の確保については一生懸命、一緒になってやってまいりたいと考えております。
　もう１点、健康・長寿についての概念というか定義がはっきりしないのではないかということ、御提案だと思うんですが、アクションプログラム、そして目標をもっとクリアにしたらどうかという御趣旨の御質問だと思うんですが、これは確かに健康長寿世界一を取り戻すというのは、お医者様といいますか専門家の御意見によりますと三、四十年はかかるということと、少なくとも10年以上はかかるでしょうということと、一人一人の自覚も必要だと。いろんな要素がございます。そういう中で日本一の、例えば一つの指標ですが、平均寿命で男女とも日本一を取り戻すということも一つの目標ですが、それのみならず一人一人が健康というような面も含めて、おっしゃったようにアクションプログラム的なものはできてはおりませんが、議員の御提案としてちょうだいして検討してまいりたいと思います。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　奥平議員の再質問にお答えをいたします。
　説明会において地元議員の参加があったかどうか、またどういう議員かについてお答えいたします。
　説明会において地元議員の参加はございました。
　内容としましては、宮古島市議３人、多良間村議１人、八重山地域においては八重山石垣市議１人というふうになっております。
　それから、地元の理解を得られたとの評価についてお答えをいたします。
　先ほども御説明しましたけれども、ことし８月、10月に説明会を開催いたしました。
　その中におきまして支庁長に対する地元の思いを理解してほしい等の意見もありましたけれども、説明会を開催して理解を得る方向で調整していることは一定の評価をしたい。それから工事請負費の１億5000万円の執行権限が維持されることは問題ないといった意見もございました。
　それから八重山地域においては郡民大会を予定したようでございますが、それについては開催がされなかったということと、その後、地元の市町村長から要請がございました。
　内容を要約いたしますと、両地域ともこれまで支庁が果たしてきた役割について一定の高い評価をした上で、県の進めている行財政改革についても理解できるということでございます。
　宮古市村は、課題解決のための組織機能や住民サービスの低下を招くことがないよう、支庁の存続を含め組織の維持・存続について要請するということと、八重山市町村会からは、八重山支庁を知事直属の総合機能を持つ行政組織として位置づけ、支庁機能のさらなる強化を要請したということになっております。
　なお、内容については、今回の改編に伴い具体的に住民サービスが低下する、特に支障が生ずるというような要望内容にはなってないというふうに理解しているところでございます。
　また、要請の際、具体的に支障が出るような事項があれば特に要望してほしいというようなことを申し上げたようでございますが、今のところそういう要望はございません。
　以上のことから、支庁組織の改編について今議会に提案したわけでございます。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは、奥平議員の内規の見直しについての再質問にお答えをいたします。
　進級規定の見直しによりまして、履修した生徒が進級し単位を修得する機会がふえまして学習環境が保証されるなど改善された面もありますが、議員がおっしゃるように一部の生徒に授業に対する緊張感が欠け、安易に進級しているとの声があることも承知をしております。
　県教育委員会としましては、進級規定を見直して５カ年が経過しますことから、今後、学校の実態を詳細に把握し検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　仲井眞知事就任後の事業所内保育施設の数ということでございましたが、２カ所となっております。那覇市の産業支援センター、それからうるま市のＩＴ事業支援センターとなっております。
　続きまして、改革プランを今年度中に出さないとどうなるかという御質問にお答えいたします。
　経営形態の結論なんですけれども、結論を急ぐということでございますが、県立病院のあり方を検討する理由の一つとしましては、総務省の公立病院改革ガイドラインで今年度中に公立病院改革プランの策定を求められていることであります。
　ですが、最も大きな理由は、県立病院事業の厳しい現状にあります。
　病院事業は平成17年度以降、毎年度30億以上の経常損失を計上しておりまして、また多額の一時借入金を抱えるなど極めて厳しい経営状況にあります。
　財政面の健全性の回復が喫緊の課題であるということからでございます。
　続きまして、院長権限の移譲についての経過を見るべきではないかということでございますが、県立病院あり方につきましては、８月26日に審議会に諮問を行っておりますが、第４回検討部会におきまして病院事業局長等から病院長への権限移譲を次年度から行う予定である旨の説明がありました。検討部会におきましては、このような発言も考慮して審議されると理解しております。
　県といたしましては、その検討部会の答申を経て適切に対処してまいりたいと考えております。
　独法化で政策医療が担保できるかということでございますけれども、地方独立行政法人におきましては、救急医療、それから周産期医療の政策医療の実施については、地方独立行政法人第25条の規定に基づきまして議会の議決を経て知事が中期目標を定め、これを地方独立行政法人に指示することで担保するということになっております。
　病院事業の場合、中期目標を達成するため地方独立行政法人が作成する中期計画についても議会の議決が必要となります。また、政策医療等の実施に要する経費につきましては、同法第85条の規定によりまして、現在の地方公営企業と同様に県が負担することとなっております。
　このような議会及び知事を通じた統制と県の財政負担によりまして、地方独立行政法人は法人に移行した場合においても政策医療の提供は担保されると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　産廃行政の関連の再質問で、不法投棄の改善方策等これまで不法投棄された現場の処分はどうするのかという再質問にお答えいたします。
　不法投棄の改善方策としましては、まず防止対策として県・市町村等関係機関の連携・協力のもと、監視体制の強化を図り不法投棄の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、これまでに不法投棄された箇所について、不法投棄行為者が判明した場合は、当該者に撤去等の処理をさせております。また、場合によっては市町村等が撤去している状況もございます。しかし、不法投棄行為者がなかなか判明しない事例が多いため、県としましては、県警等の関係機関と連携して不法投棄者の特定に努めているところであり、引き続き関係機関との連携強化を図って不法投棄の防止策を推進していきたいと考えております。
○病院事業局長（知念　清）　再質問にお答えいたします。
　宮古病院の改築についてでありますけれども、今回作成されました整備計画案はあくまで一次案でありまして、まだ十分な検討がなされておりません。今後、病院現場、関係機関と宮古病院の役割・機能を踏まえた十分な整備について調整を重ねてまいりたいと思います。
　続きまして、医師の給与の削減についてお答えします。
　今年度の県人事委員会勧告では、医師の人材確保を図るため初任給調整手当等の引き上げが勧告されており、病院事業で初任給調整手当の引き上げを実施した場合には３億6900万円の財源確保が必要となります。
　病院事業は極めて厳しい経営状況にあることから、初任給調整手当等の改定に当たっては、新たな人件費の増嵩により経営への悪影響を招かないことを基本に、医師手当や給料の調整額の廃止を含めた給与制度の適正化と合わせて検討を行ったところであります。
　しかしながら、医師手当の廃止については、全国的な医師不足の中で、離島の医師確保への影響を強く懸念する意見等が寄せられております。
　病院事業局としても、離島の医療体制や医師の確保は非常に重要な課題であると認識していることから、今後、医師確保に影響が出ないように慎重に対応していきたいと考えております。
　以上です。
○奥平　一夫　教育長にちょっと要望したいと思います。
　ちょっと現状認識が甘いんではないかというふうに思いますので、ぜひ学校現場の実態把握をしていただいて、そして管理職や職員を含めてこのことについて徹底的に議論をしていただいて、学校の実情に即して内規の柔軟な運用あるいは見直しを含めて検討いただきたい。見解を伺います。
　それから、不法投棄はまだ処分されていないというんですけれども、これはきちんと行政執行で僕はこの廃棄物は処分されるべきものというふうに考えますが、見解を伺います。
　不法投棄廃棄物処分された廃棄物です。それはまだ積み残しはあるという御意見でしたよね。だから、それは行政執行でもしてきちんと処分すべきじゃないのかという意見です。お伺いします。
　以上終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時33分休憩
　　　午前11時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは、再々質問にお答えをいたします。
　新内規の見直しについて、ぜひとも学校現場との意見交換をしていただきたいとそういう趣旨の御質問でございましたけれども、これから学校の実態等も詳細に把握し検証してまいりたいと思っておりますので、学校現場、校長を初め職員との十分な意見交換を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　不法投棄物の処分についての再々質問にお答えいたします。
　不法投棄につきましては、不法投棄者が確認できた場合については、不法投棄者に撤去を命令し、環境保全上の支障のおそれがある場合は措置命令をしている状況でございます。
　不法投棄者が確認できない場合について、環境保全上の趣旨の有無によりその環境保全上の支障がない場合については土地管理者へ撤去を指導しており、ある場合につきましては県または市町村の代執行の手続がとれることになっておりますので、その状況によって的確に判断をしていきたいと考えております。
　以上です。
○玉城　義和　11月４日にバラク・オバマ次期米大統領が20万人の支持者を前に勝利演説を行いました。大変すばらしい演説でございましたが、その中の一節をちょっと御紹介をいたします。
　私は、私を支持していない米国民の皆さん、あなたの票は得られなかったかもしれないが、あなたの声は聞こえる。I 　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｙｏｕｒ　ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ. 私はあなたの大統領になる。
　大変短いフレーズでありますが、相手側の意見を聞くという民主主義の原則をよく言いあらわしていると思いますし、アメリカ統合の象徴としての大統領の自覚みたいなものを非常に強く感じます。また、米国の真の強さは、軍事力や富ではなく、民主主義と自由、機会、希望という理想が持つ不朽の力であると。米国は変わることができる。ぜひ、そうあってほしいと思います。
　そこで、知事にこの新大統領オバマ氏の当選の感想をお聞かせください。
　それから、オバマ大統領になった場合に沖縄の基地政策は変わるとお考えか、その辺も含めてお聞かせください。
　２番目、県民生活をめぐる状況についてでありますが、内外の経済状況は極めて厳しく、県民生活を直撃をしております。また、自動車産業などの不振で自動車関連で非正規労働者の１万4000人削減が報じられている、これは08年度ですね。ことし10月から来春までに非正規労働者３万人が失業すると言われている。県内にも深刻な影響を及ぼしておりますが、県は昨今の経済状況をどのように認識をし、新年度予算も含めてどういうふうに対応されるか。
　(2)番、知事公約である「失業率の本土並み達成」の見通しと具体的なプロセスを示されたし。
　(3)番、この５年間における企業の倒産件数はどうか。また、それによる解雇者は何名か。
　(4)番、自動車産業などの減産によって沖縄から就労している非正規従業員はどのような影響を受けるか。また、その人員はいかほどか。
　(5)番、知事は沖縄の雇用の厳しい現状にかんがみ、自動車関連会社に雇用枠の確保について申し入れるべきだと思うがどうか。
　これは前田さんの代表質問にもございました。10万人前後と言われる季節労働者が、来年以降、トヨタを中心に日産、いすゞ、日野、ホンダと、解雇をするあるいは採らないという状況になります。これはもう県内からすれば、沖縄県１万人以上が年間行っておりますので、非常に深刻な状況になると思います。したがって、お答えは関西の事務所を派遣するということでありましたが、そういうことではなく、知事がじかにお出ましになって、必要があれば県議会議長も一緒に同行していただいて、沖縄県挙げてトヨタやあるいは日産の本社に行って知事がお会いをすると。そして、幹部に会って沖縄の厳しい状況を説明されて、沖縄枠は当面確保してほしいと、こういうことが一番重要でありますので、今ここで手を打たないと間に合いませんし、大変深刻な状況になりますので、ここはぜひ知事にお出ましを願いたい。ここはひとつしっかりと御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　(6)、教育庁の障害者雇用率の未達成について教育長の見解を問います。何名で、何名足りないのか。
　(7)、商店街の空洞化についてはどういう対応をしてきたのか。
　(8)番目、就学援助受給者の数も増大しております。原因は何か。県の対応を伺います。
　(9)、県民の預貯金の問題で、貯金の額は幾らか。また、年収200万未満の世帯、預金ゼロの世帯は何世帯あるか。
　(10)、生活保護の増加もありますし、県民１人当たりの所得の下降傾向も続いております。これらの非常に深刻な状況を沖縄県知事としてどうとらえてどう対応するかということであります。
　３番、泡瀬地区埋立事業についてであります。
　(1)番、事業の概要について説明をしてください。
　(2)番、事業の進捗状況と総予算並びに国・県の投入実績を明らかにしてください。
　(3)番、土地利用計画の概要について説明してください。
　(4)番、埋立面積の中でウエートの高い――37ヘクタールでしたか――宿泊施設用地のホテルなどの利用計画の根拠、これを数字を挙げてわかるように示してください。埋立理由書によっておりますので。
　(5)番目、沖縄市が進めている利用計画見直しと県の埋立必要理由書との関係はどうかということです。
　(6)番目、沖縄市は平成22年までに利用計画を策定しているが、県はこの論議にはいつの時期から参画するか。
　(7)番、知事は埋立差しとめの判決を受けて控訴したが、県議会の審議を通さなかったのはなぜか。沖縄市は議会の議決に付したが、それはどう思うか。
　(8)番、包括外部監査結果報告書で事業の再検討を求めているが、どのように受けとめたか。
　それから４番、米軍基地関係についてでありますが、去る10月24日に名護の真喜屋で墜落をしたこのセスナ機ですが、私もずっと朝方までおりましたが、ほとんど米軍優先の措置がとられたという印象を強く持っています。我々は、関係者含めて立ち入りを要請をしたわけですが、結局区長さんを初め市会議員の皆さんも、国会議員も見えていましたが、だれ一人として現場に入ることはできませんでした。このガイドラインを見直すべきだというふうに思いますがどうでしょうか。
　それから、できれば県警本部長の――県警が仕切っていましたので――見解も賜りたい。これは二次質問でやるということは、県警に通達をしております。
　(2)番目、シーファー駐日米国大使が11月６日の会見で、「海兵隊をできるだけ早く移すことはやぶさかではないが太平洋地域における緊急事態への対応能力が損なわれるので、普天間飛行揚の代替施設ができるまではできない」と述べている。この考え方について知事の見解はいかがかということでございます。
　(3)番目、政府は2009年度予算で辺野古埋立工事などの経費を計上しないとこういう方針を立てていますが、どのように受けとめていらっしゃるか。
　(4)番、知事の訪米について、９月議会に続いての提案ですが、目的、要請内容に違いがあるのか。
　(5)番、訪米に当たっては嘉手納以南の基地整理縮小のみを求めるのではなく、全県にわたる整理縮小を要求すべきだと思うがどうか。
　北部から見れば非常に違和感がある要求で、歴代の知事はこれまでずっと保守も革新も含めて、全県の基地の整理縮小を要求してきたわけであって、私は嘉手納以南ということを特定する今日的意味はないのではないか。ヤンバルに集中することは、文字どおりこれはそのまま行くと米軍再編の路線そのものに逢着をするのではないかというふうに思っていますので、明確にしてください。
　(6)、大浦湾のアオサンゴ群落は単一遺伝子型と言われておりまして、環境変化の影響を受けやすいと。県は独自で調査する必要があると思うがどうか。そういう調査をする予定があるかどうか。また、意思があるかどうかですね。米軍基地の建設によっては大きなダメージを受ける。保護について具体的な対応を伺います。
　５番目、県立病院の充実についてであります。
　(1)、あり方検討部会が県立病院の民営化方針を出したとこういうふうに報道されています。これは県の方針ですか。先ほどからの部長の答弁を聞いていますと、まさにそういう感じがいたします。
　(2)番目、この部会の方針に対して現場の県立病院長より激しい異論が現場でも表明されております。現場の声も聞かずに県民の声や県議会の議論も経ないで一方的に既成事実を積み上げるやり方はこれは許しがたい。委員の氏名の公表とその権限について明確にされたい。
　(3)、県立病院の使命とその位置づけについて改めて県の見解を示してください。
　(4)番、北部病院の産婦人科が再開されました。知念局長を初め関係者の御苦労を多といたします。持続的な医師の確保のためにどのような対策を立てるか。
　６番目、自殺の予防についてであります。
　(1)、うつ病が自殺の大きな原因の一つと言われる中で総合精神保健福祉センターの果たした役割は大変大きいものがあります。その現状はどうなっていますか。
　(2)番、遺族へのケアも含めて県の取り組みを伺います。また、現場市町村との連携はどのようにするのか。
　(3)番、自殺防止のため「いのちの電話」など民間ボランティアの果たしている役割は大変大きいわけですね。この「いのちの電話」というのは、朝から晩までずっとぎりぎりにある人たちから電話がかかってきて、大変重要な役割などを果たしております。そういうボランティアとの連携や助成はどういうふうにするかということを示してください。
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢にかかわる点で、アメリカでオバマ氏が新大統領に当選した今の感想いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　オバマ氏には、世界をリードする超大国の指導者として、国際社会の平和と安定及び世界的な経済危機に迅速かつ適切に対応を行うよう強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　また、日米同盟や東アジアの平和と安定に向けて努力するとともに、沖縄の米軍基地の整理縮小を初め基地問題の解決が図られることを望んでいるところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、沖縄の基地政策の変化いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
オバマ次期政権の日本を含む東アジアの安全保障戦略や沖縄の米軍基地政策への影響につきましては、現時点では明らかではありませんが、私も大きな関心を持っており、今後とも情報の収集をしながら状況を見きわめたいと考えているところでございます。
　次に、失業率の本土並み達成の見通し、具体的なプロセスいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興を図りますとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの整備や税制上の優遇措置等を活用しましたトップセールスなど雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。また、観光、情報通信関連企業のミスマッチ対策、そのためのフォーラムの開催やマッチング支援のほか、キャリア教育の推進に向けましたジョブシャドウイングの実施、そして県民意識改善の広報等に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、米国経済に端を発しました経済危機の影響により、県内外有効求人倍率の低下や輸出産業を中心とする雇用調整など当初予測が難しかったことが発生いたしております。
　このように、完全失業率の全国並み改善は厳しい環境にはありますが、ぜひとも実現すべき重要な課題であると認識いたしております。
　このため、今後の政府における総合経済対策と連携を図りつつ、県内の現状を踏まえた中小企業に対する支援や雇用支援の拡充など取り組みを加速し、そして目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、県民生活をめぐる状況についてに関連した御質問で、不況に伴う県出身非正規労働者への影響及び雇用確保の申し入れについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　この中で、２の(4)、２の(5)が関連いたしておりますので、お許しを得て一括してお答えいたしたいと思います。
　自動車産業などの減産により、雇用調整を受ける県出身者の人数につきましては、沖縄労働局、愛知労働局などを通じて今調査中でございますが、はっきりとまだ把握はされておりません。しかしながら、県としましては、多くの県出身者が影響を受ける可能性が高いと無論考えております。そして県の事務所を通じまして、企業や経済団体などへまず聞き取りを行うなど状況把握に努めているところです。
　あわせまして、雇用継続や再就職先のあっせんなどの努力を行うよう求めたいと考えております。
　そしてまた、県外事務所の相談窓口の充実強化を図っているところでございます。さらに、各都道府県の労働局や都道府県などとも連携をし、県出身者を支援してまいりたいと考えております。
　こういう中で、今の窓口相談員の設置とか強化に合わせて、県といたしましては、観光商工部長等を派遣したり、無論、議員御提案の県知事、三役が率先して大きな企業グループを回るべきだという点、私も大賛成ですから、そういう方向でこれから動き回ってみたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　県民生活をめぐる状況についての御質問で、昨今の経済状況に対する認識と対応についてお答えいたします。
　本県経済の状況を最新の経済指標で見ると、観光が好調を維持し、建設関連も改正建築基準法の影響が和らいでいる一方、雇用情勢が依然厳しく、好調を維持してきた個人消費もやや弱い動きが見られることから、｢景気は横ばいに推移している｣と分析しております。
　しかし、世界的に景気が減速する中、国内経済もマイナス成長に転ずるなど、外部環境は急速に悪化しており、先行き不透明な状況にあると認識しております。
　このため、県民生活や経済活動の安心・安定が図られるよう、去る10月31日に｢沖縄県緊急総合経済対策連絡会議｣を設置するとともに、国の第一次補正予算への対応を確認し、今回の補正予算案において、総額約22億円の経済対策を計上したところであります。
　県としましては、引き続き、国の第二次補正予算の動向を踏まえ適切に対応するとともに、県独自の施策等、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　同じく、県民生活をめぐる状況との関連で、県民の直近の預貯金200万円未満、ゼロの世帯についてお答えいたします。
　総務省が実施している直近の平成19年「家計調査」によると、本県の世帯の預貯金額は524万円となっております。なお、家計調査では預貯金200万円未満及びゼロの世帯については集計しておりません。
ちなみに総務省が５年ごとに実施している全国消費実態調査――平成16年版でございますけれども――これによりますと貯蓄現在高階級別では150万円から300万円の世帯が14.7％、150万円未満が38.3％となっております。
　同じく県民生活に関連いたしまして、１人当たり県民所得の下降傾向への対処についてお答えいたします。
　本県の経済成長率は、全国をやや上回る水準で推移しておりますが、人口増加率が高いこともあり、１人当たり県民所得は伸び悩んでいる状況にあります。
　１人当たり県民所得を向上させるためには、人口の伸びを上回る経済成長が必要であり、観光・リゾート産業や情報通信関連産業など発展可能性の高い産業領域を戦略的に振興し、県全体の所得の向上につなげていきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　時間の都合もありますので、玉城義和君の質問及び質疑に対する残りの答弁は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、報告いたします。
　説明員として出席を求めた会計管理者福治嗣夫君は、別用務のため本日のこれより以降午後４時までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として出納事務局会計課長赤嶺哲雄君の出席を求めました。
　　　――――――――――――
○観光商工部長（仲田秀光）　県民生活をめぐる状況に関する御質問の中で、この５年間の県内の企業倒産件数とそれによる解雇者数についてお答えします。
　東京商工リサーチ沖縄支店の資料によりますと、過去５年間の沖縄県内における負債総額1000万円以上の企業倒産件数は、平成15年119件、平成16年83件、平成17年80件、平成18年83件、平成19年78件となっております。平成20年については、10月末現在で86件となっております。これら個々の倒産企業が解雇した労働者の人数を把握することは困難であります。
　次に、商店街の空洞化への県の対応とその成果についてお答えします。
　沖縄県では、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗活用起業支援事業や商業基盤等施設整備事業等により、空き店舗を活用した若年者の創業や日よけの設置等について支援してまいりました。また、商店街振興組合指導事業等により、セミナーの開催や派遣研修等による商店街の組織強化や後継者の育成等を支援しております。しかしながら、その成果を空き店舗率で見た場合、改善していると思われる地域もありますが、沖縄県全体ではほぼ横ばいで推移しております。
　沖縄県としましては、地元自治体や商店街等と連携しながら、引き続き中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　では、県民生活をめぐる状況についての御質問で、障害者の法定雇用率の未達成についてお答えいたします。
　県教育委員会における障害者雇用の現状につきましては、平成20年６月１日現在、実雇用率が1.27％と法定雇用率に達せず73名が不足し、全国都道府県教育委員会の平均1.58％を下回るなど厳しい状況にあります。特に、職員構成の約９割を占める教育職員において障害者の割合が低く、教員免許状を有する障害者が少ないことや、教員の職務の特殊性が影響しているものと考えられます。
　県教育委員会としましてはこのような現状を認識し、ことし11月20日、庁内に「障害者雇用推進委員会」を設置し、次期障害者採用計画の策定と今後の取り組み方針を確認したところであります。
　今後、他県の取り組み事例につきましても参考にしながら、専門的なノウハウを有する沖縄労働局の助言を受けつつ法定雇用率の達成に努めてまいります。
　次に、就学援助の増加原因等についてお答えいたします。
　就学援助制度は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して市町村が学用品費等を援助し、義務教育の円滑な実施を図るものであります。
　平成19年度において就学援助を受けている児童生徒の数は２万1490人となっており、近年増加傾向にあります。
　受給者数の増加要因としましては、母子家庭の増に伴う児童扶養手当受給者の増、企業の倒産やリストラ等経済の変化、市町村による就学援助制度の周知などが考えられます。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しております。また、全国都道府県教育長協議会等を通じ、就学援助の充実を関係省庁へ要請しているところであります。
　今後とも、教育の機会均等の確保のため、必要な就学援助が行えるよう働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県民生活をめぐる状況についての御質問の中の、生活保護世帯の増加についてにお答えいたします。
生活保護世帯がこの10年間の景気変動に対応して増加しているのは全国的な傾向となっております。
　沖縄県の生活保護世帯数は、平成９年度9976世帯、平成19年度１万5732世帯となっており、5756世帯の増となっております。
　なお、平成19年度生活保護世帯数を世帯類型別で見ますと、高齢者世帯が約47.0％を占めております。
　生活保護制度は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、稼働能力、年金収入等あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活ができない場合に必要な保護を行うとともに、その自立を助長することを目的として適用されるものであります。
　今後とも各福祉事務所等での生活保護制度の適正なる運用に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、県立病院の充実についての御質問の中の、県立病院の民営化方針についてにお答えいたします。
　沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会におきましては、経営形態を含む県立病院のあり方について御審議いただいているところであります。
　同検討部会において、現時点では経営形態の見直しに関する結論は出ておりません。なお、同検討部会におきましては、すべての県立病院について民間譲渡は行うべきではないとの認識で意見は一致しております。また、県立病院のあり方に関する県の方針は、医療審議会の審議結果を踏まえ知事が決定することとしております。
　続きまして、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会の委員氏名の公表と同検討部会の権限についてにお答えいたします。
　沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会の委員につきましては、県のホームページにおいて第１回検討部会の会議資料の中で氏名を含め既に公表しております。
　沖縄県医療審議会は、医療法第71条の２の規定により県に設置が義務づけられている附属機関であります。
　医療審議会の職務は、医療法の規定によりその権限に属する事項を調査・審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査・審議することとされております。
　県立病院のあり方に関する基本構想につきましては、８月26日諮問を行い、同審議会に設置された検討部会において審議が行われているところでございます。
　なお、医療審議会を含む附属機関の答申の内容には法的拘束力はありませんが、諮問を行った執行機関はこれを尊重すべきものと解されております。
　続きまして、自殺の予防についての中の、自殺対策における総合精神保健福祉センターの役割についてにお答えいたします。
　沖縄県警の統計によりますと、平成19年における自殺の原因の中でうつ病が20.5％と最も高くなっていることから、その対策を強化する必要があると考えております。
　うつ病対策において最も重要なことは、早期発見と早期治療であり、そのためには普及啓発、相談支援体制の充実、適切な診断治療体制の確立等が必要であることから、県では、「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき、関係機関と連携して取り組みを進めているところであります。
　総合精神保健福祉センターは、地域における精神保健福祉施策を推進する中心的役割を担っております。うつ病対策についても、同行動計画に基づき講演会等の普及啓発、専門相談外来や電話相談などの相談支援、うつ病デイケアの民間への普及や「かかりつけ医研修事業」等について、関連する引きこもり対策等とあわせて推進しているところであります。
　続きまして、自死遺族へのケアも含め県の今後の取り組み等についてにお答えいたします。
　本県における自殺者数が依然として300人を超える状況にあることから、県においては、「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき、関係機関と連携して対策を進めているところであります。
　今年度は30代から50代の働き盛り、健康問題や経済・生活問題を原因とする自殺者が多いことに着目し、メンタルヘルスや多重債務を重点テーマとして普及啓発事業や相談事業を実施しております。
　今後とも自殺者の実態把握に努め、自殺の理由に着目した対策を講じていきたいと考えております。
　遺族への支援として、平成20年３月に遺族による自助グループ「分かち合いの会」を立ち上げたところで、遺族支援のボランティア養成など支援を実施しているところでございます。
　市町村との連携につきましては、平成20年度に保健所圏域ごとに「自殺対策連絡会議」を開催し、市町村における早期発見・早期治療体制の整備を促進してまいります。
　続きまして、自殺防止のためのボランティア団体との連携についてにお答えいたします。
　沖縄県では、自殺対策を推進するために、いのちの電話を初め医療、福祉、労働分野の民間団体や関係機関を委員とする「沖縄県自殺対策連絡協議会」を設置し、自殺対策についての意見等を聴取するとともに、連携して自殺対策に積極的に取り組んでおります。
　去る９月に実施しました自殺対策キャンペーン月間中においては、自殺の原因として、うつ病や多重債務が多いことから、臨床心理士会、司法書士会、弁護士会、精神保健福祉士協会と連携して「多重債務・こころの健康無料相談会」を実施したところであります。利用者からの評価が高いことから、継続実施について関係機関と調整を進めております。
　いのちの電話につきましては、自殺対策担当職員等に対する研修業務を委託し、人材育成分野で連携するなど活動の支援を行っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　中城湾港泡瀬地区埋立事業についての御質問の中の、事業の概要についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るとともに、新たな雇用の場を創出し県土の均衡ある発展に資することを目的とした事業であり、地元からの強い要請に基づき実施されているものであります。
　事業内容としては、国及び県が事業者となり、約187ヘクタールを出島方式によって埋め立てるものであり、その内訳は国が約178ヘクタール、県が約９ヘクタールとなっております。埋め立てが完了した後、沖縄県は国からその一部を買い受けた上で地盤改良し、約90ヘクタールを沖縄市に、その他の部分を基盤整備して民間に売却するものであります。また、当該埋立地において、国際交流リゾート拠点や海洋性レクリエーション拠点等の整備を行うことにより、マリンシティ泡瀬の実現を図るものであります。
　次に、事業の進捗状況等についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、国と県で工事を行っておりますが、当該事業の総事業費は約489億円であり、その内訳は国が約308億円、県が約181億円であります。平成19年度までに投入した事業費は、国が約179億円、県は調査・工事費として約21億円であります。また、平成20年度予算は国が約40億円、県が約５億3000万円となっております。
　当該事業の進捗状況については、国は平成14年12月から海上工事に着手し、平成19年度までに仮設橋梁及び余水吐き等を完成させるとともに、第Ⅰ区域の一部、約69ヘクタールを外周護岸で締め切っております。今年度は護岸工事や仮設航路のしゅんせつを行っており、来年１月以降、新港地区のしゅんせつ土砂の投入を開始すると聞いております。
　県は、平成18年１月に海上工事に着手し、平成19年度までに人工海浜の護岸及び突堤を約206メートル完成させており、今年度は引き続き人工海浜の突堤約150メートルの整備を行っております。
　次に、土地利用計画の概要についてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、国際交流リゾート拠点や海洋性レクリエーション拠点等の形成を図るものであります。
　国際交流リゾート拠点として、旅客船埠頭、宿泊施設、観光商業施設等を整備する計画となっています。また、海洋性レクリエーション拠点として、マリーナ、人工海浜等を整備する計画であります。
　続きまして、ホテルなどの利用計画の根拠についてお答えします。
　泡瀬地区における宿泊施設用地については、当該地区における国際交流リゾート施設等を支援し、滞在型観光等の多様な宿泊ニーズに対応するために整備するものであります。宿泊施設の計画客室数1275室については、当該地区における入域観光客数10万7000人と平均滞在日数5.27日から算出しております。また、ホテル用地等の面積については、当該客室数をもとに駐車場や緑地帯等の面積も考慮して約37ヘクタールと算出しております。
　続きまして、土地利用計画見直しと県の埋立必要理由書との関係についてお答えします。
　泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟の判決は、本件埋立免許及び承認は違法とは言えないとなっており、埋立免許及び承認時における埋立必要理由についても経済的合理性を欠くものではなかったと理解しております。
　現在、沖縄市が行っている土地利用計画見直し作業は、より経済的合理性を高めるために行われるものであり、県としては市の行う見直し作業に積極的に協力していきたいと考えております。
　また、第Ⅱ区域については、沖縄市による土地利用計画の見直しや、第Ⅰ区域の土地需要の見通し及び今後の社会経済情勢等を見ながら国や市と調整を図っていきたいと考えております。
　続きまして、土地利用計画見直しへの参画時期についてお答えします。
　沖縄市の土地利用計画見直し作業に関して、市から国・県が進捗状況について報告や相談を受け、必要に応じて助言を行うため、国・県・市で構成する連絡調整会議が設置されており、去る10月７日に第１回目の会議が開催されております。
　県としては、連絡調整会議に参加し、より経済的合理性を高めた土地利用計画が策定されるよう、市の行う見直し作業に積極的に協力していきたいと考えております。
　続きまして、議会を通さなかった理由及び市は議会の議決としたことについてお答えします。
　泡瀬干潟埋め立てに関する住民訴訟は、地方自治法第242条の２第１項の規定に基づき提起されているものであり、当該訴訟の被告は執行機関としての沖縄県知事であります。一方、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めることになる訴えの提起は、同項第12号に掲げる普通地方公共団体としての沖縄県がその当事者となる場合であります。本訴訟の当事者は、執行機関である沖縄県知事であって、普通地方公共団体としての沖縄県ではないことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は適用されません。
　したがいまして、本件事件の判決を不服として、執行機関である沖縄県知事が控訴を提起することは、地方自治法に規定する議会の議決を要する事件に該当しないと判断したものであります。　なお、沖縄市では県と同様、地方自治法第96条第１項の議会の議決を要する事件ではないと認識されておりますが、市の判断で議会に諮ったものと理解しております。
　続きまして、包括外部監査結果をどのように受けとめているかについてお答えします。
　平成16年度の包括外部監査は、港湾・埋立事業に関して行われ、このうち、泡瀬地区埋立事業に関して、海洋性レクリエーション拠点等の形成の根拠や需要予測・事業計画についての意見がありました。
　意見の内容につきましては、平成14年に県及び沖縄市において土地利用計画用途別に検証を行っており、県としては事業の抜本的な変更・見直しの必要はないと判断し、包括外部監査人に対して県の考えを説明しております。また、包括外部監査に対する対応については、平成18年５月16日付の沖縄県公報に登載しており、広く県民に公表してきたところであります。
　今後は、沖縄市の土地利用計画見直しの状況を踏まえながら、社会経済情勢の変化等に的確に対応し、地域のニーズに沿った土地利用が図られるよう柔軟に対応していく考えであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍基地関係についての御質問のうち、ガイドラインの見直しについてお答えします。
　合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインは、平成16年の米軍ヘリ墜落事故を受け、日米間で協議し、同種事故の発生時における事故現場の統制に関する協力のあり方について方針及び手続を定めたものであります。
　外務省沖縄事務所によると、今回の事故は、同ガイドラインに沿った形で対応したとのことであります。
　県としては、渉外知事会を通じて基地の外における事故現場等の必要な統制は、日本国の主導で行うこと等を日米地位協定に明記するよう要望しており、ガイドラインもこの趣旨に沿って見直すべきであると考えております。
　次に、シーファー大使の発言についてお答えします。
　在沖海兵隊のグアム移転と普天間飛行場代替施設については、当時の額賀防衛庁長官は、一つでも欠けたらこの考え方が着手されないとの発想ではない。負担の軽減と同時に抑止力の維持というバランスを失することがないようにしておくということであるとの発言をしており、負担軽減と抑止力のバランスを図って米軍再編を進めることを示したものと理解しております。
　次に、代替施設建設の予算計上についてお答えします。
　沖縄防衛局に照会したところ、平成21年度政府予算については、現在、政府内において検討がなされており、普天間飛行場代替施設の建設事業に係る予算についても、現時点で方針等は決定されていないと聞いております。
　県としては、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のため、移設問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、知事訪米の目的、要請内容の違いについてお答えします。
今回の訪米の目的は、沖縄県にとって重要な課題である米軍基地問題の解決促進のため、米国政府や連邦議会等の関係機関に要請を行うとともに、オバマ次期政権の政策形成に影響力を持つ米側の関係者等に対し、地元の声を直接訴え実情を理解してもらうこと、関係機関との意見交換や情報収集を行うことであります。
　要請項目については、「米軍再編の確実な実施」という項目について、９月議会において普天間飛行場の代替施設の要請を含むのかという疑問が示されたことから、要請内容をわかりやすくするため、「米軍基地の整理縮小の実現」に項目を改め、その内容として、沖縄の基地負担の軽減につながる「海兵隊要員等の兵力削減」と「嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還」の２点を明記いたしたいと思っております。
　要請項目には普天間飛行場の代替施設は盛り込まれておりません。
普天間飛行場の代替施設については、県民の多くが県外移設を求めており、県としても基本的には県外移設がベストでありますが、既に日米合意がなされており、普天間飛行場を返還させるためには、キャンプ・シュワブへの移設がやむを得ない現実的な選択肢であると考えていることから、米国へ要請すべきものではないと考えております。
　次に、全県にわたる整理縮小についてお答えします。
　基地問題については、実現可能なものから一つ一つ解決していくことが重要であると考えております。
　県は、現在、ＳＡＣＯの合意が着実に実施され、本県の過重な負担が軽減されるよう関係市町村と連携し取り組んでいるところであります。
　また、米軍再編で在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであると考えております。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地関係についての御質問で、アオサンゴの調査と保護策についての御質問にお答えいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例においては、対象事業の実施が環境に及ぼす影響を予測し評価するために必要とされる環境の現状に関する調査は、事業者が行うこととされております。
　大浦湾のアオサンゴ群落については、事業者である沖縄防衛局が方法書に対する知事意見等を踏まえ調査を行っております。
　アオサンゴ保護策については、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の中で、アオサンゴへの影響やその保全措置が検討されることになると認識しております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院の充実についての御質問の中の、県立病院の使命についてにお答えします。
　県立病院の使命は、民間医療機関で対応の困難な医療の提供、圏域の地域特性や医療機能を踏まえた医療の提供、その他公的医療機関として担う必要がある医療等を提供することであると考えております。
　具体的には、救命救急、周産期医療等の高度医療、重症精神障害者医療等の特殊医療、小児及び離島医療等の不採算医療、地域で不足する一般医療の提供等地域医療の確保、結核・感染症及び災害医療など法令等に位置づけのある医療、小児精神科医療等の先導的医療、医師等医療従事者の養成確保などの機能を担う医療機関として県立病院は位置づけられていると考えております。
　続いて、北部病院産婦人科の医師確保についてお答えします。
　北部病院産婦人科については、11月よりこれまでの医師２人体制から４人体制に拡充したところであります。
　24時間体制の産婦人科医療を継続するためには、診療予約制の推進、一時診療、コンビニ受診の回避など、医師の負担を軽減するための地域住民の協力が必要であると考えております。
　病院事業局としては、今後とも北部病院産婦人科の体制拡充に努めるとともに、関係機関等の協力のもとに引き続き医師確保に取り組んでまいります。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　ガイドラインの見直しについての県警察の立場についてお答えします。
　県警察といたしましては、いわゆるガイドラインの見直しについてお答えする立場にはございません。
　なお、今回の事故においては、民間航空機とは多少異なる手続が必要となりましたが、米軍当局の協力を得て機体の検証も行うことができており、現在のところ捜査に支障は出ておりません。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時55分休憩
　　　午後１時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　仲田秀光君登壇〕
○観光商工部長（仲田秀光）　倒産時の解雇者ということで、数字がはっきりしないので正確には答えられませんでしたけれども、商工リサーチの資料で、倒産時の従業員数ということでは資料が集計されておりまして、それは最終的に倒産したかどうかははっきりしないけれども、商工リサーチの倒産という形で、銀行取引停止とか会社更生法の手続、それを倒産ととらえておりまして、そのときの従業員数ということで申し上げますと、平成15年が670名、平成16年が617名、平成17年が547名、平成18年が679名、平成19年が490名、平成20年が１月から10月末で707名。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　あり方検討部会の委員名簿について御紹介いたします。
　石井孝宜、石井公認会計士事務所所長、医療審議会専門委員会、国の医療審議会の専門委員になっていらっしゃいます。それから石川清司、独立行政法人国立病院機構沖縄病院院長でございます。それから伊関友伸、城西大学経営学部准教授でございます。それから恩河尚清、前国立療養所宮古南静園園長でございます。儀武剛、沖縄県町村会副会長、金武町長でございます。久高弘志、地方独立行政法人那覇市立病院副院長でございます。須加原一博、国立大学法人琉球大学附属病院院長でございます。宗前清貞、国立大学法人琉球大学法文学部准教授でございます。東門美津子、沖縄県市長会、沖縄市長でございます。宮城信雄、社団法人沖縄県医師会会長となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　平成12年度の埋立免許時の土地利用計画についてでございますが、これは沖縄市の当時の計画とおおむね同様でございまして、したがいまして今回沖縄市が土地利用計画を見直したということになっております。
　以上でございます。
○玉城　義和　質問にはもう少し親切、丁寧にお答えをいただきたいというふうに思います。
　知事、特に自動車関連のところで、知事がじかに行かれるということの答弁でございましたので、この議会が終わった後、予算折衝で上京するはずですから、ぜひその機会にでも関係の会社を訪ねて、知事からひとつお願いをしていただきたいと。大体7000名ぐらいの季節労働者がおりまして、もう既に私どもの周囲でも残業がなくなって途中から帰らざるを得ないと、こういう人たちがふえていまして、来年年明けると相当深刻なことになりますので、こういうときこそが県民にとってはまさに県知事の出番だとこう思っておりますので、ぜひひとつ御尽力をいただきたいというふうに重ねてお願いをしますので、何かございましたらまた御決意をいただきたいと思います。
　教育長、法定雇用率2.0％、199名のうち結局73名も足りないと。これは民間も非常に頑張っているわけですから模範を示すべき教育長がこれでは、県民に少し申し開きができませんので、３年なら３年と年限を切って、いろいろ問題もありましょうが、ぜひとも鋭意努力して、３年後には法定雇用率を達成をしていただくと、こういうことで御決意をもう一回賜りたいと思います。
　それから泡瀬の埋め立てについてでございますが、今我々が検証できるものは、県が出した埋立理由書しかないわけですね。それで一番大きな37ヘクタールを占めているホテル１、２、３、４及びコンドミニアム、コテージなどの統計で56万3000人というのが出ていると。こういうものが全部崩れていくと、埋立申請したものそのものが根拠がなくなってくるんで、今さら聞くのもなんですが、この56万3000人を、一度聞いておかないと議論が始まらないものだから聞いているわけで、この当時の616万人と想定した平成18年の観光客も含めて、もう一回ここのところをおさらいするつもりで聞いておりますので、ぜひこれを出してください。そうしませんと議論が前に進みません。
　それから沖縄市の土地利用計画ですが、これは今日のような経済状況を考えると、あと１年ちょっと、２年ぐらいまでで本当に社会的批判に耐えられるような、そして経済的合理性を備えた計画ができるとはちょっと考えられないですよね、これは。至難のわざだと思います。また、控訴審が結審するのも１年から１年半と言われておりますので、その間に当該計画が完了するということもこれは極めて不透明ですね。
　そういうことを考えると、やっぱりここはかなり泥沼になっていくといいますか、早目にここは一度足を抜いて考えるべきではないかと、こういうふうに思っているわけですね。一度立ちどまって考えてみると。この訴訟を、この裁判をきっかけにこういうふうに思っているわけですね。それについての知事の御意見をもう一回賜ります。
　それからもう一つは、仮に来年度予算で控訴審の費用が県議会で削除された場合、この裁判はどういうふうになっていくのか、この辺の見通しもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それから基地問題でございますが、セスナ機の墜落した当日、私もずっとおりましたが、国会議員も名護の市議団も、それから地域の区長さんとか評議員の方もおりましたが、全く中の事情がわからないわけですね。地域の住民は不安がっている、何が起こったんですかというふうに聞きに来るけれども我々はそれに答えられない。
　そういう意味で、このガイドラインを見てもこういうふうに書いてあるんですね。米軍関係者以外の者が立入許可を得るために行う要請は、日本国の責任を有する職員または代理に負託される。この場合は名護署ですね、県警なんですね。つまりこの場合、県警が、名護署長が許可を与えれば立ち入りが可能ではないかと私は解釈しているわけですね。
　そこで、県警本部長にもう一回ここのところの見解をお聞きしたいと。だから、アメリカ人の場合はアメリカ軍の官吏・公務員がこれを処理すると。我が国の場合は委嘱された責任を有する職員というのは、その場合は名護署・沖縄県警ですので、これは私は可能ではないかとこう思いますので、本部長の見解を賜りたいと。
　それから知事訪米に関してでありますが、できることからやるという話はすりかえでありまして、私が聞いているのは、なぜヤンバルも含めて全般的な基地の整理縮小の話を知事の要請事項として持っていかないのかと。なぜ嘉手納以南なんですかということを聞いているわけでありまして、歴代の知事の訪米は全部、３事案なんていうのはありましたが、県道越えのあれもありましたが、大体は基地全体の整理縮小なんでありまして、北部に基地を集中させるということになってしまうわけですね、南は整理して。これは右から左にポケットの荷物を移すようなものでありまして、結局は米軍再編の考え方に逢着するのではないかと、こういうことでありますので、もう一回わかるように御説明をください。
　それから県立病院のことでありますが、さっき名簿を聞いても一人も消費者といいますか対象の県民も入っていないし、当事者の県立病院の関係者も入っていないと。こういうことでは改革できるものではないと思いますので、県民の声をどう生かすか、それから県立病院の当事者の意見をどう酌み取るか、これについて具体的な方法をおっしゃってください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、特にトヨタさんを初めとする名古屋・中京地域に沖縄の人がたくさん働いておられるというのは我々もよく知っております。
　そういうことで、議員おっしゃるように、県知事みずからいろんな企業ないしは企業グループを回って対応してくるようにということは、先ほども答弁させていただきましたが、確かに私もなるべく早目に回ってきたいと思いますが、ひとつぜひ玉城議員のお力もかしていただければと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは玉城議員の再質問にお答えをいたします。法定雇用率を達成する決意を問うという御趣旨の御質問でございました。
　法定雇用率を達成するためには現時点で73名が不足をしております。
　県教育委員会におきましては、職員構成の約９割を教育職員が占めていることから厳しい状況ではございますが、庁内に設置をしました障害者雇用促進委員会で次期障害者雇用計画を策定をしまして、今後３年間で計画的に採用するよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　玉城議員の再質問についてお答えいたします。
　事故現場の立入規制につきましては、二次被害防止のための安全面と捜査のための現場保存を考慮して、救出救助要員及び捜査担当者以外の者の立ち入りを制限したものであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県立病院のあり方の検討会の中で県民の意見、現場の意見をどのように反映させるかという御質問にお答えいたします。
　県立病院のあり方に関する基本構想を策定するに当たりましては、広く県民意見を踏まえることは重要な課題であると認識しております。そのため、あり方検討部会には市長会及び町村会から委員が参加しております。また、本年８月には県内の医療機関を対象に県立病院の医療機能の評価等に関するアンケート調査を実施し、第２回検討部会において調査結果を説明したところであります。加えまして、年明けには基本構想案につきまして広く県民から意見を募集し、提出された御意見等を考慮して最終的には構想を決定することとしております。
　続きまして、県立病院等現場の職員が検討部会に入っていないことに関しましてお答えいたします。
　本県におきましては、附属機関の委員に県職員である者を任命しないこととしております。
　このようなことから、病院現場の代表等を含む県職員は沖縄県医療審議会県立病院あり方検討部会の委員としておりません。
　なお、検討部会が答申をまとめるに当たりましては、県立病院の提供医療や経営の状況を正しく把握することは重要であることから、同検討部会におきましては第２回会議で県立病院ヒアリング等病院長ヒアリング等を実施したほか、福祉保健部において病院現場の職員に対するアンケート調査を実施し、第３回会議で調査結果の概要を説明したところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　訪米要請時における基地の整理縮小を全面的な施設の返還を求めるべきじゃないかという再質問でございますが、過去の訪米時におきましてもそれぞれその時々の時点における懸案事項について具体的な施設の返還を要請をいたしております。
　それから嘉手納から南についてでございますが、今回はまた水域や鳥島、久米島射爆撃場返還についても要請することを検討したいと考えております。
　いずれにいたしましても、基地問題については実現可能なものから一つ一つ解決していくことが重要であると考えております。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは再質問にお答えをします。
　観光客数についてでございます。
　観光客数616万の根拠でございますが、これは昭和61年から平成７年までの10年間の入域観光客数の実績をもとに推計をして出したものでございます。
　それから２番目に、立ちどまって事業を考えたらどうかというような御質問がございました。
　当該事業は、地元からの強い要請に基づき実施している事業でございます。沖縄市長も第Ⅰ区域については推進することを表明しております。　
　県としましては、現在沖縄市が行っている土地利用計画の見直し作業はより経済的合理性を高めるものであり、地元の要請にこたえるためにも見直し後の早期に土地利用が図れるよう、国や市と連携をとりながら事業を推進していきたいというふうに思っております。
　もう一点、３点目は、訴訟費用の予算についてでございますが、訴訟費用につきましては既に今年度の既決予算の範囲内で対応をしております。（「次年度じゃないの」と呼ぶ者あり）　訴訟費用はもう対応しております。今年度の既決予算で対応しております。訴訟費用ということです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時22分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　よくわかりませんが、時間がありませんので、土建部長、実績が570万人ですね、平成18年は。そして宿泊数は3.76泊というふうに全部違っているわけですね。当初案と違っている。だから、なぜこの人数になったかというのを616万でいいから、計算をしていってこの数字を出してくれと言っているわけですよね、わかるように。
　それから県警本部長、権利と必要のある人は中に入れてやるという。
　これは要するに地域の人は不安でしようがないわけですよね。それについて県警は説明もしないし、中にも入れないと。地域住民はどうなるんですかということを言っているんですよ。だから地域の人、区長さんとかを中に入れてやはり現場を見せて説明するだけのことが必要じゃないかと、県警としても。それを聞いておりますので。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩
　　　午後２時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　警察本部長。
　　　〔警察本部長　得津八郎君登壇〕
○警察本部長（得津八郎）　玉城議員の再々質問にお答えします。
　県警察は、事故現場において救出救助活動、二次被害防止のための立入規制、周辺における避難誘導のための交通規制などの現場措置を行っており、そのことについては周辺住民の方々にも御理解いただけたと思っております。
　以上です。
○土木建築部長（漢那政弘）　再々質問にお答えします。
　観光客数の616万の根拠でございますが……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時29分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　再々質問にお答えします。
　56万人泊の需要についてでございます。
　まず、入域観光客数は616万としまして、そのうち沖縄市の観光客を17万8000人というふうに推計しております。さらにその６割に当たる10万7000人を泡瀬地区に宿泊してもらう。１人当たりの平均滞在日数を5.27日、年間約56万人泊の需要を算出しております。さらに、当該需要をもとに稼働率等を勘案の上、ホテルの必要客数を確定をしております。
　以上でございます。
○仲村　未央　それでは、通告に従いまして質問を行ってまいりたいと思います。
　仲井眞知事におかれては、訪米をされて今回沖縄の実情を訴えたいというような決意で再提案の訪米予算も提案されたところです。
　その中において、今回質問では基地環境問題を取り上げました。沖縄の現状を訴えるというからには、知事におかれてもこの基地から派生する現実的な環境問題については、非常に関心を持っていらっしゃるであろうという思いです。そして現在継続審議中の生活環境保全条例、これについては長い間の継続審議となっておりますことから、当局の考え方についてはほぼ出尽くしているというふうに思っております。
　そういう中で、あえて今回委員会にはお招きをいただけない知事の見解をぜひとも示していただきたい。そういう考えからあえてこの通告をしておりますので、ぜひ知事の御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず、(1)番、県生活環境保全条例案についての知事の見解をお伺いいたします。
　ア、まず県条例、上位条例との整合性についてお尋ねをいたします。
　県の環境基本条例は、「依然として広大な面積の米軍施設・区域が存在し、基地から派生する航空機騒音等の様々な環境問題は、県民生活や自然環境に影響を及ぼしている。」というふうに規定をしております。そしてその環境基本条例に基づく実際の基本計画、この基本計画の中においても基地の現況をとらえ、課題を浮き彫りにしながら、具体的な施策をその中でしっかりと列挙し、そしてその環境に対する負荷を与えるもののその主体として米軍をとらまえています。そして具体的に、米軍にはこのことをやってほしいというその主体としての役割も列挙をしている。その基本計画の今回実効性を高めていこうというその趣旨で環境基本条例が審議会に諮問をされ、答申を受けて今回の条例の提案につながっている。このように理解をするところです。となれば他の条例、特に上位条例となる基本条例との整合性、基本計画の実効性、そういった意味からも環境政策としての一貫性や法的な体系、この整理のためからもやはり今回何らかの基地に関するその条文を入れることの方がむしろ自然であり、整理が図られるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
　次、イ、これは法律との整合性であります。
　県は、今回の基地を条例で取り上げること、これは自治体の権限を逸脱するというような認識を何度か示されております。特に、99年、高知県の港湾条例この中において非核の証明を発行させるとする、そういった手続を条文に盛り込もうとした際のそのときの国の反応、これが非常に厳しいものであったことから、その議論を非常に重く受けとめているようであります。しかし、一方で、環境の問題に翻ってみたときに、大もととなる国の政策の環境基本法これは具体的に地方公共団体の役割として「その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」というふうに定めている。このこととまたさらにひいては、憲法が保障している基本的な人権、幸福追求権、地方自治の本旨、このようなことに照らしても何ら法的に支障が生じるというものではないのではないか。しかも、さきの港湾条例においても多くの法律家はむしろ港湾法に基づく港湾管理権を有している自治体、その自治体に対して国がその権限の行使に介入することはむしろ許されないのではないかというような指摘も出ているところです。この件からも法律との整合性についての解釈をお尋ねをいたしま
す。
　ウ、地位協定の解釈をめぐる見解をお尋ねをいたしたいと思います。地位協定の16条は、国内法の尊重義務をわざわざ入れてあります。排他的地位にあるからといって米軍がその現地法を無視してよいというそういった解釈にはつながらないものであるというのが一般国際法上の理解だと思いますが、いかがでしょうか。
　エ、これは県の地位協定改定要求に関しての説明をお願いしたいと思います。県は米軍に対して新たな条文を求めることによって協定の改定をしています。環境保全に関する日本国内法を適用するというような条文を盛り込んでほしいということが要求ですが、その要求の背景等々をお尋ねをいたします。
　それからオ、条例に盛り込むことの意義についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは１つの視点ではありますが、在日米軍は日本の基地を運用する際に環境管理基準を明確に定めていると言われています。しかも、そのもととなる国防総省の指針、これには明確にその基準については国際法あるいは受け入れ国の国内法そのどちらかのより厳しい基準をもってみずからの環境基準とすると。しかも、国内法においては法律だけではなくて環境政策における自治体の条例、これと国内法とどちらが厳しいか、そのより厳しい方をさらに基準に当てるということが明確に国防総省の指針に出てきます。
　このことからもやはり米軍自体が自治体条例にこのように注目をし、しかも基準に取り入れるというふうにその射程に入れているのであれば、やはり主体的に何らかの県からのアプローチというのは条例によって示すということは有効ではないか、このように考えます。
　それからカ、条例のそのものの役割についての認識もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。先ほど来申し上げるように、環境政策は各主体のそれぞれの積極的な努力によってその理想に近づいていくものであります。県政がかわろうとも県民合意の上で継続的な取り組みが保障されるべきであり、それを条例でしっかりと担保をしていくということはこれは県民との約束としても非常に重要な取り組みであろうかと思いますが、この件についての知事の見解をお尋ねをいたします。
　それから(2)については、大変申しわけないのですが、割愛をしたいと思います。多くの議員との重複もございましたので、(2)については割愛をさせていただきます。
　それから(3)、地位協定の改定要求について。
　アとイですが、今回県は日米地位協定見直しに関する委託調査を発注されているようでありますが、その目的、事業内容等をお尋ねいたしたいと思います。それは仲井眞県政として新たな改定案を模索するということなのか、その意義についてお尋ねをいたします。
　それからウ、米国においては70年代以降、国外の米軍基地に対する基準を次々と法制化をしている。これはもう知れるところだと思います。ただし、地位協定が1960年当時締結をされた。そのときにはこういった環境に対する認識が追いついていないことから、地位協定が全く想定をしていない。そういった環境問題が次々と起こっているわけですね。
　こういう中で、先ほど申し上げた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）の公表を具体的に求めていくとか、そこにどういったことが盛り込まれているとか、それをやはり明らかにさせることもあわせて地位協定の改定要求をただぽんと投げるだけではなくて、そういった具体的な公表を求めることも非常に重要な県からの働きかけとして必要ではないかと思われます。いかがでしょうか。
　そしてエ、知事は10月ごろの新聞――10月５日ですが――この報道によりますと、国専管に異議を唱えるということで外交・防衛のあり方に対して御意見をお持ちのようです。その発言の趣旨、要旨について取り上げられていましたので、一部御紹介をいたしたいと思います。知事の発言では、よく知事会で外交・防衛は国でというが事務的なメンテナンスならいいが、知事会は日本を代表するいろんな知事がいるけれども、基本的な物の考えはそれではどうにもならないと言っている。外交に至っては今の外務省ではどうにもならんというのが実感だ。特に地位協定は改正を公約にしているが、外務省に言っても全くだめ、運用で行きましょうということで一切受け付けないというような発言がるる紹介をされているわけですが、この発言の真意、背景にある思い等をお尋ねをいたしたいと思います。
　それから２点目、教員の勤務実態について。
　(1)、勤務実態調査の分析を担当する委員会の構成、役割を伺います。
　(2)、精神疾患による病休、休職の実態について現状を明らかにされたい。
　ア、実数、イ、地域別の割合、ウ、年代別の割合、エ、小・中・高校別の割合。
　(3)、セクハラ・パワハラ問題へのアンケートをされたようですが、その内容と結果について伺います。
　(4)点目、定数内補充教員がふえているというような声も聞かれますが、この実数についてどうなっているのか、全体に占める割合を明らかにされたいと思います。
　ア、過去３年間の推移、イ、増加傾向にあるか。傾向があるとすれば要因は何か、それぞれお尋ねをいたします。
　それから我が会派代表質問との関連についてお尋ねをいたします。
　社民・護憲ネット会派の崎山議員の訪米目的との関連でお尋ねをいたします。
　答弁の中には、地元の声を直接訴え、実情を理解していただくというような公室長の発言がございました。ここで言う県民の声、実情とは何を指すのでしょうか、お尋ねをいたします。
　以上です。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　仲村議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地環境問題への取り組みという柱の中ではございますが、今外交・防衛についての新聞報道で発言の背景、真意は何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　先日の私の発言につきましては、国が外交・防衛政策を進めるに当たって、当然、地域の意見を酌み取って行うべきものであるということを申し上げたわけでございます。
　日米安全保障体制に基づき過重な基地負担を負っている沖縄県として、基地負担の軽減を日米両政府に求めることは当然のことであるとも考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連でということですが、訪米に際し県民の声、県議会の声、意見等をどのように認識し、どのように伝えようとしているかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、県民の負託を受けた知事として常に県民の代表として施策の推進に努めてまいりました。
沖縄県にとって重要な課題であります米軍基地問題につきましては、その解決促進のため米国を訪問し、アメリカ政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を直接伝えることは非常に意義あることだと考えております。
　今回の訪米で、私は県民を代表し、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、そして米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請したいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　基地環境問題への取り組みについての御質問で、条例案に基地公害に関する条項を入れることは環境政策としての体系が整理されるのではないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
　生活環境保全条例案は、環境の保全及び創造に関する基本理念や環境政策の基本方針を示した「沖縄県環境基本条例」に基づき、個別的な条例の一つとして公害の規制と環境の負荷の低減を目的としております。
　本条例案に基づく具体的な大気、水質等の保全等の施策につきましては、県環境基本条例に基づく「沖縄県環境基本計画」に沿って、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等による関連施策と相まって推進していくことになります。
　なお、県では、米軍基地に起因する環境問題については、基地排水等の調査、航空機騒音の監視測定等の施策によって対処しておりますが、規制措置の及ばない米軍に対しては、県環境基本計画に掲げる「各主体の配慮指針」に沿って、環境保全に係る積極的な参加と協力を求めているところであります。
　次に、米軍基地に起因する環境問題の条例化は法に抵触しないと考えることについてお答えいたします。
　米軍を主体とし米軍に規制や義務を課すことを趣旨とする規定につきましては、一般国際法上の制約、国内法における法体系上の限界の観点から、米軍に対し規制や一定の義務を課すことはできないものとされております。また、本条例が事業者・県民に対し規制や一定の義務を課すものであり、米軍に対して申し入れる旨の条項を設けることは、規制等を目的とする条例における体系上の整理、実効性の確保の観点から、米軍に関する規定を盛り込まないものとしたところであります。
　次に、米軍は国内法令を無視してよいことにはならないのではないかということについてお答えいたします。
　一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、また、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たっては、日米地位協定上、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っていると理解しております。
　次に、日米地位協定における新規条項の背景、趣旨についてお答えいたします。
　米軍の活動に起因するさまざまな環境問題は、周辺住民の生活環境に大きな影響を与えていることから、必要な措置を講ずることが求められておりますが、現行の日米地位協定においては、環境保全に関する規定はありません。
　このようなことから、環境問題の未然防止のため、「米軍に対して環境保全に関する日本国内法を適用すること」、「環境影響評価手続き及び日常的な環境監視を実施すること」、「米軍の活動に起因する環境汚染は米軍の責任において適切な回復措置をとること」を内容とする環境条項の新設を渉外知事会等を通じて日米両政府に要請しております。
　次に、米軍の環境政策の基準に反映させることについてお答えいたします。
　一般国際法上、米軍に対し規制や一定の義務を課すことはできないところであります。そのため、県としては、米軍に起因する環境問題へ適切に対応していくためには、環境保全に関する日本国内法の適用が必要であることから、渉外知事会等を通じて日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。あわせて米軍が定めている現行の日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）については、米軍基地に起因する環境汚染や環境被害が発生した場合の立入調査はもとより、その運用実態を地方公共団体が確認できる仕組みを早急に確立することを求めております。
　次に、環境政策は継続的な取り組みが必要であるという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今日の環境問題は、廃棄物の高水準での推移や生活排水による水質汚濁といった身近な環境問題から、地球温暖化等の地球規模の問題に至るまで複雑多様化しており、環境問題へ適切に対応していくためには、環境への負荷の低減が重要となってきております。
　このようなことから、本条例案においては、環境負荷の低減のための行動指針を示し、事業者の自発的な創意工夫による計画的なエネルギー使用の抑制や、自動車の使用に伴う環境への負荷の低減などを図ることとしており、県、事業者、民間団体及び県民の協働による持続的な取り組みを促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地環境問題のうち、地位協定見直しに関する委託調査についてお答えします。
　本委託調査は、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るため、本県がこれまで日米両政府に対し求めている日米地位協定の見直し要請11項目の進展に資することを目的として行われるものであります。
　本委託調査では、米国と他国との地位協定の実態調査や、日米地位協定見直し要請内容の検証等を行うことになっております。
　次に、新たな改定案の検討についてお答えします。
　現在、県が要請している日米地位協定の見直しの内容については、関係市町村の意見も聴取しながら十分に検討を重ねた上で具体的項目を取りまとめたものであります。
　現在の改定案の見直しについては、今回の調査結果等を踏まえ検討していきたいと考えております。
　次に、基地から派生する環境問題についてお答えします。
　県は、米軍基地から派生する環境問題については、日米両政府に対し、日米地位協定に環境に関する規定を新設し、環境保全に関する日本国内法を適用するよう明記することや、米軍の活動に起因して発生する環境汚染は、米軍の責任において回復措置をとること等を明記するよう求めております。
　また、米軍が定めている現行の日本環境管理基準については、渉外知事会を通じて問題が発生した場合の立入調査はもとより、その運用実態を地方公共団体が定期的に検査・確認できる仕組みを早急に確立することを求めております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは、教員の勤務実態についての御質問で、分析検討委員会の構成及び役割についてお答えいたします。
　「教職員の勤務の実態や意識に関する分析検討委員会」の委員は、設置要綱に基づいて11名が選任されております。
　その構成としましては、大学教授、産業カウンセラー、弁護士、医師、小・中・高等学校長会、ＰＴＡ連合会、市町村教育長協会、職員団体の代表となっております。
　また、役割としましては、アンケート集計結果をもとに勤務状況等の実態把握と分析を行い、学校組織の活性化・効率化に資する方策や教職員が働きやすい環境づくり等の改善策を提言することとなっております。
　次に、精神性疾患による病気休暇者、休職者の実数及び地域別、年代別、校種別の割合について一括してお答えいたします。
　平成19年度の精神性疾患による病気休暇者数は144名となっております。
　地域別の割合は、小中学校においては国頭教育事務所所管13.3％、中頭35.4％、那覇29.2％、島尻19.4％、宮古1.8％、八重山0.9％となっております。
　なお、県立学校においては、地区ごとの区分は行っておりません。
　年代別の割合は、20代2.8％、30代34.7％、40代39.6％、50代以上22.9％となっております。
　校種別の割合は、小学校43.1％、中学校35.4％、高等学校18.0％、特別支援学校3.5％となっております。
　次に、休職者の実態についてお答えいたします。
　平成19年度における精神性疾患による病気休職者数は153人となっております。
　地域別の割合は、小中学校においては国頭教育事務所14.8％、中頭38.5％、那覇28.7％、島尻15.6％、宮古0.8％、八重山1.6％となっております。
　なお、県立学校においては地区ごとの区分は行っておりません。
　年代別の割合は、20代2.0％、30代32.7％、40代45.1％、50代以上20.2％となっております。
　校種別の割合は、小学校39.9％、中学校39.9％、高等学校16.3％、特別支援学校3.9％となっております。
　次に、セクハラ・パワハラに関するアンケートについてお答えいたします。
　県教育委員会の実施しました「教職員の勤務の実態や意識に関する調査」におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する設問は、今年度、職場内における被害の有無、過去５年間、職場内における被害の有無、被害を受けた際にとった対応について選択肢で答える形式となっております。
　現在、「教職員の勤務の実態や意識に関する分析検討委員会」を設置し、その集計結果をもとに実態把握と分析を行い、12月末を目途に提言を受ける予定でございます。
　次に、定数内臨時的任用教員の推移と要因等について一括してお答えいたします。
　公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における定数内臨時的任用教員の過去３年間の推移及び全体に占める割合につきましては、平成17年度743人で6.2％、平成18年度716人で6.0％、平成19年度749人で6.3％となっております。
　定数内臨時的任用教員につきましては、少子化等の影響により児童生徒数や学級数の増減に伴う教職員数の変動等に対応する必要があり、やむを得ず行っているところであります。
　以上でございます。
○仲村　未央　それでは、教育長の方からお尋ねをいたしたいと思いますが、(2)でお尋ねしました精神性疾患による病休、休職とも非常に顕著な特徴が出ているというふうにこのデータを見て驚いております。中頭地区、那覇地区におけるその病休、休職の多さ、そしてあわせて30代・40代への集中、そして小中学校、義務制の学校におけるこの疾患の多さ、このことについて教育委員会、教育庁としてどのように受けとめ、どう分析をされて対応なされているのか、お尋ねをいたします。
　それから知事にお尋ねをいたします。
　先ほど、環境条例に関しては一言も言及がなかったわけですが、私は、沖縄県の知事は米軍基地に関する問題については47分の１ではないというふうに思っております。それは、裏を返せば、待っていてもどこかの県の知事が代弁をしてくれる問題ではない。日本政府が沖縄の実態をつかまえて、その立場に立って交渉するという実績もほとんど見当たらない。であれば、環境や人権というそういった普遍的な価値に関しては、やはり基地に対する認識の違いはあろうとも、安全保障政策に違いはあろうとも、そのことに関しては自治体でできることを主体的に模索をする、追及をする、こういった姿勢はやはりあってしかるべきであろうと思います。
　この今継続中の案件、知事当局が出された条例ではございますが、議会側の方から主体的にかかわって、その条文も含めて調整をしていきたいという思いがあります。この件に関してどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
　それから、先ほど代表質問との関連で沖縄県民の声、実情とは何ですかということをお尋ねをいたしました。特にその状況についてはございましたが、声はこれであるということの答弁は聞かれなかったというふうに思います。
　知事はこの間の答弁の中で、県民の多くが県外移設を求めているというような発言もされました。また、折に触れて知事は、ベストは県外ということもたびたびおっしゃっておりますね。そういう中で今回、私はこのタイミング、あちらがオバマ政権にかわったというこの状況をつかまえて訪米をする意義があるとすれば、やはり知事はみずからベストだとおっしゃっているそのベストをまずは伝えるべきではないかというふうに考えます。
　というのも、知事が言うベターは既に伝わっている。これは日米合意の範囲内です。新しい政権・オバマ政権は知事が言うように、沖縄にどんな影響をもたらすのか、まだ明らかではない。となれば、意外にも困難と思われたそのベストについてあっさり聞き入れる態度を持つかもしれない。そうであれば、一部報道によりますと次期政権のメンバーにおいては移設困難という認識も示されたという報道もありました。また、県議会も直近の民意をバックにして決議をしたのはそのベストにこだわるからです。
　今回訪米をされる、日本政府が決して伝えていない声、それがあるからこそこの政権のかわり目に沖縄県知事みずから訪米する意義があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　仲村議員の再質問にお答えしたいと思いますが、県民の声をどういうふうに認識しているか。さらには今のオバマ政権のかわり目にベストの県外というのをむしろ訴えるべきではないかという御趣旨の御質問だったと思うんです。
　無論、今の時点でまだポリティカルアポインティーたちが何千人といるらしいんですが、まだ決まる前に私がアメリカに行きたいというのは、今の政権からの交代の前にどういうふうにアジア・太平洋地域の安全保障の話などなどに変化が出てくるのだろうかというのをいろいろ情報収集したり意見交換しながら、むしろ前もってつかみたいということと、さらにはできればこちらの状況が意外に現地ワシントンの人々は知らないのではないかということもあわせて、今の沖縄における事件・事故の状況がかなりたくさん、毎月のように起こっているんだということを知らせ、さらにその対応には地位協定の抜本的な改定が必要ですよということを伝え、さらに基地の整理縮小というのが県民の強い声でもあり要求ですよということをきちっと伝えたいということに尽きるわけです。
　その中でこの普天間飛行場については御意見が違うとは思いますが、私の方では、これはもう日米両政府で昔から決めてきた案で、今のアメリカの民主党の前の大統領の時代に決まったものでもあり、これは両政府で既に決まったものでありますので、ベストの選択について、今どういうことが可能なのか、今こういう話がどういう状況でできるのか、できないのかもいろいろ意見は出ているとは思うんですけれども、私としましては、今この県内移設につきましては、県民の多くも無論県外移設、どちらかといえばそれは求めているとは思うんですが、県としては基本的には県外移設がベストだとは思っております。しかし、既に日米合意がなされており、普天間飛行場の危険性の除去のためには早目に返還させる必要がある。それはキャンプ・シュワブへの移設がやむを得ない現実的な選択だと、これは県民も多くの人がそう考えているだろうと思います。ですが、いずれにしましても基地の整理縮小についてきちっと話をしてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一点、環境に関してですが、この件は条例案に米軍に関する規定を盛り込まないとした理由は、先ほど法令審査的な厳密な答弁をしておりますとおりでありまして、県としましては、条例の趣旨、そして目的を達成するために国や米軍に強く働きかけていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは仲村議員の再質問にお答えをいたします。
　教職員の精神性疾患の状況について、地域別、年代別、それから校種別でそれぞれ分析をして対応はどうかという御趣旨の御質問だと思います。
　まず、地域別の割合でございますが、中頭や那覇地区が高い割合を示しておりますのは、その当該地区の職員数が他の地区に比べて多いためと考えております。
　次に、年代別でございますが、40代が多いということは、やはり40代は社会や職場、家庭においても責任ある立場に置かれることなどが考えられております。
　次に、校種別で小中学校が多いということですけれども、これは小中学校は教員の総数が多いということから数が多くなっていると考えられます。
　本県教職員の精神性疾患の休職者が増加しているというのは、やはり社会環境の変化に加えまして、教職員の職務の特殊性が大きく影響しているものと考えられます。
　県教育委員会としまして、そのメンタルヘルス対策といたしましては、１つに、スクールカウンセラーの配置、２つに、教職員の悩み相談事業、３つに、専門医によるメンタルヘルス相談事業、４つに、医師による24時間フリーダイヤル相談事業、５つに、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会などを実施しているところでございまして、県教育委員会としましては、今後ともメンタルヘルス対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仲村　未央　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲村未央さん。
　　　〔仲村未央さん登壇〕
○仲村　未央　それでは、訪米との関係で知事にお尋ねをいたします。
　知事が県外移設がベストであるということが本心であるならば、普天間の撤去が県外移設によって達成されるべきだということを条件を突きつけて、今、新政権になった相手の出方を見るときではないでしょうか。相手も沖縄の出方を見ていると思います。知事は、普天間の移設をしたいのか、県内移設をしたいのか、どちらでしょうか、お尋ねいたします。
○知事（仲井眞弘多）　仲村議員の再々質問にお答えいたしますが、普天間の一日も早い返還を求めているわけでございます。
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　社民・護憲ネットの渡嘉敷喜代子です。
　質問通告にはありませんけれども、緊急事態ですので、執行部の了解も得ましたので質問したいと思います。
　けさ、出勤途中のラジオのニュースで、カリフォルニア州のサンディエゴにて住宅地にＦＡ18戦闘機が墜落炎上したということです。そして死者が２人出ております。住宅全焼２棟、そして半焼１棟。パイロットは、墜落前に危険を感じてパラシュートで脱出したということであります。市民もこのことについてこういうことをコメントしております。
　近くに基地があるので、いつかこういうことになるであろうということは予想されていたということであります。普天間や嘉手納についてもやはり同じことが言えるのではないでしょうか。即応訓練が今、嘉手納で行われております。そういうことで、私たちは常に危険と隣り合わせの生活を余儀なくされております。このことを県民の共通認識としてやはり受けとめていかなければなりません。
　そこで質問いたします。
　普天間や嘉手納で年間どれぐらいの頻度でＦＡ18機が飛来し訓練しているのかについてお尋ねいたします。
　それでは、通告に従いまして質問いたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　知事は、普天間の危険性の除去が県政の重要課題であることを公約に掲げ当選しました。地元にとってはヘリ墜落以来、即時閉鎖しかない思いであります。私も毎回議会で普天間飛行場の問題を取り上げてきました。ところが、毎回知事は同じ答弁を繰り返すばかりで、ヘリ墜落以後、危険性の除去どころか騒音は激しく、危険性は増幅するばかりであります。
　そこで質問します。
　(1)、普天間の危険性の除去について。
　ア、８月５日に開催されたワーキングチームでの検討課題の一つ、「更なる危険性の除去」の「更なる」とはどういうことなのか。普天間の状況が少しでも危険の除去がなされているとの認識なのかお尋ねします。
　イ、ワーキングチームや移設措置協議会も政府サイドの機関であります。県独自のアクションプログラム作成が必要ではありませんか。
　(2)、知事の訪米についてお尋ねします。
　ア、前回提案された訪米の要請内容と今回とどこが違うのか。また、要請先はどこかについて伺います。
　普天間が重要課題であればこそ、普天間の移設について具体的に米政府に提示すべきだと思います。それを今回の要請の最大課題にすべきであると思います。また、要請に当たってこれまでの答弁の中で、オバマ大統領の組閣が固まらない前に訪米するということでありますが、だれに要請するのか、国防総省、国務省の担当部のだれに要請するのかについて具体的にその予定があるのかをお尋ねします。シンクタンク等での情報収集をするということですが、それでどれだけの訪米の効果が期待できるのかも疑問であります。
　(3)、２兆円の定額給付金についてですが、アについては答弁がありましたので取り下げます。
　イ、その実施に当たって事務的な負担の対応を知事はどのように考えているのか伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、米軍人操縦のセスナ機墜落についてお尋ねします。
　ア、事故現場の外回りは県警、内側は米軍とガイドラインに沿って整然と現場警備ができたと外務省は評価しました。2004年沖縄国際大学ヘリ墜落以後、策定されたガイドラインは米軍機の事故が対象であります。今回のように民間機でありながら、なぜ県警だけで現場検証ができなかったのか。
　イ、県警の機体差し押さえ要求の法的根拠を伺います。また、米軍の拒否した理由についても伺います。
　ウ、破損したセスナ機を米軍が基地内に持ち込んだことについてどう考えるのか。セスナ機がエアロクラブの所有とされながら、米軍の財産と米軍は主張しているのかについてお尋ねします。今回のセスナ機墜落の取り扱いについて、県警は当初から事件として立件を視野に捜査していたようであります。調べを進めていくうちに飛行計画の不提出、そして飛行先の奄美大島で給油をしていなかった等々、明らかに航空危険行為等処罰法違反として起訴することが大切であります。絶対に事件をうやむやにさせてはなりません。知事も後押しするように強く要望いたします。
　エ、オについては取り下げます。
　(2)、たび重なるホワイト・ビーチへの原潜寄港についてお尋ねします。
　ア、８月に放射能漏れが発覚したヒューストンの原因究明の報告もないまま、次から次へとたび重なる原潜寄港は38回を数えます。まさに異常事態であります。県は、寄港反対の意思表示をして抗議すべきではないか伺います。
　イ、原潜寄港に関連して、事前連絡の状況はこれまでどうなっていたのか。連絡経路システムの徹底は必要ではないのか。また、どの範囲まで公表しているのかについてお伺いいたします。
　ウ、11月18日、ホワイト・ビーチ沖合で自衛隊との協同訓練をした。今回の訓練が中国を仮想敵国としてのものであるとすれば、今後も頻繁に原潜の寄港が予想されます。そのためにも自衛隊との共同訓練に反対し抗議するべきだと思いますが、県の対応策を伺います。
　(3)、米軍人・軍属による事件・事故の取り扱いについてお尋ねします。
　アについてですが、９月議会で平成19年度76件の公務上の事件として解決した答弁がありました。今回は９月議会で答弁がなかった公務中として処理された事件について質問通告をしたところ、主管部局との調整で答弁が引き出せないことから、今回は取り下げることにしました。米軍側が公務中を拡大解釈することで交通事故や私たちの日常生活の中で事件に巻き込まれ、どれだけの県民が理不尽な第一次裁判権の放棄で泣き寝入りを強いられているのか。県民の人権を守る立場から、当然ながら県は把握すべきであります。
　イ、過去に読谷村で起きたトレーラー落下事故がありました。ところが、補償がいまだになされていないと聞きます。９月議会に引き続きお伺いいたします。
　３、医療・福祉行政についてお尋ねいたします。
　(1)、県立病院のあり方についてです。
　ア、経営形態の結論を出すのは性急過ぎるとの県民の批判が大きい。そんな中で急いで結論を出そうとする背景には、県の財政難のほかに国から行革への締めつけがあるのではないか。県はそれを是とするのか伺います。
　イ、来年度から県立病院に人事権、予算執行面の権限が移譲されることになりました。それらの経過を見てから結論を出してもよいのではないかお尋ねいたします。
　ウ、民間病院でも経営環境が厳しい中、独立行政法人化してもこれまで県立病院が担ってきた救命救急医療体制や周産期医療体制がとれるとの担保はあるのかお尋ねいたします。
　エ、赤字を抱えたままの県立病院を独立法人に丸投げするのか、赤字を清算した上での独立法人化になるのか伺います。
　オ、あり方検討委員会から指摘された県民の意見を聞くべきことについて、県の今後の日程を伺います。
　(2)、民営化した南部病院について、公立病院にかわる医療サービスがしっかりと提供されているか。民営化以後の状況を分析・検証しているのかについて伺います。
　(3)、医師手当等についてお尋ねいたします。
　ア、財源確保のため医師の調整額の全廃をして初任給引き上げで若手医師の確保をしようとする手段は本末転倒ではないか。
　イ、中堅以下の若手医師の給与を増額して中堅以上の医師給与の減額は、ベテラン医師の退職者をふやすことにならないのかお尋ねいたします。
　ウについては取り下げます。
　エ、公務員医師と民間病院医師の若手医師と中堅以上医師、それぞれの平均給与月額についてお伺いいたします。
　４、西原工場地帯の環境等に関連してお尋ねいたします。
　(1)、特別管理産業廃棄物処理場で働く従業員の健康管理についてお尋ねいたします。
　ア、感染性廃棄物処分を取り扱う従業員の予防接種等について、企業への衛生指導はどうなっているのか。
　イ、同じく粉じん・感染予防のために従業員に対する防護服着用等の指導も必要ではないかお尋ねいたします。
　(2)、産業廃棄物処分場に隣接して泡盛酒造工場と食品製造業も混在しております。立地のあり方についての問題はないか、所見を伺います。
　５、教育行政についてお尋ねいたします。
　(1)、免許更新制についてです。
　ア、今年度行われた試行の結果、どのような課題があるのか、調査は行ったのか、調査の結果どのような課題が明らかになったのか、その対策はどうなっているのかお尋ねいたします。
　イ、委託先の大学との連携はとられているのか。
　ウ、来年度から本格的な実施に向け、現場のニーズにこたえられる十分な講座の確保はできるのか。希望者全員が受講できる見通しはあるのか。特に離島等において不利にならないよう、どのような方策を考えているのか。今回の試行で養護教諭の講座が１つしかなく、あとは小学教諭とともに受講したという例があります。
　エ、10年経験者研修において、20日のうち５日間の短縮の通知が文科省から10月に通知が出されているようでありますが、県としてどのような対応をとるのか。
　オ、教職員の多忙化や精神疾患の増大が指摘されています。免許更新制の導入は新たな負担を強いることになります。従来実施されている校内、県内研修の見直し等、負担減についての考えはあるのかについてお尋ねいたします。
　カ、講座開設において長期休業中、あるいは土・日に集中するのか。例えば、長期休業中に行った場合に補修や講座、校内研修、部活指導等で余裕がありません。土・日については教職員のワーク・ライフバランスの破壊につながる懸念があります。どのように考えているのかお尋ねいたします。30時間を超えるため、結局は夏季休暇がとれなかったという報告もあります。
　キ、講座や申請にかかる自己負担はそれぞれどれぐらいになるのか。国で進めることからして自己負担が伴うのは不合理ではありませんか。
　ク、生徒への緊急対応等で遅刻や未受講等が想定されるが、その際の対応策は考えているのか。試行では、遅刻厳禁で５分おくれて履修できなかった例があります。
　ケ、試行では35歳、45歳、55歳が一斉に同じ講座を受けたが、それが個々の教員のニーズにこたえた対応であったと考えるのかお尋ねいたします。
　コ、現場が混乱しないよう、しっかりした制度づくりにするためにも試行期間の延長が必要ではないのかお尋ねいたします。
　(2)、新職の導入についてお尋ねいたします。
　ア、これまでの校長・教頭の管理職に加え、新たに副校長・主幹と中間管理職をふやすことになります。それぞれの職務分掌を伺います。また、そのことについて県は学校の将来像をどのように描いているのかお尋ねいたします。
　イ、中間管理職がふえることで教師の意向が校長までうまく伝わらないとか、学校運営にも支障を来すことになりはしないかお尋ねいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの渡嘉敷喜代子さんの質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時41分休憩
　　　午後４時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の渡嘉敷喜代子さんの質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷喜代子議員の御質問に答弁いたします。
　知事の政治姿勢についての中で、「更なる危険性の除去」の認識いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る７月末に設立されました「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」では、「平成19年８月に発表した報告書の現状の評価」、そして「更なる危険性の除去、騒音の軽減等」を検討することになっております。この「更なる危険性の除去」とは、この平成19年８月の報告書に記載された方策以外の取り組みのことでございます。
　県としましては、政府が発表した取り組みは、危険性の除去につながる一つの方策ではありますが、さらなる抜本的な改善策が必要であると考えているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、訪米要請内容の前回提案との違い、要請先についてなどに係る御質問にお答えいたします。
　今回の訪米で、私は県民を代表し、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、そして米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請したいと考えております。
　要請項目につきましては、「米軍再編の確実な実施」という項目については、９月議会において普天間飛行場の代替施設の要請を含むのかという疑問が示されたことから、要請内容をわかりやすくし、「米軍基地の整理縮小の実現」に項目を改め、その内容として、沖縄の基地負担の軽減につながる「海兵隊要員等の兵力削減」と、そして「嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還」を明記したいと思っております。要請項目には普天間飛行場の代替施設は盛り込まれておりません。
　要請先に関しましては、国務省、国防総省等の米国政府関係者や連邦議会関係者への要請のほか、シンクタンク関係者、そして外交・防衛の専門家等との面談や意見交換等を予定いたしております。
　今議会において議員の皆様の御理解を得て、訪米を実現したいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題の御質問のうち、ＦＡ18戦闘攻撃機の飛来状況についてお答えいたします。
　県内の米軍飛行場にはＦＡ18戦闘攻撃機は配備されておりませんが、岩国基地等の所属機が飛来しております。具体的な飛来回数や機数については、米軍の運用上の理由により明らかにされておりません。また、宜野湾市においても常時の把握は行っていないとのことであります。
　なお、海兵隊によると、12月１日から11日までの間、即応訓練等のため岩国基地に所属するＦＡ18戦闘攻撃機など約35機が嘉手納飛行場及び普天間飛行場に飛来しております。また、昨年の同時期には約30機が飛来し、同様の訓練を行っております。
　次に、知事の政治姿勢についてのうち、アクションプログラムの作成についてお答えします。
　普天間飛行場移設措置協議会やワーキングチームは政府が主宰しておりますが、県や市町村は、それぞれの立場から率直な意見交換を行いながら、前向きな調整が進んでいるところであります。
　県としては、実務者間のワーキングチームにおける協議を通して、政府と密接に連携を図りつつ、具体的な危険性除去策の実施につなげていきたいと考えております。
　次に、基地問題のうち原子力潜水艦の寄港増加についてお答えします。
　県としては、原子力潜水艦の寄港については、安全が確認されない限り本県に寄港すべきでないと考えております。
　県としては、日米両政府においては、あらゆる安全対策を講じ、原子力潜水艦の安全性の確保に最大限の努力を払うべきものと考えております。
　次に、事前通報体制についてお答えします。
　米国の原子力軍艦が我が国に寄港する場合は、「外国の港における合衆国原子力軍艦の運航に関する合衆国政府の声明」に基づき、通常、受入国政府の当局に対し、少なくとも24時間前に到着予定時刻及び停泊または投錨の予定位置につき通報することとされております。
　県は、今般、事前通報がなく米原子力潜水艦が寄港したことついて、政府に対して、地元への連絡通報体制に万全を期すとともに、再発防止の徹底等について強く申し入れたところであります。
　なお、県においては、原子力潜水艦の寄港について外務省から事前通報があったときは、直ちに地元うるま市及び沖縄県漁業協同組合長会などに連絡しております。
　次に、日米共同訓練についてお答えします。
　防衛省によると、今回の日米共同訓練については、沖縄東方空域での防空戦闘訓練が実施されたとのことでありますが、訓練の詳細や原子力潜水艦の寄港との関連については明らかではありません。
　県としては、従来から、米軍の訓練等によって県民に被害や不安を与えることがないよう求めてきたところであります。
　ヘリからの廃車落下事故の補償についてお答えします。
　平成18年12月、米海兵隊ＣＨ53ヘリがつり下げていた廃車を読谷村のトリイ通信施設近くの海上に落下させた事故による漁業への影響については、読谷村漁協から沖縄防衛局に対し補償請求が行われております。
　沖縄防衛局によると、同補償については、現在、米側と協議を行っている段階とのことであります。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、定額給付金の事務的な負担についてお答えいたします。
　11月28日に総務省から示された定額給付金事業の素案によりますと、事業の実施主体は市町村とされ、年度内の給付開始を目指すとされております。そのため、市町村においては、国の補正予算成立後、短期間で作業を行う必要があります。
　事業内容の詳細については、今後詰めていくこととされておりますが、国においては、できるだけ市町村の事務負担が少ない簡素な仕組みで実施していただきたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　初めに、県警察だけで現場検証ができなかったことについてお答えいたします。
　今回、墜落したセスナ機については、米軍の所有物であることが確認され、いわゆる個人所有の民間機でなかったことから、県警察が行う捜査においては、刑事訴訟法に基づき日本の裁判官から機体の検証、差し押さえ許可状の発付を受けた後、いわゆる日米地位協定の実施に伴う刑事特別法に基づいて、米軍当局に機体の検証、差し押さえの同意を求めることになりました。
　次に、機体差し押さえの同意要求の根拠と差し押さえができなかった理由についてお答えします。
　合衆国軍隊の財産の差し押さえ等に関しては、いわゆる日米地位協定の実施に伴う刑事特別法第13条において、「合衆国軍隊の財産についての捜索、差押又は検証は、合衆国軍隊の権限ある者の同意を得て行う。」旨規定されております。
　県警察では、日本の刑事訴訟法に基づいて日本の裁判官から機体に対する差し押さえ許可状の発付を受けた後、刑事特別法第13条の規定に基づき、米軍当局に対して機体の差し押さえについて同意を求めたところでありますが、同セスナ機が米軍の所有物であることから同意を得られなかったものであります。
　次に、セスナ機を米軍が基地内に持ち込んだことについてお答えします。
　捜査を的確に遂げ事件を立証するためには、事件に関係する証拠品を差し押さえ等の手段により押収することが重要であります。
　今回の米軍セスナ機墜落事故捜査においては、同セスナ機が米軍所有のものであったことから、いわゆる日米地位協定の実施に伴う刑事特別法に基づき、米軍当局に対して機体の差し押さえについての同意を求めたところでありますが、米軍当局から同意を得られなかったものであります。
　後日、当該セスナ機の機体の検証について米軍当局に申し入れたところ、11月19日に嘉手納基地内に保管されていた当該セスナ機について同意を得て検証を実施しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療・福祉についての御質問の中の、経営形態の結論を急ぐ理由についてにお答えいたします。
　県立病院のあり方を検討する理由の一つとして、総務省「公立病院改革ガイドライン」で、地域において必要な医療提供体制を確保することを目的として、病院事業を設置する地方公共団体に対し、今年度中に公立病院改革プランの策定を求められていることもありますが、最も大きな理由は県立病院事業の厳しい現状にあります。
　病院事業は、平成17年度以降、毎年度30億円以上の経常損失を計上し、多額の一時借入金を抱えるなど極めて厳しい経営状況にあり、財務面の健全性の回復が喫緊の課題であると認識しているところであります。
　このため、今年度中に県立病院のあり方に関する基本構想を策定し、病院事業経営の健全化を図り、効率的で将来にわたって継続可能な医療提供体制を確保していきたいと考えております。
　続きまして、県立病院長への権限移譲後の状況を見て結論を出すことについてにお答えいたします。
　県立病院のあり方につきましては、８月26日沖縄県医療審議会に諮問を行い、現在、同審議会に設置された県立病院のあり方検討部会において、経営形態のあり方等を含め御審議いただいているところであります。
　第４回検討部会においては、病院事業局長等から、病院長への権限移譲を次年度から行う予定である旨の説明がありましたが、検討部会におきましては、このような発言も考慮して、審議されるものと理解しております。県といたしましては、同検討部会の答申を得て適切に対処してまいります。
　続きまして、地方独立行政法人における政策医療の担保についてにお答えいたします。
　地方独立行政法人における救急医療や周産期医療等のいわゆる政策医療の実施につきましては、地方独立行政法人法第25条の規定に基づき、議会の議決を経て知事が中長期目標を定め、これを地方独立行政法人に指示することにより担保されます。病院事業の場合、中期目標を達成するため地方独立行政法人が作成する中期計画についても議会の議決が必要とされております。
　また、政策医療等の実施に要する経費は、同法第85条の規定により、現在の地方公営企業と同様に県が負担することとなっております。
　このような議会及び知事を通した統制と、県の財政負担により、地方独立行政法人に移行した場合においても、政策医療の提供は担保されるものと考えております。
　続きまして、地方独立行政法人移行に伴う病院事業の赤字の清算についてにお答えいたします。
　地方独立行政法人法第６条第１項は、「地方独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。」と規定しております。
　この規定の効果として、地方公共団体のある機関が多額の累積債務を抱え債務超過状態に陥っている場合、地方独立行政法人への移行は認可されません。
　このような場合には、設立団体すなわち県に債務を残すか、または県から金銭出資を行うといった手法により債務超過状態を解消しなければなりません。
　本県病院事業は、現在の財務状況から試算しますと、債務超過状態にあることが見込まれることから、病院事業が地方独立行政法人へ移行する場合には、県から出資を行う必要があります。これにより、現在、病院事業が抱えている資金不足額は解消されるものと見込んでおります。なお、累積債務も解消されることになります。
　続きまして、「県民の意見を聞くべき」ことについてお答えいたします。
　県立病院のあり方に関する基本構想を策定するに当たり、広く県民意見を踏まえることは重要な課題であると認識しております。
　このため、県立病院のあり方検討部会には市長会及び町村会から委員が参加しております。また、本年８月には県内の医療機関を対象に、県立病院の医療機能の評価等に関するアンケート調査を実施し、検討部会における審議に資するため資料を提出し、御説明したところであります。
　加えまして、年明けには基本構想案について広く県民から意見を募集し、提出された御意見等を考慮して最終的な基本構想を決定することとしております。
　続きまして、民間譲渡した公立病院の民営化後の状況を検証しているかについてお答えいたします。
　経営形態を含む県立病院のあり方につきましては、現在、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において御審議いただいているところであります。
　県内の民間医療機関が果たしている役割につきましては、厚生労働省の公表データ等を活用し、検討部会においても説明を行っております。また、第３回検討部会において、すべての県立病院について民間譲渡は行うべきではないとの認識で意見の一致を見ております。
　このようなことから、民間譲渡された公立病院の民営化後の医療機能等については、南部病院を含め実地調査等による検証は行っておりません。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　医療・福祉についての御質問の中の、調整額の全廃と初任給調整手当の引き上げについてにお答えします。
　今年度の県人事委員会勧告では、医師の人材確保を図るため、初任給調整手当等の引き上げが勧告されております。
　病院事業で初任給調整手当等の引き上げを実施した場合には、３億6900万円の財源確保が必要となります。
　一方、病院事業は、平成19年度決算で約12億円の経常損失となり、累積欠損金が約216億円となるなど極めて厳しい経営状況にあります。
　そのため、初任給調整手当等の改定に当たっては、新たな人件費の増嵩を招かないことを基本に、医師手当や給料の調整額の廃止を含めた給与制度の適正化とあわせて検討を行ったところであります。
　続いて、医師給与の見直しによる増減額及びベテラン医師の退職についてにお答えします。
　今回の医師の給与改定の検討に当たっては、初任給調整手当等の引き上げや医師手当の廃止、調整額の廃止など、複数の手当の見直しを含んでいることから、年齢や勤務経験年数にかかわらず医師ごとに増額や減額は生じますが、特定の年齢層に影響が集中するものではありません。
　続きまして、県立病院医師の平均給与と民間病院との比較についてお答えします。
　病院事業局が把握している資料に基づき、県立病院と県内民間病院の医師の給与等を比較すると、県立病院は平均年齢が42.4歳で、平均給与月額は125万3048円となっており、民間病院は平均年齢が45.5歳で、平均給与月額は119万426円となっております。しかし、平均給与月額から時間外勤務手当を除いた給与で比較しますと、県立病院は95万3270円となっており、民間病院は112万3037円となっております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　西原工場地帯の環境等に関連しての御質問で、特別管理産業廃棄物処理業者への予防接種等の衛生指導及び防護服着用等の指導についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　事業活動時の安全、衛生を確保するための方法、事業者の義務については、労働基準監督署が所管する労働安全衛生法に定められており、健康診断の実施、呼吸用保護具等の備えつけの必要性等についても同法施行規則に規定されております。
　これまで御指摘の施設の従事者が感染性廃棄物に起因する感染症に罹患した事例は把握されておりませんが、県としましては今後とも関係部局と連携して感染性廃棄物の適正処理を推進してまいりたいと考えております。
　次に、産業廃棄物処理施設の立地のあり方についてお答えいたします。
　廃棄物処理法は、廃棄物処理施設等の立地に関して土地利用規制を行うものではありませんが、産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、廃棄物処理法に定める許可基準の一つである「施設の設置及び維持管理計画が周辺地域の生活環境の保全及び周辺施設について適正な配慮がなされたもの」であるかについて審査しております。
　また、施設の稼働後においては監視を行い、不適切な維持・管理等により周辺の生活環境に影響を及ぼすことが懸念される場合には、改善命令等により改善させております。
　県としましては、今後とも許可に当たって同法の許可基準に適合しているか厳に審査するとともに、不適正な維持管理が行われないよう監視・指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、免許状更新講習の施行後の調査結果と、大学との連携及び遅刻者等の対応策について一括してお答えいたします。
　免許状更新講習につきましては、教員免許更新制の導入に伴い、文部科学省より認定を受けた各大学等において、平成21年４月以降開設されることとなっておりますが、それに先立ち、質の高い多様な更新講習が開設されるよう、今年度にその試行が行われております。
　試行後の調査結果等について、講習開設者は、受講者に対して事後評価等の調査を行い、試行の終了後、文部科学省へ報告することになっているとうかがっております。
　また、大学側との連携につきましては、県教育委員会では、平成19年度から琉球大学のほか、県内の教員免許状を取得できる大学と話し合いの場を数回設けるなど、連携を図っているところであります。
　なお、遅刻者等への取り扱いについては、講習開設者の判断となる旨、文部科学省から各大学等に説明がなされておりますが、県教育委員会としましては、緊急対応での遅刻者等への対応などについて今後とも意見交換をしてまいりたいと考えております。
　次に、講座の確保と開設時期及び教員個々のニーズへの対応について、一括してお答えいたします。
　講座の確保の見通しについて、免許状更新講習の試行は、予備講習という位置づけのため少ない開設数でしたが、平成21年度は多くの科目が開設され、離島においても開設される予定とうかがっております。また、対面授業以外にも通信教育やインターネットを使用した講習も開設されますので、離島における受講機会も確保され、さらに２年間の受講期間の中で個々の都合にあわせた受講もできる見通しとなっております。
　また、講座開設の時期については、文部科学省によると、更新講習は原則授業に影響が出ないよう、長期休業中や夜間、土・日に開設されることとなっておりますので、対象となる教員が受講しやすい環境に配慮することが大切だと考えております。
　次に、年代の違う教員個々のニーズへの対応については、すべての対象者が受講する必修科目は、教員として必要な資質能力が保持されるよう最新の知識・技能を身につけることとなっており、すべての年代に通じるものであると認識しております。
　選択科目は各教員の教科や関心等、個々のニーズに応じた選択が可能となっております。
　次に、10年経験者研修の短縮についてお答えいたします。
　10年経験者研修は、教員の資質能力の向上を目的に、在職期間が10年に達した教職員に対して実施されております。
　また、教員免許更新制は、すべての教員が10年ごとに免許状更新講習を受講し、最新の知識・技能を身につけることとしております。
　これを踏まえて現在、10年経験者研修と更新講習の整合性を確保し、教職員の負担過重とならないよう、研修期間の短縮と内容の精選を検討しているところでございます。
　次に、免許更新制と研修の見直しについてお答えいたします。
　教育職員免許法において、免許状更新講習を受ける期間は２年間となっており、夏季休業等を使って受講するなど、ゆとりを持って計画的に受講する配慮をしております。
　県教育委員会としましては、免許更新制の説明を通して、学校内においても受講対象者が講習をスムーズに受講できるよう配慮を学校長に対してお願いしているところであります。
　さらに、教職員研修においても更新講習との整合性を図り、教職員が負担過重にならないように検討してまいります。
　次に、講座や申請に係る自己負担についてお答えいたします。
　免許状更新講習の受講料につきましては、開設者である大学等が設定することになっており、現在、検討中とうかがっております。
　申請に係る手数料につきましては、県において設定することになっており、各県の動向を踏まえ検討しているところであります。
　次に、試行期間の延長についてお答えいたします。
　教員免許更新制は平成21年４月１日から制度が施行されることとなっており、試行については今年度に限り文部科学省から各大学への委託事業として行われているものであるため、試行期間の延長については困難であると考えております。
　県教育委員会としましては、教員の方々に制度を十分に理解していただけるよう周知するとともに、今後とも教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな職の職務内容、学校の将来像と運営等について一括してお答えいたします。
　副校長、主幹教諭の職務につきましては、学校教育法に定められており、副校長の職務は「校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」こととなっております。また、主幹教諭は「校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。」こととなっております。
　現在、学校においては、さまざまな課題に教員個々人で対応している実情があります。これらの課題に対し、副校長や主幹教諭のリーダーシップのもと、適切かつ迅速に対応することにより、教員の負担軽減や子供と向き合う時間がふえ、教員相互の支援や働きやすい職場づくりが図られ、学校教育の充実につながるものと考えております。
　また、学校内における報告、連絡、相談体制が整い、組織運営や指導の充実が期待されるものであります。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　ただいまの教育長の説明ですけれども、新職の件についてですね、副校長は校長を助け、そして主幹は副校長を助けていくというようなことでよくわからないと、そういう職務分掌でいいのかなという思いがしてなりません。
　といいますのは、東京都の教育委員会で――2006年の４月でしょうか――そのときの通達の中でこんなことが行われているんですね。その通知で、学校経営の適正化に、職員会議も校長の報告だけの場とするということで挙手や採択の意向確認は禁止するというような通達を出しているわけです。
　このようにして、中間管理職をふやすことによって、本当に教師の気持ちが即刻校長に届くのだろうかということが懸念されるわけです。
　それから免許の更新制について事細かに説明しておりましたけれども、教育長の説明によりますと、委託先の大学に本当に丸投げしてしまっているような状況があるわけですね。今、確かに８月に行われたものは、試行だったわけです。その中でいろいろな問題が出てきているわけです。今、教育長は、講習を開設した大学側がもちろんそのアンケートをとっているようです。そのことを文科省に報告しているだろうということですけれども、では教育委員会はそのことについて何にも掌握していないのかという思いがしてなりません。
　それで教組がとったアンケートによりますと、このようなことが出てきているわけです。ほとんどの教師がこの制度に対して反対であるということ。そして、その制度そのものもよく理解されていないということがアンケートの中でわかりました。そして現場に立たない大学講師によって、更新を認定するような判断ができるのだろうかというような疑問も出てきております。
　そして今回養護教諭の科目ですけれども、何か大学、専門課程が全国で２校にしか設定されていないという状況にあるわけですね。それが本当に県外に行って受けなければならないのか。そして自分の年休で、自己負担で行くのかというような疑問も出てきているわけです。
　それから、管理職や教育委員の職員がなぜ免除されなければならないのか。そういうことに対しても多くの意見が出ております。
　そして、内容が即現場に反映できるようなものではなかったと、これは試行のときですけれども。特に経験を積んだ教員にとっては、現場と講座内容が余りにもかけ離れて無駄な講習だったというような報告がなされております。
　それから受験内容についても、今、評価システム等の教職員関係者にがんじがらめにされているわけですね。そしてこういう更新制度がまた導入されたときに受講のための教師不在で、子供たちにしわ寄せがいくのではないかというようなことも指摘しております。
　そしてこの制度が不適格教員の排除に名をかりた、物言わぬ教師、従順な教師、考えない教師づくりがねらいではないかというような厳しい指摘も出てきているような状況です。そのことについての教育長の所見を伺いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。　
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは、渡嘉敷議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、新たな職についてでございますけれども、質問としましては、中間管理職をふやすことにつながらないかという懸念もあるということでございますけれども、主幹教諭についてはリーダーとしての位置づけでありますので、管理職手当もございませんので、やはりこれまで申し上げていますように、学校を取り巻く環境というのが大きく変化をしてまいりまして、その対外的な対応に対しまして現在、校長・教頭が対応しているわけでございますけれども、そういうさまざまな課題に対しまして教員個々で対応している現状に対しまして、今後副校長とか主幹教諭がかかわっていくということで、責任を持って対応していくリーダーをふやすということでございますけれども、それで教員の負担軽減を図るものでございます。
　現在、県教育委員会としまして、新たな職の導入に向けて検討委員会を設置をいたしまして、関係団体等と話し合いをしているところでございます。
　次に、免許更新制についてでございますけれども、免許更新制については県は大学に丸投げではないかということでるる説明がございましたけれども、これは平成19年に国会で、改正教育職員免許法が成立をしておりまして、法律によって平成21年４月から免許更新制を導入していくということでございますので、今年度については試行をしているということで、大学と文科省が直接に連携をとって実施をしているものでございまして、その免許更新制というのがやはり最新の情報あるいは知識・技能等を子供たちに還元をしていくために、やはり更新制を施行して、そして自信を持って先生方に教壇に立ってもらうという趣旨で実施されているものでございますので、今後については、県としましても大学側とこれまで数度にわたり話し合いを進めてきたわけでございますけれども、教職員の負担過重とかいろんな諸問題につきましては、今後とも大学と連携をとって進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　この免許更新制について何が問題であるのかということを、やっぱり検討委員会の中で現場の声をしっかりと聞いていくことが大切かと思います。
　それから新職の導入についてですけれども、本当に職員会議がこれまでの状況であるということをしっかりと担保をとって、これからも頑張っていただきたいなと思います。
　以上です。
○上里　直司　民主党の上里直司です。
　一般質問を行います。
　１、まず、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　(1)、分権改革と沖縄の自治の実現についてお伺いいたします。
　昨日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽委員長が、国の出先機関の見直しについてまとめた第２次勧告を麻生首相に提出いたしました。その勧告には、沖縄総合事務局の事務権限の見直しと定員のスリム化の提言はありましたが、廃止は盛り込まれておりませんでした。
　この勧告の概要と新聞各紙の論調、有識者の御意見などを拝見していますと、この２次勧告において分権改革は大きく後退した印象がうかがえます。
　私は、そもそも分権改革の名のもとに政府がトップダウンで国の都合のいい行革を進めることについては到底容認できません。したがって、沖縄県の立場には一定の理解を持っております。しかし、いつまでも中央集権的な制度を維持していくのは、沖縄の未来にとっていいはずはありません。沖縄振興に政府の責任があるのは当然ではありますが、沖縄が生き残りをかけた分権改革の実現を目指していきたいと思っています。
　今回の分権改革の議論を経て、沖縄の自治のあり方についてその方向性が浮かんできましたので、以下のことについてお伺いいたします。
　ア、10月10日に行われました地方分権改革推進委員会のメンバーとの意見交換について知事の感想をお聞かせください。その際、委員会から総合事務局のあり方について何を指摘されたのでしょうか。また、知事が総合事務局を「10年は存続を」と発言したと報じられておりましたが、その真意をお伺いいたします。
　イ、次に、推進委員会丹羽委員長が県との意見交換後の記者会見において、沖縄は長い間、国の支援を受けていただけに、自立・自活の精神が薄いという印象を持った。権限が足りないなら中央から奪取するという気概を持つことが地方分権だと述べられたようでありますが、このコメントについて知事の見解をお伺いいたします。
　ウ、続いて、二重行政をなくし徹底した地方分権を進めるにせよ、総合事務局を存続させるにせよ、県と総合事務局との間で公式協議が必要ではないでしょうか。
　(2)番目、世界的な景気減速の中、沖縄経済はどのように推移していくのでしょうか。麻生首相は党首討論で、１次補正で年末までの中小企業の資金繰りは大丈夫だとおっしゃっておりましたが、県内においてはどうでしょうか。２次補正予算が早期に必要ではないですか。知事の見解をお伺いいたします。
　２、デザイン政策についてであります。
　私は、このデザインという言葉、非常に魅力があり可能性があると思っております。ただこの言葉はまだまだ浸透しておりませんので、きょうは議論を通じてその浸透も図りたいと思っております。
　まず(1)番目、県はデザインという言葉をどのように定義づけているでしょうか。
　(2)つ目、沖縄デザイン戦略構築促進事業の今後の可能性についてお伺いいたします。
　(3)、企業とデザイナーを結びつける事業は必要ではないでしょうか。国の支援策や現在総合事務局が実施をしている事業と連携できないかお伺いいたします。
　(4)番目に、知事の公約には「「デザインセンター」を設置」とありますが、実現のめどは立ったのでしょうか。
　(5)つ目、ポスターやパンフレット等の県の発刊物でデザイン性を重視した取り組みは、全事業中何事業ありますか。またそのためのコンペなども実施をされているでしょうか。
　(6)番目、神戸市は2008年10月16日に、ユネスコのデザインシティーとして認定をされました。その基本理念には、デザインの視点で、神戸らしさに磨きをかけ、「住み続けたくなるまち、訪れたくなるまち、そして、持続的に発展するまち」をつくることを述べられております。私は、沖縄全島においてこのデザインの視点を取り入れた「デザイン・アイランド」を検討する価値はあるかと思っております。そのためにも、デザイン施策を全庁的に検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。また、各部局を横断的に見ることのできるデザイン室の設置を提案いたしますが見解をお伺いいたします。
　(7)番目、県はどのようなデザイナー育成事業を展開しているでしょうか。
　３、産業政策と観光政策についてお伺いいたします。
　(1)、産業まつりや離島フェアでの観光客誘客にどのように努めていらっしゃるでしょうか。先日の新聞報道では、産業まつりが大型イベントと重なったおかげで入域客数が減ったということが報じられておりました。日程の変更などで観光客誘客を図れるのであれば検討すべきではないでしょうか。
　(2)つ目、県は出品物のその後の展開をフォローしていらっしゃるでしょうか。
　４番目の離島航路についてであります。
　(1)、先島航路の再開に向けた動きと県の取り組み状況についてお伺いいたします。
　(2)番目は、離島航路の船舶が老朽化などの理由で新たな船舶を購入する場合に県や国からどのような支援が受けられるのでしょうか。
　５、次に、前議会に引き続いて図書館行政について質問をいたします。
　県立図書館の役割というのは、私は大きく３つあるかと思っています。１つは市町村立図書館への支援、２つ目には琉球・沖縄の郷土資料のコレクションの収集、そして３番目にはその図書館職員初め職員の人材育成、図書館の計画、そうしたことを図るのが県立図書館の意義だと思っています。今日はその２つの意義について質問をいたします。
　(1)つ目は、図書館未設置地域への図書サービスについて、どの程度の頻度で行っていらっしゃるでしょうか。
　(2)番目は、郷土資料コレクションは何点登録されているでしょうか。それらはすべて市民が閲覧できる状態になっているでしょうかお伺いいたします。
　６番目、県が出資をする泊ふ頭開発株式会社の不動産取引についてお伺いいたします。
　(1)、同社が保有するとまりんのホテル区画等の売却は、会社存続を左右するものであります。今月末、売却の優先交渉権者との交渉期限を迎えますが、売却のめどは立っているでしょうか。また、県は今月までに交渉が調整できない場合、交渉期限の再延長を求める立場なのでしょうか。
　(2)番目、泊ふ頭開発株式会社の再建について県の見解をお伺いいたします。これまでに株主総会やとまりん再建検討委員会などに出席して意見を述べたことがあるでしょうか。
　７番目の戦後補償についてであります。
　(1)、旧軍飛行場用地問題解決について、各地主会から提案されている事業について県はその是非を判断していらっしゃるでしょうか。
　(2)番目、各地主会から提案された事業が複数市町村にまたがる場合、その事業案は県が取りまとめをすべきだと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
　８番目は、我が会派の代表質問との関連質問についてであります。
　鳥島の射爆撃場返還問題についてお伺いいたします。
　知事も早速地元の町長と、そして漁業組合のトップの方と政府の交渉・要請に行かれていらっしゃいます。そのことについては本当に敬意を表したいと思っております。
　先日、私たち議会の経済労働委員会でも鳥島射爆撃場を海上から視察を行いました。鳥島は米軍の演習によって見るも無残に破壊され尽くされております。これ以上演習が進めば島が消滅するのではないかということを感じました。
　そこでお伺いいたします。
　もし鳥島が消滅してしまえば、排他的経済水域はどれだけ減るでしょうか。その排他的経済水域の確保という観点から返還を求めるというのはいかがでしょうか。
　続いて、公共交通の整備についてお伺いをいたします。
　三選を果たした那覇市長は、２期目の公約と同じＬＲＴの導入検討を公約として掲げました。平成21年度に策定を予定している那覇市交通基本計画にその導入を検討するなど、議論が加速すると思われます。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、県に先駆けて那覇市でＬＲＴ導入の議論が高まっていけば、それに合わせて県公共交通活性化推進協議会などで議論が進められないでしょうか。
　(2)番目、沖縄都市モノレールの延長に関する那覇市分の負担割合は約30億円と検討されているようですが、この金額にはこれまで市が手がけた延長に係る道路の拡幅工事費用も含まれているでしょうか。
　(3)、続いて、子育て支援についてであります。
　ア、県内の５歳児保育についての課題をお聞かせいただきたい。
　イ、先ほど代表質問では２年保育の推進という立場から質問をいたしましたけれども、私は３年保育というものも既にアクションプログラムの中に盛り込んでいますので、推進をしていくべきだと考えております。その３年保育の県内での実施幼稚園は５園でありますが、子供の発育にとってこの３年保育は必要ではないでしょうか。また、保護者や地域住民からこの３年保育はどのような評価を得ているでしょうか。
　ウ、待機児童対策特別事業基金を幼稚園の２年保育と預かり保育のセットで拡充するための運営はできますでしょうか。教育長は調査するとの答弁でありましたが、県庁内での調整で済むのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢に関連して、地方分権改革推進委員会との意見交換の感想いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　地方分権改革推進委員会との意見交換を通じて、地方分権推進の観点から、国の出先機関の見直し等は必要であるが、沖縄振興に係る国の責務は地方分権にかかわりなく果たされるべきことを適切に理解していただく必要があると感じました。
　委員会メンバーからの沖縄総合事務局のあり方につきましては、知事の采配のもとでより効率的かつ効果的な地方政府をつくっていくべきではないか、財源と一緒に吸収してはどうかという発言がございました。
　また、「10年は存続を」との報道につきましては、駐留軍用地跡地の利用対策等、今後も国の責務で取り組むべきさまざまな課題があり、そのため５年から10年の時間は必要と発言したものでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、丹羽委員長会見のコメントについての御質問にお答えいたします。
　沖縄振興は、さきの大戦で大きな被害を受け現在でも多くの米軍施設が集中するなど、沖縄の特殊事情に対して駐留軍用地跡地の利用対策など、今後、国の責務で取り組む課題が山積いたしていると思います。
　こうした課題を踏まえて国の役割が必要であると申し上げたところであり、自立・自活の精神が薄いとの報道による発言はいささか残念であり、これは失礼にして極めて適切でない発言ではないかと感じているところでございます。
　次に、産業政策と観光政策に係る御質問で、産業まつりの観光客誘客についての御質問にお答えいたします。
　「沖縄の産業まつり」は、生産者の生産意欲の高揚と県内外市場の販路拡大を図るとともに、県民の県産品への消費者意識を深めることを目的に開催されているところでございます。　観光客の誘客につきましては、県内ホテルなどを通して周知に努めておりますが、御提案の趣旨を踏まえまして、今後さらなる誘客につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、県と総合事務局の公式協議についてお答えいたします。
　沖縄県と沖縄総合事務局の間では、現在でも業務に応じてさまざまな形で会議等が開催されており、一定の連携は図られているものと考えております。　
　公式な協議の場につきましては、なお一層の連携と協力を図るため、設置の方向でそのあり方を検討しているところです。
　同じく知事の政治姿勢で、県経済の推移についてお答えいたします。
　世界的な景気減速の中、国内経済もマイナス成長に転ずるなど外部環境が急速に悪化しており、雇用の分野を初め本県にも既に影響があらわれております。現在、本県経済は観光が好調を維持するなど比較的安定した推移を見せており、今後もプラスの経済成長を維持することは可能と考えておりますが、円高など懸念材料もあるため、下振れリスクをはらんでいるものと認識しております。
　次に、産業政策と観光政策についての御質問で、離島フェアによる観光客誘客についてお答えいたします。
　離島フェアは、離島特産品の商品力の向上、販路拡大等により産業振興を図るとともに、離島地域と都市地域及び離島間相互の交流を促進して地域の活性化を図ることを目的に平成元年から開催しておりますが、観光客の誘客にも一定程度の貢献をしているものと考えられます。　離島フェアは、平成15年までは産業まつりより１カ月早い９月末に開催しておりましたが、台風の影響を避けるなどの理由により、平成16年度からは11月から12月の間の開催となっております。
　なお、本年度は11月末の連休に開催したところ、速報値ではありますがこれまでで最高の約13万4000人の入場者数となっており、今後も効果的な開催に努めてまいりたいと考えております。
　同じく、離島フェアの出品物のフォローについてお答えいたします。
　離島フェアにおいては、地域の伝統的な特産品から新たに商品開発された特産品まで多くの商品が出展されております。このため、平成18年度からはフェア初日において出展事業者とバイヤーとの流通商談会を開催し販路の拡大に努めているところであります。この取り組みにより出展事業者の意識改革にもつながり、年々品質の向上が図られているところであります。　　なお、毎年多くの特産品が出展される中から優良特産品等の表彰を行っているところであり、さらなる品質の向上やＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に、離島航路についての御質問で、先島航路の再開に向けた県の取り組み状況についてお答えいたします。
　先島航路の再開については、新会社の設立を含め幾つかの案が提案されていますが、その具体的な事業計画、採算性、実現可能性等が示されていないことから、支援策を検討するには至っておりません。
　県としては、国や関係市町村等と連携を図りながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
　同じく離島航路で、離島航路船舶の購入に対する支援についてお答えいたします。
　新たな船舶を購入する際の直接的な補助制度はありませんが、補助対象離島航路に運航する船舶については、建造に伴う借入金の利息や船舶の減価償却費を含めた欠損額について、国・県・市町村で補助を行っているところであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連質問で、那覇市のＬＲＴ導入の検討を沖縄県公共交通活性化推進協議会で議論することについてお答えいたします。
　那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市の４市が主体となって設置された沖縄県公共交通活性化推進協議会では、基幹バスを中心としたバス網再構築計画等の実現に向け協議を行っているところであります。
　那覇市のＬＲＴ導入については、市が中心となって議論を深めていくものと考えており、県としましては、那覇市の動向をにらみながら必要な助言やその他の支援等について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、県内中小企業の資金繰り対策として２次補正予算が必要ではないかについての御質問についてお答えします。
　県内中小企業の資金繰りについては、各種調査等から判断して厳しい状況にあります。
　このような状況の中、国においては「緊急保証制度」を創設するなど対策に力を入れているところであり、沖縄県としても、国の施策との協調や保証料ゼロなど、独自の対策を強力に推進しているところであります。
　国の第２次補正につきましては、県内中小企業の資金繰りへの直接的な影響の度合いは明確ではありませんが、県内中小企業の資金繰りは今後とも厳しい状況が続くものと予想されることから、早目に行っていただくことが望ましいものと考えております。
　次に、デザイン政策に関する御質問の中で、県のデザインの定義づけについてお答えします。
デザインについて、沖縄県としては特に定義づけしておりませんが、経済産業省の「デザイン政策ハンドブック2007」によりますと、デザインの領域は、表面的な視覚でとらえることができるデザインだけでなく、例えば企業等のブランド形成を目指した戦略的な取り組みなど視覚では見えないデザインへと拡大をしていると考えることができるとされております。
　次に、デザイン戦略構築促進事業の方向性についてお答えします。
　沖縄デザイン戦略構築事業は、かりゆしウエア、工芸品等物づくりのブランド化においてデザインを有効に活用する仕組みを構築するものであります。その取り組みの一環として、デザイナーと生産者が連携して新たな作品を製作するマッチング事業を実施するとともに、今後デザイナーと生産者を連携させる仕組みを構築し、ものづくりにおけるデザイン活用を促進していく考えであります。
　次に、企業とデザイナーとのマッチング事業の必要性及び国事業との連携についてお答えします。
　沖縄県の県産品のブランド化を図るためには、消費者にアピールする商品づくりが必要であり、そのためには生産者とデザイナーの連携が不可欠であります。
　沖縄デザイン戦略構築促進事業においては、生産者とデザイナーのマッチングによる商品開発の仕組みづくりに取り組んでおります。
　一方、沖縄総合事務局においても、毎年デザインコンテストを実施し企業とデザイナーとのマッチング事業を行っており、沖縄県としても今後このような事業と連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、デザインセンター設置の実現のめどについてお答えします。
　デザインセンターの設置については、他県におけるデザインセンターの設立・運営状況などを参考にし、沖縄県におけるデザインセンターのあり方や組織形態などについて、県内産業界などと連携を図りながら検討を進めていきたいと考えております。
　次に、デザイン性を重視したポスターやパンフレットなどの件数、そのためのコンペの実施についてお答えします。
　沖縄県が作成しているポスター、パンフレットなどについては、その事業の目的に応じそれぞれの部署において作成しており、そのデザイン性を重視した取り組みについては調査しておらず把握しておりません。
　次に、デザイン施策を全庁的に検討すること及び各部局を横断的に見ることのできるデザイン室の設置についてお答えします。
　沖縄県においては、物づくりにおけるデザインの戦略的活用の仕組みづくりという観点から沖縄デザイン戦略構築促進事業を実施し、製造業の新たな展開を図るべく取り組んでおります。同事業の実施などを通して、県内産業界とデザイナーを連携させる仕組みの構築を目指しております。
　なお、沖縄全体を「デザイン・アイランド」として位置づけるなどの御提案につきましては、貴重な御提案として承らせていただきます。
　次に、県のデザイナー育成事業の展開についてお答えします。
　沖縄県では、これまでファッションデザインコンテストやかりゆしウエアテキスタルデザインコンテストなどを開催し、県内デザイナーの育成に取り組んでまいりました。また、沖縄県工業技術センターや工芸技術支援センターにおける研究開発、技術指導及び研修等を通して、工業製品や工芸品のデザイン開発力の向上を図っております。さらに、沖縄デザイン戦略構築促進事業において、生産者とデザイナーや他業種とのコラボレーションするモデル商品開発を実施し、デザイナーと生産者のマッチングを行っております。
　次に、産業政策と観光政策に関する御質問の中で、産業まつりの出品物のその後の展開の県のフォローについてお答えします。
　「沖縄の産業まつり」では、優良県産品展、沖縄デザイン戦略構築促進事業展など各テーマに基づいて多くの企業・団体等が出展しております。出品物のうち、例えば優良県産品として展示したものについては、推奨マークを３年間表示することができます。また、それらの品々を掲載したパンフレットを作成し、県外物産展などで配布するなど販路拡大を支援しております。
　沖縄デザイン戦略構築促進事業に出展した沖縄の素材を生かしたかりゆしウエアなどの一部はさらに完成度を高め、東京の展示会に出展するなどのフォローアップを行ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、図書館行政についての御質問で、図書館未設置地域への図書館サービスについてお答えいたします。
　県立図書館では、図書館未設置町村の地域文庫や学校などの団体の求めに応じて400冊まで最長１年間の一括貸し出しを実施しております。なお、平成19年度は６町村９団体に対し、延べ12回1434冊を貸し出しております。また、八重山分館におきましては、竹富町及び与那国町への移動図書館を実施しており、平成19年度の貸し出し実績は426冊となっております。さらに、八重山分館におきましては団体貸し出しも実施しており、平成19年度の貸し出し実績は６団体118冊となっております。
　次に、郷土資料コレクションの点数及び閲覧についてお答えいたします。
　県立図書館におきましては、県民の調査研究を支援し利用に供するため、郷土資料の収集に努めております。
　郷土資料は、沖縄県立図書館郷土資料分類表により歴史・社会等に分類されており、平成20年３月末時点で26万4631冊所蔵しております。その中には、貴重な郷土資料コレクションである地図や掛け軸、古文書などを含む東恩納寛淳や真境名安興などの特殊文庫６点、１万9573冊がございます。なお、郷土資料に関しましてはすべて閲覧できるようになっております。
　次に、我が会派の代表質問との関連質問についての御質問で、３年保育の必要性についてお答えいたします。
　学校教育法において幼稚園は満３歳からの就園が位置づけられており、社会性の芽生えとその発達に基づく集団保育の必要性から３年保育は必要なことと考えております。
　本県の幼稚園における３年保育は、北大東村１園、南城市１園、座間味村３園の５幼稚園で行われております。この３地区は公立保育所の設置がなく、幼児教育及び子育て支援を幼稚園が担っております。このことから、幼児教育唯一の公立施設として大事な役目を果たしていると考えます。
　県教育委員会としましては、平成21年度までに沖縄県幼児教育振興アクションプログラムを策定して、３年保育の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、待機児童対策特別事業基金の運用についてお答えいたします。
　待機児童対策特別事業基金を公立幼稚園の拡充に使えるかどうか担当部局に問い合わせをし確認をしたところ、同基金は公立幼稚園拡充に充当するのは困難であるとの回答を受けております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　泊ふ頭開発株式会社についての御質問の中の、とまりんの売却のめどと交渉期限再延長についてお答えします。
　泊ふ頭開発株式会社が所有するとまりんのホテル区画等の売却については、交渉期限の再延長を含めて同社と最優先交渉権者である企業と交渉中と聞いております。
　県としましては、泊ふ頭開発株式会社の健全な運営が図れることを期待しており、その交渉の推移を注視しているところであります。
　続きまして、再建についての県の見解についてお答えします。
　県は泊ふ頭開発株式会社の株主総会に出席し、その際、同社から再建について全力を挙げて取り組むとの事業報告を受けておりますが、特に意見を述べたことはありません。
　また、とまりん再建計画検討委員会は同社の取締役会に設置する内部機関であり、県は役員を派遣していないことから委員にはついておりません。
　県としましては、泊埠頭及び周辺の活性化のため、泊ふ頭開発株式会社の再建活動により健全な会社運営が図れることを期待するものであります。
　今後、泊ふ頭開発株式会社から意見照会等がございましたら、積極的に協議してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問の中の、沖縄都市モノレールの延長に関する那覇市の負担額についてお答えします。
　沖縄都市モノレールの首里駅から西原入り口までの延長につきましては、昨年度まで開催してきた沖縄都市モノレール延長検討委員会において浦添ルート案が推奨されました。
　この浦添ルート案は、幅員25メートルの石嶺線1.7キロメートルの区間を通るルートとなっております。那覇市が負担する30億円は都市モノレールの建設に要する費用で、道路の拡幅工事費は含まれておりません。
　なお、那覇市道石嶺線の道路拡幅工事における総事業費は約155億円で、国庫補助事業を活用することにより市の負担額は約31億円になると聞いております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍飛行場の地主会要望事業案の是非の判断についてお答えします。
　県は旧軍飛行場用地問題の解決は、団体方式により図ることを県市町村連絡調整会議において確認しております。
　団体方式とは、沖縄振興計画に沿って各市町村や飛行場ごとに地域振興事業の実施によって旧軍飛行場用地問題を解決しようというものであります。
　市町村の要望事業案は、各地主会と関係市町村との協議を経て県に提出されたものであり、県は市町村との調整等を行う中で必要に応じて事業精査等に関する助言を行っております。
　次に、複数市町村にまたがる事業案の取りまとめについてお答えします。
　県としては、団体方式の趣旨を踏まえ事業要望を行う地主会の所在する関係市町村が事業主体となる必要があると考えており、国・関係市町村及び地主会においても確認を得ております。このため、複数市町村にまたがる事業の要望が出てくることはないものと考えております。
　次に、我が会派代表質問関連で、排他的経済水域についてお答えします。
　鳥島が消滅した場合、排他的経済水域を定める基線が久米島になると仮定いたしますと、その面積は減少するものと考えられます。
　排他的経済水域の具体的な確定方法について承知しておりませんので、減少面積については承知していません。
　次に、鳥島射爆撃場の返還についてお答えします。
　今回の要請において、鳥島射爆撃場については長年の実弾射爆撃訓練により島としての形状を失いつつあり、我が国の領土保全上重要な問題であることを訴えております。
　県としては、御提案の排他的経済水域や領海の確保という観点も含め、当該空域・水域の一部解除や返還について引き続き日米両政府に対し求めていきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　我が会派の代表質問との関連質問についての中で、５歳児保育の課題についてにお答えいたします。
　本県では、５歳児の多くが小学校併設の幼稚園等へ就園していることから、下校後の保育ニーズが生ずることがあります。このため、県では、保育所の整備や公立幼稚園における午後の預かり保育の充実を促進し、５歳児の受け入れ体制の整備を図っているところでございます。
　以上でございます。
○上里　直司　それでは再質問を行います。
　まず分権改革についてでありますけれども、丹羽委員長のコメントについて知事からはっきりとした意思が示されました。私もいんぎん無礼という感じがしましたし、何らかの形で知事からこの問題について意思を表明する必要があったのではないかと思って質問をいたしました。
　そこで再質問をいたします。
　ちょうどきのう２次勧告が提言をされたわけであります。私もこの問題を前議会から引き続いて取り上げてきておりますが、この２次勧告の内容について知事の見解をお伺いいたします。
　２つ目、県は分権改革推進委員会との意見交換前に、国の出先機関見直し等に関する沖縄県の考え方をまとめました。その中には、基本原則とかさまざまな項目に分かれておりましたけれども、財源という内容の中で、内閣府の一括計上予算と高率補助を堅持した上で自由度の高い一括交付金とすると示しております。私は、いろんなところで一括交付金という話は聞いたことがありますけれども、県の姿勢としてこれほどはっきりと示したのはなかったのではないかなと思っております。出先機関の見直しというまくら言葉はついておりますけれども、これは政府に対する沖縄県の考え方、または沖縄県に対する振興予算に関する考え方とするべきだと考えております。ここは知事の見解をぜひお聞かせいただきたいと思っております。
　続いて、デザイン政策についてお伺いいたします。
　なかなか取り上げたことのない質問だったんですが、やはり答弁が非常に不親切だったなと私は感じているんですね。
　まずお伺いいたしますけれども、そのポスターやパンフレット等の県の発刊物でデザイン性を重視した取り組みは全事業中何事業あるのかと、コンペをしているのかという話を私は聞いているんですよ。やっている事業や部局はあるはずなんですよ。私も知っているんでそれを聞いたわけなんですね。
　もう一度聞きますけれども、じゃポスターだけに限って質問します。
　ポスターを作成する部局というのは、平成19年度で何枚発刊したんですか、制作したんですか。その事業においてコンペを実施したポスターというのは何カ所あるんですか、何枚あるんですか。そして、県がデザインをどのように定義づけているのか。これは知事公約で、「「デザインセンター」を設置」とあるものですから、デザインの定義は何ですかと聞くのは当然だと思うんですよ。これを経済産業省が定義づけているものを孫引きして、これを県のデザインとするというのは、なかなかデザインに対する真剣さが見られないというふうに感じております。
　そこでデザインセンターの設置の検討を進めていきたいと言っていますけれども、実際私はいろんな資料を見ましたけれども、検討している節はほとんど見られていないんですよ。それで予算の問題からしてもデザインセンターという箱物を新たにつくる予算というのはあるんでしょうか。
　私は、このデザインセンターの設置というのは一たん断念して、デザイン政策において何が優先順位なのかということを検討してから、このセンターの設置を含めて検討すべきだと思っていますけれども、一たん断念をすること、そして優先順位をつけることについて見解をお伺いいたします。
　２番目に再質問をいたしますのは、神戸市のデザインシティーについてであります。ここは所管外だと思いますけれども、安里副知事にお伺いいたします。
　安里副知事はこれまで国内外の多くの都市を訪れたと聞いております。各都市の整備、とりわけデザイン性に富んだ都市設計と比べて沖縄の都市デザインをどのようにとらえているのでしょうか。また、県が手がけているポスターや町のサインなどを見て副知事のセンスから率直に沖縄県のデザインはどうなのかということをお伺いいたします。
　この質問をしたのは、実は神戸市のデザイン政策というものは企業の経営者が提案をしたところから始まりました。つまり県の副知事は企業の経営者を経てこちらに来ておりますし、そういう感覚がおありだということで副知事としてお仕事をされていらっしゃるかと私は思っております。その意味で、ぜひ副知事の御感想をお聞かせいただきたいと思っております。
　図書館についてお伺いいたします。
　一括貸し出しについてお伺いいたしましたけれども、図書館の未設置町村というのは何町村あって、どれぐらいなのかというのをまず答えていただきたいなというふうに思っています。そしてその未設置町村というのが全国の設置率から見て、どれぐらいなのかということについてまずお答えいただきたいと思っております。未設置町村が多い地域であることは事実でありますし、私はその図書サービスの受け皿となる施設というものは必ずしも図書館でなくても――本当は図書館が必要ですけれども――いいかと思っています。
　そこでお伺いいたしますけれども、未設置町村における図書サービスの受け皿を私は設置すべきだと思っています。その受け皿となるのは小中学校の図書室になるのではないか。もちろん小中学校の教員の皆さんや職員の皆さんに負担がかからないようにすべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
　また、今、一括貸し出しについては申請主義をとっておられます。ただ今やっている事業についてはすべての未設置町村に巡回して一括貸し出しが行われているわけではありません。
　そこで私は提案をしたいと思いますけれども、一括貸し出しについては未設置町村すべてに最低１年間に１回は実施をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　６番目の県の出資法人である泊ふ頭開発株式会社についてお伺いいたします。
　11月末で閉館した「とまりん」のキーテナントが家賃を滞納していると新聞で報じられておりました。この滞納額が幾らなのか。そしていつから滞納しているのか、お聞かせください。
そしてこの建物のキーテナントは防衛施設局でありましたけれども、実はこの防衛施設局は５月からいなくなっております。その賃料は２億7000万、約半年で１億4000万徴収できておりません。ですから、今滞納している分とこのキーテナントが退去しているものを含めると、泊ふ頭開発株式会社はかなり経営的に厳しい状況に陥っています。その状況について把握をしていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
　旧軍飛行場用地問題についてお伺いいたします。
　要望事項の中に、個別・具体的に申し上げますけれども、伊江村のフェリー事業について要望が出ております。なぜ要望事項として国に対して見送ったのかということについてお伺いをいたします。
　もう一つ、鳥島の射爆撃場について質問通告しているわけですから、じゃどのように所管でどこが調べるのか、そのことについてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時50分休憩
　　　午後５時58分散会
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の再質問にお答えいたします。
　幾つかいただいた御質問の中で、３つばかり私の方で答弁させていただきますが、まず地方分権のこの間の第２次勧告についての評価といいますか、内容評価いかんという御趣旨の御質問にお答えしたいと思います。
　第２次勧告につきましては、地方分権改革に一定の前進があったことは評価いたしますが、権限移譲が少ないことや地方の行革努力に比べて物足りない印象がございました。また、沖縄総合事務局が存続されるとなったことは評価いたしております。
　今後も沖縄振興における国の責務といいますか、役割を適切に果たされることを期待いたしているところでございます。
　それから次に、この間、委員会が見えたときに我々が説明した高率補助の仕組みであるとか、一括計上であるとか、交付金であるとかということを我々も申し上げましたが、基本的にこういう今の仕組みの中で一括計上の仕組み、高率補助的な中身、かなり自由度の高い交付金という形を組み合わせないかという――まだこれはこれから詰めていく中身ですが――我々の期待というのを申し上げてはおります。
　分権改革の推進による国の出先機関の見直し等に当たっては、沖縄県の自立的発展につながるような事務、権限の移譲、そうして今申し上げましたような形での財源の確保が重要と考えております。今後も必要な総額の確保と、そしてより自由度の高い柔軟な財源の確保の仕組みや制度のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、デザインセンターの件でございます。
　確かに、私の公約の「文化力おきなわ」の中で、「新たな沖縄文化の創出」という大きな表題にもなっておりますが、ここに書いてあります「デザインセンター」的なものは御指摘のように、取っかかりが少しおくれております。残りの私の２年で取り組んでまいりたいと思っておりますが、ここに書いてありますように、「トロピカルデザイン」とか「かりゆしファッション」のデザインであるとか、伝統工芸であるとか沖縄建築を含む都市デザインというような大きな広い感覚の沖縄の感覚を現代といいますか、これから先の広い意味でのデザインという形でブラッシュアップし、リファインをしてやっていくような仕組みと組織がつくれないものかというのがもともとでございます。
　そして工芸品や製造物といいますか、そういうものについては、昔からよく言われた新しいインダストリアルデザインの感覚も入れたものに何かチャレンジをしていくということを言っております。また、極めて広い意味では今取りかかっております21世紀ビジョンというのも広い意味での私どもではデザインというような形でもおりますけれども、余り広がり過ぎてもなんですから、ここは議員おっしゃったようにこれはもう少し中身をまとめる努力、研究をしっかりやって、ハードウエアをつくるというのは先になる可能性がございます。これはもう御指摘のとおりおくれております。ですが、これからまた取りかかってまいりたい。そういう中で先ほどいただきましたパンフレットも含めて御指導を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○副知事（安里カツ子）　こんにちは。
　もうお恥ずかしいところをお見せしました。済みません。
　デザインの関係について、上里議員が大変難しい質問をしてくださったんですけれども、神戸市では早くから景観に配慮した美しい都市づくりということが行われておりまして、観光振興に大きく寄与しているということを考えております。
　本県でも各社会資本整備の分野で、景観に配慮した施設づくりに努力してきているところでございますけれども、一方で市街地の幹線道路や道路の沿道あるいは農村でも沖縄らしさを感じられないという、全国どこに行ってもあるような風景が多くなってきたなという御意見も聞いております。また、雑然とした電線類やそれからはんらんした屋外広告等、その周辺景観との調和から検討を要するこの色彩の強い建物等の建築も見受けられます。
　今後は快適で潤いの感じられる都市づくりを目指しまして、沖縄の風土に根差した、そして自然、歴史、文化と調和した現代の沖縄風の風景づくりにこだわっていくことが重要だというふうに思っております。
　それからもう一つなんですけれども、きょうは大変ありがとうございました。大変読みやすくて、その中ではっとしたことが一つありますので、所見を述べさせていただきたいと思いますけれども、（資料を掲示）　実はこのデザインというのはこの中にあったんですけれども、まだ県の方で今からつくっていくというふうに思いますが、私は自分の身の回りからそれを始めようということを思っていたんですね、そうしたらここにちょうどその文章がありました。
　まず私、県庁に入りましたときに、――いいでしょうか、こんなお話して――（「どうぞ」と呼ぶ者あり）　広告塔だと思っているものですから、いろんな名刺をつくりまして、例えば産業のものであったり、それから首里城であったり、海であったりとか、その応援する人たちにこの名刺をお上げしたら、これから話題性があるものですからそれを話題に持っていこうということをまず一つ。
　あとは、きょうはちょっと着ていませんけれども、沖縄の紅型とかあるいは織物とかどこかに――高くて買えないときもありますね――ポイントを入れて話題に持っていくとか、そういうことをまず始めようということをやりました。
　そしてあとは、自分の執務室、そこら辺に沖縄のものを入れようと。今までのものを取っ払って沖縄のものにしました。例えば壁が汚いですから、織物を入れたりとかそういう沖縄らしさを持っていこうと。
　そしてこれ皆さんおわかりでしょうか、野菜パパイヤのレシピなんですけれども、（資料を掲示）　私は、これが手元に届いたときに大変感動したんですね。何てすてきな色で重厚なものなんだろうと思って中をあけましたらば、今、沖縄の農水部の流通政策課の方で始めています、この沖縄野菜をもっとおきなわブランド化しようということの本ですけれども、この中に始めたときにホテルのコックさんたちに60ぐらいのいろんなレシピ、パパイヤを使った料理ということでやったんですね。そしてこれのコンテストをしたりとかしました。そしてそれを一つにまとめてあるんですね。そしてそれを皆さんが大変いいということで、今これがかなり売れております。
　ということは、先ほどありましたけれども、いかにコラボレーションするかということなんですね。そしてそうすることによって、みんながそれぞれ元気になればいいかなと思って、ここにありますので先生方ぜひお買い求めください。（資料を掲示）
　ということで、答弁になったかわかりませんけれども、以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは上里議員の再質問にお答えをいたします。
　３点ございまして、まず１点目が県内の未設置町村は幾つあるかと、そして全国からするとどれぐらいなのかという御質問ですが、県内の未設置町村は19町村でございまして、全国との比較につきましては現在調査をしてございません。
　２点目につきましては、未設置町村の図書サービスの受け皿として小中学校の図書室を利用したらどうかという御質問でございますが、大変貴重な御提案でございますので、検討してまいりたいと考えております。
　３点目に、未設置町村の一括貸し出しについてでございますが、そのすべてに実施をしたらどうかという御質問でございます。
　現在はその未設置町村の求めに応じて一括貸し出しを実施をしておりますけれども、未設置町村すべてに一括貸し出しをできるかどうか、これもぜひ検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　旧軍飛行場問題で、伊江島から出ているフェリーの件についてでございますが、これについては現在国と調整を行っているところでございます。
　それから排他的経済水域についてでございますが、これは面積等について、現在海上保安庁に照会をしておりますが、まだ回答を得ていない状況でございまして、現段階で求め方も含めてまだ把握していないという状況にございます。
　なお、どこが所管でどこに聞けばいいかというような御質問もございましたけれども、排他的経済水域、それから国境・領海の問題など県としてちょっとややこしい問題を含んでおりまして、現在所管を含めて調整を行っているところでございます。
　申しわけございませんが、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
○観光商工部長（仲田秀光）　県が作成しているポスター等についてのデザイン性の重視ということの再質問でございますが、県の作成するポスターにつきましてはそれぞれの施策・事業をわかりやすく説明する、広報するという観点から、それぞれの部署で作成しておりまして、そのデザイン性を重視したという観点からの把握とかコンペとかというものについては、我々の部局ないし県では十分に把握されていないということでございます。
　デザイン性ということに関しては、先ほど知事が申し上げましたあらゆる角度から今後検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　泊ふ頭開発株式会社のホテルの家賃の滞納額について把握しているかということでございますが、現在マスコミ報道程度しか把握していなくて、正確な今数字は持っておりません。把握していません。
　それから防衛局につきましては、６月に株主総会がございまして、その際、防衛局が５月に移転をしていると。それでその防衛局の家賃がもちろん入らなくなるわけでございますが、そういうことで株式会社の賃料収入に大変大きな影響があるというふうな株主総会での報告がありました。
　いずれにしましても、県としましては泊ふ頭開発株式会社の主体性を尊重して、経営が改善することについては、また適切に県としても対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○上里　直司　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時13分休憩
　　　午後６時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　排他的経済水域の面積を求めることについて、現在海上保安庁に照会中でございますが、排他的経済水域、この鳥島周辺の経済水域について中国が主張する中国側の水域と重なっているというふうなこともあって、我々として単純に減少面積を求めていいのかどうなのかといろいろ疑問がございまして、現地でちょっと計算ができない状況でございますが、海上保安庁からの回答を得まして、改めて答弁をさせていただきたいというふうに考えております。　
　よろしくお願いいたします。
○観光商工部長（仲田秀光）　県が作成するポスターについての枚数、パンフレット、デザイン性を重視したパンフレットの件数等という御質問でございましたけれども、県が作成しているポスター、パンフレットは十分に把握しておりません。
　それから私の方で答弁いたしましたのは、ポスターはデザイン性を重視したポスターなのかという視点で考えますと、県の作成するものはそれぞれの施策・事業を広報するという視点から、当然それぞれポスターを作成するときには色、柄、大きさ、デザイン性という視点はあると思いますけれども、より重点を置くのは施策だろうということで答弁したわけでございます。
　それからトータルの枚数等については、今現在把握しておりません。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　泊ふ頭開発株式会社についてでございますが、ホテルの撤退それから防衛局が撤退をしておりますので、その両方の部分につきましてテナントが埋まらないで空室、空き家が続くということになると、これはもう極めて厳しい経営状況になるものだと当然認識をしております。
　以上であります。
○上里　直司　安里副知事、どうもありがとうございました。再質問をしようと思った観点がすべて含まれておりましたので、大変満足をしております。
　このように小さな事業でも実は若手デザイナー育成事業ということを申し上げたのは、実はそういう事業、名刺とか例えばお土産で渡すものとか、そうしたもので若手のデザイナーを育成する、またデザインを取り入れるということが県内のデザイナー育成につながるんだということを考えておりますので、ぜひ事業に生かしていただきたいと思っております。
　以上です。
○渡久地　修　こんばんは。
　夜の部の質問を始めたいと思います。
　１、米軍の制限水域・空域と鳥島、久米島射爆撃場の返還について。
　(1)、政府要請の結果と今後の知事の決意をお聞かせください。
　(2)、沖縄県が先頭に立って、県議会、久米島町、漁連や関係団体を網羅した県民大会も開催し政府に返還を要求することが求められていると思いますが、見解を伺います。また、県としての今後の実現への方策などについても伺います。
　次に２、県の財源問題と米軍基地関係について、以下質問します。
　(1)、米軍人・軍属等の所有する自動車の台数、車検、車庫証明等の実態はどうなっているか。自動車税の額及び県民並みに課税した場合の差額は幾らか。また、基地外居住者の実態と住民税相当額は幾らか。
　(2)、県は、日米地位協定の改定要望書の中で、自動車税及び軽自動車税について民間車両と同じ税率で課税する旨を明記することと要望していますが、その理由と政府の対応について。
　(3)、政府が日米地位協定の改定に応じないのであれば、米軍人・軍属等から自動車税を県民並みに徴収するための税条例の改定及び基地外居住者からの住民税の徴収についての県条例を制定することについての見解について。
　(4)、政府が日米地位協定上、税徴収を条例ではできないという見解であれば、県としては、米軍人・軍属等の自動車税額に相当する額を、例えば交通安全協力金などのような名目で所有者に協力を求める条例を制定するなど、具体的に地位協定の壁を突破していくことを検討すべきではないか。
　(5)、同様に、基地外居住者の市町村への届け出と、住民税額に相当する安全なまちづくり推進協力金などのような名目で協力を求める条例を制定することなどについて県の見解を伺います。
　３、知事の訪米について。
　(1)、知事は９月議会で野党が訪米予算を削除したことについて、その理由をどのように理解しているか。
　(2)、知事は、自分を支持してきた自民・公明会派の政治的立場を代表して行くのか。それとも131万沖縄県民の代表、超党派の代表として訪米しようとしているのか。
　(3)、公室長が11月５日に、我が党に今議会の訪米予算について説明したが、その中では、「米軍再編の実施に係る基地の整理縮小の実現」、「嘉手納以南の施設・区域の返還」を加えてきたが、我々が批判し県も認めている辺野古移設とパッケージ、県内移設が含まれているが、県議会の決議に反し、野党との不一致点を持ち込むものではないか。
　(4)、また、要望書の中では、「日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、わが国及びアジア・太平洋地域における平和と安全の維持に寄与しており、その根幹を担ってきたのが、沖縄の米軍基地であります」と沖縄の米軍基地の存在を天まで持ち上げ、「そして、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、何より沖縄の社会的・政治的安定が不可欠である」として、沖縄への基地押しつけの根源である安保体制の維持を一番最初に強調しています。これでは、我が党などが到底賛成できないことをあえて持ち込んだのはなぜか。知事は沖縄県民の代表として要請に行くのか、自分を支持している政党政派の代表として行くのかの区別がついていないのではないかと指摘せざるを得ませんが、見解を問うものです。
　４、教育行政について。
　(1)、全国一斉学力テストへの参加は見直すべきではないでしょうか。
　(2)、３年間で全国平均に持っていくという数値目標主義は、過度な競争教育を助長するものではないか。
　(3)、公教育は、子供たちが主人公で、学び合い、助け合い、すべての子供が基礎学力と生きる力を身につけることだと思いますが、見解を伺います。
　(4)、沖縄県の奨学金制度を無利子にし、就職後年収300万円を超えるまでの間返済を猶予するように改善することについて伺います。
　５、戦争遺跡の保存と活用について。
　(1)、沖縄の戦争遺跡として国・県・市町村指定文化財の状況について。
　(2)、県は戦争遺跡の保存についてどのように推進するのか。
　(3)、旧32軍司令部壕の指定と整備・保存、公開について見解を伺います。
　６、振り込め詐欺の手口や被害の実態と被害防止策について質問します。
　７、雇用問題について。
　県庁の臨時・非常勤職員の時給、日給は現在幾らになっているのか。月収と年収は幾らか。また、どのような基準で決まるのか。最低賃金が引き上げられたが、それに対応して引き上げるべきではないか。
　８、最後に、我が党の代表質問との関連について、以下質問します。
　(1)、期間・派遣労働者を契約途中で解雇することは、有期雇用の中途解約を厳しく規制している労働契約法に違反しています。そのような違法解雇には解雇撤回を指導するように政府に強く申し入れるとともに、企業側にも申し入れるべきではないでしょうか。
　(2)、本土の沖縄県事務所、出張所に緊急に職員を派遣し、体制を強化して相談窓口の拡充とともに、問題解決に対応してもらいたいと思います。
　(3)、派遣会社や派遣先の会社などの寮から追い出されて、行く当てもなくホームレスになる県人が多数出てくることが懸念されます。企業に対して再就職や沖縄への帰りの費用や退職金を出すように県として申し入れることも必要ではないか。
　(4)、それでも解雇や雇いどめなどで寮を追い出され、沖縄に帰りたくても帰れない、費用のない県人の対策として、片道の飛行機や船代についての対策を県として緊急にとることが求められていると思いますが、見解を伺います。
　(5)、県内の非正規雇用は40.8％であり、県内でも解雇、雇いどめが懸念されますが、対策を緊急にとられたいと思います。
　(6)、そもそもこのような問題の発端は、1999年のすべての職業、産業に派遣労働ができるように原則自由化した労働者派遣法の大改悪にあります。労働者派遣法を少なくとも99年以前の法律に戻すことを政府に要請すべきであります。見解を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの渡久地修君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時28分休憩
　　　午後６時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の渡久地修君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、米軍の制限水域に係る御質問の中で、鳥島射爆撃場の返還についての御質問にお答えいたします。
　去る11月11日、12日の両日、私は久米島町長及び県漁連会長等とともに日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、そして鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請を行いました。
　これに対し、外務大臣及び防衛大臣は、現時点で返還を求めるということは難しいとの認識を示しましたが、外務大臣からは、私なりによく勉強をしてみたい、防衛大臣からは、今後、外務省とも一緒に努力していきたいとの発言がございました。
県としましては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えており、当該空域・水域の一部解除や返還について引き続き日米両政府に対して求めていきたいと考えております。
　次に、知事の訪米に係る御質問の中で、沖縄県民代表かどうかについての御質問にお答えいたします。
　私は、県民の負託を受けた知事として、常に県民の代表として施策の推進に努めてまいりました。
　今回の訪米で、私は県民を代表し、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、そして米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しなどを伝え、そして関係者との意見交換、情報交換等をしてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　米軍の制限水域・空域と鳥島・久米島射爆撃場の返還についての御質問で、返還に関する県民大会の開催、返還実現に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
　県は、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、久米島町や県漁連等の意向も踏まえて、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還を求めているものであります。
　県としては、今後とも引き続き日米両政府に対し粘り強く返還を求めていきたいと考えております。
　なお、県民大会につきましては、広く各界各層を網羅し沖縄全体が一体となって開催されることが必要だと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　県の財源問題と米軍基地関係についての御質問で、米軍人・軍属等の所有する自動車に対する自動車税、車検及び住民税相当額について、２の(1)のアとウとオ、関連しますので一括して答弁をさせていただきます。
　県においては、「アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例」を制定し、米軍人等の私有車両に対して課税しているところであります。
　平成20年度の定期賦課時における米軍人等の私有車両に対する自動車税の課税台数は２万4271台で、その税額は３億3580万円となっており、これを一般県民並みの税率に置きかえて試算した場合の税額は10億1906万円となり、その差額は６億8327万円となります。
　米軍人等の私有車両に対する車検制度につきましては、所管の沖縄総合事務局運輸部に確認したところ、民間車両と同様に道路運送車両法の適用を受けて実施されており、その検査内容及び車検の有効期限は民間車両と同じとのことでありました。また、米軍人等に対する住民税については、日米地位協定に基づく地方税法の特例法第３条第１項に基づき課税してはならないこととされております。
　仮に、個人住民税――これは均等割と所得割がありますが――の均等割を防衛省が公表している基地外居住者のうち、家族を除く軍人・軍属6860人について試算しますと、県民税が686万円、市町村民税が2058万円、合計2744万円となります。
　なお、所得割につきましては、米軍人等の収入額や家族構成などの実態が把握できないことから試算することは困難であります。
　日米地位協定の改定要望の理由及び政府の対応についてお答えいたします。
　財政基盤の脆弱な本県にとって民間車両並みの税率の引き上げは、自主財源の充実を図る上で重要かつ緊急な課題となっていることから、平成12年８月の「日米地位協定の見直しに関する要請」において、「民間車両と同じ税率で課税する旨を明記すること」を要請したものであります。それに対しまして政府は、運用の改善により対応すると回答しております。
　なお、同様な要望につきまして、毎年８月ごろに開催される渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通して国に対し行っているところであり、特例税率については昭和50年、昭和52年、昭和59年、平成11年度に税率が引き上げられているところであります。
　次に、米軍人・軍属等の所有する自動車に対する自動車税を民間車両と同じ税率に条例改正すること及び住民税徴収を条例で制定することについてお答えいたします。
国際間の取り決めである条約は国内法に優先するものとされておりまして、日米地位協定も同様に解されていることから、米軍人等の私有車両の自動車税について、日米地位協定に基づき開催された日米合同委員会で合意された税率と異なる税率を条例で定めることはできないものと考えております。
　同様に、軍人等に対する住民税についても、日米地位協定に基づく「地方税法の臨時特例に関する法律」第３条第１項により課税しないこととなっていることから、住民税の徴収に関する条例を制定することはできないものと考えております。
　続きまして、雇用問題について、県庁の臨時・非常勤職員の給料等についてお答えをいたします。
　県庁の非常勤職員のうち、行政職給料表及び研究職給料表に対応する職員の時給は780円、日給は約6400円、月収は約13万7000円、年収は約164万6000円。また、教育職給料表に係る職務に対応する職員の時給は1180円、日給は約9700円、月収は約20万3000円、年収は約243万7000円などとなっております。
　これらの職員の給与につきましては、沖縄県職員の給与に関する条例第37条により、常勤職員との権衡を考慮して定めることとなっており、最低賃金の改定に連動するものではありません。
　なお、いずれの非常勤職員の時給も沖縄県の地域別最低賃金627円を上回っているところであります。
○警察本部長（得津八郎）　米軍人・軍属等からの車庫証明の実態についてお答えします。
　車両の登録を行う場合は、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法により車両の保有者は警察署長の交付する車庫証明を車両の登録を所管する陸運事務所に対して提出しなければならないと定められております。
　警察署の車庫証明事務は、陸運事務所の車両の登録に先立って行われるものであり、外国人名（横文字）で車庫証明が申請されましても、それが米軍人・軍属か否かは判別できないものであります。
　したがいまして、警察署において車庫証明を発行する時点では、後に米軍人・軍属の私有車両いわゆるＹナンバーとして登録されるかどうかは県警察は知り得ないものであり、またＹナンバーとして登録された車両の情報についても警察署に通知されないため、県警察では米軍人・軍属等に関する車庫証明の実態について把握できないものであります。
　次に、県内の振り込め詐欺の被害実態と防止対策についてお答えします。
　県内における平成19年の振り込め詐欺の認知件数は140件で、被害金額は9833万円となっております。また、本年10月末現在では117件で、被害金額は8109万円となっており、前年同期に比べ６件、1840万円増加しております。
　類型別ではオレオレ詐欺が17件2728万円、架空請求詐欺が28件1248万円、融資保証金詐欺が66件3600万円、還付金等詐欺が６件531万円となっております。
　本年、県内において発生した主な事例といたしましては、２月に豊見城市の30代の女性が３回にわたりＡＴＭから現金約65万円を振り込んだ融資保証金詐欺事件、４月に沖縄市の60代の女性がＡＴＭから現金約200万円を送金した還付金等詐欺事件、７月に浦添市の60代の女性が４回にわたり現金約1300万円を金融機関窓口から振り込んだオレオレ詐欺事件、11月にうるま市の20代の男性がエクスパック（定形郵便小包）で現金40万円を送金した架空請求詐欺事件などがあります。
　県警察におきましては、振り込め詐欺被害を未然に防止するため、犯人グループの摘発、携帯電話の不正譲渡等の取り締まり、警察官によるＡＴＭ周辺での警戒、警察活動を通じた広報啓発活動などに取り組んでいるところであります。また、金融機関・団体と連携した各種の施策に取り組んでいるところであります。
　今後とも、金融機関等の関係機関・団体、自治体、防犯ボランティアなどと連携して振り込め詐欺防止対策を推進してまいる考えであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　財源問題と米軍基地関係のうち、基地外居住者の実態についてお答えします。
　防衛省によると、平成20年３月末現在、沖縄県内の施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万1810人となっております。
　次に、協力を求める条例の制定について一括してお答えいたします。
　米軍人・軍属等の基地外居住については、県はその実態を把握する必要があると考えており、渉外知事会を通じて国に対し、実態を把握できるよう情報を地元地方公共団体に提供できる仕組みを構築するよう求めております。
　米軍人等に協力を求める条例の制定という議員の御提言につきましては、一つの御意見として承っておきます。
　次に、訪米関係で、訪米予算が削除された理由についてお答えします。
　前回の議会において訪米予算案が削除されたのは、要請項目について普天間飛行場の代替施設の要請を含むのかという疑問に対して、執行部の説明が十分ではなく議会の理解が得られなかったためだと考えており、今議会において議員の皆様の御理解を得て訪米を実現したいと考えております。
　次に、訪米の要請内容についての御質問にお答えします。
　要請項目については、「米軍再編の確実な実施」という項目について、９月議会において普天間飛行場の代替施設の要請を含むのかという疑問が示されたことから、要請内容をわかりやすくするため「米軍基地の整理縮小の実現」に項目を改め、その内容として、沖縄の基地負担の軽減につながる「海兵隊要員等の兵力削減」と「嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還」の２点を明記いたしたいと思っております。要請項目には普天間飛行場の代替施設は盛り込まれておりません。
普天間飛行場の代替施設については、県民の多くが県外移設を求めており、県としても基本的には県外移設がベストでありますが、既に日米合意がなされており、普天間飛行場を返還させるためにはキャンプ・シュワブへの移設がやむを得ない現実的な選択肢であると考えていることから、米国へ要請すべきものではないと考えております。
　次に、要望書の内容等についての御質問にお答えします。
　要望書の最終的な文案については今後具体化してまいりますが、要望書案の冒頭部分は、日米安保体制を含む日米同盟関係の根幹を担ってきたのが沖縄の米軍基地であり、日米安保体制が安定的に維持されるためには、何よりも沖縄の社会的・政治的安定が不可欠であること、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減が必要であることを説明したものであります。
　今回の訪米において知事は、県民を代表し米軍基地から派生する諸問題の解決促進、米軍基地の整理縮小の実現及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請したいと考えております。
　したがって、支持政党の代表として訪米するものではありません。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　では、教育行政についての御質問で、全国一斉学力テストへの参加についてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査の実施主体は文部科学省で、参加主体は市町村教育委員会であります。
　この調査は、全国的な状況との対比において各教育委員会、学校がみずからの状況を把握し、指導改善のための資料として用いるために実施されているものであります。
　県教育委員会としましては、各市町村教育委員会及び学校が本調査の意義を踏まえ、児童生徒の学力の状況と生活実態調査等との相関関係において全国との比較を通して客観的に課題を把握し、改善策等を策定するため全国学力・学習状況調査への参加は必要であると考えております。
　次に、全国学力・学習状況調査の数値目標についてお答えいたします。
　昨年度から実施された全国学力・学習状況調査は、全国との関係において本県の教育施策の成果を検証する指標となっております。
　第３次沖縄県教育推進計画において全国学力・学習状況調査の国語と算数・数学の平均正答率を、小中学校とも平成23年度には全国平均である70％を数値目標として設定しました。
　教育とは、いずれ社会に出ていく子供たちの｢生き抜く力｣、｢生きる力」をはぐくむことであり、そのためには本県の子供たちが将来県内外を問わず堂々と活躍するため、｢確かな学力」をしっかり身につけることが大切だと考えております。
　県教育委員会としましては、知識偏重教育や競争をあおるような学力向上対策で学校現場を締めつけるのではなく、子供一人一人を大切にした教育を推進し、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を図っていきたいと考えております。
　次に、すべての子供が基礎学力と「生きる力」を身につけること等についてお答えいたします。
　本県は、昭和63年度から知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指して学力向上対策を推進しております。
　各学校においては、児童生徒に生きる力をはぐくむことを目指し、児童生徒が個々のよさを生かし互いに教え合う「学び合い」の学習活動など創意工夫を生かした教育活動を展開する中で、みずから学びみずから考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めているところであります。
県教育委員会としましては、今後とも児童生徒一人一人に「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健やかな体」などの「生きる力」をはぐくむために、学校、家庭、地域が一体となった学力向上対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、奨学金の返還等についてお答えいたします。
　財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の実施する奨学金貸与事業は、奨学金を無利子で貸与し、貸与終了後10年間で返還することとなっております。
　奨学金の返還については、年収にかかわらず病気や災害、生活保護、その他の事由により返還が困難な場合には返還の猶予を行っているところであります。
　県としましては、返還金が次世代の奨学事業の重要な財源の一つであることから、今後の奨学事業の充実のためにも返還が円滑に行われるよう取り組み、本県の有為な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、戦争遺跡の保存と活用についての御質問で、戦争遺跡の文化財指定の状況についてお答えいたします。
　戦争遺跡は、現在に残る近代以降の戦争に関連する構築物などのことで、本県では特に沖縄戦における自然壕も含めた防空壕、旧日本軍による陣地壕・病院壕などが知られています。このような戦争遺跡は沖縄戦を語り伝える重要な資料であると考えています。
　戦争遺跡の文化財指定につきましては、平成20年５月現在、市町村指定が８市町村10カ所で行われています。県及び国指定につきましては、現在、指定に向けた作業を進めているところであります。
　次に、戦争遺跡の保存の推進についてお答えいたします。
　沖縄戦は、本県の歴史を考える上で非常に重要な出来事であります。戦争遺跡は沖縄戦を語り伝える実物資料であり、これを後世に継承することは大事なことだと考えております。戦争遺跡の保存のためには文化財指定をすることが有効な手段となります。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会とも連携して各戦争遺跡の状況を把握するとともに、文化財指定を促進することにより保存推進を図っていきたいと考えております。
　次に、旧32軍司令部壕の指定についてお答えいたします。
　第32軍司令部壕は、沖縄戦を指揮・監督した軍事的中枢施設であることから、重要な戦争遺跡として位置づけております。
　第32軍司令部壕の文化財指定を行うためには詳細な調査を行う必要がありますが、落盤や酸素濃度などの危険な状況にあるため、調査の実施は困難であります。そのため、文化財指定については現状では大変難しい状況だと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　戦争遺跡の保存と活用についての御質問で、旧32軍司令部壕の整備・保存、公開についてお答えいたします。
　第32軍司令部壕は、沖縄戦を指揮・監督した軍事的中枢施設であることから、県としては当壕を重要な戦争遺跡として位置づけ、平成９年度に「第32軍司令部壕保存・公開基本計画」を策定しました。
　しかしながら、予想以上に土質がもろく公開には安全対策上多くの制約があり、整備に莫大な費用を必要とすることなどから、当面は定期的な点検や危険箇所の補修などを行い維持管理に万全を期したいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　我が党の代表質問との関連の御質問の中で、労働契約法違反についてお答えします。
　期間の定めのある労働契約については、労働契約法第17条で「やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」と定められております。
　違法解雇に該当するかどうかは「やむを得ない事由の有無」を個別・具体的判断をする必要がありますが、仮に違法解雇であれば労働者が所轄の労働基準監督署へ申告を行うことにより労働基準監督署の指導が行われると考えております。
　また、去る11月に厚生労働省から都道府県労働局は指示を受けて、労働者派遣契約の解除等に係る指導等、離職を余儀なくされた方々に対する再就職支援などに取り組んでいます。
　県としても、労働局などの関係機関と連携して就職支援に努めてまいります。
　次に、県外事務所の相談窓口の拡充についてお答えします。
　現在、県外事務所において嘱託員を配置し県出身者の労働相談などに応じております。しかしながら、今後、多くの県出身者が雇用調整を受ける可能性が高いと考えられることから、県外事務所を通して企業や経済団体などへ聞き取りを行うなど状況把握に努めるとともに、県外事務所における相談員の増員など、相談窓口の充実強化を図ってまいります。また、各都道府県労働局や都道府県などと連携を強化し、県出身者を支援してまいります。さらに、知事または三役などが企業などに対し、県出身者の雇用維持などを要請していきたいと考えております。
　次に、再就職のあっせんや渡航費、退職金について企業に申し入れること、または県の対策について一括してお答えさせていただきます。
　現在、雇用調整を受ける県出身者の個々の生活状況などについては把握できておりません。そのため、県外事務所を通して企業や経済団体などへ聞き取りを行うなど状況把握に努めるとともに、雇用継続や再就職先のあっせんなどの努力を行うよう求めたいと考えております。また、地元労働局などの関係機関とも連携し、県出身者の状況把握に努めてまいりたいと考えております。状況に応じては、労働基準監督署や福祉事務所などの専門機関を紹介するなど、適切な対応に努めていきたいと考えております。
　次に、県内非正規雇用の解雇、雇いどめ対策についてお答えします。
　国においては、全国的な景気の後退局面に伴い、去る８月29日に「安心実現のための緊急総合対策」が決定され、雇用対策も含めた各種施策が実施されております。また、去る10月30日に決定された生活対策において、雇用セーフティネット強化対策が打ち出され、現在具体的な検討が進められているところであります。
　沖縄県としては、国の動向も踏まえつつ、沖縄労働局など関係機関と連携しながら、雇用情勢の改善に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、労働者派遣法改正の要請についてお答えします。
　現行の労働者派遣制度については、雇用が不安定である、安定した収入が確保できない、正規労働者との格差の問題などが指摘されております。このため、国においては、日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇の確保などを行うため、去る11月４日に労働者派遣法の改正法案を国会へ提出したところであります。
　沖縄県としては、労働者派遣制度について国会の審議を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡久地　修　それでは再質問させていただきます。
　まず、知事に制限水域と雇用問題についてお尋ねしたいと思います。
　制限水域、射爆撃場返還の県民大会、沖縄県が先頭に立って開いてほしいということを求めましたけれども、いろんな団体が広く参加することが必要だという答弁でしたけれども、知事、今、久米島が町を挙げて、町議会を挙げて動きました。漁業関係者も漁連を先頭に全部動きました。県知事も動いた。県議会も冒頭で決議を上げて超党派で動きました。もう機は熟していると思います。
　テレビに「その時歴史が動いた」というのがありますけれども、まさにこの大きく今動こうとしているときに、広く参加することが必要と。もうそういう条件できているんですよ。知事が呼びかけて、ぜひ実行委員長も引き受けて早急に開けるように、私は機は熟していると思いますけれども、やっていただきたいと思います。
　それから雇用問題について知事にお尋ねします。
　これは迅速性が求められていると思います。もう年の瀬、本当に解雇、雇いどめに遭って、即、寮から追い出されてホームレスになる。ほうっておいたら大量のホームレス、あるいは自殺者が出るかもしれないと、こういう事態になっています。
　今一番大事なのは、この解雇、雇いどめをまずストップさせることなんですよ。それは一刻を争う事態になっています。労働者契約法違反、それから労働者の解雇の４要件、これにも反しているんですよね。この解雇の４要件にも当たらない。先ほど議員の質問にもありましたけれども、この議会を終わって20日の要請に行くときに行ったらどうかと言っていましたけれども、私はもっと事態は深刻だと。それでこの一般質問を終わって知事の拘束の期間がとれたらすぐにでも行くというぐらいのこういう緊急性が求められていると思いますので、私は直ちに知事、動いてほしい。そして、これは知事だけじゃなくて、市長会にも、町村長会にも呼びかけて、そういう方々も全部総動員して沖縄県人の雇用を守る、この動きが大事だと思います。
　それと、県外事務所だけじゃなくて、ここに置くのか、愛知県の事務所に置くのか、これはもう緊急の対策本部、緊急の対策チームなりをつくっていろんな対策をとらないといけませんので、この点についてお尋ねしたいと思います。
　次、自動車税についてお尋ねします。
　７億円近く払っていない、本当にこれは許せないことだと思います。それで、これは何とかしないといけないという立場で今回質問しました。再質問します。
　自動車税などは具体的にどのように徴収しているか、お聞かせください。そして、今回、例えばその差額を地位協定でできない、条例でもできない、何とかいい方法はないかということで交通安全協力金みたいなのはどうかということで言いましたら、こういうのはないかと思って探したらあったんです。（資料を掲示）　「交通安全協力金」、この交通安全協会の交通安全協力金というのがありますけれども、これはどんな制度、どんなシステムなのか説明を願いたいと思います。
　知事訪米について３点質問します。
　知事は、県民の代表として行くと言っていました。県民の総意というのはどういうものなのかということで、例えば1996年に県民投票をやっていますね。この県民投票で県民の総意というのもあらわされていると思いますけれども、その結果についてお聞きします。
　そして、県が今５年ごとに行っている県民選好度調査というのがありますが、その一番直近の調査の中で、県民が望む米軍基地への対応ではどのようになっているか、その結果についてお尋ねします。
　次に、知事訪米の問題で公室長に確認します。
　公室長、11月５日の日本共産党県議団へのこの問題での説明で、我が党県議団の質問に公室長は、アメリカでは沖縄が反対しているので辺野古への移設が進まないという認識があり、米軍再編の実施を我々沖縄でも日本政府と一緒になって進めていることを訴えに行くと述べました。
　それに対して私たちは、それでは９月議会に提案した「米軍再編の確実な実施」を求めていくということと何も変わらないんじゃないかと再質問しましたら、公室長は、９月議会の提案と何も変わらないと述べました。公室長、これ記憶ありますよね。私は、非常に素直ですので、この説明を素直にこのように受けとめていいのか確認したいと思います。
　次に、戦争遺跡の保存について、これはとても大事だということですけれども、促進するという答弁でしたけれども、この沖縄戦の戦争遺跡、これは文化財保護条例という枠にはもうおさまらないんじゃないかなと思うんですが、特別な沖縄戦戦争遺跡保存条例というのは必要ないのかどうか。私は必要だと思いますが、教育長の見解を伺います。
　そして32軍壕、皆さんのこの計画でも11年前に戦争遺跡として保存する必要があると言っています。来年度ぜひ保存に向けて何らかの動きを起こしていだたきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時32分休憩
　　　午後７時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の再質問の中で２つ答弁させていただきますが、まず制限水域に係るお話の中で県民大会、機が熟しているのではないかと、知事が先頭に立って呼びかけるぐらいのことをやってはどうかというお話ですが、無論私も先頭に立ってやることはやぶさかではありませんし、そのつもりでおりますけれども、ただし県民大会というのは構図としてはやはり超党派の人々、いろんな各界各層、そして県民横断的な形の構図をつくって、そしてある意味で我々をまたバックアップしていただくという方がいいのではないか、そういう構図の方がいいのではないかと考えております。
　もう一つは雇用の問題ですけれども、おっしゃるように大変非常に急迫しているとは思います。渡久地議員の御提案をぜひ参考にさせていただきたいと考えております。
　その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　渡久地議員の再質問にお答えします。
　米軍人等の私有車両に対する自動車税の徴収方法についてお答えします。
　米軍人・軍属等の自動車税の徴収方法については、地方税法の臨時特例に関する法律第４条の規定により、証紙による徴収の方法で行っております。
　具体的には、毎年５月に県の自動車税事務所の職員が米国軍憲兵隊並びに四軍車両登録事務所の職員を同行させ、各米軍基地内に徴収窓口を設けて徴収事務を行っているところでございます。
○文化環境部長（知念建次）　32軍壕の保存についての再質問にお答えいたします。
　32軍司令部壕につきましては、先ほど申し上げましたように、予想以上に土質がもろく、安全対策上多くの制約がありますので、当面は定期的な点検や危険箇所の補修などを行い、維持管理に万全を期したいと考えております。
　また、32軍壕に関する証言や資料の整理、収集などを通して壕の全容把握に努めたいと考えております。
○警察本部長（得津八郎）　渡久地議員の再質問にお答えします。
　交通安全活動協力費は、財団法人沖縄県交通安全協会連合会が県民に対してお願いしているものであって、交通事故防止と交通道徳の普及、高揚活動に賛同する方が応じていただいている協力金であります。
　同協力費は新たに免許証を取得したときや、更新したときに交通安全協会連合会が1000円の協力をお願いしているものであります。
　こうした交通安全活動協力費は、季節ごとの交通安全運動や、交通安全フェア、交通安全子供自転車大会、テレビ、ラジオ、新聞などを通じた広報活動に活用されているものと承知しております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは渡久地議員の再質問にお答えをいたします。
　戦争遺跡について、文化財保護条例ではなくて特別な保存条例が必要ではないかという御質問でございますが、文化財保護条例は、種々の文化財の保存、整備、活用について定めたものでございます。
　戦争遺跡のみを対象とした新たな特別な条例をつくるのではなくて、将来国指定を受けていくためにも現状の条例で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　平成８年に行われた県民投票と、それから県民選好度調査の結果はどうなっているかという質問にお答えいたします。
　平成８年に実施された県民投票は、日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小について県民の意思を問うために実施されたものであります。投票結果については、投票率59.53％であり、有効投票数52万8770票のうち、賛成は48万2538票、反対は４万6232票で賛成票は有効投票の91％でありました。
　県民選好度調査は、昭和54年以降おおむね５年ごとに実施しておりますが、直近の平成16年に実施された県民選好度調査のうち、基地問題に係る項目については、米軍基地について県や国が特に力を入れてほしいものという設問について、基地を返還させることが41.6％、日米地位協定を改定させることが21.5％、米軍人等の犯罪や事故をなくすことが10.9％、米軍機の騒音や住宅地上空の低空飛行訓練をなくすことが8.5％となっています。
　それから、11月５日に私がアメリカに辺野古移設を訴えに行くと言ったという御質問でございますが、辺野古移設を訴えに行くと言ったことはございません。
　米軍再編の実施に係るという文言が基地の整理縮小の前にその段階ではついておりました。入れておりました。これに対して、なぜそのような表現をするのかということについて、米側は去年の３月までに、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還について、あるいはグアム移転等について具体的な内容を明らかにすると当初はロードマップで示されていたわけですが、それがまだ明らかにされていないと。このことは米側に普天間飛行場の移設が進んでいないと誤解して、嘉手納より南の施設・区域の返還が明らかにされていないんじゃないかというふうなことを申し上げ、今回の要請では海兵隊要員等のグアムへの移転や、そういう状況が具体的に明らかにされていないものですから、それははっきりさせるように海兵隊要員等のグアムへの移転や、嘉手納飛行場より南の施設の区域の返還の米軍再編を確実に進めてもらいたいというふうな内容であるということを説明したわけでございます。
　そして、９月議会の状況と何ら変わっていないということについては、その要請の内容の趣旨については、基本的には同じであると。しかし、その中身を明らかにするために、嘉手納から南の施設・区域の返還や海兵隊要員の8000人のグアム移転等について盛り込んだということを説明したわけでございます。
　以上でございます。
○渡久地　修　知事、鳥島の射爆撃場の返還ですね、ぜひ私は機は熟していると思いますので、ぜひ沖縄県の方で関係団体に呼びかけていただいて県民大会開けるように頑張っていただきたいと思います。
　最後に、自動車税問題について知事の所見をお尋ねしたいと思います。
　６億8000万余り安くしていると。このようなお金があれば、県の財政は大分助かると思います。しかし、地位協定があるといってできないと県は言っています。私は、ならば地方自治体の権能あるいは知事の権能を行使して、それを何とか打ち破る方法がないのかということをきょう言っているわけです。最初の答弁で、御意見として承っておきますと言っていましたけれども、議会の用語で解釈すると、余りやる気が感じられないなという気がするんですけれども、ぜひ知事、やる気があれば知恵は出てきます。やる気がなければ、知恵も何も出てこないんですよ。
　沖縄の民話に、「モーイ親方」というのがあるんですけれども、御存じだと思うんですが、薩摩の支配に苦しめられているときに、琉球に難題が押しつけられてきたということが書かれています。灰で編んだ縄を持ってこい、運玉森を運んでこいとか、そういう難題に首里城ではもう親方たちが頭を抱えて悩んでいたときに、この若いモーイ親方が、ならば私が薩摩に行こうと言って、薩摩に行って殿様の前で縄を燃やして灰の縄をはいと届けたと。そして、運玉森を運んでくるから、運ぶ船を貸してくれと言ったら殿様が、いや、参ったと言って琉球の国難はこれで救われた、めでたしめでたしというこれは話。まさに圧政にこうして知恵で戦った先人たちのこの苦労が、この意気込みが私は民話にあらわれていると思います。
　沖国大の行政学の照屋教授は、「自治体が法律を突破した条例制定の方法を模索することが必要だ。」、「基地が集中する異常性を解き、国と争って地位協定そのものを改定させるぐらいの強い自治体が求められている。」と新聞紙上で述べていますね。
　憲法94条で条例制定権は地方自治体に認められているんですよ。そして、地方財政法第２条の２項でこう書いてあります。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自立性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」、それから同じく第３条の２、「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。」、第４条の２、「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。」と述べています。
　沖縄県としての権能、県知事としての権能を最大限に活用して、地位協定を少しでも動かすようなそういう動きを一歩一歩私は進んでいただきたいと思って、今回この質問をやったんです。
　ですから、先ほどの自動車税の問題もこれも今回その一つの例として本当に条例でできなければ、協力金としてできないのかといったことを含めて、これは御意見として承っておきますというぐらいにしないで、ぜひこの基地に苦しめられている沖縄県の県知事として、こういったのも含めて、私は大いに研究していただきたいと思うんですよ。この県庁には、モーイ親方みたいな幹部がいっぱい後ろに控えていますから、いろんな知恵は出てくると思うんですよね。そういう気持ちでやっていただきたいと思いますので、知事の決意をお尋ねしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の再々質問にお答えしたいと思うんですが、モーイ親方のお話もありましたし、県の部長たちがそういう能力者だというお話もいただきました。そういう知恵も出して、沖縄の課題解決にしっかりやれという叱咤だということをきちっと受けとめて頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山内　末子　こんばんは。
　一般質問２日目もいよいよ最後になりました。執行部の皆様、そして議員の皆様もお疲れかと思います。私も化粧もとれかかって、大変見苦しくなっておりますけれども、もう我慢をしてあとしばらくですので、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。（「頑張って」と呼ぶ者あり）　はい、頑張ります。
　それでは１点目、基地問題について伺います。
　2000年沖縄サミットでの、まずアメリカのクリントン大統領が平和の礎で行った演説の一部を抜粋いたします。
　沖縄は重要で死活的な役割を果たしてきました。沖縄の人々は望まなかった、基地を背負うという役割を果たしています。我々は、この島に残した足跡を軽減していくための努力を続けていきます。よき隣人としての責任を果たします。責任を果たさないことは許されません。我々が一緒にできることは、平和と繁栄の利益を沖縄にもたらすことであります。世界の人たちに沖縄が戦地であっただけでなく、万国津梁の土地であり、国家間のかけ橋であることを知ってほしいと思います。500年ほど前、尚家が琉球王国を統治し、栄えた時代にこの土地はアジアの交流や貿易の交差点としての役割を果たしてきました。これからの情報化の時代である21世紀には、沖縄が日本と世界の玄関口の役割を果たすと信じていますという演説を、流れ落ちる汗をぬぐおうともせず続けていた歴史的なクリントン大統領のその汗に、基地問題の解決の一縷の望みを託して多くの皆さんがその思いを感じたのではないでしょうか。
　その後のブッシュ政権により、解決どころか沖縄は軍事戦略としての玄関口としての役割が強化されようとしています。中国を初め、東アジア情勢の変化の中、米軍の軍事体制の一翼に沖縄が組み込まれていく。このような状況に沖縄県がどう対応していくのか、その姿勢を県民が注目をしています。
　そこで伺います。
　１点目に、11月13日から19日までの間、沖縄沖で原子力空母ジョージ・ワシントンが参加をした日米共同訓練が開催されました。ホワイト・ビーチへは、きのうで39回、２年連続寄港回数を更新しており、事実上の原潜基地としての機能強化と言わざるを得ません。その訓練内容とホワイト・ビーチを含む県内基地との関係をお聞かせください。
　２点目に、米軍人の基地外居住者の人数が１万8804人という報告がありました。基地内兵舎施設数、家族住宅数とその入居者数、入居率と今後の建設計画をお聞かせください。
　教育問題について伺います。
　教育振興基本計画が策定され、初めての文部科学省の概算要求が発表されています。来年度からの新学習指導要領の移行措置も踏まえ、学力向上対策等国の施策に呼応しながら、有効活用した予算の組み立てが大事だと考えます。
　そこで伺います。
　(1)点目の公立校教員の新ポストの件ですが、新たな組織を確立していくときに、その目的が子供たちの指導にしっかりとつながっていくのか、子供の利益につながっていくのかが肝心だと考えます。これまでの答弁の中で、詳細については今検討中だということですので、導入には十分な検討を要望をいたしまして答弁は要りません。
　(2)点目の教員の年齢構成の均等化は、充実した教育環境の整備に不可欠です。教育現場では、精神のノウハウの伝統が隠れたカリキュラムとして日常的な教員間の交流の中で受け継がれていく、そう言われております。バランスのとれた教員の年齢構成が求められています。
　そこで、ア、本県の各小学校、中学校、高校の年代別数をお聞かせください。
　イ、今後の採用計画はその構成を勘案せねばならないと考えますが、その方向性をお聞かせください。
　(3)点目については割愛をいたします。
　３点目に、医療、保健、福祉行政について伺います。
　(1)、新型ウイルスについてですが、これまでの質問でおおむね理解をいたしました。感染防止や予防策、応急措置、あらゆる対策を講じているようですが、１点だけ、企業との協力体制についてどうなっているのかお聞かせください。
　(2)点目の乳幼児健診について伺います。心身の発達状況の把握に必要な健診の取り組みについてです。
　ア、母子保健法で定められています１歳６カ月児健診、３歳児健診の県内での受診率とその成果をお聞かせください。
　イ、「軽度発達障害」の可能性がある児童生徒は全国で6.3％に上っています。きのうも早期発見・早期治療が大事だとありました。その早期発見に５歳児健診の効果が上げられ、鳥取県では先駆的な取り組みが行われています。県の実施計画をお聞かせください。
　４、スペシャルオリンピックスの支援についてです。
　パラリンピックの県勢の活躍が記憶に新しいところです。
　スペシャルオリンピックスとは、故ケネディ大統領の妹、ユニス・ケネディ・シュライバー夫人が、知的発達障害があってもスポーツを心から楽しむチャンスが与えられるべきだという信念のもとに始められました。知的障害のある人々に、オリンピックに準じたさまざまなスポーツを通して、社会参加を促す活動をしています。県内でも、「スペシャルオリンピックス日本・沖縄」が設立され、2009年冬季世界大会、アメリカ・アイダホへ選手６名、コーチ２名が日本代表として参加をいたします。関係者の勇気と自立へとつながるとして、その支援の輪が広がっていますが、県の対応を伺います。
　５、大学院大学関連について伺います。
　(1)点目に、沖縄科学技術大学院大学周辺整備基本計画に基づき事業が進められていますが、2009年の開校に間に合うか危惧する声も聞こえてきます。現在の進捗状況をお示しください。
　(2)点目に、自民党の無駄遣いプロジェクトで同事業の疑問視がなされています。県の理解と同事業への今後の影響はどうなるのか伺います。また、そのような疑問がどういう分野であるのか、これからの事業展開の中で独自の検証が必要ではないのか見解を伺います。
　６、公安行政について伺います。
　(1)点目に、2008年犯罪白書の中で、高齢者の刑法犯がこの20年間で５倍に増加しているということが閣議に報告されました。白書の中では、親族から疎遠になり経済的にも不安定な状態が多い。今後５年で団塊の世代が高齢期に達する。犯罪対策を根本から考え直す時期だと指摘をしています。本県の状況と対策はどのようになっているのか。20年前、10年前、現在と示してください。
　(2)点目は割愛をいたします。
　７、水道行政について伺います。
　(1)点目に、石川浄水場の新建設工事が進められていますが、工事の進捗状況と現浄水場の跡地利用計画はどうなっているのかお聞かせください。現在の場所は石川地域の中心地にあり、隣には中学校、国道を挟んで図書館や中央公民館と教育環境地でもあります。平成24年度には供用開始だと思いますが、まちづくりに大きな影響を及ぼす場所です。早急な策定が望まれております。
　(2)点目に、本県の安全で安定した水供給の確保についてです。
　安全で良質な水を求める県民ニーズが高まっています。防犯体制や災害対策は万全なのか伺います。
　ア、給水施設の監視体制は万全でしょうか。
　イ、各企業局の道路情報のデータ化やシステムの一元化を推進することにより、維持管理体制が充実してきますが、その現状をお聞かせください。
　ウ、災害に強い水道施設の整備の構築はどのように行われているのかお聞かせください。
　８、我が党の代表質問との関連について伺います。
　(1)点目に、公共交通の整備についてですが、その答弁の中で那覇市のピーク時の走行速度は全国でワーストワンとなっているとありました。一方、路線バスの廃止地域もあり、今後の県全体の交通体系に対する計画はあるのか伺います。
　(2)点目に、サッカースタジアムについて伺います。
　現在、先進地を調査し、これから連絡会でまとめて報告する段階だと答弁がありました。地域では、自治体や有志会等、ＦＣ琉球等のホームグラウンドの誘致に向けた動きも見られております。それらの動きを把握しているでしょうか。調査の必要があるかと思いますが、計画をお聞かせください。総合的に勘案しながら、早目に建設に取りかかれていきますよう、要望の高い事業だけに知事の決意もあわせてお聞かせください。
　以上、再質問のないようモーイ親方ぞろいの執行部の皆さんですので、明確な答弁を期待してよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　山内議員の御質問に答弁させていただきます。
　第１に、大学院大学関連の御質問の中で、沖縄科学技術大学院大学構想周辺整備事業の進捗状況いかんという御趣旨の御質問に答えさせていただきます。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、現在19の研究ユニット、約150人の研究者により、うるま市などにおいて開学に向けた先行的な研究事業が行われております。
　また、2009年度中には恩納村の新キャンパスが一部供用開始されます。そして、国内外の大学院生を対象とした教育プログラムが実施されるなど、実質的な教育活動が開始される予定となっております。
　周辺整備計画につきましては、県において住宅、教育、医療や商業施設など８分野についての整備構想を示したところであります。各事業の円滑な推進を図るべく、11月に周辺整備推進協議会を設置したところでございます。
　特に、大学院大学のゲート空間であります谷茶地区を整備する「門前町地区整備事業」と石川インター周辺の交通結節機能を整備する「交通センター地区整備事業」を早急に整備すべき先導プロジェクトとして位置づけております。この実現に向け、現在、関係者と協議を行っているところでございます。
　次に、同じく大学院大学に関する御質問の中で、自民党の無駄遣いプロジェクトについての御質問にお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学の設置は、日本はもとより世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄の自立型経済の構築にも貢献する国家的なプロジェクトであります。
　私は、つい先日12月１日にも沖縄科学技術研究基盤整備機構の視察を行い、着実に進展しているその準備状況から、今後の研究成果と設置効果について大いに期待をいたしているところでございます。
　特に19のチームのリーダー、そしてそこに集まってきている150人の人々の顔の輝き、そしてレベルの高さ、これは世界じゅうから集まってきた人々のよさと沖縄のリベラルな雰囲気とが相まって、なかなかいい形で進行していると思います。そしてまた、世界じゅうからかなり早い時期に研究所系の企業と言いますか、組織が集まってくることを期待させるに十分な状況でございます。
　なお、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームの指摘につきましては、去る11月27日に沖縄振興委員会が臨時に開催されました。そしてそこにおきまして大学院大学を初め、沖縄振興施策が問題点として挙げられていることに大変遺憾の意を表明したところでございます。委員長を初め、沖縄県選出の自由民主党五ノ日の会の先生方ともども、強い抗議をして認識を改めるように抗議をしてきたところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題のうち、日米共同訓練についての御質問にお答えします。
　防衛省によると、今回の海上自衛隊と米海軍との共同訓練は、九州周辺から南西諸島周辺に至る海域において対潜水艦戦、対空戦及び対水上戦の演習が行われたとのことであります。
　ホワイト・ビーチ等他基地との関係については、明らかにされておりません。
　次に、基地内兵舎施設数、家族住宅数等についての質問にお答えします。
　沖縄防衛局によると、平成20年１月31日時点の基地内兵舎施設数と家族住宅数の合計は8139戸で、そのうち6484戸に米軍の構成員等が入居しており、その入居率は約８割であるとの説明を米側から受けているとのことであります。
　今後の主な建設計画については、ＳＡＣＯ住宅統合に関し全体計画約1800戸のうち、これまで626戸が完成済みであり、引き続き100戸についても完成に向けて作業を進めているところであり、残る戸数については、在沖米海兵隊及び家族のグアム移転等を踏まえ、その必要性について再評価されることとなるとのことであります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　では教育問題についての御質問で、教員の年代別数についてお答えいたします。
　平成20年５月１日現在、小学校教員は4260名中、23歳から30歳が193名で全体の４％、31歳から40歳が1400名で全体の33％、41歳から50歳が1393名で全体の33％、51歳から60歳が1274名で30％となっております。
　中学校教員は2780名中、23歳から30歳が135名で全体の５％、31歳から40歳が1175名で全体の42％、41歳から50歳が945名で全体の34％、51歳から60歳が525名で全体の19％となっております。
　高等学校教員は3051名中、23歳から30歳が223名で全体の７％、31歳から40歳が1465名で全体の48％、41歳から50歳が755名で全体の25％、51歳から60歳が608名で全体の20％となっております。
　次に、採用計画についてお答えいたします。
　学校現場において、教員の年齢構成のバランスがとれていることは大事なことだと考えております。
　教員の採用計画につきましては、児童生徒数や学級数の増減に伴う教職員定数の変動、及び退職者の数を長期的に展望しながら実施しているところでございます。
　次に、我が会派との関連質問についての御質問で、県内市町村のスタジアム整備についてお答えいたします。
　県内には、石垣市の「サッカーパークあかんま」を初め５つの専用サッカー場があります。
　県内市町村におけるＪリーグの試合が誘致可能なサッカースタジアムの具体的な整備計画につきましては、現在のところ情報は得ておりません。
　県教育委員会としましては、今後、県内各市町村におけるスタジアム整備に関する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療、保健、福祉行政についての中の、本県の新型インフルエンザ対策についてにお答えいたします。
　先ほど企業との連携体制についてということでございましたので、少し趣旨が変わりますがお答えしたいと思います。
　県では、新型インフルエンザ対策に対する迅速かつ確実な対策を講じるために、昨年12月、「沖縄県新型インフルエンザ対策行動計画」を改定いたしました。
　この計画におきましては、沖縄県で患者が発生するというふうな５Ｂがパンデミックなんですけども、４Ｂから５Ａの段階の対策をとるようにということでその対策となっております。この計画におきましては、流行時に感染拡大を可能な限り阻止し、社会経済機能を破綻に至らせないようにするため、関係機関と協力して対策に取り組むこととしております。
　具体的には、この企業に関しましては、県民の生活に直接影響を及ぼすライフラインに関する企業――電力、水道、その他流通だとか――そういう企業でございます。
　追加を申し上げますと、今県では、業務継続行動計画というのを各部署でつくっておりますが、そのライフラインに関する企業もその計画をつくるようにということで来年の３月までにはできる予定となっております。
　続きまして、１歳６カ月児、それから３歳児健診の受診率と成果についてにお答えいたします。
　母子保健法において、市町村は乳幼児の健康診査を行わなければならないとされ、１歳６カ月児、３歳児健康診査の実施が規定されております。
　県内市町村の平成19年度の平均受診率は、１歳６カ月児健診85.5％、３歳児健診78.9％となっており、九州各県に比べ低い受診率となっております。
　乳幼児健診では、疾病の早期発見、子供の発育、発達等に関する検査、診察、育児に関する相談指導が行われております。
　健診の結果は、要精密検査、経過観察等に区分され、適切な受診勧奨や個別相談、指導、育児学級への参加を促すなどの支援が行われております。
　続きまして、５歳児健診の取り組み計画についてにお答えいたします。
　乳幼児の健康診査は市町村が実施主体として行っているところですが、現在、県内においては、１村のみが５歳児健診を実施しております。
　５歳児健診を実施している市町村は、全国の市町村の4.1％と少ない状況であります。
　５歳児検診を実施してきた県外の市町村では、発達障害の早期発見・早期支援には５歳児よりも早い段階で発見し、療育につなげる必要性が課題として挙げられております。既に実施されている１歳６カ月児健診、３歳児健診での早期発見、発見後のフォロー教室などが実施されております。
　県内の市町村におきましても、発達障害の早期発見・早期支援の取り組みとしまして、健診方法等の検討、事後教室等の取り組みが行われているところであります。
　県としましては、市町村の健診受託機関である県小児保健協会等と連携し、必要な情報の提供、健診従事者の研修等を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、スペシャルオリンピックスの支援についての御質問の中の、2009年スペシャルオリンピックス冬季世界大会の県の支援についてにお答えいたします。
　知的発達障害のある人たちのための、スペシャルオリンピックス冬季世界大会が2009年２月アメリカ・アイダホ州で開催され、本県からフロアホッケー日本選手団の一員として８名の選手、コーチが参加する予定となっております。
　障害者にとってスポーツは、心身の健康増進はもとより、リハビリテーションに役立つとともに交流の輪を広げ、社会参加を促進する上で極めて重要な位置を占めております。
　県としましては、安定した支援体制の確保の観点、障害者スポーツの底辺拡大・交流及び競技力向上の観点から、当事者の意見も踏まえつつ、本県の障害者スポーツを振興するための体制強化に向けてこれまで以上に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　沖縄県における高齢者を加害者とする刑法犯の発生状況及び対策についてお答えいたします。
　平成19年、刑法犯で検挙された65歳以上の高齢者の総数は279人、うち窃盗犯188人、粗暴犯45人、殺人犯２人、その他の刑法犯が44人となっております。その他の刑法犯には、器物損壊、占有離脱物横領が含まれます。
　20年前の昭和62年における刑法犯検挙人員は、総数では16人、うち窃盗犯９人、粗暴犯２人、殺人犯１人、その他４人となっております。
　10年前の平成９年における刑法犯の検挙人員は、総数では25人、うち窃盗犯10人、粗暴犯８人、殺人犯０人、その他７人となっております。
　検挙人員は、20年前と比較しますと約17倍に増加しております。10年前と比較しますと約11倍に増加しております。
　なお、平成19年中に窃盗犯で検挙された者は188人で件数は239件であり、その主な動機を調べてみますと、生活困窮が最多で104件になっており、約44％を占めております。
　県警察といたしましては、今後の高齢者の増加に対応していくため、現在高齢者の犯罪についてその形態、動機などについて詳細に分析を進めているところであります。
　以上であります。
○企業局長（花城順孝）　水道行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、新石川浄水場の建設工事の進捗状況と現石川浄水場の跡地利用計画についての御質問にお答えいたします。　
　新石川浄水場は、平成23年度の供用開始を目標として現在建設を進めているところであります。
　平成20年11月末の進捗状況でございますが、契約額で約270億3200万円、これは総工事費約396億9000万円に対する割合で68.1％となっております。
　沈殿池・ろ過池・浄水池等の主な土木建築構造物につきましては平成19年度までに完成をしておりまして、平成20年度は薬品注入設備や浄水処理電気設備等の設備工事を進めているところであります。
　また、現在の石川浄水場の跡地利用計画でございますが、現在、調査研究班を立ち上げて課題等の整理をしているところでございます。
　次に、給水施設の監視体制についての御質問にお答えいたします。
　企業局では、ダム、ポンプ場、調整池、送水管など多くの水道施設を有しておりますが、これらの施設につきましては定期的な巡視点検を実施するとともに、無人施設については遠方監視装置による常時監視を行っております。また、水質につきましては、水源はもとより浄水場の出口や市町村への供給点の水質を定期的に検査をし、水道法に定められた水質基準を満足しているか確認を行うとともに、浄水場を初め各水源地の取水ポンプ場においては、自動水質計器、魚水槽による毒物等の常時監視を行っておりまして、事故の未然防止を図っております。　さらに、地震防災対策を初め、管路事故、水質事故などに対応できるよう「危機管理マニュアル」を策定し、教育訓練を実施しているところでございます。
　次に、道路情報のデータ化やシステムの一元化についての御質問にお答えします。
　企業局では、導水管や送水管の情報をデジタル化し、地図上に表示するマッピングシステムの構築を推進しております。
　マッピングシステムの構築に際しては、県の企画部が導入を検討しております統合型地理情報データベースとの統合も視野に入れ、今後、費用対効果などを検討しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、災害に強い水道施設の整備についての御質問にお答えします。
　企業局の水道施設の地震対策につきましては、現在、既存施設の耐震診断を行っており、その結果を踏まえ、重要な導送水施設、浄水施設、浄水調整池等については優先的に耐震化対策を実施していきたいと考えております。また、災害等により重要な水道施設が破損した場合に備えて、水道用水の相互融通を可能とする施設整備を進めております。例えば、本島北部の水源地から中南部へ導水する幹線につきましては、東系列導水管と西系列導水管の整備によって幹線の二重化を図るとともに、基幹施設である新石川浄水場と北谷浄水場との間では、災害時の相互融通を図るための緊急時のライフラインとして「美里─山内送水管」等の整備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　我が会派の関連質問についての、県全体の交通体系計画についてお答えいたします。
　本県の交通問題の解決に向けては、道路整備等のハード施策に加え、自動車の効率的な利用やバス等の公共交通機関の利用促進など、ソフト施策を含めた総合的かつ体系的な取り組みが必要であると考えております。そのため、県では、平成13年度に「沖縄県総合交通体系基本計画」、平成16年度に「ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策推進アクションプログラム」を策定し、これに基づきバス網再構築計画やモノレールの延長調査などの諸施策を進めているところであります。
　以上であります。
○山内　末子　再質問は考えてなかったんですけれども、ちょっと誠意が足りない答弁がありましたので質問いたします。
　まず公室長、ホワイト・ビーチと基地との関係は承知していないという答弁がありましたけれども、承知をしていないから私たちも聞くんです。基地の問題については我々も承知をしていないから専門である県に聞いております。
　沖縄は日本の安全保障の根幹を担わされているということで、それはもう皆さんも承知するところで、県民が望んだわけではないんですよね。そういった観点から、知事は我々県民が危険な状況に陥る可能性があるすべての事案、そういうすべての事案から県民を守る義務があると思っております。
　そういった意味で、空からは飛行機が落ちてくる、陸では騒音に悩まされる、海では見えない恐怖がある。そういったこの沖縄の現状。報道によりますと、昨年からホワイト・ビーチにつきましては、高圧電流や蒸気などを供給する施設が増強されておりますし、原潜を寄港しやすくしているとのこと。地元の抗議をよそに本当に我が物顔で出入りをしているこの近海で大がかりな訓練が行われている。これが常態化をしようとしている。この現状に知事、私たち県としてなすすべはないのでしょうか。
　昨日、公室長は、安全が確認できない限り原潜の入港は認めないとおっしゃっておりました。その安全とはどういう状況なのか。安全の基準、安全の定義についてお示しください。安全か危険かをだれが判断するのか、そのこともお願いいたします。そういう訓練が行われていることを政府に対してどう我々県として訴えているのか、抗議をしているのか、その件についてもお聞かせください。
　海上訓練は海のかなたのことでもあります。しかしその実態をしっかりと把握をし、我々がしっかりとその状況を把握していなければいけないかと思いますが、先日私たち会派でホワイト・ビーチに原潜が寄港する様子を見に行きました。ホワイト・ビーチ、本当にすばらしい海の中、波のない穏やかなこのホワイト・ビーチの中にゆったりと船体が近づいて作業を終えてゆっくりと遠ざかっていく。最前線基地のこの様子、不気味な様子、知事、ぜひごらんになっていただきたいと思います。その見えない恐怖を実感していただきたいと思います。
　地位協定の問題とか条約上の壁を突き破るには、やはりこれは県民の本気度と知事の怒りの本気さをぜひ示していただきたい。そのことの見解をお聞かせください。
　教育関係についてです。
　教員年齢の構成についてですけれども、まずは若い教員がとにかく少ないということ。その辺の構成については大変危惧するところでございますが、教員年齢の構成については、翌年不足する教員数を補充するだけの、そういった新規採用を繰り返してはいけないと思います。そういった計画をしっかりと持っていく。教員は若い教員、それから中堅の教員、ベテランの教員、そういった相互作用、相互補完をしっかりする中で本当に自信とゆとりを持った教師をつくり出していく、そういった教師集団をつくり出していくのが教育委員会の務めだと思いますが、その辺のことをお願いいたします。
　それから把握する意味で、ここ最近の教員試験の年齢別合格数を聞かせてください。５歳刻み程度で構いませんのでお願いいたします。
　それから５歳児健診の件ですけれども、これはもちろん早期発見・早期治療ということで１歳半、それから３歳児もやってはいますが、５歳児健診は学校保健法の中で視力や聴力、歯とか脊柱に異常があるかないかというのを必ずやりますよね。そのときに小児科医と保育士と一緒になって会話や運動能力、そういったものを診断していく。そういったことをしていくと、本当に就学前に把握できると保護者と一体になった生活改善ができたり、入学後のいろんな運営コストを考えると、医療効果の中で本当に高い効果をもたらしている実例がありますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　それから大学院大学については、この大学院大学は経済効果もさるところですけれども、知事もおっしゃっていました、本当にこの根幹は世界最高水準の教育力、これが沖縄の子供たちの教育環境へ大きく影響を与えるということです。そういった意味では、地元でもしっかりと今協力会の設置等が着々と進んでいますが、そういった意味で自民党の皆さんに、経済効果をも上回る教育効果を上げていく、そのことを県としてしっかり努力していくということで、自民党と闘っていただきたいと思います。だめであれば我々も待っています、ウィングを広げて待っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから高齢者の犯罪問題です。
　思っていたよりもこの沖縄県、本当に守礼の国沖縄はどこに行ったんでしょうか。17倍、それから11倍と本当にお年寄りが暮らしにくくなっている。そういった状況が大変あるかと思いますが、これはもう警察関係だけではなくて全体で網羅をした対策が必要になっていくかと思いますが、そういった意味でこの守礼の国沖縄、そして健康・長寿世界一を目指しているこの沖縄県の知事として、この現状についての御感想をお聞かせください。
　水道事業について、離島の件についてだけ１つ、安定供給の対策がどうなっているのか。台風襲来の多い離島の防災対策についてどうなっているのか、ひとつお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時38分休憩
　　　午後８時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　山内先生の再質問にお答えしたいと思うんですが、少し範囲が広過ぎて我々で焦点をちょっと絞りにくかったので時間がかかってしまいました。
　１番目におっしゃったすべての事案と言いますか、特に基地に係る事案で県民を守るという点について知事はどうかという点だと思いますが、これは無論県知事としての第一の使命だと思っております。そしてまた、最近は先ほどおっしゃったようにホワイト・ビーチ、通報なしの寄港であるとか、さらにまた放射能漏れであるとか、さらに最近の深夜に及ぶ騒音の合同演習などなど、私自身もかなりこれは行き過ぎだという実感と怒りを持って、きちっとこれは政府その他に対応してまいりたいと考えております。ぜひ議員の皆様のお力もかしていただきたいと思います。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　ホワイト・ビーチでの訓練の再質問についてお答えしますが、まず最初に、私は訓練内容と基地の関係について承知していないというふうには答弁しておりませんで、防衛省に照会したところ、訓練内容とホワイト・ビーチと他基地との関係については明らかにされておりませんということを申し上げました。
　それから安全の基準、定義についてでございますが、これは非常に難しい問題かなと思っておりますが、はっきり示すことは非常に難しいとは思っておりますが、私なりにない知恵を絞りまして申し上げますと、ハード面・ソフト面等において事故等が起こらないような状況にすることが安全であると、そういう状況かなと考えております。
　それから、だれが判断するのかということでございますが、基本的には日米両政府が判断すべき事項だろうと思っております。
　県といたしましては、日米両政府に対して原子力潜水艦の安全性の確保にこれまで以上に万全を期していただきたいと、そのことを求めてまいりたいと考えております。
　それから今後の政府の対応についてどうするのかということでございますが、今後とも軍転協や渉外知事会等を通じ原子力軍艦の安全性の確保や原子力事故対策等について国が責任を持って主導的に対応するよう求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　発達障害児の健康診断につきましては、発達障害ということで母子保健法の部分で回答いたしましたけれども、学校保健法での就学時健診といいますと、全市町村で実施されているようでございます。これは教育庁の管轄になります。
　先ほどの５歳児の１村というのは、母子保健法で市町村が実施した件数でございました。
　続きまして、高齢者の犯罪の件なんですけれども、20年前と比べまして17倍にふえているというふうな状況についてにお答えいたします。
　犯罪白書によりますと、高齢者の刑法犯の増加は、親族から疎遠となり経済的にも不安定な状態が多いと指摘しております。このほか、窃盗の動機では、生活困窮が多く、また、殺人の動機では介護疲れや将来を悲観したケースが目立っているとしております。
　このようなことから、市町村の地域包括支援センターや民生員等の地域資源を活用し、高齢者を孤立させないような地域社会のネットワークづくりに取り組むとともに、生活困窮者等に対しましては生活保護を初めとした各種社会保障制度が適切に受けられるよう、福祉事務所等において適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、離島の水の供給体制と災害対策についてにお答えいたします。
　離島の水の供給につきましては、これまで国庫補助金を活用した施設整備を行い、水道普及率は平成19年３月時点で99.96％に達し、また水源の確保が困難な離島におきましては、海水淡水化や海底送水管の導入を実施していることから、おおむね安定して供給できる体制が整っているものと認識しております。
　一方、座間味村では小雨・渇水の影響で平成14年度から毎年制限給水を余儀なくされておりますが、今年度から国庫補助による新たな水源開発事業に着手しており、次年度以降も引き続き渇水対策について県と村で協議していくこととしております。このことから、同村におきましても今後は安定した水の供給が可能になるものと考えております。
　また、離島の水道施設の災害対策につきましては、各水道事業体ごとに災害に強い水道施設を目指し、これまで配水池の有効容量の確保、自家発電設備の整備等、台風時の停電を想定した施設整備を実施してきております。
　県内離島23事業体のうち14事業体において台風や断水事故対応のための体制が確保されております。
　県としましては、未整備の事業体に早期整備を促してまいりたいと考えております。さらに今後は、大規模災害に備え主要施設及び基幹管路の耐震化につきましても推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、山内議員の再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、教員の年代構成について、採用計画をしっかり持って、ベテランそして若手の相互補完をする教師集団がよいのではないかと、教育長の見解を問うということでございます。
　議員がおっしゃるとおり、学校現場におきましては教員の年齢構成のバランスがとれていることは大事なことだと考えております。
　２点目に、教員選考試験の年代別の合格数についてということでございます。
　今年度、平成20年度実施をいたしました平成21年度の教員選考試験、その合格者についてその年代別について、教諭、養護教諭を含めて307名おります。その年代別の合格者数は22歳から25歳が66名で全体の21％、26歳から29歳が138名で全体の45％、30歳から35歳が102名で全体の33％、37歳がお１人、これは他県の現職でございます。
　以上でございます。
○山内　末子　安全か安全でないかの判断は日米両政府とおっしゃっていますが、日米両政府はどんなことがあっても安全だと言います。その安全性を判断するのは沖縄県がしっかりとした気概を持って判断するべきだということを主張して終わりたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明10日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時57分散会