○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた人事委員会委員長仲吉朝信君は、所要のため本日から20日まで及び23日から26日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長伊礼幸進君の出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸） この際、念のため申し上げます。
本日から20日まで及び23日から26日までの７日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
照屋守之君。
〔照屋守之君登壇〕
○照屋 守之 おはようございます。
自由民主党を代表して代表質問をさせていただきます。
まず１点目、知事訪米について伺います。
本県の米軍基地問題の解決を訴えるため、仲井眞知事初めての訪米は予定どおり終了し、無事帰任されました。知事には、精力的に関係機関等を訪問し、熱心に沖縄の状況を説明され、面談した相手側も理解を示されたと聞いております。
今回の訪米では、沖縄県の過重な基地負担の軽減を図るため、米軍基地から派生する諸問題、米軍基地の整理縮小の実現、日米地位協定の抜本的な見直しの３点に絞り、それぞれに具体的な要請項目を示し、オバマ政権の政策決定過程に影響力を持つ要人やシンクタンク等との面談に挑んだようであります。
今回の訪米は、当初からオバマ政権がまだ正式に発足していないことから、政権の政策決定過程に影響力を持つ要人等との面談を通して沖縄の基地問題の実態を知ってもらうことに目的があり、これだけの主要な関係者と会えたことは大きな成果であったと考えます。
知事は、帰任後の会見で、ワシントンで多くの関係者に会えたことは意義があったと述べており、今回の成果を次回の訪米要請に生かしてほしいと願うものであります。また、帰任後は、糸満市で発生した不発弾爆発現場を視察するなど、休む暇なく公務に奮闘され、大変御苦労さまでございます。
そこでお伺いをいたします。
(1)、訪米を終えて要請に対する成果等も含め、知事の率直な感想を伺いたい。
(2)、今回の訪米の要請行動日程と知事が面談した政府関係者やシンクタンク関係者などとどのような話し合いがなされたか、米側の反応も含めて御説明願います。
(3)、知事は沖合移動を求めることについて要請しないと説明しておりましたけれども、米側との面談でどのような話が出たのでしょうか。
(4)、今回の訪米で、オバマ政権の政策決定に影響力を持つ要人等との人脈づくりの成果について伺います。
(5)、オバマ政権が正式にスタートしたことを受け、再度の訪米計画について伺います。
２、平成21年度新年度予算について。
原油価格の高騰に伴う諸物価の値上がりや、金融危機に端を発した世界経済同時不況の影響により、我が国経済も後退局面に入ったと言われ、国民生活にも影響が出始めております。
昨今、都市部と地方との格差が問題となっており、現下の経済不況の波はもろに地方経済に大きな影響を及ぼしております。このため、今や地方財政は危機的状況にあると言われております。本県においても、県財政は逼迫の一途をたどっており、例年予算編成に相当苦慮しているようであります。その状況は、国の財政事情も同様であり、地方に対する国からの財政支援も年々厳しさを増している現状であります。
そのような状況の中でも、平成21年度内閣府沖縄関連予算は、県の要望を酌み上げた内容となっており、沖縄予算獲得に奮闘された知事を初め県職員の御努力に敬意を表したいと思います。
さて、仲井眞知事は就任３年目に入り、本県が抱えるさまざまな課題の解決に向け精力的に取り組み、みずからの公約実現を達成すべく県政運営を進めております。本県の目標は経済の自立であり、ポスト振計に向けた取り組みも加速させなければなりません。新年度予算は今後の本県の進むべき方向性の裏づけとなるものであり、知事を先頭に県職員が一体となり、県勢発展のために頑張っていただきたいと願うものであります。
そこで伺います。
(1)、仲井眞知事３年目の平成21年度予算の編成方針と重点配分、知事公約の実現について新年度予算にどのように反映されているかお願いします。
(2)、景気後退の局面にあって、経済対策、雇用創出、中小企業支援などの対策はどのようになされているか。
(3)、国の緊急経済対策関連予算を受けて、本県において実施する事業の概要と予算措置について伺います。
３、在沖米軍再編問題について。
米軍普天間飛行場については、代替施設建設を条件に５年ないし７年以内に全面返還するとの1996年４月の日米合意から既に12年が経過しております。その間、さまざまな変遷があり、2006年５月、日米間で名護市キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設、そして2014年までに移設を完了、約8000人の海兵隊員とその家族約9000人を削減、同時に嘉手納飛行場以南の５施設の全面返還と１施設の一部返還が合意されたのは既に御承知のとおりでございます。既に国によるアセス調査が進められ、マスコミ報道によれば、キャンプ・シュワブ内の既存施設の解体作業も始まっているようでありますが、現実にどの程度進んでいるのでしょうか。
そのような中、日米両政府は2014年までに在沖海兵隊の要員及びその家族を沖縄からグアムへの移転を実施するため、在沖海兵隊のグアム移転に係る協定が締結されました。このことが今後の移設作業にどのような影響を与えるのか気になるところであります。
仲井眞知事には、このような情勢の変化に対してもこれまでの強い姿勢を貫き、普天間飛行場の施設の早期返還が実現するよう頑張っていただきたいと願うものであります。
そこで伺います。
(1)、移設建設の推進について。
ア、政府は在沖海兵隊のグアム移転について米側と協定を締結したが、今後の影響について県の認識を伺いたい。
イ、協定が締結されたことで県が求める沖合移動は難しくなるのではないか、県の考えを伺いたい。
ウ、普天間飛行場の移設を2014年までに完了することについて、現在米国と日本政府との間に見解の相違はないか、県の認識を伺いたい。
エ、環境影響評価（アセスメント）調査について、現在の進捗状況と環境問題の作業への影響について伺います。
オ、国・県・名護市が話し合う移設協議会が昨年７月以降開かれておりませんけれども、その理由はなぜか。建設に向け、県や地元の主張を述べる場が必要であると考えます。
カ、普天間飛行場の危険性の除去の現状と、日米合同委員会合意の騒音防止協定との関連で県の認識を伺いたい。
(2)、返還跡地の利活用について。
ア、県が着手している嘉手納基地から以南の米軍基地返還を想定した跡地利用構想について、現在の進展状況を伺いたい。
イ、大規模返還跡地利用構想と新たな振興計画や長期構想などとの整合性をどのように図っていくか、県の基本的な考えを伺います。
ウ、県振興審議会総合部会で、大規模返還跡地利用の重要性からさまざまな提言がなされたようでありますけれども、審議の状況と提言をどのように生かしていくか御説明願います。
エ、金融危機による世界的同時不況が拡大する中で、移転費用の関係で米軍再編に伴う海兵隊のグアム移転に影響が出ることも考えられますけれども、県の認識を伺います。
大きな４、県内産業の振興について。
世界経済同時不況による景気の悪化で、製造業を中心に販売不振や資金難に陥る企業が相次ぎ、企業の倒産・休業が増加の傾向を示しております。民間調査機関の調査によると、2008年の全国の企業倒産件数は、前年より11％増加し１万5646件で、５年ぶりの高水準になったとのことであります。本県も例外ではなく、前年より25.6％増の98件に達し、負債総額も過去最大規模になっており、危機的状況にあります。
本県の中小企業団体中央会が発表した2008年12月の県内業種別景気動向においても、22業種中63.6％の14業種が景気は悪化していると回答しており、県内中小企業の厳しい経営状況があらわれております。
現在の景気悪化がこのまま続くと、零細企業が多い本県にとってさらなる倒産や休業がふえることが予想され、県経済に及ぼす影響もはかり知れないと思われます。国が2008年10月から実施している緊急保証制度には、県内中小企業からの申し込みが殺到し、県信用保証協会はその対応に苦慮している状況にあるということであります。
一方で、企業側からは審査についての不満も出ているようでございます。本県の企業は９割以上が中小零細企業で占められており、中小企業に元気が出ないと県経済の活性化は望めないのが現状であります。
国や県においては、現在進めている緊急支援を充実強化し、さらなる支援策について、国・県・業界の緊密な連携が必要であると考えます。
そこで伺います。
(1)、振興計画が残り４年を切った中で、本県産業の抱える構造的課題を踏まえ、自立経済の構築に向けた中核的産業育成のための基本方針を伺います。
(2)、民間主導の経済の自立を目指すには、中小零細企業が多くを占める県内企業の経営規模や資本力等の向上が重要となると考えますけれども、対策の現状と課題等について伺います。
(3)、本県の製造業振興のため、すべての物づくりの基盤となる金型製造者育成の取り組みを進めているようですけれども、そのねらいと本県産業への波及効果について伺います。
(4)、知事が訪米中に行った企業誘致の訪問先とその成果について伺います。
(5)、2007年以降、本県に立地した企業数と立地企業の内訳、また企業立地による雇用効果について伺います。
(6)、私ども自由民主党会派は、年末に信用保証協会や県当局に県内企業に対する融資を強く要請してまいりました。年度末に向けてもさらなる融資が必要と考えます。県はどのように対応いたしますか、御説明願います。
５、福祉関係について。
我が国においては、少子・高齢化が急速に進展している状況にあり、出生率も年々低下しております。本県においてもその状況は変わりがなく、少子化・高齢化の傾向は年々続いております。
出生率については、平成18年の全国平均が1.32であるのに対し、本県は1.74と全国一高い状況にはありますけれども、人口を維持するための水準である2.08を下回っている状況にあります。
高齢化については、平成17年の高齢化率全国平均20.1％に対し、本県は16.1％と、高齢化率は低い状況にありますけれども、本県の特徴として介護を要する高齢者の割合が総じて高いのが現状であります。
このような社会状況の中で、次世代を担う子供を産み育て、安心して子育てができ、そして高齢者が住みなれた地域において暮らすことができ、障害者が地域生活で活動できる社会環境の整備が求められていると考えます。そのためには、県や市町村の行政を初め、学校、企業、地域が一体となった連携・協力のもとでの取り組みが必要であります。
県においては、第３次沖縄県福祉保健推進計画を策定し、健康福祉立県を目指して安心・安全を基盤とする子供や高齢者、障害者が生き生きと暮らせる社会づくりを進めることとしており、期待するものであります。
私ども自由民主党会派は、本県の発達障害児の発見、支援に資するために２月３日から６日まで鹿児島県及び愛知県豊田市の状況を視察してまいりました。特に、父母の熱意や行政担当者、医師の連携によってすばらしい実践や取り組みの成果に触れ、沖縄県の発達障害児支援に父母の皆様や行政当局と連携して役に立つ決意をしております。
そこで伺います。
ア、本県が健康福祉立県を目指す上で地域福祉の拡充を図ることが重要でありますけれども、県の基本理念と展開する主な施策について伺います。
イ、平成21年度予算において、地域福祉の拡充を図る観点から、子育て支援や高齢者、障害者に対する支援策はどのように措置されているか。
ウ、２歳児までの乳幼児と重度心身障害者に対する県単医療費助成制度の見直しについては、我が自民党も一部負担を求めるべきではないと強く要請してきましたけれども、県のその後の検討結果を伺います。
エ、平成16年に制定された発達障害児支援法に基づく本県の取り組み状況を伺います。
６、県立病院事業について。
県立病院は、救急医療、小児医療及び周産期医療などで地域の中核病院として重要な役割を担っております。しかしながら、本県の病院事業の経営は累積欠損金が216億円、不良債権額が38億円、そして年度末に100億円の一時借入金残高を余儀なくされるなど極めて厳しい状況にあります。
そこで、県立病院の役割・機能、運営体制などを抜本的に見直し、財政負担を抑制しつつ、病院事業の健全化を図り、効果的かつ継続的な医療提供体制を確保していく必要があります。そのため、福祉保健部では医療審議会の専門部会として、県立病院のあり方検討委員会において、医療機能の見直しや経営形態の見直しなどについて有識者による検討が行われ、現在部会としての素案をまとめ、パブリックコメントを実施しております。
一方、病院事業局においては、平成24年度に経営黒字とするなど目標とした経営再建計画を策定、そのために必要な一般会計からの支援として通常の繰出金に約20億円を上乗せすることが決定したとのことであります。
そこで伺います。
(1)、県医療審議会の県立病院のあり方検討部会は、県立６病院を地方独立行政法人に移行する構想をまとめておりますけれども、検討の経緯と他県の状況を伺います。
(2)、県は各病院で地方独立行政法人移行に向けた説明会を開いておりますけれども、説明に向けた県の基本方針と各病院の反応について伺います。
(3)、地方独立行政法人の形態について、公務員型と非公務員型でどのような違いがあるか。また、県はどのような形態を想定しているか。
(4)、国の公立病院を抱える自治体に対する2009年度地方交付税の財政支援が本県の病院経営に与える効果について伺います。
(5)、県立病院経営再建計画の説明とあり方検討部会の答申素案にある独立行政法人化との整合性はどうなっているか。
(6)、一般会計からの繰出金の増額の根拠と県立病院経営再建を支援するための一般会計繰出金の増額に必要な財源はどのように捻出されたか。
７、教育・文化の振興について。
全国学力・学習状況調査の結果を受けて、県教育庁においては学力向上推進プロジェクトチームを立ち上げ、学力向上主要施策の見直しやわかる授業づくりを中心とした教員研修を実施するなど学力向上に向けた取り組みを加速させております。また、昨年11月には全国学力テストで２年連続好成績を上げた秋田県と人事交流の覚書を結び、相互に教員を派遣し、新しい教育システム及び指導方法のあり方などを研究することとしております。
私ども自民党会派は、１月20日から23日まで秋田県の学力向上の取り組みの成果を集中的に視察してまいりました。秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会が掲げる教育方針や学校現場である桜小学校における教育実践の取り組みの状況などの具体的な説明を受け、全国トップクラスの秋田県の実情を見た感がいたしました。
確かにその成果はさまざまな要因によってつくられたものでありますけれども、何より現場教員の熱意、父母、保護者あるいは地域の協力、さらには市教育委員会や県教育委員会の支援体制が構築されていることが大きいと思われます。
このように秋田県行政の教育重視の姿勢や、特に学校現場の教職員の熱意と使命感には感動し、そこに秋田県の学力向上の成果の原点があると感じたわけであります。
さて、次に、沖縄盲学校の運営形態について考えてみたいと思います。
視覚障害教育にとって、自分で行きたいところに自由に行けること、見えないことによる情報格差を改善していくことなど、歩行、点字は欠かせないものであります。そのために、自由に探索できる空間や、さまざまなものを触察するなど、自発的に学習を進めていく環境が必要であります。小さな点字を指先で読む力、触察能力を高めるためには、教材・教具の工夫、配慮した環境やかかわりなども重要であります。視覚にかわる感覚の一つである聴覚の活用においても、音の選択ができるようになるまで学習を積み重ねていくことも重要であります。それが視覚障害に配慮した学習環境の保障と言えると考えます。
沖縄盲学校は、視覚障害教育の場として点字教育、弱視教育、重複障害児教育、職業教育を実践する一方、県内唯一の視覚障害児・視覚障害者の教育機関として視覚障害のある乳幼児やその家族、地域の学校に通う幼児・児童生徒、中途失明者への支援や関係機関との連携など視覚障害教育を専門とした特別支援学校としてセンター的役割に対するニーズも増し、それにこたえるよう努めているのであります。
そこで伺います。
ア、全国学力テストの結果を受けて基礎学力向上に向けた取り組みで何が変わり、どのような成果があらわれたか伺います。
イ、全国学力テストで２年連続好成績をおさめた秋田県の教育と本県教育とで基礎学力をつける学習に違いがあるのか。また、秋田県に比べ本県教育の課題はどのようなものがあるか。
ウ、学力向上を図るには、子供たちが授業を楽しみ勉強が楽しいと感じることが重要である。本県において子供たちの学習意欲を高めるための教育環境、学級編制、教員の配置などの体制づくりはどのようになっているか。
エ、秋田県桜小学校の授業風景を学び、改めて少人数教育の重要性や学力向上の成果を実感いたしました。本県における30人以下学級の推進状況と今後の拡大はどのようになっているか。
オ、沖縄盲学校を視覚特別支援学校として存続させていくことについて執行部の見解を伺います。
８、科学技術の振興について。
平成13年６月、当時の尾身幸次沖縄担当大臣が沖縄科学技術大学院大学構想を提唱したことを受け、実現に向けた動きが本格化し、平成12年には沖縄振興計画において本構想が沖縄の振興施策の大きな柱として位置づけられたのであります。そして平成15年12月19日、その実現に向けて取り組みを進めるための閣議決定がなされ、大学は独自の運営方法のもと、世界に開かれた最高水準の研究・教育の展開を通じて沖縄における科学技術の進展に寄与するとともに、自立型経済の構築と持続的発展に貢献することを目的とするとの申し合わせがなされました。
県においても21世紀の社会経済の発展に向け、本県の自立経済の構築を図り、活力ある産業の振興と県民生活の安定のためには科学技術の振興に積極的に取り組むことが必要としております。そのため、現在、研究組織の集積・統合を進め、中核組織研究拠点の形成を図り、産官学の共同研究機能を高度化し、同時に研究成果の有効活用や知的財産の運用などを積極的に進めるとしており、将来における大きな可能性を持たせるものであります。
今後は、世界最高水準を目指す大学院大学の中に、県の進める科学技術の振興施策にいかに取り組めるか、共同研究や交流等をいかに図るかが課題となると考えます。
そこで伺います。
(1)、現在進められている大学院大学施設整備や先行的研究事業の進捗状況を伺います。また、今後事業を展開する上で問題点、課題となるものは何か。
(2)、沖縄科学技術大学院大学施設整備工事について、県内企業の受注機会の拡大はどの程度図られているか。
(3)、県の科学技術の振興を担う中核機関である沖縄科学技術振興センターの進むべき方向性と、今後沖縄科学技術大学院大学とどのようなかかわりを持たせるか伺います。
(4)、県が進める医療・健康ビジネス集積事業の基本戦略と今後の推進計画について伺います。
(5)、県が推進する科学技術振興事業等について、技術やノウハウの適切な活用や知的財産として保護対策が必要であると考えますけれども、県の基本的な考え方を伺います。
よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
照屋議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事訪米に係る御質問の中で、訪米の成果及び感想についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今回の訪米では、アメリカの政権移行時期に米国政府関係者を初め上下両院議員等、多くの米側の関係者と面談をし、沖縄県の実情を訴え、基地問題に関する理解を求めてまいりました。その結果、沖縄の実情に関心を示し理解する旨の発言を引き出せたことは、大きな意義があったと考えているところでございます。
私は、沖縄県知事として県民を代表し、沖縄県の米軍基地の現状や課題などを日米両方の政府に対し粘り強く訴え続けることが基地の整理縮小を初めとする沖縄県の基地に係る問題・課題の解決につながっていくものと考えております。今後とも、引き続き基地負担の軽減を日米両政府に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
同じく訪米関係で、訪米日程、米側の反応についてという御質問にお答えいたします。
今回のワシントンＤＣでの要請行動は、現地時間の１月６日から１月９日までの４日間にわたって行いました。
最初に面談しましたアルヴィズ国務次官補代理等からは、知事はいい時期に訪問した。既に我々はオバマ政権移行チームに対し説明を行っているが、このチームでも日米関係と沖縄問題には強い関心を持っているとの発言がございました。
要請項目のうち、「米軍基地から派生する諸問題の解決促進」という項につきましては、国防省から事件・事故については限りなくゼロに近づけるべきとの知事の要請は理解できる、国防省としても努力をしているなどの発言がございました。
「米軍基地の整理縮小の実現」という内容につきましては、国務省、国防省等政府関係者から、米軍再編に関する日米合意を着実に実施することが大切である等との発言がありました。下院軍事委員長からは、沖縄の海兵隊兵力の削減を進めるべきとの発言もございました。「日米地位協定の抜本的見直し」につきましては、国務省から、さまざまな問題について日米両政府が真剣に協議をし運用の改善について取り組みたいなどの発言がありました。
連邦議会では、イノウエ上院議員のほか、上院・下院議員と面談をし、沖縄県の要請については新政権に対してきちんと伝えていくよう努力したい旨の発言がございました。また、ＣＳＩＳやブルッキングス研究所などのシンクタンク関係者及びジョージ・ワシントン大学等の研究者からは、沖縄の基地問題の経緯や現状について高い関心を示していただきますとともに、オバマ新政権の沖縄に対する政策などについて多くの貴重な意見交換を行うことができたと考えております。
同じく訪米に係る御質問で、普天間飛行場移設に関する面談内容に係る御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきましては、今回の訪米において要請はしておりませんが、面談の相手側から進捗状況等について質問があったため、移設に関するこれまでの経緯や環境影響評価手続等を説明をすることがございました。
次に、同じく訪米に係る御質問の中で、要人等との人脈づくりいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今回の訪米では、オバマ新政権の政策決定に影響を持つと思われるシンクタンク関係者及び大学の研究者、そして外交・軍事専門家等と意見交換を行うことができました。
これらの中には、オバマ新政権において新たにホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＯ）の日本・朝鮮・六カ国協議担当部長に就任されましたラッセル氏を初め、アメリカの外交・安全保障に影響のある方々が多くおりました。これらの方々に沖縄の実情を直接訴え、理解と認識を深めてもらったと考えております。今後の沖縄の米軍基地問題の解決促進に役立つものと考えております。
次に、同じく訪米に係る御質問の中で、再訪米計画いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、平成21年度は、渉外知事会と連携をして、オバマ政権の外交・防衛政策の陣容が整う早い時期に訪米をし、米国政府や連邦議会などの関係機関に対して日米地位協定の見直しを要請いたしますとともに、過大な基地負担を担っている地元の声を伝え、理解と協力を求めたいと考えております。
次に、平成21年度予算に関する御質問の中で、平成21年度予算編成方針と知事公約の反映についてという御質問にお答えいたします。
平成21年度は沖縄振興計画の８年目に当たりますことから、これまでの成果を踏まえ、残された課題への対応とさらなる発展に向けた取り組みを力強く推進していく必要があります。特に、産業の振興、雇用の創出、福祉医療の拡充及び離島振興などの推進につきましては、県政の重要課題として全力を挙げまして取り組むことといたしております。
このため、平成21年度当初予算編成におきましては、限られた財源をこれら緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分いたしました。あわせて、公約の実現に向け必要な施策に予算を計上いたしたところでございます。
主な分野につきましてその概要を申し上げますと、まず「経済力おきなわ」という項の分野では、情報通信産業の集積、振興を図る沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業や、農林水産業の振興として、おきなわブランド豚供給体制の整備事業など、そして雇用確保のための取り組みといたしまして、「みんなでグッジョブ運動」のさらなる展開を推進いたしますほか、沖縄県の構造的な失業問題の改善を図るための、雇用戦略プログラム推進事業などにつきまして所要の額を措置いたしたところでございます。
また、「観光力おきなわ」という分野では、国内外での観光誘客プロモーションなどを行います沖縄観光特別対策事業、そして文化資源活用型観光戦略モデル構築事業などがございます。
さらに、「基盤力おきなわ」の分野におきましては、那覇空港の滑走路増設に向けました施設計画段階における取り組みを推進いたしますとともに、新石垣空港建設事業や伊良部架橋建設事業などの主要継続プロジェクトの推進などにつきましても所要額を措置いたしましたところでございます。
また、「子育て力おきなわ」の分野におきましては、保育所入所待機児童対策特別事業など、そして「健康、医療・福祉力おきなわ」という分野におきましては、新型インフルエンザ対策事業費や、障害者の共同生活を支援するグループホーム等整備推進事業費などに所要の額を措置いたしたところでございます。
さらに、「離島力おきなわ」、「文化力おきなわ」の分野におきましては、専門家の活用により離島の産業の振興等に資する担い手を育成する離島活性化総合支援モデル事業や、そのほか沖縄国際アジア音楽祭、そして、沖縄空手道古武道世界大会の開催などに所要額を措置いたしたところでございます。
同じく21年度予算に関する御質問で、平成21年度の緊急経済対策関連事業の概要と予算措置についてという御質問にお答えいたします。
県では、国の緊急経済対策に対応いたしまして、平成20年度２月補正分の206億円に加えまして、21年度当初予算で約65億円を措置をし、雇用対策、産業振興、生活福祉対策及び防災対策等を実施することといたしております。
具体的には、２月補正で設置します基金を活用して県立高校にジョブサポーターを配置いたします事業や子育て支援の推進、そしてＩＴ津梁パークの整備など、切れ目のない連続的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、在沖米軍再編問題に関する御質問の中で、在沖米軍海兵隊のグアム移転に係る協定についての御質問にお答えいたします。
在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定につきましては、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するため締結をしたとのことでございます。
県といたしましては、当該協定の締結により在沖米海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながるものであると考えているところでございます。
次に、同じく在沖米軍再編問題に係る御質問の中で、グアム移転協定の沖合移動への影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県は普天間飛行場の移設につきまして、日米両政府が合意した案を基本としながら、地元の意向や環境に十分配慮する観点から沖合などへの移動を求めているところでございます。今回の協定はこの日米両政府の合意内容の再確認であり、県や地元が求めております沖合移動には影響しないものと考えております。
次に、県内産業の振興についてという御質問の中で、訪米中に行った企業誘致についての御質問にお答えいたします。
沖縄県としましては、企業立地を推進する立場から、シリコンバレーの情報通信関連企業ジャスパーソフト社、そしてコラボネット社、アダプティブ・プランニング社、そしてＩＢＭの４社を訪問をし、沖縄への進出等について意見交換を行ってまいりました。
このうち、オープンソースソフトウエア開発企業のアダプティブ・プランニング社と県内ソフトウエア開発企業の間で業務提携などを目指す覚書が交わされました。先端的なビジネスが展開されておりますシリコンバレーのＩＴ企業との連携により、県内ソフトウエア産業の事業拡大及び高付加価値化が期待されているところでございます。
次に、福祉関連の御質問の中で、地域福祉の基本理念と主な施策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
地域福祉の理念は、だれもが住みなれた地域で支え合いながら自分らしい生活を全うできるということにあります。
我が国におきまして、これまで安心のシステムとして機能してきました家族や地域の助け合いや企業の支えは、少子・高齢化の進行、そして核家族化、地域の連帯感の希薄化などが進む中で、これまでのように期待することは難しくなってまいっております。
このような中で今後の福祉のあり方を考えますと、公的な福祉サービスの充実整備が一層重要性を増しますと同時に、地域における身近な生活課題に対応いたしました新たな支え合いを確立していくことも非常に重要になっていくものと考えております。
沖縄県では、地域における新たな支え合いの確立を目指しまして、地域における子育て支援、そして高齢者・障害者等への地域密着型サービス、そして社会福祉協議会活動、さらに民生委員活動、そしてボランティア活動などの充実を図ってまいりたいと考えております。
沖縄県としましては、今後とも地域住民の皆様が支え合うことのできる体制の実現を目指し、福祉・保健・医療の各分野の施策を効果的に推進し、すべての県民が安心して生き生きと暮らせる地域福祉社会の形成に取り組んでまいる考えでございます。
同じく福祉関連でございますが、地域福祉拡充のための予算措置についてという御質問にお答えいたします。
平成21年度予算におきましては、県財政が厳しさを増す中、福祉保健施策の推進を図る観点から各種施策に係る予算の確保に努めたところでございます。
子育て支援の策といたしましては、地域子育て支援拠点の整備や放課後児童クラブへの補助など、児童健全育成補助事業に約６億5000万円、新規事業として、安心こども基金事業に約11億8000万円を計上したほか、保育所入所待機児童対策特別事業に約３億円を計上しているところでございます。
高齢者への支援策といたしましては、生きがいを持ち社会活動ができるような基盤整備を推進するため、社会参加促進事業や在宅老人福祉対策事業などに約１億3000万円を計上いたしましたほか、安心して地域で暮らしていける環境整備のため、高齢者権利擁護維持事業等に所要額を計上いたしております。
障害者の自立支援策といたしましては、障害者福祉サービスの提供体制の整備を図るため、障害者自立支援特別対策事業に約３億5000万円、地域生活支援事業に約２億8000万円、さらに新規事業といたしまして、障害者の社会復帰を促進するためのグループホーム整備やスポーツ振興事業等に所要額を計上いたしております。
次に、教育文化の振興に係る御質問の中で、30人以下学級に関する御質問にお答えいたします。
30人学級の実施につきましては、現在、小学校１年生で実施いたしております。平成21年度につきましては、小学校２年生へ拡大をしてまいります。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸） 平成21年度予算についての御質問で、景気後退局面での経済対策についてお答えいたします。
県では、県民生活や経済活動の安心・安定が図られるよう、昨年10月に「沖縄県緊急総合経済対策連絡会議」を設置し、中小企業対策や雇用対策など７つの柱から成る「沖縄県緊急総合経済対策」を取りまとめております。これらの対策に係る予算として、平成20年度に約258億円、平成21年度に約65億円を措置しております。
次に、在沖米軍再編問題についての御質問で、大規模返還跡地構想と長期構想との整合性についてお答えいたします。
県としましては、嘉手納飛行場より南の返還跡地を本県の自立的発展に寄与する貴重な空間として活用し、県土構造の再編も視野に入れた計画的な都市づくりや新しい経済活動の拠点として形成する必要があると考えております。このため、昨年度から大規模跡地を中心に、主要プロジェクト等も含めた産業振興の方向性と、県土の有効利用という視点に立った都市機能のあり方について調査を実施しているところであり、その結果を「沖縄21世紀ビジョン」やその実現に向けた新たな計画に反映させることとしております。
同じく在沖米軍再編問題についての御質問で、県の振興審議会総合部会での基地返還跡地利用に関する審議の状況と提言の活用についてお答えいたします。
先月開催しました第４回沖縄県振興審議会総合部会において、基地返還跡地利用についても議論が行われ、「沖縄21世紀ビジョン」の重要な構成要素として考え方を打ち出すべきである、また、時間とともに価値が高まるようなまちづくりを進める必要があるなどの提言がなされました。
県としましては、引き続き審議会及び総合部会において議論を深めるとともに、現在実施しております基地跡地の有効利用に関する調査結果も踏まえ、ビジョンを取りまとめてまいります。
次に、科学技術の振興についての御質問で、大学院大学施設整備や先行的研究事業の進捗状況と事業展開上の課題等についてお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学の施設整備につきましては、平成20年３月にキャンパスの本体工事に着手し、平成21年度中には恩納村の新キャンパスが一部供用開始され、国内外の大学院生を対象とした教育プログラムが実施されるなど、実質的な教育活動が開始される予定となっております。現在、19の研究ユニット、約160名の研究者により、うるま市及び恩納村において開学に向けた先行的研究事業が行われています。
今後の課題は、所要の予算と研究者の確保が重要であると考えており、開学に向けた準備がスムーズに進むよう、県としても関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
同じく科学技術の振興についての御質問で、大学院大学整備における県内企業の受注機会の拡大についてにお答えいたします。
大学院大学関連工事につきましては、「県内企業優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、沖縄科学技術研究基盤整備機構に対し、県内企業の優先発注についてかねてから要請してきたところであります。現在までの大学院大学関連工事における県内企業への発注実績は、件数ベースで約85％、金額ベースで36％となっています。
県としては、今後とも工事の内容や条件等を勘案し、可能な限り県内業者を積極的に活用するよう整備機構等へ要望してまいりたいと考えております。
同じく科学技術の振興についての御質問で、沖縄科学技術振興センターの今後の方向性と大学院大学との連携についてお答えいたします。
沖縄科学技術振興センターは、沖縄科学技術大学院大学を初め県内大学、公設試験研究機関、民間企業等との産学官連携強化など、本県の科学技術振興に寄与する総合的なコーディネート機関としての役割を担っております。
当該センターでは、県内外の研究機関をコーディネートして先端バイオ研究基盤高度化事業、マリンバイオ産業創出事業等を行っております。
今後は、これらの取り組みを踏まえて大学院大学との連携を強化することとしております。
同じく科学技術の振興についての御質問で、医療・健康ビジネス集積の基本戦略と今後の推進計画についてお答えいたします。
県では、最先端の遺伝子研究や医療分野における臨床研究のネットワーク構築を進めることにより、将来において大学院大学を核とした知的クラスターを構築することとしております。
こうした科学技術基盤の構築を通して、健康関連食品の研究開発を初め、医療・健康ビジネスの集積を図ってまいります。
同じく科学技術の振興についての御質問で、知的財産の保護対策についてお答えいたします。
公設試験研究機関の研究者等の有用な発明等については、「沖縄県職務発明等に関する規則」に従い、県が知的財産の権利を承継し県において特許権の取得を行っています。
また、県が推進する産学官連携研究事業で構築した技術及びノウハウ等が県内の産業振興等に寄与する可能性のあるものについては、知的財産として保護するため、県内企業等の権利の取得を奨励しております。
以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光） 平成21年度予算に関する御質問の中で、雇用創出、中小企業支援等への対策についてお答えします。
景気後退局面における主な雇用対策としては、雇用再生特別事業基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して雇用創出効果の高い事業を県及び市町村で実施するほか、雇用の場の創出を行う雇用戦略プログラム推進事業などを行うこととしております。
中小企業対策としては、県単融資事業費を増額しており、今年度に引き続き原油・原材料高騰対策支援資金や中小企業セーフティネット資金により、資金繰りが苦しくなっている中小企業者や小規模事業者を支援してまいります。
次に、中核的産業育成の基本方針についてお答えします。
自立型経済を構築するには、経済の活性化と失業率の改善が基本的課題と認識しており、産業の振興と一体となった雇用機会の創出・拡大を加速させていく必要があると考えております。そのため、沖縄県の地域特性を生かした観光・リゾート産業や情報通信関連産業など、発展可能性の高い産業を軸に、他の産業分野も含めた戦略的な産業振興施策の取り組みを強化してまいります。
次に、県内企業の経営規模や資本力等の向上に関する現状と課題についてお答えします。
県内企業の経営規模の推移を見ますと、従業員数は50人以上の事業所が増加するなど規模が拡大する傾向にある一方、資本金は500万円未満の企業が増加する傾向にあり、県内企業の経営基盤は依然として脆弱な状況にあります。このような現状認識のもと、中小企業の規模の過小性を改善するため、中小企業団体中央会など関係団体と連携して引き続き中小企業の組織化を促進していく考えであります。
また、資本力などの向上を図るため内外企業との資本・技術提携を促進するとともに、企業間連携、産学官連携等を推進して、県内企業の経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、金型産業人材育成のねらいと本県産業への波及効果についてお答えします。
沖縄県への製造業の誘致が進まない理由の一つとして、金型産業など製造業を下支えする物づくりの基盤が脆弱であることが挙げられます。このため、平成21年度より沖縄県、うるま市及び他の関係機関で構成するうるま市企業立地促進協議会を中心に、企業立地促進法に基づく人材育成事業を実施するため国と調整を進めているところであります。
金型産業を集積することで製造業の誘致を促進するとともに、県内製造業においても金型の県内調達が可能となることなどにより、コスト削減や新製品開発が促進されるものと期待しております。
次に、2007年以降の立地企業数、雇用効果等についてお答えします。
2007年１月以降の企業誘致状況ですが、製造業で４社、ＩＴ関連企業で68社の計72社が新規に立地しております。また、新規立地企業による新たな雇用と既に立地した企業の事業拡大による増員も含め、製造業で68名、ＩＴ関連企業で4080名、計4148名の雇用が生まれております。
次に、年度末に向けてのさらなる融資の対応についてお答えします。
沖縄県は、売り上げの減少などにより資金繰りが厳しくなっている中小企業者を対象とする中小企業セーフティネット資金について、２月16日に融資枠を９億円から24億円に拡大し、県内中小企業者の年度末における資金需要に対応しているところであります。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 在沖米軍再編問題のうち、普天間飛行場代替施設の完了時期についての御質問にお答えします。
米軍再編最終報告において、普天間飛行場代替施設の建設は2014年までの完成が目標とされております。県としては、その後、完成目標が変更されたとの説明を受けたことはないことから、現時点でも日米両政府の目標時期に変更はないものと認識しております。
次に、移設措置協議会の開催についてお答えします。
昨年７月の第８回移設措置協議会以降、協議会は開催されておりませんが、同協議会のもとに設置されたワーキングチームにおいて、実務者レベルの協議を継続的に行っているところであります。現在、アセス調査が行われているところであり、その進捗を踏まえつつ、次回の移設措置協議会の開催時期について、政府や関係市町村と調整していきたいと考えております。
次に、危険性除去の現状と騒音防止協定の県の認識についてお答えします。
米軍は、航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、普天間飛行場の周辺地域においては、依然として環境基準を超える騒音が発生しており、県としては、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。
普天間飛行場の危険性の除去については、去る１月27日に開催された「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」会合において、防衛省から昨年実施された飛行航跡調査結果等が報告されたところであり、今後とも実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中でさまざまな方策が示されると考えております。
跡地利用構想の進展状況についてお答えいたします。
米軍再編に伴う嘉手納飛行場より南の返還予定施設・区域の跡地利用計画については、国・県及び跡地関係市町村が密接に連携し取り組んでいるところであります。
具体的には、普天間飛行場について、平成19年５月に跡地利用計画の策定に向けた行動計画を策定し、分野別に検討を進めているところであります。
平成15年に返還されたキャンプ桑江北側地区については、平成16年３月に桑江伊平土地区画整理事業の認可を受け事業が進められております。キャンプ瑞慶覧泡瀬ゴルフ場地区については、平成19年３月に跡地利用基本計画が策定され、土地区画整理事業の導入に向け取り組んでいるところであります。
牧港補給地区については、平成17年に「浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会」を設置し、平成７年策定の「牧港補給地区跡地利用基本計画」の見直しを進めているところであります。それ以外の返還予定地区につきましても、跡地利用計画の策定等に向けて取り組んでいるところであります。
次に、金融危機による在沖米海兵隊のグアム移転への影響についてお答えします。
在沖米海兵隊のグアム移転に係る経費については、今回の協定締結により法的枠組みが定められることから、在沖米海兵隊のグアム移転が着実に実施されるものと考えております。
以上であります。
○文化環境部長（知念建次） 在沖米軍再編問題についての御質問で、環境影響評価調査の進捗状況等についてお答えいたします。
環境影響評価の調査については、調査に必要な所定の手続を経て春、夏、秋の調査を行い、現在、冬の調査を実施していると聞いております。
今後、事業者において当該調査結果を取りまとめ、予測・評価を行い準備書が作成されることになりますが、その際、事業実施に伴う環境の課題が示され適切な環境保全措置が講じられるものと認識しております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 福祉関係につきましての御質問の中で、県単医療費助成制度の見直しについてにお答えいたします。
県単医療費助成制度につきましては、医療費の自然増により事業費が増大しており、県財政が厳しい状況にある中、制度の継続を図る観点から見直しを行うことといたしました。しかしながら、この間の経済状況の悪化に伴い県民を取り巻く社会環境が厳しいものとなっていること、また、県議会や関係団体等から見直しの実施に対して厳しい意見が出されたことなどを総合的に勘案し、制度見直しの実施について当面延期することとしたものであります。
続きまして、発達障害者支援法に基づく取り組みについてにお答えいたします。
県では、沖縄県発達障害者支援センターを設置し、発達障害者やその家族等に対して発達、就労等の支援を行うとともに、県民への普及啓発及び支援する専門員の研修を実施しております。また、途切れのない支援体制を構築する観点から、圏域支援モデルの構築や支援体制整備計画について支援体制整備委員会から意見を聴取し検討しているところであります。
続きまして、県立病院事業についての御質問の中の、県立病院のあり方検討部会における地方独立行政法人への移行に関する検討の経緯と他県の状況についてにお答えいたします。
検討部会におきましては、効率的で将来にわたって継続可能な医療提供体制を確保することを目的として、県立病院の果たすべき役割や、医療機能及び経営形態の見直しなどについて御審議をいただいております。
同部会においては、各県立病院が地域で果たしている役割を高く評価しておりますが、病院事業が運営体制面の課題を抱えていることから、経営形態を含め総合的な組織改革について審議しております。
御質問の地方独立行政法人への移行については、第１回検討部会で病院事業局から、平成19年度末で100億円余の資金不足が発生しており、これをどのように解消するかが県立病院の今後のあり方を検討する上で重要な課題であるとの認識が示されました。また、委員から、経営破綻を招いた他県の公立病院の共通点は、関係者が経営悪化の責任を他に押しつけ問題解決を先送りすることにあり、資金不足の解消についても先送りすることなく審議を行うべきであるとの意見がありました。
第２回検討部会では、各県立病院長から人事、予算面の調整に時間を要し、環境変化への迅速な対応が困難であること、経営企画力の向上を図るには事務部門の強化が不可欠なことなどの説明がありました。委員からは、人員配置面の裁量権を与えるとともに経営責任を明確化すべきであるなどの意見がございました。また、病院事業局から、現在の経営形態である地方公営企業全部適用の中間的な総括として、地方自治法、地方公務員法等の制約があり管理者の権限が制限される中で、今後は経営力の強化、費用の弾力性の確保、意思決定の迅速化を図ることが経営課題であるとの説明がありました。
第３回検討部会では、福祉保健部から、全部適用の評価について66％の職員が変化はない、27％の職員が悪化したと考えているとの職員アンケート調査結果を報告いたしました。このような審議を踏まえ、３人の委員から地方独立行政法人に移行すべきであるとの意見があり、また２人の委員からは全部適用下で経営改善に努めるべきであるとの意見がございました。
第４回検討部会では、引き続き独法化の審議が行われましたが、各県立病院長から、次年度以降、病院事業局長の権限の一部を病院長に移譲する予定であり、あと一、二年様子を見ていただきたい、病院現場の職員に問題意識がない現状では独法化しても効果が出ないのではないかなどの発言があり、この問題は継続審議することとされました。
第５回検討部会では、病院事業局から、病院長への権限移譲、経営再建計画の骨子案の説明が行われ、病院長から、今後、経営改革に取り組み、独法化しなくてもよい状況を二、三年以内につくり出せるのではないかと考えている旨の見解が表明されました。
検討部会におきましては、これらの説明も踏まえ審議が行われ、全部適用における経営再建に取り組む決意を高く評価するものの、病院事業について、資金不足の解消により財務面の健全性を回復するとともに、経営環境の変化に的確に対応し得る運営体制を構築するには、地方独立行政法人への移行が必要であるとの結論に至り、基本構想案に独法化の提言を盛り込むことが全会一致で決議されたものであります。
なお、他県の状況につきましては、平成20年４月の段階で４県が病院事業に地方独立行政法人制度を導入しております。また、全国的に病院事業の経営形態を検討している段階にありますが、他に４県が独法化の方針を決定していると聞いております。
続きまして、基本構想案に関する職員説明会についてにお答えいたします。
県立病院職員への説明会は、同基本構想案の内容を説明するとともに意見を聴取することを目的として、１月23日から２月３日にかけてすべての県立病院で開催いたしました。職員説明会においては、職員から、地方独立行政法人への移行よりも職員の意識改革、または優秀な経営人材の育成が重要である、公的医療に対する財政負担の抑制や、採算性を過度に重視した経営など、独法化後の制度の運用に不安があるなどの意見がございました。
今後とも、職員の積極的な参加のもとに県立病院改革を進めることができるよう、職員に対する説明責任に留意し取り組んでまいります。
続きまして、公務員型と非公務員型の違いと、県が想定している形態についてにお答えいたします。
公務員型と非公務員型の地方独立行政法人の違いは、公務員型の場合、役員及び職員に争議行為の禁止、政治的行為の制限、営利企業等の従事制限など、服務上の義務が課されております。また、給与及び退職金の支給基準が非公務員型とは異なっております。
業務運営面では、公務員型の場合、県へ常勤職員数の報告などが義務づけられております。
なお、公営企業型の地方独立行政法人は非公務員型を原則としていますが、県医療審議会県立病院のあり方検討部会がまとめた「県立病院のあり方に関する基本構想（案）」では、精和病院が将来においていわゆる医療観察法第16条に基づく指定入院医療機関の指定を受ける可能性を考慮し、公務員型の地方独立行政法人へと移行することも検討すべきであると提言されております。
県といたしましては、地方独立行政法人の公務員型、非公務員型の形態についても沖縄県医療審議会の答申を踏まえ適切に対処してまいります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院事業についての御質問の中の、公立病院に関する交付税の支援が病院経営に与える効果についてお答えします。
昨年12月に総務省が示した「公立病院に関する財政措置の改正要綱」によりますと、過疎地に関する財政措置の充実が図られるほか、産科、小児科、救急医療等においても財政措置が拡充されることとなっており、これらの医療分野を中心に医療の充実、医師の確保につながるものと考えております。
続きまして、経営再建と独立行政法人化との整合性についてお答えします。
現在、病院事業は地方公営企業法の全部適用下で運営されており、病院事業局としては、その運営責任を負っていることから、経営再建に取り組む責任があります。今般、経営再建計画案を作成し、不良債務及び資金不足の解消並びに経常収支の黒字化を目的とし、経営の効率化に取り組むこととしたものであります。
続いて、繰出金増額の根拠についてお答えします。
県立病院の経営再建計画案では、平成23年度までを経営再建期間と位置づけ、不良債務及び資金不足の解消並びに経常収支の黒字化という３つの目標を掲げ、経営再建に取り組むこととしております。
今回の繰出金の増額は、再建計画案を実行するための支援分として上乗せされたものとして理解しております。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 県立病院事業についてに関連しまして、病院事業会計への繰出金増額に係る財源についてお答えをいたします。
本県財政は、毎年度多額の収支不足が生じるなど厳しい状況が続いており、平成21年度当初予算編成においても基金の取り崩しや、退職手当債等の増発により収支不足に対応している状況にございます。
このような状況を踏まえ、病院事業会計への繰出金の増額に係る財源の確保につきましては、水道事業会計から特例的に借り入れを行うこととしたところでございます。
○教育長（仲村守和） それでは、教育・文化の振興についての御質問で、本県と秋田県の教育についてお答えいたします。
秋田県の教育の特徴は、学校の教育力と家庭の教育力がバランスよく発揮されているところにあります。
学校においては、平成13年度から少人数指導等が推進され、個に応じた指導の充実が図られ、学習内容の定着と教師の授業力の向上が図られております。また、単元評価問題や学習状況調査等を活用して、課題に基づく具体的な授業改善が図られております。
さらに、家庭の教育力については、学校と家庭の連携・協力により、家庭学習への取り組みも十分になされており、自然に勉強する習慣が身についています。
本県と秋田県の教育を比較しますと、指導方法、指導体制のあり方や、諸調査を活用した授業改善の推進、家庭における学習の習慣化を図る取り組みなどに違いがあるものと考えております。
次に、学力向上対策の取り組みについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の結果を受けて県教育委員会として、「確かな学力の向上支援プラン～わかる授業をつくるためのヒント集～」等を各学校へ配布し、授業改善に取り組んでまいりました。
全国学力・学習状況調査における学校質問紙で「模擬授業や事例研究等、実践的な研修を行っている学校」の割合を昨年度と比較してみますと、小学校が86.4％で3.9％の増加、中学校が84.5％で６％の増加となっており、授業改善に向けた取り組みが着実に進んでいることがうかがえます。
また、児童生徒が「熱意を持って勉強している」、「私語が少なく落ち着いている」と感じる学校の割合も小学校が88.1％で5.6％の増加、中学校が88.7％で5.7％の増加となっており、授業改善が児童生徒の学習に取り組む姿勢にもよい影響を与えていることがうかがえます。
県教育委員会としましては、今後とも授業改善を推進し、わかる授業の構築を図り、学校、家庭、地域が一体となった県民総ぐるみの学力向上対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
次に、学習意欲を高める体制づくりについてお答えいたします。
学級編制や教職員の配置等につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき措置されているところであります。
本県では、現在、小学校１年生については30人学級編制を行っており、次年度は小学校２年生へ拡大してまいります。小学校３年生以上につきましては、少人数指導のための指導方法、工夫改善による加配教員を配置して指導の充実を図っているところであります。
今後とも、国の動向等を踏まえながら、子供たちの学習意欲を高めるための体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、沖縄盲学校の「視覚特別支援学校」としての存続についてにお答えいたします。
近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は、複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
複数の障害種に対応する特別支援学校を整備する場合には、障害種ごとの教育課程や学級編制及び障害の特性に応じた教室等の区分により、専門性の維持及び安全性の確保に努めていきたいと説明をしております。現在、敷地面積等も考慮した校舎配置図などを示し、保護者等との意見交換をしております。
県教育委員会としましては、今後とも、安全性や専門性確保についての具体策を示し、保護者等との十分な意見交換を行うことで不安や懸念の解消に努めてまいります。
以上でございます。
○照屋 守之 今回、私は自民党会派を代表して質問をさせていただきました。
今、時代の大きな変化の中で、私ども自民党も政党として、そして自民党会派も県議会の立場で、今、県民や国民に対して政治をリードしていく責任を痛感をいたしております。
県民・国民の置かれている現状、我が国の現状、そして将来を築いていく政治のありようなど、私どもの存在意義を改めて問い直しているのであります。
経済も政治も厳しい状況にありますけれども、私はこれまでを振り返り、展望を切り開くため覚悟と決意を新たにいたしております。
そのポイントは、何と言っても実践にあると考えます。その第一歩として、教育や福祉をテーマに、会派の視察・勉強を秋田県や鹿児島県、愛知県にて行ってまいりました。その成果も踏まえて仲井眞知事を初め執行部に提言を行い、ともに考えていこうと思っております。
今回は、知事訪米から科学技術の振興について80項目の質問をさせていただき、誠意ある御答弁まことにありがとうございました。
秋田県の事例も踏まえて少人数学級の必要性を訴えたわけでありますけれども、御答弁ありましたように、平成21年度から小学校２年生まで拡大されるとのことで高く評価するものであります。今後とも、仲井眞県政のもとで３年生、４年生と順次拡大されることを期待をいたします。
県立病院事業については、沖縄県の長年の大きな課題であったにもかかわらず、今改めて県民の医療の確保・維持のため、現状維持の経営形態がいいのか、あるいは他の経営形態の方法を選択していくのか、待ったなしの議論、断行に迫られていると考えております。
病院事業局も、福祉保健部も、病院の職員も、県当局も、我々県議会も、そして県民も、それぞれの立場の主張を超えて、県民の医療の継続、この一点で力を合わせて今抜本的な問題解決に努めたいと考えております。
仲井眞知事を初め執行部の皆様は、財政がかなり厳しい状況下のもと、県民からの新たな要求にもこたえていかなければいけない大変厳しい状況下での県政運営でございますけれども、ぜひともしっかり頑張っていただいて県民の期待にこたえられるようにお願いをいたします。
当然、私ども自民党も積極的に支援していくことを決意を申し上げ、質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時43分休憩
午後１時12分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
池間 淳君。
〔池間 淳君登壇〕
○池間 淳 皆さん、こんにちは。
浦添市の池間淳です。
自由民主党を代表して代表質問を行います。
仲井眞知事の任期４年の折り返しの年となりました。これまで２年間、公約実現のために猪突猛進頑張ってこられた知事に感謝を申し上げます。
平成21年度我が自由民主党も、仲井眞知事とともに県民の福祉向上のために頑張る決意を新たにしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ところで、きょう、私の質問に非常に関心を持った方々が傍聴席においでであります。まず、仲地良子さん、武富松枝さん、久貝カネ子さん、長濱笑美子さん、石原貞子さん、それから家内も来ております。池間佐和代です。石原博一さん、長濱金勇さん。それから、この建設業で一番苦しんでいらっしゃる沖縄県建設業協会浦添・西原支部の支部長名嘉謙さんを初め役員の皆さんもたくさんおいでであります。
どうぞ知事、傍聴している皆様方を初め県民の皆様方に、明るく期待の持てるような御答弁をよろしくお願いいたします。
１、土木建築関係の振興について。
(1)、県内道路網の整備についてお伺いいたします。
本県は、３次にわたる沖縄振興開発計画のもと、住宅、社会資本の整備は進展し、本土との格差も縮小してまいりましたが、これまでの振興策は、大きく立ちおくれた本県の社会的・基礎的施設の整備に重点が置かれ、長期的な視点からの計画や地域環境に配慮した計画が置き去りにされてきたことも否めません。
特に、本県は鉄軌道がなく陸上交通の主体は公共路線バス、自動車であり、道路への依存度が圧倒的に高いのであります。近年のモータリゼーションの進展により交通渋滞が慢性化し、さらに観光の飛躍的な伸びに比例し、レンタカーの増加、中南部都市圏への人口の集中など、道路交通状態は悪化の一途をたどっており、道路交通サービスの抜本的な対策が求められております。
道路は、都市部における交通渋滞の解消や小規模町村等地域を結ぶ県民の足として、地域住民の生活と県経済の発展に欠くことのできないものであります。さらに、本県には那覇空港から各圏域を結ぶ高規格幹線道路や地域住民の生活道路である一般道路等、今後整備すべき課題が山積しており、経済の自立を目指す上でも本県における道路整備は今後も重要課題であります。
そこで次の質問を行います。
ア、本県は、復帰後国による振興計画により社会資本の整備は相当程度進んでいると言われますが、進んだ部分と課題として残っている部分についてお伺いいたします。
イ、県が計画する陸上交通網の整備を図る上で道路整備はどの程度達成されているか。また、今後必要とされる道路整備計画についてお伺いいたします。
ウ、地域住民の生活に直結する一般道路の整備について、他県との比較で整備状況はどうなっておりますか。
エ、県は、沖縄自動車道の通行料金割引を2010年度で廃止するとしておりますが、その理由と運輸業界や一般利用者への影響をどのように考えておりますか。
オ、沖縄自動車道の通行料金割引の仕組みと割引を沖縄振興特別調整費とは別で財政措置を国に対して要請する考えはありませんか。
(2)、土木・建設業の活性化について。
世界規模での経済状況は、ことしに入っても衰えを見せず、国内経済もますます悪化の傾向にあり、企業経営の行き詰まりは雇用環境にも影を落としてきております。景気後退の波は、企業倒産や休業の増加となってあらわれており、本県においても企業倒産件数は昨年に比べ大幅にふえ、その多くを建設業が占めているようであります。建設業が多いのは、改正建築基準法の影響で住宅着工が激減したことが大きいと分析されております。
2007年から施行された改正建築基準法は、全国の住宅建設に大きな影響を与え、建設業の衰退の要因となったのでありますが、最近は国が進めている建築確認手続の円滑化等により手続の停滞は収束に向かっていると言われております。
しかしながら、本県においては改正試行後の2007年７月から2008年６月までの１年間の着工戸数は、施行前１年間より46.5％も減少しております。その後、昨年の７月以降は件数が上向いておりますが、本県の住宅建築が他県と違い鉄筋コンクリートづくりが９割以上を占めている現状から、改正前の状況に戻るのは簡単ではないと言われております。
このように、県内建設業を取り巻く環境は、近年の公共事業費の減少も伴ってますます厳しさを増しております。県内建設関連業は本県産業の大部分を占めており、雇用の受け皿でもあります。これ以上建設関連業の倒産や休業の増加が続けば大量の失業者を出し、雇用問題、経済問題への波及も心配されるのであります。県の迅速かつ適切な対応に期待するものでありますが、次の質問を行います。
ア、改正建築基準法の施行に伴い建築確認手続が停滞しましたが、現在の状況はどうですか。また、手続にかかわる構造・設計技術者の育成の現状と今後の見通しをお伺いいたします。
イ、本県で９割以上を占める鉄筋コンクリート造のピアチェック義務づけ除外について、構造計算適合性判定機関の現状を含め県の認識を伺います。
ウ、国交省は、ピアチェックの円滑化を図るため、小規模なピロティー形式の住宅について、都道府県が独自に実施することを通達したようでありますが、県の対応をお伺いいたします。
エ、構造・設計技術者の育成を図るには、沖縄県建築設計サポートセンターの組織体制の充実が必要である。県は、積極的な支援体制を構築すべきであると思いますがいかがですか。
オ、県は、建築確認申請の際に設けられていなかった事前審査制度について、審査期間を設定いたしましたが、その内容と効果についてお伺いいたします。
カ、国発注工事の県内企業への優先発注について、進展状況についてお伺いいたします。
キ、土木・建設業界が要望する県が実施している最低制限価格の引き上げについて、県の対応をお伺いいたします。
(3)、沖縄都市モノレールについて。
沖縄都市モノレールは、開業から６年目を迎え県民や観光客の足としてしっかり定着し、昨年の12月末には開業以来の利用客数が7000万人を超えるなど、定時・定速の公共交通機関として大いに県民の期待にこたえているものと認識しております。また、那覇都市圏の交通渋滞の緩和やモノレール駅を中心とした沿線開発など、多大な整備効果を発現しているところであります。知事が目指す観光客1000万人のためのインフラとして、沖縄振興に大きな役割を果たすものであります。このため、慢性的な交通渋滞に悩む市町村からは、現在の那覇市内の空港から首里駅までの限られた路線を周辺市町村への路線延長を望む声が強まっております。
さて、御承知のとおり沖縄都市モノレールの延長につきましては、昨年度までに開催されてきました沖縄都市モノレール延長検討委員会で浦添ルート案が推奨されたところであります。同ルート案での延長整備に対する浦添市民の期待は非常に大きいものがあります。知事を初め多くの関係者が御承知のとおりだと思いますが、モノレールへの交通転換による交通渋滞の緩和、延長ルート沿線にある国際センターや浦添大公園などと一体となった沿線開発によるまちづくりが期待されているところであります。
このような中、現沖縄振興計画期間もあと３年と残り少なくなってまいりました。この期間内でモノレールの延長を事業化する必要があると考えますが、モノレール延長に関して県の取り組み状況について質問をさせていただきます。
ア、路線延長の浦添ルートについて、県・那覇市・浦添市の役割分担と現在の進捗状況、事業を進める上での課題についてお伺いいたします。
イ、浦添ルート延長に関して、来年度の予算について詳しく御説明ください。
ウ、モノレール路線延長と延伸について、県の基本的方針をお伺いいたします。
(4)、伊良部架橋について。
御承知のとおり、伊良部架橋は離島苦の解消の一環として着々と進められております。完成時には間違いなく苦しかった医療の問題、教育や生活環境等々が解消されるものと確信いたします。一日も早く完成することを希望いたしまして次の質問をいたします。
ア、伊良部架橋は順調に進んでいると思いますが、進捗状況と完成の見通しについてお伺いいたします。
イ、伊良部大橋の開通に伴い、地域活性化や観光の大きな目玉になることは間違いないと思いますが、橋の途中に眺望用及び避難時用の駐車スペースは設置できないのかどうかについてお伺いいたします。
２、観光振興について。
(1)、本県観光の将来展望について。
2008年、本県の観光入域客数は、前年比で３％伸び、初の600万人余を達成しております。これで７年連続増加となりましたが、しかし、昨年末の観光客は前年比で逆に減少に転じ、前年同月比で0.2％下回ったということであります。好調に推移してきた本県観光に陰りが見え始めたようであります。
世界経済同時不況による国内の景気悪化の影響によるところが大きいと言われ、その傾向は当面改善する見込みは薄く、2009年も厳しさは続くとするのが一般的な見方であります。県や民間研究機関も少なくともここ数カ月は好転の材料が見当たらないとの見解のようであります。
特に、県が今後の経済の活性化につながるとして力を入れている企業の褒賞旅行などのキャンセルがふえたことや、万国津梁館における全国企業の行事や褒賞旅行の中止が相次いでおり、対策が急がれております。
本県観光の魅力について観光客の感想は、離島や本島リゾート地のダイビングスポット、美ら海水族館や首里城など、ダイビングと特異な文化と組み合わせた観光資源にあるとの声が多いようであります。
さらに、本県を訪れたことのある人の85％がまた沖縄に行きたいと答えているアンケートもあります。決して本県観光の魅力が失われたわけではないと思います。県も最近の落ち込みに危機感を抱き、首都圏を中心に観光誘客作戦を展開することとしており、大手旅行会社や航空会社等との連携も視野に入れた大胆な行動が必要と考えております。
さらに、観光庁は、国内有数の観光地である沖縄に対する有効な対策を打ち出し活性化を図るとしております。県としてこれを活用することも重要であると思います。ことしは本県観光の正念場になると思われ、県も相当な決意で対処することが必要であると考えますが、次の質問を行います。
ア、本県観光入域客数の増加に向けた県の基本対策と、対策を進める上での課題や問題点について伺います。
イ、2009年の本県観光入域客数の動向を県はどう見ていらっしゃいますか。また、県が実施する観光誘客対策プロモーションの内容についてお伺いいたします。
ウ、本県観光の目玉である海・マリンレジャー、離島を中心とした自然環境等の観光資源の維持と新たな資源開発との整合性について、県はどのように考えておりますか。
エ、世界的景気後退が本県に与える影響について、短期的・中長期的分析を行っておりますか。
オ、県が進める環境保全型観光について、どのような形態を考えているのか。また、検討委員会での審議状況をお伺いいたします。
(2)、海外観光客誘致対策について。
おおむね平成28年をめどとする年間観光客1000万人誘致に向け、県は国内外の観光客受け入れ体制の整備と観光活動の強化に取り組んでおります。その具体的行動計画として、年度ごとの観光客誘致数を設定しており、平成23年には観光客720万人、そのうち外国人観光客数を60万人とする目標を掲げております。
これまで県は、目標達成に向けさまざまな施策を展開し、その結果、海外からの観光客も年々増加の傾向を示しており、那覇港へのクルーズ船寄港も順調に推移し、今後も中国や台湾からの大型クルーズ船の寄港がふえると予想され、外国人観光客誘致の原動力として期待されております。しかしながら、世界経済同時不況の影響で世界的に海外への旅行を控える傾向にあると言われ、本県においても韓国からの観光客が円高傾向で減少に転じ、中国から沖縄に寄港予定であった大型クルーズ船が那覇から福岡県に変更になり、６回にわたって１万2000人を送り込む予定がキャンセルとなったことなど、海外からの観光客来航に不透明の様相を呈しております。
このような状況が続くと県の観光振興に多大な影響を与え、海外観光客誘致目標が根底から崩れてしまいかねません。また、アジアのソウル、北京、上海、台北、香港の５都市で行ったアンケート調査によれば、日本の観光地としての沖縄は、東京や北海道などに比べ認知度は大きく劣っていることが明らかとなっております。この調査の結果は、海外からの観光客誘致を進める上で今後の参考にしなければなりません。この県の今後の思い切った対策が必要かと思いますが、次の質問を行います。
ア、海外観光客誘致拡大に向けた県の基本施策とここ３年の推移について伺います。
イ、報道によると、大型クルーズ船の本県への寄港について、予定された６回がすべてキャンセルされたとありますが、その最大の要因と今後への影響についてお伺いいたします。
ウ、クルーズ船寄港に際して、本県における出入国手続の現状はどうなっておりますか。また、寄港先として定着させるためには受け入れ体制の整備、特に手続の簡素化・迅速化が必要ではないかと思います。県の認識をお伺いいたします。
エ、アジアの５都市で行ったアンケート調査によれば、沖縄は観光地としての認知度は東京や北海道などに比べ低いようだが、県の分析と今後の展開を伺います。
３、農林水産業の振興について。
(1)、県内農業の振興について。
我が国は、食料自給率が先進諸国中でも最も低く、農産物等食料のほとんどを海外からの輸入に依存しており、農業大国の安価な農産物の大量流入に対抗できず、国内農業はますます厳しさを増しております。加えて、農業従事者の高齢化や若者の農業離れによる後継者不足という構造的問題に加え、近年、我が国農業衰退の一因と言われる農地を耕作せず遊休化させている耕作放棄地が全国的に増加の傾向にあるようであります。本県においても耕作放棄地に占める割合は3239ヘクタールで、農地の１割にも達すると言われ、有効活用のあり方が問われております。
耕作放棄地が発生する主な要因は、農家の高齢化や後継者不足により営農の継続が困難となるケースが挙げられております。特に本県の場合、基幹作物であるさとうきびやパイナップルの耕作は、灼熱の太陽のもとでの気候的な問題や、傾斜のきつい山間の畑地の多さ等、高齢農家には厳しい環境にあります。
我が国は、食料自給率を向上させることが大きな問題であります。このためには、使われずに放置されたままの農地を有効に活用することが必要であります。耕作放棄地の解消を図るため、県においては全国一斉の耕作放棄地全体調査の結果のもとに、県としての耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地の解消を図っていくとしております。
一方では、昨今の景気悪化の影響を受け、農業経営を目指す若者もふえているようであり、このような動きを一過性のものとせず定着させる努力も必要であろうかと思います。そのためには、農業で生計が立てられるよう狭隘で不便な農地の解消や農家の手取りをふやすなどの営農支援が必要であると考えます。
そこで次の質問を行います。
ア、本県における耕作放棄地の実態について、県はどのように把握しているか。また、県の耕作放棄地解消計画についてお伺いいたします。
イ、耕作放棄地がふえる背景に農家の高齢化がありますが、若い後継者の育成について県の取り組みはどの程度効果を上げておりますか。
ウ、本県の耕作放棄地のうち、農業に全く従事しない土地持ち非農家の所有する面積は全国一高いと言われますが、その背景と県が実施している対策についてお伺いいたします。
エ、景気の悪化を受け、農水産業の求人に対し応募者が殺到していると言われますが、本県の状況はどうですか。また、後継者育成の有効な対策になり得るかお伺いいたします。
オ、リュウキュウマツ「材線虫病」総合防除研究支援事業の内容について。
リュウキュウマツの「材線虫病」総合防除研究支援事業に平成21年度予算で1270万円確保されておりますが、その事業の内容について詳細に御説明ください。
カ、環境に優しい病害虫管理技術確立事業の内容について。
本県における安全な農産物生産と化学農薬の環境負荷の低減を図るために、低コストかつ合理的に組み合わせた総合的病害虫防除管理技術を目指す、環境に優しい病害虫防除管理技術事業に今年度は2156万8000円が確保されておりますが、事業の内容について詳細に御説明ください。
キ、安全・安心農産物供給事業の取り組み状況についてお伺いします。
沖縄県産農産物が出荷前に素早く結果を出せる農薬残留分析検査法等の技術開発を行い、かつ消費者に安全・安心な農産物を届けるべく、平成19年度から取り組んでおりますが、残留分析技術開発の進捗状況等について詳細に御説明ください。
ク、ヤンバルの林道事業について、国頭村での林道計画はどうなっておりますか。
ケ、平成19年度から林道事業について環境調査を実施しておりますが、その結果はどうなっておりますか。そして、現在中断している林道の建設方針はどうなっているかについてお伺いいたします。
(2)、ＷＴＯ農産物交渉について。
近年、食の安全・安心に対する国民の関心が高まり、食品の賞味期限や産地などに厳しい目が向けられるようになりました。その一方で、期限切れの食品や食べ残しなどが大量に廃棄されたり、捨てられたりする食品ロスがふえ続けているのが我が国の現状であります。
環境省の2008年度版「環境・循環型社会白書」によりますと、2005年度に日本で発生した食品廃棄物は1895万トンに達し、世界食糧計画（ＷＦＰ）の調べによると、同年の世界の食糧援助量830万トンの2.3倍が日本だけで廃棄されたことになっております。まさに飽食の国日本の姿が如実にあらわれていると思います。
他方で、我が国は食料自給率が主要先進国の中でも最も低い状況にあり、食料自給率の向上は我が国の最大の課題となっております。そのため、国を初め地方自治体、農業団体、食品事業団体等が連携し、具体的な取り組みを始めておりますが、農業で生計が立てられ、若者が農業に入りやすい環境をつくることが重要であります。
そのような中、ＷＴＯの新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が行われ、我が国へ輸入される農産物の大幅な関税の削減を迫られております。我が国農業の衰退の最大の原因が、海外から安価な農産物が大量に入ってきたことにあることを考えれば、到底容認することはできません。幸い、今回の交渉は事実上決裂し大枠合意が先送りされましたが、断念されたわけではありません。
国は、食料自給率の向上を最重要課題と位置づけながら、一方でＷＴＯでの関税引き下げ交渉を行うのは、農業政策としては矛盾があり、国内農業の育成を図る上で得策とは言えないのではないでしょうか。特に本県においては、さとうきびは基幹作物であり重要品目としての保護は必要不可欠であります。大幅な関税削減対象になると、本県農業は壊滅的な打撃を受けるのは火を見るより明らかであります。
県においては、ＷＴＯ交渉にかかわらず、本県の農業の保護・育成の観点から、砂糖など重要品目の十分な枠の確保等を国に対し求めていくことが必要であると考えます。
そこで次のことをお伺いいたします。
ア、ＷＴＯ新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が決裂し、年度内合意が事実上断念されましたが、今後の見通しについてお伺いいたします。
イ、国は、食料自給率の向上を目指しながら、ＷＴＯでの関税引き下げ交渉を行っており、政策的に相入れないと思いますが、県の考えをお伺いいたします。
４、米軍基地問題について。
米軍に対する犯罪について、2001年から2007年に起きた在日米軍人・軍属とそれらの家族による犯罪について、法務省の資料によりますと、検察庁が受理した人数は5498人、そのうち起訴した人数は2428人で、起訴率は44.1％と低くなっており、逆に半数以上は不起訴となっているようであります。
今回の資料で法務省は、各犯罪ごとの統計は明らかにしておりませんが、日本人犯罪の検挙率の実態から見ても明らかに低過ぎ、その背景にはやはり日米地位協定の壁があると考えるのであります。この数字を見れば、もはや沖縄だけの問題ではなく、全国的・国民的問題であると思います。
日米地位協定の抜本的見直しについては、本県の歴代県政が最重要課題として日米両政府に対し求めてまいりました。しかし、現実は運用改善での対応で十分との姿勢で全く相手にされないのであります。仲井眞知事は、さきの初訪米をした際、オバマ新政権のスタッフと面談し、日米地位協定の見直しに言及したようでありますが、米側は好意的配慮は機能しているとして、条項の改定には否定的な見解を示したということであります。沖縄だけの訴えにはやはり限界があり、全国的・国民的問題として米側に訴え迫ることが必要であると考えるのであります。
我が党会派は、従来から本県単独での訴えや行動では限界があり、米軍基地が所在する知事が共通認識を持ち、一体となって取り組むことが必要と主張しており、昨年の６月定例会においても代表質問で、「地位協定の見直しを全国的な問題とするためには、渉外知事会が一体となった訪米も検討すべき」との提案も行ってまいりました。今後は、オバマ新政権に対し、渉外知事会が一体となり日米地位協定の抜本的見直しと事件・事故の解消、米軍基地の負担軽減について具体的行動を展開すべきと考えるのでありますが、次の質問を行います。
(1)、日米地位協定の抜本的見直しに関し、オバマ新大統領政権で新たな動きが期待できると考えておりますか、県の見解をお伺いいたします。
(2)、日米地位協定の抜本的見直しについては、渉外知事会が一体として取り組むことが重要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。
(3)、米軍とイラクとの地位協定が去る１月から発効しておりますが、その内容について日米地位協定との違いを県はどう認識しておられますか。
(4)、米軍鳥島・久米島射爆撃場の返還について、政府や米軍に対する県の交渉状況と対応についてお伺いいたします。
(5)、ホテル・ホテル訓練水域の一部解除については、米側にも検討の余地があると考えますが、県の御見解をお伺いいたします。
(6)、米軍は、嘉手納基地へのステルス戦闘機Ｆ22を地元の反対を無視して強行に配備しております。これは日米合同委員会合意の騒音防止協定の趣旨に反すると考えますが、県の御見解をお伺いいたします。
５、離島・過疎地域の振興について。
少子・高齢化の急速な進行は、我が国経済の将来に大きな不安要因となっており、今後就労人口の減少に伴う産業構成の問題や社会保障費の増大等、国民生活への影響が懸念されております。特に、地方においてはこれまで経験したことのない厳しい環境にあり、都市と地方との格差の広がりで財政基盤の弱い市町村においてはかつてない危機的状況にあります。
本県は多くの離島を抱えている島嶼県であり、離島小規模町村においては予算を組むにも厳しい状況にあるのが現実であります。しかしながら、厳しい状況にあっても離島振興は県政の重要課題であることに変わりはありません。
沖縄振興計画においても離島・過疎地域の活性化を図ることが示されており、県は各種施策の具体化を図っているところであります。他方、本県は他県に比べ独特な気候風土と地域文化を有しており、特に離島地域は島それぞれが地域特性と多様性及び独特な魅力を有しております。そのため、それぞれの離島地域が持つ課題に対し的確な対応が必要であり、離島地域の特色を最大限に生かした施策の展開が求められると考えます。
そこで次の質問を行います。
(1)、離島地域は、自立型経済の構築に向けた施策の進度がおくれておりますが、離島地域への施策の展開を図る上で課題や問題点は何ですか。
(2)、離島における農業従事者及び担い手の育成について、対策の現状と若者を引きとめる産業の振興をどのように図っていきますか。
(3)、離島の港湾や交通体系等生活基盤の整備に向け、今後の主な事業の計画と新年度の予算で重点的に取り組む事業についてお伺いいたします。
(4)、離島の県立病院において、適正に配置すべき医師や看護師の数と、現在不足している数について。また、今後の確保対策についてお伺いいたします。
６、少子・高齢化対策について。
少子・高齢化が進行する中で、2007年度の合計特殊出生率は1.34と昨年を0.02上回り、２年連続上昇しております。都道府県別では本県が1.75と全国一の出生率を維持しております。
一方で15歳未満の子供の数については、2007年４月現在、前年に比べ13万人減少しており、これは1982年から27年連続の減少で、総人口に占める割合も13.5％と34年連続の低下で、世界でも最低水準となっております。
ちなみに、本県は18.1％と復帰後の1972年から35年連続で全国一位となっております。
今まで過去最低を更新し続けてきた出生率が上昇に転じたことは喜ばしいことでありますが、今後も上昇傾向が続くかは明らかではなく、少子化や人口減少の流れは変わらないとするのが一般的な見方であります。
また、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005年時点の５人に１人が急速に上昇を続け、2055年には2.5人に１人が高齢者になると言われております。さらに、2005年に現役世代3.3人で高齢者１人を支えているのが2055年には1.3人で１人を支えなければならなくなると指摘されております。
子供の占める割合が低くなり、65歳以上の高齢者の占める割合は急速に高くなっております。それに伴って生産年齢人口は減っていく。これが我が国の人口構成の現状であります。それだけに政府が打ち出す少子化対策が重要であり、着実な実施
が求められているのであります。確かに少子化傾向に歯どめをかけるには出生率を上げる必要があることは理の当然でありますが、それが簡単なことではないことは現在までの経緯を見れば明白であります。何より大切なことは、子供を産みやすく育てやすい家庭環境や職場環境、そしてそれを受け入れる地域社会の形成が必要であると考えます。
そこで次の質問を行います。
(1)、国の人口動態調査によれば、2008年国の出生数は前年比でほぼ横ばい、自然増加数は前年よりマイナス2.75倍と人口減となっておりますが、本県の状況はどうですか。
(2)、県内の学者によれば、県内の人口は2010年にピークに達し、その後減少傾向に転じると予測しておりますが、地域の人口減少は消費需要の減少、労働力の減少を来します。自立型経済の構築に影響すると考えますが、県はどのように分析しておられますか。
(3)、本県の出生率は全国で最も高いが、年々減少傾向にあります。出生率の向上を図る上で効果的と考える対策についてお伺いいたします。
７、食料自給率の向上について。
原油価格の上昇に伴う燃料費や食料価格の高騰により、我が国産業経済の停滞が表面化し、国民生活にも直接・間接に影響が出ております。確かに大きな災難に直面している状況にはありますが、逆に食料自給率を高める好機になるかもしれないのであります。
日本の食料自給率は、主要先進国の中でも低水準にあると言われており、平成15年度の実績を比較した場合、日本の自給率は40％で、オーストラリアの265％には遠く及ばないにしても、スイスの58％に対しても大きな差があるのが実態であります。
このため、政府は平成22年までに自給率を45％にする目標を掲げておりますが、現実は難しい状況のようであります。しかし、当初から日本の自給率が低かったわけではありません。昭和40年度の自給率は73％あったのでありますが、そこから年々低下し続け、平成10年は40％まで下がり、現在まで続いているのであります。
食料を外国に依存する体質のツケがこのような結果を招いたのでありますが、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題、中国ギョーザ中毒事件等、食に関する問題が相次いで発生したことにより、国民の間に食に対する安全性や将来の食料自給の重要性について再認識させる契機となったのであります。
このような原油高騰、食の安全性問題等、これら世界同時的に発生している問題に的確に対応するには、国内食料生産構造を大きく転換することが必要であります。そのことが我が国の食料自給率の向上につながると思います。
本県は離島県であることから、ほとんどの物資を移入している現状にあり、自給率の低さは他県の比ではないと思われます。農水省も食料自給率向上対策として、地方自治体ごとの目標設定を促進する方針を固めたようであり、県としても今後は最重要課題として取り組む必要があると思います。県の考えをお伺いいたします。
(1)、2007年度の食料自給率が40％台を回復しましたが、その要因と本県の状況はどうなっておりますか。
(2)、国内の38万ヘクタールと言われる農耕放棄地の営農再開等活用方法について、計画されている政府の施策を伺います。
(3)、就業人口が落ち込んでいる１次産業従事者の後継者育成について、国や県の対策はどうなっておりますか。
先ほど傍聴席の皆さん方を紹介いたしましたが、長浜組の社長、長濱金勇さん御夫婦もお見えのようであります。ひとつよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 池間淳先生の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、土木・建設業に係る御質問の中で、最低制限価格引き上げに関する御質問にお答えいたします。
平成18年４月に５％引き上げ、予定価格の100分の65から100分の85の範囲としたところでございます。そして低価格入札を防止し、適正な工事の品質を確保するため、平成19年度から従来の価格のみの競争に技術的な要素を加えた総合評価落札方式を導入しますとともに、本年１月から設計金額の事前公表を取りやめたところでございます。また、最低制限価格の見直しにつきましては沖縄県建設業審議会へ諮問することを予定いたしており、審議の状況や答申を参考にいたしますとともに、公契連モデルの動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
次に、同じく土木関連の御質問の中で、沖縄都市モノレールに係る浦添ルートの御質問にお答えいたします。
沖縄都市モノレールの延長につきましては、沖縄都市モノレール延長検討委員会におきまして浦添ルート案が推奨されたこと、そして浦添市民や浦添市議会などからこのルートの実現に向けて強い要請がありますことから、事業化に向けまして検討を進めていきたいと考えているところでございます。このルートでの整備につきましては、県、那覇市及び浦添市で合意形成の協議が順調に進んでいますことから、平成21年度の国庫補助によります調査費を要望しているところでございます。
なお、モノレールを導入するに当たりましては、道路の拡幅整備につきましては各道路管理者が行い、インフラ整備につきましては県、那覇市及び浦添市が共同で取り組んでいくことにいたしております。
今後とも既存区間のモノレールの利用促進を図りますとともに、モノレール延長と一体となりましたまちづくりを推進していく必要があると考えているところでございます。
同じく土木建築行政に係る御質問の中で、伊良部架橋の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。
伊良部架橋は、平成18年度から仮桟橋工事や海中道路工事に着手をし、平成19年度からは橋梁本体の下部工や上部工けた製作工事を実施いたしております。さらに、平成20年度からは橋梁上部工の架設工事を実施するなど、工事を順調に進めているところでございます。
平成20年度末の進捗状況は、事業費ベースで約40％の予定であります。平成24年度末の完成を目指して取り組んでまいる所存でございます。
次に、観光関連の御質問ですが、入域観光客の増加に向けた基本対策に係る御質問にお答えいたします。
沖縄県では、毎年「ビジットおきなわ計画」を策定をし、入域観光客数の増加に向けた具体的な施策を展開しているところでございます。
計画の推進に当たりましては、観光関連業界との連携が重要であります。また、道路、空港、港湾など観光の基盤となります主要インフラの整備促進、そして観光人材の育成が課題であると認識しているところでございます。
次に、同じく観光振興に係る御質問の中で、観光客数の動向と観光誘客対策に係る御質問にお答えいたします。
2009年の入域観光客数の動向につきましては、世界的な景気後退や円高などの影響によりまして当面は厳しい状況が続くものと考えております。このため、３月には「観光緊急経済対策事業」といたしまして、首都圏、関西圏での観光誘客イベントや各種メディアを活用いたしました広報宣伝を行います。また、４月以降「沖縄観光誘客特別対策事業」といたしまして東京、名古屋、そして大阪、福岡の４都市におきまして「沖縄観光プロモーションイベント」を実施いたしますとともに、各種メディア、ＪＲ車内広告、街頭ビジョン広告などを活用いたしました「沖縄観光誘客キャンペーン」を展開し、全国に沖縄観光の魅力を発信してまいる所存でございます。
同じく観光振興に係る御質問の中で、外国人観光客誘客拡大に向けた基本的施策に係る御質問にお答えいたします。
沖縄県では、「ビジットおきなわ計画」に基づきまして、定期航空路線やクルーズ船の就航する台湾、韓国、中国、香港を重点地域といたしました誘客宣伝活動を展開いたしますとともに、欧米地域等につきましても東京などと連携をした広域誘客活動を推進してまいる所存でございます。
最近３年間の外国人観光客数の推移は、平成18年度９万8000人、平成19年度18万9000人、平成20年度は12月までに既に21万4000人に上るなど、年々増加いたしているところでございます。
次に、農林水産業に係る御質問の中で、耕作放棄地の実態と再生利用に係る御質問にお答えいたします。
沖縄県の平成20年度における耕作放棄地面積は3015ヘクタールで、全耕地面積の7.7％となっております。
沖縄県としましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、平成20年12月15日に沖縄県耕作放棄地対策協議会を設置いたしております。また、県協議会のもとに耕作放棄地が多い18市町村で地域協議会を設置し、推進体制の整備や再生実証試験、そして実施計画策定等を支援してまいります。今後、平成23年度を目途に、農業上重要な地域を中心に350ヘクタール程度の耕作放棄地の再生利用を進めていくことといたしております。
同じく農林水産業の中で、環境に優しい病害虫管理技術に係る御質問にお答えいたします。
環境に優しい病害虫管理技術確立事業につきましては、安全な農産物の供給と環境に優しい病害虫防除技術の確立・普及を図るための事業でございます。具体的には、天敵昆虫や防虫ネットなどの防除技術を総合的に組み合わせた試験研究及び現地実証を実施することといたしております。
同じく農林水産業に関する御質問で、安全・安心農産物の供給推進事業の取り組みに係る御質問にお答えいたします。
安全・安心農産物供給推進事業につきましては、出荷前農産物の残留農薬検査体制を構築するための事業でございます。
平成19年度に高性能分析機器を整備し、多成分を同時かつ迅速に分析することが可能となっております。現在、ゴーヤー、マンゴーなど10品目の多成分同時分析技術が確立されております。引き続き品目の拡大に努めてまいる所存でございます。
次に、米軍基地に係る御質問の中で、日米地位協定の抜本的見直しに関するオバマ新大統領政権での新たな動きいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
オバマ新政権の対日外交政策につきましてはまだ明らかではありませんが、県といたしましては、「変革」を掲げるオバマ新政権の発足に際して訪米をし、日米地位協定の見直しを訴えてきたところであります。
県といたしましては、引き続き議員のおっしゃるように、渉外知事会等とも連携をしながら日米地位協定の抜本的見直しに向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、離島に関係する御質問の中で、離島地域の施策展開における課題に係る御質問にお答えいたします。
沖縄県の離島は、地理的条件などから、医療・福祉などの生活環境面で低位にあるほか、人口が伸び悩み、そして高齢化が進行いたしており、また産業につきましては、市場から遠隔地にあること、経営規模が小さいことなどの課題を抱えております。このため、引き続き豊かな自然や独特の文化など離島の有する特性を積極的に生かしつつ、自立的発展のための基礎条件の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘） 土木建築行政についての御質問の中の、社会資本整備の進んだ部分と課題についてお答えをいたします。
復帰後の社会資本整備については、産業振興の支援と国際交流拠点の形成に向け、道路、空港、港湾等の交通基盤の整備を推進してまいりました。
まず、道路の整備については、本島や離島の一周道路の整備を初め、沖縄自動車道や主要幹線道路の４車線拡幅、バイパス道路等の整備を進めてまいりました。一方、自動車台数の増加による渋滞を緩和するための都市内道路や生活幹線道路の整備を推進していくことが課題となっております。
空港の整備については、宮古空港、久米島空港、与那国空港の供用により、航空輸送の安定性・効率性の向上が図られてまいりました。今後は、新石垣空港などの早期供用を図ってまいります。
港湾の整備につきましては、中城湾港等の重要港湾や前泊港、仲田港等の地方港湾の整備を推進しております。また、那覇港や石垣港、本部港等において、大型旅客船バースの整備に取り組んでいるところであります。
次に、道路整備の達成状況と今後の道路整備計画についてお答えします。
本県の道路整備については、道路延長が復帰前の4400キロメートルから7800キロメートルへと1.8倍、道路改良率が30％から67％へと2.2倍に増加しており、県民生活や経済・産業活動の向上に寄与したものと認識しております。
今後の道路整備計画については、現在、沖縄総合事務局とともに、向こう５年間の道路整備の方向性を示す中期計画の策定作業を進めており、渋滞緩和に向けた都市内道路の整備や広域ネットワークの強化、基地跡地利用への支援などを検討していく考えであります。
続きまして、地域住民の生活に直結する一般道路の整備状況についてお答えします。
沖縄県における県道・市町村道の整備状況は、平成19年４月１日現在、実延長7360キロメートルに対し、整備済み延長が4600キロメートル、整備率は63％となっており、全国の整備率55％と比較し８％高い状況となっております。しかしながら、人口当たり及び自動車台数当たりの道路延長は全国の６割程度と低い状況にあることから、今後とも、地域住民の生活に直結する道路整備を推進していく必要があると考えております。
次に、建築確認の現状と構造設計技術者の育成についてお答えします。
本県における建築確認件数は、昨年12月末時点で例年の約80％となっております。また、昨年10月に設立しました沖縄県建築設計サポートセンターにおいては、現在、県内から募集した６名の技術員を育成しており、平成23年度までに約50人の構造技術者育成を計画しております。さらに、構造技術者からの相談への対応や講習会なども開催しております。
続きまして、ピアチェック適用除外についての県の認識についてお答えします。
平成20年度の構造計算適合性判定の件数は月平均23件となっておりますが、現在、県が指定した６判定機関により円滑に適合性判定が行われていると認識しております。
ピアチェックの義務づけにつきましては、県民の生命財産を守る立場から必要なものであると考えております。
続きまして、小規模住宅のピアチェックを県で行うことについてお答えします。
県は、国土交通省からの通達を踏まえ、小規模住宅の建築確認の円滑化を図るため、国や沖縄県建築士事務所協会の協力を得て、今年の５月から２カ年程度構造計算適合性判定を行う予定であります。
続きまして、沖縄県建築設計サポートセンターへの県の支援体制についてお答えします。
沖縄県建築設計サポートセンターでは、県外から招聘した構造技術者を配置し、構造技術相談への対応や県内の構造技術者の育成を行っております。
県としましては、今後、同センターでの技術者育成により建築確認の円滑化が図られるものと考えております。今年度から平成23年度にかけて構造技術者育成支援事業を同センターへ委託するなど支援していきたいと考えております。
続きまして、事前審査制度の審査期間設定についてお答えします。
建築確認の事前審査制度においては、審査期間についての明確な定めがなく、審査に長期間を要するものが多く見られました。このため、事前審査の期間を建築基準法に定められた法定期間に準じることとし、建築関係団体との協議の上、去る２月２日から実施しております。これにより建築確認の迅速化が図られるものと考えております。
次に、国等の工事の県内企業優先発注の進展状況についてお答えします。
沖縄総合事務局と沖縄防衛局においては、一般競争入札における参加資格要件の経営事項評価点数の引き下げや、総合評価における評価項目の見直しが行われました。その結果、沖縄総合事務局発注の工事については、ＷＴＯ関連の一般競争入札に参加できる県内業者数はゼロから69社に増加しました。実際に入札参加した業者はこれまで３社ということであります。また、沖縄防衛局発注の工事においては、ＷＴＯ関連の一般競争入札に参加できる県内業者数は１社から66社に増加したということであります。また、ＷＴＯ関連以外の入札に参加できる業者数は、309社から875社に増加しております。実際に入札参加した業者は延べ21社ということであります。
次に、沖縄都市モノレールの来年度の予算についてお答えします。
沖縄都市モノレールの来年度予算の内容としましては、都市モノレール関連街路の予備設計、まちづくり調査及び都市計画決定に向けた資料作成業務等に要する費用となっております。
次に、モノレール路線の延長についてお答えします。
沖縄都市モノレールの延長については、広域的・効果的な利用範囲の拡大、中北部地域までの公共交通基幹軸の形成、那覇都市圏の交通渋滞緩和などをねらいとして、首里駅から西原入り口に至る沖縄自動車道までの延長に向けて検討を進めているところであります。
次に、伊良部大橋に眺望用及び避難時用の駐車スペースの設置についてお答えします。
伊良部大橋の建設に当たっては、耐久性や安全性を確保し、さらに経済性の観点からコスト縮減を検討して事業を進めていることから、眺望用の駐車スペースを設置することは困難な状況であります。しかしながら、橋梁を長期にわたって適切に管理する観点から、点検及び修繕のための駐車スペースの設置は必要と考えており、中央主航路部の道路の両側に２カ所ずつ合計４カ所の設置を検討しております。
次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中の、今後の主な事業の計画と新年度の予算で重点的に取り組む事業についてお答えします。
離島・過疎地域においては、地域の生活と産業や観光振興を支援するため、道路、港湾、空港等の交通基盤の整備を推進しております。
平成21年度は伊良部架橋、新石垣空港、南大東港の北地区、伊是名村の仲田港等の整備を重点的に取り組んでいきたいと考えております。また、今後の主な計画としましては、新石垣空港アクセス道路、伊平屋空港、竹富町の上地港、北大東港の江崎地区等の整備を予定しております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 土木建築行政についての御質問で、沖縄自動車道の通行料金割引の廃止理由とその影響及び新たな割引の仕組みについて一括してお答えいたします。
沖縄自動車道の通行料金については、沖縄振興特別調整費の補てんによる約３割の割引以外にもＥＴＣ車を対象とする一定の割引が実施されており、追加経済対策によりさらに大幅な引き下げが予定されております。
県としては、これらの状況を踏まえるとともに、特別調整費のより一層の有効活用を図る観点から補てんは平成22年度末をもって廃止したいと考えております。
廃止による運輸業界や一般利用者への影響については、西日本高速道路株式会社と連携し、ＥＴＣの普及・促進を図ることによってその負担軽減に努めてまいります。
平成23年度以降の通行料金の割引については、今後、国や西日本高速道路株式会社等と協議してまいりたいと考えております。
同じく土木建築行政についての御質問で、モノレールの延伸についてお答えいたします。
県では、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンを策定しているところであり、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、モノレールを含む軌道系交通システムの導入についても検討していきたいと考えております。
次に、農林水産業の振興についての御質問で、リュウキュウマツ材線虫病総合防除研究支援事業の内容についてお答えいたします。
本事業は、森林資源研究センターで実施している抵抗性リュウキュウマツの育種研究と天敵昆虫防除研究を支援することを目的としております。
具体的には、今回の沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、種子から育てた松の苗から抵抗性のある松の苗を選抜するとともに、天敵昆虫の採取を人海戦術により作業を加速させることとしております。
次に、少子・高齢化対策についての御質問で、人口減少と自立経済についてお答えいたします。
県では、国立社会保障・人口問題研究所の基礎資料に基づき、人口はおおむね2025年をピークにその後減少していくものと推計しております。
人口減少は、経済成長に対しマイナス要因となると考えておりますが、労働生産性の向上や、労働参加拡大のための環境整備など、人口減少局面においても活力ある自立型経済を実現することは可能であり、現在作成中の21世紀ビジョンの中でその方向性を明確にしていきたいと考えております。
以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光） 観光振興に関する御質問の中で、自然環境等の観光資源の維持と新たな資源開発との整合性についてお答えします。
沖縄県の自然環境の保全・再生を図りながら持続可能な観光地づくりを進めていくことが極めて重要であることから、新たに観光資源を開発する場合には、観光資源となっている景観への配慮なども必要であると考えております。このため、観光活動が自然環境等に及ぼす影響の把握や、観光地の環境保全管理体制の構築に向けた取り組みに加え、市町村が取り組む自然環境に配慮した観光地づくりへの支援や観光客の受け入れ容量の定量化手法についての研究などを行っているところであります。
次に、世界的景気後退が沖縄観光に与える影響についてお答えします。
世界的な景気後退が沖縄観光に与える影響については、短期的には旅行の手控え等につながり、観光客数の伸びが鈍化する要因となると考えられます。しかし、過去においては景気後退期においても沖縄観光は成長を続けてきた実績があります。そのため、中長期的には魅力ある観光地づくり及び国内外への観光プロモーション等に着実に取り組むことにより、景気後退の影響を最小限にとめることができるものと考えております。
次に、環境保全型観光の形態及び検討委員会での審議状況についてお答えします。
沖縄県では、貴重な観光資源である自然環境の保全と観光振興の両立を図るため、「沖縄における環境保全型観光促進事業」を実施しております。
この事業では、モデル地域である本島北部の玉辻山と西表島の仲間川において、観光資源の保全方法、適正な利用ルール、行政、観光業者、研究機関の役割分担等を検討し、観光資源の保全管理体制を構築することとしております。
今年度開催した２回の検討委員会においては、モデル地域で試行している保全方法、利用ルールやモニタリングの内容などについて審議したところであります。
今後は、モデル地域における保全管理体制の構築とあわせて、モデル地域で得られたノウハウを整理し、他地域での保全管理体制の構築を促進してまいります。
次に、大型クルーズ船の寄港がキャンセルされた最大の要因と今後の影響についてお答えします。
新聞報道のあったクルーズ船については、中国政府による台湾渡航許可制限により台湾への寄港が認められず別のコースに変更され、結果として那覇港への寄港がキャンセルされたものです。
平成21年のクルーズ船の寄港については、平成20年並みの約100回を見込んでおります。
次に、出入国の手続の現状と受け入れ体制の整備、手続の簡素化・迅速化についてお答えします。
クルーズ船の入国審査には、指紋等の提供を受けるなど相応の時間を要することから、規模によっては、入港前のクルーズ船に入国審査官が乗船し手続をするなど迅速化に努めているとうかがっております。
沖縄県としては、外国人観光客へのポートサービス充実強化を図るため、法務省福岡入国管理局那覇支所への協力要請のほか、観光庁、法務省及び外務省へ出入国手続の簡素化及び迅速化、中国人ビザの緩和措置等について協力要請を行っているところであります。
次に、アジアにおける沖縄の認知度に関する分析と今後の展開についてお答えします。
ソウル、台北、北京、上海、香港において実施した今回の調査によれば、日本で行きたい旅行先として沖縄は、韓国では２位、中国では５位、台湾、香港については上位５位以内にはランクされておりませんでした。調査結果から、中国、台湾、香港については、東京や北海道に比べた場合、沖縄観光の魅力が十分に伝わってないのではないかと考えられます。
県としては、沖縄の魅力を効果的に発信するため、従来の誘客プロモーションに加え、新たに東アジア諸国における大手検索サイトと連携した沖縄観光の特集広告を実施することとしております。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは農林水産業の振興についての御質問で、後継者育成の取り組みと成果についてお答えいたします。
本県の農業従事者に占める65歳以上の割合は、平成17年度には54％となっており、増加傾向にあります。このため、県としては、農業大学校における実践的な農業研修教育や短期養成科の新設、新規就農相談センターでの就農相談、農業後継者育成基金事業による農業大学校生及び青年農業者等への研修支援など、若い農業後継者の育成確保対策を実施しているところであります。この結果、39歳以下の若い新規就農者数は、平成17年の50名から平成19年は88名と増加しております。また、農業大学校卒業生で農業生産法人を設立し、県内トップクラスのマンゴー、肉用牛、菊の農業経営を確立し、地域のリーダーとして多くの若い農業者が活躍しております。
同じく農林水産業の振興で、耕作放棄地の土地持ち非農家の所有割合が高い背景と対策についてにお答えいたします。
「2005年農林業センサス」によると、耕作放棄地面積に占める土地持ち非農家が所有する面積は全国で42％、沖縄県では61％と高くなっております。その背景としては、農地を相続したものの実際には農業を継いでいないこと、資産保有のため貸したがらないこと、高齢化による離農等が考えられます。
耕作放棄地の解消については、耕作放棄地対策協議会を通じて農地を再整備した上で、地権者と利用者の仲介をし、担い手への農地の利用集積や新規参入を促進してまいります。
同じく農林水産業の振興で、就農相談の状況と後継者育成についてにお答えいたします。
沖縄県新規就農相談センターにおける就農相談件数については、平成18年度134件、平成19年度82件、平成20年度は平成21年１月末現在103件となっております。
なお、農業大学校で実施した夜間講座には228名の受講者があり、農業への関心の高さがうかがわれます。
県としては、他産業経験者等多様な担い手の確保は重要と考えており、本格的に農業を目指す者については、農業大学校の短期養成科や就農サポート講座、研修受け入れ農家を紹介するともに、農地のあっせんや就農支援資金の貸し付けなど就農に向けた支援に取り組んでいるところであります。
同じく農林水産事業の振興で、国頭村での林道計画についてにお答えいたします。
林道計画については、森林法に基づき地域森林計画で定めることになっております。国頭村を含む林道計画につきましては、地元の要望、関係機関、森林審議会等の意見を踏まえ、平成20年12月に策定した沖縄北部地域森林計画の中で定めているところであります。その内容は、平成21年から平成30年の10カ年で10路線、14.1キロメートルの整備を計画しております。
同じく環境調査の結果と今後の林道の建設方針についてにお答えいたします。
国頭村の県営林区域内において、平成18年度から５路線の林道開設事業に着手したところ、一部路線においてノグチゲラ等の貴重な野生動物が確認されたことから、工事を一時中断し、環境調査を実施しました。その結果、129種の貴重野生動植物の生息が確認されております。このことから、環境保全措置について検討するため、林道建設環境調査検討委員会の開催、関係行政機関との調整を図るとともにパブリックコメントを行いました。また、地元国頭村を含めた林業関係者と協議を行ってまいりました。このことを踏まえ、今後の林道建設の県の方針を取りまとめたところであります。
その内容としては、５路線のうち開発面積が小さく環境への負荷が少ないこと、収穫適期の人工林が多い伊江原支線、伊江１号支線の２路線について平成21年度から建設すること、２路線の工事の施工に当たっては、環境モニタリング調査や環境保全措置の実証等を行い、貴重動植物の移植・移動マニュアルを整備すること、残りの３路線については、２路線の環境保全措置の成果を踏まえ、環境保全に配慮しながら建設することとしております。
同じく農林水産業の振興についてで、ＷＴＯ農業交渉の見通しについてにお答えいたします。
ＷＴＯ農業交渉につきましては、昨年12月中の開催を目指していた閣僚会合が見送られ、現在のところ再開の見通しは立っていない状況であります。
県としましては、今後ともＷＴＯの動向や国の対応を踏まえつつ、関係団体等々と連携し適切に対応してまいります。
同じく農林水産業の振興で、国の対応に関する県の考え方についてお答えいたします。
国は、ＷＴＯ農業交渉に当たって、「各国の多様な農業の共存」を基本方針に、国内農業への影響を十分に踏まえ適切に対処することとしております。
県としても、国に対しＷＴＯ農業交渉においては、我が国の基本的立場を堅持して交渉に当たるとともに、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど関税に係る現行制度が維持されるよう、引き続き強く要請していく考えであります。
次に、離島・過疎地域の振興についての中で、離島における農業の振興と担い手の育成についてお答えいたします。
離島地域における農業の振興については、地域特性を生かしてさとうきび、肉用牛、葉たばこに加え収益性や付加価値の高いマンゴー、ゴーヤーなどの生産振興を行っているところであります。また、離島地域の農業後継者を育成するため、農業青年クラブ員を対象に、農業経営・技術の研修会を通しての資質向上や、相互の技術交流会の開催などへの支援を行い、若者が定着する環境づくりに努めております。
次に、食料自給率の向上についての御質問で、国の食料自給率の回復要因と本県の状況についてにお答えいたします。
我が国の食料自給率は、平成18年度の39％から平成19年度の概算値で40％に回復しております。その要因としては、北海道や九州で小麦が豊作だったことや、１人当たりの米の消費量がふえたことなどによるものであります。また、本県の食料自給率はさとうきびの生産がふえたことにより、平成18年度の概算値で32％となっており、前年度より２ポイント増加しております。
同じく食料自給率で、耕作放棄地の再生利用に係る国の施策についてお答えいたします。
国においては、平成20年度に「耕作放棄地再生利用推進事業」により、耕作放棄地の再生利用に向けた体制整備等の支援を行っております。また、平成21年度からは「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」を創設し、障害物除去、土壌改良、営農定着等、再生利用活動の支援、農道・排水路等の補完整備、耕作放棄地対策協議会の活動支援等を行うこととしております。
同じく食料自給率の御質問で、国や県の後継者対策についてにお答えいたします。
農業後継者の育成確保については、農業の振興を図る上で重要な課題であります。このため、県としては、農業大学校における実践的な研修教育を実施し、後継者の育成に取り組んでおります。また、他産業経験者等の多様な就農希望者に対しては、新規就農相談センターでの就農相談、就農サポート事業による農業大学校での基礎講座や農家での実践研修、農業後継者育成基金事業による研修支援や就農支援資金の貸し付けなどの対策を実施しております。
国においては、全国新規就農相談センターによる就農情報の提供、農業体験や農業生産法人等における実践研修などを推進しています。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） 米軍基地問題のうち、渉外知事会と連携した取り組みについてお答えします。
日米地位協定の抜本的な見直しは、沖縄県の重要な課題であるだけではなく、米軍基地を抱える他の都道府県においても大きな課題であることから、渉外知事会と連携して取り組むことは重要なことであると考えております。
次に、米国とイラクとの協定についてお答えします。
米国とイラクとの協定については、米軍のイラクからの撤収時期及び暫定駐留とその活動に関する合意であると承知しております。同協定には環境保全に関する条項が盛り込まれるなど、日米地位協定との違いが見られますが、県としては、今後、日米地位協定の見直しに向けた取り組みの中で研究していきたいと考えております。
次に、鳥島射爆撃場等の返還についてお答えします。
昨年11月、知事は、久米島町長及び県漁連会長等とともに日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還について要請を行いました。
これに対し、外務大臣及び防衛大臣は、現時点で返還を求めるということは難しいとの認識を示しましたが、外務大臣からは、私なりによく勉強をしてみたい、防衛大臣からは、今後、外務省とも一緒に努力していきたいとの発言がありました。
県としては、訓練水域の存在や実弾による射爆撃等が漁業の振興や県土の保全等に著しい影響を及ぼすことがあってはならないと考えており、去る１月の訪米では米国政府に対し要請を行い、２月１日には、来県した外務大臣に対して再度要請を行ったところであります。
当該空域・水域の一部解除や返還について、引き続き日米両政府に対し求めていきたいと考えております。
次に、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除についてお答えします。
昨年11月の要請の際、在日米軍司令部からは、当該訓練区域は必要であること、時間を調整し漁業関係者が活用できるような検討をしたい旨の発言がありました。
県としては、県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、久米島町や県漁連等の意向も踏まえ当該訓練区域などの返還を求めたものであります。
今後とも引き続き粘り強く返還を求めていきたいと考えております。
次に、嘉手納飛行場における騒音規制措置についてお答えします。
県としては、外来機、常駐機の別にかかわらず、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産に配慮すべきであると考えております。
県としては、これまで渉外知事会及び軍転協等を通じて騒音の軽減及び騒音対策の強化を日米両政府に要請しているところであり、今後とも関係機関等と連携を図りながら、米軍を初め日米両政府に対して、航空機騒音規制措置の厳格な運用について粘り強く働きかけていきたいと考えております。
以上であります。
○病院事業局長（知念 清） 離島・過疎地域の振興についての御質問の中の、離島の医師及び看護師の確保についてお答えします。
２月１日現在の宮古病院の医師の配置数は38人、八重山病院は45人となっており、宮古病院は脳神経外科等で４人、八重山病院では耳鼻咽喉科１人の欠員となっております。
また、看護師については、宮古病院では３人、八重山病院で４人の欠員となっております。
医師、看護師の確保については、あらゆる手段を活用して取り組んでいるところであります。
以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美） 少子・高齢化対策についての御質問の中の、沖縄県の出生数、自然増加数の状況についてにお答えいたします。
平成21年１月に厚生労働省が公表しました「平成20年人口動態統計の年間推計」は、全国を対象として算出したものであり、都道府県ごとの推計値は出されておりません。人口動態調査は平成19年までが確定値として全国及び各都道府県分が公表されております。
この確定値によれば、沖縄県の出生数は18年が１万6483人、19年は１万6588人で微増となっております。出生数から死亡数を減じた自然増加数につきましては、18年は7362人、19年は7189人となっております。
続きまして、出生数の向上を図る対策についてにお答えいたします。
「おきなわ子ども・子育て応援プラン」では、出生数低下の要因として、結婚観の変化に伴う晩婚化・未婚化の進行、子育てに伴う経済的な負担感の増大や、子育てそのものの負担感が大きいことなどを挙げております。これらのことから、出生率向上のためには、安心して子供を産み育てることができる環境を整備することが重要であると考えており、地域子育て支援センターの設置など地域における子育て支援や、出産・育児に係る経済的支援の充実などに努めているところであります。
また、子育てと仕事が両立できるようにするため、保育サービスの充実やファミリー・サポート・センターの設置促進などにも努めております。
以上でございます。
○池間 淳 知事、どうもありがとうございます。
ぜひ前向きにいろんな面で進めていただきたいというふうに思っております。
最低制限価格についてでありますが、検討委員会を設置してそこで議論をしていくというふうなことは前進だと思っております。ぜひこれを前進させて、公契連のことを注視していきたいというふうなことも話しておったのですが、これは注視しなくてもいいんです。既に名護はその域を超えてやっていますから。ぜひ沖縄独特の政策で、この建設業が一番苦しんでいるわけですから、この苦しみを分かち合うためにも、ぜひ県でもしっかりした政策を出していただきたいというふうに要望して終わります。
○議長（髙嶺善伸） 20分間休憩いたします。
午後２時50分休憩
午後３時13分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。
新垣哲司君。
〔新垣哲司君登壇〕
○新垣 哲司 皆さん、こんにちは。
昨今は、景気や対策や、あるいはまた非常に財源が厳しくなっております。知事を初め執行部の皆さんには非常に厳しい時局ではございますが、踏ん張って頑張っていることに対して敬意を表する次第でございます。
私たち自由民主党も最近は支持率が上がることを忘れて下がる一方でございますが、しかし耐えてしっかり頑張るとこういうことが今大事ではないかとこういうふうに思っておるところでございます。
仲井眞知事と一緒になって県勢発展のために頑張ることをお誓い申し上げまして、時間も十分たっぷりありますので、自民党を代表して代表質問をさせていただきます。
１番目に、不発弾処理問題についてであります。
去る１月14日午前、糸満市小波蔵「老人ホーム沖縄偕生園」裏歩道の水道工事中に不発弾爆発事故が起き、重機オペレーターの男性が重傷を負うという痛ましい事故が発生しました。爆発現場に近い老人ホームは、窓ガラスが100枚以上割れる被害が出るほど、また、男性入所者にけが人も出るほど爆発の破壊力の大きさを物語っており、戦後63年が経過した現在でも不発弾が県民生活を脅かしている状況を示しております。
本県においては、不発弾処理は日常的に行われ、平成19年度実績で全国の約61％を本県が占めていることからも事故の危険性は常にあり、現にこれまで幾度となく爆発事故は起きており、過去には４人が死亡するという事故も起きております。
今回の事故では、事前に磁気探査を行っていなかったようであります。本来、磁気探査は、公共事業、民間工事に関係なくすべてで実施されるべきでありますが、不発弾処理は戦後処理そのものであり国の責任であります。
住民を危険にさらす不発弾処理は、国の責任で行うべきであり、磁気探査を含め民間工事で見つかった不発弾についても全額国庫負担で処理すべきものであると考えるものであります。政府は、本県の求めに応じて不発弾による被害の救済を迅速に図るとして、沖縄特別振興対策調整費から10億円の拠出をし、基金を創設することを決定をしております。これを受け、県においては条例の制定を行うことになります。
被害者の救済を図ることは迅速に行われる必要があり、基金の制定は一定の評価はできますが、これで本県における不発弾処理問題が解決するわけではありません。本県が求めているのは、国の責任のもと、戦後処理として磁気探査の徹底を含めた新たな法制度の整備であります。県には、今後とも本県の求める方法での解決を国に対し強い姿勢で臨むようお願いをいたします。
ベトナムやカンボジアなどの爆弾処理には国のＯＤＡ・政府関係援助金を使い、外事には甘く、内事には厳しい予算措置をし、なぜ沖縄に目を向けなかったか、憤りを感じるものでございます。
今回の事故で被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げ、このような事故が二度と起こらないことを誓い、次の質問をいたします。
(1)、本県において、これまで起きた不発弾爆発事故と被害者への補償は適正に行われたか伺いたい。
(2)、不発弾爆発事故が発生した場合、国への事故内容等の通報や報告はどのようになされたか。
(3)、政府は今回の不発弾爆発事故を受けて、被害救済のため基金を創設することを決定したが、その内容と実施主体、法的性格を伺いたい。
(4)、基金の財源は沖縄特別振興対策調整費と言われているが、沖縄振興に要する施策・課題は山積しており、不発弾対策基金の財源は別に求めるべきではないか。
(5)、被害救済については、今回の基金とは別に被害補償金として国において法整備を含めた制度の創設が必要と考えるが、県の考え方を伺いたい。
(6)、不発弾処理は国の責任において処理すべきであり、基金とは別問題である。本県における不発弾処理の現状から、国の責任において新たな法整備を行うよう、県は不退転の決意で国に対し求めていくべきと考えるが、県の考え方を伺いたい。
(7)、国の責任において、公共事業や民間工事に関係なく磁気探査の徹底を図ること及び経費の全額国庫負担について法制度の整備が必要と考えるが、県の見解を伺いたい。
２番、那覇空港滑走路の拡張整備について伺いたい。
那覇空港は、沖縄の空の玄関口として沖縄を訪れる観光客や県民の生活物資の輸送、農水産物の出荷等、国内外の各地と結ぶ拠点空港であります。
那覇空港は、本県経済の発展、観光客の増加などに伴い、空港施設利用が大幅に伸びており、国内・国際線を合わせた年間旅客数は2007年度には約1490万人を突破し、2008年には1514万人に達しております。現在の施設のままでは、2010年から2015年ごろには夏場を中心に、航空旅客需要の増加に対応できないおそれが出ております。しかも、2030年には1730万人から2120万人に達すると予想されております。
また、那覇空港における民間航空機の離着陸回数を見てみますと、2007年で年間10万3000回であったのが、2030年には約11万6000回から13万回になると予測をされております。
このように、那覇空港は滑走路１本の空港としては離着陸回数は国内３位の空港となっていますが、現在の旅客ターミナルは1999年に1300万人対応でつくられたものであり、既に飽和状態に達しております。
現在国においては、那覇空港の滑走路拡張に向けた検討が進められ、沖合への滑走路位置の選定段階に入っており、1300メートル以上案と850メートル案について、住民意見を集約するＰＩ調査が進められております。県を初め地元は1300メートル以上案での建設を求めており、国においては地元の意向を尊重する姿勢が必要であると考えます。
また、那覇空港においては、国際貨物物流についての拠点形成の計画も進められており、計画が進めば沖縄から航空路線網をアジアに広げることになり、県経済の自立にも大きく貢献するものと考えます。
そこで伺います。
(1)、滑走路位置について、県、地元、経済界等県内は一致して1310メートル以上案での建設を求めているが、国の反応はどうか。
(2)、滑走路拡張については、海外観光客の誘致を進める上で、将来、アジア諸国空港との競争の到来や観光客1000万人誘致を図る観点から、那覇空港のあり方を検討すべきと考えるがどうか。
(3)、滑走路絞り込みに向けたＰＩ調査が行われているが、調査の結果は滑走路位置決定にどのように反映されるか。
(4)、那覇空港の国際物流拠点形成に向けた県の基本的構想と具体的支援事業について伺います。
大きい３、雇用失業問題の改善についてであります。
本県の雇用失業問題は、県内産業の基盤整備や企業誘致策の効果もあらわれ、情報通信関連産業を中心に立地が続き、これらの企業からの求人数もふえる傾向にありますが、依然として全国平均に比べると、２倍以上の高失業率が続いているのが現状であります。特に、本県の失業構造で問題とされるのが30歳未満の若い層の失業率の高さであります。
それにしても、若い層の失業率が高い背景には何があるのでしょうか。
県内で就職を希望する若者が多く、現実は企業が求める人材と県内の若者が希望する職種や仕事の内容が一致しないといういわゆる雇用のミスマッチもその要因の一つであると言われております。
さらに、国立沖縄工業高等専門学校を今年卒業する第１期生の75％が県外の企業に就職をすることになっているようであり、専門技術を持つ優秀な人材が県外に流出するのは、本県にとっても大きな損失であります。
その上、昨今の景気後退の状況から、非正規労働者の雇用契約打ち切りや雇用どめなど、本県出身者にも影響が出るなど県内企業も求人に対し慎重な姿勢になっているようであり、今後の雇用環境が心配されます。
このような事態が長引けば、知事が掲げる失業率全国平均化に向けた取り組みにも影響することから、国・県、企業が一体となった長期継続的な対策が必要であると考えます。
そこで伺います。
(1)、県内完全失業率は全国平均の２倍で、特に30歳未満の失業率が高くなっているが、その要因と県の失業改善対策はどのようになっているか。
(2)、本県の高失業率の改善は、若年者の定着率の向上や雇用のミスマッチの解消など解決すべき課題も多い。県、教育現場、企業等のきめ細かい連携と対応が必要であるが、現状とその取り組みについて伺いたい。
(3)、国立沖縄工業高等専門学校最初の卒業生の多くが県外企業へ就職するようであるが、県内で受け入れる体制になかったのか。また、今後県は専門技術を持った人材の流出防止対策をどのように構築していくか。
(4)、県外企業での解雇や雇いどめ等により失業した県出身者の数と、県が実施した対応策について伺いたい。
(5)、本県における緊急雇用対策の実施状況と、非正規労働者等に対する県や市町村の支援について伺いたい。
大きい４、行財政改革について。
本県は、本土から遠隔地にある離島県であり、全国の米軍専用施設の75％が集中しているという特殊事情も相まって、経済の活性化を図る上で厳しい状況にあります。しかも、本県は地方交付税等国の財政支援に大きく依存した財政構造となっており、このことは必然的に乏しい自主財源という結果となってあらわれ、さらにその解消を国の振興策に求めざるを得ないのが本県の置かれた現状であります。
しかしながら、復帰して36年が経過している現在、いつまでも国頼みの経済状況を続けるわけにはいかないと思います。
県においても、県経済の活性化を図り、民間活力を生かした経済の自立を目指しておりますが、そのためには県財政の健全化を図ることは重要であり、行財政改革を積極的に推進し、行政のスリム化、民間活力の活用を推進するなど、取り組みを強化することが必要不可欠であります。
県の財政の健全化は、本県経済の方向を決定するものであり、さらには市町村財政改革にもつながるものであります。県が進める「沖縄県行財政改革プラン」に基づく改革の着実な実施と、中長期的観点での財政の健全化を図ることが急務であると考えるのであります。
そこで伺います。
(1)、「沖縄県行財政改革プラン」の期間は平成21年度までであるが、改革目標の達成状況と今後の計画について伺いたい。
(2)、県組織の改編について、平成21年度の計画と中長期的目標について伺いたい。
(3)、定員管理についての県の基本方針と達成状況について伺いたい。
(4)、市町村の行財政改革の取り組みに対する県の指導はどのように行われているのか。特に小規模町村に対する指導のあり方について伺いたい。
次に５番目、県警関係についてお尋ねをいたします。
(1)、飲酒運転防止対策について。
本県は、我が国唯一の亜熱帯性気候にあることから、他県に比べ夜が長く昼が短いという夜型社会と言われ、大人はもとより未成年者も遅くまで町に出ている状況が多く見られます。このことは多くの場合、飲酒に結びつきやすく、飲酒運転検挙率が全国一高いという結果となってあらわれており、特に、昨今は公務員による飲酒運転に対する県民の厳しい目が向けられるようになっており、県や市町村においては、職員に対する徹底した指導や厳しい処分を科すなど、一層の綱紀の粛正を図っているようであります。
さらに本県においては、飲酒により補導された未成年者が人口1000人当たり、全国平均の約10倍に達するという不名誉な数字となっているようであります。教育上、深刻な問題であります。
体も心も未発達の段階にあるこれら未成年者は、飲酒が原因で思わぬ事件に巻き込まれたりするおそれがあり、事前の防止対策が必要であります。
県警、行政、学校、民間団体等が一体となって問題を共有し、協力体制の構築を図り、連携した取り組みが推進されることを願うものであります。
そこで伺います。
ア、飲酒運転で摘発された件数の過去３年間の推移と、本県における飲酒運転の特徴について伺いたい。
イ、県警は、飲酒運転対策の専門官を設置するなど飲酒運転撲滅に向け取り組みを強化しているが、摘発だけではなく、県や市町村や民間団体等と連携した県民的取り組みが重要であると考える。現状を伺いたい。
ウ、本県における飲酒で補導された未成年者は、人口1000人当たり全国一で、全国平均の約10倍と言われるが、実態と特徴を伺いたい。
エ、飲酒運転により摘発された件数に占める未成年者の割合はどうなっているかお尋ねをします。
(2)、沖縄警察署庁舎建てかえについてであります。
沖縄警察署庁舎については、道路拡張工事の影響などで現庁舎敷地が狭くなることから、移転建てかえを含めた対策が求められております。県警は移転の方向で進めているようですが、警察署の移転はほかの官庁施設とは違い、周辺地域の治安維持や地域住民の生活の安全面などにも影響することから、慎重な検討が必要と考えます。
警察署が移転となりますと、現在の周辺地域の住民にとって移転後の治安など安全面で不安が出るのは当然であり、当局の十分なる説明が必要であると考えます。一方で、現在の場所に固執することにより、警察活動が狭隘な場所で制限を受けることも避けなければなりません。県警の周辺地域への丁寧な説明と配慮が必要であります。
ア、沖縄警察署庁舎の建てかえについて、その必要性と進捗状況を伺います。
イ、庁舎が移転されることにより周辺地域の治安維持に影響は出ないか。
６、本県におけるカジノ・エンターテインメント導入について。
県や民間機関においてあらゆる角度から検討・調査が進められております。カジノを含む沖縄型統合リゾートの導入を検討している那覇商工会議所においては、去る１月の検討委員会でリゾートモデルとして３案が提示され具体的な検討が行われたようであります。
そんな中、台湾でカジノ開設が認められ、法案が成立したとの新聞報道があり、本県に近接した場所にこのようなカジノができるということは、本県の今後の観光にとっても脅威となるものではないでしょうか。一方で、世界的な不況が深刻さを増している中で、海外のカジノにも影響を及ぼしており、観光客減や失業者が増加しているとの報道もあります。
このように、カジノについては賛否さまざまな意見が交錯しておりますが、観光を主産業とする本県にとってカジノ問題の検討・調査は必要であります。
(1)、県の検討委員会はこれまで３回開催されたようであるが、その間の議論の内容と方向性について伺いたい。
(2)、那覇商工会議所が設置する沖縄型統合リゾート検討委員会において、３案を提示し検討が進められているようだが、これについての県の考え方を伺いたい。
(3)、報道によると、台湾においてカジノ開設に係る法案が成立したようですが、今後、本県観光にどのような影響が考えられるのか県の認識を伺いたい。
７、尖閣諸島についてであります。
尖閣諸島の日本領海内において、中国の艦船や台湾の漁船等の領海侵入が後を絶たず、中国海軍の原子力潜水艦が先島諸島海域の我が国の領海内に侵入する事件や、不法に侵入した台湾の遊漁船と海上保安庁本部所属の巡視船が衝突し、遊漁船が沈没する事件も発生しております。
尖閣諸島は、国内法及び国際法上、我が国の固有の領土であることは明白であるにもかかわらず、このような領海侵入がこれまで幾度となく起きております。
この問題に対する日本政府は、魚釣島の灯台を国の管理に置き、ようやく国として明確な姿勢を示したとはいえ、これまで一貫性を欠いたものであったことは否めません。今後の日中間のあり方を考えれば、領有権を有する日本としての明確な姿勢を示すことが必要であります。
また、尖閣諸島を有する沖縄県の対応も重要であり、知事が公式に尖閣諸島を視察することは、領有権問題に対する明確なメッセージを内外に与えることになると思うのでありますが、ちなみに、私も個人的なことではございますが、２回ほど漁船で尖閣列島に行ってまいりました。当然のことだと思います。これからも固有の領土であるこの尖閣は、知事と一緒になって行動をしていきたい、こういう思いでいっぱいでございます。
そこで伺います。
(1)、尖閣諸島は我が国の領土であり、同諸島を有する沖縄県の知事として視察をし、県として状況調査を継続することが実効支配につながると考えるがどうか。
(2)、尖閣諸島周辺海域の本県漁船の安全確保について、県の対策と国の連携はどのようになっているのか伺います。
８、北朝鮮問題についてであります。
現在、我が国にとって最も難しい判断を迫られているのは北朝鮮問題であります。
北朝鮮問題という場合、北朝鮮による日本人の拉致問題が一番に出てくるのでありますが、我が国の国民の安全が脅かされ、国の安全保障に直結する大きな問題として北朝鮮のミサイル、核問題があります。核問題を話し合う６カ国協議についても、北朝鮮とアメリカとの２国間協議が暗礁に乗り上げ、北朝鮮の核問題がどのように決着を見るのか不透明感が増してきております。しかも、北朝鮮は過去にも国際的条約をほごにしたこともあり、外交の駆け引きの展開によっては今後東アジアに緊迫した情勢をもたらすおそれも指摘されております。
我が国が求める拉致問題の解決には、国民の関心も高くなっており、国際的に注目を集めておりますが、北朝鮮の拒否反応は強く、６カ国協議の主要議題になるような状況になく、今のところ北朝鮮の譲歩に期待するのは難しい状況と思われます。
オバマ新大統領政権が今後北朝鮮問題にどう対処するか、成り行きが注目されておりますが、我が国にとっても北朝鮮との交渉は慎重かつ粘り強い対応が求められております。今後、日・米・韓３カ国が連携して北朝鮮に対する圧力を強めていくことが重要であると思われます。
そこで伺います。
(1)、６カ国協議も事実上決裂し、米・朝の２国間協議も進展していない。オバマ政権のもとで仕切り直しとなったが、知事は新たな協議はどうあるべきと考えるか。
(2)、拉致問題を解決するためには、６カ国協議の基本的なあり方の検討と日・朝の２国間協議を優先すべきと指摘をする向きもあるがどうか。
(3)、北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪者問題調査会は、本県出身者を新たな拉致の疑いが否定できない不明者としてリストに追加したということだが、事実関係を伺いたい。
次の質問は、次にいたします。
○知事（仲井眞弘多） 新垣哲司議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、不発弾処理に関連する御質問で、被害者救済のための基金の内容、実施主体などに関する御質問にお答えいたします。
お答えする前にお許しを得て、この事故により被害を受けられました古波蔵さん、そして老人ホーム沖縄偕生園を初めとする関係者の方々に対しまして改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、県議会におかれましては、被災者の早期救済のために国への要請など迅速な対応を賜り改めて感謝申し上げる次第でございます。
県では、国の基金創設の意向を受けまして、基金の受け皿となります「沖縄県不発弾等対策安全基金条例」の制定に取り組んでいるところであります。近々議案として追加提案する予定となっております。
当該条例の内容といたしましては、第１に、爆発事故の被災者や被害施設の復旧を支援するための費用と、第２に、爆発事故の未然防止に関する事業の費用の財源に充てるための基金を造成をし、県が管理運営するための規定を整備することといたしております。
基金財源には、沖縄振興特別措置法に基づきます沖縄振興計画に盛り込まれました諸施策の実施のために計上されている沖縄特別振興対策調整費を充てる方向で進めております。近々議案として追加提案する予定となっております。
次に、那覇空港滑走路に係る御質問の中で、滑走路拡張と那覇空港のあり方についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県は、那覇空港を島嶼県沖縄の振興・発展を担う重要な基盤であると認識をしております。滑走路拡張に当たりましては、沖縄の将来像を見据えた検討が必要であると考えております。
県は、このことにつきまして那覇空港構想・施設計画検討協議会等におきまして強く主張し、国に対し要望をいたしているところでございます。
次に、雇用失業問題の改善に係る御質問の中で、高失業率改善のための連携の現状と今後の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けまして国・県、産業界、そして教育機関などの60団体が相互に連携をして「みんなでグッジョブ運動」を展開しているところでございます。
当該運動では、雇用の創出、定着支援、ミスマッチの解消、キャリア教育の推進などを施策の基本方向として掲げ、雇用効果の高い事業等に取り組んでいるところでございます。
具体的には、ミスマッチフォーラムの開催やマッチング支援事業の実施などのほか、キャリア教育としてのインターンシップの実施などに産官学で連携をして取り組んでいるところでございます。
今後とも産業界や教育機関等と連携を強め、全国平均化に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、行財政改革に係る御質問の中で、行革プランの達成状況と今後の計画についてという御質問にお答えいたします。
現行の行財政改革プランは、平成18年度から取り組んでおります。平成19年度におきましては、全体42の推進項目のうち前年度までに実施をしました２項目を除いた40の推進項目中32項目につきまして、おおむね計画どおり進捗をしているところです。また、これらの行財政改革に取り組んだことによりまして財政効果は、当初48億7900万円の効果を見込んでおりましたが、最終的には87億300万円となっております。
なお、現行のプランは平成21年度で終了することとなっております。次年度は新組織を設置し、新たな行財政改革プランを策定することといたしております。基本的な考え方や施策等につきましては、可能な限り前倒しをして実施していきたいと考えているところでございます。
カジノ・エンターテインメント導入に係る御質問の中で、カジノ・エンターテイメント検討委員会の議論の内容と今後の方向についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今年度のカジノ・エンターテイメント検討委員会におきましては、沖縄型カジノ・エンターテインメントのモデル及びコンセプト（案）、そして懸念される事項に対する対応策などにつきまして議論が行われております。
沖縄型カジノ・エンターテインメントのモデル及びコンセプトにつきましては、沖縄の海を生かしました海浜リゾート空間を形成するという方向性でまとまりました。また、入場規制の問題につきましては、県民の理解を得るためにも県民の入場規制を行った方がよいとの意見が多数を占めております。
今後、沖縄県としましては、県民へのカジノ・エンターテインメントにつきまして正確な情報の提供に努めますとともに、我が国にカジノ・エンターテインメントを導入するに当たりましては、法律の制定が前提となりますことから、その制定に向けて関係機関とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
尖閣諸島に係る御質問の中で、尖閣諸島の視察や状況調査についての御質問にお答えいたします。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、沖縄県石垣市の行政区域として我が国が実効支配をしているところであります。したがいまして、状況調査等につきましては、今のところ考えておりません。
沖縄県知事としましては、沖縄県の行政区域の状況を把握する必要があります。できるだけ日程の調整を行いまして視察を行いたいと考えているところでございます。
次に、北朝鮮に係る御質問の中で、６カ国協議などに係る新たな協議及び拉致問題についての御質問にお答えいたします。この御質問は、８の(1)と(2)が関連いたしておりますので、お許しを得て一括してお答えさせていただきます。
拉致問題の早期解決に向けまして国の外交交渉を後押しするため、昨年11月に「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が設立され、沖縄県も参加をいたしております。同会では国へ要望書を提出いたしますとともに、アメリカ・オバマ大統領及び北朝鮮あて書簡を送付いたしております。
６カ国協議等に係る新たな協議及び拉致問題につきましては国において取り組んでいるところであり、一刻も早く全面解決が図られるよう望んでいるところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原 昭） 不発弾処理問題のうち、県内の不発弾爆発事故と被害者への補償についてお答えします。
県が把握している県内の不発弾爆発による人身事故は、復帰からこれまでに16件発生し、計62人が死傷しております。このうち、昭和49年の小禄の事故では死者４人、負傷者34人の合計38人が被害を受けております。
これまで県内の不発弾爆発事故に対する補償の事例はありませんが、小禄の爆発事故に対し国・県及び那覇市から総額約１億6000万円の見舞金が支払われております。
次に、不発弾爆発事故の国への報告についてお答えします。
国が定めた「火災・災害等即報要領」では、即報基準に基づき発生日時、発生場所、事故等の概要、負傷者数などを報告することとなっております。
今回の場合は、同即報基準により１月14日午前10時９分から随時、国にファクシミリで報告しております。
次に、基金の財源についてお答えします。
沖縄特別振興対策調整費は、当時の小渕総理の指示により沖縄の振興策の効果的な展開が可能となるように平成11年度から計上され、現在は沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の効果的な実施のために活用されることになっております。
今回の沖縄県不発弾等対策安全基金の財源につきましては、厳しい財政状況下において被災者の早期救済を図る必要があるため、機動的に活用できる沖縄特別振興対策調整費を充てることになったものであります。
次に、補償制度の創設、不発弾処理及び探査経費等に係る法整備についての御質問に一括してお答えいたします。
昨年８月の知事の関係大臣に対する要請により、不発弾処理費用につきましては平成21年度国庫予算案に計上されるなど一定の成果が上がっております。また、ことし１月には糸満市での爆発事故の発生を受けて、知事が総理大臣や官房長官などの関係大臣に、１、今回の事故に対する速やかな補償及び補償制度の創設、２、公共及び民間が行うすべての磁気探査の全額国庫負担と制度の確立、３、不発弾処理の国による直接実施などを要望しております。これらの要請は、不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきという県の考えに基づいて行っております。
今回、国の速やかな対応により基金の創設が決定され、被災者支援の取り組みが開始されたことは一歩前進と考えております。
被害補償並びに不発弾処理及び探査に係る新たな制度のあり方等につきましては、引き続き市町村等の関係機関と連携を図りながら国に要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 那覇空港滑走路の拡張整備についての御質問で、1310メートル以上案に対する国の反応についてにお答えいたします。
国は、現在、構想段階の検討を行っているところであり、増設滑走路の位置に関し明確な考えを示しておりませんが、今年度中に開催予定の那覇空港技術検討委員会や那覇空港構想・施設計画検討協議会の審議を経て案が選定されることになります。
同じく那覇空港滑走路の拡張整備についての御質問で、滑走路位置決定におけるＰＩ結果の反映についてお答えいたします。
２月６日まで実施しました構想段階ＰＩで、約１万5000通のアンケートが寄せられ、現在、国においてその取りまとめを行っております。
ＰＩの結果は県民等の意見を示すものであり、技術的な検討結果とともに滑走路の位置決定に当たり重要な判断材料となります。
同じく那覇空港関連で、国際物流拠点形成に向けた取り組みについてお答えをいたします。
国際物流関連産業の戦略的な展開につきましては、沖縄振興計画に重要な施策として位置づけられております。
また、平成19年７月に策定した県の「「アジア・ゲートウェイ」の拠点形成に向けた取組方針」におきましても、国際物流関連産業の集積促進等に取り組むとしております。
県では、そのための中核施設として那覇空港を位置づけ、現在さまざまな施策を推進しております。
具体的には、新貨物ターミナル管理運営主体への融資や出資、物流従事者の雇用及び研修に対する助成金の活用、ＣＩＱの24時間体制の要請等を通じて国際航空物流事業者の支援に取り組んでおります。また、国際貨物便を活用した新たなビジネスモデルの調査についても検討を進めているところであります。
次に、行財政改革についての御質問で、市町村の行財政改革に対する県の指導についてにお答えいたします。
現在、各市町村においては、集中改革プランに基づき定数の見直しや給与の適正化等の行政改革に取り組んでおります。
県におきましては、集中改革プランに掲げた数値目標等の着実な達成に向け、各種説明会やヒアリングなどあらゆる機会を通じて国の動きや先進自治体の事例を紹介するなど助言を行っているところであります。
特に、離島を含めた小規模町村については財政状況が厳しいことから、高金利の地方債の繰り上げ償還、市町村振興資金の活用等を助言することによってその財政状況の改善を促しているところであります。
以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光） 雇用失業問題の改善に関する御質問の中で、若年者の失業率が高い要因とその改善策についてお答えします。
若年者の失業率が高い要因としては、県内に雇用の場が少ないことや、働くことに対する意識の低さ、労働条件のミスマッチなどが挙げられます。
県としては、雇用の拡大を図るために観光・リゾート産業、情報通信関連産業など本県の特性を生かした産業の振興及び企業誘致に向けて施策の拡充強化を図っております。
また、沖縄県キャリアセンターを中心に、若年者への職業観の形成から就職までを一貫して支援するための取り組みを行っております。
さらに、職業能力開発校において、多様化する企業ニーズに応じた職業訓練を実施しているところであります。
次に、国立高専卒業生の県外流出についてお答えします。
国立高専の第１期生147名が３月に卒業する予定となっており、そのうち就職希望者は74名で、その全員の就職が内定しております。
県内外別の内定状況は、県内は47社からの求人に対し21名が内定し、県外は356社からの求人に対し53名の内定となっております。
県としましては、合同企業説明会などで国立高専の学生と県内企業のマッチングを図るとともに、高い専門性を持った若年者にとって魅力ある雇用の場の創出・拡大に向けて引き続き努力し、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、県外で失業した県出身者数と県が実施した対応策についてお答えします。
厚生労働省の全国調査によりますと、ことし３月までに約12万5000人の非正規労働者が期間満了などによる雇用調整を受けることが見込まれておりますが、出身県別での調査は行っていないとのことであり、県出身者数の把握は困難であります。
全国的な景気後退のもと、県外で働く県出身者の雇用悪化を懸念し、知事を先頭に県外製造業などに対し雇用の確保に努めるよう要請を行ったところであります。また、県出身者の雇用・生活に関する必要な支援を行うため、県外事務所に「緊急労働相談窓口」を設置しております。
住宅対策としては、県営住宅への優先入居を実施しており、２月13日現在18戸に入居しております。
再就職支援としては、離職者が再就職するまでのつなぎとして、県で約150人を賃金職員として臨時雇用することとしております。
次に、緊急雇用対策の実施状況と非正規労働者等に対する県や市町村の支援についてお答えします。
県では、景気の急激な減速に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、２月７日に「緊急雇用対策合同企業説明会」を開催したところであります。また、県及び４市で緊急特別相談窓口を設置、並びに県で約150人、県内20市町村で約470人の臨時雇用を実施しております。
さらに、雇いどめ等による失業者の再就職を支援する緊急ジョブトレーニング事業を実施するほか、雇用再生特別事業基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を造成し、県や市町村において雇用創出に効果的な事業を実施し、雇用失業情勢の改善を図ってまいります。
次に、カジノ・エンターテインメント導入に関する御質問の中で、那覇商工会議所の検討委員会における３案についての県の考え方についてお答えします。
那覇商工会議所の検討委員会における沖縄型統合リゾートモデルのイメージ３案は、沖縄の自然環境や地域特性、独特の歴史・伝統文化を取り入れたものであると考えております。
沖縄県としては、カジノ・エンターテインメントについてさまざまな立場からいろいろな考え方が示され、県民の間でカジノ・エンターテインメントについての議論が喚起されることについては意義のあることと考えております。
次に、台湾のカジノと沖縄観光への影響についてお答えします。
台湾においてカジノ開設を認める法案が立法院で成立したということは、マスコミ報道で承知しております。
台湾におけるカジノの概要が明確でない現段階で沖縄観光への影響を予測することは難しい面があると考えております。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 行財政改革についての御質問に関連しまして、組織の見直しについてお答えをいたします。
沖縄県行財政改革プランにおける平成21年度の主な組織の見直しは、１、家畜改良センター及び栽培漁業センターの廃止または縮小の検討、２、試験研究機関の地方独立行政法人制度の適用または組織の再編の検討、３、石嶺児童園の指定管理者制度の導入、４、首里厚生園の民間移譲等となっております。
このうち、石嶺児童園につきましては平成20年４月に実施済みとなっており、首里厚生園につきましてもことし４月から民間譲渡することとなっております。
その他の計画につきましても、関係各部においてその実現に向けて取り組むこととしております。
また、中期的目標につきましては、次年度策定する「新たな行財政改革プラン」において、平成22年度以降の組織見直しを検討する予定であります。
続きまして、定員管理についてお答えいたします。
限りある行政資源を効率的に活用し行政サービスを提供するためには、簡素で効率的な組織を構築するとともに、行政みずからが担うべき役割を重点化するなど事務事業の見直しを行い、適正な定員管理を行うことが重要であると認識しております。
このため、県は、「集中改革プラン」を策定し、知事部、病院事業局、企業局、教育庁等の執行機関の職員定員を５年間で1077人削減することとしております。
平成17年４月１日から平成20年４月１日の３年間の実績につきましては、591人の職員削減目標に対しまして819人の削減を行っており、目標を228人上回っております。
○警察本部長（得津八郎） 本県の過去３年間の飲酒運転検挙件数と飲酒運転の特徴についてお答えします。
過去３年間における飲酒運転の検挙件数は、平成18年8994件、平成19年5295件、平成20年2335件と年々減少しております。これは、警察の取り締まり強化や各界、各地域での飲酒運転根絶のためのさまざまな取り組みが功を奏しているものと考えております。
しかし、昨年中の検挙件数は、人口1000人当たりでは全国平均の約4.4倍であり、飲酒運転の違反者が全国一高い数値を示している状況に変わりはありません。
次に、飲酒運転の特徴でありますが、１つは、居酒屋での飲酒が多いということであります。飲酒運転で検挙された者に対する昨年の飲酒運転実態調査によれば、飲酒した場所について居酒屋と答えた者が全体の52.3％を占めております。
２つ目は、検挙されなければいいという人がいまだ多くいるということであります。
同様の飲酒運転実態調査では、飲酒運転をした理由について、警察に捕まらないと思った、その程度は取り締まり基準に達しないので大丈夫だと思ったと答えた者は全体の64.1％でありました。
３つ目は、アルコールの影響を誤解している人が多いということです。
午前６時から午前９時の間の出勤時間帯に飲酒運転で検挙された者は、平成19年以降増加傾向にあり、昨年の検挙件数2335件のうち23.9％の558件が同時間帯でありました。
その多くが前夜多量に飲酒したにもかかわらず、ちょっと休んだのでアルコールが抜けていると思ったと答えており、飲酒による身体への影響を過小評価している人が多いということでありました。
次に、県警察の飲酒運転根絶に向けた取り組みと、県・市町村、民間団体等との連携についてお答えします。
県警察は、平成19年以降飲酒運転根絶対策を県警察の活動重点に掲げ、飲酒運転取り締まりの強化、飲酒運転の危険性を体験させる交通安全教育の実施、マスメディアなどあらゆる広報媒体を活用した広報啓発活動、飲酒運転根絶連絡協議会設立への支援などを行ってきたところであります。
しかしながら、飲酒運転の根絶は警察のみの取り組みだけでなし得るものではなく、県民を挙げて取り組むべき課題であると考えております。そのことから、県警察におきましても、県・市町村、民間団体等と連携し、ハンドルキーパー運動、居酒屋でのかぎ預かり措置など飲酒運転をさせないための取り組み、地域の飲酒運転根絶機運を盛り上げるための「飲酒運転根絶のぼり旗リレー作戦」、待ち時間の短縮を図るための運転代行業のモータープール化などへの支援をしてきたところであります。
県警察といたしましては、引き続き県・市町村、民間団体等と連携した取り組みを強化して、飲酒運転根絶のための各種対策を推進してまいる考えであります。
次に、未成年者の飲酒補導の実態、特徴についてお答えします。
昨年１年間に飲酒で補導した少年は1775人で、前年に比べ1509人46％減少しております。
少年の飲酒補導が減少した要因としましては、酒類販売業者等による未成年者飲酒防止キャンペーンの取り組みにより販売時の年齢確認が強化されたこと、各地域における未成年者飲酒防止住民大会の開催により県民の未成年者飲酒防止に対する意識が高まり、飲酒少年への注意指導が増加したことなど、少年が飲酒しにくい環境づくりに取り組んだ成果だと考えております。
しかしながら、本県の飲酒補導数は減少しているとはいうものの、昨年の統計で他の都道府県と比較しますと、補導実数で全国第２位、少年人口1000人当たりでは全国平均の6.6倍と、依然として全国第１位と際立っております。
少年の飲酒補導時の特徴としては、深夜の時間帯が多いこと、集団での飲酒が多いこと、自宅からの酒類持ち出しが多いことなどが挙げられます。
なお、このような実態・特徴を踏まえ、県警察におきましては、少年自身への働きかけとして、アルコールの影響の危険性を理解させるための非行防止教室の開催、県民や業界に対しては家庭での子供の在宅確認や酒類の保管管理、酒類の販売や提供時の年齢確認の徹底等について呼びかけるとともに、少年へ酒類を販売・提供した違反業者の取り締まりを強化し、少年に飲酒をさせないための環境づくりに努めているところであります。
県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携し、少年の飲酒防止対策を強化してまいる考えであります。
次に、飲酒運転検挙件数に占める未成年者の割合でありますが、昨年平成20年中は全検挙件数2335件のうち、未成年者は117件で、全体の５％を占めております。
未成年者117件の内訳は、学生48人41.0％、無職少年40人34.2％、有職少年29人24.8％と学生が最も多い状況にあります。
県警察といたしましては、これまで高校、専門学校等に警察職員を派遣して交通安全教育活動を行ってきたところでありますが、今後とも学校等における交通安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、沖縄警察署庁舎建てかえ及び移転建てかえに伴う周辺地域の治安維持への影響について一括してお答えします。
沖縄警察署正面に位置する県道20号線の拡幅工事に伴い、沖縄警察署の敷地及び庁舎の一部が道路予定地とされていることから、庁舎の建てかえが必要となっております。
県警察では、狭隘な沖縄警察署の敷地が拡幅工事によってさらに狭隘となり、警察署の機能が維持できなくなることにかんがみ、これまで長期間にわたって周辺の土地を確保した上で現地建てかえを行う方向で努めてきましたが、現在地周辺の地権者全員からの土地の使用について承諾を得られず、問題の解決が困難な状況にありました。
一方、県道20号線の供用開始は平成23年度に予定されており、庁舎建設に必要な工事期間を考慮した場合、現地での建てかえが事実上不可能となったことから、別地への移転を検討せざるを得なくなりました。
そこで、県警察におきましては、現在地に警察署があることにより維持されている管内治安に影響を生じさせず、かつ警察署がその機能を十分に発揮するために必要な面積を持つ土地を検討した結果、沖縄市山里にある県企業局コザ庁舎跡地が適当であるとの結論に至ったものであります。
現在、その地での警察庁舎建設に向けて諸準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは尖閣諸島についての御質問で、尖閣諸島周辺海域での本県漁船の安全確保についてにお答えいたします。
尖閣諸島周辺海域において、これまで本県漁船の安全操業ができなかったという事態は起こっておりません。
県としては、我が国200海里内における外国漁船の違法操業について、国に対し取り締まりの強化を要請してきたところであります。
今後とも本県漁船の安全確保について、国と連携して対応してまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 北朝鮮問題についての御質問で、沖縄県出身者の新たな拉致被害者についてお答えいたします。
特定失踪者問題調査会は、福井県で行方不明になったうるま市出身の濱端俊和さんを、ことし１月に拉致の疑いが否定できない不明者として新たにリストに追加し氏名などを公開しております。
調査会の公開資料によりますと、濱端さんは県内の会社から横浜市の建設会社に研修生として派遣され、福井県美浜原発工事にかかわっていた昭和58年に行方不明になったとのことであります。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明19日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時34分散会