○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた公安委員会委員長安里昌利君は、別用務のため本日、10月２日、５日及び６日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び10月２日の会議に公安委員会委員翁長良盛君、10月５日及び６日の会議に同委員会委員幸喜徳子さんの出席を求めました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
當山眞市君。
〔當山眞市君登壇〕
○當山 眞市 おはようございます。
花織と紅芋の里、読谷村の當山でございます。
公明党・県民会議を代表いたしまして質問を行います。
質問の前に、２点申し上げたいと思います。
１点目は、去る８月19日、那覇市樋川のガーブ川で橋の耐震調査工事中の作業員４名が大雨による鉄砲水に流され犠牲になられた事故であります。
心から哀悼の意を表するとともに、今後、同種の事故を引き起こさないように十分な安全対策を講じられるよう、県の徹底した指導監督をお願い申し上げたいと思います。
２点目は、平成17年10月に読谷村内に沖広産業から設置許可申請の出ていた産業廃棄物管理型処分場につきまして、行政と住民側が過密な処分場の状況、さらに周辺の公共施設に近いという状況から４年近い反対運動の結果、業者の方から７月14日付で申請を取り下げるという報告がございました。
県議会文教厚生委員会の皆さん方にも大変御支援をいただき、ありがとうございました。
今の１点は、安定型処分場の改善命令を今やっておりまして、引き続きこの改善命令の結果とその推移を見守っていきたいというふうに思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
質問に入ります。
１、知事訪米についてであります。
(1)、締結から来年で50年を迎える日米地位協定については、抜本的な見直しを求め日米政府に要請を重ねてきたが、いまだ実現しておらず、今回は米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外知事会での要請になるが、どのような日程、内容になっているかお聞かせをいただきたいと思います。
２点目は、基地問題についてであります。
(1)、民主党政権での普天間飛行場移設問題について。
普天間飛行場の危険性を除去するための手段として、国外や県外に早期移設することがベストであることは言うまでもありません。
沖縄県としては、日米交渉で県内移設を条件に代替施設が完成した後に、普天間を返還するという取り決めを受け、苦渋の選択としてキャンプ・シュワブへの移設作業を認めてきたが、ここに来て民主党を中心とする新政権が県外移設を政権公約として進められるということであれば、それも結構なことだと思います。
しかし、鳩山総理は米国と時間をかけて交渉すると言うし、岡田外相は辺野古に決まった経緯から検証し直すと言っております。また、先日来県された北澤防衛大臣は、国外や県外に移設するとなると代替地を選定し、住民合意を得て環境問題をクリアし、建設されるまでのプロセスで相当の時間を要するとして、県民が納得する中で県内移設の道を探ることができたら大変ありがたいと現地視察の結果で県外移設は困難であるとの認識を示されております。
政権公約でありながら、担当大臣がぶれるようでは先行き不透明であり、早期移設という県民の命にかかわる問題がまた次期参議院選挙の政争の具にされかねず、県は現実的対応として引き続き辺野古移設に係る手続を行使されることになるのか、新政権の政権公約の執行を見守ることになるのか、次の点について伺います。
ア、県民は早期移設が実現するものと期待しているが、民主党政権で移設作業は加速されると思うか伺います。
イ、県外移設を党の方針として取り上げているが、県はどのようなスタンスで臨まれるのかお伺いします。
ウ、鳩山総理は昨年の５月、幹事長時代に来県した際、普天間は理想的には国外だ｡しかし、米国に理解されるとは限らず、せめて県外との思いは強くあると指摘した後で、県内移設が進められた場合でも半永久的に存在するものにしては絶対にならない。明確に期限をつける必要があると期限つき容認論を出したが、県は承知しているかお聞きします。
エ、普天間飛行場の機能は、キャンプ・ハンセンやシュワブに所在する陸上部隊と常に連携して運用する必要があると言われているが、普天間飛行場だけ県外に移設することは可能だと考えるかお聞きいたします。
オ、米軍再編で普天間が県外移設でもパッケージとなる海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の基地の返還は実施されるか伺います。
(2)番目、嘉手納基地使用協定の締結については、嘉手納町長が何回も外務省沖縄事務所に要望しているが、県としても締結に向け後押ししていくべきだと思うがどうかお聞きいたします。
(3)、普天間飛行場の嘉手納統合案をマニフェストに掲載した政党もあったかと思うが、現在の過密過ぎる中への普天間ヘリの移駐は断じて認めない旨、県としては声を発する必要があると思うがどうかお聞きいたします。
３番目、国土形成計画についてであります。
(1)、国土交通省が決定した今後10年間の地域づくりの基本方針となる「広域地方計画」についてお伺いします。
ア、沖縄県は、地方計画を策定せず、現在の振興計画に基づく社会資本整備重点計画法による重点整備方針がまとめられているが、２年後の振興計画終了後も方針どおり継続されるか伺います。
イ、国土交通、農林水産両省が地方計画と連動して、道路、港湾、農地整備などを進める各地の５年間の社会資本の重点整備方針が発表されたが、県の基地跡地利用計画事業も含まれるか伺います。
ウ、国主導の開発から地方の自発的取り組みを尊重するため、地方計画を定めるようになっているが、沖縄県の重点整備方針の全体像はできているのかお聞きします。
エ、総合事務局と県が進める道路５カ年計画については、県の重点政策であって、新たな中期計画の沖縄版として策定されているが、実施工程はどうなっているかお聞きいたします。
４、沖縄21世紀ビジョンについてであります。
(1)、沖縄県の初となる県民みずから描く未来図となり、2030年を目標年次とする長期ビジョンを策定するとともに､その実現に向けた取り組みの基本方向が描かれる待望の構想になりますが、次の点について伺います。
ア、ビジョンの中間案が審議難航していると報じられているが、県民の意見、提言を広く集約し、有識者で構成する委員会や審議会において議論を重ねるなど、県内外の英知を結集して策定するという手順は踏まれてないのかお聞きします。
イ、知事への答申が11月となっておりますが、振興審議会の委員から内容に対する提案や指摘もあり、また新政権下での基地問題への対応の違い等も踏まえ、もっと議論するため答申時期を先延ばしできないのか伺います。
ウ、沖縄21世紀ビジョンをもとにして、次期振計が検討されていかれるのかお聞きします。
エ、ポスト振計については、ビジョンの中期基本計画を早期に策定し、引き続き沖振特措法の適用が受けられるよう求めていくべきと思うがどうかお聞きします。
５、全日空国際貨物基地構想についてお聞きします。
(1)、沖縄県がアジアの玄関口として、アジアの各都市と結び、航空貨物の集配や県産品の海外展開で大きく期待されているが、現在予定されている北京、香港、シンガポール等を東南アジア諸国連合加盟国まで拡大する計画と規模はどうか伺います。
(2)、政府の「アジア・ゲートウェイ構想」を踏まえ、県がその主要拠点を担う独自の取り組みとなりますが、国の支援は得られるのか伺います。
(3)、那覇空港における公租公課の軽減については、国際物流の中継基地としてアジア各都市を結ぶ拠点であり、近隣アジア地域の空港に比べて国際競争力を持つためにも思い切った軽減措置が必要だと思うが、県の要望に対する回答はどうなったかお聞きします。
(4)、2007年に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」で決定されたアジア・オープンスカイに向けた航空政策の転換は維持されるのかお聞きします。
(5)、県における貨物取扱量は、海路が95％で空路は５％と言われていたが、今回の貨物基地構想で空路は何％まで上がるのかお聞きします。
(6)、県の試算による経済効果は幾ら見込んでいるかお聞きいたします。
(7)、参加企業を含め、構想全体での雇用は何人になるかお聞きいたします。
６番目、観光行政についてであります。
(1)、観光インフラ整備の最重要課題となる那覇空港増設については、具体的な施設計画が那覇空港構想・施設計画検討協議会で正式に承認されましたが、今後の完成までの工程はどうなるか伺います。
(2)、最近の低迷する観光客の減少の理由と、今後の回復の見通しと対策についてお聞きいたします。
(3)、県の観光産業の発展を担う人材育成を行う観光人材育成センターの事業について、県の目標とする2016年1000万人誘客に向けた対応は可能か。
(4)、県のリーディング産業・観光を発展させるため、国土交通省が昨年発足した「観光庁」の出先機関を沖縄県に設置できないかお伺いいたします。
(5)、修学旅行の民泊体験協力家庭への規制緩和についてであります。
県は、修学旅行を民泊で受け入れ、沖縄の歴史・文化風土に触れ、沖縄のよさを満喫させ、リピーターとして再度沖縄を訪れていただくという観光振興に大きく寄与している民泊協力家庭に対し、先進地長崎の事例も参考に諸規制の緩和を図るべきと思うがどうかお聞きいたします。
７番、教育行政についてであります。
(1)、教育振興基本計画について。
ア、改訂学習指導要領の全面実施による授業時間の増や、理数系強化を中心にした少人数指導の実施と、小学校で始める外国語活動の担当など教員２万5000人をふやすと、2013年までの５年計画を文部科学省が発表したが、本県での取り組み状況はどうなっているかお聞きいたします。
イ、同計画による耐震化事業の小中校での取り組みはどうか。
(2)、不登校問題についてであります。
ア、2008年度の不登校の数が小中学生で、全国では前年度に比べ減になっているのに対し、県内では４年連続増加し高校生でも増加しているが、その原因と対策はどうなっているかお聞きいたします。
イ、出席扱いとなっているフリースクールを中心とする学校外施設に通っている生徒は、小・中・高それぞれ何人か。また生徒指導の結果はどうなっているかお聞きいたします。
(3)、美ら島総体についてお聞きいたします。
ア、来年開催の「美ら島沖縄総体2010」に向け、着々と各競技会場で準備が進んでいると思われたが、県の競技運営費の予算確保で難渋しているとのことであるが、開催まであと10カ月、会場整備や運営体制の進捗状況はどうなっているかお聞きいたします。
８番目、がん対策についてであります。
(1)、日本人の死亡原因の第１位を占め、年間34万人余の方ががんで亡くなっており、死因の約３割を占めているため2007年４月にがん対策基本法が施行され、対策の強化拡充が求められているが、次の点について伺います。
ア、沖縄県のがん検診受診率は約20％と全国一低いという数字があり、死亡率では大腸がんが２番、子宮がんでは１番沖縄が高いと言われております。受診率向上対策をどのように行っているか伺います。ちなみに、国は受診率を2011年度末までに50％にするという目標を掲げております。
イ、市町村によっては人数制限があって受診できない事例もあるというが、実態はどうかお聞きいたします。
ウ、沖縄県の４倍の受診率の実績を有する栃木県や千葉県等の取り組みを調査すべきだと思うがどうかお聞きいたします。
９番、大麻取締法違反の急増についてであります。
(1)、有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件や大学生らによる使用などが大きな社会問題になっており、違法薬物への対策強化が求められており、ことし上半期の情勢によると、昨年に比べ覚せい剤押収量が6.4倍、大麻草の押収量が8.3倍と激増し大麻汚染が深刻化しているが、県内の状況とその対策について伺います。
(2)番、大麻栽培につながる種子の販売には規制がなく、観賞用とすれば違法性が問えないことや、インターネットで大麻の種子を購入できるため罪悪感が希薄になっており、大麻取締法を根底から見直し、大麻を種子から撲滅する対策を全国県警本部長会議で提起すべきときだと思うがどうかお聞きいたします。
(3)番、日本への大麻仕出し国と言われるイスラエル、ネパール、インド、アメリカ、カナダ等と国家間協定を強化して密輸防止など水際対策を講じるべきだと思うがどうかお聞きいたします。
10、水産行政についてお聞きします。
(1)、浮き魚礁(パヤオ)の設置状況について。
ア、県内漁場に設置されているパヤオは何基あるか。
イ、年間漁業生産量に占めるパヤオからの漁獲量はどの程度になっているかお聞きします。
ウ、今後、県のパヤオ設置計画はどのようになっているか。各漁協からの要請はあるのかお聞きします。
(2)番、最近の漁業生産量の減少については県はどのように見ているか。赤土流出など漁場の汚濁、荒廃などによる影響もあるのか。また汚濁対策はどのようになっているのかお聞きをいたします。
後は再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
當山議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、知事訪米について、知事訪米の内容及び日程についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
渉外知事会としての訪米は、現在、会長県であります神奈川県と詳細な日程などにつきまして調整を行っているところでございます。来る11月中に神奈川県知事と一緒に訪米したいと考えているところでございます。
訪米に際しましては、沖縄県がこれまで要望してまいりました日米地位協定の見直しについて、特に環境問題などを中心に、アメリカ政府や連邦議会等の関係機関に対し、理解と協力、そして意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、基地問題に係る御質問の中で、民主党政権における普天間飛行場の移設作業の進行及び県のスタンスいかんという御趣旨の御質問にお答えいたしますが、この２の(1)のアとイが関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
県としましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯などから一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
去る９月９日に締結されました三党連立政権合意におきまして、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされていると報道されておりますが、引き続き、まず政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話と方針と具体的な内容をお聞きした上でというふうに考えているところでございます。
次に、観光行政に係る御質問の中で、那覇空港滑走路増設の完成までの今後の工程についてという御質問にお答えいたします。
那覇空港の拡張整備につきましては、今後、環境アセスメントや調査、設計などに３年、そして工事に７年のおおむね10年の事業期間により供用開始となる予定でございます。
同じく観光行政の中で、観光客減少の理由と見通し及びその対策いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
昨年からの景気低迷による国民の旅行マインドの低下、そして高速道路料金値下げによる全国的な――「安近短」というふうに表現されておりますが――こういう安くて近くて短い日程という旅行傾向、そして最近における新型インフルエンザの影響によりまして、沖縄県を訪れる観光客数は減少傾向にあると考えております。平成21年度は８月末までの累計では、前年度比マイナス4.1％の状況となっております。
今後もしばらくは厳しい状況が続くものと思われますが、沖縄県では夏場対策としまして、「沖縄観光特別対策事業」に続きまして、この秋から「観光客誘致緊急対策プロモーション事業」を実施する予定でございます。
先日は、那覇港泊埠頭地区に県内初の大型旅客船バースが完成をし、海外観光客のさらなる誘客へ弾みがつくとともに、来月には約２万人の方が参加されるＪＣの全国大会が開催されるなど、大型イベントの予定もあります。
今後とも国内外の観光客の誘客に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水産行政に係る御質問の中で、パヤオにおける漁獲量、そして設置数及び設置計画に係る御質問にお答えいたします。この御質問は、10の(1)のア、イ、ウが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括してお答えさせていただきます。
平成19年のパヤオにおける漁獲量は2182トンで、海面漁業全体の約13％となっております。
現在、県内の漁場に設置されておりますパヤオは、175基となっております。
今後の設置計画としましては、漁協からの要望も踏まえまして、県及び市町村により平成23年度までに37基を予定いたしているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸） 基地問題についての御質問で、鳩山総理の幹事長時代の期限つき容認論等の発言についてお答えいたします。
御指摘の件につきましては、新聞報道により承知しておりますが、当該発言の趣旨及び具体的内容については把握しておりません。
いずれにしましても、引き続き、政府としてどのような対応を考えているのか、よくお話をお聞きしたいと考えております。
同じく基地問題で、陸上部隊と常に連携して運用する必要のある普天間飛行場の県外移設についてお答えいたします。
普天間飛行場の代替施設は、米軍再編中間報告において、「普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならない」とされております。
県としては、普天間飛行場の移設については、県外移設がベストだとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から、同飛行場の危険性を一日でも早く除去するためには、キャンプ・シュワブへの移設がやむを得ない現実的な選択であると考えております。
同じく基地問題で、県外移設とグアム移転等についてお答えいたします。
新政権は、米軍再編や米軍基地のあり方について、見直しの方向で臨むとしておりますが、その内容はいまだ明らかになっておりません。
県としては、米軍再編の見直しの内容にかかわらず、引き続き、基地負担の軽減が確実に図られるよう、日米両政府に強く求めていきたいと考えております。
同じく基地問題で、基地使用協定についてお答えいたします。
嘉手納飛行場から派生する諸問題の解決を図るためには、同飛行場の周辺地域の住民や自治体の理解と協力を得ることが不可欠であり、政府は、地元の要望等を受けて日米間で協議しその実現に努めるべきであります。
県としては、地元自治体の対応も見守りながら、日米両政府が使用協定締結に努めるよう地元市町村と連携していきたいと考えております。
同じく基地問題で、嘉手納統合案についてお答えいたします。
今回の衆議院選挙において、嘉手納統合案に言及しているマニフェストについては確認できておりませんが、いずれにしましても、嘉手納飛行場周辺の市町村において、航空機騒音等過重な基地負担が増加することはあってはならないと考えております。
以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭） 国土形成計画について、重点整備方針の振興計画終了後の継続についての御質問にお答えいたします。
国が策定した「沖縄ブロックの社会資本の重点整備方針」は、平成20年度から平成24年度までの５年間を計画期間としており、振興計画終了後も継続されることとなります。
同方針については、県内外を取り巻く社会経済情勢の変化等に柔軟に対応し、必要に応じて見直しを行うこととなっております。
同じく国土形成計画について、社会資本の重点整備方針に含まれる基地跡地利用計画事業についての質問にお答えいたします。
「沖縄ブロックの社会資本の重点整備方針」には、既に返還された北谷町桑江伊平地区の土地区画整理事業と今後返還される予定の北中城村の泡瀬ゴルフ場に計画されている沖縄環状線道路整備事業等が位置づけられております。
同じく国土形成計画について、沖縄県の重点整備方針の全体像についてお答えいたします。
「沖縄ブロックの社会資本の重点整備方針」の全体像については、国が作成した「沖縄ブロックの社会資本整備に係る地域の将来の姿」において、おおむね５年後と10年後の将来の姿が描かれております。
同方針は、個性のある地域の発展を目指し、沖縄県や県民の意見を反映した将来ビジョンとなっております。
同じく国土形成計画について、道路の中期計画・沖縄版の実施工程についてお答えいたします。
道路の中期計画・沖縄版は、平成20年度から24年度までの５年間を計画期間とし、沖縄県の道路整備や管理の方向性を県民意見を踏まえて取りまとめたものであります。
その内容は、交通渋滞や環境問題等の課題に対して「空港・港湾までの30分以内到達人口割合を高めること」や「道路渋滞による損失時間を減らすこと」などの10の成果目標を設定し、その達成に向けて、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路、浦添西原線などを整備することとしております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） おはようございます。
それでは當山議員の沖縄21世紀ビジョンについての御質問の中で、県内外の英知を結集して策定するという手順についてお答えいたします。
ビジョンについては、策定当初から県民の意見や提言を幅広く募り、アンケート調査を約2000通回収するとともに、沖縄の将来像について県民相互の議論を深めるため、高校生作文コンテストや県内６カ所での地域フォーラム、シンポジウム等を開催してまいりました。
今年度は、地域住民を交えたワークショップを主要な内容とする市町村意見交換もすべての市町村で実施しており、「県民が描く20年後の沖縄の姿」はこれらの結果を集約して取りまとめてあります。また、昨年９月に沖縄県振興審議会にビジョンについて諮問するとともに、同審議会のもとに総合部会を設置し、これまで12回審議を重ねてまいりました。
今後、沖縄県振興審議会から答申を受け、パブリックコメントや議会における議論などを経て、策定・公表したいと考えております。
次に、答申時期の先延ばしについてお答えいたします。
県としては、沖縄県振興審議会等でさらに議論が必要というのであれば柔軟に対応してまいりたいと考えております。
答申時期については、ビジョン策定後、現在進めている沖縄振興計画等の総点検結果を踏まえつつ、県民が描く将来像の実現に向け、新たな計画や沖縄振興の枠組み等について検討していく予定であり、沖縄振興計画の期限も含め、全体的なスケジュールの中で判断をしてまいりたいと考えております。
次に、ビジョンと次期振興計画についてお答えいたします。
次期振興計画については、総点検結果を踏まえつつ、残された課題の解決策や沖縄21世紀ビジョンの実現方策、今後の沖縄振興に必要な枠組み等について総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、ビジョンの基本計画と沖縄振興特別措置法の適用についてお答えいたします。
現在、ビジョンの策定と並行して沖縄振興計画等の総点検を実施しており、残された課題の解決策やビジョンの実現方策、今後の沖縄振興に必要な仕組み等を整理するとともに、新たな法制度の要請及び基本計画の策定等について検討してまいりたいと考えております。
次に、全日空国際貨物基地構想についての御質問の中で、国際貨物ハブ事業の内容と規模についてお答えいたします。
那覇空港を拠点とした全日空による国際貨物ハブ事業は、来月下旬から週６日、海外のソウル、上海、香港、台北経由バンコクの４路線５都市、国内の羽田、成田、関西の３路線３都市を結んで開始することとしております。
将来的には、天津、大連、ハノイ、シンガポール等への就航が検討されており、年間約40万トンの国際航空貨物を取り扱う計画となっております。
次に、国際ハブ事業への国の支援についてお答えいたします。
国においては、「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、全日空の国際貨物ハブ事業の拠点となる新貨物ターミナルの周辺地域を整備しているところであります。
また、事業の円滑な実施に当たり不可欠となるＣＩＱの24時間体制も関係官署の協力により整っております。
県としては、民間が行う同事業に対し、今後とも国と連携して必要な支援をしてまいります。
次に、公租公課軽減要望への国の回答についてお答えいたします。
国は、那覇空港に係る公租公課の軽減要望について、８月下旬の時点では２年後の沖縄振興計画全体の見直しの中で検討すべきとしておりました。
しかしながら、新政権は、その政策集において、国際的な大交流時代を迎えるに当たり、沖縄等の空港の機能向上とともに、国際的に比較して高い着陸料や航空機燃料税等の軽減を図ることとしていることから、県としてはこれを踏まえ、引き続き国に対し軽減措置の早期実現を粘り強く要望してまいります。
次に、アジア・オープンスカイに向けた航空政策についてお答えいたします。
国は、「アジア・ゲートウェイ構想」においては、国際的に遜色のない航空自由化、すなわちアジア・オープンスカイによる戦略的な国際航空ネットワークの構築を推進することとしております。
新政権においても、その政策集に「徹底したオープンスカイ政策の推進」を掲げておりまして、オープンスカイ政策において、特に変更はないと認識しております。
次に、航空貨物取扱量の増加の見通しについてお答えいたします。
沖縄県の平成19年における海上及び航空の貨物取扱量は、国内・国際合わせて約2780万トンであり、そのうち航空貨物取扱量は約21万トンで、１％未満となっております。
国際貨物ハブ事業が年間約40万トンの貨物を取り扱う時点においては、現在の国内・国際航空貨物の約３倍、全体の２％余りの貨物を取り扱うことになります。
次に、経済波及効果及び雇用効果について一括してお答えいたします。
全日空の事業開始に当たり、現在までにハンドリング業務や通関業務等を担う者として県内から既に200人雇用されており、県外の関連会社から派遣される約150人と合わせて約350人が従事することになります。県外からの派遣者は、事業が軌道に乗り次第、順次県内雇用に切りかえると聞いております。
また、貨物取扱量が年間40万トン規模となる時点においては、那覇空港を航空物流拠点として運営することによる雇用等の直接的な効果及び物流拠点を活用した産業振興の波及効果を合わせて経済効果は約350億円、雇用に換算して約3400人の効果が発生すると試算をしております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 観光行政についてのうち、観光人材育成センター事業についての御質問にお答えします。
1000万人誘客を実現するためには、その受け入れ体制の強化が課題であり、観光客の多様なニーズに対応できる人材の育成確保は特に重要と考えております。
観光人材育成センターでは、幅広い階層を対象にした研修事業を実施するほか、観光タクシー乗務員の資格認定事業の実施や、学校現場における観光教育の支援にも取り組んでおります。また、地域限定通訳案内士や、ボランティア通訳ガイド育成のためのセミナーも実施しております。さらに今年度からは、沖縄観光を担う人材を育成するため、海外の専門教育機関への留学制度を創設いたしました。
沖縄県といたしましては、今後とも同センター事業の充実を図ってまいります。
同じく観光行政について、「観光庁」の出先機関の設置についての御質問にお答えします。
現在、国の観光行政施策を担う組織として、沖縄総合事務局に運輸部企画室や国際観光調整官等が配置されております。
沖縄県といたしましても、「観光庁」の設置に伴って事業の拡大など観光行政の充実を期待しているところであり、沖縄総合事務局運輸部とより一層の連携を深め、観光振興に努めてまいりたいと考えております。
同じく観光行政について、修学旅行の民泊体験協力家庭への規制緩和についての御質問にお答えします。
農林漁家が修学旅行生を受け入れる「農林漁業体験民宿」については、沖縄県においても旅館業法の一部規制緩和等が既に行われております。
一方、一般家庭が修学旅行生を受け入れて行う民泊は、農業体験等の一環としての宿泊であり、宿泊料を取らないなど、旅館業法、食品衛生法等の規制対象外となっているものと認識しております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは、教育行政についての御質問で、新学習指導要領に対応する人的配置等についてお答えいたします。
小中学校の授業時数の増加等に対応するために、学習支援員等非常勤講師の配置、理数教育の充実にかかわる指導方法工夫改善加配教員及び理科支援員等の配置を行い、指導体制の整備を図っております。
なお、小学校の外国語活動については、学級担任等が担当することになっております。
次に、耐震化事業の小・中・高での取り組みについてお答えいたします。
学校施設の耐震化については、沖縄振興計画による高率補助制度を活用し、危険建物の改築事業として取り組んでおります。
平成21年４月１日現在の耐震改修状況調査では、本県の公立小中学校における校舎の耐震化率は71％で、全国平均の67％を上回っております。
次に、不登校の原因と対策についてお答えいたします。
不登校の原因には、集団活動等の実体験が不足し、人間関係をうまく構築できない児童生徒の増加や基本的な生活習慣の未確立など家庭の教育力の低下、アルバイト等による学習不適応などがあるものと考えております。
その対策としましては、スクールカウンセラーや児童生徒生活支援員等を活用することにより、生徒指導体制・教育相談体制の確立を図っております。
また、遊び・非行傾向への対応については、立ち直り支援コーディネーターやスクールソーシャルワーカー活用事業、県警と連携した取り組みなどを推進しております。
次に、フリースクールに通っている生徒数及び生徒支援の結果についてお答えいたします。
平成21年度の調査によりますと、フリースクールを中心とする学校外施設に通っている児童生徒は小学生で273人、中学生で62人、高校生は在学しておりません。
なお、当外施設への通学は、保護者の教育に対する考え方や独自の教育的ニーズ等が主な理由であるととらえております。
次に、「美ら島沖縄総体2010」の会場整備や運営体制の進捗状況についてお答えいたします。
全国高校総体の競技会場となる施設につきましては、県有施設、市町村有施設ともに順調に整備を進めているところであります。
運営体制については、競技運営に精通した県高体連専門委員の教員を市町村に派遣する等、県と市町村実行委員会で連携を図りながら準備を進めております。
また、競技運営費についても緊密な調整を図り、大会運営に支障がないよう努めてまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） おはようございます。
がん対策についての御質問の中の、がん検診受診率向上対策についてお答えいたします。
県では、がん検診受診率向上のため、ポスター、リーフレットの作成、がん予防に関する講演会の開催及び広報番組の活用等により、がん検診の目的と重要性に関する普及啓発に取り組んでおります。
市町村ではがん検診を受診しやすいよう、検診の休日実施、住民健診等との同時実施、検診日程カレンダーの配布等、受診環境の整備を図っております。また、国の本年度の新規事業として、一定の年齢に達した女性を対象に無料クーポン券を活用した子宮頸がん、乳がん検診を実施することとしております。
次に、受診時の人数制限の実態についてお答えいたします。
市町村が実施するがん検診は、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの５種類のがんが対象となっております。
胃がん検診の場合、集団検診では１町、個別検診では１町３村が人数制限を設けております。肺がん検診の場合は、個別検診のみで１市１町２村において人数制限を設けております。乳がん検診の場合、集団検診では５市５町２村、個別検診では２市３町４村において人数制限を設けております。子宮がん検診の場合、集団検診では１市、個別検診では２市２町１村が人数制限を行っております。
続きまして、高受診率を有する他県の取り組みの調査検討についてお答えします。
平成19年度厚生労働省地域保健・老人保健事業報告書によると、子宮頸がん検診受診率は沖縄県21.2％、全国平均18.8％、乳がん検診受診率は沖縄県15.4％、全国平均が14.2％であります。
一方、栃木県及び千葉県では90％台の町村があり、県としましては、これら高率な地域の施策を参考に受診率の向上に努めていきたいと考えております。
続きまして、大麻取締法違反の急増についての御質問の中の、大麻汚染の県内の状況と対策についてお答えいたします。
本県における大麻事犯は、平成20年上半期に12名であったのが、平成21年上半期においては36名と増加しております。これは、インターネット等の急速な普及により安易に薬物が入手できることや、薬物乱用の規範意識の低下によるものであると考えております。
県におきましては、違法薬物の対策について、街頭キャンペーンや薬物乱用防止キャラバンカーを活用し、中学生や高校生を対象とした薬物乱用防止教室の開催等、各種啓発活動を関係機関と連携して取り組んでいるところであります。
次に、密輸防止などの水際作戦についてお答えいたします。
国においては、平成20年８月に策定した「第三次薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、総合的な薬物乱用防止対策が講じられております。
同戦略の４つの目標の一つに、「薬物密輸阻止に向けた水際対策の徹底、国際的な連携・協力の推進」が掲げられており、我が国への薬物の主要な供給国との国際捜査協力等を推進することとしております。
本県におきましても、沖縄県薬物乱用推進地方本部を設置し、同戦略に基づき薬物乱用防止対策に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英） おはようございます。
県内における薬物事犯の取り締まり状況と県警察の取り組みについてお答えいたします。
まず、取り締まり状況でありますが、本年８月末現在の検挙人員は59人で、前年同期と比べて９人の増加となっております。
内訳で申し上げますと、大麻の検挙は39人で16人の増加となっていますが、覚せい剤は16人で７人の減少、ＭＤＭＡ等の合成麻薬は４人で、前年同期と同数であります。
大麻の大幅な増加の要因としましては、一般市民のインターネットによる大麻種子を購入しての栽培、あるいは栽培予備の検挙となっております。
なお、本年８月末の押収量につきましては、全国的に増加しているものの、本県では前年同期と比べまして覚せい剤では約0.3グラムでマイナス1.0グラム、乾燥大麻が約84グラムでマイナス185グラム、栽培大麻は23本でマイナス３本、合成麻薬は44錠でマイナス376錠とそれぞれ減少しております。
次に、県警察の取り組みでありますが、薬物乱用は心身をむしばむばかりか凶悪犯罪を引き起こすことにもなることから、供給の遮断と需要の根絶の両面から総合的な対策を進めているところであります。
その１つ目は、供給の遮断については、第11管区海上保安本部、沖縄地区税関等関係機関と連携して、いわゆる水際での薬物流入を阻止するための対策を強化しているところであります。
その２つ目は、需要の根絶を図る取り組みとしては、末端乱用者の徹底検挙を図ることはもちろんでありますが、乱用を防止するためその危険性や有害性についての正しい知識を周知させるために、県内の小・中・高校及び職域に対する薬物乱用防止教室を本年８月末現在、224回開催しているほか、ポスターの掲示や小冊子の配布及び各種広報媒体を活用しての啓発活動などを推進しております。
次に、大麻取締法の見直しを全国本部長会議で提起すべきではないかとのことについてお答えいたします。
大麻草の種子の所持・販売に対する規制のあり方につきましては、この種事案が顕在化した以降、既に警察庁及び大麻取締法を所管する厚生労働省において検討が行われてきたものと承知しております。
県警としましては、現行法の枠の中で種子の購入を同法24条の４の「栽培予備罪」、種子の販売を栽培予備罪の幇助犯として摘発を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 水産行政で、漁業生産量の減少と赤土流出等の影響及びその対策についてお答えいたします。
本県の海面漁業生産量は、平成14年の１万9095トンから平成19年には１万6748トンとなっております。
漁業生産量の減少の要因は、赤土流出等による漁場環境の悪化や乱獲による資源の減少など複合的なものが考えられます。
県としては、農地からの赤土等流出防止を図るため、圃場勾配の修正、沈砂池の設置に加えて土壌改良や暗渠排水等の整備を行っております。また、水産資源の維持を図るため、禁漁期間や保護区の設定など資源管理型漁業の取り組みを推進しております。
今後とも、沿岸漁場環境の保全を図るため、各種対策を進めてまいります。
以上でございます。
○當山 眞市 再質問を行います。
基地問題、御答弁をいただきましたけれども、今の状況では県としては現在のすべての方向を継続するしかないというふうに受けとめておりますけれども、先日、北澤防衛大臣が沖縄に来県されまして状況を調査してまいりました。きょうの新聞を見て、本当に民主党は沖縄のこの基地問題を解決するという意欲があるのかというふうにがっかり、皆さんも一緒にがっかりしたというふうに思いますけれども、時期が早いと。何が早いんですか、もう遅いんですよ。これは私どもも一緒にやりますから、民主党頑張ってください。
こういう結果を招いたのは、僕は社民党にも責任があると思うんです。もう連立政権ありきで沖縄の普天間の移設というのが絶対条件だと、連立に加入するための絶対条件だと言いながら、これをうやむやにした状態で連立に加入した。大臣のいすは本当に欲しいかもしれませんけれども、何十万したかわかりませんけれども、あのスーツを注文してあったかもしれません。しかし、それよりこの沖縄の問題を解決するという重大な問題、これを置いていて連立に加入したというのは大きな責任があると思います。ひとつ民主党も社民党ももう国政与党ですから、頑張っていただきたいというふうに思います。そういう意味では筋をちゃんと通した確かな野党・共産党の筋を通すというこういう面はひとつ見習ってほしいというふうに思います。
答弁がなかったように思うんですけれども、この米軍再編で普天間が県外移設でもパッケージである海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の返還は実施されるのかということについては、はっきりした答弁をお願いしたいと思います。
それと、観光の民泊でありますけれども、農林漁家の研修というのはごく一部なんですね。今一番多いのは一般家庭の民泊でありますから、これは伊江島でも１万人以上、読谷も8000人、南城市も8000人と、こういう状況の中での一般家庭での民泊について規制緩和というふうな形での対策を早目につくっていただきたい。規制緩和をやっていただきたいということを申し上げまして終わります。
ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時３分休憩
午前11時４分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 當山議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、普天間基地が県外移設になった場合でも再編で言うグアムへの移転であるとか、嘉手納より南の基地の返還というのはそのまま進むのかという御趣旨の御質問ですよね。
ちょっと済みません、確認をさせていただいて……。
この点は、一応パッケージ論という、つまり普天間の県内移設も、それからグアムへの8000人なんなんとする海兵隊員の移転であるとか、嘉手納より南の基地の返還というのは一応パッケージと言われているので、ただこれがどれぐらいのお互いにかかわりがあるのかがよくわかりません。そしてまた、今度新政権ができて、このあたりは再編も見直すというようなことを言っておられますから、どういうふうにどう見直していくのか、このパッケージのタイトさがどう緩むのか緩まないのか、ここら辺も実はよくわかりません。ですから、これは新しい政権から関係者のお話をうかがわないと、今の段階ではよくわからぬというところが現実です。ですから、いろんな意味での説明を受けたいと思っているところです。
恐縮ですが、この程度しか今のところ答弁できません。
○奥平 一夫 おはようございます。
代表質問に入る前に、実は、今度の議会から会派を変えまして、社大・結の会の皆さんと一緒に活動させていただくことになりました。
それで今回、こういう政権交代という日本の歴史上かつてなかった時期にまた代表質問という形で、会派の皆さんから御祝儀でこの代表質問をさせていただきました。喜んでさせていただきます。
それでは代表質問に入りますが、その前に、私見を述べながら質問に入っていきたいと思っております。
日本の歴史が大きく転換をしております。スピードを加速しながら進路を変えていく日本、政権交代のだいご味が暮らしの再生への予感と世界における日本の存在感を示す大きな機会となっております。特に国連における温室効果ガスの25％削減や世界で唯一の被爆国である日本が核軍拡の連鎖を断ち切る道を選択をし、非核三原則堅持を世界に公約したことは、世界における日本の存在感をひときわ引き立たせております。
一方、各担当大臣からはマニフェスト実現に向けた発言とスピード感のある手際が目立ちます。政権運営に向けた「政治主導」、「官僚依存からの脱却」、「無駄を省く」、「地方主権」などは、これまでの自民党及び自公政治で培われてきた政・官・業の癒着構造や、競争至上主義で国民生活や地方を壊してきた政治のあり方を根本から変えていく国民主権への真の改革の始まりでもあります。
自民党は沖縄全選挙区で議席を失いました。言いかえれば仲井眞県政にとっては中央への頼みの綱が切れた状態でもあるわけであります。山積する県政の課題解決に向けて新しい政権とどのように折り合いをつけていくのか、知事の動向は極めて重要になってくると思います。選挙結果で明らかになった民意をしっかり受けとめ、知事においては、政策転換やスタンスを変えてでも県政の課題解決に臨むべきであると考えます。
それでは、通告に従って質問を行います。
まず、知事の政治姿勢について伺う。
(1)、県内選挙結果を受け、辺野古への新基地建設問題について知事の所見を伺う。
ア、さきの衆議院選挙で新基地推進の県内議員が皆無になったことについて知事の所見を伺います。
イ、民意は「県外移設がベスト」との判断を示したことになると考えるが、知事の見解を伺う。
ウ、県選出国会議員７人で構成する「うるの会」が辺野古への移設反対、日米地位協定の抜本改定を求めて移設関連予算の執行停止を新防衛大臣と協議するとしているがどうか。
エ、９月10日の「現実性やこれまでの経緯を考えると県内移設が現実的」との発言から、９月23日の「国が外に持って行きたいと言えば、僕らがノーという必要はない」と知事の姿勢も柔軟になってきたと考えます。加えて多くの県内首長の姿勢も県外移設ヘスタンスを変えてきた。知事にはもう一歩踏み込んで県外移設への姿勢を明確に打ち出せば、日米協議における政府に対する強い後方支援になると考えるが、知事の見解はどうか。
オ、９月21日の日米会談に合わせ外務省幹部が「日米同盟の柱は在日米軍再編・日米地位協定・在日米軍駐留経費負担という３本柱が支えている。鳩山政権の外交政策はその柱部分を揺らしかねない。｣と発言をしている。知事や県民が求める地位協定改定に否定的な発言だと思うが、知事の見解を伺います。
(2)、新政権誕生について。
ア、沖縄県民を代表する知事として、新政権に対しポスト沖縄振計や基地問題等の課題解決に向けてどのようなスタンスで臨んでいくのか見解を伺う。
イ、各担当大臣はマニフェスト重視の発言と実現に向けた政治主導の改革をスピードをもって次々取り組み始動させているが、知事の所感を伺う。
ウ、23年度から地方に配分するひもつき補助金を廃止をし、地方自治体が自由に使える一括交付金制度が導入される。自治の力量が求められると思うが、知事の見解を伺います。
大きい２、基地問題について。
(1)、知事就任から満３年を迎える。基地から派生するさまざまな被害は改善したのか悪化したのか。騒音や環境汚染、事件・事故などについて具体的数値で示してください。
(2)、知事公約「普天間基地３年以内の閉鎖」について伺う。
ア、公約実現の見通し。
イ、大学構内への米軍ヘリ墜落炎上から５年が経過をした。その後、今日まで基地の危険性が除去され、市民の安全性は少しでも担保できたと考えているのか。また、知事はこの３年間市民の安全性確保のために政府に対しどのような具体策を求め、どのような成果を得てきたのか。
ウ、世界一危険な軍事基地普天間基地が動かなかった理由は何か伺います。
(3)、辺野古環境アセスについて、知事意見の期限が２週間後に迫っています。知事の動向と発言は今や全国が注目をしている。知事意見では、民意と異なるメッセージを送るべきではない。さきの選挙結果での民意や審議会答申を尊重すべきではないのかお伺いいたします。
大きい３番目、新型インフルエンザ対策について。
(1)、未曾有の患者急増に病院関係者は人員確保を含め行政の支援を必要としている。対応はどうか。また、県内における学校や保育所を含めた福祉施設等における集団感染による閉鎖の状況及び各管内における発生状況について伺います。
(2)、基礎疾患のない若者が死亡しました。だれでも重症化することで県民にとって衝撃は大変大きい。原因と重症化しないための処方せんはあるのかお伺いします。
(3)、抗インフルエンザ新薬やワクチン開発及び使用が待たれるが、県の対応を伺います。
(4)、これから乾季の冬場に向かうが、発生の予測と対応を伺います。
大きい４番目、教育・福祉行政について伺います。
(1)、全国学力調査及び結果について伺う。
ア、調査結果から何を学び、どう生かしていくのか。
イ、文科省の市町村別、学校別結果公表についてはそれぞれの判断にゆだねるとしております。そういう通知の背景に何があると考えるか伺います。
(2)、知事公約、30人以下学級実現について伺います。
ア、30人以下学級をなぜ公約としたのか。その理念と背景及び実現に向けた工程と今年度までの達成率を示してください。
イ、公約実現のための予算措置（県単独費用）は３年間で幾らかお伺いします。
(3)、特別支援教育への対応のおくれが指摘をされていると思うが、実態はどうか。今後の対応を示されたし。
(4)、虐待の預かり半数が委託。そして里親、施設の負担が大きく、専門ケアも不利。保護所の早期整備を訴え。きのう・きょうの新聞の見出しでありましたけれども、虐待された児童ら要保護児童に関し、2005年から08年度の県内の一時保護所で受け入れた児童数が計690人で総計の54.6％にとどまり、全国平均と比較して20ポイント低かったことがわかった。一時保護所の整備は議会を初め県内で起こった児童虐待死事件の検証においても提言の中で幾度とあったはずであります。
そこでお聞きします。
県内における児童虐待問題解決にはスーパーバイザーを含めた専門員の増・配置と職員の研修強化によるスキルアップ及び一時保護所の増設が必要との指摘があります。私は、これは喫緊の課題として知事の政治判断がまたれると思いますが、いかがでしょうか。
(5)、知事公約「待機児童解消」実現に市町村財政がネックになっております。県の支援を含めた解決策を示されたし。
５番目、県内景気と雇用問題について。
(1)、県内景気指標と景気対策事業の進捗及び県内中小零細企業の現況と支援策について伺います。
(2)、雇用環境の現状と見通し、雇用創出・対策事業の進捗と実効性について伺う。
(3)、失業者や派遣切りに対するセーフティネット事業の進捗と実績及び実効性について伺います。
大きい６番目、「沖縄21世紀ビジョン」中間取りまとめについて。
21世紀ビジョンには２つの機能があるとして、将来のあるべき姿、ありたい姿を設定すること、目標と現実のベクトルが異なる方向に移行するときは、引き戻すための政策をとることができる意義があるとしております。また、何を残し、何を変えていくか、それを明らかにし県民全体で共有していくことが重要であるとしております。共有するからには、沖縄の将来像の実現に向けた指針となるようなビジョンとして全県民で議論をしていかなければならないと考えております。
そこで、県民の一人として次の３点についてお伺いをしたいと思います。
(1)番目、鉄軌道及び路面電車を基軸とした公共交通システムについて、去る６月議会で、2032年を目標としている交通体系基本計画の見直しの中で検討していくというふうに非常に残念な答弁をしておりますが、しかし経済効果や慢性的な交通渋滞の緩和、そして温室効果ガス排出削減効果、あるいは観光戦略としての効果、県民生活等々の観点からの導入は、まさしく今日的な優先課題と考えております。そういう意味では今度の議会で民主党さんが早目に可能性調査やあるいはいわゆる調査予算を計上すべきではないかという言い分には全く同感でありますけれども、今回ビジョンの提言、いわゆる中間取りまとめがあるものですから、今これに入れて、この導入の目標もできたら明記すべきではないかという御質問でございます。
(2)、国連で鳩山総理は、温暖化効果ガス排出を1990年比で25％削減を宣言をした。沖縄にとって相当高いハードルとなるが、低炭素社会の実現を目指すというなら、むしろエネルギー政策を含めた地球温暖化対策で日本をリードしていく目標を持って「国際環境モデル都市」への取り組みを明示すべきではないかお伺いします。
(3)、沖縄の将来像をデザインするにはどうしても基地の存在というのが課題であります。積極的に在沖米軍基地の返還アクションプログラムを明示しながら、さらなる基地の整理縮小に取り組む姿勢をきちんと示すべきではないかお伺いいたします。
７番目、環境行政と公共事業について。
(1)、公共事業について前原国土交通大臣は、「行政の無謬性」を変えていきたいと発言をしております。知事の所見を伺う。
(2)、国頭林道事業計画に対する訴訟弁論において、費用対効果の算出根拠となる基礎資料を保有していないことが判明をした。資料の不存在理由と数値算出の経緯を示してください。
８番目、県立病院事業について。
(1)、病院事業の経営再建計画の進捗と課題を伺います。
(2)、県立宮古病院の移転新築の進捗と課題について伺います。
(3)、スタッフ不足による県民医療と病院経営への影響について伺います。
９番目、離島振興について。
(1)、知事の公約でもあります離島振興、離島地域の課題でもある若者の定住促進や交流人口の増加、地場産業の育成、ユニバーサルサービス等の実現が遅々として進まない大きな理由は何なのかお伺いします。
(2)、離島の生活コストについての認識、そしてそのコスト低減に向けて何が必要かを伺います。
(3)、離島における景気と雇用の現状及び県の支援について。
(4)、離島における福祉・教育現場の実情及び県の支援と課題についてだが、特別支援教育、発達障害、児童保護、認可外保育園、学童保育、自殺対策について伺います。
10、観光行政について伺います。
(1)、1000万人観光誘客に向けた環境容量調査について伺います。
(2)、沖縄観光は経済波及効果が高いが、外部影響に弱く不安定だと指摘をされます。
以下伺う。
ア、今回の経済不況、インフルエンザ発生などの影響で入域観光客が先ほどの答弁で4.1％減少していると、県経済に深刻な影響をもたらしております。雇用を含め経済への影響、今後の予測、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
イ、危機はチャンスと言われます。沖縄観光の弱点、強みが見えてきたのではないか、お伺いいたします。
ウ、今回のような厳しい状況下であっても持続可能で安定感のある足腰の強い沖縄観光のあり方について当局の見解を伺います。
エ、エコツーリズムヘの取り組みと可能性について、特に沖縄観光の将来を見据えた多様なエコツーリズムのあり方についてどのような戦略と施策を持っているかお伺いをいたします。
11番目、農業について。
(1)、県農政の目標と取り組み、課題はどうか。
(2)、農業所得の低迷、後継者不足、耕作放棄地問題について現状と課題について伺います。
(3)、安心・安全な食料の自給への施策の展開と実績と目標を示されたし。
(4)、有機農業への考え方、支援策、目標値を示されたし。
答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多） 奥平一夫議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、衆議院選挙の結果及び普天間飛行場の県外移設についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。１の(1)のアと(1)のイが関連しておりますので一括して答弁いたします。
今回の総選挙は、世界的な金融危機や雇用、そして年金などの社会保障に対する不安が大きい中で行われ、このような閉塞感の打破への期待やこれまでの手法に対する批判が相まって政権交代を求める国民の声が強くなり、今回の選挙結果になったのではないかと考えております。
普天間飛行場移設問題など基地問題にこれは限りませんで、さまざまな争点、さまざまな内容に対する有権者の判断の結果であると考えております。
次に、政治姿勢の中で、普天間飛行場の移設関連予算の執行停止に対する知事の見解はどうかというような御趣旨の御質問にお答えいたします。特に御質問にありました「うるの会」の先生方の動きは、先生方の政治的な立場に基づくものと理解をいたしております。これに対し、防衛大臣の判断を見守りたいというふうに考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、県外移設に対する知事の見解についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯などから一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきましては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き政府としてどのような具体的な対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしたいと考えているところでございます。
次に、知事の政治姿勢の中で、ポスト沖縄振興計画や基地問題等の解決に向けたスタンスについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄振興計画につきましては、沖縄県のさまざまな特殊事情に基づき、国の責務として沖縄の振興を図るため実施しているものであると考えております。これによりまして一定の成果は得られているものの、なお課題が残されております。このことから、特殊事情を踏まえ今後の発展を図る上で必要な枠組みなどについて、新しい政権とも真摯に協議をし対応してまいりたいと考えております。
また、基地問題につきましては、新政権の与党三党合意で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」と合意されております。政府の重要な政策として取り組むことが期待されますが、具体的な内容はまだ明らかにされておりません。今後、政府としてどのような展開を考えておられるのか、動向を注視してまいりたいと考えております。
県としましては、県民の目に見える形で沖縄の基地負担の軽減が具体的に実現するよう、引き続き日米両政府に求めてまいりたいと考えております。
次に、基地問題についての御質問の中で、３年めどの閉鎖状態の公約実現の見通しいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減をし、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対して求めてきたところでございます。
去る８月11日に開催されました協議会附属のワーキングチーム会合におきまして、防衛省から平成19年８月の報告書に記載された危険性除去の諸施策をすべて実施し、今年度は普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査を実施するとの説明がありました。県からは、さらなる危険性除去策等の対応を求めたところでございます。
県としましては、今後とも協議会やワーキングチームにおいて率直な意見交換を重ね、３年めどの閉鎖状態の実現に努めてまいりたいと考えております。
同じく基地問題の中で、これは環境アセスに関連する御質問で、知事意見における審査会からの答申の尊重についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書につきまして、現在、沖縄県環境影響評価審査会において審議中であります。10月２日に答申をいただく予定となっております。
県としましては、この審査会からの答申を踏まえ、また名護市長、宜野座村長の意見を勘案し、さらに住民等意見に配意しつつ、10月13日に環境の保全の見地から意見を述べる考えでございます。
次に、教育・福祉行政に係る御質問の中で、30人学級の公約についての御質問にお答えいたします。
私が30人学級導入を公約に掲げました趣旨は、「世界に誇れる美ら島おきなわをつくる」という理念に基づき、よりきめ細かな学習指導など、学校教育の充実を図ることにより、世界で活躍できる優秀な人材の基礎づくりを推進することにあります。
次に、県内景気と雇用問題に係る御質問の中で、雇用環境の現状と見通し、雇用対策事業の進捗等の御質問にお答えいたします。
平成21年７月の県内の完全失業率は6.6％で、対前年比で1.3ポイント改善いたしているものの、有効求人倍率は0.27倍となっており、依然として厳しい雇用環境が続くものと考えております。このため、「雇用再生特別事業基金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用して雇用創出効果の高い事業を県及び市町村で実施しており、今年度計画3200人のうち、現時点で約1850人が新規に雇用される見込みであります。また、求職者に対する専修学校等における委託訓練の大幅増や、合同就職面接会をきめ細かく地域ごとに開催するなど、就業機会の拡大にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして、各種施策を展開し、沖縄県の厳しい雇用失業情勢の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業行政に係る御質問の中で、農政の目標と取り組み、そして課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県の農業は、国際化の進展による農産物価格の低迷、農家の高齢化、そして後継者の減少、耕作放棄地などの課題を抱えております。このため、沖縄県では、持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かしました農山漁村の振興を目標として、農林水産業振興計画に基づき、各種施策・事業を推進しているところでございます。
具体的な施策といたしましては、第１に、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、第２に、流通・販売・加工対策の強化、第３に、農林水産業・農山漁村を支える担い手の育成確保、第４に、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤の整備などに取り組んでいるところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、外務省幹部の地位協定改定に否定的な発言に対する見解についてお答えいたします。
新政権の与党三党合意においては、「日米地位協定の改定を提起する」こととされております。
県としましては、日米地位協定の見直しについて、その実現に向け、引き続き、渉外知事会等と連携しながら、日米両政府に求めていきたいと考えております。
同じく基地問題で、基地から派生する問題についてお答えいたします。
本県には在日米軍専用施設の約75％が集中し、県民生活にさまざまな影響を及ぼしております。
航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納飛行場では、平成18年度は15測定局中10測定局、平成19年度及び20年度は15測定局中９局、普天間飛行場では、平成18年度、19年度及び20年度において９測定局中３測定局で環境基準値を超過しております。また、原野火災や航空機関連事故、廃油等の流出などの米軍基地に起因する事件・事故は、平成18年には58件、平成19年には75件、平成20年には72件発生しております。
さらに、県警が発表する米軍構成員等による刑法犯罪の検挙件数は、平成18年には57件、平成19年には63件、平成20年には70件となっております。これらの数値について、過去３年間に目立った減少はなく、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
同じく基地問題で、普天間飛行場の危険性除去の成果等についてお答えいたします。
知事は、これまでの協議会で普天間飛行場の危険性の除去についてあらゆる方策を検討し、具体的な方法を示すよう政府に求めてきました。このような知事の主張に対し、政府は、平成19年８月に「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表し、去る５月21日までに報告書に記載された諸施策をすべて実施しました。また、今年度は、普天間飛行場の場周経路等の客観的データを把握・評価するため、普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査を実施するとのことであります。さらに、昨年７月末には、さらなる危険性除去策を検討する実務者レベルのワーキングチームが設置され、継続的に協議しているところであります。
県としましては、３年めどの閉鎖状態の実現に向け、訓練の分散移転など、さらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。
同じく基地問題について、普天間飛行場の移設がおくれた理由についてお答えいたします。
普天間飛行場の移設については、平成８年12月のＳＡＣＯの最終報告、平成11年12月の名護市の代替施設受け入れ表明及び「普天間飛行場の移設に関する政府方針」の閣議決定を経て、平成14年７月に基本計画が策定されました。その後、公共用財産使用協議や環境影響評価調査などの諸手続が進められてきましたが、平成17年10月の日米安全保障協議委員会――いわゆる２プラス２ですが――において、米軍再編の中間報告としてキャンプ・シュワブの海岸線にＬ字型の新たな移設案が合意されました。そして、平成18年４月の政府と名護市との基本合意を経て、平成18年５月の米軍再編の最終報告において、現行のＶ字型滑走路を建設することが合意されるなどさまざまな経過をたどり、現在に至っているものと認識しております。
次に、沖縄21世紀ビジョン中間取りまとめについての御質問で、基地の整理縮小、返還アクションプログラムの明示についてお答えいたします。
基地の整理縮小は県民の総意であり、県としては、国際社会における安全保障、地主や駐留軍従業員の生活、跡地利用計画などを総合的に勘案して米軍基地のさらなる整理縮小を求め、県民の過重な基地負担の軽減に取り組んでまいります。
返還アクションプログラムの明示につきましては、一つの御意見として承っておきたいと考えております。
以上であります。
○企画部長（川上好久） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、各大臣のマニフェスト重視の発言と実現に向けての始動についてお答えいたします。
各大臣がマニフェストを重視され、その実現に着実に取り組まれていることは政治主導の一つのあらわれだと思います。
地方への影響が想定される施策の実施に当たっては、関係自治体との協議を踏まえ、丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
次に、一括交付金制度への転換に対する見解についてお答えいたします。
一括交付金の導入につきましては、具体的な内容が示されていませんが、地方分権の推進の中で、地方自治体の主体的な取り組みは必要であり、本県の特殊事情に基づく国の責務としての沖縄の振興のあり方等、整理すべき課題等も踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
次に、県内景気と雇用問題についての御質問の中で、景気指標と景気対策事業の進捗についてお答えいたします。
沖縄県では、緊急総合経済対策として、平成20年度11月補正予算で約22億円、平成20年度２月補正予算で約206億円、平成21年度当初予算で約101億円、平成21年度６月補正予算で約372億円を計上してきたところです。現在は、その迅速かつ効果的な執行に全力で取り組んでいるところであります。
本県の直近の経済指標を見ると、個人消費及び建設関連は一部に弱い動きが見られるものの、おおむね前年を上回って推移しており、経済対策の効果は着実にあらわれていると考えます。しかしながら、観光関連は旅行需要の冷え込み等により入域観光客数が低調に推移しており、また、雇用情勢についても失業率が一時的に回復しているものの、総じて厳しい環境が続いております。
県としましては、引き続き適時・的確な経済対策関連事業の実施に全力で取り組み、沖縄経済の回復に努めてまいります。
次に、沖縄21世紀ビジョン中間取りまとめについての御質問の中で、21世紀ビジョンへの鉄軌道等の公共交通システムの明記についてお答えいたします。
鉄軌道等を基軸とした公共交通システム導入については、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や、環境負荷の軽減、県民の暮らしを支える観点などから、その実現を望む多くの県民の声が寄せられております。
県としましても、軌道系の新たな公共交通ネットワークシステムの構築について、21世紀ビジョンに位置づける方向で検討を行っているところであります。
次に、離島振興についての御質問の中で、離島地域の課題であるユニバーサルサービス等の実現が進まない理由についてお答えいたします。
県は、離島振興を県政の重要課題と位置づけ、生活基盤の整備など各種施策を推進し、地場産業の育成や若者の定住促進、ユニバーサルサービスの充実等に向けて取り組んでいるところであります。しかしながら、沖縄県の離島は市場から遠隔地にあること、経営規模が小さいこと、台風の襲来による交通機関の遮断や農林水産業への影響など、地理的・自然的条件等の要因により産業の振興がおくれ、人口が伸び悩んでいる状況にあります。
このため、県としては、引き続き各離島の特性を生かしながら、自立的発展のための基礎条件の整備を図るなど、離島振興のための諸施策をより一層推進してまいりたいと考えております。
次に、離島の生活コストの認識とコスト低減に向けて何が必要かについてお答えいたします。
離島は本島から遠隔地にあり、輸送コストがかかること、事業者間の価格競争が働きにくいこと等から、生活関連物資の多くが本島と比べて割高になっています。また、水道の利用や廃棄物の処理、子弟の教育、通院等、生活のさまざまな面で本島と比較して住民の負担が大きくなっています。
県では、石油製品にかかる本島から離島への輸送経費への補助や生活関連物資の価格監視、農林水産物の地産地消の促進など離島の物価安定に努めていますが、離島住民の生活にかかる負担を軽減するため、空路や航路の輸送経費の低減など国に対しさらなる支援制度の検討などを求めていく考えです。
次に、離島における景気と雇用の現状及び県の支援についてお答えいたします。
今月の日本銀行那覇支店の県内金融経済概況によりますと、「県内景気は、小幅の悪化が続いている」とされていることから、離島地域の景気につきましても厳しい状況にあるものと考えております。また、離島地域は、地理的及び自然的条件等の不利性を有し、さらに若者の流出や高齢化の進行等により、生産環境や雇用環境が厳しい状況にあるものと認識しております。
このようなことから、県は産業基盤の整備、交通・情報通信基盤の整備などを図るとともに、特産品の開発や加工施設の整備など、離島地域の特性を生かした諸施策を実施し、産業の振興や雇用の促進を図っているところであります。
県としては、引き続き離島の不利性の軽減や優位性を生かした諸施策を積極的に実施することにより、生産環境や雇用環境の向上を図り、離島における産業の振興や経済の発展及び雇用の促進につなげていきたいと考えております。
以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子） 新型インフルエンザ対策についての御質問の中の、病院関係者への行政の支援と施設における集団感染による閉鎖の状況についてお答えいたします。
本県では、７月後半から８月中旬にかけて患者が急増し、救急病院を中心に医療体制が適切に維持できるか懸念されるまでになったため、急遽医師会等の関係者に呼びかけ、小児医療情報ネットワークの構築、時間外診療拡充の臨時的医療提供体制の確保、沖縄県看護協会による救急病院での電話相談ボランティア、那覇市医師会による那覇市立病院救急室への医師の直接応援により診療体制の維持が図られました。９月に入って患者は減少しつつありますが、今後再び患者が増加した場合もおおむね同様の対応策で乗り切ろうと考えております。
また、県内の学校、保育所等での集団発生報告数は、９月25日時点で計507件であり、管轄保健所別では、北部31件、中部219件、中央127件、南部94件、宮古18件、八重山18件となっております。
次に、基礎疾患がない人の重症化の原因と防止策についてお答えします。
沖縄県では、全国に先行して患者の増加が見られたため、病院関係者等の協力の結果、多くの情報が得られています。９月24日現在、県が把握している重症事例は９例でありますが、そのほとんどが２日以内のタミフルの投与のない患者でした。このことから、県としましてはインフルエンザと診断された患者には、早期のタミフル投与を呼びかけているところです。
次に、抗インフルエンザウイルス新薬やワクチンの開発、使用についてお答えします。
新型インフルエンザのワクチンは、死亡者や重症者の発生をできるだけ減らすことと、そのために必要な医療体制を確保することを目的として国において準備が進められております。国からの情報によれば、10月下旬から医療従事者や基礎疾患を有する者など、優先順位に従って接種が進められることとなっており、県といたしましても、対象者の把握等について医師会等の関係者と調整中であります。
新薬に関しましては、インターネット等での情報把握にとどまっており、その具体的な開発状況については把握しておりません。
次に、冬の発生予測と対応についてお答えします。
過去に流行したスペイン風邪、アジア風邪を見てみますと、第一波の流行の後、数カ月以内に第二波の流行が来ておりますので、今回も同様のことが想定できます。
今般の新型インフルエンザ対策は、過去の事例とは異なり、抗ウイルス薬等の治療薬が存在し、医療技術も向上しておりますので、今後予想される患者の増加に対しても、医療機関と連携して適切に対応していきたいと考えております。
次に、教育・福祉行政の中の、児童虐待問題解決のための一時保護所の増設等についてお答えします。
児童虐待対応のため児童相談所の体制強化につきましては、先日の「児童虐待死亡事例検証報告書」において提言がなされたところであります。
県としましては、提言の趣旨を踏まえ、分室を含めた職員研修やスーパーバイザーの養成など、児童相談所の専門性の強化については、引き続き取り組みを進めてまいります。また、分室の増員、一時保護所の増設等につきましては、要員の確保が大きな課題ではありますが、児童相談を取り巻く状況も勘案しながら検討を進めていきたいと考えております。
次に、待機児童解消についてお答えします。
保育所の整備における課題としましては、実施主体である市町村において、後年度の運営費の負担増が懸念されることから、その整備に慎重になっていることが考えられます。しかしながら、保育所運営費については、入所児童数に応じ地方交付税で措置されていることから、負担増についても対応できるものと考えております。
県としましては、市町村に対し、地方交付税措置への理解を求め、待機児童解消に向けた積極的な対応を働きかけていきたいと考えております。
次に、離島振興の項目の中の、離島における福祉現場の実情及び県の支援と課題についてお答えします。
離島における発達障害児・者の支援については、医療機関や支援する人材等が限られていることから、県では「障害児等療育支援事業」などによる巡回訪問等により、相談支援や発達支援を推進しております。
要保護児童等の支援については、児童相談所において、市町村と連携して相談支援を行っているほか、必要に応じて職員が出張し、ケース訪問や一時保護等の対応を行っておりますが、離島においては要保護児童対策地域協議会未設置町村が多いことから、同協議会の設置促進を図っております。
認可外保育施設については、離島では宮古島市に14カ所、石垣市に17カ所あり、県では「新すこやか保育事業」を実施し、当該施設入所児童の処遇向上を図っております。
放課後児童クラブについては、宮古島市に８カ所、石垣市に３カ所あり、「放課後児童健全育成事業」により運営への補助を行っております。
自殺対策については、宮古及び八重山圏域においても自殺対策関係機関連絡会議を設置し、県の福祉保健所が中心となり、地元の関係機関と連携して地域に即した相談体制を強化するなどの自殺対策に取り組んでおります。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは教育・福祉行政についての御質問で、全国学力調査の結果をどう生かすかについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の分析結果から、児童生徒一人一人が学びを楽しみ、高める「わかる授業」の構築と規則正しい生活リズムや朝食の摂取などの基本的な生活習慣の確立が課題として明らかになっております。
県教育委員会としましては、これらの課題改善のために、授業改善プロジェクト研修会等の教員研修の充実や家庭、地域、関係機関と連携した「早寝早起き朝ごはん」などの凡事徹底の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、全国学力調査の結果の公表についてお答えいたします。
本調査は、各学校や各市町村教育委員会における教育指導や教育施策の改善を図り、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげる目的で行われております。公表は、調査の結果から見える取り組みの成果や課題を学校、家庭、地域がともに確認し合い、今後の取り組みの充実を図るために行うものであります。
このようなことから、公表については、各市町村教育委員会や各学校にゆだねられているものと考えております。
次に、30人学級の実施状況についてお答えいたします。
30人学級につきましては、当面、小学校低学年で実施することとしております。
本年度の実施状況は、小学校１年生で85.7％、２年生で82.5％が30人以下の学級となっております。
次に、30人学級の予算措置についてお答えいたします。
30人学級の実施に当たっては、国庫負担金の対象となる国の加配定数を活用しているところであります。したがって、県単独の予算は措置しておりません。
次に、特別支援教育への対応についてお答えいたします。
県教育委員会では、幼児・児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の本格実施に伴い、県内全公立学校の管理職、教員を対象とした理解推進研修等を実施するとともに、コーディネーターの指名、校内委員会の設置を図るなど、学校における支援体制の充実に努めております。また、学校支援事業として、医療等関係者から構成される専門家チームや巡回アドバイザーを各教育事務所に配置しております。
現在、県が進める「発達障害児(者)支援体制整備計画」に基づき、関係機関等と連携し、幼児期からの支援体制の充実に取り組んでおります。
次に、離島振興についての御質問で、離島における特別支援教育の実情等についてお答えをいたします。
特別支援教育につきましては、離島においても本島同様に学校における支援体制の充実を図っているところです。特に、特別支援教育グランドモデル地域として宮古島市を指定し、保健、福祉、医療、労働等関係機関と連携をして、乳幼児期から成人期まで一貫した発達障害を含む全障害者の支援体制の整備に努めております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 答弁の途中ではありますが、奥平一夫君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前の奥平一夫君の質問に対する答弁を続行いたします。
観光商工部長。
〔観光商工部長 勝目和夫君登壇〕
○観光商工部長（勝目和夫） 県内景気と雇用問題についての中の、県内中小企業の現況と支援策についての御質問にお答えします。
財団法人沖縄県産業振興公社が発表した７月末の中小企業景況調査報告によりますと、県内中小企業の景況は、経済対策による資金繰りの改善などから、全業種景気動向指数が１年半ぶりに悪化幅の縮小を示すなど、やや持ち直しの動きが見られます。しかしながら、県内中小企業の景況は、需要の停滞や原材料価格の上昇等の要因によりいまだ厳しい状況にあります。
県としては、引き続き県産業振興公社や各商工会などが行う経営相談や専門家派遣事業などによる経営改善・基盤強化や、セーフティネット資金を初めとする各種県単融資制度による資金繰りの円滑化など、県内中小企業のニーズに対応した支援に努めてまいります。
同じく県内景気と雇用問題についての、雇用に関するセーフティネット事業についての御質問にお答えします。
国においては、失業者のセーフティネットとして雇用保険制度の拡充に加え、新たに雇用保険を受給できない方への職業訓練と、訓練期間中の生活保障を行う訓練・生活支援給付金等を創設し、７月から開始しているところです。
職業訓練につきましては、９月18日現在、県内では「プログラマ養成講座科」など23コースが新たに認定されております。また、訓練期間中、単身者に月10万円、被扶養者のいる方に月12万円を支給する訓練・生活支援給付金につきましては、９月24日現在、全国では1628名が受給資格の認定を受けているとのことであり、都道府県ごとの人数は公表されておりません。
沖縄県としましては、引き続き同制度の活用を促進するため、沖縄労働局と連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光行政について、1000万人観光誘客に向けた環境容量調査についての御質問にお答えします。
本県では、将来の年間観光客1000万人を目指し、各種施策に取り組んでおりますが、自然環境は重要な観光資源であることから、現在、持続可能な観光地づくり支援事業を実施しているところであります。
昨年度は、各観光拠点における利用や整備状況などの現況把握、一部拠点における指標の抽出及び参考受入容量の試算を実施いたしました。
今年度は、モデル地域での意見交換などを踏まえ、自然環境等と調和のとれた観光振興方策について提示してまいりたいと考えております。
同じく観光行政についての中で、経済不況、インフルエンザなどによる雇用を含めた経済への影響、今後の予測、取り組みについての御質問にお答えします。
経済不況、インフルエンザなどが県経済に与える影響について、沖縄県は、主要観光施設や宿泊施設、旅行会社に対して９月上旬に聞き取り調査を行ったところであります。その中では、雇用への影響は特に報告されていませんが、旅行手控えや「安近短」旅行へのシフト等により、多くの観光関連施設で予約のキャンセルや伸び悩み、売り上げの減少等が確認されております。
今後、インフルエンザの感染拡大による旅行需要へのさらなる影響も懸念されることから、沖縄県としては、引き続き観光関連施設への影響把握等に努め、迅速な対応を図っていきたいと考えております。
同じく観光行政について、沖縄観光の弱点、強みについてとの御質問にお答えします。
沖縄観光の弱みとしましては、本県への入域手段が航空路線に大きく依存しているため、燃油サーチャージ等の変化による海外観光地との競合にさらされやすいこと、台風や景気低迷などの外部環境の影響を受けやすいこと、海外における本県の認知度が十分でないことなどであると認識しております。
一方、強みにつきましては、亜熱帯性の美しい海洋環境や自然環境に恵まれていること、独特の伝統文化や芸能が豊富であること、ホスピタリティーにあふれた県民性があることなどと理解しております。
また、最近ではリゾートウエディングなどの新たな分野が伸びているほか、リピーター率の向上が顕著であり、入域観光客数の増加を底支えする層の厚みが増していることも沖縄観光を振興する上で大きな強みとなっているものと考えております。
同じく観光行政について、持続可能で安定感のある沖縄観光についての御質問にお答えします。
美しい自然環境、豊かな伝統文化、食事、県民のホスピタリティーなど、本県の持つ観光資源は多様性に富み、沖縄観光を推進する上で大きな魅力となっております。
平成18年度に県が実施した観光客満足度調査によれば、特に沖縄の海の美しさについては、観光資源としての期待度、満足度ともに最も高い評価を受けております。このため、今後、本県が観光地として安定的に発展するためには、海を代表とする美しい自然の保全とその適正な観光利用が重要であると認識しております。さらに、時間や天候、季節を問わず楽しめる多様なエンターテインメントを充実させることで観光メニューの拡充を図り、持続的な観光振興の実現につなげてまいりたいと考えております。
同じく観光行政について、沖縄観光の将来を見据えたエコツーリズムのあり方についてとの御質問にお答えします。
沖縄県といたしましては、沖縄観光を持続的に振興していくため、豊かな自然環境を保全しつつ、観光資源として活用を図るエコツーリズムを重点的に推進していく必要があると考えております。このため、エコツーリズム推進協議会と連携し、沖縄県エコツーリズムガイドラインの普及や自然環境に配慮した優良体験プログラムの情報発信に努めております。また、市町村が実施する自然環境の保全と観光活用の計画づくりや、環境に配慮した観光利便施設等の整備など、受け入れ体制の強化を図っております。
今後は、カーボンオフセットツアーやサンゴの植えつけなどの環境保全活動を体験するツアーなどの情報発信を強化するとともに、沖縄の特色を生かしたエコツーリズムをさらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 沖縄21世紀ビジョン中間取りまとめについての御質問で、国際環境モデル都市への取り組みについてお答えいたします。
沖縄21世紀ビジョン中間取りまとめでは、島嶼地域における国際的環境モデル地域をどう構築すべきかという取り組みの基本方向として、新エネルギーの導入や省エネルギー等の技術革新を進め、世界に貢献する先進地域を構築することとしております。
県では、沖縄21世紀ビジョンの策定後、ビジョン実現に向けての基本計画を策定する予定であり、国際環境モデル都市などの具体的な施策・事業等については同計画で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 環境行政と公共事業について、公共事業における行政の無謬性についての御質問にお答えいたします。
沖縄県においては、公共事業の効率性とその実施過程の透明性の向上を図るため、一定要件に該当する事業について再評価を実施し、学識経験者等第三者から成る「沖縄県公共事業評価監視委員会」において審議を行い、その結果を公表しているところであります。同委員会においては、事業をめぐる社会情勢の変化、投資効果、進捗状況等について調査・審議し、事業の継続、見直し等を知事に具申することとなっております。
県では、その結果を踏まえ、対応方針を決定しているところであり、今後とも事業の再評価を適正に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 環境行政と公共事業で、林道建設の費用対効果の基礎資料及び数値算出の経緯についてお答えいたします。
林道事業の費用対効果については、林野公共事業における事前評価マニュアルに基づき、木材生産便益、森林管理等経費縮減便益、土砂崩壊防止便益等の約20項目の便益をもとに算出されます。
各便益の算出には各種の因子を用いており、例えば、土砂崩壊防止便益については砂防ダム建設コスト、崩壊見込み量、事業対象区域面積、流域内崩壊率、雨量比、平均的な崩壊の深さなどの因子の値を計算式に当てはめて算出しております。
今回の土砂崩壊防止便益の算出に当たっては、流域内崩壊率、平均的な崩壊の深さに関する因子の値はあるものの、その因子のもととなる資料の一部が保存されておりませんでした。また、木材生産便益のほか、複数の便益においても、土砂崩壊防止便益と同様に因子のもととなる資料の一部が保存されておりませんでした。このことについては、資料整理に対する認識が十分でなかったことから生じたものであり、今後、このようなことがないよう適切に対処したいと考えております。
なお、現在、算出のもととなる資料を収集し、費用対効果を再度算出しているところであります。
次に、農業行政で、農業所得の低迷、後継者不足、耕作放棄地についてお答えします。
沖縄県における農業所得は、平成９年が100万6000円、平成18年が117万円と低迷している状況にあります。
県では、農業所得の向上を図るため、担い手への農地の集積による規模拡大を促進するとともに、農業用機械・施設に対する補助や融資等の支援を行っております。
また、後継者の育成については、農業大学校における実践的な研修教育や、他産業従事者等を対象とした就農サポート講座などを実施しております。
耕作放棄地対策については、市町村に協議会を設置し、雑木等の除去など耕作放棄地の再生利用を行っております。
次に、食料自給率の状況と自給率向上対策についてお答えします。
本県の食料自給率は、平成18年度の32％から、平成19年度の概算値で33％と１ポイント増加しており、平成23年度の食料自給率目標を40％に設定しております。
県としては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、拠点産地の形成による生産供給体制の強化や地産地消の推進、環境保全型農業やトレーサビリティーの推進など、各種施策・事業を総合的に推進しております。
特に、県産農林水産物の県内消費拡大を図るため、学校給食、観光関連施設等における県産食材の利用促進、直売所及び量販店等における販売促進、「おきなわ食材の店」登録の推進、県内量販店等へのフードアドバイザーの配置など、地産地消の推進に取り組んでいるところであります。
次に、有機農業の推進についてお答えいたします。
本県における有機ＪＡＳの認定者数は、平成20年度末現在で24件となっております。
県では、安全・安心な農産物を供給するため、化学農薬や化学肥料に依存しない環境保全型農業を推進し、有機農業者を育成することとしております。
平成20年度においては、有機農業栽培実態調査や研修会等を開催するとともに、沖縄県有機農業推進協議会を平成21年２月に設置したところであります。
平成21年度には、栽培技術体系の確立、普及指導体制や市町村を含めた推進体制の整備、生産農家育成などを目標とした有機農業推進計画を策定することとしております。
今後は、この推進計画に基づき有機農業の普及に向けた取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院事業についての中の、経営再建計画の進捗と課題についての御質問にお答えします。
経営再建計画で掲げた目標のうち、不良債務の解消については、公立病院特例債の活用により、平成20年度において達成しております。
約100億円の資金不足の解消及び経常収支の黒字化の達成に向けては、一般会計繰入金の増額が図られたほか、給料の調整数を廃止したところであり、現在、各種診療報酬加算の取得や、経費縮減等の経営効率化に取り組んでいるところであります。
また、計画の確実な実行に向けて、病院長への大幅な権限移譲を実施したほか、病院プロパー職員の採用、７対１看護体制への移行に向けた具体的な検討などの諸課題に取り組んでいるところであります。
続きまして、新宮古病院の進捗と課題についての御質問にお答えします。
新宮古病院の改築に向けては、基本設計業務プロポーザル審査委員会の開催など、基本設計の具体化に向けて取り組んでいるところであります。また、宮古病院の改築に当たっての諸課題については、用途地域の変更手続や市が運営している「休日・夜間救急診療所」の新病院への併設など、引き続き宮古島市と協議を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、スタッフ不足による県民医療と病院経営への影響についての御質問にお答えします。
県立病院の医療スタッフの状況については、９月１日現在、医師の不足数は５人、看護師の不足数は57人となっております。そのため、南部医療センター・こども医療センターの小児精神科及び八重山病院の耳鼻咽喉科が診療休止、北部病院の産婦人科及び宮古病院の眼科で診療制限をしているほか、中部病院で52床、南部医療センター・こども医療センターで59床を休床しております。
これらのことが外来や入院患者数の減少につながり、病院経営に大きな影響を与えております。
病院事業局としては、医療スタッフの確保を最も重要な経営上の課題の一つであると位置づけ、あらゆる手段を活用して医療スタッフ不足の解消に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○奥平 一夫 休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時43分休憩
午後１時46分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原良幸君登壇〕
○知事公室長（上原良幸） 危険性の除去等の成果ということで言いますと、先ほど答弁いたしましたように、いろんな処置をやってきたということで、いわゆる物件の撤去とか、あるいはカメラの設置とかやっております。
そういうことからすると、担保できたかということが数値的にあらわせませんけれども、少なくともそういう安全上の運航に関してパイロット等がそういう注意を払って安全運航に努めているということの効果はあったというふうに思っています。
○奥平 一夫 それでは再質問をいたします。
自民党中央や防衛官僚・外務官僚は、この間ずっと米軍基地をどうすれば長期的に沖縄に押し込んでおけるか、そういうことに腐心してきたと思います。半世紀以上にわたって基地を沖縄に押しつけている。米軍にまつわる重大事件の発生によって反基地運動が起これば、巧みに「基地カード」を出させ、振興策と引きかえにするこのパターンは戦後ずっと変わっておりません。
これまでの自民党中央や官僚の意のままに、沖縄は基地反対を言いながら基地存続に手をかしてきました。どっぷりと基地経済に依存しながら自立経済を言い、有効な手を打てないでおります。しかし、政権交代という願ってもない歴史の転換を迎えました。
知事、鳩山首相は24日、米国で、普天間は県外が前提として移設計画の見直しを表明しました。日米地位協定についても、これまで改定に意欲的な発言があります。周辺の外務や防衛官僚からは、さまざまな妨害発言も聞こえます。しかしながら、県外移設・地位協定の抜本改定を目指す県民意思と、知事と、そして日本の鳩山総理の目標は、私は一致したと考えます。
そこで伺いますが、鳩山首相と早目の会談を実現をすべきではないかお伺いします。そこで県外移設と日米地位協定の改定要請をしっかりとすべきではないのかお伺いしたいと思います。政権交代というめったにない政治の転換期だからこそ、県民の負担軽減を実現できる県外移設の絶好のチャンスであると思います。
もう一つ、「全国学力テスト」によるランクづけが子供を追い詰めて、勉強嫌いの子や不登校の子をふやしていないか。学力テストの事前対策で本来の授業がおろそかになるのではないか。むしろ、今、子供たちに求められているのは、少人数学級の拡充など教育条件を整備し、そして教員の過重労働を解消して、教師が子供たちと向き合える時間をしっかりと確保することではないのか、教育長の見解を伺います。
30人学級について。
30人以下学級は、知事の任期中どこまで拡充をできるのか伺います。
もう一つ、国の加配事業で30人学級に取り組んでいるということでありますけれども、国の加配事業でしか取り組めない現在の30人以下学級は、知事の公約の体をなしていないのではないか、知事の見解を伺います。
それから、児童虐待問題は喫緊の課題という認識は、知事はおありですか。
もう一つ、児童虐待防止対策強化は、知事の公約であるということも認識していらっしゃいますか。私は、この問題は、財政難を理由に先送りすべきではないと考えますが、知事の見解をお伺いします。
林道問題についてお伺いいたします。
林道問題は、きのうの答弁にもありましたように、あると思うという答弁をされていました。見方を変えれば、ないかもしれないということでもあります。事業を執行する側として、県民の理解は得られないのではないか伺います。
もう一つ、費用対効果を改めて算出していると言いますが、行政行為としてこれには問題はないのか伺います。
それから、エコツーリズムは、自然環境保全だけではなくて経済の発展をも実現をさせる産業として大いに期待をされています。観光消費が地域経済に与える効果と、自然環境への負荷を考慮するための定量化が非常に重要になってきます。行政がその指数をしっかり示していくことは、観光振興で最も必要なことであります。
それから、県立病院の移転・新築問題について。
去る26日、27日の宮古島市におきまして、「新病院は宮古空港に」、「県に再考を求める」と下地幹郎議員が発言をしております。地元で大いに波紋を呼んでおりますが、地元の早期着工要請を受け、県は国庫要請を済ませ、来年度予算編成の最中での突然の変更を求めることが果たして妥当かどうか。耐震度の問題もあって、優先課題として取り組んできた経緯もある。局長の見解を伺います。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時52分休憩
午後１時57分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 奥平議員の再質問の中で、鳩山総理と早目に会って、地位協定とか県外移設などなどについても話を早目にやったらどうかという御趣旨の御質問だったと思いますが、無論、機会があればなるべく早くお会いしたいとも思いますし、そういう機会がいつ来るかわかりませんが、トライをしてみたいと思います。
そういう中で地位協定、ちゃんと提起するというのが政府として初めてああいう形で出ておりますから、非常にこれは立派なことだと思います。ぜひ私も政府とともに、この改正に向かって一緒にやっていければと思っております。無論県外移設も含めてですよ。要するに、政府の具体的な現実の方針がどういうふうにいくのかというのは、無論、こういうこともお会いする機会があれば、いろいろお話を伺ってみたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） では、奥平議員の再質問についてお答えいたします。
30人学級について、今後の取り組みについてお答えいたします。
30人学級につきましては、きめ細かな指導により児童生徒一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、小学校１、２年で今現在実施しております。
30人学級につきましては、当面、小学校低学年で実施し、３年以上については、国の動向や財政状況、それから全国の実施状況等を踏まえながら、30人学級制度検討委員会で研究してまいりたいと思っております。
続きまして、学力向上対策で、不登校の生徒がふえているけれども、ゆとり教育はどうかということですけれども、子供たちに生きる力の要素である確かな学力をはぐくむことは、やはり学校教育が担っている不易の取り組みだと考えております。
児童生徒たちが学校における時間のほとんどを過ごす授業を充実させていくことは、不登校問題等を解決する手だての一つでもあり、有効な取り組みだと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 児童虐待についての再質問にお答えいたします。
児童虐待への対応につきましては、重要な課題であると認識しており、これまでも児童相談所の体制強化やその防止策に努めてまいりました。さきに提出されました児童虐待死亡事例検証報告書の提言につきましては、県としても重く受けとめており、一時保護所の増設や児童相談所分室の増員等につきましても、提言の趣旨を踏まえた検討を行う必要があると考えております。
なお、一時保護所の増設等については、新たに正職員や嘱託員の大幅な増員が必要であることから、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 再質問にお答えします。
県民理解と費用対効果の再度算出についてお答えします。
今回の費用対効果の算出に当たっては、計算式に関する因子はあるものの、その因子となる資料の一部が保存されておりませんでした。このことについては、資料整理に対する認識が十分ではなかったことから生じたのであり、今後、このようなことがないよう適切に対処したいと考えております。
現在、算出のもととなる資料を収集し、費用対効果を再度算出しているところであります。その結果については県民に公表し、理解を得たいと思います。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 新宮古病院の建設予定地についての再質問にお答えします。
新宮古病院の建設予定地の選定に当たっては、複数の候補地について基本構想との整合性や敷地面積、法令等による制限や電気、水道、下水道などの建設に際しての課題等について、地元の意向も踏まえて検討を行い選定したものであります。
現在の宮古病院は、老朽化が著しく一日も早い改築が必要であることから、現在、平成22年度の国庫要請を行うとともに、基本設計の作成に向けて取り組んでいるところであります。
病院事業局としては、宮古病院改築の緊急性にかんがみ、地元宮古島市とも緊密に連携し、平成25年の５月の開院に向けて計画を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○観光商工部長（勝目和夫） 再質問のエコツーリズムについては、先ほど答弁しましたとおり、県としましては、沖縄観光を持続的に振興していくため、豊かな自然環境を保全しつつ観光資源として活用を図るエコツーリズムを重点的に推進していくというふうに述べております。
以上でございます。
○奥平 一夫 答弁漏れがあります。休憩してください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時５分休憩
午後２時７分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 比嘉俊昭君登壇〕
○農林水産部長（比嘉俊昭） 再質問の中で、行政行為として問題がないかについてお答えします。
今回の費用対効果の基礎資料の一部が保存されていなかったことから、再計算を行っているところであり、確認作業であることから、行政作業としては問題はないものと考えております。
以上でございます。
○奥平 一夫 休憩。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時８分休憩
午後２時９分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
奥平一夫君。
〔奥平一夫君登壇〕
○奥平 一夫 再々質問いたします。
知事、やっぱり会談を設定をしていく、お願いをしていくというのはみずから首相に会いたいという気持ちじゃないと、なかなかそのチャンスはつくれないと思うんですね。そういう意味で絶好の機会ですから、知事の方から、知事との会談をつくっていく姿勢はないのかどうかお伺いいたします。
以上で終わります。
○知事（仲井眞弘多） 奥平議員の再々質問に答弁したいんですが、無論私の方からもアプローチは一生懸命したいと思いますが、民主党さん初め国政・与党の議員の皆さんからもぜひお力添えいただきたいと思います。
○嘉陽 宗儀 私は、日本共産党県議団を代表し質問します。
この議会は、自公政権の退場、民主党連立政権の誕生という、新しい歴史の始まりの中で迎えました。
我が党は、今度の総選挙で国民いじめの自公政治を退場させるために、国民各分野の闘いと連帯し、全力を挙げて頑張ってきました。その結果、新政権の誕生となりました。心から歓迎します。この政権交代によって、戦後60年余にわたって続いてきた日本の支配構造が大きく崩れつつあることを実感しています｡
これは国民が自公政治にかわる新しい政治を探求する本格的到来を告げるものであります。
この国民の探求は、財界とアメリカの支配という「二つの政治悪」から抜け出して、「国民こそ主人公」の新しい政治の日本へ進む第一歩です。この国民のエネルギーは、紆余曲折はあっても歴史を切り開いていく必然性があります。
これまで我が国は、日米安保条約のもとでアメリカの世界戦略に深く組み込まれ、アメリカヘの事実上の従属関係に置かれてきました。アメリカは、我が国を有事の際に米軍と共同して戦う日米共同作戦体制をつくり上げ、アメリカ独占資本の利益のために奉仕する日米経済協力の体制を押しつけてきました。その結果、日本の主権と独立は踏みにじられてきました。
国内的には、大企業・財界がアメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めてきています。財界は、政府をその大きな影響のもとに置き、国家機構全体を自分たちの利益の実現のために最大限に活用し、政治をアメリカと大企業へ奉仕する仕組みにつくり上げてきました。そして国民の意思を正確に反映しない、４割台の得票で７割台の議席を得るという民主主義をじゅうりんする小選挙区制を導入し、「二大政党制」づくりを推し進めてきました。その政治の力で国民を犠牲にする施策が押しつけられてきました。その総本山が日本経団連で、これまで日本の政治を牛耳り続けてきました。その結果、「大企業栄えて民滅ぶ」という状況がつくり出されてきたのです。
新政権の誕生は、民主党の政権公約が国民に支持されたというより、国民を痛めつけてきた自民党政治そのものに対する怒りの意思表示であったと思います。
「財界中心」、「日米軍事同盟中心」という「二つの政治悪」を特徴とする自民党政治そのものの崩壊過程が始まったことを示すものです。自公政治がどれほど国民に犠牲を強いたか、そのきわめつきが小泉構造改革でした。
自民党のマニフェストは、日本の負の現状を招いたマイナスを認め、反省を前面に出し、小泉構造改革路線からの転換を宣言しました。しかし、それによっても国民の怒りはおさまりませんでした。その結果、民主党連立政権の誕生になったものです。
新政権に対して財界やアメリカは必ず巻き返しを図ってきます。抵抗勢力として政権公約の実現の取り組みに対して邪魔をしてきます。まさに、新政権はこれからが正念場を迎えることになります。
新政権は、財界やアメリカにも堂々と物を言い、あくまで国民が主人公の政治実現のために力を尽くしていただきたいと思います。早速、国民の期待にこたえて行動を始めました。新政権は、経済成長を妨げる、家計負担がふえると反対を打ち出した産業界の声を抑えて、温室ガスの25％削減を国際公約しました。無駄な公共工事も英断を持って中止させる処置をとるなど前向きに動き出しています。すばらしいことだと評価します。国民のための政策は力を合わせて国民の闘いで実現させなければなりません。
それに対して、早速、自公政治で財界の司令塔を果たしてきた経済財政諮問会議が政府機関から撤退しました。今後、財界の抵抗に対して国民の命と暮らしを守る政治を進めていけるかは国民のこれからの闘いにかかっています。
我が党は、新政権に対して国民にとってよいものには協力する、悪いものには反対する、問題点は正すという建設的野党の立場で対応することを表明しています。
我が党県議団は、その基本姿勢を踏まえて、県政において新政権のマニフェストの県民のためになるものは協力し、独自の取り組みを強め、県政にその実現を求めていきたいと思います。
そこで質問します。
初めは、知事の政治姿勢についてです。
(1)、総選挙結果に関する知事の所見について伺います。
ア、国民は総選挙で自公政権の退場、民主党・連立政権の誕生という審判を下しましたが、自公候補を全面的に支援した知事の所見を伺います。
イ、県内の自公候補は全員落選し、米軍の新基地建設反対を訴えた５名が当選しましたが、知事は県民のこの審判の結果をどう受けとめていますか。
ウ、知事は、これまで自公政府との太いパイプを売り物にしてきましたが、それがこの選挙でなくなりました。今後、知事は新政権にどのような政治姿勢で臨まれますか。
(2)つ目は、新政権のマニフェストと県政運営についての質問です。
ア、知事は、民主党のマニフェストと連立政権のマニフェストに目を通されましたか。
イ、自公政権と民主党連立政権の政策は大きく違っています。知事はこれまで自公政権の政策を進めてきましたが、民主党連立政権のマニフェストに対してどのような対応をしますか。県政の政策変更はあるのですか。
ウ、民主党連立政権のマニフェストの中には、早急に政策の変更を求められる事案があります。チェックを行い、県民のためになる政策についてはその具体化を図るべきだと考えますが、対応を伺います。
(3)番目に、選挙結果と構造改革路線についての質問です。
ア、自公政権の崩壊は、小泉構造改革に対する審判であり、前麻生総理は国民に謝罪と小泉路線からの転換を強調しましたが、知事の所見を伺います。
イ、知事も構造改革路線を県政に持ち込み、行財政改革の名のもとに、県民に大きな痛みを押しつけ「貧困と格差」を深刻にしました。知事は県民に謝罪し、従来の方針の転換を図るべきではありませんか。
ウ、これまで進めてきた指定管理者制度の導入や民間委託の実態はどうなっていますか。選挙結果を踏まえて見直すべきだと考えますが、どう対応されますか。
第２の質問は、米軍再編と新基地建設についてです。
(1)、新政権は米軍再編の見直しについてアメリカと話し合うということを表明していますが、知事の所見を伺います。
(2)、辺野古への新基地建設について、選挙の結果を受けて沖縄県民の意思は反対が多数と思われるので、その方向で12月までには結論を出したいと岡田外務大臣は述べています。それでも知事は新基地建設推進に固執されるのか。この際、県内移設に反対すべきです。決意を伺います。
(3)、県環境影響評価審査会は準備書の不備を具体的に指摘していますが、その内容を明らかにしてください。再調査も要求しています。
(4)、専門家の氏名や所属が非公開であることは、科学的な責任の所在が不明、内容の科学的な検証が不可能等の点で公正性を担保する基本的な条件が損なわれると批判が高まっています。専門委員の氏名さえ公表できない、ずさんで新基地建設ありきの違法なアセスに対する知事意見書は提出すべきではありません。決意を伺います。
第３の質問は、日米密約についてです。
この問題は日本の主権にかかわる重要な問題であります。アメリカでは公文書などの公開で既にその存在が明らかになっているのに、日本では自公の政府が一貫して否定をしてきました。
去る25日、外務省は、核密約を初めとする日米政府間の密約を調査するチームを発足させました。政権交代でその存在が究明されるか国民は注視をしています。大臣命令で真相がどれほど明らかにされるか定かではありませんが、秘密裏に保管された文書が公表されたら、まさに画期的なことです。
そこで質問します。
(1)、知事は日米密約の存在の有無についてどう考えますか。
(2)、岡田外務大臣は、外務省事務次官に日米密約についての調査を命じたようですが、知事はどう評価しますか。
(3)、調査命令の出されている密約の数と、内容と沖縄との関係について説明してください。
(4)、知事として非核三原則を遵守させるために密約の公表とその廃止のために力を尽くすべきです。決意を伺います。
第４の質問は、県民生活を守るための取り組みについてです。
(1)、新政権は国民生活を守るために福祉・雇用・教育等マニフェストの具体化に取り組んでいます。知事も県民生活の実態調査を行い、それに基づいた県民生活を守るための施策を具体的に取り組むべきではありませんか。
(2)、特に、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化など、政府に積極的に申し入れるべきです。決意を伺います。
(3)、新政権は生活保護基準の見直しを行うことを事務方に指示しました。沖縄でも受給申請が急増し、申請書類の交付さえ、窓口で拒否される事実があります。基準も実態に合わないものがあります。改善が求められています。知事として政府に要求すべきです。決意を伺います。
第５の質問は、泡瀬干潟の埋立問題についてです。
私は議会のたびごとにその問題点を指摘し、事業の中止を求めてきました。
そもそも泡瀬干潟の埋め立ては、中城湾港新港地区に大型貨物船が寄港できるような港湾の建設を行い、その航路のしゅんせつ土砂の処分場として埋め立てを行うものです。しかし、既にそこには西埠頭の港がありますが、貨物取扱量がまだ不足している状況です。新たな港湾整備の必要性は全くありません。無駄な公共工事そのものです。しかも、埋立後の土地利用計画もずさんで、現在でも計画の議論中です。まさに埋め立てありきで税金の無駄遣いの実態になっています。
そこで質問します。
(1)、泡瀬干潟の住民訴訟は10月15日に判決が言い渡されます。知事は判決結果を受け入れる考えはありますか。
(2)、新政権は泡瀬干潟の埋立工事について、「Ⅰ区中断・Ⅱ区中止」と沖縄担当大臣は発言しています。知事はどう対応しますか。
第６の質問は、ヤンバルの林道建設、森林伐採についてであります。
(1)、北部地域森林計画に基づく林道工事と植林事業は貴重なヤンバルの自然を破壊して進められています。「世界自然遺産に登録を」求める声が国際的にも大きく広がっています。この声を無視して林道工事と森林の伐採・皆伐を続ける理由は何ですか。
(2)、北部地域森林計画の伊江原支線などの林道建設について、費用対効果を算出する際に根拠とすべき基礎資料を保有していないことが裁判で明らかになりました。なぜ、このようなことが起こっているのですか。
(3)、これまで実施された北部地域森林計画に基づく林道工事と植林事業について、費用対効果を算出してこなかったのですか、明らかにしてください。算出したのであればその資料を公表してください。
(4)、森林法や全国森林計画は、「沖縄の自然は固有の動植物が生息している」として厳しく制限をしています。県のこれまでの工事はそれを無視する明らかに違法行為で、即刻事業は中止すべきであります。所見を伺います。
第７の質問は、教育問題についてです。
(1)、全国学力テストについて、新政権は教育的効果から問題があるとしてその見直しの方針を表明しています。それに対する教育長の所見を伺います。
(2)、新政権に対して教科書検定意見の撤回と記述の回復を求めるべきだと考えますが、決意を伺います。
最後の質問は、米軍大型車両による畑踏み荒らし事件についてです。
去る23日、うるま市勝連平敷屋の農地に大型車両が進入し、作物のオクラが踏み荒らされるという事件が発生しました。私は住民からの通報を受けて早速現場を調査してきました。現場の状況から、米軍が道を間違えて方向変換したものと考えられます。
県として調査を行い、損害賠償、再発防止を求めるべきであります。決意を伺います。
○知事（仲井眞弘多） 嘉陽宗儀議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、総選挙の結果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県政を力強く支えていただいた自民党のベテランの先生方が議席を失ったことは、前にも申し上げましたがまことにもったいないことだと思います。国政における沖縄県出身の国会議員の先生が、与野党問わず実数を減らしたというのはもったいないことだと思うわけです。
そして、沖縄県で選出をされた国会議員におかれましては、自立型経済の構築や県民が安心して暮らしていける社会の実現など、私と基本的な方向性を同じくするものと認識をいたしており、沖縄の発展に御尽力いただけるものと考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の移設と衆議院選挙の結果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今回の総選挙は、世界的な金融危機、そして雇用の問題、年金などの社会保障に対する不安が大きい中で行われ、このような閉塞感の打破への期待やこれまでの手法に対する批判が相まって、政権交代を求める国民の声が強くなったのではないかと思います。そして今度の選挙結果をもたらしたのではないかと愚考するわけでございます。
したがいまして、普天間飛行場移設問題など基地問題に限らずさまざまな争点がありましたし、これに対する有権者の総合的な判断の結果であると理解をしているところでございます。
次に、知事の政治姿勢の中で、新政権への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、これまで国会の与野党を問わず、沖縄が抱える諸問題の解決に向けては、よく御説明をし御協力をお願いしてきたところでございます。
したがいまして、民主党を中心とする連立政権においても沖縄の諸問題の解決につきましては、御理解をいただいているものと認識をいたしています。県勢発展のため、これまでどおり政府との意見交換をしっかりと行い、諸問題の早期解決に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、民主党と連立政権の政策合意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
まず、民主党のマニフェストと連立政権のマニフェストに目を通したかというような御質問もありました。
民主党のマニフェストや三党連立政権合意書及び連立政権樹立に当たっての政策合意につきましては、一通り目を通しております。連立政権が今後どのようにして政策を具体化していくのか、注視しているところでございます。
同じく知事の政治姿勢の中で、民主党連立政権のマニフェストへの対応及び早急に対応が必要になる事案についてという御質問にお答えいたします。
民主党のマニフェストや、民主党連立政権が３党の政策合意等に掲げている政策につきましては、例えばガソリン税等暫定税率の廃止、そして一括交付金の話、高速道路の無料化、安全保障などなどさまざまな分野にわたっております。それぞれの施策が具体化する中で、政府と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
また、雇用対策や、子育て支援、地球温暖化対策等につきましては、内容を検討しながら、その実現について取り組んでまいる所存でございます。
次に、知事の政治姿勢の中で、政権交代の理由についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
麻生前総理が会見などで指摘しておられるように、社会の閉塞感、そして格差の問題など、国民が感じているさまざまな社会問題への不満に自公政権として効果的に対応できていなかったことが、民主党の勝利につながった大きな原因の一つではないかと考えております。
次に、米軍再編と新基地建設に係る御質問で、新政権の再編見直しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきましては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き、政府としてどのような対応を考えているのか、よくお話をお聞きしたいと考えているところでございます。
県としましては、米軍再編の見直しの内容にかかわらず、引き続き、基地負担の軽減が確実に図られるように、日米両政府に強く求めてまいりたいと考えております。
同じく米軍再編に関する御質問の中で、普天間飛行場移設に対する知事の決意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないものと考えてこれまで取り組んできたところでございます。
去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきまして、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き、政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしたいと思います。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、構造改革路線についてお答えいたします。
構造改革は、内外の大きな経済社会の変動に対応すべく進められ、全国的には景気拡大や失業率低下等の効果をもたらしたものの、格差の拡大などの問題点があったものと認識しております。
県としては、これまで以上に産業の振興による雇用の創出・確保に努めるとともに、健康福祉社会の実現など、県民生活の安定が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県民生活を守るためにに関する御質問の中で、県民生活の実態調査についてお答えいたします。
県民生活の向上を図る観点から、県民生活の実態を把握し、その実態に沿った施策を展開することは重要なことと考えます。
御提言につきましては、教育、福祉を初め、県民生活に関する施策を実施している関係部局とも調整をしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（兼島 規） 知事の政治姿勢の質問のうち、指定管理者制度の導入や民間委託の実態等についてお答えいたします。
県民の多様なニーズに適切に対応するためには、限られた行政資源を最大限に活用して効果的かつ効率的な行政経営に取り組む必要があり、これまで民間能力を活用した指定管理者制度の導入や民間委託を推進してきたところであります。現在、32の施設で指定管理者制度を導入し、自主事業の展開や広報宣伝の強化、オフシーズンの稼働率対策など指定管理者のノウハウを活用したサービスの向上が図られているところであります。
また、学校給食の運搬業務や企業局の運転業務等を民間に委託し、効率的な運営を図り、経費の節減に努めてきたところであります。
今後とも、効果的かつ効率的な行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 米軍再編と新基地建設との関連で、環境影響評価審査会で不備を指摘されている内容についての御質問にお答えいたします。
沖縄県環境影響評価審査会が当該準備書について指摘している事項は、主に方法書で示されなかった係船機能つき護岸やヘリパッドなどが追加されたこと、予測・評価の内容について科学的根拠が示されていないこと、ジュゴンの調査は単年度では不十分であること、埋立土砂の購入先が示されていないこと、潮流や汀線について用いたシミュレーションモデルの予測計算の精度に問題があること、埋立土砂採取区域に貴重な植物種が確認されていること、サンゴについて潜在的に良好なサンゴ生息域であるとの意見を軽視していることといったものでございます。
次に、知事意見を提出すべきでないということについての御質問にお答えをいたします。
準備書について知事意見を述べることは、アセス法及び条例で定められている事項であり、知事意見が期間内に述べられない場合は、「意見なし」として取り扱われることになるため、準備書で示された環境影響評価の内容が修正されることなく、評価書の手続が進むことになります。
したがいまして、県としては、期間内の10月13日に審査会からの答申も踏まえて準備書に対する知事意見を述べる考えでございます。
以上でございます。
○知事公室長（上原良幸） 日米密約についての御質問で、日米密約の存在の有無及び外務大臣の調査命令への評価についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
報道によると、密約の存在を示す米公文書などが開示され、４人の外務事務次官等経験者が核持ち込みに関する密約の内実を証言する中、日本政府は一貫してその存在を否定しております。
県としては、日米間の密約の有無については承知しておりませんが、今回の岡田外務大臣による、いわゆる密約問題に関する調査命令は、密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現するためのものと考えております。
同じく日米密約についての御質問で、密約の内容及びその公表について、これも一括してお答えいたします。
今回の調査命令の対象は４点ございます。
１つは、1960年１月の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約、２つ目が、同じく1960年１月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約、３点目が1972年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約、４点目、同じく1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩がわりに関する密約となっており、このうち２点が沖縄返還に関係するものとされております。
これらの密約に関する調査は、調査チームを９月25日に立ち上げ、本年11月末をめどに結果が出されるとのことであり、その推移を見守っていきたいと思います。
次に、大型車両による畑踏み荒らし事件についての御質問で、畑地への車両進入についてお答えいたします。
当該事案につきましては、現在、沖縄県警察において捜査中であり、県としては、事実関係が明らかになり次第、適切に対応したいと考えております。
以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子） 県民生活を守るためにの質問項目の中の、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活等についての御質問にお答えいたします。
長寿医療制度及び障害者自立支援法の廃止につきましては、廃止後の新たな制度や移行の時期等、具体的な内容が示されていないこと等から、今後の法改正の動向を注視していきたいと考えております。
また、生活保護の母子加算につきましては、国が復活の意向を示しているようですので、支給が決定された場合には、速やかに実施できるよう準備を進めたいと考えております。
次に、生活保護の基準の改善についてお答えいたします。
生活保護基準における最低生活費の水準は、国において全国消費実態調査等をもとに５年ごとに検証が行われ、適正な水準となるよう必要な見直しが行われているものと理解しており、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは、県民生活を守るためにの御質問で、高校授業料の無償化についてお答えをいたします。
高校授業料の無償化が実現すれば、保護者の教育費の負担軽減につながるものと考えております。今後、国の動向を注視して適切に対応していきたいと考えております。
次に、教育問題についての御質問で、全国学力テストの見直しについてお答えいたします。
新聞報道等によりますと、従来の「悉皆方式」から、一部の学校に絞る「抽出方式」で調査するなど、これまでの実施方法を見直す方向で検討することが報じられております。
県教育委員会としましては、今後、国が示す具体的な方針を受けて対応してまいりたいと考えております。
次に、教科書検定意見の撤回と記述の回復についてお答えいたします。
教科書検定問題については、一昨年、県民大会が開催され、県や実行委員会及び県教育委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回を要請しました。その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復され、高校生がこれまでと同様に学習できるものと考えております。
教科書検定意見の撤回等については、今後とも政府及び文部科学省の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 泡瀬干潟の埋立問題についての、住民訴訟の判決結果の受け入れについてお答えいたします。
県及び沖縄市は、控訴審において泡瀬地区埋立事業の経済的合理性や、沖縄市において進められている土地利用計画見直し作業の進捗状況などについて十分に説明してきたところであり、司法の理解が得られるものと考えております。
控訴審の判決に対する対応については、判決の内容を吟味して判断していきたいと考えております。
次に、同じく泡瀬干潟の埋立問題について、沖縄担当大臣の発言に係る知事の対応についてお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業について、前原大臣は、Ⅰ期中断、Ⅱ期中止を基本とするが、地域の声を聞きながら事業評価を踏まえて判断する旨の発言をしております。
本事業は、地元からの強い要請に基づき実施しているものであり、沖縄市長は、現在工事を進めている第Ⅰ区域については推進することを表明しております。また、沖縄市議会においても圧倒的多数で事業の推進を求めております。
県としましては、現在工事を実施している第Ⅰ区域については、事業効果の早期発現に向け、引き続き事業を推進していく必要があると考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） ヤンバルの林道建設、森林伐採で、林道工事及び森林伐採についてお答えします。
森林は、林産物の供給を初め国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、保健休養、地球温暖化防止等の多面的機能を有しております。このため、県では、森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの機能に応じて森林の整備、保全及び利活用を図ることとしております。
林道工事及び森林伐採については、主として「資源の循環利用林」の区域で行われているところであります。
林道の整備については、森林の適切な管理や造林・保育・収穫等の森林施業の効率化、木材搬出等のために必要と考えております。また、森林の伐採に当たっては、大面積の伐採を避け、伐採区域の縮小化・分散化に努めております。
今後とも地元の要望等を踏まえ、自然環境に配慮しながら進めていきたいと考えております。
次に、林道建設に係る費用対効果の基礎資料についてお答えします。
林道事業の費用対効果については、林野公共事業における事前評価マニュアルに基づき、「木材生産便益」、「森林管理等経費縮減便益」、「土砂崩壊防止便益」等の約20の項目の便益をもとに算出しております。各便益の算出には各種の因子を用いており、例えば土砂崩壊防止便益については、砂防ダム建設コスト、崩壊見込み量、事業対象区域面積、流域内崩壊率、雨量比、平均的な崩壊の深さなどの因子の値を算定式に当てはめて算出しております。
今回の土砂崩壊防止便益の算出に当たっては、｢流域内崩壊率｣、｢平均的な崩壊の深さ｣に関する因子の値はあるものの、その因子のもととなる資料の一部が保存されておりませんでした。また、「木材生産便益」のほか複数の便益においても、「土砂崩壊防止便益」と同様に因子のもととなる資料の一部が保存されておりませんでした。
このことについては、資料整理に対する認識が十分でなかったことから生じたものであり、今後、このようなことがないよう適切に対処したいと考えております。
なお、現在、算出のもととなる資料を収集し、費用対効果を再度算出しているところであります。
次に、林道工事及び造林事業の費用対効果の公表についてお答えします。
林道事業及び造林事業の費用対効果の算出については、林野公共事業における事前評価マニュアルに基づき、平成12年度から行っているところであります。
なお、費用対効果については、公表していきたいと考えております。
次に、林道工事の中止についてお答えします。
全国森林計画における沖縄の広域流域については、「固有の動植物が生息していることから、水源かん養機能の維持増進、貴重な種の保存に配慮し、天然力を活用した適切な施業を推進すること」としております。また、平成20年度に樹立した沖縄北部地域森林計画においては、計画編成の基本方針の中で、「森林には多種多様な動植物や土壌生物が生息・生育していることから、それらを含む生態系の保全に配慮した施業を行うことが重要であり、」十分留意することとするとしております。
このことから、林道工事の実施に当たっては、事前に部内工法検討委員会、環境関係部局、林道建設環境監視委員会との調整を図り、自然環境に配慮しながら実施していく考えであります。
なお、工事の着手に当たっては、再度算出した費用対効果の結果をもとに国と調整し進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英） 大型車による畑踏み荒らし事案の調査状況についてお答えいたします。
本件は、９月23日午前10時35分ごろ、耕作者の方から所轄署に通報があり、早速警察官を派遣して現場調査をしたところであります。
調査結果によりますと、現場には大型車両のものと思われるタイヤ痕があり、同痕跡から見て車両が道路に接している休耕地から本件被害のオクラ等が植えられた農地を通過して、Ｕ字型で再び道路に出ている状況が推測されます。
県警察では、何らかの理由で車両が畑内に入り込み作物を踏みつぶした状況であることから、事案の解明、車両特定のため、現場調査や鑑識活動のほか、採取した資料の鑑定、現場付近の聞き込みなどを行うとともに、米軍基地が近くにあることから、米軍に照会を行うなど所要の調査を行っているところであります。
以上でございます。
○嘉陽 宗儀 それでは再質問をします。
まず初めは、辺野古への新基地建設についてです。
知事は、これまで県外移設がベストだが、一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないと発言していますが、それではお聞きします。
鳩山総理も岡田外務大臣も県外移設について発言しています。知事が本気で県外移設がベストだと考えるなら、積極的に政府にそのことを求めるべきではありませんか。日米首脳会談が11月に予定されているようですから、知事の県内移設反対の表明が大きなインパクトを与えると考えます。それこそ膠着状態にある事態を動かす力になります。知事の決意を伺います。
２、一日も早い危険性の除去のためと発言していますが、多くの県民が反対している辺野古への新基地建設が本当に一日も早い危険性の除去になるという根拠はあるのですか。
３、県民は、新基地建設反対のためにこれまでくい一本も打たせないと頑張ってきています。その県民の反対運動を、県民の声を無視して新基地建設が可能だと考えるんですか。
次に、泡瀬干潟について聞きます。
今の土建部長の答弁は、全く事態を認識していない。港の東埠頭の整備の必要性は全くないと私、指摘しているにもかかわらず、全く答弁しないで、ただ東門市長が、あるいは地元の人がと言っていますけれども、地元の市民の声は６割、７割が反対というのは非常にはっきりしているんですよ。それを無視してあくまでも事業を進めると。しかも担当大臣がⅠ区中断と言っているのに、そういう政府の方針も全く聞かないというやり方は認められない。改めて本当に政府の声も無視して、裁判の結果も無視してその事業を進めるのかと。これは責任はだれがとるかはっきりさせてください。
それから、ヤンバルの林道建設の問題についてですけれども、部長は費用対効果の資料がなくなりましたと言って、申しわけありませんと言っていますけれども、これはただそれだけじゃない。私は皆さん方の費用対効果の問題を見たら、県民をだまして、ごまかして費用対効果の算出をしている。これがあります。
それでは聞きますけれども、この費用対効果の問題で、貯水の問題でも要整備林と整備済み森林として扱われた数字がなぜ荒廃地のような森林の数値を使って整備すればこんなに成果が上がりますというごまかしをするのか。その手法をほかにもやっているのかと。資料だけじゃなくて県民をだまして、実態、今こういうすばらしいものなのに、これはでたらめな森ですということを言って費用対効果を出すようなやり方は間違っていると思いますけれども、見解を聞きます。
それから教育長、この教科書検定についてでありますけれども、きのう私どもはここで県民集会を持ちましたけれども、新しい教科書で記述が回復されてない。これは教育長は新しい教科書を理解しての今のような御答弁ですか、はっきりしてください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時59分休憩
午後３時２分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 嘉陽議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、政府に、岡田外相であれ総理大臣であれ、県外を訴えたらどうかという御趣旨の御質問だと思うんですが、これはいつでも、それはマニフェストにもありますし、見直すという趣旨のようですから、そしてこれは県の事業ではなくこれは国の事業、担当は防衛省なわけですよね。それで防衛省の事業について、しかも今の政府・防衛省は今度新しく民主党の大臣がおなりになり、一体これをどうされるのか、まずその方針をマニフェストに沿ってこれを教えていただかないことには、一体方針変更を現実にするのか、されないのか。もしマニフェストどおりあのまま単純に読んだとすれば、例えば環境アセスだってこれは法律上私どもが申請があったからいろんなことをやっているだけであって、これは事業者の仕事なんですね。ですから取り下げるのかと思ったら取り下げないでしょう。これはだから政府そのまままだ動かしているということで、こういうのが政府の今、形になっているわけです。
ですから、まず政府からどうされるのか、マニフェストに書いてあることと実際おやりになることは、これを聞かないことには私のスタンスは今までと変えていません。そして変える必要はないと思っています、きょう現在までは。
そして、一日も早くと知事は言っているけれども、一日も早くは県内移設で可能かというような御趣旨の御質問で、これはもう何度も申し上げましたように、ベストは県外ですと。しかし、やむを得ないということです。そして、そういうことに沿っていろんな準備が行われてきて、名護市、その周辺も受け入れましょうと、こう言っているんですから、こういう方向でちゃんと、もし政府のそのままの案を続けるんであれば、ちゃんと環境アセスをクリアし、私も２つぐらいささやかな条件をつけていますが、まだ明示的な返答はいただいておりません。ですから、まだそれは途中です。ですから、これは可能かと言われても、そういう方向に物事は今進んできていますし、新政府になってからも、新政権でもこれは今変わっておりませんので、申し上げましたように。
というのが私の考えでございます。
○土木建築部長（仲田文昭）泡瀬干潟についての再質問にお答えいたします。
これまで先ほどもお答えしましたけれども、沖縄市長はまだ第Ⅰ区域については推進をすることを常々何度も表明しております。それから、沖縄市議会においてもこれまで６回、推進の決議をしております。ですから地元の強い要請はあるものと認識しております。
それから、港湾の埠頭についてでございますが、これまで既に完成しております西埠頭につきましては、鉄くず、あるいは砂、砂利、穀物等のばら物が主でありまして、これから整備いたします東埠頭ではコンテナ貨物を主としまして自動車、鋼材製品を扱うこととしておりまして、取り扱い貨物の特性が違います。また、この東側埠頭につきましては、背後に立地しております企業から早目に整備をしてくれという強い要請もございます。そしてまた、東埠頭を整備することによりまして企業誘致が促進されるものと思っておりますので、引き続き整備を進める必要があると考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） 嘉陽議員の再質問に答弁いたします。
教科書の記述の回復についてお答えをいたします。
教科書検定問題につきましては、一昨年に県民大会が開催されまして、検定機関への撤回要請いたしました。その結果として、高校の歴史教科書への訂正申請が承認をされました。そして、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、それから県民大会の様子とかいろんな資料とか、そういうものが大分加わりまして方向性がこれまでと同様に私たちとしては学習ができるものと今認識をしております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 再質問にお答えします。
林道事業の費用対効果につきましては、林野公共事業における事前評価マニュアルに基づき、木材生産便益、森林管理等経費縮減便益、土砂崩壊防止便益等の約20項目の便益をもとに算出しております。
流域貯水便益では、収穫した直後の森林の状態と、造成し育成された後の森林の状態の貯留率の差を便益としたもので、割合に基づき算定をしております。
以上でございます。
○嘉陽 宗儀 ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時９分休憩
午後３時12分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 嘉陽議員の御質問に答弁が的確でなかったとすれば、私の方で追加といいますか御答弁させていただきますが、先ほど言われたように大臣の意向を無視するのかしないのかというもし御質問であったとすれば、これは無視するもしないも、大臣は大臣の御意見、どうもこれはマスコミの報道でしか我々は聞いておりません。今度また沖縄にもお見えになりますし、現場もごらんになるということになっています。そして、その一つ一つは何も今度の埋立地のみならず幾つかおありかもしれません。ですから、これはこれから一つ一つについて大臣と意見交換し、我々の気持ちと意向・意思をお伝えし、どういうふうになっていくかはこれからだと思うんですね。ですから、無視するかと言われると、無視はしません。しかしながら我々の意向もちゃんと伝えて、これからディスカッションして決めていく。
ただ、我々の今の立場は、無論泡瀬の埋め立ての特にⅠ期工事は必要だと私自身前にも答弁しましたとおり必要だと思っています。早目に完成した方がいいと思っていますから、念のため。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時13分休憩
午後３時16分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
農林水産部長。
〔農林水産部長 比嘉俊昭君登壇〕
○農林水産部長（比嘉俊昭） 費用対効果に係る流域貯水便益は、収穫した直後の森林の状態と造林し育林させた後の森の状態の貯留率の差を便益としたものであります。これは、マニュアルに基づいて行っております。
以上でございます。
○嘉陽 宗儀 それでは再々質問をします。
ちょっと難しい質問をしようかなと思いましたけれども、知事の顔色を見ていたら、これはやめて一般的な質問をします。
知事、私は何度も議会でも言っていますけれども、一日も早い危険性の除去ということを知事はおっしゃっているんですけれども、今までの態度では解決できないよと。知事自身がもっと積極的に県内移設反対ということでやらないと解決しないということを言ってきたんです。
県内移設に反対する皆さん方は10年余りくい一本打たさなかったと。これからも同じような闘いが続くんですよ。それを一日も早く建設できるという保証は何もない。それにこだわっていて一日も早い基地の移設ができるかというと、できないんですよ。そのことを知事はしっかり受けとめるべきですよ。
今のように知事には、選挙で示された県民の辺野古への新基地建設反対の願いは全く届いていないということがわかりました。政権がかわっても変わらない知事の態度では、これ以上知事に期待することはできません。自公政権と同様、知事もこの辺で御退場した方が県民のためになるということを申し上げて質問を終わります。
○議長（髙嶺善伸） 20分間休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時41分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。
玉城 満君。
〔玉城 満君登壇〕
○玉城 満 ハイサイ。
沖縄県議会ヌグスーヨー 知事ハジミ役場方ヌグスーヨー チューウガナビラ。
クングヮチェー 「しまくとぅばの日」ナトーイ 代表質問シカキールメーニ ティーチ ターチェー メーユンタクウンヌキヤビラ。
時勢ヤ クネーダヌ 衆議院議員選挙ヌマギーイクサンウチナチ ヤマトゥヌ政治ムチェー ムルチンケーリティ ウヌ波風ン クヌウチナーンカイ チュージュートゥ ウシユシティチョーイビーン。
知事ハジミ役場方ヌグスーヨー ウンジュナー県議会ヌ政治ムチヌグスーヨー ワッターヤウヌジジチ シカットゥウキトゥミティ クリカラシマンチュヌタミ ウチナーヌタミニ ウミハマティイカンネーナイビラン。
ヤイビーシガ チュニンジンディイーセー カンゲーカタヌイルイルチガトーイビーン。ニジリカラヒジャイ ウィカラシチャ。 ウレーガッテンナイン アレーガッテンナラン。ウマタティレーカラ アマータタン。ウマ笑レーカラ アマー泣チュン。
ナマヌ県議会ヤ ハブトゥマングースヌイクサヌグトゥルヤル。泡瀬ヌウミタティヌムンダイン 普天間基地ヌヤーウチーン ウヌタッペーナトーイビーン。
トーサイ ナマーウリドゥクマーアイビランドー。チムグクルアーチ クリカラー シマンチュヌタミ ヨーサルチュヌチャーヌタミ チムユシティ マジュンウチナーヌタミニ イクサヌネーランユヌナカチュクイルタミニ ウミハマティイケーヤーンディウムトーイビーン。チャーヤイビーガヤー グスーヨー。（拍手） よろしく ユタシク タマグシク。
代表質問します。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、自公政権から民主基軸の国政へと移行したのを受けて県政への影響、懸念について伺う。
(2)、新政権が取り組むＣ０２削減25％に対する知事の見解と沖縄県の取り組みについて伺う。
２、沖縄市東部海浜開発事業について。
(1)、泡瀬埋立事業について。
ア、事業の進捗状況について伺う。
イ、事業における県内業者の受注率は何％か伺う。
ウ、10月15日の控訴審判決に対する知事の認識を伺う。
(2)、沖縄特別自由貿易地域について。
ア、現在の沖縄特別自由貿易地域の実態は保税地域となっておりますが、将来国際的に通用するような制度内容に向けて国に交渉する意思があるかどうかを伺う。
イ、海外からの視察、企業誘致の進捗状況を伺う。
(3)、港湾事業について。
ア、新港地区・特別自由貿易地域の活性化には東埠頭の早期完成と定期航路を含めた物流の改善と見直しが不可欠である。今後の取り組みと課題を伺う。
３、ＩＴ津梁パークについて。
(1)、パークヘの業者の入居状況について伺う。
(2)、県のマップセンター導入について伺う。
４、鉄軌道導入について。
(1)、県の鉄軌道系を含む先進的な交通システム導入調査の進捗状況を伺う。
(2)、南北縦貫鉄道構想について県の見解を伺う。
５、観光政策について。
(1)、観光客誘客体制について。
ア、外国人観光客誘客対策について伺う。
イ、富裕層観光客誘客について伺う。
(2)、県外事務所の体制について。
ア、上海事務所の体制について伺う。
イ、台湾事務所の体制について伺う。
ウ、香港事務所の体制について伺う。
(3)、国際ターミナルについて。
ア、施設の改善計画について伺う。
イ、外国人観光客向けの演出について伺う。
６、土木建築関係について。
(1)、米軍基地工事について。
ア、ボンド制度への国への改善要請と県の県内業者に対する支援について伺う。
イ、県内業者受注率向上に向けての県の対応について伺う。
ウ、大型工事を分割発注に向けての米軍、国への改善要請について伺う。
(2)、県発注土木建築事業の最低制限価格について伺う。
(3)、各土木事務所の１億5000万円の決裁権移行後の事業状況について伺う。
７、企業局事業について。
(1)、入札結果の公開について伺う。
(2)、水道事業におけるマッピングシステム（ＧＩＳ）管理状況について伺う。
以上です。再質問させていただきます。
○知事（仲井眞弘多） 玉城満議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢に係る御質問の中で、民主基軸の国政への移行と県政への影響いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
民主党のマニフェストを読む限りにおきましては、例えば私が掲げました公約とその目標についてひどく違うというような感じは受けておりません。進め方であるとか、政策の束ね方に幾分違いがあるのではないかというような印象を基本的に持っております。
また、私は、これまで必要に応じ、国会の与党・野党を問わず、沖縄が抱える諸問題の解決に向けて御協力をお願いしてまいりました。特に、沖縄振興計画の実施や、さらに大学院大学関連法案など与野党全員にお願いをし、衆参の沖縄及び北方対策特別委員会において、全会一致をもって御賛同いただいた経緯などもございます。
したがいまして、沖縄が抱える諸問題の解決について、民主党を中心とする連立政権が誕生いたしたとしましても、沖縄の抱える諸問題の解決に当たっては、そして県政に大きな影響、マイナスの影響があるとは考えておりません。
次に、ＣＯ2削減25％に対する知事の見解と沖縄県の取り組みについてという御質問にお答えいたします。
今回の国連気候変動サミットにおきまして、25％削減を目指すという我が国の中期目標が表明されましたことは、地球温暖化問題解決の強い意欲のあらわれと考えております。
沖縄県では、平成22年度までに地球温暖化対策の計画を見直すことにいたしており、その中で国の中期目標を踏まえ新たな削減目標を検討いたしますとともに、対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光政策に係る御質問の中で、外国人観光客誘客対策についてという御質問にお答えいたします。
沖縄県では、「ビジットおきなわ計画」に基づき、台湾、韓国、中国、香港の重点地域において、国際旅行博への出展や海外メディア招聘など誘客宣伝活動を展開いたしております。特に、個人観光ビザ発給に伴い、観光客の増加が期待できます中国につきましては、今月初めに私も上海に行きまして沖縄観光の魅力をＰＲしてきたところでございます。また、今年度からは、欧米地域からの誘客につきましても、東京、大阪、京都の自治体と連携をして、本土経由での誘客に力を入れているところでございます。
今後とも、県海外事務所や国際観光振興機構などと連携をして積極的に外国人観光客の誘客に努めてまいる所存でございます。
次に、同じく観光政策の中で、富裕層観光客誘客についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、平成20年度に東アジア地域におけるニーズ調査を実施し、「高級リゾート」をテーマに富裕層をターゲットといたします地域別による誘客戦略を検討いたしてまいりました。この結果、これを踏まえまして平成21年度は、東アジア各地域の旅行社、マスコミ、そして航空会社の関係者を招聘をし、韓国からのゴルフツアーや香港からのリゾートウエディングなどをテーマにいたしました付加価値の高い商品造成に取り組んでまいりました。
次に、土木建築関係に係る御質問で、土木建築部発注の最低制限価格に関する御質問にお答えいたします。
沖縄県では、平成21年４月24日に最低制限価格の範囲を５％引き上げ、予定価格の100分の70から100分の90に設定をいたしております。また、地域の基幹産業であります建設産業が非常に厳しい経営環境にあることから、緊急的経済対策の一環といたしまして、当分の間、実質的に90％程度になるように改正を行い、６月22日の指名通知及び入札公告をした工事から適用しているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭） 沖縄市東部海浜開発事業について、事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業について、国は平成20年度までに第Ⅰ区域の一部、約69ヘクタールを外周護岸で閉め切っており、現在、護岸の補強工事を行っているところであります。また、県は、平成20年度までに人工海浜の突堤を約340メートル整備し、今年度は引き続き突堤等の工事を行うこととしております。
同じく沖縄市東部海浜開発事業について、県内業者の受注率についてお答えいたします。
県の発注工事については、平成20年度までに18件ですべて県内業者の受注となっております。また、国の発注工事については、平成20年度までに73件で、そのうち県内業者の受注件数は58件であり、受注率は約79％となっております。
同じく沖縄市東部海浜開発事業について、控訴審判決に対する知事の認識についてお答えいたします。
県及び沖縄市は、控訴審において泡瀬地区埋立事業の経済的合理性や、沖縄市において進められている土地利用計画見直し作業の進捗状況などについて十分に説明してきたところであり、司法の理解が得られるものと考えております。
控訴審の判決に対する対応については、判決の内容を吟味し判断していきたいと考えております。
同じく沖縄市東部海浜開発事業について、東埠頭の早期完成と定期航路についてお答えいたします。
中城湾港新港地区の東埠頭については、平成22年度末に水深7.5メートル岸壁３バースの供用開始を予定しております。また、定期航路につきましては、国際物流戦略チームにおいて、新港地区に定期航路を就航させる社会実験の実施に向け検討を行っております。
次に、土木建築関係について、米軍発注工事に対する県の取り組みについてお答えいたします。一括してお答えいたします。
県では、平成21年９月15日に在日米軍沖縄地域調整官に対し、工事入札におけるパフォーマンスボンドの軽減、分離・分割発注による受注機会の拡大、建設資材等県産品の優先使用の３点を要請しております。米軍からは、地元レベルでの対応は難しいが、要請内容については上層部に伝えている旨の発言がありました。
特に、分離・分割発注については、経費の増大といった課題があるものの、実現可能性について検討するとのことであり、その動向について引き続き注視していきたいと考えております。また、国や地元金融機関等に対し、米軍発注工事の県内企業への受注機会の拡大について、あらゆる機会を通して働きかけていきたいと考えております。
同じく土木建築関係について、土木事務所の１億5000万円の決裁権移行後についてお答えいたします。
土木事務所へ予算執行権が移譲されたことにより、新たにＡランクの建設工事が土木事務所契約工事となったため、工事契約事務が短縮され、迅速な事業執行が図られております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 沖縄市東部海浜開発事業についての中で、特別自由貿易地域の制度内容と国との交渉についてとの御質問にお答えします。
特別自由貿易地域制度の内容については、現在、沖縄振興計画の総点検の中で検証が行われているところであります。
今後、那覇空港における国際貨物基地構想など特別自由貿易地域を取り巻く環境が大きく変化することが予想されることから、先進事例等の調査を行い、沖縄県にとって効果的な制度を検討してまいりたいと考えております。
同じく沖縄市東部海浜開発事業の中で、特別自由貿易地域への海外からの視察及び企業誘致の進捗状況についてとの御質問にお答えします。
特別自由貿易地域への海外からの視察については、今年度において２社ありまして、具体的な立地に向けて調整中であります。
現在、企業誘致の進捗状況はプリント基板製造装置、リムジン車両及び半導体向け精密研磨用治具の製造など、これまで沖縄県に見られなかった新たな分野の製造業が進出しております。平成21年９月末現在、分譲用地に７社、賃貸工場に19社の合計26社が立地しており、約430名の雇用が創出されております。
次に、ＩＴ津梁パークについて、ＩＴ津梁パークの入居状況についての御質問にお答えします。
ＩＴ津梁パークについては、現在、中核施設Ａ棟が完成し、６月から供用を開始しております。
入居企業については、オフショアコアセンターの機能を担う株式会社沖縄ソフトウエアセンターのほか、ＡＳＰ・ＳａａＳセンターの機能を担う株式会社レキサス及び沖縄クロス・ヘッド（株）、それから人材育成機能を担うＮＰＯ法人フロム沖縄推進機構の４社が入居しております。また、来年８月に完成予定の中核施設Ｂ棟については、ことし10月をめどに入居企業の公募を行ってまいります。
観光政策について、上海、台湾、香港の海外事務所の体制について一括してお答えいたします。
県は、海外への県産品の販路拡大や、海外からの観光誘客、企業誘致等を図るため、財団法人沖縄県産業振興公社を通して、上海、台湾、香港などに事務所を設置しております。
上海事務所では、中国のほぼ全域を対象に活動しており、上海や北京などで各種物産展、観光関係のイベント等を実施しているところです。台北事務所では、県が平成２年に初めて海外事務所として設置し、台湾との交流促進を行ってきました。最近ではクルーズ船の就航等もあり、海外からの観光客は台湾が最も多い地域となっております。また、姉妹都市である与那国―花蓮間にチャーター船が出るなど、市町村ベースの交流も活発になってきております。香港事務所では、香港、広州、中国華南地域、タイ、シンガポールなど広範囲を担当しておりますが、昨年４月の航空定期便就航による観光客増加に伴い、物産の需要もふえ、事務所の業務量も増大しております。
これら上海、台湾、香港事務所の体制は、県からの派遣職員が１人、現地採用職員１人の２名体制となっております。なお、台湾については、台北事務所内に沖縄観光コンベンションビューローが事務所を併設しており、所長を含め３人体制となっております。
観光政策について、外国人観光客向けの演出についてお答えします。
沖縄県と観光コンベンションビューローでは、外国人観光客を迎えるため、那覇空港国際線ターミナルにおいて、チャーター便や定期便の初便到着時に歓迎式を行っております。
具体的には、到着客の言語を使用した横断幕による出迎えや、ミス沖縄から観光パンフレットや絵はがきなどの記念品を提供しております。
なお、クルーズ船入港時にも那覇市など地元自治体のエイサーによる歓迎式を支援しているほか、海外向け観光情報発信サイトによる英語・中国語・韓国語での情報提供にも努めているところであります。
新たな那覇空港国際線ターミナルでは、外国人観光客が利用しやすく、より沖縄の魅力を感じることができる施設となるよう関係機関に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） ＩＴ津梁パークについてに関連する質問の中で、県のマップセンター導入についてお答えいたします。
県では、情報産業の振興、行政サービスの向上等を図るため、平成19年度から20年度にかけて「共用空間データ流通基盤モデル整備支援事業」を実施し、那覇地域の地理空間情報を作成しております。現在、この情報を活用し、県庁内地図情報システムを運用しているところであり、県民への公開も検討しているところであります。
今後は、このような地理空間情報の効率的な利用を図るため、那覇市域以外の残り40市町村地域の地理空間情報作成を進め、その進捗などを見ながら、マップセンター導入について関係市町村、公益企業等と協議していきたいと考えております。
次に、鉄軌道導入についての御質問の中で、交通システム導入調査の進捗状況についてお答えいたします。
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費を活用した「中南部都市圏における新たな公共交通システム可能性調査」については、現在、システム検討に必要な人口、土地利用等の基礎情報や国内外における交通システムの事例などの収集を行っているところであります。
今後、これらを整理、分析した上で導入可能な公共交通システムやルート等について概略検討を行うこととしております。
次に、南北縦貫鉄道構想についてお答えいたします。
鉄軌道の導入については、膨大な事業コストや維持コストが必要であること等の困難な課題がありますが、一方でその実現を望む多くの県民の声が寄せられております。
県としましても、軌道系の新たな公共交通ネットワークシステムの構築について、21世紀ビジョンに位置づける方向で検討を行っているところであります。
次に、観光政策についての御質問の中で、国際線ターミナルの施設改善計画についてお答えいたします。
国際線ターミナルについては、施設の狭隘化や老朽化に対応するため、国が昨年10月に策定した「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき、本年10月に移転予定の現貨物ターミナル敷地に、新国際線ターミナルを整備することとなっております。
具体的なスケジュールにつきましては、空港内道路等周辺施設の整備の関係もあってまだ確定しておりませんが、県としては、早期整備に向け事業主体の那覇空港ビルディング株式会社及び関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○企業局長（宮城嗣三） 企業局の事業に関連しまして、入札結果の公開についてお答えをいたします。
企業局では、従来から平成13年５月16日付の総務部長通知に基づきまして、企業局総務企画課内において書面により入札結果を公表してきたところでございます。また、より広く情報公開を行うためインターネットを通じた入札情報サービスシステムの運用を本年度から本格的に開始したところであります。しかし、運用開始間もない時期の入札結果等について対応が不十分だった面があり、今後は速やかに対応したいと考えております。
続きまして、マッピングシステムの取り組み状況についてお答えをいたします。
企業局では、導・送水管等の図面管理や施設管理の効率化を図るため、現在マッピングシステムの導入について検討を進めているところでございます。
今後、費用対効果などを考慮した上で開発に係る基本方針や具体策を決定していきたいと考えております。
○玉城 満 まず、東部海浜開発事業についてでございますが、これは泡瀬干潟をめぐる自然環境保護の問題についていろいろと議論が繰り返されているわけでございますが、私はこれは37年前に当時のコザが策定した国際文化観光都市構想が出発点だと思っているんですね。
東部海浜地区埋立事業は1987年に構想が策定され、1995年11月に計画が承認されております。その新港地区の航路しゅんせつによる土砂を埋め立てに使うことが前提として成り立っている事業でもございます。
現在、新港地区に立地した企業の港湾貨物の大部分を那覇港から経由して運んでいる現実があり、物流の整備も含めできるだけ早急に中城湾港新港地区で直接貨物を取り扱えるようにしないと、僕は今の調子では大変なことになるんではないかなと。企業誘致の件に関してもそれがすごく影響していると思います。早期にこの定期航路をぜひとも新港地区に誘致をする努力を県はしていただきたい。ぜひこの見解をよろしくお願いいたします。
それで現在、可能な限り干潟を残し、自然環境を守ることを基本に地域経済活性化のための土地利用計画の見直しに向けて沖縄市は取り組んでおります。ところが、この海洋リゾート地づくりは実現性がない。沖縄特別自由貿易地域は既に破綻しているとして、工事の中止・断念を求める声があるわけでございます。
この沖縄特別自由貿易地域については、先ほども質問させていただいたんですが、本当の意味での保税地区じゃなくて本当に特別自由貿易地域として海外からもここに来たらいろいろとメリットがあるというような内容に制度を変えない限り、今の保税制度では絶対できないと思うんですね。これは早急に取り組んでいただきたいと思います。これは今の民主基軸の政権交代もしましたんで、この政府とも沖縄県ともしっかり詰めていただいて、それはやってほしいと思います。
それはどういうことかといいますと、今の新港地区特別自由貿易地域の活性化には必要不可欠であるということはもう言うまでもないと思うんですね。
それとこの東部海浜地区埋立事業は、沖縄市だけじゃなく中北部の経済圏を確立するためにも必要不可欠な事業であるという認識を私は持っているんです。ここまで進んでいる事業を中断・中止することになれば、暴風等による人工島崩壊とそれによる二次災害が考えられるんですね。新港航路しゅんせつ及び沖縄特別自由貿易地域へ重大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。
前回、何よりもこの事業の推進是非について沖縄市議会の決議だけではなく、３区における衆院選でローカルの重要争点になったんですよ。その結果から最も新しい民意として見ることができると思うんです。当選した玉城デニー氏は、Ⅰ区推進・Ⅱ区困難という公約で当選することができました。５人の候補者の中で中止・中断を主張したのはお一人でございます。選挙の結果からすると、中止・中断を求めるのは、沖縄市で18％、うるま市で13％なんですね。つまり80％以上が少なくとも第１区に関しては容認、または必要とする民意を明確に示しているんではなかろうかと思うんですね。その辺について知事の見解を伺いたい。
大臣の発言がございました。Ⅰ区中断・Ⅱ区中止という発言がございました。多分大臣はですね、ちょっと待てよと、ちょっとチェックしてみよう。ああ、これだったらいいんじゃないというふうな考えがあるかと思うんですよ。多分あると思うんです。なぜかというと、地域の民意というものを整理しての発言ではないと僕は感じたからですね。そういうことだと思います。
さて続きまして、観光客誘客体制についてでございますけれども、今、東アジアの上海、香港、そして台湾、台湾から７万人、香港も伸びてきて３万人。台湾の関係者が言うには、20万人まで行けるんではないかとそうおっしゃっているんですね。ところが、沖縄は外への宣伝ばかりに力を入れて、それに予算をかけて、この島でのこの中国系の観光客に対する接待がなされてないというのが一番問題だそうです。なぜかといいますと、中国元と台湾元をかえる場所が空港とそして那覇の２カ所しかないんですね。やはり中国元と台湾元を銀行でかえられるようなそういう観光客に対する優しさも持たぬといけないと思うんですね。だから、外に向けてのメッセージも必要ですが、この島でやはりそういう人たちを優しく迎えるそのシステムを考えていかないといけない。だから、そういう意味ではこの台湾元、中国元の両替施設をぜひとも早急につくっていただきたいと。
それと上海事務所、台湾事務所、香港事務所の体制でございますけれども、何万人とこれから最終的には上海、香港、台湾で20万人からの観光客を迎えようというのに、担当が県の職員が１人ということでは、絶対手薄になるんではないかと思うんですね。これを強化していただきたいと。それに対する見解もいただきたいと思います。
それと土木建築関係についてでございますけれども、このボンド制度の問題はもうずっと前から言われているわけですよ。せっかく今政権交代したんだから、県だけでやるんじゃなくてやはり国の力もおかりして、早急にこのボンドの問題を解決していただかないと、今県内の土木建築関係の皆さんは、もう大変な状況にあります。そういう意味ではほったらかしていると。ただ申請してあります、ただ申請してあります、お願いしてありますでは、僕は通らないと思うんですね。もっと抜本的な活動、アクションを起こさないといけないと思うんですね。
それと最低制限価格についてですが、今90％にアップしました。しかし、まだまだ足りないというんです、業者の方たちは。95％にしてほしい。なぜかというと、現場現場で即戦力しか働いていないんです、人材育成ができない。この５％で人材育成をやっていく。そういう意味で早急にこの95％というところに上げていただきたい。
それと米軍基地工事については、沖縄県は75％の基地負担を強いられているのに本土企業が約70％から80％ぐらい持っていっているんです。それもやはり分割でやっていただきたい。それと最終的には、75％の地元受注でないと僕は納得できないんです。そうでしょう。それは道理は合うと思うんですね。その辺の動き、アクションを起こしていただきたいということをお願いして、再々質問をさせていただきます。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時20分休憩
午後４時23分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 再質問でいただきました幾つかの質問の中で、特にこの東部海浜開発につきまして、特別自由貿易地域をもっともっと充実して発展途上国にあるようなああいう完全な貿易地域にしたらどうかという御提案なんですが、これは今度の沖振法でつくったときの税の関係、関税の関係で、お亡くなりになった山中先生を初め相当頑張っていただいて今の法人税率、実効税率20数％とか、税額控除制度であるとかいろんな形ができて、なかなかこれ以上というのは実際問題、非常に難しい面があるとは思いますが、しかし、先生方のお力を得て一緒になってもう一深掘りができるかどうか、これからまた新しい沖振法――あと２年したら今の沖振法が切れますから――そういうことにも合わせてまた研究し、前へ進めていければと考えておりますが、ぜひお力をかしてください。
さらにまた、この荷役を含め今那覇港へ荷物を持ってきているという点も含めて、これは企業誘致を含めそういう運航会社を持ってこられるかどうかはもう一度研究させていただきたいと思いますし、それは非常に重要なものであるとは思います。
それから第３に、この東部海浜開発の中で、玉城デニー議員が誕生するに当たってもいろんな公約・政策を発表されたそうですが、そういう中で必ずしも今の泡瀬の埋め立てについて、特にⅠ工区についてはむしろ賛成だというふうに受け取らせていただきましたが、これはまさに沖縄市のみならず中部にとっても大変な財産だと私も思いますし、太平洋に開けたすばらしい土地だと思いますから、むしろ早目にこれは完結した方がいいと思っております。
そういうことで、今度大臣がたしか土曜日にお見えになりますが、何度でもこの点は先ほど私も申し上げた、これはむしろ完成して活用を考えた方がいいというふうに考えております。これはぜひ民主党の議員、そして国会の先生方を含めてこういう方向でまとまるように、この県議会の先生方のお力をぜひかしていただきたいと思います。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫） 玉城議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず特別自由貿易につきましては、先ほどお答えしたとおり、先進地事例などの調査を行って効果的な制度拡充等にも前向きに取り組んでいきたいと思っております。
それから外国観光客の誘客についての、中国元や台湾元、ウォンを含めての沖縄県内の環境につきましては、先ほどお話がありました両替所につきましては、もちろん銀行で両替することができますけれども、そのほかに民間の両替所が県内に４カ所できていまして、例えば空港国際線のターミナル、それからわしたショップの本店、あとブルーシールの牧港店と北谷店において、米ドル、ユーロ、台湾ドル、韓国ウォン、香港ドル、中国元を両替できるような仕組みができていまして、県としましてはこういう内部環境を促進していきたいと考えております。
それから上海事務所等の強化につきましては、確かに業務量が拡大しておりますので、県内関係部局と調整して検討していきたいと思っております。
以上です。
○土木建築部長（仲田文昭） それでは玉城議員の再質問についてお答えいたします。
ボンド制について、国へ働きかけたらどうかということと、米軍工事の沖縄県内企業の受注をアップすべきじゃないかと、これについては国に働きかけるべきじゃないかという趣旨の質問についてお答えいたします。
ボンド制につきましては、これは金融機関等が信用保証を取りつけるわけでございますが、これにつきましては県内の金融機関あるいは信用保証協会とかそういったところといろいろ調整といいますか、協議、相談しながら、その実現ができるかどうか検討していきたいと思います。
それから先ほどもお答えしましたけれども、やはり米軍の場合はボンドで100％ということがありますので、できるだけ分離・分割発注していただいてそのロットを小さくして発注できるようなことをお願い、要請したわけでございますので、それについてまた実現について検討するということがありますから、引き続き注視していきたいと考えております。
それから最低制限価格についてでございますが、今90％になっております。これにつきましては、建設業審議会の方に諮問をしておりまして、現在県内の企業のコスト調査というのをやって、それをもとに沖縄県の現状に適した最低制限価格を定める予定にしておりますので、審議の結果をまちたいと思っております。
以上でございます。
○玉城 満 東部海浜開発事業については、たまたま３区の玉城デニー代議士が国会の方におられて、すぐ僕らはその発言があった後、会っていただいて、いろいろと調整して３区の民意というものをやはりもう少し聞いてみないといけないなというのが大臣の話だったそうです。だから、これは見守りたいと思いますね。
それと、やはり重要港湾として中城湾港は指定されているわけですよ。今の那覇の混雑を軽減するためにもぜひとも実現させていただきたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明10月１日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時32分散会