○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　この際、念のため申し上げます。
　本日、明日、10月５日及び６日の４日間にわたって行われます一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会決定に基づき、再質問の方法として新たに「一問一答方式」が導入されることになりました。
　議員各位を初め、知事等説明員の皆様におかれましては、今回の制度改革の趣旨を踏まえ、円滑、簡潔かつ的確な質問及び答弁が行われ、円滑な議会運営が図られますよう要望いたします。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第19号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　大城一馬君。
　　　〔大城一馬君登壇〕
○大城　一馬　おはようございます。
　冒頭から、議長からの強い達しがあります。議会運営委員長として、しっかりと今回からの導入、「一問一答方式」に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　去る20年の10月に小委員会が設置されました。延べ７回の議論、そして10カ月間の議論、非常に意義ある議論だったというふうに思っております。
　新里米吉小委員長を初め委員の皆様、大変御苦労さまでございました。議会改革の最初の方式でございますから、議員皆さん方の御協力、また私も、くしくもくじでトップバッターという順番になっておりますので、しっかりと責任を果たしていきたいというふうに思っております。
　新しい政権が誕生しました。有権者がみずからの手で政権交代を実現させました。このことは、明治以来の日本の近代政治史上初めての出来事であります。しかし、これからが新政権の力量が問われます。マニフェストの実行、実現です。とりわけ沖縄問題解決に向けて連立政権、そして鳩山新総理に大いに期待をいたしております。
　それでは、質問をさせてもらいます。
　まず、基地問題でございます。
　普天間基地３年以内閉鎖についての件でございます。
　知事がおっしゃっております普天間飛行場の危険性の早期の除去、いわゆる３年以内の閉鎖期間が目の前に迫っていますが、進捗状況について説明を求めます。
　去る日米外相・国務長官会談でございますけれども、岡田外相が「民主党として疑問を持っている問題がある。具体的に検討の上、話し合っていきたい」と提案し、これに対しクリントン米国務長官は「日本政府が持つ疑問に喜んで答えていく」と語り、従来の強固な対応から柔軟姿勢を示唆しています。また、鳩山首相も米国での記者会見で普天間移設は県外が前提と明言しております。両政府首脳の対応の変化のあらわれに、知事の所見をお伺いいたします。
　一昨年７月の参議院選挙、そして昨年６月の県議選挙、ことし８月の衆議院選挙、そして各種世論調査での民意は辺野古新基地建設反対を明確に示しております。民意に沿った知事の決意をお伺いいたします。
　次に、普天間飛行場代替施設建設に伴う環境アセスについてでございます。
　準備書の答申に対する知事意見が提出されますが、知事の責任ある政治判断が求められます。知事の姿勢をお伺いいたします。
　次の福祉行政の中で、(1)の待機児童解消につきましては、代表質問で奥平一夫議員が取り上げておりますので割愛させてもらいます。
　次に、(2)の児童虐待についても削除いたします。
　次に、(3)の新型インフルエンザについて、ア、イは取り下げまして、ウ、受験シーズンに入りますが、受験生対策についてはどうなっていますか、お伺いいたします。
　次に、観光行政についてでございます。
　県の観光振興地域指定による税の優遇措置について、観光振興地域制度は、沖縄振興特別措置法に基づくもので、観光振興地域に指定されますと、法人税、事業税、不動産取得税等々でかなりの税の軽減ができるようになっています。
　質問いたします。
　観光振興地域制度を受けているのは何カ所か。
　市町村が条例を改正して優遇措置を受けているのは何カ所で、額は幾らか。
　指定を受けながら、優遇措置がなされていないとすれば原因は何か。県はこのことにどう対処してきましたか。
　沖縄振興計画等総点検中間取りまとめの中において、投資税額控除については最近の実績がないとの見解ですが、指定地域では企業誘致などにかなり大きな影響を及ぼすことになりかねませんが、観光振興地域制度の平成24年４月以降継続の必要性についてお伺いいたします。
　次に、中国人観光客誘引についてでございます。
　中国からの観光客誘引について、県の基本的な考えをお伺いします。
　ビザ緩和は、北京、上海、広州に限られ、滞在期間も短い。長期的滞在型の観光客を受け入れるために、さらなるビザの緩和を国に求めるべきと思うがどうですか。
　沖縄への中国総領事館を設置する考えはないでしょうか。
　次に、環境美化でございます。
　主要国道、県道、観光地等の植栽と雑草除去についてでございます。
　私は、去る９月21日から22日、２日間にわたって、那覇空港を基点に空港周辺、国道331号、豊見城名嘉地交差点、そして国道58号、首里城、県庁周辺の植栽等、道路管理状況をつぶさに見てまいりました。残念ながら、観光立県のイメージとしては甚だ見るにたえない実態を見せつけられました。
　そこで質問いたします。
　植栽と雑草除去費の年間予算についてお伺いします。
　事業の委託方法についてはどうなっているでしょうか。
　雑草除去作業を失業対策として仕組みがつくれないかどうかお伺いいたします。
　教科書検定問題でございます。
　２年前の９月29日、教科書検定意見撤回を求める県民大会では12万6000人の怒りが結集しました。そして、去る９月29日の県民集会も多くの参加者の怒りが頂点に達しております。
　そこで質問いたします。
　知事は新しい政権になった現状において、この際、県民の先頭に立って政府に検定意見の撤回と、集団自決の記述回復を求めるべきではないですか。知事の決意をお伺いいたします。
　不登校対策についてでございます。
　県内の不登校実態についてお伺いします。
　不登校問題の取り組みについてはどうなっていますか、お伺いいたします。
　公立久米島病院の件でございますけれども、御承知のように、公立久米島病院は、これまで県立病院から医師、看護師の派遣がありましたが、県立病院の医師等の確保が厳しい状況の中で、今後の県の対応が求められます。
　ちなみに、次年度では医師、看護師、技師７名の任期満了が予定されていますが、県の対応についてお尋ねいたします。
　次に、琉球舞踊の重要無形文化財指定について。
　国の文化審議会が７月17日、伝統芸能の琉球舞踊を重要無形文化財に指定し、39人の実演家が保持者に認定されました。
　琉球舞踊は今や県外・国外へと発展・継承され、今回の認定は関係者から大きな喜びとなっています。
　質問いたします。
　今回の指定について評価をお伺いします。
　関係者から認定拡大の声がありますが、どうおこたえしますか。
　今後の琉球舞踊の継承・発展への県の支援策をお伺いいたします。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　大城一馬議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、基地問題についての中で、３年めどの閉鎖状態の進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することができないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
　去る８月11日に開催されましたワーキングチーム会合におきましては、防衛省から平成19年８月の報告書に記載されました危険性除去の諸施策をすべて実施し、今年度は普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査を実施するとの説明がありました。県からは、さらなる危険性除去策等の対応を求めたところであります。
　県としましては、今後とも協議会やワーキングチームにおきまして率直な意見交換を行い、３年めどの閉鎖状態の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく基地関連の御質問で、これまでの選挙や世論調査の結果と普天間飛行場の移設についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますけれども、米軍再編協議の経緯等から、一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書において、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしていきたいと考えているところでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、県の環境影響評価審査会からの答申に対する知事の姿勢はどうかというような御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書につきましては、環境影響評価審査会におきまして審議がなされたところでございます。10月２日に答申をいただく予定となっております。
　県としましては、この審査会からの答申を踏まえまして、名護市長、そして宜野座村長の意見を勘案し、また、住民等意見に配意をして、10月13日に環境の保全の見地から意見を述べる考えでございます。
　次に、観光行政に係る御質問に答弁させていただきます。
　中国からの観光客誘客についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県が目指します外国人観光客100万人達成に向けましては、人口規模も大きく経済成長が著しい中国市場からの誘客が欠かせないものと認識いたしております。
　ことし７月には、一定の所得を超える者に対し個人観光ビザが発給されるようになりましたことから、プロモーション活動を強化しているところでございます。
　９月には、私も上海を訪れ、個人旅行の可能な層の誘客を図るため、航空会社や旅行会社への働きかけを行いました。
　今後は、北京、上海などに加えまして西安、成都など内陸部の都市におきましても誘客活動を展開してまいりたいと考えております。
　次に、琉球舞踊の重要無形文化財指定に係る御質問の中で、琉球舞踊の評価に関する御質問にお答えいたします。
　このたび、琉球舞踊が重要無形文化財に指定されましたことは、日本の芸術上、特に価値が高く、また芸能史上、重要な地位を占めるものとして評価されたものであり、県民にとって大きな喜びでございます。
　このことは、能や歌舞伎と並び日本の宝物となり、郷土の伝統文化を愛護し、保存・継承する意欲をはぐくむ上でまことに意義深いものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、日米外相会談についてお答えいたします。
　報道によりますと、去る９月21日に行われた日米外相会談で、岡田外務大臣から、在日米軍再編見直しについて交渉入りの意向が伝えられ、クリントン国務長官から、日米合意に基づく現行計画の履行が基本としながらも、日米同盟全体に関連して協議を継続する考えが示されたとのことであります。
　県としては、米軍再編の見直しの内容にかかわらず、引き続き基地負担の軽減が確実に図られるよう、日米両政府に強く求めていきたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題についての御質問で、アセス準備書に対する疑問や批判についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る準備書に対し、主に方法書で示されなかった係船機能つき護岸やヘリパッドなどが追加されたこと、予測・評価の内容について科学的根拠が示されていないこと、ジュゴンの調査は単年度では不十分であること、埋立土砂の購入先が示されていないこと、潮流や汀線について用いたシミュレーションモデルの予測計算の精度に問題があること、埋立土砂採取区域に貴重な植物種が確認されていること、サンゴについて潜在的に良好なサンゴ生息域であるとの意見を軽視していることといった疑問や批判があることは承知しております。
　当該準備書につきましては、県環境影響評価審査会において審議がなされたところであり、同審査会からは、こうした点も考慮した答申がなされるものと考えております。
　県としましては、同審査会からの答申も踏まえて知事意見を述べる考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　公立久米島病院の医療スタッフ確保についてお答えいたします。
　公立久米島病院への県からの医師、看護師等の派遣については、当病院を運営している沖縄県離島医療組合からの要望を受け、福祉保健部から県病院事業局に対し協力を依頼しているところであります。
　しかし、県立病院における医師、看護師の確保の状況はますます厳しさを増しており、県立病院から公立久米島病院への医師、看護師等の派遣も同様の状況となっております。
　県としましては、離島医療組合に対して、独自に医師、看護師等の公募を積極的に行うよう助言するとともに、引き続き県病院事業局と連携して、公立久米島病院の医師、看護師等の確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、福祉行政についての御質問で、受験生の新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
　県教育委員会では、手洗いやうがいの励行、規則正しい生活など各学校における新型インフルエンザの感染予防に努めているところであり、特に、受験シーズンは受験生への感染拡大がないよう指導の徹底を図りたいと考えております。
　県立高等学校入学者選抜に係る新型インフルエンザの対策については、発生状況等を踏まえ、関係機関等と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、受験生が感染した場合、入試の性格上、公正公平性を確保する観点からどのような対応が可能なのか、他府県の動向も参考に検討してまいります。
　次に、教育行政についての御質問で、記述回復と教科書検定意見の撤回についてお答えをいたします。
　教科書検定問題については、一昨年、県民大会が開催され、県や実行委員会及び県教育委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請しました。その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復され、高校生がこれまでと同様に学習できるものと考えております。
　教科書検定意見の撤回等については、今後とも政府及び文部科学省の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、不登校の実態についてお答えいたします。
　平成20年度の文部科学省の問題行動調査によると、本県の不登校児童生徒数は、私立も含め小学校は402人で、前年度より44人増加しております。中学校では1463人で、前年度より114人の増加となっており、小中学校ともに４年連続の増加となっております。
　次に、不登校問題の取り組みについてお答えいたします。
　不登校への取り組みとしましては、スクールカウンセラーや児童生徒生活支援員等を活用することにより、生徒指導体制・教育相談体制の確立を図っております。
　また、遊び・非行傾向への対応については、立ち直り支援コーディネーターやスクールソーシャルワーカー活用事業、県警と連携した取り組みなどを推進しております。
　今後とも、学校、家庭、地域、関係機関・団体が一体となって児童生徒理解を深め、不登校対策や「子どもの居場所づくり」に努めていきたいと考えております。
　次に、琉球舞踊の重要無形文化財指定についての御質問で、認定拡大についてお答えいたします。
　今回の琉球舞踊保持者認定は、県指定「沖縄伝統舞踊」の保持者の中から認定されました。これから、国庫補助事業で実施される後継者育成のための伝承者養成事業には、県指定の保持者も参加することになります。
　今後、こうした伝承者養成事業の実績を踏まえて、国において追加認定が検討されることになると考えております。
　次に、県の対応についてお答えいたします。
　県教育委員会では琉球舞踊の継承・発展のために、沖縄伝統舞踊を県の文化財に指定し、これまで後継者育成に努めてまいりました。
　今後は、重要無形文化財の指定を契機に琉球舞踊保存会が設立され、国庫補助事業により後継者育成のための伝承者養成事業が実施されます。
　県教育委員会としましても、文化庁の指導も受けながら伝承者養成事業等を支援し、琉球舞踊の継承・発展に努めていく所存であります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政について、観光振興地域の指定状況及び優遇措置の実績等について一括してお答えいたします。
　現在、観光振興地域の指定を受けているのは、16市町村において17地域であります。
　観光振興地域に指定されている16市町村のすべてで条例制定、改正が行われており、固定資産税に関する優遇措置を受けることが可能となっております。
　税制上の優遇措置については、平成21年３月までに国税、県税、市町村税の合計で５件、約15億7000万円の課税免除等が行われております。また、沖縄振興開発金融公庫の融資制度の活用が39件で約606億円となっております。
　同じく観光行政について、優遇措置の活用状況と県の取り組みについての御質問にお答えします。
　融資制度については、一定の活用実績があるものの、税制上の優遇措置については低調な活用実績となります。
　その主な要因としては、税制優遇措置の対象となる要件が厳しいことなどが考えられます。
　県では、対象施設の拡充に取り組むとともに、パンフレット配布やインターネットによる情報発信など、関係市町村と連携して制度周知を図り、優遇措置の活用促進に努めてきたところであります。
　同じく観光行政について、制度継続の必要性についての質問にお答えします。
　観光振興地域制度に関しては、その税制優遇措置や融資制度を活用し、観光関連施設の集積が図られていることから有効な制度であり、継続する必要があると考えております。
　次に、同じく観光行政について、中国のビザ緩和についてとの御質問にお答えします。
　中国国民に対する個人観光ビザ発給は、現在、対象地域が一部に限られていますが、来年の７月からは中国全土に対象地域が拡大される予定となっております。
　滞在期間については15日以内とされておりますが、さらなるビザ緩和を求める必要性については、沖縄県への中国人観光客の誘客実績や受け入れ体制の整備状況などを勘案した上で検討してまいりたいと考えております。
　同じく観光行政について、中国総領事館の設置についての御質問にお答えします。
　中国総領事館の本県への設置につきましては、観光等への利便性などが期待されますが、外国公館の設置につきましては国の専管事項であり、県としては、状況の推移を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　環境美化について、植栽と雑草除去費の年間予算及び事業の委託についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　平成20年度の植栽と雑草除去費の年間予算は、国管理道路で約４億2700万円、県管理道路で約４億3700万円となっております。
　事業の委託については、国管理道路では委託件数７件で、造園業者へ委託しているとのことであり、県管理道路は委託件数34件で、造園業者、シルバー人材センター、地方自治体、授産施設等へ委託しております。
　また、県管理道路においては、道路ボランティア225団体にも協力をいただいております。
　同じく環境美化について、雑草除去作業を失業対策とする仕組みについてお答えいたします。
　雑草除去作業を失業対策とする取り組みにつきましては、今年度、緊急雇用創出事業臨時特例交付金により、各土木事務所において非常勤職員として13名を採用し、除草などの道路美化作業を実施しております。
　今後とも、予算の状況を踏まえて取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○大城　一馬　まず、知事にお伺いしたいと思います。
　知事の公約であります、いわゆる普天間飛行場の３年以内閉鎖。きのうの私ども会派の代表質問の中でもお話がございました。目に見える負担軽減というのがどこまで担保されているのかということでお話がありましたけれども、残念ながら明確な答えは出ておりません。むしろ、今、普天間飛行場はますます騒音が激しく、危険性もますます増しているという状況だというふうに私は認識をいたしております。
　ところが、しかし知事はまず普天間飛行場の３年以内閉鎖を訴えました。次に３年めどを訴えました。次に何かわかりませんけれども、知事のホームページによりますと、任期４年というふうになっております。一体、この知事の３年以内閉鎖というのは、ここに来て方針転換として受けとめてよろしいかどうか。
○知事（仲井眞弘多）　方針は、特に転換しておりません。３年めどの閉鎖状態の実現に取り組むということでやってきたつもりでございます。
○大城　一馬　要するに、３年めどはいよいよ目前でございます。しかしこれが任期とかになりますと、来年の11月でございます。私は、やはりここに来て方針転換と言わざるを得ません。
　次に、普天間飛行場の県内移設の問題でございます。
　知事は、絶えず政府の説明、あるいはまた政府の対応をまずお伺いしたいという答弁を今回の代表質問等でも述べております。
　私は、やはり新しい政権になった。そして、日米首脳が県外だと主張している。ましてや、鳩山総理がアメリカでわざわざ普天間の移設は県外が前提という報道がなされております。やはり私は、日本の総理がアメリカで発信すること自体が、この意味の重さ、これは、鳩山総理の米軍に対する強いメッセージではないかと、私は思っているわけでございます。
　ですから、これだけ新政権、総理がせっかく強い意思でメッセージを発信している段階で、肝心の地元が一体どう対応するのかと。民意は、一連の総選挙、そして世論調査で、民意は基地の県外・国外移設。せんだっての県内41市町村長のアンケートでも、もう既に変化があらわれています。
　そういう状況からしても、やはり政府が説明するまでじゃなくて、政府が対応を決めるまでじゃなくて、まずは沖縄県知事が沖縄県の立場をしっかりと、知事が常におっしゃっております、県外がベスト。このことをしっかりとまずは日本の政府に発信する。これからが私は次の段階に進むと思っています。すなわち知事が、沖縄県側が県外ベストですよと発信すれば、日本政府は受けとめます。日本政府が受けとめますと、アメリカに協議のテーブルを設けます。そこからいろんな協議が始まります。そして次の段階で、じゃ県外・国外となれば場所はどこかというのが、いわゆる最終的な日本政府とアメリカ政府が協議して場所も特定する、これがこれからのスケジュールじゃないですか。ですから、やはりここに来てせっかくこういう民意が、沖縄県民の民意が、知事も私はそのことは十分に認識していると思うんですよ、思っていると思うんです、やはり変化したなと。この流れはとめられないんじゃないかなと。私は、そのようにして知事は思っていると。
　でもしかし、知事がずっと、いわゆる苦渋の選択で辺野古だと言っておりますけれども、やはりここは勇気を持って知事がおっしゃる県外ベストということをしっかり、その点をぜひ政府に示すことはできないかどうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の大城一馬議員のお考えは確かに傾聴に値しますし、そういうふうに新しい政権は考えているのかなという感じがないわけではありませんけれども、ただ、この県外はベストだけれどもというのは、これはもう普天間問題が出てきたときから、ある意味で沖縄側では申し上げ続けてきたことでもありますし、しかし一方で、日米両政府はやっぱりいろんな形で県外はなかなか難しいと、県内やむなしというようなこともあって、我々は県外ではなかなかめどがつかない。したがって、県内やむを得ないのではないかと。
　しかし、私の場合はさらにそれに条件をつけていますが、これはきのうも申し上げましたように、まだきちっと政府からは答えはもらっていません。もっと海側へ出しなさいとか、それから、先ほどからの３年めどの現在のこの普天間飛行場の閉鎖状態の実現にも取り組んでもらいたいというのは、きちっとしたまだ最終的な答えはもらっておりません。
　そして政権がかわり、それで先日、政府の担当の防衛大臣がお見えになったわけで、無論私はこれまで申し上げたような県外がベスト、しかし、県内も条件つきとはいえやむを得ないのではないかという私のスタンスは申し上げました。今、大城議員のおっしゃったようなきちっとした返答をまだいただいておりません。それどころか、今の環境アセスとまってないんですよ。取り下げればすぐわかります、現実の政策が変更されたかどうかというのは。このまま動いていますよ。これは私が動かしているんじゃないんですよ。政府が取り下げれば、それで終わりです。
　例えばそういうことを見ても、政府は、マニフェストでいろいろおっしゃっておられますが、最終的にはどうされるのかというのは、これまた基本的には防衛省を含む政府の仕事なんですよ。
　ですから、政府がどういうぐあいに政策を変更するのか、さらに浦崎議員が言われたように具体的な、要するに工程、これも見えないままどう展開するのかわかりません。ですから、まだやっぱり政府からの変えるのか、どう変えるのか、工程表も含めてこれはやっぱり説明を伺わないといけないなと思っているところです。
○大城　一馬　私は、沖縄の立場をしっかりと政府にこうだと、まず伝えるのが本来の第一段階だと、筋ではないかと思っているんですよ。要するに、基地が建設されますと、この負担、被害は県民が受けるんです。ですから、今、県民の民意は、基地の県外・国外なんですよ、知事。これはおわかりでしょう。ですから、そこでやはり知事もその意を呈してしっかりとこのことを政府に伝える。そして、政府は沖縄県民の、知事の意見を受けてアメリカと交渉する。
　政府からまだ来ないから、説明がないから、沖縄県として何も言えませんでは、やはりこれは沖縄県の知事として、民意として、果たしていかがなものかと思います。ですから、我が会派の奥平一夫議員の代表質問の中でも、知事は、ぜひ機会をつくって、チャンスがあれば鳩山総理と会談していきたいと話がありました。そのときに、ぜひこの県民の意向、そして沖縄県の立場、これを伝える。いわゆる知事がおっしゃっております県外移設がベスト。何も遠回しに、はい、ということでまた辺野古に持っていく必要ないですよ。
　そのことが、だったら政府に違うんじゃないかと。そういうことをしっかり伝えるのが、私は今の知事の沖縄県内の状況ではなかろうかと思っています。
　もう一度しっかりとした答弁お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　大城議員の御質問にお答えしたいと思うんですが、担当である防衛大臣、この間お見えになったときに、無論、これはきちっと伝えてあります。いいですか。県外がベストだけれども、これまでの経緯その他から考えてやむなしという考えは持っていますが、なお２つの条件はきちっとクリアしてもらいたいということはきちっと申し上げておりますので、ひとつ念のため。
　さらに民意はとおっしゃいますが、どこの世論調査の民意かですが、これはとりようが２つあると私は思っています。１つは、県外がいいか県内がいいかというこういう質問の設計ですと、それは県外がいいでしょうという人が大部分だと僕は思いますよ。しかし、工程表もない、何年かかるかわからないもので、県外と県内どちらがいいですかというと、やっぱりめどがついている県内もやむなしという選択は、結構いいところの支持があると私は実は思っております。そこがちょっと先生と御意見は違うと思いますが、念のため。
○大城　一馬　世論調査の方法云々じゃないですよ、知事。じゃ、あの選挙は、総選挙は何だったんですか。
　終わります。
○新垣　安弘　皆さん、おはようございます。
　民主党の新垣です。
　1955年の11月に自由党と日本民主党が保守合同いたしまして、自由民主党が誕生して今日までずっと日本を背負って頑張ってまいりました。
　私も民主党歴は10年なんですが、その前は20年ぐらい熱心な自民党の支持者でありました。そういう意味では、今回自民党が政権を退いたことに関しては、本当に自民党の皆様に御苦労さまでしたとそういうふうに申し上げたいと思っております。今まで50年以上も頑張ってきました。日本の戦後の平和と安全、そして高度経済発展を遂げたこの社会、自民党のその果たした役割は本当に大きなものがあると私は本心から思っております。ただ、50年以上も頑張ってきたわけですから、これからは焦らないで20年ぐらいは野党生活をゆっくり楽しんでいただきたいと思います。
　日本の国民性というのは、冷戦構造が終わっても20年近く自民党政権を変えなかったんです、一時期を除いて。そういう点では国民性は保守的なんですね、急激な変化を望まない。それからしても今回民主党が第一党になったわけですから、民主党の政権になりました。これはあと二、三十年は続きます。これは断言をしてもいいのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、時間もありませんので質問に入ります。
　まず、鳩山政権への対応についてお伺いいたします。
　(1)、知事は総選挙において自公連立政権への支持を明確にしておられましたが、今回の選挙結果をどのように受けとめておられるのか。また自公政権の崩壊は、今後の県政運営にとってどのような影響をもたらすと予想しておられるでしょうか。
　(2)、行政の継続という観点から、県として心配な点はどのようなことでしょうか。逆に、新政権となり、よりよい方向への展開が図られると期待される点はどういうところでしょうか。
　(3)、新政権との関係において、知事の選挙公約の実現に向けてプラスになることと、マイナスになることはどのようなものがあるでしょうか。
　(4)、東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化するという鳩山政権の外交政策をどのように評価されますか。また新政権の対アジア政策を本県の県益に生かすにはどういうことが考えられるでしょうか。
　(5)、本県によってもたらされる我が国の領海、領空、排他的経済水域の規模は全国の何割を占めているでしょうか。また、それがもたらす国益に対する沖縄の貢献度を今後どのように評価させ、全国民的な認識として定着させるにはどうするべきでしょうか。
　(6)、本県にとって政府の外交安保政策は、県民生活に直接影響を及ぼします。今までの政府の外交安保政策をどのように評価し、新政権の外交安保政策に何を期待しますか。
　(7)、民主党が高速道路の無料化を掲げて政権政党になった今こそ、沖縄の航空運賃や船舶の運賃の低減を強く求め実現するチャンスだと思いますが、知事の決意を伺います。
　(8)、新政権になって一括交付金制度を初めとして、地方分権・地域主権政策が急速に進められていくと県や市町村にとってはどのようなことが課題となってくるでしょうか。
　次に、今後の知事の政治スタンスについてお伺いいたします。
　(1)、今後、民主党県連としても政府に対して沖縄のあらゆる問題を県益を中心に対応を迫っていかなければなりません。知事とも連携を密にしていきたいと考えますが、今まで以上に前向きな協力関係を構築していくことは可能でしょうか。
　(2)、これからの各種選挙において、県政与党との連携は今までどおりなのでしょうか。それとも微妙な変化が出てくる可能性もあるのでしょうか。政権がかわって間もない時期ではありますが、知事の思いをお聞かせください。
　最後に、新政権の主な政策が本県に与える影響についてお伺いいたします。
　(1)、次年度において子ども手当が実行された場合、県内における総額はおよそ幾らになるでしょうか。またその経済効果はどのように予想されるでしょうか。
　(2)、他府県に比べて無年金者が多いと思われる本県において、最低補償年金制度への改革についてはどのようにとらえておられるでしょうか。
　(3)、国の出先機関の廃止の方針が出されておりますが、沖縄総合事務局と沖縄大使の役割と存続の是非についてはどのように考えておられるでしょうか。
　以上、御答弁を求めます。
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、鳩山政権への対応についてという御質問の柱の中で、総選挙の結果と県政運営への影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の政権交代は、世界的な金融危機、そして景気の後退、雇用や年金問題など将来に対する不安と、そしてまた現状への不満、政治に対する変化を求める国民の判断のあらわれであると言われております。
　ところで、沖縄振興計画や大学院大学関連法案など沖縄の振興策につきましては、国会の与野党を問わず全会一致をもって御賛同いただいた経緯もございます。
　したがいまして、連立政権におきましても沖縄の諸問題の解決につきましては、御理解をいただけるものと認識をいたしております。県政運営に大きな影響、マイナスの影響が出るとは考えておりません。
　次に、同じく鳩山政権への対応の中で、新政権に対する懸念と期待についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　民主党のマニフェストを読む限りにおきましては、自由民主党及び公明党の政権公約と実務的な面では違いがある部分と違いがない部分があろうかと思いますが、基本的には実務面での取り組みの方法の違いではないかという印象を持っております。民主党を中心とする連立政権におきましても、これまで同様に沖縄の諸問題の解決につきましては、御理解をいただけるものと期待をいたしております。
　他方、例えばこれまで進展の見られなかった日米地位協定の改定につきましてこれを提起するとしており、大いに期待をしている政策の一つでもございます。
　次に、同じく鳩山政権に係る御質問の中で、私の公約実現に向けてプラスになること、そしてマイナスになることはどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　民主党・沖縄ビジョンにおいて、「沖縄を活かす産業による雇用創出機会の拡大と自立型経済の構築」を掲げておられますが、沖縄振興に係る基本的な方向性は私の公約と重なるものが多いと認識をいたしております。
　また、民主党マニフェストの子ども手当や出産支援等は、出生率が高い沖縄県にはプラスになるものと考えております。
　一方、国の大型公共事業などの見直しは、沖縄の経済情勢にも何らかのマイナスの影響を与えるのではないかと危惧をいたしているところでございます。
　次に、今後の知事の政治スタンスという柱の中で、民主党県連との協力関係についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄が抱える諸問題の解決には、国政与党であります民主党の御支援は不可欠のものでございます。
　私といたしましても、県政与党であります自由民主党、公明党はもちろん民主党県連の先生方とも意見をよく交換し、県勢発展に努めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の知事の政治スタンスの中で、県政与党との連携についての御質問にお答えいたします。
　県政を預かる私といたしましては、総選挙の結果を謙虚に受けとめ、県民の皆様の御理解、御協力が得られるよう、さらに努力し努めてまいりたいと考えております。
　なお、これまでどおり県政与党との信頼関係を保つことはもちろんですが、国政与党の皆様ともパイプをぜひ太くさせていただいて、県勢の発展という点では共通の目的だと思いますので、全力を尽くしたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　おはようございます。
　鳩山政権への対応についての御質問の中で、新政権のアジア外交政策への評価と県益についてお答えいたします。
　県では、アジア・太平洋地域の交流拠点の形成に向けて、沖縄振興計画等に基づき各種施策を推進しております。
　県としては、国の施策における主要な拠点としての役割を担いつつ、国内外との交流を通じた自立的発展と我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与したいと考えております。
　民主党マニフェストの「東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する」ことについては、その基本的な方向性は県の政策と重なるものも多いと認識しております。
　県としては、「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」の各種施策について、国や関係機関と連携しながら推進していきたいと考えております。
　次に、排他的経済水域に対する沖縄の貢献度についてお答えいたします。
　沖縄を基点とする水域等については、関係機関に照会しても明確に数値として示されたものはありませんが、本県は東西1000キロメートル、南北400キロメートルの広大な海域に散在する島々から成っており、我が国の排他的経済水域等の確保に大きく寄与していることは間違いないものと考えております。
　現在策定中の沖縄21世紀ビジョンにおいても、現時点で「排他的経済水域等の確保や貴重な海洋資源の存在など日本の国益を担う地域として、海洋・海域の保全・管理・活用等に対する国の協力・支援を導入する。」こととしており、県としては、ビジョン策定後にその実現に向けた具体的な方策等について検討・協議してまいりたいと考えております。
　次に、高速道路無料化に伴う航空運賃や航路運賃の低減についてお答えいたします。
　沖縄県は全国の高速道路網から遮断されているため、航空輸送や海上輸送に頼らざるを得ないことから、航空運賃や航路運賃の低減は大変重要な政策課題であります。
　高速道路無料化の恩恵が少なく、むしろ観光面への影響が憂慮される沖縄県としましては、無料化とあわせて航空運賃や航路運賃の低減に係る支援策を講ずるよう、国に対し強く求めてまいります。
　次に、一括交付金制度を初め、地方分権・地域主権政策を進めることによる県や市町村の課題についてお答えいたします。
国と地方の役割分担を積極的に見直し、地方への大幅な権限移譲や地方税財政の拡充を図っていくことなど、国全体の活力を取り戻す地方分権の推進は、時代の潮流であると認識しています。
県や市町村においては、自主性及び自立性が高まり、みずからの判断と責任に基づいて地域の特性を生かした施策の展開や住民生活の向上への取り組みが求められていると考えます。
　次に、新政権の主な政策が本県に与える影響についての御質問の中で、総合事務局の役割と存続の是非についてお答えいたします。
　総合事務局は、本県の振興開発を一元的・効率的に推進する役割を担ってまいりました。
　地方分権推進の観点からは、国の出先機関の見直しは一定の方向で見直しが行われてくるものと考えられます。
　しかしながら、沖縄振興に係る国の責務は地方分権にかかわりなく果たされるべきものと考えており、総合事務局については、昨年の地方分権推進委員会との意見交換の中で、国の責任において直接的に応援していくことが必要な業務などを遂行する組織として存続することが必要であると申し上げたところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　鳩山政権への対応についての御質問で、安全保障政策への評価と期待についてお答えいたします。
　日米安全保障体制は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安全の維持に寄与し、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると理解しております。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書においては、緊密で対等な日米同盟関係のもと、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされております。
　県としては、今後、政府としてどのような対応を考えているか動向を注視したいと考えております。
　次に、新政権の主な政策が本県に与える影響についての御質問で、沖縄大使の役割と存続の是非についてお答えいたします。
　外務省沖縄大使は、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国軍隊にかかわる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ合衆国軍隊等との連絡、調整を行うなどの事務に従事しております。
　沖縄担当大使は、沖縄の基地問題の解決を促進するため、引き続き配置される必要があるものと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　新政権の主な政策が本県に与える影響についての御質問の中の、子ども手当の支給総額とその経済効果についてお答えいたします。
　子ども手当が所得制限を設けず、中学校卒業までの子供１人当たり月額２万6000円を支給するとした場合、県内における支給総額は年間約792億円となる見込みであり、その経済効果は大きいものがあると思われます。
　次に、最低保障年金制度改革についてお答えします。
　公的年金制度は国が責任を持って運用する制度であります。
　老後や障害を負った際、そのときの生活を支えるもので、国民生活に不可欠であり、将来にわたり持続可能な制度として構築される必要があると考えております。
　最低保障年金制度については、厚生労働大臣は記者会見で、基本的には４年間をかけて制度設計し、国民のコンセンサスづくりをすると述べており、今後の動向を注視したいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　よろしくお願いいたします。
　再質問をさせていただきたいと思うんですが、私の質問の中に、直接的には普天間の移設の問題は触れてはおりませんでしたけれども、鳩山政権に対する問題とか知事の公約とも関係もありますし、特にまた皆さん大変関心を持っておりますから、民主党の立場から少しお伺いしたいと思いますが、まずこの普天間移設の問題は、当初、普天間を返還するという話があってから、その後メガフロートの話が出てまいりました。それから一転二転しまして、結局埋め立てという形になってまいりました。
　そういう変わっていくその変化の中で、これは私が前からすごく気になってはいるところなんですが、この間も大臣がお見えになったときに夕方懇親会を持ちまして、その中に企業の方々もいらっしゃいました。そういう皆さんからすれば、辺野古移設を進めてもらいたいというような御意見が多かったかと思っています。
　そこでなんですが、この基地問題、これは沖縄側の問題として例えばの話、これは以前聞いたことなんですが、メガフロートでは沖縄に金は落ちないと、埋め立てでないと沖縄側に金は落ちないんだ。そういう形で普天間の移設問題がいわゆる新基地建設が一つの公共事業のような観点から判断されて、その判断が地元の首長さんたちの判断にも容認にもつながっている部分があるのかどうか、そこら辺知事のお考えをお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時12分休憩
　　　午前11時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問ですが、確かにまずおっしゃったようにメガフロートがあったり、埋め立ての話があったりこういう経緯はあったようです。
　そして、この中でメガフロートをつくる場合に、産業界から見ればスーパーゼネコンであるとか、大きな大きな産業や企業の分野でなかなか沖縄の企業が参加しにくいから埋め立てがいいのではないかといったような意見もあったやには聞いております。
　そしてこの基地問題については、基本的に今私に対する御質問の最後のところは、首長さんといいますか、市長さんたちはどういうふうに考えているのか、公共事業のような感覚を持っているかという御趣旨の御質問ですよね。
　ここは私のこれは推測なんで直接聞いたことはありませんが、いろんな考えで首長さんたちは持っておられると思います。地域振興にも役に立つ部分があるのではないかとか、そしてまた雇用にも役に立つのがあるのではないかとか、いろんな御意見があろうかと思いますので、一つの答えだけではなかなかくくれない複雑なものがあるのではないかと私も思います。
○新垣　安弘　基地問題がそういう形でのその判断も働いて埋め立てでの形に落ちついているとしたら、これは本当に大変残念なことだと私としては思います。この件はわかりました。
　あともう１点なんですが、普天間の返還の件で、いわゆる基地が動くときに、どういうふうに動くかというといろんなケースがあると思うんですが、一つ参考になるのはフィリピンのスービックとクラークの基地が閉鎖されました。あれは、当時ピナツボ火山の影響もあって、これも大きかったと思うんですが、フィリピン政府から撤退してほしいとそういう要望もあって、アメリカはこの２カ所の基地を閉鎖をいたしました。
　閉鎖した一つの理由には、恐らく日本のように思いやり予算がないからというのもあると思うんですね。そういう意味でフィリピンであれだけ大きな２カ所の基地が一時期に閉鎖された、そのまま閉鎖されていると。そのことによってアジアにおけるアメリカの軍事的なプレゼンスに影響があったかどうかという話というのはないんですね。
　ですから、そういう意味で普天間に関してもこれは軍事的な問題というのは、判断を下すのはこれは政治だと思うんですね。政治的な決断だと思うんです。
　そういう意味で、本当に日米が沖縄の立場、事情に立って真剣にこの普天間の今の基地の状態を考えるのであれば、これは軍人としては基地はそのままあるものはあった方がいいという判断になると思うんですが、軍人の判断よりも優先されるのは政治の判断だと思うんです。政治の判断に影響を与えるのは市民であり国民の判断だと思うんですね。
　そういう意味で、この普天間の移設に関して政治的な判断に期待をかけてもいいんじゃないかと私は思うわけなんです。ただ、そのことについて日米関係で、日米安保に傷がつく、あるいは日米関係がおかしくなることはもちろんそれは願わないけれども、ただやろうと思えばそれはできると思います。
　この普天間を初め沖縄のその基地の問題に関しては、動かなかったのは１つには私は政府が、あるいは政党、あるいは官僚が沖縄の立場に立ったしっかりとした対米交渉をしてこなかった、それが一番の原因だと思います。それが今回政権がかわることによって、沖縄にとって環境が大きく変わったんです。ですからこれは一つの私は大きなチャンスだと思うんですね。
　そういう意味で、私どもはずっとここ10年ぐらい県連として辺野古への移設は反対だということは本部に言い続けてきました。本部の中には、自民党から来ている皆さんがいらっしゃいますから、なかなかそれに抵抗もあった。それでも今回の総選挙を前にしてあれだけ幹部の皆さんがああいう形での表明をしたんです。そこで、私どもはそこに期待をかけるわけですよ。期待をかけたいわけなんです。
　そのためには、政権をとるまでは民主党本部は県連はどうなんだということで県連の意見を聞いてきましたけれども、政権をとって政府になったら今度は知事はどうなんだ、市長はどうなんだとそういうふうな形で聞いてくるわけなんです。今がそこなんですね、今がそこなんです。
　知事は聞くとおっしゃっていますけれども、向こうは知事に聞きたいというふうに今言っているわけなんです。
　そこで、肝心なのは、この問題はあれだけ明言はしているけれども、沖縄の対応が一つにまとまって日本政府をバックアップするような形にならないと、私はこの問題は無理だと思っています。
　そういう意味で、沖縄にとってベターでしかない苦渋の選択をさせられたものを――苦渋の選択をしたんじゃないんです、させられたんです。それを今回政府がかわって、沖縄にとってベストな選択をしようじゃないかと言っているんです。
　そういう意味で、今回のこのチャンスに知事を初め、県民が党派を超えて一緒になってこのチャンスにかける価値は十分あると思うんです。
　それをやってだめならだめで、それ以上悪くなることはないと思うんです。ベストなことを、ベストな政策をやると言っているんだから、そこにかけてみてやる可能性は十分あると思うんです。それについて知事の御意見をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　今の新垣議員の御意見は確かに傾聴に値するあれだと思いますし、新しい政権がマニフェストにおいても、日米再編についても見直す、そして３党合意では県民の負担の軽減の目線でというような御趣旨の内容が入っていますから、大変期待するところは大きいんですが、今の論理の中で、非常に私もできればベストの選択というのはいいんですよ。
　ですけれども、この沖縄の県知事がとか、沖縄の人たちに責任を持たせて米軍基地の再編の責任を県知事が言わないからとか県知事が言うからという話ではないと思うんですね。これはやっぱり長年、橋龍さんの時代から来たこの米軍再編しかりこの普天間の移設も、もともとは県民が普天間は危険だから早く返還してもらいたいということからスタートしたんだとは思うんですが、返還に当たってやっぱり県外というなかなか難しいから県内だということで、議員はメガフロートじゃなくて埋め立てになったのは残念だとおっしゃっていますが、これは全く私は理解不能ですけれども、それでもずっと流れてきて今の新政権になって新しい基地ないしは安保・外交政策を展開されるというのは、私も共感を覚える部分は無論強く持っているわけですが、ただ今の普天間の移設の話は、これはすぐれて政府がまずみずからどうするか、どうしたいか、どう考え、どう変更するのかしないのかおっしゃっていただかないとですね、県知事が何かお願いしたからまた変わる、変わらないと、こちらに責任を持たされたら困る話で、これはすぐれて国の仕事です。
　ですから、まずこれは今現に進んでいるアセスメントだって取り下げるというもしあれがあれば、私はそれはいい証拠だと思います。それすらないのに、大臣はあなた方の党の大臣ですよ。という面から見て、まだ私が自分の考えを今変えなければならないとは今のところは思っていません。むしろ、やはり詳しくお聞きしてからだと思っています。
○新垣　安弘　沖縄問題は復帰問題から始まってそれだけ本土と沖縄との関係は厳しいもんだということなんですね。そういう意味で、知事の態度も大切だというふうに申し上げているんです。
　あと１点お伺いしますが、今回環境アセスの関連予算、これを例えば政府が取り下げたら、知事はそれを政府の県外移設への態度の表明だということで受け取るのでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃったとおりです。政府が総合的にいろんなことで判断されると思うんですが、一つの何と言いますか、あかし、政策を変更するあかしの一つだろうとは思います。
○新垣　安弘　もう１点なんですが、年が明けたら早々に名護の市長選挙があります。
　知事は、辺野古の移設の問題に関して、常々これは名護市を初めとして皆さんが受け入れてくれたからなんだということも強調しておられました。以前、岸本市長は使用協定がしっかり結ばれることを条件に受け入れるということで言っておりましたし、それがないと受け入れを撤回するとおっしゃっていました。
　今回の市長選挙で、もしこの使用協定の問題とかもろもろの面で国の誠意ある反応が見られないと、そういうことでその辺野古の問題を容認しないというふうな形で名護の市長選挙の結果が出た際に、知事の態度としてはどういうふうになってくるんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今のは紋切り型で恐縮ですが、仮定の議論なものですから、こういう公の場では答弁しにくい、またしてはいけない話なのではないかと思いますが、その中で特に使用協定については、基本合意書の中でも使用協定はちゃんとやりますよということになっていて、それがどういう形でどういうふうになされていくかについては、確かに不透明な部分があることは確かです、念のため。
○新垣　安弘　今の使用協定の話なんですが、嘉手納が騒音協定があってそれが守れなくて４年間にわたって使用協定結んでくれということで言っているわけです。そういう状況を見ても、知事は辺野古に関しては使用協定はしっかり結べるんだということで言えますでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問の最後について、できますかとこう言われても、これはまさしくあなた方のおっしゃる政府との取引になる、取引といいますか、党の決めの話です。
　ですから使用協定というのは当然必要な話で、嘉手納の例を見ても一たんスタートしてしまったらなかなか取り決めが難しそうだというのもよくわかっておりますから、これは絶対に必要なことだと考えております。
　ただし、これが我々の満足できるような協定の中身になるかどうかはまさしく今の新政権との交渉とお願いと実行する気力を新政権が持っていただければということですが。
○新垣　安弘　では基地の問題は以上にしたいと思うんですが、次に、排他的経済水域の件でちょっとお伺いいたしますね。
　この領海、領空、そして排他的経済水域が占める沖縄の立場といいますか、国益に貢献するものというのはすごく大きいと思うんです。
　これに関しては、私は数字として示されたものはないというふうにおっしゃっているんですが、ただ国全体としての数字は示されているんですよね。領海も示されているし、排他的経済水域も示されているんです。ですから、その中で沖縄にかかわる部分はどれだけなんだ、何％なんだと、何万平方キロメートルなんだと、そういう形で沖縄に関する部分の数字的な内容を、数字を示す必要はあると思うんですよ。これがこれからその価値を全国民的に示していく上で必要になってくるんです。それについてお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　排他的経済水域、特に東西1000キロ、南北が400キロとあらあら言われています沖縄県の圏域の持つ重さ、価値というのは大変あるというのはまさに議員と全く同じ考えでして、これが数字で示せるかというと、今事務方に聞きますと、先ほどの答弁どおり、今数字が出ていないということですから、これは推測、推計でも出させたいと思いますから、しばらくお待ちください。今すぐは無理ですが、必ず推測値、推計値は出させるようにしたいと思います。
○新垣　安弘　総合事務局についてのその話がありました。直接的には、沖縄振興に関して国の責任の部分もあるから総合事務局の組織は必要だというような答弁だったんですが、実際問題ですね、これは本当に残した方が沖縄のためになるのか、それとも一括交付金という形で県が総合事務局にあんまり関与されないで、県が独自にやっていく部分を大きくしていった方が県益になるんじゃないか。そういうふうに考えるんですが、そこのところもう少しお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今の点は、実は県庁内、そして我々の産業界も含めていろんな議論がございます。ですが、いずれ総合事務局さんが果たしてきました役割というのは、復帰時点に比べてもう終わりに近づく時期がそう遠くないというふうには思います。
　それと、今の一括交付金はまだ制度設計といいますか、システム設計できておりませんから、何を対象にどんな分野でどこまでというのがまだよくわかりませんが、ただし文字どおり総額がきちっと確保されて、文字どおり御自由にというような使い勝手のいいものになるんであるとすれば、これは非常にいいものだとは思います。
　ただし、どういう分野でどんな形でというようなところがはっきり出てこないと、これは事務的にはなかなか判断が難しい部分があると考えております。
○新垣　安弘　最後なんですが、沖縄県にとっては外交安保の問題というのは物すごく大切なことだと思うんです。
　それで、今回政権がかわって国の外交の方針も大きくは日米安保基軸ですから変わらないと思うんですが、これからアジアに向けての外交もしっかりやっていこうというそういう変化も出ているんですね。
　あと前原大臣からも排他的経済水域の問題もありました。この話になってくると今度はいわゆる国境の防衛とかそういう問題も出てくるわけです。そういうことで、県民にとって過去のその悲惨な歴史を繰り返さないためにも県民の安全保障の問題、そしてまた外交とも絡めた県勢の発展の問題、こういう外交と安全保障、国のそういう政策と対応して県の方で沖縄県としての外交、あるいは県民の安全保障を考えるそういう部門、そういう戦略を考える部門というのは今の県の中ではどういうふうな立場でそこら辺は対応しているんでしょうか。どこがですね、どこが。
○知事（仲井眞弘多）　今の安全保障・外交というような点で、一つの県がどこまでのその能力を持てるかですが、今の点では確かに今は沖縄でも大学の先生とかマスコミの皆さんがよく勉強されておられますから、県としてもきちっとした外交・安全保障に関する政策能力といいますか、それができるような組織なり能力をどういう形で継続して拡大していくかというのは大変重要だと思います。現在は、知事公室が中心になって物を考えることになっております。
○玉城　ノブ子　日本共産党の玉城ノブ子です。
　一般質問を行います。
　まず最初に、糸満市小波蔵の不発弾事故について。
　糸満市小波蔵で起きた不発弾爆発事故で、国は「県不発弾対策安全基金」を創設し、被災者対策を行っています。しかし、国の法的責任が不透明なまま処理されようとしていることは到底納得できません。県内には今なお2300トンの不発弾が埋没していると推定され、県は完全処理までに70年から80年かかると推定しています。県民は、いつ爆発するかわからない不発弾の危険と隣り合わせの生活を強いられています。
　沖縄戦は国策によって引き起こされたものであり、爆発事故の補償はもちろんのこと、不発弾の磁気探査処理については、公共工事、民間工事問わず国が戦後処理の一環として責任を持って処理すべきであります。知事は、新政権に対してその責任を問うべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。
　米軍の制限水域及び空域と鳥島・久米島射爆撃場の返還について。
　沖縄県の漁場が米軍の訓練水域として使用され、米軍の訓練との遭遇や水域への米軍機の墜落など、漁業者は大変危険な状況に置かれています。政府が米軍に提供している訓練水域は29カ所です。その多くが実弾射撃などを使う訓練空域と一体です。広大な米軍訓練水域の周辺は、マグロやソデイカの好漁場になっています。しかし、漁民は操業できません。漁業振興の大きな障害になっています。
　日本も批准している国連海洋条約は、「公海の自由」を明記し、操業などの自由を保障しています。政府が漁民を締め出し操業させないのは、海洋法条約に照らしても許されません。漁業従事者と県民の暮らし、安全を守り経済の自立を図っていく上でも米軍の制限水域及び鳥島射爆撃場の返還を新政権に強く要求するとともに、現場の実態を直接調査するよう申し入れるべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。
　後期高齢者医療制度について。
　高齢者の方々は、あの沖縄戦でつらい体験をし戦後の復興を支えてこられました。全国一の長寿県である沖縄でこそ後期高齢者医療制度は廃止すべきであります。新政権は、後期高齢者医療制度の廃止を公約に掲げています。知事は政府に廃止を求めるべきではありませんか、お伺いいたします。
　教育費の父母負担の軽減について。
　(1)、就学援助制度について。
　貧困と格差が広がる中、子供の貧困も深刻になっています。経済的な理由により就学が困難な小中学生のいる家庭に市町村が学用品や教育費を支給する就学援助制度の利用者が急増しています。ところが、給食費は保護者負担とされ、その負担のみで賄うことになっています。給食費を払いたくても払えない家庭がふえています。さらに、2005年度の就学援助に対する国庫補助が一般財源化されたことで各自治体で認定基準を要保護の1.5から1.0に引き下げ、多くの世帯が就学援助の対象から排除されています。
　給食が１日の栄養の中心だという子供が、自分の家庭は給食費を払っていないから給食を食べないと言いました。学校現場では、この子たちはどんな思いで給食の時間を過ごしているのか、考えると胸が痛むとの訴えがあります。給食は、子供たちの学習を保障するために全児童生徒を対象に設けられた制度です。
　学校給食は、学校給食法に基づく教育の一環であり、本来無償にすべきものであります。憲法26条は、義務教育は無償と定めています。義務教育に必要な費用は教科書以外にも基本的に無償にすべきであります。国に義務教育に必要な費用の全額無償化を要求すべきではありませんか、知事の御所見をお伺いいたします。
　2005年から2009年度の各年度の申請者教、認定者数。
　各市町村別の認定基準と金額、2005年との比較についてお伺いをいたします。
　５、「地域活性化、経済危機臨時交付金」等を活用した中小企業の支援策について。
　県内の中小企業者を取り巻く経営環境は一層厳しい状況が続いております。県民生活が特に厳しい沖縄県でこそ、臨時交付金を活用した諸政策を早急に実施することが求められております。「沖縄県中小企業の振興に関連する条例」の基本理念や基本方針に基づいて、中小業者の抜本的な支援策を講ずるよう要望し質問いたします。
　中小業者の仕事支援のために、県独自の「小規模、工事契約希望者登録制度」を実施すること、県内各自治体の実施状況と実績、県内自治体に拡大することについて伺います。
　「住宅リフォーム制度」を県独自で実施することと、県内各自治体に広げることについて伺います。
　「中小企業セーフティネット」、「原油高騰対策支援資金」を返済10年、据え置き２年以上に改善すること。
　小規模企業対策資金、小口零細企業資金等の県融資制度の要件緩和を実施し、借りやすい制度に改善することについて伺います。
　農林水産業の振興について。
　沖縄経済の振興は、地元経済の足腰を強くすることであります。農業、漁業、地場産業、観光産業の強化と雇用の拡大を図ることが重要になっております。しかし、沖縄農業は輸入農産物の増加と農業生産の衰退で食料自給率は30％、さとうきびを除けばわずか６％にまで低下し、農地の荒廃が進んでおります。
　沖縄農業は、復帰後６万戸あった農家戸数は２万6000戸へ、さとうきびの生産量は198万トンから80万トンヘ激減し、衰退の一途をたどっています。その大もとが農産物の輸入自由化です。沖縄農業を振興させるためには、食料の自給率を50％に引き上げるだけでも新たに農業分野だけでも１万8000人の就業の場を確保することができます。農産物の輸入自由化をやめ、食料自給率の向上と地産地消の抜本的推進を図るべきであります。
　農産物の輸入自由化について質問いたします。
　日本農業に今日の困難をつくり出している農産物輸入自由化を根本から見直すよう要求すると同時に、農業に壊滅的な打撃を与えるＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡ協定に反対するよう政府に強力に働きかけること。
　1972年から2009年度までの農家戸数、就業者数、生産量、金額の推移について伺います。
　県内の輸入農水産物の実態はどうなっておりますか。
　食料自給率の向上と地産地消の推進について。
　沖縄県は、「第３次沖縄県農林水産業振興計画」で食料自給率2005年度の30％から2015年度までに40％に引き上げる目標を掲げています。年度ごとの計画と達成率はどうなっておりますか。達成していない理由と目標達成のための具体的対策をお聞かせください。
　学校給食や観光、ホテル、旅館等での地元の農産物の活用状況について伺います。今後の対策についてもお聞かせください。
　価格保障、所得補償制度の抜本的な拡充について。
　農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備拡充することが、農業再生にとって今最も必要なことであります。農業輸出国であるＥＵやアメリカでも実施されている価格保障、所得補償の拡充を農政の基本として実施することについて伺います。
　さとうきび認定農業者制度を廃止し、生産者価格補償方式に戻すことについて。
　今後の農業の担い手は家族経営が主役であります。多様な家族経営を担い手対策の中心に据えるべきであります。小規模農家を排除するさとうきび認定農業者制度をやめ、農業を続けたい人すべてを応援することが必要であります。さとうきび認定農業者制度を廃止し、生産者価格補償方式に戻すよう政府に要求すべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。
　農協の農家負債処理について。
　農協法はその目的の中で、農協は農家の「生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上」であると述べています。ところが、農家の皆さんから次のような訴えが寄せられております。
　本部町の菊栽培農家の方は、700万の借金の督促を受け、持っている財産を処分して2000万円払ってきたが、５年間何の連絡もなく、最近になってから1000万円の借金の督促状が11通届いている。
　伊江島の花卉農家の方は、牛を飼ったこともないのに飼料代の請求が来ている。
　別の農家は、10年前、ドングリヤシを台湾から仕入れたが、虫が発生して被害に遭い、その対策を農協と話し合いながら進めてきたが、600万の借金が残り300万を支払い、残りは１年間待ってくれと相談しても聞いてもらえない。畑が競売にかけられようとしている。
　東村の農家の方は、保証人になったことはないのに保証人にされて取り立てに遭っている。
　国頭村の農家は、ＪＡより3000万円で農協の土地、建物を購入した。購入時農協は、土地についてはすぐ名義変更できます。建物は四、五年すると国の管理が外れます。そのとき名義変更しましょうとのことでした。しかし、10年たっても名義変更もせず、修理工としての許可申請などもできず支障を来しています。
　別の農家は、3000万円の債務があったが、平成16年と19年にＪＡと相談して返済をしてきた。特に19年の相談時は残債務に対し月10万円を払う約束をして現在も履行中です。にもかかわらず、ことし４月に突然、最終弁済期日が過ぎているとの理由から、残金2000万円弱の一括請求を迫ってきました。財産を手放さなくてはならないのかと夜も寝られない状態です。
　ここに挙げたのは氷山の一角にすぎず、自殺者まで出ています。相談に来られた方も何度も自殺を考えたこともあると訴えています。農協法の目的に照らしてこのようなことでいいのでしょうか。県の指導責任も問われていると考えますが、この実態を県は掌握していますか。直ちに実態調査を実施して対策を講ずるべきだと考えますが、伺います。
　我が党の代表質問との関連について。
　歴史教科書の検定意見の撤回と記述の回復を求めることについて。
　文科省は、執筆者による再申請は認めたものの、県民の願いである検定意見の撤回などについてはいまだ実現しておりません。知事、検定意見の撤回と記述の回復を新政権に求めるべきではありませんか。
　以上、質問いたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時49分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、教育費の関係でございますが、義務教育に必要な費用の全額無償化についてという御質問に答弁させていただきます。
　学校給食等義務教育の全額無償化につきましては、現行の法制度において厳しいものがありますが、いかなる方法があるのか、今後、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、ＷＴＯ農業交渉などに関する県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉などの結果によっては、沖縄県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されます。
　沖縄県としましては、ＷＴＯ農業交渉におきまして多様な農業の共存などの我が国の立場を堅持するとともに、日豪ＥＰＡ交渉におきましては、砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するなどの例外措置の確保につきまして関係団体等と連携をし強く要請を行っているところでございます。
　今後とも、ＷＴＯ農業交渉などの動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携をし適切に対応してまいりたいと考えております。
　同じく農林水産業の御質問の中で、県産農林水産物の利用状況等についてという御質問にお答えいたします。
　平成19年度における県産食材の利用状況は、学校給食が約32％、県内ホテルが28％となっております。
　県といたしましては、県産食材の利用促進を図るため、第１に、市町村学校給食担当者会議などにおける需要・供給情報の共有化、第２に、観光関連施設における県産食材料理フェアの開催、第３に、「おきなわ食材の店」登録の推進、第４に、「花と食のフェスティバル」の開催、第５に、ファーマーズマーケットの設置などを推進しているところであります。
　また、平成21年度には県内量販店などにおいてフードアドバイザーを配置いたしますとともに、学校給食やホテル等と生産・加工業者とのマッチングを行う地産地消コーディネーターを配置をし、県産食材の消費拡大に取り組んでいるところでございます。
　次に、代表質問との関連でということで、検定意見の撤回と記述の回復についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　教科書検定問題につきましては、一昨年、県民大会が開催され、そこに私も参加をし、10月３日に政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請してまいりました。
　その結果といたしまして、記述回復につきましては広い意味で「日本軍の関与」の記述が回復されたものと考えております。
　教科書検定意見の撤回などにつきましてはまだ実現されておりませんが、今後とも政府及び文部科学省の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　糸満市小波蔵の不発弾事故についての御質問で、不発弾処理に対する新政権の責任についてお答えいたします。
　県としましては、不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきであると考えております。
　今後とも、磁気探査及び不発弾等処理の全額国庫負担等について、市町村等の関係機関と連携を図りながら、引き続き国に要請してまいりたいと考えております。
　次に、米軍の制限水域及び空域と鳥島・久米島射爆撃場の返還についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、引き続き県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、日米両政府に対し、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除並びに鳥島及び久米島射爆撃場の返還について、軍転協、久米島町、漁業関係団体とも連携しながら求めていきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　後期高齢者医療制度の廃止を政府に申し入れることについてお答えいたします。
　長寿医療制度については、皆保険制度を堅持するために長年の議論を経て創設された重要な制度であると認識しております。
　長寿医療制度の廃止については、廃止後の新たな制度や移行の時期等、具体的な内容が示されていないことから、その動向を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育費の父母負担の軽減についての御質問で、就学援助の認定者数等についてお答えいたします。
　就学援助事業は、市町村においてそれぞれの実情に応じて実施されています。就学援助の申請者数については市町村からの報告は受けていないため、県教育委員会としては把握しておりません。
　受給者数で申し上げますと、平成17年度２万93人、平成18年度２万867人、平成19年度２万1490人、平成20年度２万2660人となっております。
　なお、平成21年度は年度中途のため、実績の取りまとめはまだ行っておりません。
　次に、認定基準の状況等についてお答えをいたします。
　文部科学省が行った調査によると、平成17年度以降、準要保護の認定基準を改正した市町村は、県内の41市町村のうち延べ６市町村となっております。
　その主な改正点は、認定基準となる収入額や市町村民税の課税額の見直し等となっております。
　また、県内市町村の就学援助実績額は、平成17年度の12億7200万円余に対し、平成20年度は14億3100万円余となっており、約１億5800万円の増となっております。
　なお、平成21年度については年度中途のため、実績額の取りまとめはまだ行っておりません。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　地域活性化、経済危機臨時交付金等を活用した中小企業の支援策についての御質問のうち、小規模、工事契約希望者登録制度の実施についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、中小企業の受注確保について、国が定める「中小企業者に関する国等の契約の方針」に従い、受注機会の増大に努めており、市町村にも同様に要請しているところであります。いわゆる小規模、工事契約希望者登録制度は県内の５つの市町において実施されており、受注実績を確認したところ、平成20年度については宜野湾市が193件約3038万円、うるま市が126件約941万円、西原町が18件約125万円であり、沖縄市と浦添市については把握していないとのことでした。この制度を実施するかどうかは各自治体の主体的判断によるものと考えております。
　同じく中小企業の支援策についての御質問のうち、中小企業セーフティネット、原油高騰対策支援資金を返済10年、据え置き２年以上に改善することについての御質問にお答えします。
　沖縄県は、中小企業セーフティネット資金、原油・原材料高騰対策支援資金を緊急経済対策として実施していることや、中小企業を支援する立場から融資条件の緩和に努めているところでありますが、返済期間の延長等の変更を行うには金融機関等との調整が必要なことから困難な状況であります。
　同じく中小企業の支援策の御質問のうち、小規模企業対策資金、小口零細企業資金等を要件緩和し、借りやすい制度に改善することについての御質問にお答えします。
沖縄県は、小規模企業者の多くが経営基盤が脆弱であることから特に手厚い支援が必要であり、小規模企業対策資金等については、これまで融資限度額を引き上げるなど融資条件の拡充や要件の緩和を行ってまいりました。
　融資条件等の拡充については、金融機関を初めとする関係機関との調整が必要であり難しい面もありますが、沖縄県としては、金融機関や商工団体等で構成される制度金融研究会での協議等を通じて改善に努め、小規模企業者が利用しやすい制度となるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　地域活性化、経済危機臨時交付金等を活用した中小企業の支援策について、リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
　住宅リフォームに対する助成は、地域住民と密着した市町村で実施することが効果的であると考えております。このため、県としましては、全国の事例を市町村へ周知するとともに、県民への普及啓発を通じて住宅リフォームの促進を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興で、農家戸数、就業者数、生産量、金額の推移についてお答えいたします。
　本県における農家数及び農業就業人口などの推移について直近の統計値と比較すると、総農家数については、1970年の６万346戸から2005年は２万4014戸、農業就業人口については、1970年の10万78人から2005年は２万8224人であります。
　農産物生産量については、1975年を基準に主要な品目で、野菜は８万3500トンから2007年は５万7873トン、花卉は５万本から2008年は342万本、さとうきびは127万トンから2008年は85万トン、農業産出額については、1973年の451億円から2007年は930億円となっております。
　次に、県内の輸入農水産物の実態についてお答えします。
　平成20年の本県における主な農水産物の輸入状況は、沖縄地区税関の貿易統計によりますと、米、トウモロコシ、麦芽などの穀物類が約10万5000トン、果実及び野菜が約２万8000トン、肉類が約１万6000トン、魚介類が約4000トンとなっております。
　なお、主な輸入先国はアメリカ合衆国、中国、フィリピン、タイ、ベトナムなどとなっております。
　次に、食料自給率の状況と自給率向上対策についてお答えいたします。
　本県の食料自給率は年度ごとの目標は設定しておりませんが、平成23年度の目標を40％に設定しております。
　食料自給率の実績は、平成17年度で30％、平成18年度で32％、平成19年度の概算値で33％となっております。
　本県の食料自給率が低い主な原因は、農家の高齢化や後継者の減少、外食や中食における加工や業務用の需要の高まりに対し県内農業生産が対応し切れないことなどが挙げられます。そのため、県としては、農林水産業振興計画に基づき、拠点産地の形成による生産供給体制の強化や地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　次に、価格保障、所得補償制度の拡充強化についてお答えします。
　本県の農水産物の価格対策は、野菜や家畜、モズクなどを対象に野菜価格安定対策事業、肉用牛生産者補給金、国際水産物安定供給推進事業等を実施しているところであります。
　農水産物の価格安定制度の拡充強化につきましては、引き続き全国知事会等を通して国に対し要請を行ってまいります。
　戸別補償制度につきましては、国において戸別所得補償制度が検討されておりますが、制度の仕組みがまだ示されていないことから、現時点ではどのような対応が必要か判断できない状況にあります。
　今後、国の方針を注視しながら、関係機関と連携し対応を検討してまいります。
　次に、さとうきび経営安定対策についてお答えいたします。
　平成19年産から実施されているさとうきび政策は、ＷＴＯ等国際規律の強化に対応するため、施策の対象となる担い手を明確にした上で経営の安定を図ることをねらいとしております。特に、さとうきびは代替作物に乏しい自然条件下にある本県の基幹作物であり、地域経済においても重要な地位を占めていることから、品目別経営安定対策として講じられております。
　現行の経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　基幹作業のうち、収穫については平成20年産より見直しが行われ、刈り倒しまたは搬出のみを委託した場合も支援対象となったところであります。この見直しなどにより、本則要件を充足する生産農家割合は、現時点で６割程度が見込まれます。
　県としては、平成22年産以降もすべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう、ＪＡ等の関係団体と連携し、機械化のおくれなど地域の実態を踏まえた対象要件の緩和・見直し等について国に対し要請しているところであります。
　次に、農協の農家負債処理で、農家負債の実態と対策についてお答えいたします。
　本県においては、輸入農産物の増加などに伴う農産物価格の低迷や、雇用機会の減少による農外所得の減少などの要因により、負債を抱え農業経営に支障を来している農家がおります。平成21年３月末現在の農協の負債農家は1536件で、うち再建支援農家は514件となっております。
　負債農家の実態については、ＪＡおきなわを通じて状況把握に努めていきたいと考えております。
　県においては、負債農家の経営再建のための経営改善計画書の作成指導を実施するとともに、農家の負担軽減を目的とした農業経営負担軽減支援資金借り入れに対し、利子補助を行っております。また、農家経営指導のあり方について県・市町村・ＪＡの基本的な役割分担を定めた「沖縄県農家経営指導指針」に基づき、今後とも関係機関と連携して農家経営指導に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時56分休憩
　　　午後１時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　勝目和夫君登壇〕
○観光商工部長（勝目和夫）　県としましては、同意をする予定は現在ありません。
　理由につきましては、土建部の入札参加登録制度名簿等で十分対応できるというような判断でございます。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　再質問を行います。
　鳥島射爆撃場の件ですけれども、これはやっぱり現場の実態を沖縄担当大臣に見てもらうということは非常に私は大事じゃないかというふうに思います。沖縄担当大臣は沖縄に来県なさるということを聞いておりますので、ぜひこれは県として新しい政権に申し入れも行って、現場の実態をぜひ調査をしてほしいということを要請すべきではありませんか、知事の見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　今の御意見、今度、沖縄担当大臣が見えたときにいろんなことをお話ししようとは思っておりますが、何せ15分しかありません。今、議員のおっしゃったことも必要だとは思いますが、ちょっと時間の配分だけ今回はさせてください。
○玉城　ノブ子　そのときに具体的に鳥島射爆撃場のもちろん返還についての要求をぜひしてほしいというふうなこともありますけれども、そういうことをやってほしい。それと同時に、やっぱり現場を時間をつくってぜひ担当大臣に調査に来てほしいということを県として積極的に働きかけるということが必要じゃありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員のおっしゃっているのは大変大事だと私も思います。ぜひ今度の機会に、申し上げる時間があるかどうかだけなんですけどね。無論いろんなたくさん今のところあるものですからね、米軍基地関連とか基地関連、どこまでお願いする時間があるかですが、その時間の中でぜひ入れておきたいと思いますが、今回、間に合うかどうかだけはちょっとお任せください。ぜひお願いします。
○玉城　ノブ子　だから積極的に現場調査をやってほしいということを、時間はどうするかというのは相手の方が考えますよ。知事がやっぱり県民の立場に立って現場の実態調査をやりなさいということを要求するその姿勢があるかどうかということを今聞いているわけです。
○知事（仲井眞弘多）　無論それは申し上げたいと思いますし、同じ政党の議員の方もおられますから伝えたいと思います。ただ、基地問題といっても射爆撃場だけじゃないものですから、それでぜひ見に行ってくださいというのも、無論機会を見て申し上げます。
○玉城　ノブ子　知事は、もっと積極的に県民の立場に立って、今、全県を挙げてこの鳥島射爆撃場の返還についてはみんな漁民の皆さんも含めて、漁協も含めて県民が一体となって返還を要求しているわけですから、その先頭にやはり知事も立ってほしいということで、まず現場の実態を新しい政権に調査してもらうということが重要ですので、それは積極的に、あれがありますから、これがありますからということだけではなくて、この問題については積極的に新しい政権に実態調査を働きかけてほしいということを要求いたしまして、次の質問に移ります。
　教育費の父母負担の軽減の問題なんですけれども、就学援助制度について。
　これは2005年度に国庫補助が廃止をされて一般財源化になりました。それで地方自治体で認定基準の改悪が出ているわけです。特に、今、糸満市の例で言うと、糸満市が2006年度に認定基準を1.3から1.0に引き下げています。2007年度には児童手当、児童扶養手当が収入に認定をされているわけです。そして、給食費は今まで11カ月支給していたのを８カ月支給に変えているわけです。その結果、2006年度で認定率15％だったのが2007年度では12.6％になっているわけです。ちなみに19年度の申請者数は1116人ですけれども、ところが認定されたのは848名です。268名の人たちがこの就学援助制度から排除をされているわけですよ。
　私のところに、ある母子家庭の方が相談に来られたんですけれども、上の子が障害を持っていて、下の子が小学生なんですけれども、給料も10万そこそこの収入しかない。ところが、この就学援助の手続をしたら断られたんですよね。そうしたら、下の子が、もう自分は給食を食べなくていいよということを言っているんですよ。子供たちにそんなことを言わせるようなことでいいでしょうかということなんですよね。ですから、ぜひこれは国に対して、義務教育に必要な費用の全額無償化をやはり要求するということです。それと同時に、今、経済危機対策交付金がありますから、これで就学援助を拡充している市町村が今出ています。独自に無償化をやっているところもありますので、ぜひこれについてどうでしょうか。交付金を使ってぜひ就学援助の拡充をやっていただきたい。
○教育長（金武正八郎）　ただいま御質問の就学援助事業は、市町村において実施されております。その実情に応じてなされているものと私は認識をしておりますけれども、就学援助事業はやっぱり経済的理由によって就学が困難な児童、そして生徒がやっぱり義務教育をしっかり受けるために支援をするためのものでございます。ですので、教育の機会均等の確保、それからそういう面で大変重要な役割を担っているものと認識をしておりますので、私どもといたしましても、例えば市町村教育長協議会と意見交換をしたり、全国教育長協議会、それから教育委員長協議会等を通してそういうことが要望ができるか、一緒にまたやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　小規模登録制度ですけれども、ぜひこれはこの中小企業を支援するという立場から皆さん方、中小企業振興条例も持っているじゃありませんか。すばらしいこの条例をこのときにやっぱり生かすべきだというふうに思うんですよね。今、この不況で中小業者の皆さんが大変苦しんでいるんですよ。県独自のこの小規模登録制度を使えば、中小企業への支援と雇用の拡大ができるわけなんですよね。そういう意味でどうでしょうか、知事、やっぱりそれを実施していく意思はないですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　ほかの県の状況も一応調査しました。基本的に土建部の入札参加制度、これで要件を満たされておりますということで、特に創設しているところはなくて、我が方も観光商工部関係ではほとんどゼロに近いような状況で、一応県全体としてそれが今のところ、今、土建部の入札参加登録名簿に登録するというシステムで対応できると考えているところです。
○玉城　ノブ子　入札に参加できない中小業者の皆さん方がいっぱいいらっしゃるわけですよ。その皆さんを支援してほしいということです。どうですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　その入札参加できないところにつきましては、連携して協力して中小組合制度とかいうようなものを支援しているところでございます。
○玉城　ノブ子　ちょっと時間がもうありませんので、その後、委員会で審議したいと思います。
　中小企業の貸付制度なんですけれども、この中小企業のための融資資金の据置期間、これについて今、亀井金融相が、金融機関の使命は中小業者の支援であると。返済を猶予して苦しんでいる中小業者を助けなければならないと、大変いいことを言っているわけですよね。３年ということを言っているんですけれども、やっぱりそういう意味から言って、中小業者を育成し支援するという立場から据置期間を、新しい政権も３年ということを明言して、きょうの朝の番組では臨時国会でそれを提案するということを言っているわけですから、積極的にこれに対応するということの姿勢が必要じゃないですか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、玉城議員のお話は、御提案として非常に意味が大きいと思いますし、今の金融相によるモラトリアムな話というのは、どこまでどんな形で整っていくのか、ちょっとこれは見守りたいと思います。そして、きょうの議員の御提案の趣旨というのは重く受けとめさせてください。
　以上です。
○比嘉　京子　こんにちは。
　社大・結の比嘉京子です。
　通告の質問をする前に、少し緒言を述べていきたいと思います。
　さて、鳩山政権は、海上自衛隊のインド洋での給油活動は延長しないと表明をしています。
　米軍のアフガニスタン攻撃を支えてきた給油活動にかわって民間による民生支援を強化すると、そういう方針を打ち出しています。
　この方針は、沖縄平和賞受賞者であり、アフガニスタンで医療活動や井戸を掘るなどの活動をしているペシャワール会現地代表の中村哲医師の報告とも合致するものであります。中村氏いわく、日本はアフガニスタンで好印象を持たれていたが、最近は敵の味方は敵、いわゆるアメリカの味方は敵という感情になり、自衛隊が民生支援をすることは百害あって一利なしと述べています。さらに彼は、アフガン問題は飢えの問題であり、治安が先とか復興支援が先とかの話ではない。空爆によって女性や子供が殺され、復讐を誓う憎しみの連鎖が自爆テロを生んでいる。駐留する軍隊の兵士数が７年前に比べて１万2000人から７万人にふえ、治安は逆に悪化していると指摘しています。カルザイ大統領自身がアメリカに対し、これ以上市民を殺さないでくれと抗議をしているとして、決して戦争ではテロは根絶できない、強く訴えています。
　アジアのノーベル平和賞と言われるマグサイサイ賞の受賞者でもある中村哲氏が一昨年沖縄で講演をしたときの言葉を皆さんに紹介していきたいと思います。タイトルは、「戦乱と干ばつの大地・アフガニスタンから」のメッセージ「「―丸腰の平和論―」基地なしで、平和を育てる。」であります。
　　「人々の人権を守るために」と空爆で人々を殺す。果ては、「世界平和」のために戦争をするという。こんな偽善と茶番が長続きするはずはない。作業地の上空を盛んに米軍のヘリコプターが過ぎてゆく。我々は地上をうごめくアリのように、ひたすら水路を掘り続ける。彼らは殺すために空を飛び、我々は生きるために地面を掘る。彼らはいかめしい重装備、我々は埃だらけのシャツ１枚だ。彼らは暗く、我々は楽天的である。彼らは死を恐れ、我々は与えられた生に感謝する。彼らは臆病で、我々は自若としている。同じヒトでありながら、この断絶は何であろう。彼らに分からぬ幸せと喜びが、地上にはある。乾いた大地で水を得て、狂喜する者の気持ちを我々は知っている。自ら汗して、収穫を得る喜びがある。家族と共に、わずかな食べ物を分かつ感謝がある。砂漠が緑野に変ずる奇跡を見て、天の恵みを実感できるのは、我々の役得だ。水辺で遊ぶ子供たちの笑顔に、はちきれるような生命を躍動を読み取れるのは、我々の特権だ。平和とは、単なる理念や理想ではない。それは、戦場以上に積極的な活動であり、我々を慰める実体である。私たちはこの確信を持って、今日も作業現場で汗を流す。中村哲。
　沖縄県は、このような信念で活動している中村氏を高く評価し、平和賞を授与しながら、一方で戦場に向かう基地の機能強化を容認し、県内移設を認めようとする本県の平和行政と基地行政の矛盾を指摘し、通告に従い質問をいたします。
　１番目に、沖縄県発達障害児(者）支援体制整備計画について伺います。
　(1)、県は、実態調査及びニーズ等の調査を行うとしていますが、いつまでにどのような項目を実施する予定なのか伺います。
　(2)番目に、早期発見についてであります。
　ア、有所見の判断基準はだれが、どのようにして決めていくのか。
　イ、現行の乳幼児健診及び就学時健診をどう改善し、早期発見につなげていくのか。
　ウ、早期発見をするためには、どのような人材がどれぐらい必要か。
　(3)、相談支援の未整備は、保護者の不安感と育児が楽しめない最大の原因となっている。気になる――子供の状況ですね――ことを相談できる窓口と、我が子の状況に見合った選択肢の提示がないことが最大の問題点である。そのシステムづくりはいつまでに整備されるのかということであります。
　(4)番目に、児童生徒の発達支援教育について。
　ア、実態把握調査はどうなっていますか。
　イ、学校における受け皿はどうなっていますか、また、現場の課題について伺います。
　ウ、専門の免許を有する教師はどれぐらいいるか、採用枠はどうなっているか。
　(5)、児童精神科、「こどもの心の診療科」の整備はどのように計画されているか。
　２番目に、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価について伺います。
　(1)、環境影響評価法案の作成過程に従事し、｢逐条解説環境影響評価法｣の執筆に参加した千葉大の倉阪秀史教授によると――せんだって事情聴取のために審議会にいらしていました。
　ア、2007年の方法書について、法的な形式要件は満たしているとは言え、実質的には不十分なものであったと考える。そのとき方法書を出直しさせることが制度の趣旨をかんがみると適切であったと考えるというような趣旨を述べておりますが、県の認識はどうでしょうか。
　イ、方法書の追加・修正資料について、期限を設けて意見を聴取する手続を行わなかったことは望ましいとは言えないとしているが、県の見解はどうですか。
　(2)、方法書の段階で指摘した知事意見はどれぐらい反映されていますか。
　(3)、アセスは手続法であり、各段階において厳正かつ厳密な手続を自治体として踏ませていくということが責務だと考えますがいかがですか。
　３番目、北米沖縄県人会創立100周年記念交流及びラスベガス視察に関連した質問をいたします。
　(1)、エイサーは沖縄を象徴する文化であります。次回の世界のウチナーンチュ大会には世界のエイサー大会も同時に開催してはいかがでしょうかという提案でございます。
　(2)、日本政府観光局のロサンゼルス事務所を伺いました。滝沢所長によりますと、北米において沖縄がどう見られているかという点に対して、「長寿と健康食」が注目されているということでありました。改めて「長寿」という沖縄のブランドを大切にしなければならないと考えます。
　ア、知事の公約である「長寿世界一への復活」に向けて、この３年間の県民の健康推進のための予算は幾らかかりましたか、示していただきたい。
　イ、各年代における健康状態はどうですか。３年間は非常に短いですけれども、芽出しがあれば伺いたいと思います。
　ウ、ここ３年間の自殺者の推移について伺います。また、自殺予防への取り組みと予算の推移、施策について評価を伺います。
　エ、「長寿」ブランドによる県経済への波及効果はどれぐらいですか。
　(3)、沖縄のダイビングスポットは世界のベストスリーに入っていると言われています。北米におけるダイビング人口は3000万人余であると言われ、沖縄の認知度が非常に低いという指摘でありました。これらの富裕層を沖縄へ誘客するために、現地事務所――デスクだけでもよろしいですから――を設置することを提案したいのですがいかがでしょうか。また、コンベンションの一つとして東京で行われ、ことし知事がいらしていただきました「ダイビングフェスティバル」を沖縄で開催してはどうですか。
　４、我が会派の代表質問について関連して伺います。
　知事の公約である30人以下学級に自主財源が使われていなかったという答弁について、なぜなのか説明を求めます。
　(2)番目、新型インフルエンザ対策のこれまでの反省や課題はありませんか。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、この普天間飛行場代替施設に係る御質問の中で、方法書に対する知事意見の準備書への反映状況はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　当該準備書の内容で方法書についての知事意見書に十分に対応していないと考えられる事項としましては、第１に、埋め立て用材について具体的な調達計画が示されていない、第２に、実機飛行による航空機騒音、そして低周波音の測定を実施していない、第３に、台風時の調査が行われていない、第４に、ジュゴンについて複数年の調査が実施されていないといったこと等がございます。
　県としましては、こうした方法書に対する知事意見に十分に対応していない事項に係る環境影響評価の内容につきまして審査会の答申も踏まえて、必要な意見を述べる考えでございます。
　次に、北米沖縄県人会に係る御質問の中で、第５回世界のウチナーンチュ大会における世界エイサー大会の開催いかんという御質問にお答えいたします。
　世界のウチナーンチュ大会は、世界各地に在住します30数万人のウチナーンチュとのネットワークをさらに深化し、拡充させ、沖縄県と諸外国との相互発展を図るために実施するものでございます。2011年の秋ごろに第５回大会を開催する予定となっております。
　大会の中身につきましては、今後詰めていく段階でありますが、世界のエイサー大会の同時開催につきましては貴重な御意見として前向きに承りたいと考えております。
　次に、同じく北米沖縄県人会に係る御質問の中で、３年間の自殺対策の取り組みと施策評価についてという御趣旨の御質問に答えさせていただきます。
　沖縄県では、現在「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づきまして自殺対策に取り組んでいるところでございます。自殺対策のための予算額は、平成19年度及び平成20年度642万7000円、平成21年度1115万9000円でございます。これにより、うつ病や自殺の正しい知識の普及啓発が図られたものと考えているところでございます。
　自殺者数は平成18年が400人、平成19年347人、平成20年337人と減少いたしておりますが、現下の経済情勢のもとで平成21年上半期におきまして自殺者が急増いたしていることから、国の交付金を活用し、沖縄県自殺対策緊急強化基金を設置をして自殺対策を強化することといたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画についての御質問の中の、実態及びニーズ等の調査についてお答えいたします。
　発達障害児（者）支援の実態については、平成20年度に医療機関、保育所等に対しアンケート調査を実施し、その結果については、支援体制整備計画に反映させたところであります。また、当事者ニーズの把握については、支援体制整備計画において、県及び市町村等の役割として位置づけていることから、県においては、市町村等と連携し、計画の前期である平成23年度までに当事者団体等との意見交換等によりニーズの把握に努めてまいります。
　次に、有所見の判断基準についてお答えいたします。
　乳幼児健康診査については、身体発育状況、精神発達の状況、その他、育児上問題となる事項等について診査を行うものとして母子保健法施行規則に規定されております。診察の結果、有所見者についての総合判断は医師が行っております。
　次に、早期発見のための乳幼児健診の改善についてお答えいたします。
　現行の乳幼児健診については、問診項目、内容の見直し、健診の場の工夫、標準的なフォロー基準の検討等を行うこととします。また、健診に従事する保健師を対象とした研修会を引き続き実施してまいります。
　次に、早期発見に必要な人材についてお答えいたします。
　早期発見については、乳幼児健診や保育所等低年齢時にかかわる医師、保健師、保育士、心理士等直接支援を行う人材の育成が必要であると考えております。
　県においては、市町村及び関係団体等からの意見を踏まえ策定した人材育成計画（案）において、母子保健、保育関係者及び乳幼児健診従事者研修を計画し、平成23年度までに基礎研修及び専門研修で1800名の数値目標を示しております。同計画については、平成21年９月10日から10月９日までパブリックコメントを実施しているところであります。
　次に、相談支援システムの整備についてお答えいたします。
　相談支援の体制整備については、平成21年８月に策定した支援体制整備計画において、市町村の役割として位置づけられ、前期事業として平成23年度までに実施することとされております。
　県においては、市町村における相談支援体制が速やかに整備されるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、児童精神科等の整備計画についてお答えします。
　支援体制整備計画においては、医療機関の確保及び連携について位置づけております。
　医療機関の確保については、平成20年度に実施したアンケート調査の結果、診断、診察が可能とした21医療機関について県のホームページに公表したところであります。
　県においては、医療機関確保を推進する観点から、各医療機関に対して国が実施する医療関係研修への医師派遣を推奨するとともに、県医師会等の協力を得ながら、小児科医及び精神科医を対象に研修会等を実施し、発達障害の診察ができる医療機関の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、北米沖縄県人会創立100周年記念交流及びラスベガス視察に関連しての質問の中の、健康推進のためのこの３年間の予算についてお答えいたします。
　健康推進のための予算は、平成19年度1963万4000円、平成20年度3764万8000円、平成21年度4283万7000円であります。主な事業内容は、健康づくりのためのイベント、講演会の開催、ポスター、パンフレットの作成等普及啓発であります。
　続きまして、各年代における健康状態と３年間の取り組みの成果と課題についてお答えします。
　各年代における健康状態の特徴は、男女ともおおむね壮年期以降での死亡率が全国より高い傾向にあり、その原因疾病は気管支・肺がん、大腸がん、糖尿病などが挙げられ、男性では自殺による死亡率も高いことが言えます。主な課題として、男女とも全国と比較して生活習慣病が多いことなどが挙げられます。
　健康づくりは長期にわたる生活習慣の改善が必要であり、短期的な取り組みの評価は困難であります。
　県としては、引き続き健康づくりアクションプランに基づいて、関係機関と連携を図りながら啓発に努めてまいります。
　続きまして、我が会派の代表質問関連の中の、新型インフルエンザのこれまでの課題についての質問にお答えします。
　県内における今回の新型インフルエンザの流行は、定点当たりの患者数が最大46人で、季節性インフルエンザの例年の流行とほぼ同じ規模となりました。一部の救急病院に患者が集中して、医療体制が適切に維持できるか課題も出てきましたが、関係機関との連携により診療体制の維持が図られました。
　今後ともこれまでに構築されたネットワークを活用し、保健医療関係者への適切な情報提供に努め、対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは沖縄県発達障害児（者）支援体制整備計画についての御質問で、就学時健康診断についてお答えいたします。
　就学時健康診断につきましては、市町村教育委員会で取り組まれております。
　県教育委員会では、就学指導地方研究協議会等において、市町村教育委員会に対し就学時健康診断の実施に際して保護者への医療機関等への紹介と、継続的な相談・助言を図るとともに、保健・福祉等の関係機関との情報を共有し、発達障害児の早期発見・早期対応に努めるよう指導助言を行っております。
　次に、実態把握調査についてお答えいたします。
　県教育委員会が平成20年１月に実施した全公立小中学校を対象とした実態調査においては、「特別な教育的支援を必要とする児童生徒」の割合は3.4％となっております。
　次に、学校の受け皿づくりと課題についてお答えいたします。
　発達障害児の教育は、幼・小・中学校等の通常学級で行われており、特別支援教育支援員の配置が進められるとともに、必要に応じて通級指導教室における対応が図られております。
　学校における課題については、障害の多様化に伴う教育的ニーズへの対応、個に応じた支援体制の整備及び関係機関等との連携等が挙げられます。
　県教育委員会では、各学校において「個別の教育支援計画」の有効利用を促し、障害の多様化や個に応じた支援体制の充実に努めるとともに、保護者、関係機関等との連携を図るよう指導しているところであります。
　次に、免許所持教員数と採用枠についてお答えいたします。
　本県小中学校の特別支援学級において、特別支援教育に係る教員免許状を所持している本務教員数は252名で、全国平均31.9％に対して59.6％と全国第２位となっております。
　なお、小中学校における特別支援学級に係る採用枠は、現在のところ設定しておりません。
　次に、我が会派の代表質問関連についての御質問で、30人学級の予算措置についてお答えをいたします。
　30人学級の実施につきましては、国庫負担金の対象となる国の加配定数を活用しており、その給与費については、国が３分の１、県が３分の２を負担しております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価についての御質問にお答えいたします。
　まず方法書を出し直させることが適切であったとの見解についてお答えをいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る方法書については、事業内容等が不十分であったことから、県は、県環境影響評価審査会からの答申も踏まえ、方法書に係る追加・修正資料の公表、県及び審査会への報告・協議について意見を述べたところであります。
　審査会が意見を聴取した専門家は、追加・修正資料を提出させたことについては、裁量の範囲内の事項であり、それ自体に法的な逸脱はないと考えていると意見を述べております。
　追加・修正資料につきましては、方法書と同様な手続が実施された方が望ましかったとは考えるものの、法及び条例においては、追加・修正資料の作成や当該資料に対する住民等の意見提出などの手続が規定されていないことから、県は、事業者に対し、実質的に方法書の書き直しをさせたものであると認識しております。
　次に、方法書の追加・修正資料に対する意見聴取の手続についてお答えをいたします。
　当該事業に係る方法書に対しては、アセス法及び条例に基づき住民等の意見が提出されております。
　方法書に係る追加・修正資料は、方法書相当の資料とみなすことができたとしても、方法書に対する知事意見に基づいて提出された資料であり、法及び条例に基づく方法書ではありません。
　追加・修正資料につきましては、方法書と同様な手続が実施された方が望ましかったとは考えるものの、法及び条例において追加・修正資料の作成や当該資料に対する住民等の意見提出などの手続は規定されておりません。
　しかしながら、知事意見に基づいて閲覧に供された追加・修正資料に対し、住民等から意見等が提出されたことから、県としてはこれらの意見も勘案して追加・修正資料に対する部長意見を述べたところでございます。
　次に、アセス手続に係る県の責務についてお答えをいたします。
　県としては、方法書についての追加・修正資料に係る手続を方法書への知事意見で述べて事業者に対応させてきております。このように、県としては法及び条例の趣旨に沿うように、事業者に対し、当該事業に係るアセス手続を履行させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　北米沖縄県人会創立100周年記念交流及びラスベガス視察に関連して、長寿ブランドの県経済への波及効果についての御質問にお答えします。
　県外の方々から見て、本県の長寿のイメージは極めて高いものとなっております。この長寿のブランドイメージを生かしてゴーヤー、モズク、塩などといった沖縄食材は全国的な人気商品となっており、あわせて大きく成長したのが本県の健康食品産業であります。
　この健康食品産業は、ウコンやシークヮーサー果汁など、原材料を供給する第１次産業の生産増にも貢献しております。また、高齢化社会の進展に伴い、国民の健康維持増進に対する関心は高まっており、健康・長寿・いやしをコンセプトとした健康保養型観光の拡大発展も期待されており、長寿というブランドイメージの本県経済への波及効果は大きなものがあります。
　同じく北米沖縄県人会創立100周年記念交流及びラスベガス視察に関連して、北米ダイビング客誘致のための現地事務所の設置とダイビングフェスティバルについての御質問にお答えします。
　美しいサンゴ礁が連なる沖縄の海は、観光資源として優位性が高く、ダイビングをテーマとする外国人観光客誘致の可能性があるものと考えております。そのため、米国で毎年開催される世界最大のダイビング博覧会に平成19年度から出展し、沖縄ダイビングの魅力を発信しているところであります。
　現地での活動は、沖縄県の北米駐在員と日本政府観光局との連携により行われており、現地事務所の開設については現在のところ考えておりません。
　なお、議員御提案のダイビングフェスティバルについては、今後、関係者の意見も参考にしながら検討してまいります。
　以上でございます。
○比嘉　京子　では再質問をさせていただきます。　
　発達障害児に対する早期発見・早期支援、そして早期診断、そして早期の教育支援というように、本当に今沖縄県が非常におくれているという指摘の中で、学童期以降の二次障害、三次障害の深刻な状況を生み出しています。
　今回策定されました支援体制整備計画を評価しつつ、保護者が非常に関心を持っている事項について質問をしていきたいと思います。
　まず先ほど部長は、早期発見に対して有所見は医師がするというお話がありましたけれども、沖縄県の１歳半健診における所見で上がってくるフォロー率というのは、１歳半や３歳での数字はお持ちでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　１歳半健診が2.1％、３歳児健診が3.6％となっております。
○議長（髙嶺善伸）　比嘉京子さん。
○比嘉　京子　今、沖縄県の１歳半健診がいかに早期発見がおくれているかという事例ですが、例えば愛知県名古屋市32.4％、１歳半、３歳において19.8％、滋賀県大津市30.7％、３歳児14.0％、そういう資料があります。これだけ早期発見のフォロー率が悪いということに今後どのように踏み込んでいくおつもりなのか、具体的に施策を伺います。
○福祉保健部長（奥村啓子）　支援体制整備計画の中にもございますが、乳児健診時における受診票を見直して、全県統一的な形でそれができるようなシステムをつくっていこうということで、現在乳児健診時における受診票の問診票についての見直しを行っているところです。
○比嘉　京子　私は、小児科医のみでその健診の場所でフォローしていくということはかなり限界があると、今の数字では限界があると思うんですね。そういう意味で、今後どのような形で多くの子供たちをフォローしていくかということをもう一度再考していただくようにお願いして次の質問に行きたいと思います。
　早期に治療支援体制をつくるということが今求められているわけでありますけれども、他府県の方にも視察には行かれていると思いますが、具体的に非常に簡潔でよろしいので、どのようにして支援体制をつくっていくかということをわかりやすくお話しいただけませんか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほど答弁いたしましたが、現在診断できるという診療機関を中心に国の方に研修医を派遣しているとともに、今現在、人材育成計画もつくってございますので、その中で医師会、小児医師会等の協力を得ながら、できるだけそういう診断ができるような医師をふやしていくとともに、またそれの内容を高めていくような中での県内での研修を充実していきたいというふうに考えております。
○比嘉　京子　他府県において、また親子さんにおいては親子教室等でのフォローの体制等もぜひ検討していただきたいと思います。これは医師ではなくて保健師がやることですから、ぜひ広がるんではないかというふうに期待をしています。
　さて次の質問に行きたいと思いますが、今、拠点として発達支援センターがあると思いますけれども、その運営状況はどうなっていますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時47分休憩
　　　午後２時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　支援センターにつきましては、前回は別の法人でしたけれども、今回は４月１日から社会福祉法人沖縄肢体不自由児協会の方に委託して行っております。そのスタッフとしましては、センター長が医師ですけれども兼務ということで１人、相談支援員が社会福祉士１人、発達支援員、臨床心理士と保育士で合わせて２人、それから就労支援員――介護福祉士ですが――それが１人ということで、センター長１人兼務、４人の専任スタッフを配置しているところでございます。
○比嘉　京子　予算は。
○福祉保健部長（奥村啓子）　予算としまして、21年度のセンターの運営経費は2187万2000円となっております。これは委託しております。
○比嘉　京子　これだけの子供たちの拠点とするには、委託料金の2100万円程度ということで、常勤が４名ということで、僻地や離島の巡回支援等も含めると私はこれで十分かどうか、もう一度精査する必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在、巡回の研修等も行ってはいるところでございますが、発達支援センターだけでそういう巡回等支援をするということではなくて、あくまでも県の拠点という位置づけでございますので、そのセンターが市町村とそういうのを保健師とかそういう担当を支援していくことによって、各地域にそういう身近なところでの相談体制が広がっていくものというふうに理解しています。
　また、今現在、巡回指導で療育支援相談事業とか、あとまた市町村における親子教室とか、県の組織の児相においても、また身体障害者更生指導所等においても、数は少ないんですけれども、一定巡回した相談とかそういうこともやっておりますので、関係機関との連携をしながら総合的に支援していきたいというふうに思っております。
○比嘉　京子　今回の計画書を見てみますと、前半の３年間で県のすべきこと、市町村がすべきこと、担当部署割り振りがされているようでありますけれども、なかなか具体的に見えにくいと思います。それと具体策が見えない。だれがどれを担っていくのか、それをコーディネートをどこでどのように束ねていくのか、そういうことも含めてぜひ委員会等での準備をお願いしたいと思います。
　では次に、教育長の方にお願いいたします。
　教育長、沖縄県の3.4％というフォロー率ですけれども、全国的に6.3％と倍近いわけですけれども、その原因というのは小学校入学前のところで上げられてきていないという問題点はお感じになっておられませんか。
○教育長（金武正八郎）　全国平均の半分近くで約3.4％という数字ですけれども、今御指摘の件については、私たちの方としてもその原因がどういう形でそうなっているか、ちょっとまだつかんでおりません。申しわけありません。
　以上、よろしくお願いします。
○比嘉　京子　小学校、中学校に行っての二次、三次被害、いろいろ非行問題等、それからいじめ問題等、虐待問題等という悲惨な状況をかんがみると、この数字で我々は見過ごしてはいけないと思うんですね。そういうこともありまして、やっぱり実態、実数の把握ということをまず最初にやるべきだというふうに思います。
　それからもう１点ですね。特別支援学級の学校における設置の環境が５名いるということが基準になっていますけれども、その根拠はどこにありますか。
○教育長（金武正八郎）　特別支援学級の設置人数なんですけれども、基本的には「公立学校義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」がございまして、その中で小学校、中学校ともに特別支援学級は８人と一応定められております。８人を超えた場合に２学級にするということが根拠でございます。
　私たちが今５名とする場合は、市町村から学級を設置するかどうかを判断するときに、お互いの同意事項というのがございまして、５名から８名の間だったら１学級つくりましょうという形の５名という基準でございます。決して５名だから、６名になったから２つということじゃなくて、一応５名から８名が基準でございます。
　以上でございます。
○比嘉　京子　５名に足りなくて学級がつくられない学校が多々あると思うんですね。それについて見直していく考えはおありでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　ただいまの御質問の特別支援学級につきましては、今本県には426学級、特別支援学級を設置しております。その中で、５人じゃなくて４人以下が311学級で73％でございます。それ以上の場合は、５人学級が63学級ございまして、６人学級もございます、31学級。７人が15学級、８人が６学級で、５学級以上が27％ということで、基本的には最初設置するときに市町村との同意事項という形で５名から８名なのであと１学級つくりましょうという同意事項で、それ以内の場合でもやはり子供たちを一人一人支援することが大事ですので、その周りの学校に支援学級があるかどうか、そこに通えるかどうか。そうじゃなければ親が私は普通学級に入れたいと、普通学級に入れたいときは支援員をつけてサポートするとか、そういういろんな調整をして、決して５名以下だからだめということじゃなくて柔軟に対応をしております。
　こういう形で私たちとしては、特別支援学級については柔軟に対応してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○比嘉　京子　では次に、方法書について、環境アセスの問題についてお伺いしたいと思います。
　今（2)の方で、知事がお答えになっていただきましたけれども、方法書について知事意見への対応が十分でなかった事項はどういう事項ですかと幾つか挙げていただきましたが、それ以外に私提出をいただきましたら、11項目ありまして、これは非常に考えなければいけないなと思うのは、基本的なところで事業内容について米軍の活動内容が具体的に明らかにされていないであるとか、それから航空機騒音の低周波音、または実機飛行による測定が行われていないとか、飛行場をつくるのにもかかわらず基本的なところがされていないという、そういうことでそのまま進めていくというわけにはこれは行きようがないのではないかと。こういうようなままで、今もちろん厳しい意見は審査会は持っておられました、この間私も傍聴に行きましたら。ただ、当該自治体として知事意見としてこれだけ出したものがこれだけ漏れて手薄であるというような指摘の中で、順々に進めていくということは、これはもう認めようがないのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　確かに方法書、準備書について対応が不十分であるということの指摘は審査会の方からも強く意見出されております。それにつきましては、アセスの手続の中で、また準備書の中で、再び例えば今の代替施設における米軍の活動内容が具体的に明らかにされてないという部分につきましては、例えば航空機の施設間移動、あるいはそれに伴う航空輸送の影響等々について十分意見を述べていって、事業者に十分な対応を求めていくということでのアセス手続を進めていきたいというふうに考えています。
○比嘉　京子　これは文献等で再調査云々ではなく、実際に調査しなければならない。ですから、再調査の事項に当たるんではないかというふうに考えるものですが、知事にこの件についてもう１点お聞きしたいのは、この場所は沖縄県がランクⅠに位置づけた非常に重要な自然環境にあるわけですよね。そこにおいて当該知事といたしまして、全国的にもこの問題というのは非常に注目されていると思います。この方法書における違法性、いわゆる意見聴取をやるかやらないかという法制、それから準備書における不備という点が大きく指摘をされているわけなんですが、それと加えて沖縄県は非常にランクⅠに属していると、そういうことについてきちんと知事は妥協をしないで意見を言っていく、そういう姿勢は知事におありでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今審査会で先生方を煩わせていろんな審査をやっていただいておりますが、それをたしかあしたいただく予定になっています。それを踏まえてきちっと知事意見は申し述べていくと私は考えております。
　以上です。
○比嘉　京子　ぜひ妥協のない知事意見を期待していきたいと思っています。
　最後に、まず知事の重点項目・重点公約といいますか、この大きな冊子の中ではなくて、この14の重点項目・公約があるわけなんですが、それについてどうも私は例えば30人以下学級にしても、せんだって私がお聞きしました留学生100人増につきましても、それから健康・長寿復活ということについてもどれだけ財政がこれを後押ししているのかということが非常に疑問に見えるわけなんです。というのは、国の加配頼みで30人学級をしている今の状態ですね。私も糸数候補の政策を少し担った一人として、知事の裁量権としてどれぐらいの億のお金が使えるのかということで、30人以下学級のとき、１、２年という限定した言葉を使ったんですよ。それぐらい厳密なことをしているんですけれども、３年間たって自主財源で１年、２年生さえも100％にもってこれないと。そういうような実態や、それから今言った健康・長寿の問題そういうことも含めますと、私は財務の方に聞きたいんですが、知事公約を果たすためにどれだけ皆さんは意識をしておられるのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○総務部長（兼島　　規）　毎年の予算を決めるときに、知事公約を十分意識しながら、知事公約の実現のために予算をしっかり編成しているところであります。
○比嘉　京子　なかなか財源の根拠がないということを私は指摘して終わります。
○新垣　清涼　皆さん、こんにちは。
　社大・結の会、新垣清涼、一般質問行います。
　私、先日、ロサンゼルスで行われました北米沖縄県人会創立100周年記念式典に参加させていただきました。北米各州、ハワイ、南米からも多くの沖縄県人会関係者が参加されて、言葉は違うけれどもウチナーの文化、あるいはウチナーンチュのチムグクル、ＤＮＡがしっかりと引き継がれているなという思いがしました。
　２世、３世、４世、５世と県人会会長の比嘉朝儀さんを中心に県人会館での活動、前夜祭での若者たちのパフォーマンス、民謡ショーなど、皆さん元気に堂々と活動されている姿に接し、私も元気をもらった次第です。また、平田大一さん率いる「キング・ショウハシ」の上演も県内の多くの若者たちの参加で行われました。ハワイとロスの若者たちが参加したエイサーも見事な演舞でした。
　また、県産品の輸入・販売、物産展などで協力をいただいている日本商品を専門に扱っている「ミツワマーケット」や、糸満市出身の山内ショウアンさん――ハワイ２世の方ですけれども――が始められた豆腐工場も視察をしました。現在はハウス食品が経営を行い、全米最大の豆腐製造・販売を行っているとのことでした。売りは「長寿県・沖縄産」ということです。長寿県ナンバーワンは、アメリカに残っています。
　そこで、きょうは質問をしていきます。
　まず最初に、知事の政治姿勢についてですが、多くの方が質問されていますけれども、次の再質問がありますので、質問させてください。
　知事は、これまで普天間基地の返還に向けて、その代替施設の建設はベストは県外であると繰り返し答弁されています。今回の衆議院選挙の結果で民主党を中心とする連立政権は、普天間の基地は県外・国外への移設を求める方向に向かっています。選挙の結果もそのようにあらわれていると思います。知事の所見を伺います。
　２番目に、沖縄21世紀ビジョン、2030年代に向けて沖縄県のあるべき姿、ありたい姿について知事に伺います。
　(1)、沖縄県は、復帰後の４次にわたる振興策で他府県と肩を並べることができたのでしょうか。何が充実し、何が不十分なのか。それから、今後の課題と、特に優先して取り組む政策について知事の見解を伺います。
　(2)、健康・長寿の県民づくり対策について（少子・高齢化社会に向けて）ということであります。
　ア、沖縄県が長寿県日本一だったことのその要因について検証されたのでしょうか。何が何ゆえによかったのか。そして、１位の座を明け渡した原因は何か。何がよくなかったのか。その対策はどうなっていますか。
　イ、ウチナーの食文化の役割はどういうふうになっていますか。
　次に、健康・長寿の県づくりと並行して少子化対策も取り組む必要があると考えています。少子化対策はどう取り組まれるのですか。県独自の取り組みが必要ではないでしょうか。
　(3)、経済の自立を目指す観光立県としての取り組みについて伺います。
　ア、1000万人誘客の根拠と戦略について、なぜ1000万人なのか。達成する戦略はどうなっていますか。
　イ、沖縄観光の魅力とその宣伝・誘客の戦略はどうなっていますか。観光客は沖縄県に何を求めて来ていますか。
　ウ、コンベンションビューローの役割。世界規模のコンベンション開催は年間何回行われ、その運営にどのようにかかわっていますか。
　エ、ＷＵＢの活動と県とのかかわりはどうなっていますか。
　オ、沖縄世界空手道大会がさきに行われました。その成果と今後の取り組みはどうなっていますか。
　これまでの質問の中でも、県は全国エイサー大会の開催を検討しているようですが、先ほど北米でのエイサーの話もしました。そこで、先ほど同僚の比嘉京子議員の万国エイサー大会の開催については、2011年の世界のウチナーンチュ大会の中で検討をしていきたいという答弁がありましたので、ぜひその実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
　キ、万国ダイビングフェスティバルＩＮ沖縄の開催について。
　このダイビングフェスティバルについても、アメリカで行われているもの、そして東京で行われているものについては知事も参加されているようですからよくあれだと思うんですが、やはり世界でも３番目に入るスポットである沖縄県のこの地でダイビングフェスティバルを開催すれば、また沖縄の知名度のアップにもなるし、観光客の誘致にもつながると思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。
　(4)、環境政策について伺います。
　沖縄21世紀ビジョン中間取りまとめの中に、「沖縄の自然は、すばらしい天賦の財産であることを認識して、豊かな自然に囲まれたすばらしい生活を将来に渡って維持・改善し、持続的発展に資する方策を構築する」とあります。
　そこで伺います。
　ア、泡瀬干潟・東部海浜開発事業について伺います。
　新政権は、泡瀬干潟の埋立事業について「Ⅰ区中断・Ⅱ区中止」の意向を示しました。知事の見解を伺います。
　イ、東洋のガラパゴスとも言われている沖縄、北部のヤンバルの林道建設について。
　費用対効果を算出する基礎資料がないということですが、事実ですか。便益集計表が提示されていますが、この数字について説明を求めます。環境影響調査はされましたか。その評価はどうなっていますか。
　(5)、おきなわブランド産品の供給体制整備事業について。
　ウチナームンのいいものが数多く全国に紹介され、健康志向と同時にウチナームンがブームになりました。ウッチン、ゴーヤー、もろみ酢、モズクなどありますが、昨年は海ブドウやマンゴーの産地偽装事件などもありました。安全で安心できる供給体制づくりはどのように確保し、消費者に伝えられているか伺います。
　３、基地問題について。
　普天間基地の３年以内の閉鎖実現はどうなっていますか。
　先日、９月23日、公休日でしたけれども、夜の11時までヘリが飛んでいます。この状況は今日に至っても変わっていないんです。知事の就任から今日までに、普天間の爆音は本当にどう変わったのか説明を求めます。そのことで宜野湾市民の危険性の除去はどの程度確保されたのでしょうか。
　あとは答弁を聞いて行います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣清涼議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、連立政権の方針と普天間飛行場の移設についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の県外移設がベストと思いますが、米軍再編協議の経緯等から、一日も早い危険性の除去のため県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書において、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き政府としてどういうような対応、見直しで臨まれるのか、お考えをぜひ聞いてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、沖縄21世紀ビジョンの中で、1000万人誘客の根拠と戦略についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、今後の成長可能性が高い観光産業をこの10年で飛躍的に伸ばし、県経済の自立に弾みをつけたいとの考えから、2016年をめどに入域観光客数1000万人を目標として掲げているところでございます。このため、誘客に向けました具体的な行動計画として、「ビジットおきなわ計画」を知事就任後、毎年策定をいたしております。
　本年度は、外国人観光客の誘客促進、そしてＭＩＣＥの誘致促進、リゾートウエディングの推進、ニューツーリズムの推進を重点項目として取り組んでいるところでございます。
　今後も、入域観光客数1000万人の目標達成に向け、観光関連業界との連携を密にし、より効果的な誘客活動を展開してまいる所存でございます。
　次に、基地問題の関係で、３年めどの閉鎖状態の実現についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、この飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　去る８月11日に開催いたしましたワーキングチーム会合におきまして防衛省から、平成19年８月の報告書に記載された危険性除去の諸施策をすべて実施し、今年度は普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査を実施するとの説明がありました。県からは、さらなる危険性除去策などの対応を求めたところでございます。
　県としましては、今後とも、協議会やワーキングチームにおきまして率直な意見交換を重ね、３年めどの閉鎖状態の実現に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　沖縄21世紀ビジョンについての御質問の中で、今後の課題と、特に優先して取り組む政策についてお答えいたします。
　沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画の推進により、各種社会資本については、本土との格差が次第に縮小しております。また、観光・リゾート産業が好調に推移し、情報通信関連産業の立地が進むなど、取り組みは着実に進捗しております。しかしながら、高い失業率や低い１人当たり県民所得など解決すべき課題も残っております。
　今後は、過重な基地負担や離島県ゆえの高コスト構造、市場規模の狭隘性等の不利性を克服し、沖縄の優位性を最大限発揮するためのさまざまな施策の展開や制度の導入等が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　沖縄21世紀ビジョン、2030年代に向けて沖縄県のあるべき姿、ありたい姿についての御質問の中の、長寿日本一の要因及び長寿１位を明け渡した原因と復活への対策についてお答えします。
　沖縄県は、昭和55年の国勢調査で、平均寿命が男女とも全国第１位になりました。平成７年８月には国内外の長寿専門家により検証がなされ、低カロリー・低塩食、温暖な気候風土及び社会インフラ整備等が長寿の要因として分析されました。そのことを受けて、沖縄県は「世界長寿地域宣言」を行ったところであります。しかしながら、平成12年の国勢調査では、男性の平均寿命が26位に後退しました。その主な要因として、青壮年期の肥満や運動不足等による生活習慣病の増加が挙げられております。
　県としては、従来からの取り組みに加え、現在は「健康おきなわ21」に基づき、長寿日本一に向け健康づくり運動を強化しているところであります。
　次に、ウチナームン食文化の役割についてお答えします。
　沖縄では古くから、「ヌチグスイ」とか「クスイムン」と言われるように、医食同源の考え方が根づいております。食を通じて栄養価の豊かな食材を健康の保持増進のために活用してきた歴史があり、長寿を支えてきたと言われております。しかしながら、近年、食生活の多様化により沖縄食材を使用した伝統料理を食する機会が減ってきております。そのため、県においては、栄養士会や食生活改善推進員協議会など関係団体と協力し、現代風にアレンジしたメニューの考案等、食分野における長寿復活の活動に取り組んでおります。
　次に、少子化対策の取り組みについてお答えします。
　沖縄県においても依然として少子化が進行していることから、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」を策定し、地域における子育て支援や保育サービスの充実など、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に努めております。
　現在、同プランについて平成22年度から26年度までの後期計画の策定作業を進めているところであり、今後とも関係部局、市町村、関係団体等と連携して少子化対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　沖縄21世紀ビジョン、2030年代に向けて沖縄県のあるべき姿、ありたい姿についての御質問の中で、沖縄観光の魅力と誘客戦略についての御質問にお答えします。
　沖縄は、青い海、青い空に代表される豊かな自然、特色ある歴史遺産、芸能文化、県民の温かいホスピタリティーなどの魅力が評価されていると考えております。
　国内からの誘客については、国内の観光動向やニーズ把握のための調査実施、航空会社及び旅行会社とタイアップした宣伝活動やマスメディアを通じたキャンペーンなどを展開しております。
　また、海外からの誘客に関しては、台湾、韓国、中国、香港を対象に、国が実施している「ビジット・ジャパン・キャンペーン」と連携を図りながら、それぞれの国や地域の実情に合わせた誘客・宣伝活動を行っております。さらに今後は、欧米市場の開拓にも力を入れていきたいと考えております。
　次に、同じく沖縄21世紀ビジョン関係の質問の中の、コンベンションの開催回数等についての御質問にお答えします。
　沖縄観光コンベンションビューローは、県と一体となってコンベンションの誘致を行うほか、コンベンションの実施に際しては、歓迎式や表彰式へミス沖縄やエイサーなどの芸能を派遣するなどの開催支援を行っております。
　沖縄県で開催された世界的なコンベンションは、2000年の九州・沖縄サミット首脳会議以降、太平洋・島サミット、米州開発銀行年次総会、トヨタ世界大会、世界のウチナーンチュ大会、Ｇ８科学技術大臣会合など21件となっております。
　同じく21世紀ビジョン、2030年代に向けて沖縄県のあるべき姿、ありたい姿の質問の中の、ＷＵＢの活動と県のかかわりについての御質問にお答えします。
　世界ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション、いわゆるＷＵＢは、世界のビジネス関係者が参加し、現在21支部、500名余りの会員を有する組織に発展しており、４カ国語対応ウエブサイトの開設やハワイ東西センターへの奨学生派遣など、国際的なビジネスネットワークの構築を目指した活動を行っております。
　これまで県はＷＵＢと連携し、世界のウチナーンチュ大会におけるワールドビジネスフェアのほか、2007年のＷＵＢ世界大会での投資環境セミナーなどを開催してまいりました。
　今後とも、ＷＵＢを初め海外で展開するウチナーンチュのネットワークを生かしたさらなるビジネス交流を促進してまいりたいと考えております。
　次に、同じく21世紀ビジョン関係の御質問の中の、万国エイサー大会の開催についての御質問にお答えします。
　沖縄独自の文化であるエイサーは、国内のみならず海外にエイサー団体の支部ができるなど国内外に大きく広がっております。
　御提言の万国エイサー大会については、貴重な御意見として承りたいと思います。
　同じくダイビングフェスティバルの開催についての御質問にお答えします。
　美しいサンゴ礁が連なる沖縄の海は、観光資源としての優位性が高く、ダイビングをテーマとする外国人観光客誘致の可能性があるものと考えております。
　御提案の万国ダイビングフェスティバルについては、今後、関係者の意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、沖縄21世紀ビジョン、2030年代に向けて沖縄県のあるべき姿、ありたい姿についての御質問で、空手道世界大会の成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。
　空手道世界大会は、沖縄伝統空手道振興会の設立を記念して開催されました。本大会は、海外40カ国と国内外から6000名余の空手道愛好家の参加を得て、演武会、競技会、セミナー及び交流会等が盛大に行われました。
　その成果としましては、空手道古武道の発祥地としての沖縄を国内外にアピールするとともに、その継承、普及・発展のための交流拠点の形成等、ネットワークづくりが推進されました。また、大会運営に沖縄伝統空手道振興会が積極的にかかわり、組織力の強化が図られております。
　本大会の成功を機に、今後は、同振興会を中心として空手道古武道のさらなる振興が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　沖縄21世紀ビジョン、2030年代に向けて沖縄県のあるべき姿、ありたい姿についての、泡瀬干潟・東部海浜開発事業の新政権の意向に係る知事の所見についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業について前原大臣は、Ⅰ期中断、Ⅱ期中止を基本とするが、地域の話を聞きながら、事業評価を踏まえて判断する旨の発言をしております。
　本事業は地元からの強い要請に基づき実施しているものであり、沖縄市長は、現在工事を進めている第Ⅰ区域については推進することを表明しております。また、沖縄市議会においても圧倒的多数で事業の推進を求めております。
　県としましては、現在工事を実施している第Ⅰ区域については、事業効果の早期発現に向け、引き続き事業を推進していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　沖縄21世紀ビジョン、2030年代に向けて沖縄県のあるべき姿、ありたい姿についての中で、林道建設の費用対効果の算出資料、便益集計表及び環境影響調査についてお答えします。
　林道事業の費用対効果については、林野公共事業における事前評価マニュアルに基づき、木材生産便益、森林管理等経費縮減便益、土砂崩壊防止便益等の約20項目の便益をもとに算出しております。
　各便益の算出には各種の因子を用いており、例えば、土砂崩壊防止便益については、砂防ダム建設コスト、崩壊見込み量、事業対象区域面積、流域内崩壊率、雨量比、平均的な崩壊の深さなどの因子の値を計算式に当てはめて算出しております。
　今回の土砂崩壊防止便益の算出に当たっては、流域内崩壊率、平均的な崩壊の深さに関する因子の数値はあるものの、その因子のもととなる資料の一部が保存されておりませんでした。また、木材生産便益のほか複数の便益においても、土砂崩壊防止便益と同様に、因子のもととなる資料の一部が保存されておりませんでした。
　林道事業の環境調査については、国頭村の県営林道の一部路線においてノグチゲラの営巣木等貴重な野生動物が確認されたことから、工事を一時中断し平成19年10月から１年かけて実施しました。調査の結果、県営５路線において、沖縄県レッドデータブック及び環境省のレッドリストに登載された希少種129種が確認されております。
　林道の開設により赤土等の流出、生育環境の縮小、移動経路の阻害などの影響が予測されます。このことから、林道建設においては貴重動植物の移動・移植、ビオトープの創出、道路への侵入防止さくの設置、アンダーパス等移動経路の確保、赤土流出防止対策等の環境保全措置を講じるとともに、工事中の環境監視等を行うこととしております。また、貴重種等が確認された場合、種の保存法等の関係法令に基づき工事を中断するなど、自然環境に配慮しながら工事を進めていきたいと考えております。
　次に、おきなわブランドの取り組みについてお答えいたします。
　県では、生産拡大が期待される園芸品目、薬用作物、養殖魚介類などを戦略品目として位置づけ、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を形成し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。
　具体的な生産・加工対策としては、ハウス等生産施設やかんがい施設の整備、ゴーヤー、パイナップルなどのオリジナル品種の開発・普及、島野菜、モズク、ウコン等の機能性成分の分析・評価、加工施設の整備や特産品の研究開発などの諸施策を推進しているところであります。
また、農産物の機能性成分を生かした販売展開を行うため、直売所やアンテナショップ、量販店等と連携した多様な流通チャンネルによる需要の開拓など、県産農林水産物の消費拡大を推進しているところであります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題についての御質問で、普天間の爆音についてお答えいたします。
　普天間飛行場周辺における航空機騒音調査結果では、知事就任後の平成19、20年度は９測定局中３局で環境基準を超過しており、就任以前と比べて横ばいの状況にあり、依然として改善される傾向にないことから、県は去る９月10日に、在日米軍沖縄地域調整官、沖縄防衛局長等の関係者に対し、航空機騒音の軽減措置等について要請を行っております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、新垣清涼君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時33分休憩
　　　午後４時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き新垣清涼君の再質問を行います。
　新垣清涼君。
○新垣　清涼　それでは、再質問を行います。
　まず、知事にお尋ねいたします。
　基地問題ですね。
　知事はこれまで、やはりベスト、だから、残念ながら政府の方も日米の両国関係ですね、県内移設という形で決められてしまって、ある意味で仕方なく知事は県内移設を受け入れていると思うんですね。それは普天間のアセスの審議会の中で、地元の皆さんからの聴取の中で、地元として来てくれと言ったことはない。日米安保の中で決定され、地元としては名護市長や県知事に協力するということで誤解のないようにお願いしたいということで辺野古区の方からの陳述があるわけですね。
　そういうことからすると、恐らく知事も政府から、普天間の危険性の除去については早急に取り組みたい。だけれども、これはもう県内移設を条件にしか今米国とは協議されていないので、何としても県内で引き受けてくれと、そういうお願いをされて引き受けて、苦渋の選択といいますか、そういうことで県内移設を認めておられると思うんですね。そこは政府の意思を認めるという形になっていると思うんですよ。
　今回は、政府も、鳩山総理も、沖縄県の普天間基地については、やはり県外移設を求めていきたいんだということをおっしゃっているわけです。地元の声ももう一度聞きたいということも防衛大臣なんかもおっしゃっているわけですね。
　そういう意味では、今回の選挙もそうですし、それから去年の県議選もそうなんですが、やはり各種世論調査からしても、県民の思いとしては、基地は引き受けたくないんですよ、県内移設としては。それはもう同じだと思うんです。ですから、今回政府がせっかくそういう体制になろうとしているわけですから、やはりここは知事も一緒にそういうベストを求めていくと。我々も一緒にそうすれば、県議会もみんな県内移設については反対の決議も一度はしているわけですから、そういう意味では絶好のチャンスだと思うんですね。
　これまでの答弁の中ではなかなか違う答弁をされておりますので、ここでわかりましたという話にはならないと思いますけれども、ぜひそこは知事、総理にお会いになっても、県民の思いとしてはこうですよということをぜひ伝えていただいて、私たちも、県民を代表する知事としても、ベストをできれば望みたいということを伝えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の新垣議員の御質問、御意見に対して、まさにベストは県外だというのは、今新垣議員のおっしゃったような趣旨に近いわけですが、政府が今度の選挙で、また民主党さんを初めマニフェストで見直しというようなことも書いていますよね。ですから、実際どういうふうに見直すかというのが、外務大臣にしても、防衛省にしても、総理にしてもちょっとニュアンスが具体的にはどうするのかというのが少し、報道ではきちっとすり合わせがなってないような感じを受けておりますし、実際アメリカに行かれて、総理も外相も、どういうことになっているのか、ここはよく直接伺ってみないとやっぱりはっきりしないわけです。
　ですから、今仮に、これはもう公約ですから民主党としては当然のこととして全国民に公約されたことですからやっていかれると、私は無論思うし期待もしていますが、前から申し上げているスタンスの、ベストは県外だけどということで言って、そしてやっぱりもとへ戻りましたとか、だめでしたというような事態になったときに、これは固定化される可能性の方が強いですよね。ですから、いろんな形でこれまでの長い経験から言って、文字どおり橋本龍太郎さんのころからのことなどいろいろ考えてくると、何も県外もあるのに県内をという形で決まってきたわけでも何でもないと思うんですよ。ですから、この長いやりとりと対米との防衛上の関係から見て、県外というのが可能性が非常に強いと見た方がいいのか、ちょっと僕らの方もよくわかりません。ですが、これは本当に内閣挙げて政府全体で、もう絶対これしかないと、これをやると、決意のほどがきちっと伝わって、アメリカとの関係でもそうなる可能性が見えてくれば、当然のこととして今おっしゃったような方向の考え、どうすべきか、私はベストな方向を選ぶ可能性というのは当然出てくると思いますよ。ですが、今まだよくわかりません。内閣も
できたばかりでしょう。そして、一たん県外へと、そしてやっぱり県内でだめでしたというわけにはいかないと思うんですね。固定化される可能性の方が非常に強いと、私は考えております。
　答えになっているでしょうか。
○新垣　清涼　ですが知事、アメリカは、４年置きに軍の配置を検討するシステムになっています。そうすると、アメリカは決めると早いんですよ。ところが、日本は政府が余り本音を言わない。本音を言わないといいますか、県民の声はそうじゃないのに、それを抑え込んで沖縄県内に基地を押しつけ続けようとしているところがあるわけですね。ですから、ここは知事がベストと思われるんであれば、政府はかわったんですね。沖縄に基地を押しつけ続けようという政府はかわったんです。今度は県外に持っていきたいという、沖縄の基地負担を軽減させたいという政府が生まれたんです。チャンスなんですよ。
　ですから、そこを固定化される可能性があるとおっしゃっていますけれども、しかし、政府の意向はもう変わっていますので、そこはやはり県民の代表として県の声をしっかりと伝える意味でぜひそこを検討していただきたいと思います。
　それは、普天間の基地もこれまで変わっていないわけです。普天間はこの上空写真、(資料を掲示）　知事もよくごらんになっていると思うんですが、この上空写真を見ると、今、場周経路や航路のいろいろ調査をされているようですけれども、どこにもヘリが通っていいところ、住宅がないところというのはないんです、宜野湾市の普天間飛行場の周辺には。
　それからすると、場周経路を幾ら変えても住民の上空を飛ぶんですよ。そういう意味では、もうヘリコプターを飛ばさないか閉鎖するしかないんです。ですから、いろいろ小手先で変えると言ったって、それは市民の望むことにはなりません。望む方向にはいきませんので、だから早目にそうするためには、今県民と一緒になってわっと押し込むことがとても大事だと思いますので、ぜひそこら辺を検討していただきたいと御希望を申し上げまして次に進みます。
　それから、今回は私、北米に行かせてもらって、沖縄の長寿というブランドが向こうでとても大切にといいますか浸透されていることを受けて、沖縄県民もっと頑張らんといかぬなと。そして、沖縄のよさをもっと世界に広めていかないといけないなという思いをしまして、今回その長寿県の問題であるとか食の問題、おきなわブランドの問題を取り上げていますけれども、先ほどなぜよかったかというところで、長寿県のですね、やはり気候風土もそうですが、それから先ほどお話がありました郷土料理、なぜその郷土料理がいいのか、なぜ地産地消がいいのかというときに、沖縄のこの環境で育った、沖縄のその強い太陽といいますか、そしてある人は、台風のおかげで長寿県が保たれているという方もいます。
　なぜかと聞いたら、台風のために海に含まれている塩分を地上に振りまいて、そこにミネラル分がたくさんあるんだと。そのミネラル分を植物が吸収し、あるいはそれを動物が食べて、私たちの口の中に入るから健康が維持されているんだということを話される方がいました。
　それで沖縄の長寿食、先ほど伝統料理の話もされておりました。そういう意味では、やはりそういった意味づけを分析をしっかりとしていただいて、そしてそれを商品の中にやはりなぜこれがいいのかというのを一つのキャッチフレーズ、キャッチコピーをもっと研究していただいて取り組んでいただきたいなと思うんです。
　モズクは私もよく食べますけれども、ウチナームンだからということでやっぱり応援しようという気持ちもありますけれども、それと、産業まつりに行ったときに、自分が消費者が望んでいることをちゃんと提供できるようになっていないところがあるなと思いました。そういう意味で、ぜひそういったことをしっかりと応援をしていただきたいなと思うんです。分析、そしてそれを生かす方法ですね。
　それから、1000万人の観光客誘致の件ですけれども、1000万人沖縄に来たときに、沖縄に対する雇用の効果、経済効果ですね、その辺は試算はされているんでしょうか。どういう効果が考えられるかですね。それから、電気や水道、そういった面は消費としてはどういうふうになっているのか、その辺の検討をされているんでしたらお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時12分休憩
　　　午後４時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　1000万人の試算については、まだ現在行っておりません。
○新垣　清涼　この数字はもう出ているわけですから、ぜひそこら辺の試算も取り組んでいただきたいなと思います。
　それから、ヤンバルの林道の件ですが、沖縄のすばらしい財産であるこのヤンバルの森をやはりゾーニング計画、そこもしっかりとしていただいて、そのためには林道がどのぐらい必要で、そしてどう守るかというのをぜひ市民も巻き込んだ検討委員会をつくって検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　県では、森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に区分し、それぞれ機能に応じて森林の保全、整備及び利活用を図ることにより、林道工事及び森林伐採については、主として「資源の循環利用林」の区域で行っているところでございますけれども、森林の利用については地域の振興、それから自然の保全という調和を図っていく必要が考えられております。
　そういう意味で、森林利用の利用区分については、今後、ゾーン経営も含めて検討する必要があるのではないかと考えております。
○新垣　清涼　ありがとうございました。
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　社民・護憲ネットの渡嘉敷喜代子です。
　ちなみに、きょうの私の衣装は市場で買ったものであって、決してイージーオーダーではありません。着ている人がいいもんですから豪華に見えるかと思います。
　それでは質問させていただきます。
　30年も前になりますけれども、私が生け花の研修で年に４回京都へ行っているときに、その１回の研修が１週間続くわけです。その中で、他府県のいろいろな人たちとの話し合いの中で、私が話したことは、日本の政治はやっぱり企業優遇の体制が国民の生活を圧迫していること。それは一党独裁政治がもたらしたものであり、政治の流れをやっぱり変えなくてはいけないだろうという話をしたときに、友人から返ってきた言葉は、それは理想にすぎません、長い自民党政権によって世の中の仕組みが定着しているんだと。だから政治を変えることは不可能ですと、こういう答えが返ってきました。私はもう本当に唖然としました。世の中の矛盾を正すわけでもなく、流れに身を任せ、あきらめともつかない、政治とはそういうものだと思う人たちがいる間は、その流れは変えることができないのかなという思いで一抹の寂しさや悲哀を感ぜずにはいられませんでした。そして今回、歴史的な政権交代が実現したことに立ち会うこともなく、その友人は昨年の４月に亡くなっております。
　さて、ここ数年というもの国民はこてんぱんに痛みつけられました。
　小泉構造改革がもたらしたものは、市場原理主義による弱肉強食で大きな格差を生み、多くの貧困層をつくり、政治が最優先すべき社会保障制度は崩壊寸前まで追い込まれました。さらに、大幅な規制緩和は多くの非正規労働者、派遣労働者、そういうことを産出しております。低賃金労働、それから派遣切りでぼろぞうきんのようにちまたにほうり出された若者に将来への展望も希望も持てない社会は最悪です。そんな中で行われた衆議院総選挙で自公政府の失策に対して決別の審判を下したのは、とりもなおさず国民でした。
　戦後64年延々と続き、永久政権かと思われた自公政権にノーと下した今回の選挙は、「血を流さないクーデター」と表現する学者もおります。
　そして９月16日、民主、社民、国民新党による連立政権が誕生しました。社民党の位置づけは308対７議席の数の問題ではありません。野党時代から外交面においても常にリーダーシップをとり、法制定へと導いた実績もあります。新政権では、扇のかなめ役としての役割を果たすものと思われます。主権国家として米国と対等に向き合う外交は、沖縄の基地問題解決に一筋の光が見えてきました。知事も新政権の様子見をするのではなくて、県としてのビジョンをしっかりと示して要求すべきではありませんか。
　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
　知事の政治姿勢ですが、辺野古基地建設問題についてお尋ねします。
　稲嶺県政を継承した仲井眞知事は、選挙で暫定ヘリポートの建設と政府が進めた沿岸案への反対を表明し、県政を担うことになりました。
　そこでお伺いします。
　ア、暫定ヘリポート案と沿岸案について、現時点における知事の考え方を改めて確認したいと思います。
　イ、現行の沿岸Ｖ字型案について、少しでも沖合に移動し、安全上、環境上の問題をクリアできる修正案を提示されればそれでよしとのお考えなのかお尋ねします。
　ウ、知事はクリアできる修正案の策定の可能性について、どう考えているのか伺います。
　エ、その修正案はどのような作業で、客観的な評価を行うことになるのかお伺いします。
　(2)、辺野古基地建設への県民の判断について。
　沖縄県民の基地の整理縮小の声とは裏腹に、日米両政府は辺野古新基地建設を推し進めてきたが、県民の基地建設反対の声は大きく、さきの衆議院選挙の結果でも新基地建設にノーとの判断を下しました。３党連立新政権でも県外移設が打ち出されるなど、沖縄の基地問題について日米両政府による再検討が予想されます。
　そこで伺います。
　ア、圧倒的な県民多数の声をバックに県民党を標榜する知事ならば、県内基地建設反対を明確にして日米両政府に訴えるべきではありませんか。
　知事は、これまでベストは県外だが政府が県内とするので仕方なくそれに従っているということを言っておりました。新政権になった今こそ、沖縄の基地問題解決への新たなスタートのチャンスと考えられませんか。知事の決断を求めます。
　２、基地問題について。
　(1)、辺野古アセスについてお伺いします。
　ア、そもそもアセスの目的は何でしょうか、伺います。
　イ、辺野古のアセスが目的に沿って行われていると判断できますか、課題はありませんか。
　ウ、９月７日の審査会で参考人招致された参考人が指摘したことについて伺いますが、まず、(ｱ)、方法書の段階で追加・修正が２度なされたことについて、住民意見を聞くべきだったとの指摘がありました。県の見解を伺います。
　(ｲ)、４カ所のヘリパッドの追加について、環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別な事情に該当するとしている。そして、その判断は事業者にあるものの、県や第三者の意見を聞くことができるということを指摘しております。県の見解を伺います。
　(ｳ)、沖縄防衛局は方法書提出後、知事の意見書が出ない前の５月８日に事後調査したことに対しても、アセス違反との指摘がありました。県の見解を伺います。
　(ｴ)、辺野古沖で確認されたジュゴンのはみ跡を沖縄防衛局は、幅が狭かったり、いびつな形だったからと準備書の記述から除外していたことが９月14日の審査会で判明しました。県の見解を伺います。
　(ｵ)、参考人からの指摘は手戻りの可能性を示唆したものです。県の対応を伺います。
　(2)、辺野古でのデモフライトについて。
　ア、２機編隊のヘリの高度は通常のものだったのか。また、通常飛行の多数機編成による飛行ではなかったことで騒音の信憑性があるのかどうか。
　イ、施設間移動のフライトによる騒音の測定はどうするのか。
　(3)、知事の意見書についてですが、９月28日の審査会等では、答申内容に多くの指摘があり、そして実質的にはやり直しをするもの、やり直しを示唆するものでありました。審査会等で指摘されたことを受けて知事はどう判断し、生かしていくのかについてお伺いいたします。
　(4)、都市型訓練場レンジ４の撤去について。
　レンジ４の建設は県民の反対によって、レンジ16への移転までの間、暫定使用が条件だったと思います。レンジ16の完成に伴ってレンジ４の撤去を求めたのか伺います。
　３、自殺予防対策について。
　(1)、本県の自殺者の推移と背景について伺います。
　(2)、年代別の自殺者数と推移について、５年間についてお尋ねします。
　(3)、「沖縄県自殺総合対策行動計画」の実施状況と成果を伺います。
　(4)、「沖縄県自殺対策緊急強化基金」の創設に伴い、どのような事務的手続があるのか、また今回内閣府が示した「地域自殺対策緊急強化交付金」１億5700万円の事業内容を伺います。
　(5)、事業の実施に当たり国は、｢地域の実情を踏まえて取り組む地方公共団体の対策や、民間団体の活動を支援すること」を示しております。県の取り組みを伺います。
　４、学童保育対策についてお伺いします。
　(1)、削除します。
　(2)、他県では学童保育の運営主体の半数が公営であり、残り半数の民営でも公的施設や公有地専用施設の利用が８割を占めております。ところが本県は公的施設の利用でも２割であります。その要因はどこにあるのか、今後の取り組み等についてお伺いします。
　(3)、国の実施要綱によると、学童保育の運営は公費による補助が規定されております。公的資金を補助している施設の件数と補助額をお伺いします。また、補助を受けていない施設の件数、補助対象の基準はあるのかについてもお尋ねいたします。
　(4)、利用希望児童、いわゆる待機児童数は把握されているのかお尋ねいたします。
　５の我が会派の代表質問との関連についてですが、時間の都合上削除させていただきます。
　答弁によって、再質問させていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、暫定ヘリポート案と沿岸案についてどう考えているのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　暫定ヘリポートにつきましては、「普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するために、あらゆる方策を検討し、問題解決に取り組む」という私の公約を実現するため、一つの事例として示したものでございます。
　また、普天間飛行場代替施設につきましては、現行のＶ字案のままでは賛成できないという私の立場に変わりはなく、日米両政府が合意した案を基本にしながらも、地元の意向や環境に十分配慮する観点から、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということを政府に求めているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、日米両政府へ県外移設を訴えること及び基地問題に対する取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　なお、これは１の(2)のアと１の(2)のイが関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　県といたしましては、普天間飛行場の県外移設がベストではございますが、米軍再編協議の経緯などから一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところであります。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書において、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とされておりますが、引き続き、政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしたいと考えているところでございます。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、県環境影響評価審査会からの指摘についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書につきましては、県環境影響評価審査会において審議がなされたところであります。10月２日に答申をいただく予定でございます。
　県としましては、同審査会からの答申を踏まえ、名護市長、宜野座村長の意見を勘案し、また、住民等意見に配意して、10月13日に環境の保全の見地から意見を述べる考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、沖合移動への修正案でよしとの考えかという御質問にお答えいたします。
　県としては、日米両政府が合意した案を基本にしながらも、地元の意向や環境に十分配慮する観点から、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということを政府に求めているところであります。
　代替施設の具体的な位置及び安全・環境対策等については、普天間飛行場移設措置協議会において協議されるものと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、修正案の策定の可能性についてお答えいたします。
　沖縄防衛局から提出された準備書においては、代替施設の位置に係る複数案が検討されており、その比較検討結果を見ると、準備書の事業計画案よりも他のケースが生活環境や自然環境への影響が少ない項目もあることから、今後さらに検討を重ね、地元の意向や環境に十分配慮しつつ、沖合などへ寄せることは可能であると考えております。
　同じく修正案の評価についてお答えいたします。
　現在、進められている環境影響評価手続は、事業者が知事等の意見を踏まえて、環境の保全の観点からよりよい事業計画を作成していくことを目的とした制度であります。
　現在、沖縄防衛局から準備書が提出されており、今後、沖縄県環境影響評価審査会の答申を踏まえ、名護市長、宜野座村長の意見を勘案し、また、住民等意見に配意して知事意見を述べることになっております。
　その後の法令上の手続としては、事業者による評価書の作成・提出、当該評価書に対する知事意見等を経て、事業者による評価書の補正及び公告・縦覧等が規定されております。
　また、法律及び条例で定められた要件に該当する場合には、手続をやり直すこととされております。
　こうした環境影響評価の一連の手続を経ることにより、環境保全の観点が可能な限り取り入れられたものになっていくものと考えております。
　基地問題についての御質問で、レンジ４の撤去についてお答えいたします。
　去る８月25日、沖縄防衛局から、レンジ４の陸軍複合射撃訓練場の移設を完了したとの連絡がありました。
　今後のレンジ４の施設については、在沖米海兵隊が管理し、実弾射撃は行われないとしていますが、米軍においては、これまでの経緯や地元の懸念を踏まえ、安全対策を徹底するなど、住民の安全に最大限の配慮をすべきであります。
　県としては、既存の施設の撤去は求めておりませんが、今後とも地元金武町と連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題についての環境アセスの質問の関連についてお答えいたします。
　まずアセスの目的についてお答えいたします。
　環境影響評価制度の目的は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続、その他所要の事項を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境保全措置や、事業内容に関する決定に反映させること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することであります。
　次に、代替施設に係るアセスの課題についてお答えをいたします。
　当該事業に係る環境影響評価の手続は、方法書の手続段階においては、事業内容が具体的に示されていないといった問題があったことから、方法書についての知事意見において方法書の書き直しを求めたところであり、当該意見に基づいて追加・修正資料に係る手続が行われたところでございます。
　現在、準備書に係る手続が行われているところですが、準備書で示された環境影響評価の内容について、県環境影響評価審査会において審議がなされたところでございます。
　次に、方法書の追加・修正資料に対する住民意見の聴取についてお答えをいたします。
　当該事業に係る方法書に対しては、アセス法及び条例に基づき住民等の意見が提出されております。
　方法書に係る追加・修正資料は、方法書相当の資料とみなすことができたとしても、方法書に対する知事意見に基づいて提出された資料であって、法及び条例に基づく方法書ではありません。
　追加・修正資料については、方法書と同様な手続が実施された方が望ましかったとは考えるものの、法及び条例においては、追加・修正資料の作成や当該資料に対する住民等の意見提出などの手続は規定されておりません。
　しかしながら、知事意見に基づいて閲覧に供された追加・修正資料に対して、住民等から意見等が提出されたことから、県としてはこれらの意見も勘案して追加・修正資料に対する部長意見を述べたところでございます。
　次に、ヘリパッドの追加に係る見解についてお答えをいたします。
　「環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情」については、事業内容の修正が「軽微な修正」に該当する場合の除外規定ですが、沖縄県環境影響評価条例では、「滑走路の長さ」と「飛行場及びヘリポートの区域の位置」を、飛行場事業の軽微な修正に係る事業諸元として定めており、ヘリパッドは含まれておりません。
　次に、準備書提出後に事業者が実施している調査についてお答えいたします。
　事業者が行った方法書の手続前の調査は、防衛省の所掌事務に基づく自主的な調査であり、また、準備書提出後に行っている調査は、データの収集・蓄積をし、将来の事後調査等に資するための自主的な調査とのことでございます。
　次に、ジュゴンのはみ跡を準備書の記述から除外していたことについてお答えいたします。
　平成21年９月14日の審査会における委員からの質疑に対し、事業者は、専門家へのヒアリングの結果、ジュゴンのはみ跡である可能性は高いとまでは言えないが、可能性があると指摘されたにもかかわらず、今回、データを見直したところ、幅が非常に狭く、いびつな形だったということで、はみ跡から除外したとのことであります。
　県としては、専門家の意見のとおり、はみ跡と断定できなくともその可能性があったということについて準備書に記載すべきであったと考えております。
　次に、手続の手戻りに関する県の対応についてお答えをいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例では、手続のやり直しが必要となる要件について定めておりますが、当該準備書は、当該要件に該当するものではないと考えております。
　次に、デモフライトによる騒音測定についてお答えをいたします。
　平成21年９月10日に実施されたデモフライトは、準備書で示された飛行コース、水平飛行高度800フィートで実施されております。
　２機編隊が通常飛行であるかについては承知しておりませんが、複数機が飛行した場合の騒音については、計算により求めることができます。
　県としては、当該デモフライトでの騒音測定結果も勘案して知事意見を述べる考えであります。
　次に、施設間移動による騒音測定についてお答えをいたします。
　今回のデモフライトは、準備書で示された飛行コース、高度に沿って実施されたものであり、施設間移動については実施されておりません。
　しかし、準備書では、具体的な飛行ルートを特定することは困難としながらも、訓練の形態等によっては集落上空を飛行することもあり得るとしております。
　そのため、県としては、準備書について意見を述べる際には、施設間移動による航空機騒音の影響についても検討する考えでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　自殺予防対策についての御質問の中の、本県の自殺者の推移と背景についてお答えします。
　本県の過去５年間の自殺者数は、警察統計によると、平成16年341人、平成17年359人、平成18年400人、平成19年347人、平成20年337人となっております。
　自殺の原因・動機については「健康問題」が最も多く、次が「経済・生活問題」、「家庭問題」の順となっており、年次推移で大きな変動はありません。
　次に、年代別の自殺者数と推移についてお答えします。
　本県の自殺者の年代別構成につきましては、働き盛りの30代から50代が約６割と最も多くを占めて推移をしており、20代についても平成14年の14.3％をピークとし、ほぼ毎年１割を超えている状況にあります。
　次に、「沖縄県自殺総合対策行動計画」の実施状況と成果についてお答えします。
　県では、「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき、普及啓発、人材育成や各種相談事業の開催等により自殺対策を進めてまいりました。また、圏域別自殺対策連絡会議を設置し、身近な地域において早期に対応できる体制を強化したところであります。その結果、県民の自殺予防意識の普及が図られてきたものと考えております。
　次に、「沖縄県自殺対策緊急強化基金」の事務手続及び事業内容についてお答えします。
　事業に係る事務手続としましては、県は事業の実施前に３年間の県事業と市町村計画を取りまとめて県計画を策定し、国に提出する必要があります。
　年度ごとに作成する事業計画についても同様の手続になります。
　主な事業内容としましては、全県民に対し、心の不調への気づきを促す普及啓発キャンペーンや多重債務と心の相談を同時に実施するほか、看護師等専門職や市町村職員等の人材養成を行います。
　次に、地方公共団体の対策や民間団体の活動への支援についてお答えします。
　沖縄県では、「沖縄県自殺対策緊急強化基金」を用いてこれまでの取り組みをさらに強化することとしており、全県民を対象にした普及啓発と市町村や「いのちの電話」等を支援することにより身近な地域における相談体制を強化してまいります。
　市町村事業としては、地域に密着した自殺対策に関する普及啓発、民生委員児童委員等の研修等人材養成、専門家による多重債務と心の相談の同時実施及びハイリスク地への看板設置などの事業等があります。
　また、自殺対策を主として行う「いのちの電話」などの民間団体に対しては、相談員の育成や広報など、その要望を踏まえて必要な支援を実施する予定です。
　次に、学童保育対策についての御質問の中の、公的施設の少ない要因と今後の取り組みについてお答えします。
　本県は他県に比べて学校の余裕教室を活用した放課後児童クラブが少ないために、公的施設の利用率が低くなっております。
　学校の余裕教室の利用につきましては、今後とも教育庁と連携しながら、実施主体である市町村に取り組みの強化を働きかけていきたいと思います。
　次に、補助対象施設の件数と補助額及び補助対象外施設等についてお答えします。
　平成21年度の補助対象児童クラブ数は23市町村194カ所で、県の補助予算総額は４億5133万4000円となっております。
　補助を受けていない施設は40カ所となっております。なお、補助対象は、児童が10人以上いること、年間250日以上・１日平均３時間以上開所することなどの基準があります。
　待機児童数の把握についてお答えします。
平成21年５月１日現在の厚生労働省の調査によれば、待機児童数は８市町村199人となっております。
　今後、実施主体である市町村と連携しながら、待機児童を解消するために、引き続き放課後児童クラブの設置を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　知事、今までですね、やはり辺野古についても政府が決めたからそれに従うんだという言い方なさっていますよね。（「違いますよ」と呼ぶ者あり）　そうですよ。政府がそう決めたからそうしたんだと、そして地元が引き受けたからそうしたんだというような答弁がずっと繰り返されております。
　ですから、今総選挙によって県内では自公の議員がゼロになりましたよね。それは本当に県民の総意なんですよ、辺野古は反対ということ。県民の総意があるにもかかわらず、知事はこれまでのスタンスは変えていかないと。米軍再編の経緯からスタンスを変えられないという発言をこの議会でもやりました。本当に県民に対して、これまでもそうでしたけれども、県民の立場を守るという立場で本当にやっているのかどうかということでいつも疑問に思っているんですよ。そして今回そういう選挙によって民意がこういう大きな形で出てきたわけです。そして新政権ができました。その中で、やはり県はどうしていきたいんだということをしっかりとメッセージを送っていくことが大切ではないかと思うんですね。
　今、新政権がどういう形でやろうとしているかわかりませんから様子を見ましょうと、そういうことではなくて、県民のために一番何をすべきかということをお考えいただきたいと思いますが、そのあたりお尋ねします。
○知事（仲井眞弘多）　自公の国会の先生方が１区、２区、３区、４区ゼロになったという点は確かにそういうことですが、ただこれは選挙の分析は、私、専門家ではありませんが、いろんな争点といいますか、いろんな内容が、雇用から景気からいろんなものがこれ含まれている中に基地の話も入っているんでありまして、これが県民のすべての人の総意であるという結論のところは、ちょっと私意見が違います。
　それともう一つは、私も鳩山政権にも共鳴するところもたくさんありますし、決して鳩山新政権をけなすつもりも毛頭ありませんし、マニフェストどおりしっかり頑張っていただきたいという気持ちでいっぱいですよ。
　そしてそういう中で、この再編についてというのは、相手にアメリカがあり、このマニフェストどおりどういうふうに最後落ちつけるのか、これはもう実際新しい民主党の大臣が防衛大臣になられてこの間もお見えになったわけです。それなのにまだ、もし議員がおっしゃるとおりであれば、直ちに今の環境アセスについての事業者は防衛省ですから、防衛省が取り下げればいいわけです。どうしてそのまま流しているかというと、結局は前の自公政権で日米両政府で決めたあの案がまだそのまま生きているわけですね。そしてそれは申し上げましたよ私も、これどうされるのですかと。ですから、私のスタンスもここで申し上げているスタンスも全部申し上げました。きちっとした返事をまだいただいていないわけです。
　私が県民の総意に反して何かやろうなどという気持ちは無論私はありませんし、ただこれまでいろんな時間をかけてやってきたことを、ただ私がまだ注文をつけてありますが、その注文がまだ全部答えをもらっていませんから、まだそれも途中です。
　そういうわけで、議員がおっしゃるように何も県民の総意に反して今の県内移設に私しがみついているつもりは毛頭ありません。
○渡嘉敷喜代子　私は2004年、2005年にワシントンに行って普天間飛行場の閉鎖・返還について要請してきました。そして2005年に、今のキャンベル国務次官補ですか、この方は研究所におりましたけれども、その方にも会ったときにやはり沖縄から、地元からやっぱり声をかけていくことが大切だよと。そして、知事は昨年はどういうメッセージを送ったかわかりませんけれども、やはり沖縄県からしっかりともう基地は要らないということを言っていくことが大切だということを言っておりました。ですから、やはり沖縄県は何を望んでいるのかということをしっかりと知事は県の代表者としてやっぱり言うべきことはしっかりと言うことが大切なんですよ。
　今、今回の議会でも様子見をしている、新政権の様子見をしているというふうにしか見えないんですよ。そのあたりもう一度お答えください。
○知事（仲井眞弘多）　今の、私もこの１月にアメリカも政権が交代するときに行ってまいりまして申し上げたことは、事件・事故、公害を限りなくゼロにすること、地位協定を変えること、そしてもう一つは、再編の中でグアムへの移転、海兵隊の移転、そして嘉手納より南の基地の返還、これしっかりやってもらいたいというようなことをきちっとこれは議会にもお見せして行ってまいったと思います。そういうことです。
　それで、あと今の普天間の県内移設、条件はあるんですがやむなしと言っていることについては、別に向こうに何もお願いをしに行く理由は一つもありませんから、何もこれは向こうで話はしておりません。
　そして、今新しい政権で何も私様子見なんかしておりません。だけど、これは当然でしょう。今どうなっているんですか。まさに社民党の政権でもありますし、民主党の政権でもあるわけでしょう。一体どういうふうにこれをおさめるのか、これは県内でもですよ、前の政党以降の政党とはいえ政府がきちっと日米両政府間で決めたものをどうしてもやるんだということで今進められているわけで、これはだから取り下げるのかどうするのか、様子見ではありませんですよ。これはもう防衛大臣には申し上げました、ちゃんとそこははっきりさせてもらいたいということで、何も様子見しているわけではありません。順序を追っているだけです。
○渡嘉敷喜代子　９月25日に北澤防衛大臣がいらっしゃいました。そのとき、私はテレビを見ていて知事がしっかりとコメントをしているのを聞いたときに、思いは県外だけれども現実的には県内だということをおっしゃいましたね、おっしゃいましたね。いや、それはちゃんとテレビで放映しているのを私は聞いているんですよ。そして、じゃあ思いが県外であれば、なぜその思いを貫こうとしないのか、ベストをなぜ尽くさないのか。今ベターを選択していますよね。そんな思いで仕方がないんですよ。
　そして、辺野古の皆さんにこれは現実的だからあなた方は危険を負いなさいと言っていることに等しいんじゃありませんか。
　確かに普天間はとても危険です。宜野湾市の市民の命も、名護市の辺野古の――あの少ない人口ではありますけれども――命も同じなんですよ。それをあえて皆さんは現実的だからそれを引き受けなさいというのはいかがなものかと思います。
○知事（仲井眞弘多）　まことに恐縮ですが、辺野古の立地の話と今の普天間の立地の話をそういう表現されるのは非常に誤解を生むと思います。
　ですから、辺野古に移したときのあの絵は一応あるでしょう。これは海から入って海から出る、海から入って海から出るという基本構造に変えてあるじゃないですか。ですからこれは、基本的に海から入って海へ出る、海から入ってきて海へ出るとこういうＶの機能は原理的にはそういう機能を持っているでしょう。ですから、何も人数が少ないからより危険が少ないなどと言っているんじゃなくて、飛行場の機能、姿、形からそうなるものですから、これはそういうふうに理解された方がいいと思いますよ。
○渡嘉敷喜代子　普天間飛行場の場周経路でどの部分から入ってくるということは国が決めました。ところが、ヘリというのはどこからでも入っていけるんですよ。今、その場周経路を決めたけれども、はみ出し飛行をぼんぼんやっています。アメリカは絶対こういうことは守りません。今、デモフライトでも海側だけを飛んでいましたね。絶対にああいう状況はないです。基地をつくってしまえば、もう住宅地域もどんどん飛んでいきます。
　ですから、絶対に基地はつくらせてはならないと、県民の命を守る立場から、県政の責任を持つその知事であれば、今回辺野古反対の民意は認めました、知事は。そうですね。そうであるならば、その意見書の中にやはり参考人として千葉大の倉阪教授も指摘しております。そして審議会の答申でも恐らく総じてもうこの辺野古のアセスは体をなしていないということが出てくるかと思います。私は、２回傍聴してその状況を聞いておりますので、知事のところにもあした書類が届くと思います。
　そういうことでやはり民主党も無駄な公共工事の一掃をマニフェストで国民に公約しております。辺野古の新基地建設は沖縄の貴重な海を破壊する無駄な公共事業の何物でもない。そういう思いでやはり知事はそのことに対してしっかりと認識していただきたいと思います。これは答弁は求めません。
　それで福祉保健部長にお尋ねしますが、先ほどから昨年、平成20年に行動計画を策定しました。その結果を受けて、じゃあどうなったのかということは検証されているのかどうかですね。ことしの１月から３月にかけて40名台の自殺者が出ております。本当にこのままいくと、ことしはどれだけの自殺者が出るのかという思いがしてならないんですね。
　今回の補正予算の中にも、やはり緊急性を持って補正が組まれたと思います、１億5700円万ですね。それをかなり踏み込んだメニューを出しているんですね、地域自殺対策緊急強化基金としてですね。５つのメニューを出しています。それを県は３つだけ選択していますよね。
　一番大事なことは、それほど緊急性があるならば、強化モデル事業としての５番目の一時的なシェルター、そしてパトロールの活動の支援とか、そして実際にそれにかかわっているＮＰＯ、事業者に対しての財政的な支援もしなさいということをかなり踏み込んでやっているわけですよ。その事業を今後どのように進めていくのか、福祉保健部長にお尋ねします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　20年の３月に行動計画をつくりまして対策を進めてきておりまして、自殺というのはすぐに対策したから効果が出るというのはなかなか検証しづらいものではございます。ちなみに、20年につきましては減っておりますが、ここ21年になって経済状況の悪化等で全国的な傾向ですけれども、ふえている傾向にあります。それを受けて、国として緊急の対策基金をやったところでございまして、このメニューの中には５つございますが、これは主として市町村の事業というのも含まれておりまして、この強化モデル事業につきましては、各市町村に照会して市町村から要望をとってございます。
　その中で21年度につきましては、１カ所だけですね、そういう要望が上がってきておりまして、この基金事業につきましては22年度についても使うことできますので、また今後市町村と協力しながらそういう対策というのは強化していきたいと考えております。
　それと「いのちの電話」につきましても、今回は環境整備について研修費用ということでの予算化はしてございます。
○渡嘉敷喜代子　今回の事業メニューの中で、シェルターの設置とか、それから公的電話相談事業の統一ダイヤルの推進とか、そういうふうにして大変具体的に提示されているわけですね。そこで、本当に県が中心になって音頭をとっていかなきゃいけないと思うんですよね。この事業は市町村のものだからということじゃなくて、この事業に対してどうしてほしいということを市町村にしっかりと言っていかなければいけないかなという思いがします。
　この予算は、３年間での事業になっておりますけれども、今後そのあたりも考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在のところ、市町村とか関係団体にそういう事業計画を出してございますが、22年度については市町村として、21年度につきましては９月補正で３カ所、12月補正で11カ所の市町村が予定しているということで、22年度につきましては28カ所の市町村の方が計画を持っているということでございます。
　先ほども事務手続の中で申し上げましたように、県の事業とまた市町村の事業というのは合わせて県計画として国に出すということになっておりますので、その辺は市町村からも十分要望を聞いて実施していくつもりでございます。
○渡嘉敷喜代子　はい、終わります。ありがとうございました。
○当銘　勝雄　きょう最後になりました。８時ごろになるかなというふうに思っておりまして、夕飯も食べてからやろうかなと思っておりましたが、早くなりました。議会改革、やればできるものだというふうに思います。
　それでは、社民・護憲ネット会派、当銘勝雄でございます。
　政治の大転換が起きました。政権交代です。
　この政権交代にはさまざまな評価がありますが、自民党の55年体制政治には何度かの国民的離反もありました。しかし、短期間に自公政治に戻るという圧倒的な長期政権が続きました。このような長期政権が自公の政治に緩みをつくらせたのではないかというふうに思います。それは、民意から離れた政治にシフトしていったからであります。「他山の石｣とせず、民意を大事にしなければならないというふうに思います。
　それでは質問に移ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事公約のスタンスについて。
　ア、沖縄大躍進に向けて、県民党的立場で全力で取り組むと公約したが、どのような立場なのか説明を求めます。
　イ、公職選挙における県民党的立場はどういうふうになされたか伺います。
　(2)、政権交代についてであります。
　ア、政権交代についての感想を伺います。
　イ、なぜ政権交代が起きたと考えるか問います。
　(3)、これまでの我が国の経済政策について問います。
　我が国の経済政策はアメリカ追随の経済に依存し、自動車や電気産業を中心とした輸出産業に特化してきた。そのための大企業優遇税制や労働者派遣法等の規制緩和が最たるものであります。
　一方において、農林水産業や地場産業、中小企業に対する施策はおろそかにされてきました。その結果、我が国は内需拡大ができず、今日の世界的経済不況下に最も影響を受けており、経済不況の発信地であるアメリカより景気回復をおくらせ、労働者の首切りが多発し、ワーキングプアの貧困化と格差社会をつくったのであります。
　地方においては農林水産業は疲弊し、70％もあった食料自給率は39％まで低下し、後継者の確保ができず、耕作放棄地が増加し、放棄地解消策として農地法の改正による企業の農業参入を進めるという消極的農業政策であります。食料の安全保障が懸念される状態にまでに至っております。
　特に、小泉構造改革は市場原理主義へとシフトし、郵政民営化こそ改革の本丸として規制緩和による構造改革を推し進め、今日の不安定な国民生活に陥れたのであります。
　そこでお聞きします。
　ア、これまでの経済政策をどう評価するか。
　イ、経済政策の何を評価し、何が評価できないか問います。
　ウ、我が国の経済政策の重要なポイントはどう認識するかお尋ねします。
　(4)、これまでの自公連立政権による米軍基地政策について問います。
　ア、アメリカ追随が指摘されるが、対等な日米関係と考えるか。
　イ、改善点は何だと考えるか。
　ウ、新政権は日米地位協定の改定、米軍基地問題に積極的な姿勢でありますが、新政権と取り組む考えはあるか伺います。
　大きな２、普天間飛行場の移設問題についてであります。
　民主党の岡田外務大臣は新政権前の幹事長のとき、普天間基地の代替地について、県外の具体的な候補地も視野に入れ、オバマ大統領と話し合う考えを示し、また、新政権の誕生後鳩山総理は、普天間飛行場は国外移設が望ましいが、最低でも県外移設が望ましいとの発言をしております。しかし、知事は我が会派の崎山議員の代表質問に対し、６月議会で答弁した同じ答弁を繰り返しております。県外移設がベストだとは思うが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないとの答弁をしております。
　角度を変えて質問したい。
　(1)、普天間移設に対する知事のスタンスについてであります。
　ア、新政権が誕生しても県内移設がベターと考えるのか。
　イ、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であるとする考えは何に依拠するのか。
　ウ、辺野古移設について、これまでの市民投票、県議選、衆議院選、あるいはマスコミの県民へのアンケート等県内移設に反対する県民の民意は明確に示されております。知事は、県民意思を尊重すべきではないのか。
　大きな３、景気浮揚、経済対策についてであります。
　景気対策について６月議会で、今後、内需拡大に寄与することが期待される産業分野としては、農業、介護、医療、環境関連、情報通信関連分野などを挙げ、これらの産業分野は島嶼県である本県の強みが生かされる分野であり、持続的発展を図る上で最も重要な産業分野であると答えております。
　そこで質問します。
　(1)、農林水産業の振興策について。
　ア、大型補正予算を受けてどのような振興策がとられるか。
　イ、食料自給率を上げるための戦略的生産振興をどう進めるか。
　(2)、医療、介護の分野で人材確保が問題になっております。補正予算でどのように反映されるか問います。
　原口総務大臣は、ばらまき予算と言われる15兆円の補正予算の見直しを各省庁に指示し、地方公共団体においても、不要不急の予算をチェックするよう呼びかけております。既に地方公共団体では執行見直しが始まったと報じられております。本県における補正予算の取り扱いについて問います。
　(3)、15兆円の大型補正予算、緊急性のない事業、基金への繰り出しなどばらまきが指摘されております。本県の補正予算を見ても基金事業への繰り出しが中心であります。不発弾探査事業を拡大すべきではないかお尋ねします。
　大きな４、さとうきび新価格制度についてであります。
　ア、さとうきび新価格制度の交付金の対象外となる生産農家が50％もあると報じられております。結果は、手取り額の80％が減額になるおそれがあります。多くの農家が廃業に追い込まれますが、どう認識をするかお尋ねします。
　イ、新価格制度が導入された背景は何だというふうに認識しておりますかお尋ねします。
　ウ、県はなぜこの制度導入を容認したのか。政府の交付金が８割を占める価格制度の廃止を求める考えはないかお尋ねします。
　大きな５、改正農地法についてであります。
　ア、所有から利用を促進する農地法の改正のねらいは何か。
　イ、所有から利用の促進によって企業の農業参入が加速されるが、農業、農村地域の維持・発展に必要かお尋ねします。
　６、鉄軌道導入についてであります。
　自動車交通に依存した本県は、沖縄振興計画の高率補助に支えられて道路網の整備は進んだものの、自動車の普及拡大に追いつかず、交通渋滞によって県民生活や産業活動に大きな影響を与え、また長距離移動が制限されることから、中南部への人口集中を余儀なくし、土地利用にも支障を来しております。
　県は、このような交通事情を改善するため基幹バス構想を検討されておりますが、抜本的な交通体系を変えるには、鉄軌道やＬＲＴなどの早期導入を図らねばならないというふうに考えます。
　そこで質問します。
　ア、基幹バス構想の進捗状況についてお尋ねします。
　イ、鉄軌道について、第１次振計の段階から議論されてきたが不毛になっております。なぜなのか説明をしてください。
　ウ、軌道導入の考えはないかお聞きします。
　大きな７番、高齢者住宅問題についてであります。
　我が国の65歳以上の高齢者は人口の22.7％と最高に達し、女性は25.4％(４人に１人)、男性は19.9％(５人に１人)であります。
　65歳以上の高齢者がいる世帯は1821万世帯、全世帯の36.7％を占めております。このうち414万世帯は単身暮らしで、急増しているということが示されております。また、単身暮らしのうち３分の１はアパートなどの共同住宅に居住していることが発表されておりますが、多くの解決すべき課題が指摘されております。
　そこで質問いたします。
　(1)、民間有料老人ホーム問題について問います。
　ア、民間有料老人ホームの推移、これまでのトラブルの把握状況。
　イ、老人ホームの利用者保護、管理・監督はどうされているか問います。
　(2)、高齢者専用賃貸住宅についてであります。
　登録件数、行政のチェック体制、登録要件は整備されているか問います。
　８番、我が会派関連質問であります。
　崎山嗣幸議員の代表質問との関連です。
　(1)、那覇空港の滑走路増設についてであります。
　ア、知事は、那覇空港滑走路増設についてアセス３年、工事が７年で完成されると答弁しております。前原大臣は、国内には98の空港があるが、無駄が多過ぎると発言。今後の新たな空港建設に厳しい姿勢が示されております。那覇空港についてどのような感触が得られたか伺います。
　イ、大臣は那覇空港の視察の際、1310メートルの沖合は離れ過ぎるとのニュアンスで発言されております。何を意味するか問います。
　ウ、那覇空港においては、既に80デシベル以上の騒音が測定されております。増設に伴う騒音はどう対策されるか問います。
　答弁によって再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　当銘勝雄議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、県民党についての御質問にお答えいたします。
　私の認識している県民党とは、現実に即して広く県民の利益にかなう県政運営を行う立場に立つことだと考えているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、公職選挙における県民党的立場とは何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、公約の実現に向けて現場主義を第一に考え、広く県民の利益にかなう県政運営に努めているつもりでございます。そして、私の政策に御賛同いただける方々との連携及び協力は、不可欠であると考えているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、政権交代への感想及び理由について、これは御質問が感想の部分、１の(2)のアと、それから理由の部分が１の(2)のイに分かれておりますが、関連しておりますので一括して答弁させていただきます。
　今回の政権交代は、世界的な金融危機による景気の後退とか雇用や年金問題など、将来に対する不安と現状に対する不満など、政治に変化を求めた国民の判断のあらわれだとも言われております。
　特に、民主党を中心とする連立政権におかれましては、マニフェストに沿って国民生活の安定、沖縄の諸問題の解決を具体的に図っていただきたいと思います。無論この理由の分析につきましては、これからもいろんな専門家による分析がたくさん出てくるだろうと思いますので、私のは素人分析ではありますが、今申し上げたとおりでございます。
　次に、普天間飛行場の移設問題につきまして、新政権誕生と県内移設及び衆議院選挙等の結果について、これも恐縮ですが２の(1)のア、新政権が誕生しても県内移設がベターと考えるかという御質問と、２の(1)のウが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　県といたしましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきましては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」と言われておりますが、引き続き政府としてどういうふうな見直しで、どういう方向で臨まれるのか、具体的な考えをよく伺っていきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、経済政策の評価、重要なポイントについてお答えいたします。御質問のア、イ、ウに一括してお答えをいたします。
　これまでの我が国の経済政策は、世界的な経済成長を背景に、我が国産業の強みを生かした輸出主導による経済成長の拡大に取り組んできたと理解しております。
　バブル経済以降の不良債権処理の加速化による金融危機からの脱却、規制緩和等による公的部門への民間の参入促進、競争力強化による輸出の促進等により景気拡大や失業率の低下等に効果があったものと理解しておりますが、一方で、影の部分として、全国的な格差の広がりや非正規労働者の増加などが指摘されております。
　今後の経済政策のポイントとしては、内需型産業の振興による雇用拡大や技術移転等を含めたアジア諸国との経済連携を強化し、内需と輸出がバランスよく成長する経済の実現を目指すことが重要ではないかと考えております。
　次に、鉄軌道導入についての御質問の中で、基幹バス構想の進捗状況についてお答えいたします。
　基幹バス構想につきましては、現在、バス事業者から提起された課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。そのうち、バスレーンの延長拡充については、バスの定時・定速性の確保に不可欠であることから、沖縄県公共交通活性化推進協議会において鋭意協議を重ねているところであります。また、乗り継ぎ施設の整備や円滑な乗り継ぎに欠かせないＩＣカードの導入については、時間を要する課題ではありますが、関係機関と継続して協議・調整してまいります。
　次に、鉄軌道の議論及び導入の考えについて一括してお答えいたします。
　鉄軌道の導入については、膨大な事業コストや維持コストが必要であること等の困難な課題があることから、中長期的な観点から検討することとしております。
　県としては、軌道系の新たな公共交通ネットワークシステムの構築について、21世紀ビジョンに位置づける方向で検討を行っているところであります。
　次に、我が会派関連質問の中で、那覇空港滑走路増設に対する前原大臣の考えについてお答えいたします。
　那覇空港の滑走路増設については、前原大臣からまだ直接考えを聞いてはおりませんが、新聞報道によると、大臣は増設の必要性を認めていることから、県としても心強く思っているところであります。
　次に、1310メートル沖合は離れ過ぎとの発言についてお答えいたします。
　大臣の発言は、よりよい空港を無駄を省き早期に整備すべきとの趣旨によるものと考えております。
　県としては、国において空港能力、事業費、工期、環境、県民等の合意などの面から総合的に検討し、その趣旨にかなうものとして1310メートル案を選定したことを大臣に理解していただけるよう努めてまいります。
　次に、滑走路増設に伴う騒音対策についてお答えいたします。
　国は、那覇空港の滑走路増設後の騒音については、増設滑走路を海側に配置することから、陸域に係る騒音の影響は改善されるとしております。
　県としては、滑走路増設後もできる限り周辺地域の騒音低減が図られるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、対等な日米関係なのか、改善すべき点は何か、新政権と基地問題に取り組む考えはあるか、３点に一括してお答えいたします。
　主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくるとの政策合意をもとにスタートした新政権がどういう方針を打ち出すのか重大な関心を持って見守っているところであります。
　有識者、専門家の言質を見ると、これまでの対米協調だけにとらわれず、日本の外交原則を明確に打ち出せるのか。また、安全保障面では真のパートナーシップに基づく日米同盟関係を構築できるかが課題だとの論調になっております。
　これらのことを踏まえ、新政権が日米地位協定の改定や米軍再編の見直し等について具体的な取り組み方針を示し、沖縄の基地負担の軽減が図られるよう求めてまいりたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の移設問題について、県外移設を困難とする根拠についてお答えいたします。
　普天間飛行場の移設については、日米両政府において沖縄県民が県外移転を希望していることを念頭に置きつつ検討したとされております。しかしながら、「普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならない」との理由で、県内移設が合意されております。
　次に、景気浮揚、経済対策についての御質問で、不発弾探査事業の拡充についてお答えいたします。
　不発弾探査事業については、平成21年度６月補正予算において、当初予算４億9659万円に対して１億952万円が計上され、探査面積で当初計画面積より30％増となっており、磁気探査の加速化が図られるものと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　景気浮揚、経済対策についての中で、大型補正予算による振興策についてお答えします。
　県としましては、国の「経済危機対策」を受け、６月補正で94億4973万7000円を予算化し、安全・安心な食肉供給体制の確保を図るための沖縄県食肉センターの整備、製造コスト低減や品質向上を図るための製糖設備の整備などを実施することとしております。
　さらに、９月補正予算案では、省エネ・作業効率の向上を図るための製氷機器等や水産物荷さばき施設等の整備、種豚改良研究のための子豚育成装置の整備、「沖縄県森林保全及び木材利用促進特例基金」の創設や森林保全整備の推進、農道・用排水路・防風林等の保全管理に係る地域共同活動への支援などに要する経費として７億3492万1000円を計上しております。
　これらの事業により、安全・安心な農林水産物の生産供給体制の整備や環境に配慮した生産基盤の整備など、地域の活性化を図っていく考えであります。
　次に、食料自給率向上のための生産振興についてお答えします。
　県としては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づきおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化や地産地消の推進、農林水産業の基盤整備など各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　特に、耕作放棄地の再生利用による生産の拡大、島野菜や甘蔗など地域特産物の振興、ファーマーズマーケット等、農産物直売所の整備による販売促進、「おきなわ食材の店」登録の推進など、農業生産の拡大と地産地消の推進に取り組んでいるところであります。
　次に、さとうきび新価格制度について、さとうきび新価格制度の背景と今後の対応について一括してお答えいたします。
　平成19年産から実施されているさとうきび政策は、ＷＴＯ等国際規律の強化に対応するため、施策の対象となる担い手を明確にした上で経営の安定を図ることをねらいとしております。
　特に、さとうきびは代替作物に乏しい自然条件下にある本県の基幹作物であり、地域経済においても重要な地位を占めることから、品目別経営安定対策として講じられております。
　現行の経営安定対策の支援対象は、認定農業者を初め基幹作業を委託する者、共同利用組織に参加する者に加え、平成21年産までの特例として、生産組織に参加する小規模農家などとなっております。
　基幹作業のうち、収穫については平成20年産より見直しが行われ、刈り倒し、または搬出のみを委託した場合も支援対象となったところであります。この見直しなどにより、本則要件を充足する生産農家割合は、現時点で６割程度が見込まれます。
　県としては、平成22年産以降もすべての生産農家が経営安定対策の支援対象となるよう、ＪＡ等の関係団体と連携し、機械化のおくれなど地域の実態を踏まえた対象要件の緩和・見直し等について国に対し要請をしているところであります。
　次に、改正農地法で、農地法改正のねらいについてお答えします。
　本年12月に施行が予定されている改正農地法では、これまでの農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とすることから「農地の効率的な利用を促進する」に、目的が見直されております。
　そのねらいは、農業生産の基盤である農地を貴重な資源として将来的に確保すること、地域との調和を図りつつ、農地の効率的な利用を図るため、所有権以外の権利取得を促進すること、農地の所有者等の責務を明確化することなどが挙げられます。
　このような観点から、改正農地法は耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給に資することとしております。
　次に、企業の農業参入についてお答えします。
　改正農地法では、農業生産法人以外の法人でも農地の貸借により農業参入することが可能となっております。この場合、周辺地域における農地の総合的、効率的な利用など地域の土地利用と調和が図られていること、農地の貸借契約に適正に利用しない場合に貸借を解除する旨の条件を付すこと、１人以上の役員が農業に常時従事すること等の条件を満たす必要があります。また、市町村長は、地域の一体的な土地利用等に支障がある場合は、農業委員会の許可に際し意見を述べることができることとなっております。
　このような許可条件を満たした上で、企業は担い手不足や耕作放棄地の多い地域などにおいて地域農業との調和を図りながら参入することとなっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　景気浮揚、経済対策についての御質問の中の、医療、介護分野の人材確保が補正予算でどう反映されているかという質問にお答えいたします。
平成21年９月補正で、福祉・介護分野の人材確保に係る予算として、ハローワークと連携して求職者にふさわしい職場を紹介する事業費に776万7000円及び福祉・介護職員の賃金を上げ、処遇を改善する事業費に７億6335万4000円を計上しているところです。また、医師確保に係る予算については、平成21年６月補正で女性医師バンク事業として519万円を計上したところであります。
　高齢者問題の項目の中で、有料老人ホームの推移及びトラブルの状況についてお答えいたします。
　有料老人ホームの件数は、累計で平成18年度111件、19年度124件、20年度145件、21年度は９月25日現在で188件と増加してきております。
　有料老人ホームについては、平成18年４月以降、従来定員10名以上と定義されていた人数要件が撤廃されたことに伴い、いわゆる宅老所から95件の届け出がありました。これまでの苦情対応件数は、平成18年度８件、19年度４件、20年度３件、21年度５件、合計20件で、その内訳は、処遇関係14件、契約関係４件、その他２件となっております。
　老人ホームの利用者保護、管理・監督についてお答えいたします。
　有料老人ホーム入居者の保護について、県は、老人福祉法に基づき有料老人ホームの設置者もしくは管理者に対して報告を求めたり、事業所への立入検査ができることになっております。
　さらに、入居者保護のために必要があると認めるときは、設置者に対してその改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができることになっております。
　県では、これまで苦情のある施設や未届け施設に対して報告を求めたり、立入検査等による指導を行っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　高齢者問題の、高齢者専用賃貸住宅の登録件数等についてお答えいたします。
　現在、県内では「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき23件、450戸の高齢者専用賃貸住宅が登録されております。
　同賃貸住宅の登録申請があった場合、県は、登録要件として、申請人が破産者等でないことを確認の上、項目として賃貸住宅の面積、構造、家賃や非常通報装置、バリアフリーに関する設備、介護等サービスの有無などを登録することとなっております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　知事公室長、不発弾探査事業ですね、30％の増だということでありますが、今の状況で進めば30％でも何十年もかかってしまうと思うんです。これは先ほどの玉城ノブ子さんの質問にもありましたが、70年から80年もかかると言われているわけですよね。ですから、こういったときにやはりこれを倍加してやるべきじゃないかというふうに思います。もう一度それをお答えください。
○知事公室長（上原良幸）　大量に埋まっていると言われるその不発弾をどう処理していくかということでいろいろこれまで検討してきましたけれども、実はそのための予算の確保、今回30％確保しましたけれども、引き続きこれからも確保していきたいと思ってはいますが、問題は、不発弾探査を勝手に行政がやることはできないんです。やってほしいという、やってくれという要望がない限りできませんので、例えばいろんな事業をやる、あるいは家を建てるとか事業計画している方々は、早目に探査をしてくれというような要請をしていただければ、それに基づいて実施していくということでありまして、我々が今やっているのはそういう要請、探査をしている場所をどんどんどんどんデータを整備していく。探査をする場所をピックアップして、それがたまってくればどんどん予算も執行できますけれども、そういう大きな課題があるということであります。
○当銘　勝雄　今、土木建築業者は非常に困っている様子ですよね。そういう意味でもやはり私は公共事業確保の観点からも、その事業をＰＲしてでもどんどんとるべきだというふうに思いますので、これについては答弁はよろしいでしょう。
　それから農林水産部長、今の新価格制度の廃止を求める考えはないかということについて答えましたか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　さとうきびの経営安定対策については、これまで要件見直し等について国には要請をしているところでございますし、現行の制度が今ありますので、その制度の中で要件見直しをして、そういった農家が対象になるように、今、関係団体と要請をしているところでございます。
○当銘　勝雄　先ほど部長の答弁の中で、今、経営安定対策費、補助金がもらえる農家というのは６割程度だということを答弁しておりますが、果たしてその農家というのは本当に６割で終わるのか、あるいは100％可能なのか。100％可能でなければこれは大変なことですよ。ですから、私はそれはやはり無理じゃないかなというふうに見ているんです。それについてどう考えますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　さとうきびの価格安定制度に係る特例要件については、21年産まで対象になっておりまして、22年からはその特例要件というのが今の制度では廃止ということになっております。そういうことで、今、農業団体とも一緒になって、県としては、国に対してさとうきび農家がすべて対象になるように要件緩和をしっかり見直してほしいということを今やっているところでございます。
　そういう意味で、県としてもしっかりそういった農家が対象になるように要請をしていきたいと考えています。
○当銘　勝雄　そもそもこの新価格制度というのが市場価格を中心にしていて、これが20％、そして政府の補助金が80％、それで成り立っているわけですよね。そうすると、私は、その次に問題になってくるのはＷＴＯとの問題。ＷＴＯは補助金をカットしろと言っているんですよ。それに対して本当に農水省は持ちこたえられるかという問題です。どう思いますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　さとうきび価格制度については、ＷＴＯとの交渉において、それに対して担い手にシフトした形で経営安定を図ろうということで、ＷＴＯに対して対応しようということでそういう制度になっております。
　したがいまして、国にはしっかりそのＷＴＯ交渉においては、さとうきびなど、それ以外の作物についても、しっかり我が国の農業の実態をしっかり見て、しっかり守ってほしいと、こういうことを要望しているところでございます。
○当銘　勝雄　仮にＷＴＯを今度クリアしたにしても――これは僕は無理だと思っておりますが――今度もう一つは、今の政府補助金が80％という農業政策、これは消費者がこれでいいですというわけにはいかないですよ。ここら辺を考えると、やはりこの制度そのものを変えない限りは、さとうきびの問題というのは僕は解決しないというふうに考えます。これは答弁はいいでしょう、その次あたりにまた求めますから。
　知事、辺野古の基地問題についてですけれども、これまでの皆さんも本当に真剣になって聞いておりますが、知事はもう依然としてやはり日本政府がきちっとした姿勢を示さないからだめだということなんですが、それよりあの辺野古沖についても当時の稲嶺知事は、15年問題とかあるいはまた軍民共用空港という形で言った手前、これを導入しようとした。その手前、そこに建設できなくなった段階でも、みずからもうここはだめだと言わなかったんです。仲井眞知事も同じじゃないかなというふうに僕は思うんです。要するに、暫定ヘリパッドをつくってでもそこにやると言ったものですから、これはもう知事は言えないという状況なんですが、しかし、外堀はみんな埋められてきたんです。これは選挙の結果もそう、それからアンケート調査の結果もそう、県議会議員選挙、衆議院選挙もみんな知事の劫材はもうできているんです。知事が、いや、もうここはだめですというぐらいの劫材はできているんですよ。ですから、あの稲嶺知事のときのように、結局みずから言い出せないままに今の辺野古沿岸に押し込められたという経緯を見れば、やはり今言っておかないと大変です。どうですか、知事、これは。
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員のいろんなお考えを伺いましたが、私も申し上げているようにベストは県外だと。しかし、万やむを得ずといいますか、県内もやむなしと。これはもう本当に普天間が一日も早く返るにはどうしたらいいかという点から考えていることでして、もしですよ――もしですよと言ったら変ですが――本当に公約といいますかマニフェストどおり、報道されているものでしか私はわかりませんが、総理を初め県外移設ということを本気でおやりになり、アメリカにも行ってこられましたから、本当にアメリカとの感触も得られたんだとは思うんですが、本当に具体化するのであれば、私が県外移設を否定する理由というのは何もないわけです。そしてまさにここを申し上げているんで、今、政党はかわっても政府は日本政府、防衛省、例えば担当は防衛省というのがそこにあって、大臣に民主党の先生がおなりになったということで、彼らは県内の移設の事業計画を持って、それに対して今、環境アセス評価の作業を県は審査会などを通じて今やっているわけですよね。そうしますと、一体政府というのはもうかわっているんですよ。それなのに両方をどうやっておやりになるのか、ここがわからぬと私、申し上げている
わけです。ですから、もし政府の方で実際にマニフェストどおり実行するのに当たってまだどうするか具体的な戦術といいますか、やり方が決まってないとするならば、それを待つしかないじゃありませんか。現に今、彼らの持っている、前の自民党政府のころとはいえ事業計画が今動いているから、それに対して我々は環境アセスをやっているわけで、今決められないと申し上げております。だけれども、ベストはやはり県外ですよと申し上げているわけです。
○当銘　勝雄　知事、こういう言葉がありますよね。行動しなかったことによる後悔より、行動して、そして結果的には当たらなかった――あるいは当たる場合もあるわけですね――行動した後悔の方がいいというこう言い方があるんですよ。結局、何もしなくて、今まさしく外堀は埋められてきているのに、知事は、いや、必ず日本政府がと言っているよりも、やはり沖縄県の知事ですから、ここを知事として何が沖縄県民の民意なのかということをきちっととらえて、これは政府にむしろぶつけていくと、これが私は知事の立場だと思う。私が知事ならばそうしますよ。
　以上、答弁はよろしいです。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明２日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時49分散会