○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長比嘉梨香さんは、別用務のため本日、５日及び６日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として、本日の会議に教育委員会委員安次嶺馨君、５日の会議に同委員会委員中野吉三郎君、６日の会議に同委員会委員長職務代理者鎌田佐多子さんの出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第19号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　西銘純恵さん。
　　　〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘　純恵　おはようございます。
　日本共産党の西銘純恵です。
　一般質問を行います。
　１、浦添市内間のマンション崩落は、海洋博時期の関連施設の建築で海砂が大量に使用されたことが原因と指摘されており、民間需要を見込まない国による巨大開発の結果です。県民の命と財産にかかわるものだけに県の責任ある調査と国への要請が求められます。災害対策としての耐震診断と改修の促進義務を負う行政の根本姿勢が問われています。
　以下、質問します。
　(1)、阪神・淡路大震災では多くの人命が失われ、建築物が損傷し、応急危険度判定が自治体と建設省の支援で行われました。その直後に出された建設省住宅局長通達の内容について。
　(2)、通達の対象となる建築物は何棟ありますか。県が公共・民間を含めた建物の耐震診断を行い、改修対策をとることについて。
　(3)、Ｂ棟、Ｃ棟、Ｄ棟の緊急度に応じた危険度調査を浦添市と協力して実施して、結果を住民に公表・説明することについて。
　(4)、崩落したＡ棟の住人の緊急の住居の確保や病気や高齢などで生活に困っている人がいます。県営住宅の優先入居など浦添市と連携をして緊急支援を行うことについて。
　２、新型インフルエンザ対策について。
　厚労省の発表によると、新型インフルエンザは通常の季節性の２倍、症状の出ない軽症を含め半数が感染する可能性を示唆しています。県は感染予防と感染拡大を最小限にとどめ、重症化に備えての医療体制の確立を図るべきです。
　(1)、本県のこれまでの発症の状況と特徴、ほかの都道府県と比べて新型インフルエンザの感染者が多いのはなぜですか。対応できる医療機関が足りないのではありませんか。
　(2)、知事が県内の医療関係機関と懇談し、関係者から出された要望などに対して今後県はどのように対応していくのですか。
　(3)、6000円から8000円かかる負担の重いワクチンの接種費用に公費で助成することについて。
　３、がん対策について。
　集団検診は、県と市町村合わせても年間20日間ほどで人数制限があります。沖縄県の人口比によるがん死亡率は、女性の子宮がんが全国１位、死亡原因もがんが１位となっています。国及び県の独自の対策が必要です。早期発見・早期治療でがん対策を強化することについて質問します。
　(1)、がん検診率の向上のために、検診料金を無料にしてかかりつけの病院などでいつでもがん検診が行えるようにすることについて。
　(2)、がん対策推進条例を制定して、がん対策の予算を拡充し、がん対策情報センターの研修を修了した専門の相談員を配置したがん診療拠点病院を整備するなどの総合的ながん対策を推進し、強化することについて。
　４、廃棄物処理問題について。
　(1)、読谷村在の沖広産業の安定型産業廃棄物処分場に関して。
　ア、県は、安定型では処分することのできない違法な木片処分に対して改善命令を出しているが、木片の総量はどれだけで、完全に除去されたかどうか。
　イ、県は、産業廃棄物処理法施行規則に定める帳簿や展開検査記録などをもとに、適切な行政指導をしていれば木片の処分はなかったと考えますが、どうですか。
　ウ、違法行為をした業者が改善命令に従って木片を除去している最中に、県が更新許可を出したのは問題であり、施行規則に違反するのではありませんか。
　(2)、米軍基地内での廃棄物は、どのように処理されているのか。年間の処理量はどれだけで、廃棄物処理の経費の負担はどうなっているのですか。
　５、児童福祉について。
　国連総会で、「人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負う」と、「子どもの権利宣言」を採択してことしは50周年になります。安心して子育てができるための施策を求めて質問します。
　(1)、子供の医療費無料化を国の制度とするよう新政権に要請すること。当面、宜野湾市で行っている自動償還払い方式を全県で実施することについて。
　(2)、生活保護の母子加算の復活を新政権に要請すること。
　(3)、本県の潜在的な児童を含めた保育所の待機児童は何名か、県の待機児童を解消する計画及び新政権に保育所増設を要請することについて。
　(4)、学童クラブについて。
　ア、大規模学童クラブの適正化のために、公設や｢放課後子ども環境整備事業｣を積極的に活用して分離適正化を進めるべきではないですか。
　イ、公設公営の多い全国の学童クラブに比べて、本県は、民間施設利用、保育料は２倍、指導員の平均給与は10万8000円です。県が学童施策を抜本的に改善して全国並みに引き上げし、充実を図ることについてお尋ねします。
　６、障害が重い人ほど負担が重くなる障害者自立支援法の廃止を新政権に要請すること。
　７、国民健康保険制度について。
　市町村の国保会計への国庫負担金が削減され、その分国保税が負担能力以上に引き上げられました。所得は全国平均の７割、失業率は全国の２倍高い経済状況のもとで、沖縄県では26万世帯のうち19％の約５万世帯が保険料を滞納しています。３割負担の医療費が払えずに医者にかかれず、死亡するなど深刻な事態です。医療費は無料が当たり前のヨーロッパ諸国のように、病気になってもお金の心配をしないで医者にかかれるように負担の軽減を図る立場から質問します。
　(1)、新政権に対して、保険料の大幅引き下げ、医療費の負担軽減を図るために国庫負担の増額を要請することについて。
　(2)、市町村の国保は、保険料の引き上げと滞納者の増加という悪循環を繰り返しています。県は、保険料の減額免除のために市町村の国保会計に補助を出していませんが、保険料の減免のために法定額以外の補助をすることについて。
　(3)、国保世帯で生活困窮のために医療費の滞納が深刻となっています。国保法第44条１項を積極的に活用して、医療費の減免や徴収猶予を実効性あるものにさせること。
　(4)、国保手帳がない新型インフルエンザの感染者が病院で受診しなければ感染源が拡大されます。資格証明書を保険証に切りかえて受診できるようにすること。
　８、教育問題について。
　(1)、日本の教師は、毎月平均80時間の残業で、ＯＥＣＤ各国平均を年間1200時間以上超えて就労しています。前自公政権の「教職員の１万人削減計画」をやめさせ、教職員定数増を図ることを新政権に求めることについて。
　(2)、県立高校、特別支援学校でクーラーの設置されていないのは何校ありますか。特に、米軍基地のある中北部地域は窓をあけては授業ができないので、夏でも窓を閉め切っているのに、クーラー設置がおくれています。早急に設置することについて。
　(3)、特別支援学校が過密、過大となっています。分離校設置などで希望する生徒が安心して通えるようにすること｡なお、那覇市に高等部設置をという要望にこたえるべきと考えますがどうですか。
　９、米軍再編について。
　総選挙の結果、沖縄では新基地建設を推進する議員が一人もいなくなり、米軍再編の見直しの新政権が発足しました。知事は、危険な普天間飛行場は県外がベストだと公言されています。危険な普天間飛行場は県内たらい回しではなく、即時閉鎖・無条件返還を新政権に要求すべきではありませんか。住宅密集地上空を早朝・深夜構わずに米軍機が飛行して、県民は墜落の不安、爆音のひどさに平穏な生活が脅かされています、
　知事は、住宅密集地上空の危険な飛行の禁止と日米地位協定の抜本的見直しを日米両新政権に要請すべきではありませんか。
　10、那覇軍港の浦添移設と那覇港港湾開発の諸問題について。
　新政権は、米軍再編、無駄な大型公共工事の見直しを政権公約にしています。知事は、新軍港建設反対を表明し、自然破壊、税金の無駄遣いとなる浦添の西海岸の埋め立てを中止させること、臨港道路の建設は米軍牧港補給基地内道路を開放させるのが県民の意思に沿うことになるのではありませんか。
　以上、質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。　
　西銘議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、新型インフルエンザ対策に係る御質問で、新型インフルエンザの沖縄県の発症状況と特徴、他の都道府県との比較についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、７月下旬より全国に先行して流行が拡大しましたが、現在では患者は減少しつつあります。先行した理由は明確にはわかっておりませんが、一方、全国の患者は増加傾向にあり、今後流行が拡大すると想定されております。
　新型インフルエンザに対応する医療機関につきましては、流行のピーク時には、時間外診療の拡充や那覇市立病院への診療応援などの医師会との連携強化により、医療体制を維持してまいりました。今後も、県医師会等の関係機関の皆様に対して私からも御協力のお願いをして、医療体制の確保を図ってまいる所存でございます。
　次に、米軍再編に係る御質問の中で、普天間飛行場の即時閉鎖、無条件返還を求めることについてという御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から、一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきましては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き、政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　浦添市内間のマンション崩落について、阪神・淡路大震災直後の建設省住宅局長通達についての御質問にお答えいたします。
　平成７年３月付で建設省住宅局長より、「既存建築物の耐震性の向上の促進及び被災建築物の応急危険度判定体制の整備について」通達が出されております。
　この通達の内容は、既存建築物の耐震性向上を促進するため、耐震改修促進計画の策定、耐震性向上に関する知識の普及、相談窓口の開設や実施体制の整備などを図ること、また、大規模な地震により被災した建築物の余震等による倒壊などから生じる二次災害を防止するため、被災建築物の応急危険度判定実施体制及び支援体制の整備を図ることとなっております。
　同じく浦添市内間のマンション崩落について、公共及び民間建築物の耐震対策についてお答えいたします。
　沖縄県では、通達や耐震改修促進法に基づき、住宅や学校、病院等の多数の者が利用する特定建築物の耐震化を促進する「沖縄県耐震改修促進計画」を平成19年３月に策定しております。同計画では、特定建築物の棟数は7577棟で、そのうち耐震性の不十分な建物が1249棟と推計しております。また、住宅の戸数は46万5100戸で、そのうち耐震性の不十分な建物が９万6500戸と推計しております。
　耐震診断及び耐震改修等の対策は、所有者が行うべきものであることから、公共建築物は国や地方公共団体が実施し、また民間建築物はその所有者が実施することとなっております。
　同じく浦添市内間のマンション崩落について、Ｂ棟、Ｃ棟、Ｄ棟の危険度調査についてお答えいたします。
　建築物の所有者や管理者は、建築物を適正に維持管理する義務があることから、危険度調査は、建築物の所有者や管理者がみずから行うべきものであると考えております。
　同じく浦添市内間のマンション崩落について、県営住宅への優先入居と浦添市と連携して支援を行うことについて。
　今回の崩落事故は、民間の分譲マンションにおける事故であり、災害など特定入居できる事由に該当しないので県営住宅への入居は困難だと考えております。また、行政財産の目的外使用で入居を許可する制度がありますが、高倍率の抽選で受かった入居予定者の入居を妨げるおそれがあるので、県営住宅へ入居させることは困難と考えております。なお、現在浦添市において高齢者向け住宅への転居など住宅確保に向けて対応しているところであり、市から要請があれば県としてどのような対応が可能か検討していきたいと考えております。
　那覇軍港の浦添移設と那覇港港湾開発の諸問題についての、浦添西海岸の埋め立て中止と米軍基地内道路の開放についてお答えいたします。
　臨港道路浦添線は、那覇港の港湾機能の強化を図るとともに、既設臨港道路と国が整備中の浦添北道路を結ぶ延長約2.5キロメートルの重要な幹線道路であります。北側の約１キロメートルについては、埋め立てを取りやめ橋梁化し、環境に配慮しております。
　米軍牧港補給基地内道路を開放することについては、共同使用及び地権者の同意の問題等調整すべき課題が多く、困難であると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　新型インフルエンザ対策についての御質問の中の、知事との懇談会で医療関係機関から出された要望への対応についてお答えします。
　９月15日に行われた新型インフルエンザ対策に係る関係機関・関係団体等懇談会では、現場で御尽力いただいている各団体に対し、知事が感謝の意を伝え、今後の御協力をお願いいたしました。参加された医療関係団体からは、新型インフルエンザに係る医療機関連携の維持確保や、マスク等の費消された物品に対する県の支援等について要望が出されました。
　県といたしましては、現場で働くスタッフが疲弊しないように、引き続き医療機関の連携・支援を検討し、物品等に関する要望に対しては可能な限り対応してまいります。
　次に、新型インフルエンザのワクチン接種費用の公費助成についてお答えします。
　今回の新型インフルエンザのワクチン接種事業については、国が実施主体となっており、個人の重症化予防を主たる目的とすることから、受託医療機関を通じて実費相当額を徴収するとしております。
　県としましては、今後、接種スケジュールを定めて接種対象者に対する周知を行う予定ですが、接種費用の助成につきましては国の対応を見守りたいと思います。
　次に、がん対策についての御質問の中の、検診料金の無料化と、いつでもどこでもがん検診が受けられる体制についてお答えします。
　がん検診事業は市町村が主体となって実施する事業であり、検診料金については、市町村で判断されるものと考えております。
　なお、本年度においては、国の予算で女性特有の乳がん、子宮頸がん検診については一定の年齢に特化した無料クーポン券を発行し、居住市町村にかかわらず、どこでも受診可能となっております。
　次に、がん対策の条例を制定し、がん対策を総合的に推進することについてお答えします。
　沖縄県においては、平成20年３月に「沖縄県がん対策推進計画」を策定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための目標と施策を掲げております。
　県としましては、本計画を着実に取り組む中でがん対策を推進していきたいと考えており、がん対策条例の制定については現在のところ予定しておりません。
　次に、児童福祉の御質問の中の、乳幼児医療費助成の国による制度化と自動償還方式の導入についてお答えします。
　乳幼児医療費の負担軽減については、国に対し、全国知事会等を通してさらなる措置を講じることを要望しているところであります。
　全県的な自動償還方式の導入には、すべての市町村でシステム開発や集計業務等に係る新たな費用負担が生じることから、慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、生活保護の母子加算復活の要請についてお答えします。
　母子加算の復活については、国が復活の意向を示しているようでありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、潜在的な児童を含めた待機児童数及びその解消等についてお答えします。
　沖縄県の平成21年４月１日現在の待機児童数は1888人となっておりますが、平成20年度に実施した待機児童実態調査結果によると、潜在的なものを含む待機児童数は5834人となっております。
　待機児童の解消については、定員の弾力化等も勘案すると、平成20年４月１日時点より約5400人の定員増が必要になるものと考えております。現時点の計画としましては、「保育所入所待機児童対策特別事業基金」及び「安心こども基金」を活用して、平成23年度までに約2600人の定員増を図る予定としております。現在のところは、目標に達していないことから、今後とも実施主体である市町村に当該基金の積極的な活用を働きかけてまいります。
　国への要請につきましては、その状況を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。
　次に、大規模学童クラブの分割についてお答えします。
　「放課後子ども環境整備事業」を活用した大規模学童クラブの分割につきましては、平成21年度において３市、７カ所の整備を実施することとしております。国は平成22年度中に分割予定がない大規模学童クラブへの補助を廃止することとしておりますので、今年度中に実施主体である市町村と調整しながら分割を進めていきたいと考えております。
　次に、学童施策の充実を全国並みに図ることについてお答えします。
　本県は民設民営のクラブが多く、家賃等の負担により経営が厳しい状況にあります。
　学校の余裕教室の利用につきましては、今後とも教育庁と連携しながら実施主体である市町村に取り組みの強化を働きかけていきたいと思います。
　次に、障害者自立支援法の廃止についての御質問にお答えします。
　三党連立政権は、その合意書において、障害者自立支援法を廃止し、「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。」としています。
　県としては、国の動向を注視して対応したいと考えております。
　次に、国民健康保険制度についての御質問の中の、国庫負担の増額を要請することについてお答えします。
　国民健康保険につきましては、被用者保険と異なり、事業主負担に見合うものがないことや低所得の加入者が多いこと等を考慮し、国は財政援助を行っております。また、医療費の一部負担金についても上限額が設けられており、負担の軽減が図られております。しかしながら、国保財政は厳しさを増していることから、財政基盤の充実強化につきまして今後とも要望してまいります。
　次に、県が市町村国保の保険料の減免に補助をすることについてお答えします。
　国民健康保険制度は、制度に基づく国・県等の公費負担及び保険料等により保険者である市町村の責任により運営されるものであります。したがって、保険料の減免に対する本県単独の補助を行うことは困難であると考えております。なお、国は今年度において経済情勢の悪化を考慮し、離職を原因とする保険料の減免につきましては、特別調整交付金において措置することとしており、県は市町村に対して周知を図っております。
　次に、医療費の減免や徴収猶予についてお答えします。
　一部負担金の減免等につきましては、保険者である市町村が判断することでありますが、県としましても当該制度の周知に今後とも努めてまいります。
　なお、昨今の経済情勢の悪化を考慮し、県では、市町村の一部負担金の減免に対し、今年度の県特別調整交付金において助成を行うこととしております。
　次に、インフルエンザ対策に関して、国保の資格証明書を保険証に切りかえて受診できるようにすることについてお答えします。
　国は、国保の資格証明書を交付されている被保険者が発熱外来を受診した場合は、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うとの見解を示しており、県は関係機関に対し周知を図りました。また、当該周知に先がけて、県は、受診相談があった場合、短期証の交付を検討することなどに努めるよう市町村に対し助言を行いました。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　廃棄物処理問題についての御質問にお答えいたします。
　まず改善命令に係る木くず等の除去についてお答えをいたします。
　当該事業者は、改善命令に従い、約6750トンの埋立物を掘り起こし、管理型品目である木くず等約62トンを除去しております。また、分別後の木くず等の残存状況については、県が組成分析を行い、適正に分別されていることを確認しております。
　なお、除去した木くず等は、許可業者に委託することにより適正に処理されております。
　次に、帳簿や展開検査記録に基づく行政指導についてお答えをいたします。
　県は、最終処分場について、「最終処分場等総点検実施要領」を策定し、重点的に監視・指導を行っており、その際、帳簿等の書類検査も実施しております。しかし、これまでの書類検査の手法については、より強化すべき点があることから、他県で効果を上げている展開検査の記録方法等について、情報を収集し、監視・指導を強化することとしております。
　次に、改善命令履行中に更新許可したことについてお答えをいたします。
　県が今回発令した木くず等の埋め立てに関する改善命令については、それを受けたこと自体は、更新申請が不許可となる欠格事由に該当するものではありません。しかしながら、事業者が当該命令に従わない場合、許可取り消し処分の対象となります。そのため、県としては、改善命令に対する事業者の対応状況を踏まえ、更新許可の可否を判断することとし、３月26日の作業着手以降、立入検査を行い監視を行ってきたところです。その結果、命令に従って作業が着実に行われていることを確認したことから、６月８日付で更新を許可したものでございます。
　なお、改善命令中に許可処分を行うことについては、法的に問題がないことを環境省に確認しております。
　次に、米軍基地内から発生した廃棄物の処理及び経費についてお答えをいたします。
　平成20年度に米軍基地内で発生した廃棄物のうち、一般廃棄物については、２万7600トンが県内の２業者に委託処理されております。また、産業廃棄物については、廃棄物の処理を所管する牧港補給地区内の財産処理販売事務所に照会をしたところ、廃油、汚泥等508トンを県外の２業者に委託処理したとのことです。
　なお、廃棄物処理については、米軍の予算で処理されており、在日米軍駐留経費には含まれていないとの回答を沖縄防衛局から得ています。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育問題についての御質問で、教職員定数の増員についてお答えいたします。
　教職員の配置の充実については、新学習指導要領の円滑な実施や特別支援教育の充実、少人数学級の実現等により、教員が子供一人一人と向き合う時間を十分確保できるよう、本年度においても国に対し要望しております。引き続き、全国都道府県教育長協議会等を通じて要望してまいりたいと思います。
　次に、県立学校のクーラー設置についてお答えいたします。
　平成21年４月１日現在、普通教室へのクーラー設置は、特別支援学校においては、16校全校が整備済みであります。 また、県立高校については、60校中52校が整備済みであり、８校が未整備であります。そのうち５校は現在整備中であります。残り３校についても快適で充実した学習環境を確保するため、平成24年度までに整備できるよう防衛省と調整していきたいと考えております。
　次に、特別支援学校の高等部設置等についてお答えいたします。
　知的障害児童生徒が通う一部の特別支援学校で、教室不足等が生じておりますが、その解消に向け、現在、校舎の増築や校区の見直し等を行っている最中であります。また、高等部設置等につきましては、庁内に「沖縄県立学校における特別支援学級、分校、分教室等検討委員会」を立ち上げ、高等学校への特別支援学校の分教室等の設置に向け、検討を始めているところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　米軍再編についての御質問で、住宅地上空の飛行禁止と日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
　県では、日米地位協定の見直しの中で、市街地等における航空機の飛行制限などを日米間の合意事項として明記することを渉外知事会を通じ、日米両政府に求めてきたところであります。
　新政権の与党三党合意においては、日米地位協定の改定を提起することとされております。
　県としましては、日米地位協定の見直しなどについて、引き続き渉外知事会等と連携しながら、日米両政府に求めていきたいと考えております。
　次に、那覇軍港の浦添移転と那覇港港湾開発の諸問題についてお答えいたします。
　那覇港湾地区内の浦添埠頭地区に建設する港湾施設は、那覇港湾施設の代替施設であり、現有の那覇港湾施設における機能を確保することを目的としております。また、平成13年11月に浦添市長が受け入れ表明を行っており、平成15年１月の第４回移設協議会では、浦添埠頭地区への移設を浦添市、那覇市ともに了承しております。
　県としましては、那覇港湾施設の返還を含む嘉手納より南の施設・区域の返還が実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しており、今後とも国、地元自治体等と連携して那覇港湾施設の移設に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○西銘　純恵　再質問を行います。
　１番目の浦添市のマンション崩落についてですけれども、部長は個人の責任だというように、県を含めて行政の責任はないというような切り捨ての答弁をされています。でも私最初に指摘をしましたように、これは海洋博のときの海砂というのが大きな問題になっているし、そしてその後の通達、先ほど言われましたけれども、耐震の問題で今問われているわけですね。個人の責任で済ませられない。これについて知事にお尋ねします。
　危険な建物に住人の安全が最優先されなければならないと思います。知事は崩落の現場をごらんになったでしょうか。どう感じましたか。
○知事（仲井眞弘多）　見ておりません。
○西銘　純恵　知事は現場主義だということをこの本会議でおっしゃいました。この内間のマンションは、全県から行政の皆さんも含めてみんな見に来ているんですよ。まだ現場はひしゃげた、押しつぶされた車がそのままの状態なんです。とても危険です。私は、こんな危険なマンションの住人が行き場がないと。例えば浦添市に調べてもらいました、９月27日付ですけれども、Ａ棟というもう既に住めないところにまだ公民館に移動された方が行き先がなくて、結局生活保護も相談に行ったんですけれども、そこで受けられないということになって落胆をして公民館を出て後、戻ってないんですよ。行き先がわからないという状況にあります。そしてＢ棟というところもまだ４世帯が残っています、お年寄りです。そして３階にも２世帯、１階、２階にも住んでいるんです。こんな危険な状況を放置していいんですか。
　そして今、サモアとスマトラで大地震が起きて、本当に今住んでいらっしゃるＤ棟というところも17世帯まだ残っているんです。この皆さんが本当に大変な思いをしながら、どうしていいかわからない。個人の責任ではどうしようもないというところにあるのを、ぜひこれは最初に言ったとおりに、行政の責任で、そして耐震診断改修というのは行政が助成をしていくということも出されています。予算化もしなさいと出されています。
　知事の答弁を求めます。
○土木建築部長（仲田文昭）　今の耐震の話でございますけれども、当該マンションは昭和48年に建てられたことになっております。
　それから建築物につきましては、耐震の面でいいますと、設計の耐震の基準というのが昭和55年にできております。ですから、この基準以前の建物でございまして、一つの行政のやり方として先ほどお話ありましたように、まず最新の改善という方法が考えられます。これにつきましては、耐震診断をしてその後に補強とかそういうことができる方法になっておりますので、もし所有者の方からその辺の相談があったら、詳しく相談に乗っていきたいと思っております。
○西銘　純恵　公共施設については耐震診断改修は進められています。でも不十分だと思います。個人の住宅に対して９万6500戸、まだこの既存建物で危険な建物が残っている。これに対して県は10年前に診断改修計画をつくっています。これが全く診断も改修もされなかったという反省のもとに新たにつくられたものは、助成をすることも含めて出しているんではないですか。県がちゃんとこれを主導してやっていく、行政が市町村とも協力してやっていくということではありませんか。
○土木建築部長（仲田文昭）　そういうものを県の方では耐震の補助を受ける前提であります計画表はできております。あとはこれまた市町村の方でもつくる予定、必要がございますので、それにつきましては県内の２つの市町村で既に計画書ができておりますので、今後とも各市町村の方でそういった計画書をつくることを働きかけていきたいと考えております。
○西銘　純恵　危険だから使用中止、退去しなさい。そう言われても行き場がない、住むところがない。これに対して知事はぜひ住民の皆さんの声を聞いて、行政として最大の努力をしていただきたいと思います。知事の答弁を求めたいんですが。
○知事（仲井眞弘多）　議員の今の御下命といいますか、きちっと受けとめたいと思います。
○西銘　純恵　まず現場から行っていただきたいと思います。
　次、国保について移らせていただきます。
　国保税というのは高過ぎて払えないんです。
　私、知事に申し上げたいんですけれども、年間所得が250万円の世帯が夫婦と子供２人を抱えていると。それが国保税が三十二、三万円なんです。国民年金世帯ですから、国民年金合わせても夫婦で年間35万円超えます。250万円所得のところが既に60数万円、３割近くがこの２つの保険料だけで払わないといけないんです。高過ぎるのでこれを県として補助をして引き下げをする。そしてもう一つは医療費の助成をやっていくと、減免をしていくというところをぜひ知事がこれを調べられて前向きに進めていただきたいと思います。答弁をお願いします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　国保税につきましては、市町村の中で保険料と公費の負担で賄っているところでございまして、その保険料の確保というのも重要でございます。生活困窮者の対策につきましては、保険料や一部負担金の減免等がございますので、それにつきましてはその制度の周知、それにのっとった取り扱いを実施するように市町村に対して働きかけていきたいと思っております。
○西銘　純恵　米軍再編について伺います。
　知事は、先ほども普天間の一日も早い危険性の除去とおっしゃいました。でも、普天間基地の一日も早い危険性の除去と言いながらも、どうして13年間も辺野古に新基地建設ができなかったんですか。13年間そのままの状態になったんですか。
○知事公室長（上原良幸）　普天間移設につきましては、ＳＡＣＯの合意から始まりまして、海上ヘリポート案でありますとか、あと海上埋め立て案でありますとか、それから現在のＬ字型、それからＶ字型滑走路ということでさまざまな日米間の交渉、あるいは地元との交渉等ありましてここまで至っていると、経過を経ているということであります。
○西銘　純恵　あの手、この手と変えていったと言いましたけれども、これは新基地建設を絶対に許さないという地元のオジー、オバーを初め座り込みずっと頑張っています。県民の闘いがあったから、政府もいろいろと手直しそういうことをやってきたんじゃないですか。だから、新基地建設はだめだという県民のこの声が新基地をつくらせていないんですよ。そうじゃありませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時48分休憩
　　　午前10時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の西銘議員の御意見は御意見として、先ほど知事公室長がお話しましたように、いろんなことが重なり、基地の移設も含め移設ということがなかなか現実には手間も暇もかかるものだということに尽きると思いますが。
○西銘　純恵　知事は責任逃れをしていると思います。一日も早い危険性の除去というんであれば、普天間基地の即時閉鎖じゃありませんか。無条件返還ではありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　今の西銘議員のおっしゃる、その即時閉鎖というその日本語の意味がよくわかりにくいんですが、何ですか、その即時閉鎖ということを空中に向かって言ったから物事が前に進むわけではないでしょう。ですから、即時閉鎖という表現そのものに私は全然意味を認めていないんですが。
○西銘　純恵　今、サンフランシスコ条約３条というのはまだ生きていますよね。沖縄県民はこの条約というのがまだ生きているのに、37年前に県民は施政権を、この独立をすると、日本の国の憲法のもとに返るということで県民運動を盛り上げて復帰が実現されました。だから、県民と一緒になって知事がこの県民の声を代弁すれば、代表すれば必ず、実際はサ条約はあるんです。あるけれども実現できたんです。だから、先ほど即時閉鎖というのを空に向かってなんて言いますけれども、それこそが現実的な県民の代表としての知事がとる立場ではありませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　沖縄の日本への復帰のお話を例に出しておられますが、それは無論長い歴史といろいろなやり方、県民のまさに汗と涙といろいろな運動の結果であったと、最も大きな要因であったと私は無論思いますよ。そういうことと今おっしゃっておられる即時無条件撤去と初めにおっしゃいましたが、それとどこがどう関連しているかが少し理解不能なんですが。
○西銘　純恵　新基地をつくるということで政権党・自民党と一緒になって知事はやっているんですけれども、でも今度の選挙では本当に新基地推進の議員は落選して一人もいなくなったんですよ。だから、これは明らかにこの建設はもうストップしなさいという民意ではありませんか。
　そして私もう一つ指摘したいんですけれども、自民党は政権党として復帰後37年間、この危険であるという普天間基地を動かすことができなかったんです。この13年間も新基地をつくってたらい回しにするなんて言うから、できなかったんです。それは県民が反対しているからなんですよ。ですから、知事はこの県民の先頭に立って新政権に対して、県外ベストということをどうしてやらないんですか。
○知事（仲井眞弘多）　何人もの議員の先生方からも御質問を受けました。その県民の総意、つまりこの間の衆議院選挙において沖縄の選挙区の自民党の先生方がおられなくなったということは、県内移設賛成でないということの総意ではないかという御意見をいろいろ先生方言っておられましたが、ですからこの衆議院選挙そのものはいろんな分析、理由があると思うんですが、そういう中でこれは雇用であるとか、景気の問題とかいろんなものが重なった中のことでありまして、今の普天間の県内移設、そのままで県内か県外かというような選挙の結果だと見るのは、ちょっとこれは直截過ぎると思います。
　それからもう一つの御質問でございましたが、私の今のスタンスはもうこれまで申し上げてきたとおりでして、県外はベストだとは思うんですが、いろんな経緯を考えると県内もやむなしと、その方が一日も早い普天間の危険性の除去につながるという考えでございます。
○西銘　純恵　私、もう一点知事に問いたいんですが、答弁の時間も足りなさそうなので、最後に知事は今度の選挙で自民党の議員がいなくなったけれども、いろんな理由があるからと言いましたけれども、新基地建設反対の民意ではないと言っていますけれども、その民意ではないという根拠そのものを簡潔に答弁お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　私は民意ではないという答弁はしておりませんよ。幾つも幾つもあるいろんな現在の課題、そういうものを含めての県民・国民の審判である、判断であると申し上げて、そういう中におっしゃっている基地の県内移設とか県外移設とかそういうものも中に入っていると思うんですが、これだけでやったわけではないということを申し上げているわけです。
○西銘　純恵　辺野古に13年間、新基地をつくらせなかったこの地元、そして沖縄県民のこの基地をつくらせないという反対の闘いを本当に真摯に受けとめて、そして知事が先頭に立って、今こそ一日も早い普天間の危険性除去をどうするのかということで、県外ベスト、新政権も米軍再編見直しを言っています。だから、新政権に対して今言うべきではないですか。そして時間ありませんので、我が党は核も基地もない平和な沖縄を目指して、県民の先頭に立って、新基地建設をやめさせていく、この決意を述べて質問を終わります。
○渡久地　修　おはようございます。
　通告に従い一般質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢について。
　(1)、普天間基地は県外移設がベストだが、一度もそのことを日米両政府に要請したことはないと去年の６月議会で答弁していましたが、この姿勢を改め、辺野古への新基地建設の中止を新政権に要請することが県民の民意、総意だと思うが、知事の見解を問うものです。
　(2)、思いやり予算の廃止を国に求めることについて。
　アメリカの領土であるグアムの米軍住宅を日本政府の思いやり予算で建設することになっていますが、その総額と１戸当たりの額は幾らか。また、沖縄県の基地内の米軍住宅の3241棟を建てかえる計画だというが、その総額と１戸当たりの額は幾らか。米軍の住宅の施設基準での住宅の規模や間取りはどのようになっているか。これを県営住宅、市営住宅と比較すると、１戸当たりの建設費（土地代を除く）と住宅の大きさは何倍になっているか。
　この思いやり予算は無駄遣いである。県民感情からしても廃止を国に求めるべきである。
　次に、雇用問題について。
　沖縄県が重要政策として誘致したコールセンターについて。
　県内のあるコールセンターで、「明日から来なくていい」、「来月から１日３時間、週３日間の出勤でいい」と、突然通告されるという不当労働行為が発覚しました。県は、誘致したコールセンターでこのような実態が起きていたことを掌握していたのか。要請を受けてどのように対応したのか。
　仕事を失った労働者の再就職のあっせんを県は積極的に行うべきではないか。
　県が誘致したコールセンターの労働条件の調査を行う必要があります。その際、会社側からだけでなく、労働者からの実態把握も行うべきである。
　国・県や自治体が支援しているコールセンターなどでの正規雇用を義務づける条例をこれまでも求めてきましたが、今回の事態は改めてその重要性を示しています。早急に実施すべきです。
　沖縄の低賃金を前提にした企業誘致であってはなりません。県の見解を伺います。また、亜熱帯気候、沖縄の特徴を生かした農業、漁業などの第１次産業の振興を初め、地元企業の育成に本腰を入れて取り組むべきであります。
　首切り自由の不安定雇用、非正規雇用をなくすために、派遣労働法の早期、抜本改正を国に県として要請すべきであります。
　次に、平和行政について。
　第32軍壕の保全、公開について。
　これまで32軍壕の保全、公開について提案をしてきましたが、その後の県の対応について伺います。
　展示、部分公開のため第１坑口周辺を平和を考えるエリアとして整備をしてはどうか。
　唯一公開できる第５坑口については、地主とも意見交換しましたが、県の対応次第では公開は可能であると考えます。早急に地主とも相談して実現を求めていきたいと思います。
　32軍壕は、戦争を起こした国の責任による全面的な発掘、保全、公開をすべきであります。県として要請すべきではないでしょうか。
　次に、戦争遺骨の収集について。
　戦争の悲劇、残忍さを象徴するような戦争遺骨が西原町、浦添市で相次いで発掘されました。この現場を見て衝撃を受けました。この現場に立つと、いかなる理由があろうと戦争を美化し正当化することは絶対に許されません。平和行政を進めている沖縄県の県知事として、この現場をぜひ見てもらいたいと思います。
　西原町幸地の現場では５体の遺骨が見つかりました。これがその写真です。（資料を掲示）　そのほかに艦砲射撃であいた穴が無数に残っていました。これがその写真で、直径２メートルほどの穴が空爆であいていました。立ってみると、ひざまで深く埋まってしまいます。約４メートル間隔で無数に残っていました。この周辺から10体の野ざらしの遺骨も見つかっています。戦争を知らない世代に、戦争の実相を知ってもらう上で重要な場所となっています。県として、西原町と協力してレプリカを作成して後世に伝えるための保全に力を注いでもらいたいと思います。
　遺品も発見されましたが、遺骨の身元の特定等について県も全力で取り組んでもらいたい。
　ボランティアで遺骨収集をしている方々は、磁気探査機の貸し付け、安全対策や保険などの支援などがあれば助かると言っていました。ボランティアの皆さんに対して県としての敬意を表明し、必要な支援を行うべきではないか。国にも要請すべきと思いますが、伺います。
　髙嶺議長は、早急に現場を調査したいと約束してくれました。私は、すべての議員の皆さんや部長の皆さんも、ぜひこの沖縄戦の現場の状況を見ていただきたいと切に願うものです。
　沖縄戦の証言の収集について。
　この間の、沖縄戦の証言収集の取り組みと予算の推移について伺います。
　戦後64年がたって沖縄戦の証言収集は年々困難になり、ここ数年が最後の機会だと思いますが、予算が削減されていることについての県の認識を伺います。補正予算、次年度予算での必要な額を確保すべきであります。
　４点目に、沖縄振興計画の延長について。
　沖縄県民への償いの心をもって取り組むとされた沖縄振興特別措置法だったが、戦後64年たっても遺骨や不発弾が発見されるなどの戦争の悲劇はいまだに続いているばかりでなく、国の方針によって県土の多くを米軍基地に占拠され、沖縄県民の復帰に託した基地のない平和な沖縄という願いは踏みにじられています。沖縄振興計画の期限が迫っていますが、延長は当然と考えるが、県の見解を伺います。
　地方交付税について。
　小泉構造改革の「三位一体の改革」によって地方交付税が大幅に削減されました。
　その削減額について、沖縄県分と市町村分とその合計、及び今年度までの総合計について。
　その結果どのような影響が出ているか。
　地方交付税はもとに戻すよう国に強く要請すべきであります。
　次に、ＣＯ2削減について。
　鳩山内閣が90年比でＣＯ2削減25％を2020年までに行うと国際公約しました。沖縄県の現在の計画と実績はどのようになっているか。国の新目標に照らしてどのような対策をとるか伺います。
　自殺対策について。
　沖縄で自殺についての10年間の推移と、県の認識と対策について伺います。
　インターネットの自殺サイトに触発されて自殺した子供の父親から、このようなサイトを厳しく取り締まるようにとの訴えが寄せられました。県内の自殺者で自殺サイトに関連したものの実態とその規制などの対策について伺います。
　県立病院の医師の確保について。
　発達障害の子を持つ親から、県立南部病院の専門医が不在になったことについての不安の声と切実な要望が寄せられています。
　小児科の発達障害専門医や北部病院産婦人科医や県立病院の医師不足の実態と医師確保の対策について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、新政権に辺野古への移設中止を求めることについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から、一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書においては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしたいと考えているところでございます。
　次に、沖縄振興計画の延長に係る御質問ですが、沖縄振興開発特別措置法などでは、沖縄の歴史的・地理的、そして社会的事情などの特殊事情を踏まえ、これまで高率補助制度等の特例措置が講じられてまいりました。これにより、社会資本整備等における本土との格差は総体として縮小するなど一定の成果が得られているものの、自立型経済の構築など、いまだ課題が残されております。
　今後は、これらの解決策や県民意見をもとに、現在策定中の沖縄21世紀ビジョンの実現方策、そして新たな沖縄振興に必要な枠組みなどにつきまして総合的に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ＣＯ2削減に係る御質問で、沖縄県の計画と実績及び国の新目標への対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　なお、６の(1)と６の(2)が関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　沖縄県では、平成15年に「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、2010年度までに2000年度比で８％削減することを目標に取り組んできたところでございます。最新データとなる2006年度の排出量は、基準年から14％増加いたしており、目標達成は極めて厳しい状況にあります。
　地球温暖化対策は重要な課題でありますことから、沖縄県では、平成22年度までに地球温暖化対策の計画を見直すことにいたしております。この中で国の中期目標を踏まえまして新たな削減目標を検討いたしますとともに、対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、グアムの米軍住宅建設、県内の米軍住宅の建てかえ計画、それと県営住宅との比較等々、米軍住宅に関する御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、グアム移転関連経費のうち家族住宅に係る日本側負担総額は、約25億ドルとのことであります。
　グアムにおける住宅建設については、現時点で結論が出ているわけではなく、引き続き日米間で協議が行われているとのことであります。また、御質問のような県内米軍住宅の建てかえ計画はないとのことであります。
　なお、沖縄防衛局によると、県内で整備した基地内住宅の規模や間取りは、低層の家族住宅については２階建てで約145平方メートル、３寝室、高層の家族住宅については９階建てで１戸当たり約137平方メートル、３寝室とのことであります。
　一方、県営住宅等については、県営浜川団地ですけれども、１戸当たりの平均建設費が約1540万円で、大きさ等は１戸当たり２ＤＫで約53平方メートルから、４ＬＤＫで約79平方メートルの複数タイプがあり、住宅面積で比較しますと、米軍高層家族住宅は浜川団地の最も大きなタイプの面積の約1.7倍となっております。
　同じく、知事の政治姿勢についての御質問で、思いやり予算の廃止についてお答えいたします。
　在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から、我が国が負担しているものであると理解しております。
　同予算のあり方については、米軍基地の負担のあり方等とあわせて、今後も国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　雇用問題についての質問の中で、不当労働行為の実態の把握と要請後の対応についての御質問にお答えします。
　問題のあったコールセンターは、県が誘致した企業ではありませんが、従業員の方々の訴えにより、県として実態を掌握したところであります。
　要請を受け、県は会社側から事実関係の聞き取りを行い、経過及び対応について説明を求めました。また、沖縄労働局とも情報交換等を行い、連携して対応したところでございます。
　同じく雇用問題について、再就職のあっせんについての御質問にお答えします。
　沖縄県は、現下の厳しい雇用情勢の改善を図るため、雇用の場の創出や就業機会の拡大など、さまざまな雇用対策を行っているところであります。
　仕事を失った労働者への再就職支援については、「雇用再生特別事業基金」及び「緊急雇用創出臨時特例基金」を活用した県や市町村が実施する事業、雇いどめ等で失業した求職者が訓練手当を受けながら職場訓練を行う事業、圏域別に求職者と求人企業のマッチングを促進する事業などを実施しておりますので、これらの事業を活用していただきたいと考えております。
　次に、同じく雇用問題について、コールセンターの労働条件調査についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、県内に立地する19社で構成するコールセンター協議会と労働条件等について意見交換を行っているほか、「新通信コスト低減化支援事業」を活用している企業に対して雇用形態、支払い賃金総額などの調査をしております。
　なお、労働者からの実態調査につきましては、コールセンター協議会と調整をしていきたいと考えております。
　同じく雇用問題について、誘致企業への正規雇用の義務づけについての御質問にお答えします。
　県は、コールセンターへの支援策として「新通信コスト低減化支援事業」を実施していますが、利用条件としては20名以上の常用労働者の雇用を義務づけているほか、新たに平成21年度よりその中に正社員を含むことを義務づけているなど、正規雇用の拡大に向けた改善を行っているところです。
　企業の雇用形態は活動内容によりさまざまであり、誘致企業を対象に正規雇用を義務づける条例の制定は困難であります。しかし今後、雇用拡大に関する県民運動など、あらゆる機会を通して幅広く正規雇用の拡大について働きかけていきたいと考えております。
　次に、同じく雇用問題について、低賃金を前提とした企業誘致及び地元企業の育成についての御質問にお答えします。
　大都市圏のコールセンター等がコストカットや効率性を目的に沖縄県に進出した事例はありますが、近年はソフト開発やＢＰＯ事業など、より専門的な事業を行う企業の進出へと移行しております。
　沖縄県としては、高度なＩＴ人材を育成する各種事業を実施し、より付加価値の高い業務を行う企業の誘致に努め、雇用の拡大と労働条件の改善に取り組んでまいります。
　また、地元企業の育成につきましては、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、経営基盤強化、経営革新、金融対策等の支援を行っております。
　最近では、新たに農商工連携事業として、シークヮーサーやモズクなどの本県特有の資源を生かした商品開発、マッチングなど、地元企業の支援を行っているところであります。
　次に、同じく雇用問題について、労働者派遣法の早期、抜本改正への国への要請についてとの御質問にお答えします。
　新政権の三党合意書によりますと、日雇い派遣の禁止や製造業への派遣の原則禁止など、労働者派遣法の抜本改正が掲げられております。
　沖縄県としては、労働者の雇用の安定が図られるよう、国の動向を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　平和行政についてお答えいたします。
　まず、第32軍壕の保全、公開についてお答えいたします。
　第32軍司令部壕は予想以上に土質がもろく、また、南部撤退時に爆破され、戦後長期にわたり放置されてきたため風化が進み、非常に不安定な状況にあり、平成５年から２カ年、壕の試掘調査を行ったものの、坑道埋没に遭遇し、途中で調査を断念した経緯があります。
　当該壕は、首里城公園内、重要文化財保護地区、住宅区域内にあり、坑口ごとに関係機関や地権者が異なり、また、安全確保上等の条件も異なることなど多くの制約があります。
　また、坑口の一部公開については、それぞれの坑口について一部公開を行った場合の課題等の抽出を行っているところであり、その後に関係機関との調整も踏まえ可能性について検討していきたいと考えております。
　また、説明板の設置につきましては、現在、関係部局と課題等について調整を行っているところでございます。
　次に、第１坑口周辺の整備についてお答えいたします。
　第32軍は、撤退時に第１坑口・坑道等を爆破しており、全体的に落盤していると思われ、当初の調査においても坑口の特定は困難でありました。
　第１坑道の坑口の場所を特定するには、電気探査、測量、ボーリング及び磁気探査等の調査をする必要があるが、調査を実施しても第１坑口・坑道は全体的に落盤していることが予想されることから、坑口を特定するのは厳しいものだと思われます。
　さらに首里城公園内は重要な観光拠点であり、文化財として国指定、県指定の地域があります。第１坑口周辺は、円覚寺周辺の国の史跡指定範囲と龍潭池周辺の県の史跡指定範囲として重要な地域となっております。それぞれの指定範囲に関しては文化庁、教育庁との調整が必要であります。
　今後、これらの課題等について整理、調整を行った上で、第１坑口周辺の整備が可能かどうか検討していきたいと考えております。
　次に、第５坑口の公開についてお答えいたします。
　第５坑道については他の坑道に比べて土質がもろく、現在までの補修工事により当時の原形をとどめておりません。坑口は急傾斜地に位置し、坑口までの進入路等を設けるなど安全対策を万全に期す必要があります。壕内の恒常的な出水、断層や当時の立てくい跡などがあることから、非常に不安定な状態にあり、地上部への影響についての課題等があります。
　次に、32軍壕の全面的な保存、公開に関して国に要請することについてお答えいたします。
　第32軍司令部壕は予想以上に土質がもろく、また、南部撤退時に爆破され、戦後長期にわたり放置されてきたため風化が進み、非常に不安定な状況にあることから、全面的な発掘は困難だと考えております。また、公開についても、安全対策上多くの制約や多大な経費を要するため、厳しいものだと思われます。現在、第32軍壕をどのように活用していくか検討しているところであり、国への要請はその状況等も踏まえて考えていきたいと思います。
　次に、西原町の遺骨発掘現場のレプリカ作成についてお答えいたします。
　県としましては、西原町の今後の利活用について、その動向も見ながら対応していきたいと考えております。
　次に、沖縄戦の証言収集の取り組みと予算の推移についてお答えをいたします。
　沖縄県では、平成20年度までに戦争体験者613名分の証言映像を収録し、580名分の映像を編集した上で、平和祈念資料館展示室において公開するほか、県内外の人々に貸し出しを行ってまいりました。
　証言映像収録・編集業務の予算の推移につきましては、平成12年度1395万円、平成13年度から平成16年度の各年度1000万円、平成17年度649万円、平成18年度198万2000円、平成19年度92万4000円、平成20年度302万8000円、平成21年度114万2000円となっております。平成12年度から平成21年度までの10年間で、予算の総額は6751万6000円となっております。
　次に、沖縄戦証言収集の予算についてお答えをいたします。
　戦後64年が経過し戦争体験者が高齢化する中、戦争の実相を正しく継承することは大変重要であると考えております。本県の財政状況は大変厳しいものがありますが、戦争体験者証言映像の収録については、収録時間や編集時間の短縮及び収録用機材費の節減等を図りながら実施してまいりました。
　県としましては、できる限り多くの証言映像収録に努め、さまざまな工夫のもとで効果的な映像収録を図ってまいります。
　今後とも、沖縄戦の教訓を次世代に継承していくよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　平和行政の御質問の中の、戦争遺骨が発掘された現場を視察することについてお答えします。
　遺骨の発掘現場については、担当課職員を派遣し現場確認をしてきたところであります。
　西原町幸地の現場の状況は、急傾斜地でロープを使っておりるような極めて困難な場所であると報告を受けております。現場の状況については、詳細な報告を知事に行ったところであります。
　次に、戦没者の遺骨の身元特定についてお答えします。
　戦没者の遺骨の発見と収集については、国から委託を受け県としても実施しているところであります。身元の特定できる情報や遺品が発見された際には、身元が確認できるよう努力してまいります。
　次に、遺骨収集を行うボランティアに対する支援についてお答えします。
　戦没者の遺骨収集については、一義的に国の責任においてなされており、落盤等で埋没した壕や危険を伴う場所での収骨は特殊な技術を要することから、国が直接行うことになっております。
　遺骨収集のために不発弾等が埋没しているような危険な場所へボランティアの方々が入ることは好ましくないと考えており、磁気探査機の貸し出しや保険の支援等については、現在のところ検討しておりません。
　県としましては、国に対し遺骨収集について迅速に対応できるよう要請していきたいと考えております。
　次に、自殺対策について、沖縄の自殺の10年間の推移及び県の認識と対策についてお答えします。
　県内の自殺者数は、平成10年に前年の276人から350人に急増した後、11年連続して300人を超える高どまりの状況にあることから、自殺対策は重要な政策課題であると認識しております。
　このため、県では「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき、普及啓発、人材育成や各種相談事業の開催等関係機関が連携し自殺対策を進めているところです。
　また、現下の経済情勢のもとで、平成21年上半期において自殺者が急増していることから、国の交付金を活用して「沖縄県自殺対策緊急強化基金」を設置して、自殺対策を強化することとしております。
　以上です。
○総務部長（兼島　　規）　地方交付税についての質問のうち、地方交付税の削減額と削減に伴う影響についてお答えします。一括してお答えいたします。
　平成16年度から実施された、いわゆる「三位一体の改革」以降の臨時財政対策債を含めた普通交付税の額は、改革前の平成15年度の水準から、県分で平成16年度214億円、平成17年度224億円減少し、平成21年度までの累計では約878億円減少しております。また、市町村分と合わせた総額では1511億円減少しております。
　本県財政は自主財源の割合が低く、地方交付税等に大きく依存した構造となっております。そのため、地方交付税の削減等により、平成20年度から平成23年度までの４年間の中期見通しで1260億円の収支不足が見込まれるなど、本県財政は極めて厳しい状況にあります。
　次に、地方交付税の復元の要請についてお答えいたします。
　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するとともに、一定の行政サービスを提供するための財源であり、財政力の弱い本県及び県内市町村にとって重要な役割を果たしております。そのため、国に対して地方交付税を復元するよう全国知事会を通して要請しているところであり、今後とも復元に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　地方交付税についての御質問の中の、地方交付税の削減額とその影響、復元の要請について一括してお答えいたします。
　普通交付税に臨時財政対策債を加えた額の本県市町村分について、「三位一体の改革」前の平成15年度と改革後の各年度を比較しますと、平成16年度は92億円、平成17年度は140億円の減少などとなっており、平成21年度までの減少額の累計は632億円となっております。
　「三位一体の改革」につきましては、税源移譲により一定の自主財源が確保された一方、国庫補助金と地方交付税は大幅に削減されたことから、市町村の財政運営が厳しさを増した一要因となったと認識しております。
　地方交付税の復元・増額については、これまでも全国知事会を通じた要請や普通交付税の算定方法に係る改正要望を国に対して行ってきたところですが、本県市町村の置かれた厳しい財政状況を踏まえ、市町村の財政基盤の確立が図られるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　まず、県内の自殺者で自殺サイトに関連したものの実態についてお答えいたします。
　近年、インターネット上のいわゆる自殺サイトにおける自殺を誘引、勧誘する情報に触発され自殺されたと思われる自殺事案、自殺予告事案が県内でも散見されるところであります。
　また、最近は硫化水素ガスの製造を教示、誘引する情報がインターネット上に安易に書き込まれる状況が確認されているところであります。
　県内における硫化水素自殺事案は、平成20年８件、本年９月末現在で既に10件発生するなど増加傾向にありますが、本年発生した10件のうち、硫化水素ガスの製造を教示、誘引する情報を閲覧したと思われるものが２件、残りの８件については、インターネットの情報を閲覧したかどうか確認できない状況であります。
　次に、自殺サイトに対する規制等の対策についてお答えいたします。
　県警察では、インターネット上の自殺予告事案を認知したときは、プロバイダー等関係団体が平成17年10月に策定、公表した「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」に基づき、プロバイダー等に発信者情報の開示要請を行い、書き込み者を確認して迅速に保護するなど、自殺の防止に向けた対策を推進しているところであります。
　ガイドライン策定以降、本年９月末までの間、10件の事案を認知し、そのうち自殺を行うおそれのあった７件について、本人への説諭、家族への監護依頼等を行い自殺の防止を図ったところであります。
　さらに、昨年４月からインターネット上の硫化水素ガスの製造を誘引する情報を認知したときは、プロバイダーや電子掲示板の管理者等に対し情報の削除を要請しており、本年９月末までに３件の削除要請を行ったところであります。
　また、インターネット協会は、一般利用者からの通報を受け、この種有害情報の削除要請を行う「インターネット・ホットラインセンター」を運営しております。このホットラインの活動について、防犯講演や連絡会議等のあらゆる機会を通じて情報発信を行い、周知を図っているところであります。
　ちなみに、このホットラインセンターには県警察のホームページからもアクセスすることが可能となっております。
　今後とも、自殺サイトにおける有害情報の根絶に向けた取り組みを一層推進してまいる所存であります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　　清）　県立病院の医師確保についての中の、医師不足の実態と医師確保対策についての御質問にお答えします。
　県立病院における９月１日現在の医師不足の数は５人となっております。そのため、南部医療センター・こども医療センターの小児精神科及び八重山病院の耳鼻咽喉科が診療休止、北部病院の産婦人科及び宮古病院の眼科で診療制限をしております。
　病院事業局としては、医師確保を最も重要な課題の一つと位置づけ、あらゆる手段を活用して医師不足の解消に取り組んでいるところであります。
　以上です。
○渡久地　修　それでは、再質問させていただきます。
　まず、知事に思いやり予算について質問させていただきます。
　アメリカは巨額の軍事費で経済の大きな負担になっていると言われています。日本がその駐留米軍への貢献度、他国と比べても非常にずば抜けていると言われています。
　国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献度」という報告で、受け入れ国の直接支援額の合計、その78％を日本が占めています。アメリカが居座り続ける理由の大きな一つになっています。その中でも、いわゆる思いやり予算は極めて異常で、今度の選挙でも思いやり予算に対する怒りはかなり出ていました。きょうの新聞にも「思いやり予算　米より国民に」という読者の声が載っています。
　私は、沖縄に米軍基地を押しつけるその一つの大きな理由、思いやり予算があると思って、これまで毎回思いやり予算のことは角度を変えてやってきました。今回は、住宅について知事の見解をお尋ねします。
　まず、グアムに日本の思いやり予算25億5000ドル、これで3520戸つくる。これを割ると、１戸当たり7500万円ということになります。沖縄でも3241棟つくる。これ、公室長は計画ないと言っていましたけれども、アメリカの「星条旗」という新聞で報道されたということで、８月５日付の県内紙に報道されました。
　先ほど公室長が答弁したのは、これまで県内でつくったものの平米当たりを言っていましたね、県内でつくったもの。実は、これから米軍がどのようなものをつくろうとしているかということで、私、アメリカの米国防総省「統一施設基準」というのが2006年７月に出されています。これ、僕、公室に提供したつもりなんですけれどもね。（資料を掲示）
　これは52ページにわたって、これから米軍住宅をつくるときはこんなふうにしなさいということで、極めて具体的に書かれているんです。間取りから大きさ。この間取りは、２等兵で125平米から准将で309平米、大佐クラスで234平米、風呂の数から、もう極めて細かく書かれています。
　これについてつくったのがこれになります、この間取り。これは大佐クラス。これからつくるもの。7500万円かけてグアムにつくる。沖縄でも多分、これからはこういうものになると思います。お風呂が３つあります、234平米。
　先ほど言った沖縄県民、同じ国の税金でつくる、国からの補助金を受けて県の予算でつくる県営住宅・浜川団地、今度計画しているものの資料を私もらいました。先ほど言っていましたね。それと比べてみるとどうなるか、79平米。一番大きいのですよ。４ＬＤＫの一番大きいのでこれです、これ。79ですから、今の54と台所18やって72になるから、大体これと同じもの。比べるとこんなになるんです、こんな。知事、お風呂は１つしかないんですよ。
　こんなのがやられているということ、これは私たちの税金でやられている。これについて、本当に異常だと思うんですよ、異常。この異常をいつまでも許していいのか。
　そして、沖縄には75％の米軍基地が押しつけられている。居座り続ける理由にもなっている。これについては、やっぱりやめて、苦しい県民のために予算を回せと、私は言うべきだと思います。
　これ、１戸当たり面積で３倍。値段では５倍です。知事、国にこういったものはもうやめて、国民のために回すべきだと国に要請すべきだと思いますがいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　確かに、今の間取りの大きさ、その他から見ると、私どもウチナーンチュの平均からいくと、感覚からいくとちょっと異常に大きいという感じは受けます。
　しかしながら、この思いやり予算にしても、それから米軍とのつき合い方といいますか関係にしても、すぐれてまずお国の方で、国会でよく議論をしていただく内容ではないかと思います。
　ですから、ひとつぜひ、まずこういうものについて思いやり予算の是非を含めて、やっぱり国でやってもらうべきものではないかと考えておりますが。
○渡久地　修　国の政策といって75％が沖縄に基地を押しつけられているという現実を踏まえて、居座り続けている理由がこれも大きな理由ですので、そこはぜひ踏まえて思いやり予算については見詰めていただきたいと。
　そして公室長、思いやり予算の質問をやると毎回、一字一句同じ答弁、ちょっと改めた方がいいと思います。
　次に、進みます。
　知事、辺野古の基地建設について質問します。
　この問題、私は非常に世界も、アメリカも、日本も、沖縄も大きく変わりつつあると、変わっているということをまず認識することが非常に大事だと思います。
　まずアメリカですけれども、海外に米軍基地865、それから未公表を含めると1000カ所維持していると言われています。全兵力の３分の１、55万人を40カ国以上に派遣しています。この膨大な維持費、これにアメリカは財政負担で非常にきゅうきゅうしてきています。米国の軍事費は、この10年間で２倍。国家予算３兆1070億ドルの約22％、6750億ドル。22％軍事費が占めているんです。そのうち、海外での駐留費、戦費2721億ドルで軍事費の４割、国家予算の１割に海外費が占めています。このような状況の中で、アメリカの研究者からもこの海外駐留はやめるべきだという声が米国で広がっている。
　著名な国際政治学者でカリフォルニア大学名誉教授、日本政策研究所のチャルマーズ・ジョンソン氏は、膨大な軍事費でオバマ政権の経済危機対策や医療制度などの改革が台なしになる可能性があると述べて、「米国は、世界的規模の覇権を維持する能力がないし、もし維持しようとすれば破滅を招くだけだ」として「海外駐留米軍を抜本的に削減すること」を強調して、米軍の海外展開について「ほとんど経済的利益を生みださない膨大な投資を続ける理由がどこにあるか」というのが多くのエコノミスト、政治学者の一致した意見というふうに述べています。
　このような中でオバマ政権が次年度の予算でＦ22戦闘機、ミサイル防衛など88億ドル（7920億円）の軍事費削減を表明したということは非常に注目されています。そして、オバマ政権の誕生の中で、ブッシュ時代の一国覇権主義、単独行動主義から多国間主義、国連中心主義にかじを切っています。
　核兵器廃絶を世界に呼びかけて、国連の安保理でも核兵器廃絶決議を提案して採択されました。大きな変化です。
　そして２点目は、世界で基地なくせという大きな闘いの広がりと、実際にアメリカの基地がどんどん閉鎖されてきています。2003年にはプエルトリコのビエケス射爆撃場、56年間強制使用していたのが閉鎖されています。2009年、エクアドルで米軍基地が撤去されて返還。それからキルギスが米軍基地の空軍を閉鎖すると表明しています。2009年、チェコで――アメリカのＭＤ防衛計画ですね――あれもチェコはやらないということになっています。
　３点目が、日本での変化です。
　新しい政権は、核密約の公表の調査命令を出しました。米軍再編見直しも公約に掲げました。そして、国内世論でも変化が出てきています。この「米中二極化「日本外交」のとるべき道」という最新の文藝春秋の中での寺島実郎氏、御存じですよね、日本総合研究所の会長。この方が戦後60年以上も米軍基地を抱える日本の現状は「異常」で、「独立国に外国の軍隊が駐留を続けていることは、不自然だ。」という常識を「一刻も早く取り戻すべきなのです。ましてや、日本は米軍駐留コストの７割を負担している。こんな例は世界にない」と指摘しています。
　国内でこういう声が広がっている。じゃ、沖縄はどうか。沖縄は皆さんもうよく御存じだと思いますけれども、衆議院選挙で辺野古推進をやってきた議員はゼロになりました。これについて知事、知事を支えてきた自民党県連の会長は、この結果について、政権交代の風に米軍普天間基地の県内移設に反対する声が合わさって圧倒的な力になったと、こういう評価やっているんです。そういう意味では、県民の世論というのは普天間基地返還というのが圧倒的な力だというのは自民党も認めています。
　そういう世界、日本、沖縄の流れの中で、知事が普天間基地の移設に固執し続けているように、これは極めて奇異にしか私には映ってないんですけれども、知事、世界の流れを見て、ぜひそういう立場で、態度をやっぱり基地をなくすべきだという態度に変換すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の渡久地先生のお話は、筋はなかなかよく通っていると思います。頭の中に入りやすい、世界的な変化だと思いますし、私どもがいろいろ漏れ聞いているアメリカの事情、国防予算、それで今の寺島さんの話だとかいろいろ総合すると、一つのストーリーはまさにおっしゃるようなストーリーになると思います。ですから、今度できた鳩山政権もそういう流れの中の一つだと私も思います。
　そういうことで、今の普天間基地のいずれにしても早期の返還、危険性の除去という点では全く私は皆さんと同じ考えだと思うんですが、これが実際、早期に、現実にどうやってこれを返還させるかというところから考えが分かれているわけですよね。ですから私もこれは県外、それはいいに決まっていますよ。恐らく県外か県内かという世論調査をすれば、それは県外がいいだろうという人がまず大多数だと私は思いますよ。
　これまでの長い、クリントンさんと亡くなった総理の橋龍さんの時代、そしてその後の大田昌秀先生が拒否した、それから稲嶺さんが当選して、またあのプランがまた変更されて、いろんなこの経緯から見ると、なかなか県外への形が出てこないと。今度の鳩山さんが見直すと、あるいは「ＩＮＤＥＸ」だったか、沖縄ビジョンの中でこの普天間移設県外というお話が出ていますが、これが今の政権が本当にどこまで取り入れておやりになるのか、これはまずぜひ聞く時間は下さい。これがないと、今まで現にアセスメント、出してきた政府のこれが動いているわけで、私はそれに対して意見を言う今状況にあって、これは取り下げられていないんですよね。
　そういう事情から見ると、政府のマニフェストと実際の動きはまだきちっとした統一された形になってないというところから見ると、私が今ああだ、今こうだという変化させるというのはなかなかとりにくいと自分は思っています。
　ただ、今、渡久地議員のおっしゃった状況というのはかなりよく理解できます。というのが私の実感でございます。
○渡久地　修　ありがとうございます。
　知事、本当に筋を通すというのであれば、いわゆる辺野古移設推進を掲げたままで話をお聞きしますというのは筋が通りませんので、これはとりあえずおろして、これは廃棄しろとは言いません。まずはおろしてお聞きしましょうというのが筋じゃないですか、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　同じ答弁しかできませんが、まさに普天間基地の危険性を一日も早く除去するにはというところの考え方のとおり、そこの問題意識までは私、先生と一緒だと思います。そこから先のやり方のところでまだ違うなと思っております。
　ですから、おろせということについては、政府からの政策変更のきちっとした内容の説明を受けない限り、なかなかこれはおろしにくいと私は思っています。
○仲村　未央　こんにちは。
　社民・護憲の仲村未央です。
　先日、ここで最後に、当銘勝雄議員がもし私が知事だったらという言い方をされておりました。私も、当銘さんに対抗してというわけではもちろんありませんけれども、もし私が知事ならばということで、今の知事の置かれた状況を思うときに、本当に今の状況はいらいらするというか、はっきりしないこの状況の中で、一体自分に何を求めているんだというこのいらいら感が非常に募っていることだろうなというふうに感じております。
　特に、選挙公約の３年以内の閉鎖、これが刻一刻とその３年の期限が迫る中で、私ならば沖縄県としてはもはや普天間の危険性の除去についてはこれ以上待てませんとまず政府に言います。しかも、今政権交代し、知事が望んだ政権でもない、そういう意味では何の義理もないというか、しがらみもない。そういう中においては、そもそも米軍への基地の提供は日本政府の責任であって、沖縄県の責任ではない。もしだれかが日米安保という国際条約を果たす責務は沖縄県民も含め、国民全体にあるということを言うならば、ここはいよいよきっぱり言った方がいいと思います。少なくとも沖縄県民は責任を果たしてきたと、だれよりもです。
　戦後64年、復帰後37年、まるで人ごとのように沖縄を見て見ぬふりをしている国民に対して、私は知事として危険性の除去を最優先させるために、県民に３年で普天間の基地機能を停止させ、閉鎖状態を実現すると選挙で約束をした。就任から３年を迎える12月10日以降は１機たりともヘリを飛ばさないでほしいと。その後、海兵隊がどのような戦略上の変更を迫られるかはわかりませんけれども、それは日本政府と国民の皆さんが広くよく考えて、安保の責任を果たしてください。例えば、自衛隊基地に一時移駐するというこういったのも有力な案ではないかと思います。
　知事の公約した普天間の危険性の一日も早い除去は、まさしく民間地上空をヘリが飛ばないことを指します。なぜなら、世界一危険な普天間基地は民間地上空を飛ばない限り使用できないという致命的な欠陥基地であり、知事の公約はまさしく３年でその欠陥基地を使用しない状態を実現するというものであって、移設先の決定、移設作業の完了を待ってからなどという悠長なことをしていられないから、３年という年限をわざわざ区切っての公約であり、その当選であったと私は考えております。
　これは、後ほど会派の代表質問との関連の中で質問をいたします。
　それでは、通告に従いまして質問をいたします。
　政府の振興計画が沖縄県のいわゆる最上位の総合計画であるこの現状、知事が原案を出していわゆる県案という形で作成をし、それを沖縄振興開発審議会が議論をして首相が決定をする、こういった手続になっております。
　前回、平成14年、2002年の新振計の策定時には沖縄からの主体的な意思として県議会が６項目の決議をしております。地位協定の改正、海兵隊の海外移転など沖縄県が自立に向けた、特に発展のために重要ととらえた事項を振計の県案に盛り込むこと、こういったことを与野党超えた全会一致の決議で要求をした。にもかかわらず、県案策定の段階で国との調整を迫られ、結果として文言を修正する。県案にすら県議会の決議は盛り込まれなかった。そういった経過を踏まえれば、主体的な立場で国の顔色をうかがわず、沖縄の将来像を描きたいというのは県民の悲願でありまして、その意義を大きく感じる一人でもあります。
　ただし、このビジョンいわゆる県の総合計画は市町村と違い根拠法がありません。それゆえに、21世紀ビジョンの性格がまだわかりにくい、共通認識を持ちにくいという思いがしております。
　そこでお尋ねをいたします。
　１番、21世紀ビジョンについて。
　(1)、ビジョン策定の法的根拠、財源の裏づけをどのように検討されていますか。
　(2)、ビジョンは「沖縄の将来像の実現を図る県民一体となった取り組み」、「これからの県政運営の基本的な指針となる」とされ、基本理念、将来像など具体的に盛り込まれていますが、知事の選挙公約との関係をどのように整理しておりますか。
　(3)、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄振興特別措置法の立法趣旨には、沖縄振興に対する政府の責任が明確であります。21世紀ビジョンの実現に向けては、政府の責任を求めるのか、求めないのかお尋ねをいたします。
　(4)、ビジョンは「戦前からの後進性、零細性、従属性の基本的課題を未だ払拭し得ていない」とし、新しい時代に対応する社会システムの構築、産業経済構造の変革などへの取り組みを促しています。復帰特別措置、全国最高の高率補助、その上、振興予算の一括計上方式によって支えられてきた沖縄振興の仕組み、枠組みからの転換を目指すものかお尋ねをいたします。
　２点目、国と地方の協議機関について伺います。
　(1)、その必要性について認識を伺います。
　(2)、首相を除く全閣僚と沖縄県知事で構成する「沖縄政策協議会」は自然消滅したのでしょうか。
　(3)、沖縄振興計画の終了、大規模な基地返還、21世紀ビジョンの実現に向け、政府との協議機関を特別に設ける必要はないか伺います。
　３点目、全国エイサー大会について伺います。
　(1)、先月、９月の13日、14日に行われました沖縄全島エイサーまつり、知事が参観をされた。そのときに、本当に多くの関係者の皆さんが喜んでいらっしゃいました。ありがとうございました。その中で、ぜひ知事の率直な全島エイサーまつりをごらんになった、そしてその前段に行われました新宿エイサーまつりにも行かれたということを聞いております。感想を聞かせてください。
　(2)点目、全国エイサー大会の意義、開催に向けた課題、今後のスケジュールを伺います。
　(3)点目、「エイサーのまち」を宣言している沖縄市との連携・協力についてどのように考えているか伺います。
　(4)点目は、多くの議員からありましたので、これは取り下げをいたします。
　それから、先ほど申し上げました会派の代表質問との関連についてでありますが、３年めどの閉鎖状態、いろんな言われ方をしましたが、公約の３年による期限つきの閉鎖を公約をしたことに対して、関連してお尋ねをいたします。
　(1)番、新政権は沖縄の基地問題に対しまして、特に普天間のありように対して、年内には方向性を出したいと言っております。本日は、第１回目となる関係閣僚の協議会も非公式ではありますが、開かれるというふうに聞いております。
　そこで、知事にお尋ねをいたします。
　まず、御自身の公約であるこの３年のタイムリミットが目前に来ている状況への理解を強く求め、普天間の移設問題の決着とは別にまずは普天間を閉鎖状態にしてくれと、政府に求める気があるかどうかお尋ねをいたします。
　以上、壇上から再質問をいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの仲村未央さんの質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時２分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の仲村未央さんの質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　仲村未央議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、国と地方の協議機関についてという御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、国と地方が協議をする場を設けることで、両者の協働により諸施策が円滑に機能し効果を発揮することから、国と地方の協議機関につきましては必要と考えております。
　次に、全国エイサー大会についての御質問で、新宿エイサーまつり、沖縄全島エイサーまつりに出席した感想はどうかという御質問にお答えいたします。
　ことし８回目を迎えた新宿エイサーまつりでは、関東を中心としました20団体のエイサーチームの演舞が披露されました。沿道を埋め尽くす観客が訪れ、大きな盛り上がりを見せております。沖縄エイサーの人気を実感いたしたところでございます。
　また、沖縄全島エイサーまつりでは、エイサーの盛んな市内の青年会を中心に、勇壮で華麗な演舞が披露され、本場のエイサーの魅力と踊り手の熱意を間近で感じることができました。
　私は、エイサーが沖縄の魅力を国内外に伝える重要な文化であるとともに、すぐれた観光資源でもあると再認識をした次第でございます。
　次に、会派代表質問との関連でということでの御質問ですが、３年めどの閉鎖状態の政府への要求、要請いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、これまで９回開催されております移設措置協議会におきまして、３年めどの閉鎖状態の実現を毎回求めてきたところでございます。また、外務大臣、そして防衛大臣や衆参両院の委員会等に対しましても、同様に要請をしてきたところであります。
　私としましては、今後とも、政府と率直な意見交換を重ね、３年めどの閉鎖状態の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　21世紀ビジョンについての御質問の中で、ビジョン策定の法的根拠と財源の裏づけについてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョンは、法令等に基づくものではなく、沖縄県が任意に策定する基本構想であり、県民が描く将来像の実現に向けた取り組みの基本方向までを整理することとしております。
　具体的な財源の裏づけについては、ビジョンの実現に向け、新たな基本計画や実施計画等を策定する際に検討してまいりたいと考えております。
　次に、ビジョンと知事の選挙公約との関係についてお答えいたします。
　ビジョンにおいては、県民意見を集約して、５つの目指すべき将来像を取りまとめるとともに、取り組みの基本方向を整理しております。
　県民が望む５つの将来像は、知事公約で求める沖縄の将来像と重なるものであり、また具体的な施策は、今後ビジョンに基づく新たな基本計画に至るものでありますけれども、ビジョンの基本方向では、現時点で、知事公約の「地域特性を活かした地場産業の振興と新たな産業の創出」、「国際ハブ空港化と交通網の拡充整備」、「離島、過疎地域の活性化」、「国際化及び平和に向けた沖縄独自の取り組み」、「環境負荷の少ない循環型社会の構築」なども盛り込まれており、県民の描く将来像とおおむね重なるものと考えております。
　次に、21世紀ビジョンの実現に向け、政府の責任を求めるか否かについてお答えいたします。
　ビジョンで描く沖縄の将来像の実現に向けては、離島県ゆえの高コスト構造や市場規模の狭隘性等の不利性を克服し、沖縄の優位性を最大限発揮するためのさまざまな施策の展開や制度の導入等が必要であります。
　また、離島の振興や駐留軍用地跡地の利用対策など、さらに国の責務により推進すべき重点課題もあり、国の支援・協力は今後も必要と認識しております。
　次に、ビジョンは沖縄振興の仕組み、枠組みからの転換を目指すものかについてお答えいたします。
　現在、ビジョンの策定と並行して沖縄振興計画等の総点検を実施しているところであります。
　ビジョンの策定後は、総点検結果を踏まえつつ、残された課題の解決策やビジョンの実現方策、今後の沖縄振興に必要な枠組み等について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、国と地方の協議機関についての御質問の中で、沖縄政策協議会及び政府との特別な協議機関の設置について一括してお答えいたします。
　沖縄政策協議会は、「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」を受け、平成８年９月の閣議決定に基づき、沖縄に関する基本政策に関し協議することを目的に設置されております。
　同協議会は、これまで26回開催されており、「沖縄振興計画」や「沖縄振興特別措置法」等、本県に係る重要政策を中心に協議されてきております。
　県としては、現在策定中の沖縄21世紀ビジョンの実現に向けて、そのための基本計画の策定や、それらを踏まえた制度の実現等について、国との協議の場を活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　全国エイサー大会について、全国エイサー大会の意義、課題等についての御質問にお答えします。
　県では、国内外に広がりを見せる沖縄のエイサーは、世界に誇れる魅力ある観光資源であると認識しております。
　沖縄で全国大会を開催することで、県内外で活躍する団体が一堂に集まり、エイサーの発祥の地沖縄を国内のみならず海外にアピールし、観光振興に大きく寄与するものと考えております。
　今後、各地の青年会を初め、県人会、県内外のエイサー団体などの協力を仰ぎながら、開催時期、開催規模など、具体的な検討を進めてまいります。
　同じく全国エイサー大会の中で、沖縄市との連携・協力についての御質問にお答えします。
　沖縄市は平成19年６月に「エイサーのまち」宣言を行っており、県内でもエイサーの盛んな地域であると認識しております。
　全国エイサー大会の開催に当たっては、沖縄市を初めとする県内各自治体の協力をいただきながら、県民一体となった取り組みにつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○仲村　未央　それでは、再質問いたします。
　３年の閉鎖状態という公約についてお尋ねをいたしますが、まず、先ほど知事は９回にわたって政府に申し上げてきたというふうに御答弁をされていましたが、先日防衛大臣がいらっしゃったときには、３年の公約までの期限があと２カ月しかないと、このような状況について具体的に公約の実現に向けて協力を要請し、新政権の中での緊急な議題として取り上げるよう申し入れをされたのでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　そのときは、詳しくはやっていません。何といいますか、県内移設に当たって、特に３年めどの閉鎖状態を実現するということと、取り組んでもらいたいということとですね、それから今の辺野古のＶ字案、環境によく配慮して、地元の意見も聞いて、海側へもう少し可能な限り出してくれというこういう大きな条件が２つついていますよという話はさせていただきました。
○仲村　未央　具体的に御自分の公約の期限が近づいているこの状況の中で、北澤大臣に言わなかったというのはなぜでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　言わなかったではなくて、今申し上げた程度は申し上げました。
　大臣の方では、今度は広くいろんな方の意見を聞いていきたいということでしたし、そんなにたくさんの時間をきちっと県内の基地問題のために使う時間を余り持っておられないような感がございました。
○仲村　未央　時間がないことや、その普天間をどこに移設するかというのは、先ほど私冒頭でも申し上げましたがこれは政府の問題ですね。私は、知事の公約との関連で聞いております。相手に時間があるからとかないとかではなくて、もうまさにこのタイミングで御自身の公約のタイムリミットが迫る中で最優先にこのことを新政権の中で、閉鎖状態をつくってくれということを強く申し入れる。そしてきょうはまさにその関係閣僚による第１回の会合が開かれているわけですから、そこで具体的な議題にさせる。これは知事として当然の要求ではないでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、大臣といえどもどこまで沖縄の中身を勉強してこられたか、物事にはステップがあると思うんですよ。ですから、議員の御意見としてはうかがっておきます。
○仲村　未央　この３年の閉鎖状態は私が言ったのではありません。知事が御自身の選挙公約の中で、普天間基地については危険性除去を最優先にしますと、もうまさに最優先の課題としてしますとこんなに大きな字で県民に対して主張をされたわけですね。これは国の都合でも何でもないんです。国がそう言ったんじゃないんですよ。知事が３年以内に閉鎖をさせる、この閉鎖というのはまさに移設先を待っていては今の普天間の危険の除去はなされない。移設完了などを言っていたら、あと10年も20年も今の状態が放置される。これについては、知事として絶対に容認できないという姿勢で３年というものを具体的に公約として上げたんではないでしょうか。知事にとってのその公約の重みというのは何なんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　重みというのは何でしょうかという御質問にはお答えしにくいんですが、ただ危険な普天間の代替施設を幾つか条件をつけてありますが、名護の辺野古に移設すると。そしてこの条件さえちゃんと整えば、私はそれは賛成だと。しかし、その間、完成するまで移設するまでの間、今の普天間が今のような運用状態でフルに運用してはおかしいんではないでしょうかと。そうすると、そこが完成するまでの間といえどもその運用を極力低減するというようなことは必要ですよということを申し上げているわけですよ。
○仲村　未央　知事の公約にはですね、３年以内の普天間の閉鎖状態、すなわち最優先で解決すべき普天間の危険の除去というのは、辺野古の移設問題とはセットになっておりません。セットにしているのは国の方ですよね。私は、知事の主張として聞いているんです。知事は、基地整理縮小は県民の悲願、とにかく普天間飛行場の危険性除去の早期実現が最優先ですというふうに公約で言ってきた。だから、３年以内の閉鎖というのは、普天間の移設先がどこであろうといつになろうと、３年というそのタイムリミットをもって県民に対して閉鎖状態を約束したいというのは知事の考えですよね。それをこの新政権の変わり目に、このタイミングで強く言って、そして今の政権の中で具体的に関係者会議でもいいです、あるいは先ほどの政策協議会もまだあるという認識であれば、なぜそういった機関を通じて早急にそれを３年以内の閉鎖状態をつくるようにもっと強く主張しないんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　どうもおっしゃっている意味がよくわからないんですが、ですから、これは移設するまでの間であれ、普天間の運用がそのままというのは非常に危険であるから、運用を極力下げなさいというようなことを要求して実現していくというのが私の公約ですよ。ですから、移設するまでの間であれ、このまま運用されては危険ですよと。その直前に沖国大にもヘリも落ちているし、そういうことを私は申し上げて、もっともっと今の新政権に訴えろという点では議会も始まっておりますし、無論、早目早目にそれはやっていくつもりですよ。ただ、御満足じゃないかもしれませんが、それは。
○仲村　未央　これは当然、大臣が来たならばどんな機会でもつかまえて、みずからの公約を達成させるためにその要求を具体的にやるというのはこれは最低限、あらゆるその方策のまず第一歩になろうかと思います。そうでなければ、政府をすっ飛ばしてその３年めどの閉鎖状態をつくるために直接交渉するというわけにはいかないわけですよ。ですので、これは具体的に議題に上げさせるということをまずは政権に対して要求すべきではないかということを聞いております。
　あわせて、また新政権は沖縄の過重負担を解消したいというこういう意思も持っております。そういう意味では、在沖基地の整理縮小の工程表を作成するようにこういった具体的なことを要求したらいかがでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　まず、３年めどの危険性の除去につきましては、先ほど知事からもございましたけれども、知事がメンバーであります移設措置協議会の下に、実は危険性除去のためのワーキングチームというのが置かれています。
　去る８月には、第４回目の会合をいたしまして、そこで幾つか具体的に何々をやりましたということと、あわせて来年の１月からは航跡調査――これは地元の強い希望がございましてそういう３カ月をかけて――もやるということで着々と取り組んでおります。また県からは、訓練の移転についても検討していただくようにということで、国と県、それぞれに取り組みを加速していくということであります。
　また一方では、今新政権のもとでこれからどういう枠組みがつくられるのか、今普天間基地の県外あるいは県内移設の大枠の議論がされておりますけれども、その前提ではワーキングチームといいますか、危険性の除去についても議論の場、今までは移設措置協議会でしたけれども、これからどうなるか、きょうの報道でもありますけれども、まだはっきりしません、これが続くのかどうかですね。今ある移設措置協議会のもとにあるワーキングチームもどうなるかわかりませんけれども、いずれにしましてもそういうことについて、そういう政府の決定が出れば、どういう枠組みをつくっていくかというような決定が出れば、即時県としても対応していきます。
○仲村　未央　決定が出ればということをおっしゃっていますが、私が言っているのは、こちらの方から議題に上げてくれと言うべきではないかと言っているんですよ。ワーキングチームの段取りを待っていて、知事が就任３年を迎える12月の10日までに、そのワーキングチームが３年めどの閉鎖状態の結論を出すんですか、間に合うんでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　３年めどということで、実際の明確な期限はいつまでかということにつきましては、３年でめどをつけると、目星をつけるということでありまして、これは相手があるということで明確にいついつまでというのはなかなか言えないわけでありますけれども、これも先ほど触れましたけれども、既に決定はしていると、これをやると決定はしているけれども、実施するのは来年からというのもあるわけですよ。それについて、特に期限設定云々でではなかなか難しいなと。一方で、何をやるかということについて、当然我々もこのワーキングチームの中で、県としてこういうことをやってほしいとか議題に上げてほしいということは言っております。
○仲村　未央　相手があることは、これは知事選の公約設定時から相手はあるんですよ。それはその状況でわかっていて３年という公約を出したのは日本政府じゃなくて仲井眞知事ですね。
　そうであれば、その３年のめどをとにかく国に対して要求をする、実現させる、そしてそれをなし得るためには、もともと３年というタイムリミットを知事が切った以上、これは移設先の決定や移設完了を待っていては間に合いませんよというサインですよね、明確な。どこに持っていこうと、どういう移設作業をしていようと、その途中であろうと３年で物事をダウンさせなさい、閉鎖をさせなさい、こんな欠陥基地はここに置かないでくださいということを県民に表明したからには、相手があるからどうのこうの――これは国の仕事です、知事が直接相手を探してくることではない。ですので、そのことを明確に新政権に対して議題に上げるように、まず３年めどの閉鎖状態をつくってくれということを言うこと。それから、基地の整理縮小を新政権が言うのであれば、負担軽減を言うのであれば、その具体的な工程表を示してくださいということを要求すること、これを直接この間の大臣に言わなかったかということを私は聞きました。そして、これから言う気はないかということを今もう一度確認いたします。
○知事（仲井眞弘多）　それは、無論当然のこととしてお願いをし、要求をしてまいる内容だと思いますが。
○仲村　未央　ぜひあわせて地位協定の改定についても、これも相手があることですから、少なくともいつまでには日米交渉のテーブルに乗せるというタイムリミットを知事の方から具体的に政府に求めてはいかがでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　地位協定の改定につきましては、渉外知事会と連携しまして、11月に知事訪米されますけれども、そのときの要請の中でも、二、三年のうちにというような期限を決めて我々は要請しておりますので、今回新政権がそれに積極的な政策を打ち出すということになれば、当然我々としてはこれまで以上に強力な要請活動等含めてやっていきたいと思います。
○仲村　未央　当然のことを私は聞いているつもりです。というのも、今私が申し上げた３年公約、それから地位協定、この整理縮小、いずれも知事の公約の中に明快にそれを求めていくと書いてあるわけですから、何も相手に議題に上げさせることをこんなにやりとりの中で、上げる、上げないということが言いにくいものなのかというのは非常に不可解な感じがいたします。ただ、ぜひ上げていただきたいですし、そして先ほど政策協議会もまだあるという認識で答弁を聞きましたが、そのとおりでよろしいですか。
○企画部長（川上好久）　沖縄政策協議会につきましては、これは閣議決定に基づくものでありまして、現時点において廃止の閣議決定もなされておりません。今後も本県に係る重要政策を含む協議がなされるものというふうに考えております。
○仲村　未央　その再開もぜひ仲井眞知事に求めていただきたいと思うんですが、議題になるべきことは山ほどあると思いますがいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今おっしゃる政策協議会の方は、たしか私も一度も出たことがない、普天間移設の協議会は何回か出たわけです。ですから、おっしゃったようにこの協議会は事実上開かれてないものですから、ただ総理を除くたしか全閣僚がそろっていると思うんで、もし新しい政権に法令をどうされるのか開ける可能性があるとすれば、きちっと活用していきたいなと考えております。
○仲村　未央　それから、沖振法の延長ですが、これは求めますか。
○企画部長（川上好久）　現時点で総点検作業をやっております。この中で、なお国としてやっぱりやるべき責務がまだ残っているというふうに今考えております。
　そういうふうな意味合いにおいて、新たな法律等々の検討をしていきたいというふうに考えております。
○仲村　未央　知事、沖振法の延長は知事の公約でもありますね。これは、求めるということでよろしいですか。
○知事（仲井眞弘多）　公約の中に入っているのは、今再確認させていただきました。
　ただ、沖振法を現状といいますか、10年前とこれから２年後の時期に沖縄の中身もインフラも内容も大分変わってきております。そして、ほとんど40年やってきてこれから先ですね、私は今の段階でこれを進め延長した方がいいとは思いますが、内容についてはかなり――これは議会の先生方とも議論と御了解が要るかとは思いますが――重点の置き方は大分変える必要があるのではないかと考えております。
○仲村　未央　沖振法の延長も知事の公約にはしっかりと書かれております。先ほどの３年の閉鎖状態も沖振法の延長も、知事は公約として覚えていらっしゃいますか。
○知事（仲井眞弘多）　覚えています。
○仲村　未央　公約をしっかりと達成をすることは政治家にとって当然でありますが、知事の今の３年めどの実現に向けてのその公約達成の見込み、その実現に向けた今の状況について再度お尋ねして終わります。
○知事（仲井眞弘多）　３年めどの閉鎖状態の実現については先ほどから申し上げていますように、機会あるごとにいろいろ話はしております。それでワーキンググループもつくって、実務的な面からのアプローチもしていますが、今のところまだ両政府からきちっとした形での私が満足いくような中身の回答はもらっておりません。ですから、まだちょっと実務面がありますから、これを今勉強している状況でございます。
○仲宗根　悟　県民の皆さん、こんにちは。
　社民・護憲ネット、議席18番・仲宗根悟であります。
　９月定例会において、通告に従いまして行政一般について質問を行いたいと思います。
　さて、８月30日の総選挙、代表質問なり、そして昨日・きょうも含めてですが、いろんな議員の方々からるる説明あるいは思いを述べていただきましたが、私も最近、変化、この変化という言葉に非常に過敏といいましょうか、異常なほど反応をしておりますけれども、実は８月30日の翌週になりますが、村の陸上競技大会、そしてまた翌週には近くの小学校の運動会というのがございまして、見学に行きました。そこで過剰反応というんでしょうか、小学校の運動会、まさに子供たちの演技、そして競技にはまさに毎年のごとくいやされて、また私も少なからず元気をもらってくるわけですけれども、私が見ていた範囲内で上昇チームでありました白組がことし負けました。赤組がことしは初めて勝ったんではないのかなという思いがいたしまして、小学校１年生から６年生までの皆さん頑張ってはいただきましたが、ここにも変化があらわれたのかなと、そういう飛躍的に考える私の方も少し不純なのかなと思ったりもします。
　そして願わくば、台風が近づいておりますけれども、企業局長、ぜひこの台風、被害がなくて雨をもたらすような大きな恵みの雨になるように、またニングヮンしながら、長話は時間の妨げデービル。
　具体的な質問に入りたいと思います。
　まず最初に、財政健全化の施策についてお聞きをいたします。
　本県は、これまで年々歳々、行政改革大綱を策定をいたしまして事務事業の見直しを初めとして組織・機構の簡素合理化、そして給与等の適正化、公社等の統廃合の実施による行政改革に取り組まれてきておりますけれども、この「沖縄県行財政改革プラン」のまず進捗状況についてをお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、その成果、効果についてはどうなのでしょうかということです。
　補助金等の削減による影響はどうなのか、まずお伺いしたいなというふうに思っています。
　今後の取り組みについて、どうぞお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、産業振興と雇用対策に関してでありますけれども、自立型経済の構築に向けて、県は沖縄振興計画である観光振興計画、そして情報通信産業振興計画、農林水産業振興計画等多岐にわたる分野別計画を策定して、その達成に向けてさまざまな施策を展開をしておりますが、今回、次の３点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、基本的な考え方、その施策の展開についてお聞きをいたします。
　(2)番目の、情報関連集積事業についてです。
　その施策についてお伺いします。
　そして、人材育成についての施策の展開はどうかお伺いをいたします。
　主な取り組みについてをまず御紹介願いたいなというふうに思っています。
　(3)番目に、農林水産業の担い手の育成に関してです。
　施策についてまず伺わせてください。
　そして問題点、課題点はどうか伺います。
　今後の展開、取り組みについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　(4)、観光産業についてでありますが、質の高い観光・リゾート地の形成の達成とその施策の展開についてはどうか。
　イ、観光振興地域の施設整備の主な取り組み状況についてはどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
　ウ、そして民泊の施策についてをまず伺いたいと思います。
　３番目に、環境行政に関してでありますけれども、読谷村内の産業廃棄物処理業者の改善措置の状況についてですが、掘り起こし検査をまず行っておりますけれども、その結果、判明したことは何か伺います。
　(2)、県内産廃事業者への監視・監督の姿勢についてでありますけれども、今回の読谷村の事例は、住民立ち入りによって有害物質が検出されたのが明らかにされまして、そのことを受けての原因究明で改善命令、その行政処分に至ったわけですけれども、県内の不適正物の混入によるガスの発生ですとか土壌の汚染、地下水汚染が非常に私は懸念されますけれども、その県の監視・監督の取り組みについてどうなっていますか、お尋ねをしたいと思います。
　４番目に、警察行政に関してであります。伺います。
　まず(1)、防犯対策についてです。
　ア、刑法犯の発生状況についてお聞かせください。
　イ、高齢者の窃盗について。
　ウ、社会的なその背景との関係をどのように見ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　エ、犯罪の低年齢化についてはどういうことになっていますか。
　オ、それと、これからの防止策はどのように取り組まれるのか伺わせていただきたいと思います。
　(2)番、米軍人・軍属との交通事故についてですが、その発生状況。
　そして、双方の補償についてはどんなあんばいなのかお聞かせください。
　５番目に、教育行政に関して伺います。
　まず(1)、学力向上対策についてです。
　ア、秋田県との人事交流での取り組み状況について伺います。
　イ、今後の施策の展開について伺わせてください。
　(2)、2009沖縄伝統空手道世界大会について。
　ア、大会の状況、運営について伺います。
　６番目の我が会派の代表質問との関連についてですが、照屋大河議員の公務員犯罪についての質問に関連いたしまして、職員による不祥事の発覚における事案について、議会本会議での説明あるいは謝罪が私はあるべきだと思うんですが、これまでになされていないのはなぜなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　仲宗根議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、財政健全化の施策に関しまして、行財政改革プランの効果と今後の取り組みについてという御趣旨の御質問ですが、１の(1)のアとウが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　平成18年度から実施しております現行の行財政改革プラン期間中の財政効果は、当初の目標318億円を上回り451億円が見込まれるなど、おおむね計画どおりに進捗いたしております。しかしながら、この間、県の行財政を取り巻く環境は変化をいたしており、加えて財政の中期見通しでは約1260億円の収支不足が見込まれ、県財政の見直しにより県民へのサービスの提供に支障を来すことが懸念されます。このため、現行プランの目標達成に全力を尽くしますとともに、新たな飛躍に向けての基礎となります行財政基盤の確立を目指す新たなプランを策定をし、さらなる行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、産業振興と雇用に係る御質問の中で、情報関連産業の施策、人材育成及び主な取り組みについてという御趣旨の御質問ですが、やはりア、イ、ウが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　沖縄県の情報通信関連産業が重点産業として県経済を牽引していくためには、付加価値の高い高度な業務へと移行、そして発展していくことが重要でございます。このため、第３次沖縄県情報通信産業振興計画に基づき人材育成事業や通信コスト低減化の支援を行いますとともに、情報通信産業集積拠点の整備、国際情報通信ハブの形成となりますＧＩＸの整備などの施策を推進しているところでございます。
　このうち、人材育成につきましては、プロジェクトマネージャーやブリッジＳＥなど高度なＩＴ人材を育成する情報産業核人材育成支援事業などを実施いたしております。また、主な取り組みといたしましては、平成20年度よりＩＴ津梁パークの整備を進めており、今後、ソフトウエア開発やＢＰＯを初め付加価値の高い業務を行う企業の誘致を促進し雇用を創出してまいりたいと考えております。
　次に、同じく産業振興と雇用対策に係る御質問の中で、農林水産業の担い手の育成についてという御趣旨の御質問ですが、ア、イ、ウが関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　沖縄県の農林水産業の担い手は、近年、高齢化の進行と後継者不足等により減少いたしております。
　担い手の育成を図る上では所得の向上、農地の確保、技術の習得、資金の確保などの課題があります。このため、県といたしましては、第１に、農業大学校における実践的な教育、そして第２に、新規就農相談センターなどでの就農相談、第３に、他産業従事者等を対象としました研修の実施、第４に、市町村、農業委員会等によります農地のあっせん、第５に、就農支援資金及び漁業経営開始資金などの貸し付けなどなどを実施しているところでございます。
　さらに市町村、関係機関等と連携をして、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウス栽培などの支援によりまして担い手の育成確保に取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　財政健全化の施策に関しての質問のうち、補助金等の削減による影響についてお答えいたします。
　県単補助金につきましては、行財政改革プランの期間中、行政として対応する必要性の是非や経費負担のあり方等の観点から見直しを行い、廃止や終期を設定してまいりました。その結果、約19億円が節減される見込みであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連の中で、職員の不祥事に係る説明、謝罪等についてにお答えいたします。
　県職員や教職員、県関係団体職員等による不祥事が続けて発生していることについては、まことに遺憾であります。
　職員の不祥事が生じた際は、知事を初め部局長等から記者会見等を通じて県民に説明してきたところであります。また、本会議で不祥事に関する質問があった場合、謝罪するとともに詳細に説明してまいりました。
　今後とも不祥事を防止し、県民の県政に対する信頼確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　産業振興と雇用対策に関しての御質問の中で、産業振興と雇用対策に関する基本的な考え方、施策の展開についての御質問にお答えします。
　本県の産業振興については、活力ある民間主導の自立型経済の構築を図る必要があると考えております。このため、県としましては、観光産業及び情報通信関連産業というリーディング産業に加え、特別自由貿易地域等を活用した企業立地の促進、健康食品産業や泡盛産業など、いわゆるオキナワ型産業の戦略的展開やベンチャー企業の育成を図るとともに、文化・コンテンツのビジネス活用による新産業の創出にも取り組んでまいります。また、中小企業の振興については、経営基盤の強化や資金調達の円滑化などに取り組んでおります。
　一方、雇用対策につきましては、就職支援、職業訓練の強化、ミスマッチの解消、キャリア教育の推進などを施策の基本方向として掲げ、関係機関と連携してこれまでさまざまな雇用対策を実施しております。
　今後とも、本県の完全失業率の全国平均並みに向け、産業振興施策と一体となった雇用対策に取り組んでまいります。
　同じく産業振興と雇用対策について、質の高い観光・リゾート地の形成の達成と施策の展開についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、国際的な海洋性リゾート地及び国民の総合的な保養の場、コンベンション拠点の形成を目指し施策を展開しているところであります。
　質の高い宿泊施設や観光拠点の集積が進んでいること、沖縄観光の魅力が観光客に高く評価されていること、コンベンション開催などの件数が増加していることなどから一定の成果があらわれているものと認識しておりますが、外国人観光客数が少ないことなどの課題もあります。
　今後も質の高い観光・リゾート地の形成の実現に向けて、高度な観光人材育成や地域資源を生かした観光地づくり、空港・港湾などの基盤インフラの整備などに取り組むほか、外国人観光客やＭＩＣＥ、リゾートウエディングなど付加価値の高い旅行の誘致促進に向けて戦略的なプロモーションを展開してまいります。
　同じく産業振興と雇用対策に関して、観光振興地域の主な施設整備についての御質問にお答えします。
　県では、観光振興地域に指定された17地域を観光関連施設の整備を特に促進する地域として、宿泊施設、スポーツ・レクリエーション施設などの集積を図っております。
　主な事例として、ブセナ地域において宿泊施設、ゴルフ場、コンベンション施設等が整備されております。読谷ニライ・カナイリゾート地域では、人工ビーチ、文化紹介体験施設、販売施設等が整備されております。北谷西海岸地域では宿泊施設、販売施設、人工ビーチ、映画館、劇場等の集積が進んでおります。また、エアウェイリゾート豊見城地域では、ゴルフ場、豊崎総合公園、道の駅豊崎などが整備されております。
　県としましては、引き続き観光振興地域制度を活用して、観光関連施設の集積促進を図ってまいりたいと考えております。
　同じく産業振興と雇用対策に関して、民泊の施策についてとの御質問にお答えします。
　家族の一員として民家に宿泊し農業体験等を行う民泊は、沖縄独特の自然や文化に触れる異文化体験、地域交流による感動体験ができるとして教育的効果が認められ評価されているところです。
　沖縄県では、県外での修学旅行説明会で民泊を紹介するとともに、県内の受け入れ団体との意見交換を行っているところであります。また、修学旅行生の安全性を確保する観点からガイドラインの策定が必要と考えており、受け入れ地域、関係団体及び関係部局と連携を図り、策定に向けた取り組みを行ってまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についてお答えいたします。掘り起こし改善措置の状況についてお答えいたします。
　当該事業者は改善命令に従い、約6750トンの埋立物を掘り起こし、管理型品目である木くず等、約62トンを除去しております。また、分別後の木くず等の残存状況については、県が組成分析を行い適正に分別されていることを確認しております。
　なお、除去した木くず等は許可業者に委託することにより適正に処理されております。
　次に、県内産廃業者への監視・監督の取り組みについてお答えいたします。
　県は、毎年度「廃棄物処理施設等立入検査等実施計画」に基づき定期的な立入検査を行うとともに、最終処分場については、「最終処分場等総点検実施要領」により重点的に監視・指導を行っております。
　また、立入検査等の結果、違法行為が確認された場合には、「沖縄県産業廃棄物行政処分取扱要領」に基づいて指示書・警告書による行政指導、さらには改善命令や措置命令、もしくは許可取り消しなどの行政処分を行っております。
　県としましては、引き続きこれらの計画・要領に基づき監視・指導を行っていくとともに、先進県の事例も参考にしながら監視のあり方を改善していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　刑法犯の発生状況、高齢者の窃盗と社会的背景、犯罪の低年齢化及び犯罪の防止策についてお答えいたします。
　まず、刑法犯の発生状況についてお答えいたします。
　県内における刑法犯認知件数は、平成14年の２万5641件をピークに、平成15年から６年連続で減少し、平成20年は１万5353件で過去最高を記録した平成14年と比較しますと１万288件、40.1％の減少となっております。また、平成21年８月末現在では9344件で、前年同期に比べ828件、8.1％の減少となっております。
　次に、高齢者の窃盗と社会的な背景との関係についてお答えいたします。
　本年８月末現在における65歳以上の高齢者の窃盗での検挙人員は164人であり、前年同期に比べますと15人、10.1％増加しております。
　高齢者による窃盗の検挙人員を５年前と比較しますと約1.5倍に増加しております。窃盗の全検挙人員に占める高齢者の割合で見てみますと、本年８月末現在は11.7％であり、前年同期の11.3％に比べますと0.4ポイントの微増となっております。罪種別では万引きで検挙された人員が最も多く134人、81.7％となっております。
　万引きで検挙された高齢者の原因・動機を調べてみますと、明確な目的もなく対象物自体欲しさから犯行に及んだものが95件、70.9％と最も多く、次に生活が困窮して犯行に及んだ者が23件、17.2％となっております。
　高齢者の窃盗の増加等社会的な背景との関係については、その１つとして、高齢者人口の増加があるものと考えられますが、検挙された個々の高齢者の抱えている社会的状況等がさまざまであるため、一概にお答えすることは困難であるものと考えております。
　次に、犯罪の低年齢化についてお答えいたします。
　平成20年中、窃盗、傷害等の刑法犯で検挙・補導された少年は1735人でありますが、これを学職別で見てみますと、中学生の比率が全体の64％、小学生については全体の6.6％で、いずれも全国平均の約1.7倍とそれぞれ高い状況にあります。
　さらに窃盗犯で見てみますと、窃盗犯全体のうち中学生が占める割合は63.1％、小学生は7.2％であり、全国平均と比較すると中学生が22.7ポイント、小学生が３ポイントといずれも全国平均を上回っております。また、本年８月末現在、刑法犯で検挙・補導された少年は954人で、学職別で見ますと中学生の比率が全国平均の約1.5倍、小学生は全国平均の約1.3倍と、本県においては低年齢化の傾向が続いている状況にあります。
　県警察におきましては、このような実態を踏まえ学校、関係機関などの了解を得た上で、各警察署管内の一定の中学校を指定し、非行集団の検挙・解体活動、少年の居場所づくり、立ち直り支援活動、保護者カウンセリング講座の開催等を一定期間集中的に行うスクールエリア対策を推進しているところであります。
　県警察といたしましては、今後とも家庭、学校、地域、関係機関と連携し、少年の非行防止と規範意識の高揚を図ってまいる所存であります。
　次に、犯罪の防止策についてお答えいたします。
　県警察におきましては、今後とも各種犯罪の発生状況について的確に分析・検討を行い、これに基づく圏域活動やパトロール活動を強化するとともに、引き続き県、県民、事業所、学校、地域、各種ボランティア等の関係機関・団体と連携した「ちゅらさん運動」を積極的に推進し、各種犯罪の抑止を図ってまいりたいと考えております。
　次に、米軍人・軍属等――これは軍人・軍属及びその家族を含みますけれども――の交通事故の発生状況についてお答えいたします。
　平成20年中の米軍人・軍属等の人身事故は165件で、全人身事故6509件の2.5％、死亡事故は２件で、全死亡事故41件の4.9％を占めております。また、本年８月末現在の米軍人・軍属等の人身事故は117件で、全人身事故4205件の2.8％、死亡事故は１件で全死亡事故の30件の3.3％を占めております。
　発生件数を前年同期と比べますと、人身事故では５件増加し、死亡事故では１件減少しております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　警察行政に関連いたしまして、米軍人等の交通事故の補償の状況についてお答えいたします。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は日米地位協定第18条第５項に基づき日本政府が損害を賠償することになっております。また、公務外の場合は、原則として加害者が損害を賠償することになりますが、加害者に弁済能力がない場合等には、同条第６項に基づき米国政府が慰謝料を支払うことになっております。
　沖縄防衛局によると、平成20年度の交通事故に係る賠償金等の支払い実績は79件とのことでありますが、公務外の事故については大部分が保険や示談で処理されており、その件数等は把握していないとのことであります。
　以上であります。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政に関しての御質問で、秋田県との人事交流についてお答えいたします。
秋田県から派遣された２人の教諭は、日常の授業づくりや校内研究の推進に積極的にかかわるとともに、那覇市を初め他の市町村においても秋田県の学力向上の取り組みについて説明するなど、本県教育の充実に貢献しております。
　また、秋田県に派遣した２人の教諭は、本県の伝統文化を学校行事に取り入れるなど、本県のよさを伝えながら校内研究や秋田県における教科研究会などにも積極的にかかわっていると報告を受けております。
　次に、学力向上対策の今後の施策についてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査等の結果から、わかる授業の構築と基本的な生活習慣の確立が課題として明らかになっております。
　県教育委員会としましては、教科コーディネーター配置事業や授業改善プロジェクト研修会、形成確認問題の活用、校内研究等を充実させることでわかる授業を構築してまいりたいと考えております。
　また、基本的な生活習慣の確立を図るため、家庭、地域における凡事徹底の取り組みとして「早寝早起き朝ごはん」や「我が家のきまり」等を推進してまいりたいと考えております。
　次に、世界大会の状況及び運営についてお答えいたします。
　空手道世界大会は、沖縄伝統空手道振興会の設立を記念して開催されました。本大会は、海外40カ国と国内外から6000名余の空手道愛好家の参加を得て盛大に行われました。
　運営については、振興会を中心にして演武会、競技会及びセミナー等が企画・運営され、総務・式典関係を実行委員会が担当するなど双方が連携・協力し、成功裏に終了することができました。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　順を追いまして再質問を行いたいと思いますが、まず財政健全化の施策に関して総務部長にお願いしたいんですけれども、厳しい財政の中でやはり自主財源の確保というのが非常に大きなウエートを占めると思いますけれども、せんだっての新聞によりますと、県財政は依然硬直化をしていると。そして自主財源そのものが３割を切るんだというような報道がされて、今回の20年度の決算書から見ますと、その未収金額の方で43億を計上したというようなことで、この自主財源の確保が非常に大きなウエートを占めるんだろうなというふうに思っていますけれども、その解消に向けて、未収額、不納欠損額の回収に向けてどういった取り組みがされているかお聞きをしたいと思います。
○総務部長（兼島　　規）　確かに自主財源が約３割、他の都道府県が自主財源約４割、大きなところの方で５割というような状況です。
　そういう厳しい中で、おっしゃるように決算で未収金とか不納欠損という額を計上しまして大変残念に、遺憾に思っております。その解消に向けて、とりわけ税収の確保については、個人県民税に税源移譲した関係でかなり窮屈になっております、未収額についても。市町村とタイアップしながら、市町村の研修生を受け入れたり、こちらから市町村に派遣したりしながら、今、未収金の解消も含めてしっかり取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○仲宗根　悟　この市町村県民税とタイアップして、もちろん税の督促、臨戸訪問ですとか収納率を上げるには、やはり市町村の皆さんの力が大きな柱となると思うんですけれども、ここで中身を見ますと、やはりこの不納欠損に至るまでの間、払えない方がまずいらっしゃるというようなことですよね。事業失敗ですとかいろんな形で払いたくても払えない状況にあるんだというような方々も含まれていると。ところが、この中には払えるんだけれども払わない人がいるというような報告もあったりするんですが、その方々の取り扱いというんでしょうか、払い切れる力はあるのに払わない皆さんというのはどういった取り扱いをされているんでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　お答えします。
　とりわけそういった高額の滞納者、そういった方に対しては、今、プロジェクトチームをつくりまして、そのプロジェクトチームの方で滞納処分等々についてしっかりやりながら、確保にやっているところでございます。
○仲宗根　悟　税の公平負担という観点からしますと、その辺もぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。
　この行政改革を進めるに当たって、最もまたウエート、重要だろうなと思うのが職員の意識改革なんだろうというふうに思っているんです。本庁なり、それから出先、特に病院事業はそうなんだと思うんですが、職員の意識改革という点でどういった形で取り組まれていらっしゃいますか。
○総務部長（兼島　　規）　今、行政改革、確かに職員の意識改革は大変大事でございます。せんだっても課長クラスの職員、それから課長以下の職員と分けまして、行財政改革のための講演会等々も開きました。そういうあらゆる機会を通して職員の意識改革をしっかりやりながら自主財源の確保、それからある面では歳出についてのカットといいますか、無駄なものを省くというような姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○仲宗根　悟　ややもしますと、やはり職員の皆さん、仕事に対する意欲の減退ですとか、あるいは非常にネガティブになりやすい部分じゃないのかなというふうに思っているんですよね。その辺、どうぞまた職員の皆さん頑張っていただきたいと思います。
　最後に、納税者が納得し得る、あるいは県民が実感できる県民サービスというのは部長、どういうふうにお考えでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　ある面では県民がひとしく行政サービスを受けるというときには、やっぱり負担とサービスとの問題があるかと思います。しっかりと先ほどの税源の確保の件でも申し上げましたけれども、そういった高額で滞納している方々等々についてはしっかりそのあたりについても確保するということも一つの大変大事な姿勢だと思っています。
　そういった観点から、我々としては無理・無駄を省いて、ある面では凍結するところの方に財源を持っていくというような形で底辺の行政サービスの向上に努めてまいりたいと思っています。
○仲宗根　悟　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、産業振興と雇用対策に関しての、農林水産業の担い手の育成に関してでありますけれども、先ほど知事からるる課題ですとか、その課題解決に向けた施策の展開について御説明をいただきましたけれども、やはり若い方々、あるいは担い手が魅力あるような就業をするには、高い収益性があって、そこにはやはり大きな魅力を感じるんだというふうに思っているんですね。その収益性の高いような取り組みに関してはどのような施策を展開されておりますでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　担い手の育成につきましては、現在、農業大学校で２年生の課程に加えて１年生の課程を新設をしておりまして、そういうことで１年生・２年生含めて研修をしながらその技術を習得し、さらにやはり研修してもその後の生産面をやる場合に、施設、あるいは農地の確保というのが重要になってきます。そういう意味ではやはり農地の確保につきましては、市町村の農業委員会などで調整をしながら、できるだけ農大を卒業した方々は地元に帰っていただいて、その市町村の中で農地を確保できないかということを今調整をしているところでありますし、また一方、その生産体制につきましては、やはり先ほどおっしゃったように、やっぱり農家所得というのを向上しなきゃならぬということですので、そういう意味では本土に出す際に収益性の高いゴーヤーとか、あるいはマンゴーとかそういったのを進めながら、そういう品目を対象に施設整備をしていくと、それに対して支援していくという形にすると。同時にこれから経営規模というのが重要だと思いますので、生産法人を育成しながら、その生産法人の中で経営感覚にすぐれた担い手ということで、そういった育成によって所得の向上を図っていくということを考えてい
ます。
○仲宗根　悟　はい、ありがとうございます。
　次に、観光産業についての中で民泊の件についてでありますけれども、こちらは修学旅行の方ですが、マンネリしていて、戦跡地やガマの見学、平和学習などは時間が限られていて、どうもゆとりを持てないようなスケジュールで敬遠がちであるというようなことで、この民泊の方で土地の人たちとの交流やあるいは体験ができるということで申し込みが随分ふえているというように聞いておりますけれども、その新たな観光産業の創設という点では非常に地域に貢献できる施策じゃないのかなというふうに思っています。
　當山眞市さんからもありましたけれども、その法律上のクリアのため、県当局の支援のあり方についても関係者の皆さんは求めているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　民泊につきましては、御指摘のとおり体験型学習という意味では最近非常にふえております。一応、県が把握している分だけで、平成20年度で大体３万5000人ぐらいの方が利用しております。21年度はさらに大体５万人ぐらいの予定がされておりまして、県としましては、とりあえず法律の制度は一応規制緩和されていると認識しているところなんですけれども、まだまだ基本的に修学旅行生の安全性を確保する観点から、やはりガイドラインみたいなものを今作成しようというふうな準備をしているところでございます。
○仲宗根　悟　その関係者の方々、今お話がありましたとおり、ぜひたくさん話し合いを持たれて、どういったことが問題点なのか、その問題点をどういうふうにしたらクリアできるのかということで、そういう姿勢でぜひ臨まれて関係者とも連携を図っていっていただきたいなというふうに思っているんですが、いかがでしょう。
○観光商工部長（勝目和夫）　地域の関係者、観光関係者、市町村等、まちづくり事業関係、観光関係の、それで聞く機会が全県内市町村ありますので、そういったところを通して情報交換を図っていきたいと思っています。
○仲宗根　悟　ぜひお願いをしたいと思います。
　それでは３番目の環境行政に関してでありますけれども、部長、改善命令における掘り起こし作業は、先月の９月25日の日程でということで改善命令なんですが、その25日までに実際に終えているんでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　事業者から25日付で改善報告書が提出されておりまして、今、詳細な確認を私どもでやっているところでございます。
○仲宗根　悟　こちらに９月７日付の３メートル掘り起こし分の不法投棄木くずの量というような表がありますけれども、その中で９月７日時点で64トン、830キロという木くずが不法投棄をされて出てきたというようなことでありますけれども、その25日までの最終的な量の数字の持ち合わせというのは今のところないということでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　約ということで62トンと、前に64トンという数字があったかと思うんですけれども、それが今、報告書の中で約62トンという形になっていまして、それについての確認状況を今、詳細な確認を行っているというところでございます。
○仲宗根　悟　今回のこの64トンもの大量の木くずが展開検査で発見ができなかったと。業者に課せられている展開検査そのものが履行していなかったということが明らかになったわけなんですけれども、こういうことに関して新たな行政処分というのもお考えなのかお聞かせください。
○文化環境部長（知念建次）　繰り返しになりますけれども、今、改善命令について、10月５日に最終の現場確認を行う予定でございます。その状況によって改善の状況が確認されましたら、私どもは現時点でこれ以上の行政処分ということは考えてございません。
○仲宗根　悟　この事業者の義務違反、違反行為を繰り返しているのをまさに今県の監視・監督の甘さが私は起因しているんだというふうに思っています。確かに私たちが生活する以上は廃棄物は出ます。処理場はやはり必要ではありますよ。その処理場であってもちゃんとしたルールを守って初めて運営されるわけですから、処理場がないと困るというような、ないと困る施設だからといって事業者の顔色をうかがうような姿勢ではなく、本当に毅然として監視・監督に当たるべきだと今回つくづくそういうふうに感じています。
　こちらに県外の産廃場で起こった事例があるんですけれども、(資料を掲示）　こちらは長年不法投棄がされていたんだと思いますね、混入されて。そこは地中が発火をしまして、消火した後に、40万立方メートルの掘り起こしをした。そして撤去をしたという事例があります。それに使った費用が約100億円を使ったというんですね。国が45％、そして所轄である、こちらは市なんですが、こちらが55％を負担したというようなことですので、大変なこれは数字になるわけですよ。ですから、そうならないためにもお互いの県内の産廃場、あるいはそういった長年使われてきた産廃場がどういう状態なのか、今非常に不安でしようがないですね。この県の監督・監視をしっかり貫いていってほしいと思うんですが、いかがですか。
○文化環境部長（知念建次）　御指摘については我々も十分、今回のこの事業者というか、今回の案件である面、例えば展開検査の管理簿というのがございます。その展開検査の管理簿につきましても他県の事例等について、どういう形になっているか。それで実際に他県にも調査しに行きまして、どういう形でやった方がより監視・指導あるいは監視・監督ができるのか、今、そういう調査も行って、その改善に向けてどういう形でできるかということも検討してございますので、今後十分そういう事業者に対する監視・監督について強化できるよう努めていきたいというふうに考えています。
○仲宗根　悟　ぜひ毅然とした態度で当たっていただきたいなというふうに思っています。
　最後に警察行政に関してでございますけれども、刑法犯の発生状況、そして高齢者・少年とも７年連続下回ったんだというようなことでありますけれども、何が功を奏して減少したのか。本部長、最後にどうぞお願いいたします。
○警察本部長（黒木慶英）　どうして下がったかと、大変難しい問題でありますけれども、一つやはり大きなポイントは、いわゆるボランティアの方の活動が大変活発だということですね。これは恐らく他県には余り見られないというか――全部は知りませんけれども――私が歩んできたいろんなところを見ると、やはり地域の力が強い。それが恐らく大きくこの減少に貢献しているんだろうと私は思っております。
　以上です。
○仲宗根　悟　この身近な犯罪防止については、もちろん県警察の地道な捜査もあることは確かでありますけれども、学校やあるいは職場、地域、そして行政がまさに一体となってこの「ちゅらさん運動」を初めとする防犯対策、皆さんに自主防犯意識の啓蒙そのものが非常に功を奏しているんじゃないのかなというふうに私も思い、ぜひこれを続けていって頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○上里　直司　皆さん、こんにちは。
　民主党の上里直司でございます。
　代表質問、一般質問を聞いておりますと、知事の言葉からベストな選択という言葉が出ておりました。それをとらえて各議員から、やはりベストな選択を追求すべきだというお話がありました。私もそのとおりだと思っております。
　この新しい政権は、沖縄にとってベストな選択を追求する、そんな絶好な機会だと私はとらえております。その意味でも知事の交渉力というか、ちゃんとそのベストな選択を示して沖縄にとって何がいいのかということを引き出す、そういうことに期待をしていきたいと私も思っております。
　それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　１、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　(1)、鳩山政権では、国の社会保障と義務教育関係を除く、いわゆる「ひもつき補助金」を廃止し、「一括交付金」として交付する方針であります。知事は、それに対応しようとする覚悟はあるのでしょうか。
　(2)つ目は、「一括交付金」制度が実施されると現状の人員配置で対応できるのか。
　(3)つ目、ことし６月、知事は、「那覇空港に係る公租公課の軽減について」を要請しましたが、なぜこの要請が受け入れられなかったのでしょうか。今月の27日には新貨物ターミナルの供用開始がスタートいたしますが、国土交通・沖縄担当相があす来沖されます。強く要請すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
　２つ目、自然保護行政について。
　(1)つ目、沖縄の自然環境の現状把握についてお伺いをいたします。
　(2)つ目、世界自然遺産登録への取り組みと実現見込みについてお伺いいたします。
　(3)番目、自然保護を推進するための庁内、民間レベルの体制についてお伺いいたします。
　３つ目、ヤンバルの林道事業についてお伺いいたします。
　(1)番目と(3)番目は重複いたしておりますので、取り下げいたします。
　(2)、費用対効果を算出した基礎資料を所有していないとのことでありましたが、この基礎資料がなくても林道開設事業の実施は可能なのでしょうか。
　(4)、林道開設に係る事業の進め方には各議員が御指摘のとおり大変問題が多いと私も感じております。今年度着手分を含めて今後の林道開設事業を一たん凍結し、中断すべきではないでしょうか。
　４点目、図書館政策についてであります。
　(1)、「今後の沖縄県立図書館の在り方」の検証作業の進捗についてお伺いをいたします。
　(2)つ目、県立図書館ホームページの拡充における進捗作業をお伺いいたします。
　(3)番目は取り下げいたします。
　(4)、県内の県立高校との連携、県内公共図書館との連携についてお伺いをいたします。
　５つ目、行財政改革についてお伺いをいたします。
　(1)、県公社等経営委員会が提出した意見書において検討が必要な事業についてお伺いをいたします。
　(2)つ目、県の出資法人において、経営状況が悪化をしている法人は幾つあり、県はその対策にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
　(3)つ目、県の出資法人の理事会及び株主総会において、県は県民を代表して発言をしているのでしょうか。その内容を公開すべきではないか。
　(4)つ目、泊ふ頭開発株式会社の経営状況を把握をしているのかお聞かせください。
　６、鉄軌道導入についてお伺いをいたします。
　昨年の６月の県議選挙で私たち民主党沖縄県連は、県議選における公約の一つとして、鉄軌道の導入を訴えました。今般この選挙においても県内の小選挙区で当選をした候補者、議員の皆さん方は、一様にこの県内の南北に縦貫する鉄軌道の導入を訴えておられました。今年度の事業においても基地返還跡地に係る公共交通網の構築という中で、この事業が進められようとしておりますが、ここで南北縦貫鉄道の可能性が進められるのかどうかお聞かせください。
　(2)、来年度の予算で、南北縦貫鉄軌道への調査費計上、これをすべきではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
　７番目に、県内における「学校理事会」方式、いわゆるコミュニティースクールの実施状況とその課題についてお伺いをいたします。
　８番目、この11月21日に奄美市で鹿児島県との交流事業を行うと聞いておりますが、その内容についてお聞かせください。
　９番目、新型インフルエンザ対策について。
　(1)つ目、県内の発症者数と発症率が高いのはなぜでしょうか。蔓延防止の取り組みの課題についてお伺いいたします。
　(2)つ目は、国立感染症研究センターや医療機関との連携をどのようにとっているのかお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、「一括交付金」に対する知事の覚悟いかんという御趣旨の御質問ですが、国から地方への補助金を廃止し、「一括交付金」として交付することは、地方分権を推進するための取り組みの一つであると認識をいたしております。
　「一括交付金」の導入につきましては、具体的な内容が示されていませんが、高率補助を含む総額の安定的かつ継続的な確保ということや、基地返還跡地利用、そして離島の振興など、国の責務により実施すべき財政需要への対応、さらには現行の沖縄振興計画・沖縄振興特別措置法との関連など整理すべき課題があります。これらの課題等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、奄美での鹿児島県との交流に係る御質問にお答えいたします。
　2009年は、いわゆる薩摩の琉球侵攻からちょうど400年という歴史的な節目の年に当たります。その後の歴史的な関係性の深さにかんがみて、隣県であり、ともに海洋県である沖縄県と鹿児島県が未来に向けての発展的な交流の拡大を図る契機として、沖縄・鹿児島交流事業を実施することといたしております。
　交流事業の場所としましては、沖縄県とのかかわりが深い、鹿児島県と沖縄県との間に位置する奄美大島で行うことといたしております。
　次に、新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。国立感染症研究所や医療機関との連携についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県における新型インフルエンザの流行状況を専門的に分析する目的で、国立感染症研究所感染症情報センターと連携をして疫学調査を実施し、その報告書は同センターのホームページに公開されております。
　医療機関との連携につきましては、流行のピーク時には、時間外診療の拡充や那覇市立病院への診療応援等で連携を強化し、医療体制を維持いたしてまいりました。
　今後とも、県医師会や医療機関と連携をして医療体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、「一括交付金」制度の実施に伴う人員配置についてお答えいたします。
　現状においては、「一括交付金」の内容等について十分判明していない状況にあることから、制度仕組みが明らかにされてくる段階で適切に対応していきたいと考えております。
　次に、公租公課の軽減要望についてお答えいたします。
　国は、那覇空港に係る公租公課の軽減について、２年後の沖縄振興計画全体の見直しの中で検討すべきとして、概算要求には盛り込んでおりません。しかしながら、新政権は、その政策集において、国際的な大交流時代を迎えるに当たり、沖縄等の空港の機能向上とともに、国際的に比較して高い着陸料や航空機燃料税の軽減を図ることとしていることから、県としては、これを踏まえ、引き続き国土交通兼沖縄担当大臣を初め、国に対し軽減措置の早期実現を強く要望してまいります。
　次に、鉄軌道導入についての御質問の中で、南北縦貫鉄道の可能性についてお答えいたします。
　現在、大規模駐留軍用地跡地等利用の検討の一環として、中南部都市圏を対象とした軌道系を含む新たな公共交通システムの導入可能性の調査を行っているところであります。
　続きまして、南北縦貫鉄軌道の調査費計上についてお答えいたします。
　県では、現在策定中の21世紀ビジョンを踏まえ、次年度において平成13年度に策定した「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すこととしており、その中で南北縦貫鉄軌道の導入についても本年度の調査成果等も参考にして検討してまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　自然保護行政についてお答えいたします。
　まず自然環境の現状把握についてお答えをします。
　沖縄県におきましては、県土の良好な自然環境の保護と節度ある利用の指標となる「自然環境の保全に関する指針」を平成10年に策定しております。また、平成17年度には絶滅のおそれのある野生生物の現状を把握し、その保護対策を講ずるための基礎資料となる「レッドデータおきなわ」の改訂も行ってきております。また、今年度から離島を含めたサンゴ礁の全県的な調査を実施することとしており、その中でサンゴ礁の保全や再生の方策を検討していくこととしております。
　次に、世界自然遺産登録への取り組みについてお答えいたします。
　世界自然遺産の国内候補地となっている「琉球諸島」が世界自然遺産に登録されることは、自然保護や地域振興の面から望ましいことと考えており、県におきましては、県民向けパンフレットの作成、シンポジウムの開催等の普及啓発活動に取り組んでいるところであります。また、現在、環境省が実施しているヤンバル地域の国立公園化等に向けた取り組みに協力するとともに、マングースなどの外来種対策にも取り組んでいるところでございます。
　次に、自然保護推進のための体制についてお答えをいたします。
　沖縄県では、豊かな自然環境を適切に保全するための基本的な方向を示した「自然環境の保全に関する指針」を策定しております。
　同指針は、県民、事業者、行政機関がそれぞれの立場でみずから自然環境に配慮する指標となるものであり、庁内関係部局における施策・事業の実施に当たっては、同指針を踏まえて自然環境へ十分配慮するよう連携して対応しております。また、「沖縄県サンゴ礁保全推進協議会」や「沖縄エコツーリズム推進協議会」などの民間団体とも連携・協力しながら、自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ヤンバルの林道事業についての中で、林道建設の実施についてお答えします。
　林道事業の費用対効果については、林野公共事業における事前評価マニュアルに基づき、「木材生産便益」、「森林管理等経費縮減便益」、「土砂崩壊防止便益」等の約20項目の便益をもとに算出しております。
　各便益の算出には各種の因子を用いており、例えば土砂崩壊防止便益については、砂防ダム建設コスト、崩壊見込み量、事業対象区域面積、流域内崩壊率、雨量比、平均的な崩壊の深さなどの因子の値を計算式に当てはめて算出しております。
　今回の土砂崩壊防止便益の算出に当たっては、｢流域内崩壊率｣、｢平均的な崩壊の深さ」に関する因子の値はあるものの、その因子のもととなる資料の一部が保存されておりませんでした。また、木材生産便益のほか、複数の便益においても、土砂崩壊防止便益と同様に、因子のもととなる資料の一部が保存されておりませんでした。
　このことについては、資料整理に対する認識が十分でなかったことから生じたものであり、今後、このようなことがないよう適切に対処したいと考えております。現在、算出のもととなる資料を収集し、費用対効果を再度算出しているところであります。
　次に、林道事業の一たん凍結・中断についてお答えいたします。
　林道の整備については、森林の適切な管理や造林・保育・収穫等の森林施業の効率化、木材搬出のために必要と考えております。
　林道建設については、去る２月に定めた林道建設方針に基づき、２路線を着手することとしております。工事の実施に当たっては、事前に部内工法検討委員会、環境関係部局、林道建設環境監視委員会との調整を図り、自然環境に配慮しながら実施していく考えであります。
　なお、工事の着手につきましては、再度算出した費用対効果の結果をもとに、国と調整し進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは図書館政策についての御質問で、県立図書館のあり方の検証についてお答えいたします。
　平成18年３月、県立図書館は県民の教育文化の発展と生涯学習の振興を目指すプランとして、実施期間を平成22年度までとする「今後の沖縄県立図書館の在り方」を策定いたしました。
　県立図書館では、11月を目途に「在り方」検証作業部会を設け、県内公立図書館や関係機関の意見の聴取、進捗状況の確認などの検証を行うこととしております。
　次に、県立図書館のホームページの拡充についてお答えいたします。
　県立図書館では、７月に「ホームページリニューアル作業部会」を設置し、県民にわかりやすく親しみやすいホームページの作成に向け、作業を行っているところであります。
　次に、県立高校及び県内公共図書館との連携についてお答えいたします。
　現在、県立学校に対しては、貸し出し冊数400冊、１年間を限度とする「一括貸し出し」や県立図書館のホームページを活用した蔵書の貸し出しサービスを行っています。
　県内公共図書館に対しては、新任図書館長研修、図書館職員研修会等を実施するとともに、書誌情報や総合目録横断検索システムの提供並びに蔵書の相互貸借等を行っております。
　次に、県内における学校理事会方式の実施状況とその課題についての御質問で、学校理事会方式についてお答えいたします。
　学校理事会方式については、文部科学省から詳細が示されておりません。
　県教育委員会としましては、今後、文部科学省の動向を注視していきたいと考えております。
　なお、学校運営協議会制度については、現在本県で導入している学校はありません。　　
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　行財政改革の質問のうち、県公社等経営委員会の意見書で指摘された内容についてお答えいたします。
　平成20年度公社等経営評価に関する意見書については、去る９月18日に沖縄県公社等経営委員会から提出を受けたところであります。その中では、奨学金に係る回収金の返還率の向上や、未回収の長期債権を抱える債務保証のあり方等が課題となっているほか、設立当時に比べ民間企業と競合する事業がふえていることが懸念されるなど、経営上の課題等について指摘を受けております。
　次に、経営状況が悪化している県の出資法人についてお答えいたします。
　県の出資等の額が法人の資本金等の４分の１以上である法人、条例に基づき県が職員を派遣する法人など、公社等の指導監督要領の対象となる38法人中、沖縄都市モノレール株式会社、財団法人沖縄県畜産振興基金公社、財団法人沖縄県水産公社など12法人が平成20年度決算では当期損失を計上しております。
　県としましては、沖縄県公社等経営委員会の意見を経営改善に生かすとともに、公社等の自主性を尊重しつつ、公社等の業務が適正かつ効率的に運営されるよう引き続き指導を行ってまいります。
　次に、出資法人の理事会等における県の発言内容についてお答えいたします。
　県が出資している法人の理事会等においては、選任された理事等が出資目的に沿った運営がなされているか等の観点から、適切に発言しているものと認識しております。
　その発言内容につきましては特に公開しておりませんが、県の公社等への支援に対する県民の理解を深めるため、公社等の指導監督要領に基づき、法人の名称、主な業務内容等を公表するとともに、公社等みずからが事業内容及び経営状況等を積極的に公開するよう指導しているところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭）　行財政改革について、泊ふ頭開発株式会社の経営状況についてお答えいたします。
　泊ふ頭開発株式会社の平成20年度の決算は、沖縄防衛局及びホテルの退去等があり、当期純利益が約２億6000万円の赤字となっております。このため、同社では、金融機関や筆頭株主である那覇市等と協議の上、去る９月14日に再建計画を策定したとのことであります。
　なお、現在はホテルや大型書店等が入居しており、入居率は約90％となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　新型インフルエンザ対策について、県内の発症率が高い理由と蔓延防止の課題についてお答えします。
　沖縄県では、７月下旬から全国に先行して流行が拡大しましたが、現在では患者は減少しつつあります。先行の理由は、明確にはわかりません。一方、全国の患者は増加傾向にあり、今後流行が拡大すると想定されています。
　本県では、この間定点医療機関を受診した患者数は１万1000人余りに達し、約６万人の患者が発生したと推測しております。
　今後の課題としては、症状がある人からの感染拡大防止であるため、県ではテレビＣＭやポスター等で「咳エチケット」等の啓発を行っております。
　以上でございます。
○上里　直司　答弁どうもありがとうございました。
　それでは再質問させていただきます。
　企画部長から、先ほどは「一括交付金」の話がありました。内容がよくわからないから答えようがないというような答弁だったかと思います。もう少し具体的にお話を聞きたいと思っています。
　私たちが目指しているのは、社会保障と義務教育関係を除く「ひもつき補助金」、それを「一括交付金」にすると。現在、平成21年度の予算の中で国から出されている国庫補助金、この中で「ひもつき補助金」、その社会保障と義務教育費を除いた金額というのは幾らか把握されているでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今ちょっとその数字は手元に持っておりません。
○上里　直司　確かに文言として、そして政権の公約としてこの「ひもつき補助金」を「一括交付金」化するというのは我が民主党の政権にとっても大きな柱であるんですよ。とりわけ地域主権の国家づくりを目指す上でも重要な部分でありますので、こういうものは皆さんが補助事業の対象をめくれば義務教育関係と、そしてその社会保障の関係費用は出てくるはずなんですよ。それぐらいからでもまずされるべきではないかなというふうに思っています。
　そこでもう一つお伺いいたします。
　この「一括交付金」制度、私たち民主党沖縄県連も平成22年度の概算要求から沖縄担当部局が計上する部分について、まずここからやるべきではないかなというふうに考えているんです。これは平成21年度でいうと約2447億円。この部分が国直轄分の事業費が含めて県に一括交付をされるとしたならば、２番目の質問で再質問させていただきますけれども、県の今の職員の体制で対応できるんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今のお話、内閣府の一括計上予算について、これが「一括交付金」になった場合にどうなるかという話ですけれども、まずそれがどのような形で来るのか、どういう金額、どういうふうな仕組み、どういうふうな使いようかというふうなものがちょっとわからない中では、今その体制というふうなものはちょっとなかなかはっきりと打ち出すこともできないし、検討することもできないというふうな状況でございます。
　そういうふうなものの仕組みがわかってくる中で、適切に対応していきたいとそういうふうなことでございます。
○上里　直司　政府がやりますと決めたら、県庁の職員の体制も含めてやるということで理解していいんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　内閣府の一括計上予算、今2400億円というふうな数字がございました。この中には、総合事務局が実施をしている国直轄事業もございます。そういう意味では、その金額をどのように配分してどういうふうに使うんだというふうなことが明確に見えてこない段階では、今も申し上げたような形で体制の問題とかそういうふうなものはちょっと見えてこないのかなとそういうふうに思います。そういうふうな仕組みがまず明らかになることが前提かなというふうなことでございます。
○上里　直司　ですから、最初に質問をしたのは、知事は覚悟があるのかと聞いたんです。それはそういう変化が当然予想されるということで、こういうことがあれば当然それを受けますよということなのか。いや、国直轄事業の分は私たちにはできませんと答えるのか、その覚悟を聞いているんですよ。
　知事、ちょっとお聞きしたいんですけれども、その覚悟をもう一度聞かせてください。
○知事（仲井眞弘多）　今部長が何度も繰り返していますように、右から左にお金を持ってきたから自由に使えますかという質問は、申し上げますが、これは荒っぽいですよ。ですから、今内閣府なら内閣府の人々、そして直轄であれば総合事務局にも大勢の人でやっていますから、そのうちどこまでが我々が今そのままの体制でできるのかというのを、あなた、覚悟おありですかと聞かれても、こういう乱暴な議論にはお答えがしにくい。ただし、「一括交付金」というのはそれなりにやはり自由な裁量で濃淡が自分でつけられるという点では確かにこれは魅力のある仕組みです。ですが、これは現実にこれを国から流していただいても使い方、使う内容、範囲、ここをよく詰めてからそういう御質問をいただかないと、覚悟あるかと。無論そういうことになれば、覚悟しますよ。しかしながら、これはかなりきちんとデザインしないとむしろ逆に使いにくくもなりますよというお答えしか今のところできません。もう少しクリアな仕組みをつくりながらしか、お答えは非常にしにくいと思いますが。
○上里　直司　残念ですね。
　だから、私が最初に申し上げたのは、確かに乱暴な議論と知事はおっしゃっていますけれども、今この民主党政権の中でも「一括交付金」の制度だれもわからないんですよ、実は。どういう形にするかわからない。それをどういう形にしたいかという提案をして、交渉をする。それが必要であって、だからクリアにできないからできませんという話じゃなくて、そこはもう少し使い勝手のいいものだとどういうことがあるんですかとか、例えば使途を限定するのかとか、そういう議論をぜひしたいと思っていますので、きょうはこの辺までにしておきたいと思っています。
　それでは続きまして、知事、６月に公租公課に係る要請をされました。私も質問をして、いい反応が得られたというような答弁をされました。なぜできなかったかというのはあえて聞きません。あえてやらなかった政権があったからですから。
　それで私はもう一度要望しますけれども、確かにこの軽減策は軽減策でやっていくべきだろうと。この10月27日から始まる新貨物ターミナルの機能というのは、国際航空物流産業の拠点とすると、その産業の効果も非常に出てくると。そういう機をとらえて、さらに民主党が言っている政策と重なる部分も多いということもありますから、これは大胆に３年ぐらい無料化しませんかという交渉をぜひやっていただきたいと思います。これはあえて答弁を求めずに要望だけにとどめておきたいと思っています。ぜひ受けとめていただきますようお願いします。
　続きまして、ヤンバルの林道事業についてお聞かせいただきたいと思います。
　さっき答弁漏れがありましたけれども、私は事業実施可能かと聞いているんですけれども、それについてお答えしていただけますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　林道事業の実施に当たっては、今、費用対効果の因子となる、もととなる資料が一部保存されてないという状況があります。そういうことで、現在、再度費用対効果の因子となるその基礎資料を算出をしているところでございまして、その算出ができた後に国と調整しながら実施をしたいと思っております。
○上里　直司　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　林道建設に係る費用対効果の算出については、当時の費用対効果の便益計算に用いる因子のもとになる一部の基礎資料が確認されてないから、事業の透明性、客観性を確立するために再度費用対効果を確認しようとするものであります。
　したがいまして、今回の再計算は当時の費用効果を確認するものであることから、事業執行については問題はないものと考えております。
○上里　直司　それではお伺いいたしますけれども、事業の遂行にそれは関係がない。しかし、それがないから再度再調査をする。それは矛盾していませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　先ほども申し上げましたとおり、林道建設に係る費用対効果の再計算については、当時の費用対効果の便益計算に用いる因子のもとになる一部の基礎資料が確認されてないことから、事業の透明性、客観性を確保するために再度費用対効果を確認するものであります。
　したがいまして、今回の再計算は当時の費用対効果を確認するものであることから、事業執行には問題はないと考えています。
○上里　直司　問題がなくて、再度やると。ただ、そのときの手続のあり方には問題があった、またはミスがあった、瑕疵があった。その手続のあり方についてどうお考えなんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　費用対効果の算出については、先ほど申し上げた一部因子のもとになる資料が保存されておりませんでしたので、現在確認をしているところでございましたけれども、このようなことについては適切に対処したいと考えております。
○上里　直司　私はミスがあったんじゃないかと、その事業のミスを認めるべきじゃないかという話をしているんです。お認めにならないんだったらそれで結構ですよ。
　もう一つ続けますけれども、私は再三この事業については公共事業のやり方そのものに少し問題があるよという話をしていたんです。それは市民団体から意見を言われているだけじゃなくて、同じ県庁内の文化環境部の自然保護課が指摘をしてこの開設事業は本当にいいのかということも疑義を出されているんですね。さらに申し上げると、皆さんが調査報告書を昨年の11月に出して、文化環境部の自然保護課がこれにコメントをつけたわけなんですよ。さらに皆さんはそのコメントに対して再度コメントをしたんですよ。
　そこでお伺いいたしますけれども、そのコメントの中にすべての項目には皆さんのコメント、つまり森林緑地課からのコメントは入っているんです。しかし、当該林道の必要性について説明してくださいと、事業計画（伐採計画や植林計画）対費用効果等、今後の延長計画の有無などということについては一切コメントをされてないんですね。なぜ一切コメントしてこなかったのか、そのことについてお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　林道建設環境調査結果に対する意見につきましては、林道建設環境調査検討委員会、環境関係部局、県民意見、林業関係者等との調整を踏まえ、総合的に判断し、林道建設方針を決定をしているところでございまして、このことから関係各意見は反映をされているものと思います。
○上里　直司　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時29分休憩
　　　午後３時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　再質問の途中でありますが、上里直司君の残りの再質問及び答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の上里直司君の再質問に対する答弁を願います。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　文化環境部への回答につきましては、事業計画、伐採計画、造林計画等図面をもって説明をしております。また、費用対効果につきましては、１点以上であることを口頭で説明をしております。
　以上でございます。
○上里　直司　口頭で説明したから記述は必要なかった、しなかったということですね。それで通るとは全然思わないんですけれども、とにかく問題が多いです。森林緑地課の事業、業務、そして農林水産部の業務は林道をつくるだけじゃないんですよ。本当に林業の施業をしている人たちがどのような形で産業の支援をするのかという話を本質的にやらないといけないのに、ここでとまっているんですよ。ですから、こんなに問題が多いわけですから、一たん立ちどまってぜひ考えていただきたい。これはもう要望にとどめておきますので、ぜひ御検討ください。
　それでは教育長に再質問いたします。
　びっくりしたんですよ、コミュニティースクールは文部科学省がどう言っているかよくわからないというような答弁だったんですが、文部科学省はどういう立場でこの事業を見ているんですか。
○教育長（金武正八郎）　私たちも迷いましたけれども、議員のおっしゃる学校理事会につきましては、民主党マニフェストの方に出ておりまして、それで文部科学省が出しております学校運営協議会制度というものは、保護者や地域住民が合議制の機関である学校運営協議会を設置しまして、そしてその中に一定の責任とそして権限を持って学校運営に参加していくという仕組みでございます。
○上里　直司　どういう立場なのかと聞いているんですよ。推進しているのか、推進していないのかです。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　平成16年度から教育行政の地教行法を改正いたしまして、文科省としてはモデル校、推進校を募集をして進めているところでございます。
○上里　直司　全国では600カ所以上のコミュニティースクールが実施をされていて、県内ではまだ１校も立ち上がっていない。これはどうしてそういうことになっているのか。またはその条例の中に何か新たな制度を盛り込まなければいけないのか。その課題について教育長、どうお考えですか。
○教育長（金武正八郎）　学校運営協議会制度というものは、これまでの学校教育になかったいろんなことが入ってまいります。例えばその地域住民とかいろんな方で組織した運営協議会の中で、今まで校長がつくった教育課程を編成するものについてもその運営会議で基本的な承認を得るとか、学校の例えば校長が学校でやりたいことについても基本的な承認を得るとか、またはそれからその学校の教職員の採用とか、ほかの任用に関する項についてもまた直接任命権者の方にも意見を申し上げることができるとか、いろんな新しい制度があって各学校も私たち毎年文科省から応募の通知が来て各市町村の教育委員会にも通知をして募集をかけておりますけれども、やはり市町村の教育委員会としてはそういう全国的な実践の状況、それから課題、そしていろんな取り組みの中で何がどうすればいいかということをいろいろ勉強していることだと思っております。
　以上。
○上里　直司　全国の状況が伝わりにくいから各地域で実施ができないというような答弁ですか。
　私が聞いているのは、県の中で条例が、今お尋ねをしているのは、確かに小学校、中学校がコミュニティースクールを実施している学校は多いわけでありますけれども、別に高校でも実施はできるわけなんですよ。例えば公立高校において、そのコミュニティースクールを設置したい、学校理事会方式にやってみたいといった場合に、現段階で教育委員会にはその規則はあるんですか。
○教育長（金武正八郎）　現在ございません。
○上里　直司　あります。ないから、できないんじゃないですか。各市町村でもないからできないんですよ。しかし、法律ではやれることになっているんです。全国の学校は、沖縄県同様に学校評議員制度を実施をしている学校から順次推進事業という形で文部科学省がモデル事業実施をして、そして学校理事会方式を３年間モデル事業をして、それからコミュニティースクールとなっていく、学校理事会方式になっていくわけなんですよ。今の県内の問題はこの制度がないんですよ。まず規則の中にないんですよ。あるところを知っていますか、僕はないと思いますけれども、どうですか。
○教育長（金武正八郎）　御指摘のとおり、本県にはございません。
　ただ、これはまず教育委員会と学校長がそういう制度が必要だという形で制度をつくってある程度ニーズをやって、教育委員会としてもそういうのが必要だなということを踏まえてこういう規則をつくることになっております。この規則も全県一致じゃなくて、市町村によってそれぞれのコミュニティースクールのあり方によって中身を変えていいわけです。ですから、規則令ということで例を出していただいて、その例を各市町村これをもとにしてつくっていただきたいというふうに私たちは紹介をしているわけです。ですから、市町村によって必要なところはつくることができます。ですから、市町村としても、私たちとしてもやはりこのコミュニティースクールに関しましては、それぞれこれからもっともっと研究する部分があるという認識でございます。
○上里　直司　研究する姿勢はそれはよしとしましょう。しかし、例えばお隣の那覇市の教育長は、今県内ではコミュニティースクールを実施する状況にはないとまで言い切っているわけなんですよ。それはおかしいと思うんです。規則がなく、そしてプロセスがよくわからない。現実に、学校評議員制度の問題があって年に数回しか開かれない学校評議員制度で本当にその地域の皆さん方や保護者の皆さん方が学校運営に責任を持てるかどうか、これに疑義を呈している方がいらっしゃるわけなんですね。そういう方に本当はこたえるべきであって、やはりまだ県教育庁としても学校の各教育委員会にしてもまだまだその認識が足りないんじゃないかなというふうに思うんですよ。ですから、研究は進めていただきたい。できるような環境にしていただきたい。これは学校長の同意といいますけれども、保護者であれ、地域の皆さん方が発意してできることなんですよ。ぜひ県内からこういう環境をつくっていただきたい。そのことを要望して、次に進めたいと思います。
　時間もなくなって私の持ち時間もありませんけれども、知事、自然保護行政について質問しますけれども、知事はこの10年ぐらい率直な感想で結構なんですけれども、沖縄県内の自然がどういう状態になっているのか、よくなっているのか、悪くなっているのか、どういう御感想でしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問で、私の感覚みたいなものでまことに申しわけないんですが、県の経済、いろんなインフラの進行、整備の振興に伴って私どもが子供であったころとか、那覇高校に行っていたころとか、復帰の時点に比べて自然の環境というのがそれなりに影響を受けてきているのではないかという実感は持っておりますが。
○上里　直司　今やこの自然環境というのは、確かに地球が、人類がここで生活をする上で必要な環境であり、沖縄県にとってみれば観光の中の大切な資源でもあるんですね。
　さきの平成21年３月の沖縄21世紀ビジョンのアンケートでも、今後どうするか、沖縄県どうしたいのかという中でかなりその自然環境に対して意識を持たれている県民がいる。平成18年の観光客満足度調査でも、ほとんど沖縄に来る方の多くが豊かな自然を楽しみに来ている。しかし、私はこの自然保護行政というのはまだまだなんじゃないかなと思うんですね。
　そこでお伺いいたしますけれども、今現在自然保護課の人数ですね。何名いて、そしてその中で生物とか環境とかの専門的な知識を有するそういう方というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　自然保護課の職員はたしか課長を含めて12名だったと思います。そのうちにいわゆる教育庁と連携して生物の担当をなさっている方を派遣していただいている技術の方がおりまして、もう一つ獣医の方をそういう担当の方に張りつけているということでの専門職の張りつけがございます。
○上里　直司　私の手元には13名という形で書いてあって、例えば今私が林業の話をいたしまして、林業は、これは６月１日現在の話ですけれども30名、その中で技術吏員という方が約24名いらっしゃっていて、事務員の方が６名、事務吏員。何が言いたいかというと、確かに農林水産の部分で技師や専門的な知見を有する人は必要であって、それは職種の採用でされているんですよ。ただ、県内でこれほどこの観光にせよ、そしてこれからの時代にせよ、必要な部署であるにもかかわらず人数が少ないんじゃないか。もう一つは、ここに専門的にその自然環境に配慮をする、または事務的に手続をするような技師のような方がいらっしゃらないんじゃないかと。そういうところに我が県の自然保護行政の一つの課題があるんじゃないかと思うんですけれども、知事、最後に御意見いただけませんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員御指摘のとおりに近いと思います。
　私の方でも今環境部という形ででもちょっと組織をかなり強化して、おっしゃった、特に環境に関心を持ったサイエンスを勉強してきた人々をかなりたくさん集めて、徹底した環境の強化、まず調査の徹底ですね、なるべく早く、そして環境行政にかなり力を入れるべきだと思っていますから、おいおいまたこれは議会とも御相談しながら組織の変更も含め、ぜひ進めてまいりたいと考えているところです。
　御指摘のとおりだと思います。
○前田　政明　発言通告に基づいて質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢について。
　総選挙の結果と対応について質問します。
　財界中心、日米軍事同盟中心の自公政治ノーの審判が下された。総選挙結果に対する知事の見解を問うものです。
　辺野古新基地推進の自民党の衆議院議員が沖縄でゼロになったことについて、知事の見解を問うものです。
　総選挙の結果は、自公政治推進の知事の政治姿勢が否定されたことではありませんか。
　総選挙の結果は、辺野古新基地建設反対の県議会決議が県民の民意であることを示したと思います。知事の見解と対応を問います。
　次に、新政権のマニフェストについて質問します。
　日本共産党は、民主党連立政権に対して国民の立場から、よいことには賛成、悪いことには反対、問題点は正すとの建設的野党として対応してまいります。労働者派遣法の抜本改正や高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の廃止など、生活保護の母子加算の復活、また、給付制奨学金制度や高校授業料の無償化など、国民の願いと暮らしを守る国民的な運動を反映したことについては、確実に実行すべきだと思います。
　民主党連立政権のマニフェストに対する見解と具体的な対応について、知事の見解を問うものです。
　次に、米軍再編と辺野古新基地建設問題について質問します。
　新政権は米国政府に対して、米軍再編問題、辺野古新基地建設問題に対して沖縄県民の総意は、総選挙の結果などを見ても、辺野古新基地建設に反対である旨を米国政府に述べたと報道されています。知事の見解と対応を問うものです。
　岡田外務大臣は、辺野古新基地建設問題について年内に決着を目指すとしています。沖縄県知事として、県民の総選挙結果の審判を受けとめて、県内への米軍基地の建設は断念すべき、普天間基地の閉鎖・撤去が県民の民意・総意であることを表明すべきではありませんか、知事の見解を問うものです。
　次に、新基地建設の違法・不当なアセス手続について質問します。
　違法・不当な辺野古新基地建設のアセス手続は直ちに撤回し、関係予算を凍結すべきだと私は思いますが、知事の見解を問うものです。
　県環境影響評価審査会の審議を通して、準備書のずさんさが浮き彫りになりました。きょう答申が出ておりますけれども、審査の具体的な内容を明らかにしてください。
　次に、日米地位協定について質問します。
　日米地位協定の見直しについて、新政権にその実現を求めるべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
　次に、核兵器問題について。
　核兵器廃絶に反対する、核兵器使用を容認する核抑止論と核の傘論に対する知事の見解を問うものです。
　核兵器の廃絶を目指す国連を中心とする新たな国際情勢について知事の見解、認識を問うものです。
　次に、密約問題について質問します。
　日本共産党は、長期にわたって密約問題を究明し、2000年には米国立公文書館で核持ち込み密約の原文を入手し、不破哲三委員長（当時）が国会での党首討論で追及し解明してまいりました。鳩山政権の発足に当たり、核密約に関し、日本共産党がこれまで行った独自調査で得た資料を鳩山首相と岡田外相に提供して協力しております。
　密約は国民を欺くものであり、密約が存在したままでは本当に対等・平等な日米関係は実現できません。あらゆる日米密約を公開し廃棄すべきであります。知事の見解を問うものです。
　核兵器持ち込みなどに関する日米間の４つの密約の調査を岡田外務大臣が命令したことを評価するものですが、知事の見解を問うものです。
　ホワイト・ビーチヘ寄港する原潜や核兵器搭載可能な米軍機の問題とも深くかかわる核密約問題に対する知事の見解を問うものです。
　原潜寄港問題について質問します。
　危険な原潜寄港に反対すべきである。知事の見解を問うものです。
　高江ヘリパッド建設について質問します。
　裁判所を利用しての住民運動の不当な弾圧の仮処分申請は直ちに撤回すべきであると思いますが、知事の見解を問うものです。
　自然破壊、住民生活破壊のヘリパッド建設を中止すべきであります。
　琉球諸島の世界自然遺産登録を目指し、貴重なヤンバルの自然を守り、住民の平穏な暮らしを守るべきであります。知事の見解と対応を問うものです。
　自衛隊問題について。
　宮古、八重山、与那国などへの自衛隊の配備に反対すべきであります。知事の見解を問うものです。
　教育行政について。
　日本共産党は、国際人権規約の大学・高校などの高等教育の無償化を日本でも推進すべきと主張し、教育関係者や多くの国民と授業料の無償化の運動を行い、国民世論を広げてきました。一日も早い高校授業料などの無償化を願い、以下質問します。
　高校授業料の無償化を早期に実現すべきです。
　返済不要の給付制奨学金制度について。
　就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の給付制奨学金制度が必要です。当局の見解を問うものです。
　県内大学において、経済的な理由で退学したのは何名ですか。その対応、授業料の減免制度や奨学金制度についてどうなっていますか。
　大学授業料を軽減して、高等教育を受ける権利を保障することが必要ではありませんか。
　高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた1966年、国連総会で採択された国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第13条を留保している国は、条約加盟国160カ国中、2009年５月現在、日本とマダガスカルの２カ国だけです。無償化条項の留保を直ちに撒回し、国の姿勢を転換し、学費を計画的に引き下げるべきであります。当局の見解と対応を問うものです。
　業者婦人、家族従業者の人権保障について。
　中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献しています。その中小零細業者を支えている家族従業者の働き分の自家労賃は、税法上、所得税法56条により必要経費として認められていません。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、社会的にも経済的にも全く自立できない状況となっています。
　ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では自家労賃を必要経費として認め、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価しています。
　中小業者を支えている家族従業者の働き分（自家労賃）を必要経費として認めない所得税法56条は、業者婦人、家族従業者の人権を踏みにじるもので廃止すべきではありませんか。
　交通事故に遭ったときの生命保険の補償日額は、業者婦人と主婦の場合はどうなっていますか。
　我が党の代表質問に関連して、ヤンバル林道建設について質問します。
　北部地域森林計画の伊江原支線などの林道建設について、費用対効果に関連して林道建設の事業費用と維持管理費の内訳について説明してください。
　対費用効果について、水源涵養便益の洪水防止便益、土砂崩壊便益、防火帯便益について説明してください。
○知事（仲井眞弘多）　前田政明議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、知事の政治姿勢の中で、総選挙の結果についてという御趣旨の御質問に答弁させていただきます。
　今回の政権交代は、世界的な金融危機による景気後退、雇用や年金問題など将来に対する不安、現状に対する不満、そして政治に変化を求める国民の声が強くなったことが大きな原因であると言われております。
　私は、このような変化の流れを民主党がとらえ、脱官僚依存、政治主導を政策の中心に訴えた結果が国民に支持されたものと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、衆議院選挙の結果及び普天間飛行場の県内移設についてという御趣旨の御質問なんですが、この１の(1)のイとエが関連いたしておりますので、一括して答弁させてください。
　今回の総選挙は、世界的な金融危機や雇用、そして年金などの社会保障に対する不安が大きい中で行われ、このような閉塞感の打破への期待や、これまでの手法に対する批判が相まって政権交代を求める国民の声が強くなり、今回の選挙結果をもたらしたものではないかとも考えております。したがいまして、普天間飛行場移設問題など基地問題に限らず、さまざまな争点などに対する有権者の総合的な判断の結果であると理解をしているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、１の(1)のウ、総選挙の結果と政治姿勢についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私が支持を訴えました候補者が当選できなかったことは、まことに残念でもったいないことだと考えております。
　県政を預かる私といたしましては、今後とも広く県民の利益にかなう県政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、民主党連立政権のマニフェストへの対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　民主党連立政権が三党連立政権合意書に掲げております政策につきましては、地域の活性化や雇用対策の強化、子育て支援、地球温暖化対策推進など、県民生活に資する施策などが位置づけられていると理解いたしております。
　一方、地方への影響が想定される施策の実施に当たりましては、関係自治体との協議を踏まえ丁寧に取り組んでいただきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、１の(3)のア、１の(3)のイが関連しております。すなわち、普天間飛行場の県内移設に対する県民の総意及び県内移設に反対することについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきましては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしたいと思っております。
　次に、日米地位協定問題についての、見直しについていかがかという御質問にお答えいたします。
　新政権の与党三党合意におきましては、「日米地位協定の改定を提起」することとされております。
　県といたしましては、日米地位協定の見直しにつきまして、その実現に向け、引き続き渉外知事会等と連携をしながら、日米両政府に求めてまいりたいと考えております。
　次に、核兵器廃絶に関する御質問の中で、核抑止論と核の傘論に対する知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　核抑止論と核の傘論につきましては、さまざまな意見があることと承知いたしておりますが、世界じゅうから一刻も早く核兵器が廃絶され、世界に平和が来ることを願っているところでございます。
　次に、同じく核兵器廃絶に係る御質問で、核兵器廃絶に関する新たな国際情勢に対する知事の見解についてという御質問にお答えいたします。
　今回、国連安全保障理事会で米国が提出しました「核兵器のない世界」に向けた取り組みをうたった決議案が全会一致で採択されております。このことは、核兵器保有国である５常任理事国を含め、世界的軍縮の機運が高まっていることを意味するのであります。核兵器のない世界へ向けて一歩踏み出したものと認識いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢についての御質問で、アセス手続の撤回、関係予算の凍結についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の手続の撤回や関係予算の凍結などは、事業者が判断すべきことでございます。
　当該事業に係る環境影響評価の手続につきましては、現在までのところ事業者から事業廃止に係る通知はなされておらず、手続が継続していることから、県としましては、当該準備書について10月13日に環境保全の見地からの意見を述べる考えでございます。
　審査会における審査の内容についてお答えをいたします。
　当該事業に係る準備書については、県環境影響評価審査会において審議がなされたところでありますが、同審査会が当該準備書について指摘している事項は、主に方法書で示されなかった係船機能つき護岸やヘリパッドなどが追加されたこと、予測・評価の内容について科学的根拠が示されていないこと、ジュゴンの調査は単年度では不十分であること、埋立土砂の購入先が示されていないこと、潮流や汀線について、用いたシミュレーションモデルの予測計算の精度に問題があること、埋立土砂採取区域に貴重な植物種が確認されていること、サンゴについて潜在的に良好なサンゴ生息域であるとの意見を軽視していることといったものでございます。
　次に、高江ヘリパッド建設問題についての御質問との関連で、ヤンバルの世界自然遺産登録についてお答えいたします。
　ヤンバル地域は、世界自然遺産の国内候補地となっている「琉球諸島」の重要な地域の一つであり、世界自然遺産に登録されることは、自然保護や地域振興の面から望ましいことと考えております。
　そのため、県においては、環境省が実施しているヤンバル地域の国立公園化等に向けた取り組みに協力するとともに、マングースなどの外来種対策や県民向けパンフレットの作成、シンポジウムの開催等の普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。
　次に、教育行政との関連で、県立芸大における経済的な理由での退学者及びその対策等についてお答えいたします。
　県立芸術大学における平成20年度の中途退学者は、総数で12名おりましたが、そのうち経済的理由による者は１名でありました。
　大学としましては、経済的理由等により授業料の納付が著しく困難な生徒に対し授業料の免除または減額を行っております。
　奨学金制度としては、主なものとして給付型の沖縄県立芸術大学振興財団奨学金と貸与型の日本学生支援機構の奨学金があり、これら奨学金制度の活用も指導しながら、学業が続けられるよう支援を行っております。
　次に、県立芸大の授業料の軽減についてお答えをいたします。
　大学の授業料につきましては、国立大学等の授業料標準額と同額で、他県の公立大学もほぼ同額となっております。
　経済的な理由によって授業料の納付が困難な学生につきましては、減免制度の活用等により適切に対応していきたいと考えております。
　次に、同じく教育行政についての御質問で、国際人権規約の無償化条項についてお答えいたします。
　国際人権規約の無償化条項を留保していることにつきましては、撤回するかどうかは国の責任と判断によってなされるものであり、今後の国の動向を見守りたいと考えております。
　次に、業者婦人、家族従業者の人権保障についての御質問で、業者婦人及び主婦に関する交通事故の補償日額についてお答えいたします。
　交通事故における休業補償に関する補償日額に関しましては、自動車損害賠償責任保険と任意保険において、その取り扱いに相違がございます。
　自動車損害賠償責任保険においては、家族従業者と専業主婦にかかわらず、補償日額は一律5700円が基準とされています。他方、任意保険におきましては、専業主婦の場合は5700円、家族従業員の場合はその給与額により補償日額が計算されることになってございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　密約問題について、一括してお答えいたします。
　報道によると、密約の存在を示す米公文書などが開示され、４人の外務事務次官等経験者が核持ち込みに関する密約の内実を証言する中、日本政府は一貫してその存在を否定しております。
　県としては、日米間の密約の有無については承知しておりませんが、今回の岡田外務大臣によるいわゆる密約問題に関する調査命令は、密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現するためのものと考えております。
　これらの密約に関する調査は、調査チームを９月25日に立ち上げ、本年11月末をめどに結果が出されるとのことであり、その推移を見守っていきたいと考えております。
　次に、原潜寄港についてお答えいたします。
　県としては、原子力潜水艦の寄港については、最小限にとどめるとともに、安全性が確認されない限り本県に寄港すべきでないと考えており、原子力潜水艦の安全性の確保に当たっては、日米両政府があらゆる安全対策を講じ、最大限の努力を払うべきものと考えております。
　高江ヘリパッド建設問題について、防衛局の仮処分申請についてお答えいたします。
　国によると、平成20年11月、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を安全かつ円滑に実施するため、工事に反対する人々を債務者とする通行妨害禁止及び工作物等収去の仮処分の申し立てを那覇地方裁判所名護支部に行ったとのことであります。
　県としては、現在、仮処分手続が裁判所において係争中であることから、今後の司法の判断を見守ってまいりたいと考えております。
　同じくヘリパッド建設への対応についてお答えいたします。
　県は、これまで国に対し、北部訓練場の返還に伴うヘリパッドの移設場所の決定に際しては、ヤンバルの貴重な自然への配慮を求めるとともに、当該移設場所の自然環境への影響やその対策等について、県及び関係市町村に十分に説明するよう申し入れてきたところであります。
　国においては、ヘリパッド移設に係る環境影響評価について、これまで自然環境に最大限配慮するとの観点から、沖縄県環境影響評価条例に準拠して、ヘリパッド移設が自然環境に及ぼす影響等について予測・評価を実施し、これらの結果が環境影響評価図書として取りまとめられております。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　次、自衛隊問題についての御質問で、先島諸島への自衛隊配備についてお答えいたします。
　与那国島への陸上自衛隊の駐屯について、北澤防衛大臣は、去る９月25日の記者会見において、沖縄全体のトータルで見ると、果たしてそこに早急に防衛力を整備する必要があるのか、いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせるようなことはしないで、丁寧にやっていきたいと発言しております。
　自衛隊の配備については、政府において、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から検討されるべきであると考えております。
　以上であります。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育行政についての御質問で、高校授業料の無償化についてお答えをいたします。
　高校授業料の無償化が実現すれば、保護者の教育費負担軽減につながるものと考えます。今後、国の動向を注視して適切に対応していきたいと考えております。
　次に、給付型奨学金制度についてお答えいたします。
　本県では、就学意欲がありながら経済的理由等により就学が困難な生徒や学生に対し、奨学金制度の活用による就学支援等に取り組んでいるところであります。
　給付型奨学金制度の導入につきましては、財源の確保や、導入後における奨学金制度の継続等について課題があると考えております。
　県教育委員会としましては、奨学金貸与制度の一層の充実を図ることなどにより、本県の有為な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、国際人権規約の無償化条項についてお答えいたします。
　国際人権規約への対応につきましては、国の責任と判断によってなされるものと考えております。
　県教育委員会としましては、その動向を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　教育行政についての御質問の中の、県立看護大学における経済的な理由での退学者及びその対応等についてお答えします。
　県立看護大学においては、平成18年度から平成20年度までの過去３年間に、２名が経済的理由により退学しております。また、平成21年度前期の授業料の減免措置については、免除が６名、減額が７名となっております。さらに、平成20年度においては、学生351人のうち52.4％に当たる184人が日本学生支援機構奨学金を活用しております。
　次に、県立看護大学の授業料の軽減についてお答えいたします。
　県立看護大学の授業料は、他府県と同様に国立大学の授業料に準じて設定しております。
　経済的な理由によって授業料の納付が困難な学生については、減免制度の活用を助言するなど適切に対応していきたいと考えております。
　次に、国際人権規約の無償化条項についてお答えします。
　国際人権規約の無償化条項の留保の撤回については、国の責任と判断によってなされるものと考えております。
　福祉保健部としましては、今後の国の動向を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　業者婦人、家族従業者の人権保障についての御質問のうち、中小企業の家族従事者に係る所得税法第56条の廃止についての御質問にお答えします。
　所得税法第56条は、家族経営を行っているような自営業者の事業所得の算定において家族従業員の給料を必要経費に算入しないことを定めた条文と認識しております。
　県としては、国税である所得税について述べる立場ではございませんが、平成21年３月24日の参議院財政金融委員会で質疑が行われており、その中で財務大臣が「研究する」旨の発言をしておりますので、今後の国の動向を見守りたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　我が党の代表質問との関連の中で、費用対効果に係る水源涵養便益等費用についてお答えいたします。
　水源涵養便益につきましては、洪水防止便益、流域貯水便益、水質浄化便益で算出されます。
　洪水防止便益につきましては、収穫直後の森林の状態と収穫後造林し、整林したときの森林の状態における雨水の流出の差を便益として算出します。また、流域貯水便益につきましては、収穫直後の森林の状態と収穫後造林し整林したときの森林の状態における貯水量の差を便益として算出しています。
　水質浄化便益につきましては、収穫直後の森林の状態と収穫後造林し整林したときの森林の状態における水質浄化能力の差を便益として算出しております。
　費用につきましては、チイバナ線、伊江原線、楚洲仲尾線の３事業についての費用として、チイバナ線、伊江原線、楚洲仲尾線の当初の事業費は、チイバナ林道で５億円、伊江原林道で１億9000万1000円、楚洲仲尾林道で２億6800万円となっております。
　費用対効果における総費用は、事業費及び維持管理費を加え、社会的割引率を加味した合計金額であります。したがいまして、楚洲仲尾線の費用は２億6800万円で、50カ年計画の維持管理費用621万円の金額に社会的割引率を加味して２億5205万7000円となっております。
　また、チイバナ林道及び伊江原林道の総費用については、事業費のみを計上しております。
　現在、算出もとの資料を収集して再度算出しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
　　　〔文化環境部長　知念建次君登壇〕
○文化環境部長（知念建次）　専業主婦の場合は5700円、家族従業員の場合は給与額により補償日額が計算されます。その場合に、白色申告の家族従業員、専主が控除を受けている場合は、その人件費を控除できる限度額が86万円でございますので、そのときの補償日額としては2356円となります。
　以上でございます。
○前田　政明　じゃ、再質問させていただきます。
　その前に、密約の資料を知事、実はこれ全文なんですよ。それを私たちは政権に出しているんです、それだけ。後は、本当はもっとやりたいんですけれども。
　その中では、ホワイト・ビーチに来る原潜は、すなわち寄港は、トランジットは認めることになっているんですよ。だから、ホワイト・ビーチに来る原子力潜水艦は、日本政府も公然と核を積載して寄港するのは構わないということを言っているんですよ。これに対してどう思いますか。
○知事公室長（上原良幸）　先ほども答弁いたしましたけれども、これから調査チームを立ち上げて正式に11月をめどに結果を出すという、これは政府として正式に調査しますから、その結果によって対応していきたいと思っております。
○前田　政明　先ほどの林道の問題ですけれども、この事業費と維持管理費を合わせて全体の建設費になると思うんですけれども、先ほどの事業費、２つの線で維持管理費が入っていないと。これは費用対効果で建設費を少なくして、そして便益の方法はいろんな指数で、疎林、これを未収であるにもかかわらずやるとか、さまざまなだましの手口が入っているんですね。
　だから、こういうふうにして維持管理費がないままこの予算というのは認められるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時50分休憩
　　　午後４時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　チイバナ林道及び伊江原林道の総費用の中で、事業費にも計上しているということですが、今の維持管理費を計上しているかについては、現在、算出もととなる資料を収集して、再度算出をしている状況であります。
○前田　政明　議長、今質問に答えてないですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　チイバナ林道及び伊江原林道の総費用には事業費のみが計上されていまして、維持管理費は今計上されていません。
　しかしながら、費用対効果につきましては、１点以上あります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後５時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　チイバナ林道及び伊江原林道の総費用の中には、事業費のみで維持管理の数値は入っていません。そういうことで、再度その算出の詳細について確認したいと思います。
○前田　政明　事業の維持費が入らないと、積算事業そのものが成り立たないんですよね。総務部長、こういうマニュアルに基づかない、事業費だけ、40年間維持管理しなければならない、これも入れて総事業費とやるべきなんだということで、こういう計算でも皆さん認めるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（兼島　　規）　お答えします。
　予算要求する段階で総務部としては、その箇所づけをしましたら後は執行の問題で、適宜執行されるかどうかだと思います。事業の問題だと思います。
○前田　政明　事業費の見積もりが間違っている。要するに、その根拠がないというのを知事、これを積算も含めて、今事業費だけで維持費が入ってない、これ２つもある。こういうのを許されますか。どうなんです、そういう事業を認めることは許されるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時４分休憩
　　　午後５時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（兼島　　規）　国庫補助事業になりますので、国の方の補助要綱等々と含めて農林水産部との間で調整した結果、交付決定がなされ、それに対して県の方は対応費としてつけた形で執行されますので、今後のそういう執行については、国と農水部との間で調整しながら進めていくものだと思っております。
○前田　政明　議長、答えてないですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時７分休憩
　　　午後５時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　チイバナ林道及び伊江原林道の総費用については、事業費のみで維持管理費は計算の中に入っていませんでした。その計算手法において、計算の仕方に不十分な点がありました。
○前田　政明　これは補助金適正化法にも触れるような私はやり方だと思いますよ。
　次に入りますけれども、水源涵養便益の係数ですね、どういう根拠で使っているのか説明してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時21分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　チイバナ林道における水源涵養便益につきましては、水源防止便益、流域貯水便益、水質浄化便益ありまして、洪水防止便益につきましては8965万9000円、流域貯水便益につきましては2046万2000円、水質浄化便益につきましては2948万5000円となっております。
○前田　政明　質問に答えてないですよ。僕は係数は何かと聞いているんだよ。金額は聞いてないよ、流出係数は何かと聞いたんだよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時24分休憩
　　　午後５時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　流域貯水便益の指数ですけれども、まず事業実施前の貯水率が0.51です。実施後が0.56となっています。
○前田　政明　皆さん、流出係数では0.65で計算しているんじゃないですか。疎林としてやっているんでしょう。要するに、現状を疎林として0.65で係数を出しているんでしょう。だから、そこについて説明してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　済みません、先ほどのは流域貯水便益でございまして、洪水防止便益につきましては、事業実施前が0.65、事業実施後が0.55でございます。先ほどの数字は流域貯水便益のことでございました。失礼しました。
○前田　政明　それから、地表状況は疎林ですよね、最初は。疎林でしょう。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　はい、疎林です。
○前田　政明　そこは密林じゃないんですか。疎林というのは、木がまばらな林でしょう。そこはそういう状況だったんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時28分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　伐採跡地は事業を行う場合、将来的に疎林等の粗悪な森林状態になるとの考え方に立って、疎林と見たところでございます。これにつきましては、マニュアルにも記載されております。
○前田　政明　これは前でしょう、後の話じゃないよ。何で、林だったところを木がまばらということで、皆さんなぜそういうふうに見たかと聞いているんだよ、後のものじゃないよ。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　マニュアルには伐採跡地は事業を行う場合、将来的に疎林等の粗悪な森林状態になるとの考え方に立って、疎林ということでマニュアルには表現されています。
○前田　政明　そのときは、事前のときには疎林だったんですか。本当は木が生えていたんじゃないの。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　伐採する前はそういうことでございますが、マニュアルには疎林ということで、先ほど説明したように、伐採跡地は事業を行わない場合、将来的に疎林等の粗悪な森林状態となるとの考え方に立って疎林とみなしているところでございます。
○前田　政明　疎林じゃないところを現状認識、マニュアルで計算するときにどうなるかというときの係数を意図的にはげ山みたいにしてやっている。そこはなぜかと言ったら、対費用効果を、費用をたくさん出すため。それで事業は少なく、維持費もやらない。こういう形で対費用効果を出して、あたかもそれが公共工事に適しているかと。そういう手法はやめるべきですよ。
　知事、こんなやり方でね、もう時間がないから決算特別委員会でやりますけれども、こういうようなやり方は、事業をとめるべきじゃないですか。道理がないですよ。知事、答弁お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時30分休憩
　　　午後５時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　事業の着手につきましては、再度、今費用対効果を算出しておりますので、国と調整していきたいと考えています。
○前田　政明　本当にでたらめだと思いますよ。
　これは、また林野庁にも国会議員から問い合わせをしてやっていきたいと思います。
　時間がないんで、知事、基地問題ですけれども、ベストは県外だと言うけれども、それは現実的だと。これは本当に辺野古で現実的なんですか。13年間つくられなかった、ここに決めたらすぐできるんですか、答えてください。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問にはお答えがしにくいんですが、ここに決めたらすぐできるんですかと言われてもいろんな手続やいろいろありますから、時間は必要だと思いますけれども。
○前田　政明　だから知事は、ベストは県外だけれども、現実的にはいわゆる辺野古だということでしょう。それは、危険性の除去と早期にということで、できる確信はどこにあるんですかと聞いているんですよ。
○知事（仲井眞弘多）　今のどこにあるんですかと、県外と言っても当ては一つもないでしょう。国内なのか、国外も含めてですよ。県内で、これは日米合意されているところですから、そこは確実に当てがある場所ではありませんか。だから、そこは現実的だと申しているわけで。
○前田　政明　知事、13年間建設ができなかったのは、住民や地元を含めて反対運動が全国、全世界的に広がって、世界自然保護会議でも２度も決議がやられると。そういうところで、じゃ知事は、反対運動を含めてこれをねじ伏せて、何が何でも強行するんだという、そういう旗を今上げているんですか。
○知事（仲井眞弘多）　今の表現といいますか、御質問には全く理解不能な表現をたくさんお使いになっているんでお答えしにくいんですが、ねじ伏せて何するというわけにいくわけないじゃありませんか。ただし、これがＳＡＣＯ合意から時間がかかってきたというのは、いろんなことがあってここまで来ているんであって、その中にはおっしゃるように反対運動であるとか、いろんな考えの違う人たちのいろんな御意見があったというのはよく理解しておりますよ。だからといって、それを全部ねじ伏せてやるなんて、だれも言っているわけじゃありませんよ、念のため。
○前田　政明　これは、今度の総選挙の結果、知事はいろいろ言いましたけれども、明治以来、８月の総選挙は初めてなんですよ。わかりますか。だから広島、長崎の問題が大きくなったでしょう。８月15日で、平和の問題が今度大きな争点になったんですよ。自民党の県の関係者も、この米軍再編の問題が大きな風になったと。その結果は、沖縄県民の運動が全国を励ましているんですよ。13年間、2000日ですよ、知事。この2000日の運動が今の建設を阻止してきているんですよ。そういう認識はないんですか。
○知事（仲井眞弘多）　そういう認識がないかと言われれば、認識の違いがあるだけでして、先ほども申し上げましたように、どうして時間がかかってきたかというのは、大田昌秀先生のあの拒否から始まり、稲嶺知事の時代もあり、さらに２キロ沖合が陸側に寄り、いろんな曲折があってここまで来ているわけでして、しかしそれは全部、日米政府による合意をもとに場所が決まり、ある種の手続が、まだ私の２つの要求が満たされておりませんが、きちっとした手続のもとで進められていると理解しておりますが。
○前田　政明　知事、民意ははっきりしているんですよ。岡田外相も含めてアメリカに、総選挙の結果を含めて辺野古はこれは反対だと、だから見直しましょうということで話を今やり始めている。そのときに知事、知事はなおアメリカの立場に立って、辺野古の基地をつくれと。日本政府は見直そうと言っているのに、あなたはアメリカとともに旗を立てて、基地をつくれというこの旗を上げるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　議員にそんなにどなられる理由もないと思います、何で私が……。だから、ベストは県外だと申し上げているでしょう。だけど、あなたのおっしゃる県外だと。そして、岡田外相がそうだとしても、今いわゆる政党がかわっても政府は同じでしょう。政府がどうするんだという話がないじゃありませんか。それで、何か変えろと言われてもそういうわけにはいかないでしょう、県知事としては。
○前田　政明　沖縄県の歴史は、キャラウェイ高等弁務官が、自治はない、自治は神話と言った。任命主席だった。これを一つ一つ県民の闘いで打ち破ってきたんですよ、民主主義を。だから、今まさに基地を押しつける政府がなくなった。基地はなくしましょうと、沖縄県民の意向を聞きましょうと、一応、アメリカと交渉しましょうと。こういうときに、壁がなくなったわけですよ。そうしたら知事は、県民とともにこれまでの立場を超えて、政治家だったら民意に従うことですよ。まさに今、あなたは歴史的に問われているんですよ。私は、じゃ一緒にやりましょうと。県民大会もやりましょう。知事は、これまでいろいろ言ってきて苦渋の選択をしたけれども、ベストでいきましょうと。なぜ県民を信頼して、沖縄の闘い、県民の闘いを信頼して県民とともに歩く勇気がないんですか。
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、県民とともに歩くつもりでいるんですが、こういう普天間の基地をどうするかという現実の具体的な話について、今マニフェストでは、確かに見直すということが出ておりますが、現実の基地政策、外交・安全保障問題になってきたときに、このマニフェストで見直すという具体的な中身がどういうふうなものなのかというのを伺わないまま、私に考えを変えろと言うのは、なかなかこれは酷な要求だと思いますよ。
○前田　政明　県民の心や民意がわからない、知事の心を閉ざしている理由が私にはわかりません。日本政府も、沖縄県民の言うこと聞きましょうと。それによって政府交渉しますよと、アメリカと。だから言っているじゃないですか、キャンベルに岡田外相はちゃんと言っていますよ。今度の結果は、こういうことで新聞にも出ているじゃないですか。
　知事、そういう面ではあなたは、本当は反省をして県民とともに歩むべきなんですよ。ところが、そういうことができない。知事はそういうような県民の願いにこたえられない。そういう面では、自公政治を推してきたあなたの立場は県民から支持されません。
　私たちは、県民と力を合わせて、どんな困難なことがあっても辺野古の基地建設をやめるということで、県民運動を起こして、必ず歴史的に基地のない沖縄をつくるために頑張ります。
　あなたは、知事にふさわしくないなということをきょうは実感いたしました。
　終わります。
○山内　末子　本日最後となりました。友愛がモットーの民主党の山内末子です。
　もう皆様お疲れだと思います。きょうはこの時間になるかなと察しまして、皆様、目の覚めるような私きょうは鮮やかなこの派手なシャツを着てまいりました。実は、このシャツ、「ＥＸＰＯ'75」、1975年沖縄海洋博の記念のシャツなんです。この辺に書いてあります、「ＥＸＰＯ'75」と。
　これは、国際海洋博覧会を機に世界へとアピールしアメリカへと渡ったこのシャツが、くしくも34年もたったこのシャツ、元気にこの沖縄にことし帰ってまいりました。とても感慨深いものがあります。
　復帰後大きく成長してきたこの沖縄、しかし相も変わらず基地問題で苦しめられているこの沖縄県。新政権が誕生したこの年に偶然にも帰ってきたこのシャツ。私は、復帰をかち取り、歩み出したそのときに立ち返り、２度目の沖縄の夜明けを喜び、今こそ沖縄が一つになる、大きな山が動く、そういうチャンスだと叫んでいるような気がし、身の引き締まる思いがいたしております。
　沖縄のことは沖縄が決める。政府に翻弄されない真の自治の確立を求め堂々と訴える。新政府はそういう沖縄の思いをしっかりと受けとめる用意ができております。発足２週間、今はウイングを大きく広げてあらゆる声を吸い上げている時期なのです。国民がつくり上げた政府、県民が選んだ政府です。その政権に沖縄県が、知事がしっかりと飛び込んでいくことを県民は望んでいるのではないでしょうか。鳩山総理もそれを待っております。世界が変わり政権がかわった。あとは、知事が早くこの政権に対応することだと思います。
　ベストの選択を求めて、知事、どうぞ本音で政府に立ち向かってください。
　私たち民主党会派、自民党寄りの新垣安弘、共産党寄りの山内末子、そして真ん中で意気込んでおります上里直司。この大きな山、動かぬ山を動かすために、しっかりと全力で知事を後押しいたします。
　それでは一般質問を行います。
　(1)、日米密約問題についてです。
　米国では公文書により明らかになったにもかかわらず、半世紀の間、真相が明らかにされなかったこの密約問題、本格的にメスが入ります。外交は、国民の信頼や支持を得てこそ力が発揮できるのです。政権交代により、密約だけではなく外交への信頼を傷つけ国民不在の外交を改める絶好のチャンスだと、しっかりとその報告を待ちたいものです。
　アにつきましては、先ほどありましたので割愛をいたします。
　イ、佐藤栄作元首相の密使として沖縄密約を取りまとめました若泉氏は、自書でその存在を明言しており、その密約の存在は否定できないと考えております。その実存の結果が出た際の県の対応を伺います。
　次に、日米地位協定の見直しについて伺います。
　ア、平成12年に日米両政府に対し11項目の地位協定見直しの要請を行ってから、この間全国的な動きへと発展をしております。前政権の運用改善の姿勢から、新政権は地位協定改定に向け積極的な取り組みが期待される中、政府に対しこの沖縄県はどう働きかけ、そしてどう連携していくのか伺います。
　イ、改定の要求とともにもう一歩踏み込む姿勢が必要だと考えております。見直しによる現状の改善はいつごろを目標としているのか。その見通し、計画はあるのか伺います。
　次に、新政権の政策（医療・福祉行政）への対応についてです。
　後期高齢者医療制度、障害者自立支援制度、そして生活保護世帯の母子加算廃止など反対の国民が多かった。これが今回の衆議院選挙の勝利へつながった要因だとも思います。その中で、既に制度も落ちつき現場の混乱、市町村の当惑も予測されます。しかし、長期的観点から新医療制度、また社会保障制度の根本改革は必要不可欠なのです。
　そこで伺います。
　(1)、後期高齢者医療制度の廃止に伴う本県の影響をお聞かせください。
　(2)、障害者自立支援法廃止に伴う利用者・施設・関係機関の影響はどうなるのかお聞かせください。
　(3)点目に、生活保護世帯の母子加算復活に伴う本県の影響についてお聞かせください。
　(4)、ノンアスベスト社会の実現に向けて伺います。
　アスベスト被害の件は前回６月議会でも取り上げましたが、アスベストに起因する疾病の特定が大変に難しい。そういう点から、労災認定が受けられない事例があります。特に、沖縄県ではそれが大変多いということを聞いております。
　ア、復帰前基地労働者の暴露を含め、時効期間が過ぎても労災請求できるよう、法制度の改善に向け、新政府は大変前向きでございます。沖縄県からそれを求める必要があると思いますが、その県の対応についてお聞かせください。
　３、地球温暖化対策についてです。
　(1)、鳩山総理は初の外交舞台で、2020年までに温室効果ガスを25％削減するという世界をリードする環境政策を打ち出しました。本県は、1990年比、2006年のＣＯ2の排出量が増加率70％と全国一という報告があります。これまで以上に高い数値目標を立て、温暖化対策を官民挙げて本気で取り組まなければなりません。他府県にはない次世代エネルギーの先駆的地域として大変支援策が取り組まれている中、この増加率に正面から向き合い、これまでの政策を検証する必要があると考えますが、そこでこれまでの取り組み状況とこれからの方針を伺います。
　ア、第５回沖縄地域エネルギー・温暖化対策推進会議の内容についてお聞かせください。
　イ、第２回沖縄新エネルギー推進会議が９月11日に行われております。新政権移行前にもかかわらず、大臣、知事がともに参加し、沖縄県に対する期待の大きさがうかがえます。その内容、参加した知事の見解をお聞かせください。
　ウ、県内ＥＳＣＯ事業の実績と課題について伺います。
　エ、学校への太陽光発電設置事業の状況について伺います。
　オ、バイオ燃料（バイオディーゼル、エタノール等）事業の状況と課題について伺います。
　カ、県のエネルギービジョンの進捗状況についてお聞かせください。
　キ、21世紀ビジョンにおけるエネルギー政策のまとめがどのようになっているのかお聞かせください。
　４、カジノエンターテインメント導入について伺います。
　(1)、これまで県内で説明会が行われておりますが、その状況について伺います。
　(2)、カジノエンターテイメント検討事業調査報告書による導入の経済効果、雇用効果、それの数字が出ておりますが、その算出基準を示してください。
　(3)、事業の今後の展開について、海外視察などその計画についてお聞かせください。
　５、男女共同参画行政について伺います。
　平成11年に男女共同参画社会基本法が施行されてから10年になります。その環境は果たして進展しているのでしょうか。検証の意味で伺います。
　(1)、市町村男女共同参画計画の策定状況を伺います。
　(2)、県・市町村ごとの各種審議会委員、女性管理職の実数、目標達成率についてお聞かせください。
　６、教育行政について。
　(1)、政府は現行の教育委員会制度を抜本的に見直し、自治体の長が責任を持って教育行政を行うという方向性を示しております。現行の教育制度の課題とその認識についてお聞かせください。
　(2)、国立社会保障・人口問題研究所の出した都道府県別住みたい県、生みたい県ランキングで断トツ１位が沖縄県という報告がありました。日本で一番の活気と若さとを感じられるそういう検証が出ております。うれしい結果です。子供は宝です。本県の児童生徒のあらゆる面での活躍は大変目覚ましいものです。今年度の状況をお聞かせください。
　７点目に、日本航空の問題です。
　経営赤字、路線廃止、運航削減、人員削減など経営再建計画中ですが、大変心配なところがあります。本県への影響を伺います。
　８点目に、うるま市におきまして23日、24日と米軍関連と思われる事故・事件が発生いたしました。畑への侵入事故、コンビニ強盗、状況説明と早期の事件解明、対応についてお聞かせください。
　以上、答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　山内議員の御質問に答弁させていただきます。
　知事の政治姿勢の中で、日米地位協定の見直しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　新政権の与党三党合意におきましては、「日米地位協定の改定を提起」することとされております。
　県としましては、日米地位協定の見直しにつきまして、その実現に向け、引き続き渉外知事会と連携をしながら日米両政府に求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地球温暖化対策に係る御質問の中で、県内ＥＳＣＯ事業の実績と課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県では、地球温暖化対策に有効なＥＳＣＯ事業を推進いたしております。県庁舎等の県有３施設への導入で年間約3300トンの二酸化炭素排出量が削減されております。
　また、うるま市の庁舎等で４施設、病院、ホテル等の民間施設で４施設におきましてＥＳＣＯ事業が導入され、約2700トンの削減が見込まれております。
　ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー効果の小さい中小施設への導入が難しいという制約はありますが、県といたしましては、県有施設にＥＳＣＯ事業の導入を推進いたしますとともに、民間施設への導入促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、日本航空の経営悪化に係る沖縄への影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　日本航空の経営再建計画におきまして、ＪＴＡ運航の那覇―神戸間、石垣―神戸間、そして那覇―北九州路線の廃止が検討されていると聞いております。
　当該路線につきましては、別航空会社及び近隣空港への振りかえにより一部対応することも可能であると考えられますが、ＪＴＡにおきましては、沖縄の翼として利便性確保の観点などから、慎重に検討していただきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、密約調査結果への県の対応についてお答えいたします。
　県としては、日米間の密約の有無については承知しておりませんが、今回の調査により、仮に密約の存在が明らかになった際には、県民生活や本県の基地問題に与える影響を考慮して適切に対応していきたいと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問で、日米地位協定見直しの見通しについてお答えいたします。
　県は渉外知事会として、去る７月31日に二、三年以内などできるだけ短い期限を設けて日米地位協定の見直しを行うことを日米両政府に対し要請したところであります。
　県としましては、日米地位協定の見直しに向けて一定の道筋をつけるためにも、できるところから一歩一歩前進させる必要があると考えております。
　また、来年は地位協定制定50年の節目の年であることから、渉外知事会とも連携しながら、引き続き粘り強く地位協定の見直しに向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　次に、うるま市で発生した事件について、その対応についてお答えいたします。
　これらの事案については、現在、沖縄県警察において捜査中であり、県としては、事実関係が明らかになり次第、適切に対応したいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　新政権の医療・福祉行政への対応についての御質問の中の、後期高齢者医療制度の廃止に伴う影響についてお答えします。
　長寿医療制度の廃止については、廃止後の新たな制度や移行の時期等が示されておりませんので、具体的な影響についてはお答えすることが困難であります。
　しかしながら、たび重なる制度の変更により、高齢者や市町村等への混乱が懸念され、十分な配慮が必要と考えますので、今後の動向に注視していきたいと考えております。
　次に、障害者自立支援法廃止に伴う利用者・施設・関係機関への影響についてお答えします。
　三党連立政権は、その合意書において、「「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。」としております。
　障害者自立支援法廃止後の制度内容については、明らかになっていないことから、利用者や施設等への影響について注視しているところであります。
　次に、生活保護の母子加算復活に伴う影響についてお答えします。
　母子加算の復活については、国が復活の意向を示しているようでありますが、厚生労働省からの具体的な指示は示されておりません。
　母子加算の支給が決定された場合には、補正等の予算措置や福祉事務所等での支給準備の対応が必要となると考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　新政権の政策への対応についての御質問の中の、アスベスト労災請求の時効制度の改善についての御質問にお答えします。
　県では、平成17年度から、復帰前基地労働者に対するアスベスト関係相談業務と、石綿労災申請手続に係る支援業務を財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターに委託しております。
　しかし、復帰から37年も経過していることから、労災申請に必要な診断書などの証拠書類の入手が困難であるなど労災の認定に至るには厳しい状況にあります。
　「民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009」には、アスベスト等に起因する業務災害について、復帰前沖縄米軍基地での暴露を含め、時効期間が過ぎても請求できるようにする旨記載されており、県としては、国の制度改善の動向を見守りたいと考えております。
　次に地球温暖化対策について、第２回沖縄新エネルギー推進会議についての御質問にお答えします。
　第２回沖縄新エネルギー推進会議は、沖縄における新エネルギーの活用とその推進方策等についての検討を行うため９月11日に宮古島市で開催されました。二階経済産業大臣を初め、資源エネルギー庁長官、仲井眞知事、宮古島市長、糸満市長、沖縄電力会長等が出席して、各機関における新エネルギー政策や具体的な取り組み事例等の報告を行いました。
　なお、会議に先立ち宮古島では、太陽光発電や風力発電、バイオエタノール製造所などの新エネルギー関連施設の視察がありました。
　会議では、新エネルギー施設を宮古島の観光資源に活用するなどの意見が出るなど、沖縄での新エネルギーの導入に対する積極的な姿勢を伝えられたと思っております。
　今後も国との連携を深め、沖縄が新エネルギー先進県として発展していくことに努めてまいりたいと考えております。
　次に、地球温暖化対策についての御質問の中の、エネルギービジョンの進捗状況及び21世紀ビジョンにおけるエネルギー政策についての御質問にお答えします。一括してお答えします。
　沖縄県エネルギービジョンについては、昨年度に取りまとめた調査結果に今年度開催した「沖縄新エネルギー推進会議」の内容を盛り込み、ビジョンの素案として検討しているところです。
　今後は、同素案を作成後、県民の意見等を聴取した上で、年度内にビジョンとして策定します。
　また、島嶼県である本県においては、エネルギーの安定供給及び新エネルギー導入促進は重要な課題であることから、沖縄21世紀ビジョンにおいても、エネルギー政策の目標とする将来像を明らかにし、先進的な取り組みについて可能な限り盛り込んでいきたいと考えております。
　次に、カジノ・エンターテインメント導入についての、県内地域報告会の状況についてお答えします。
　沖縄県は、今年度のカジノ・エンターテイメント検討事業として、平成19年度から２カ年間の研究成果、検討結果を広く県民へお知らせし、カジノ・エンターテインメントについての県民議論を促していくため、県内各地区で地域報告会を実施しています。これまで、糸満市、名護市、うるま市の３カ所で実施しました。
　地域報告会では、「平成20年度カジノ・エンターテイメント検討事業調査報告書」に基づき報告し、その後、来場者から意見をいただきました。
　いただいた意見としては、カジノ・エンターテインメントは今後の沖縄観光の新しいテーマとなるとの積極的な意見や、カジノ導入により既存の地元産業との競合によるマイナスの影響はないかとかいろいろ意見が出てきたところでございます。
　同じくカジノ・エンターテインメントの導入について、経済・雇用効果・その算出基準についての御質問にお答えします。
　沖縄にカジノ・エンターテインメントを導入した場合の経済効果の試算結果として、沖縄統合リゾートモデルの総事業費が約3200億円、年間売上高が約2102億円、直接雇用数が約１万3000人となりました。
　また、産業連関分析に基づく県経済に及ぼす生産誘発効果として約8974億円、雇用誘発効果として約７万7000人、税収効果が約764億円となりました。
　その算出基準につきましては、海外における同様な統合リゾートができた場合の対前年度伸び率や、我が国にカジノができた場合の来訪意向に関するインターネット調査などを参考に、沖縄統合リゾートへの来訪者、利用率を試算し、事業規模を設定しました。
　年間売上高については、カジノ分は、海外における消費金額を参考にし、レストラン・ショップなどの施設の売上分については、平均的な消費単価を設定し試算しました。
　直接雇用者数については、附帯施設数及びその規模から算定しました。
　産業連関分析については、沖縄県の産業連関表を用い、総事業費と年間売上高を投入し算出したところでございます。
　同じくカジノ・エンターテインメント導入について、カジノ・エンターテイメント検討事業の今後の展開と海外視察についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、今年度沖縄本島地区の地域報告会に引き続き、宮古・八重山地区においても地域報告会を実施していくとともに、県の広報媒体を通した広報活動を行う予定であります。
　また、県民がカジノ・エンターテインメントについての情報が手軽に入手ができるように専用のホームページを構築していきたいと考えております。
　なお、海外視察についてはこれから検討していくということで考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　地球温暖化対策についての御質問で、第５回沖縄地域エネルギー・温暖化対策推進会議の内容についてお答えいたします。
　沖縄地域エネルギー・温暖化対策推進会議では、国・県、事業者等18団体が参加し、それぞれの取り組み状況等の報告や意見交換がなされ、県民一人一人の取り組み内容を示した「沖縄地域・低炭素社会づくりへのメッセージ」が採択されております。
　県では、同会議での報告等を平成22年度までに策定するとしている新たな計画に活用し、対策の強化を図っていきたいと考えております。
　次に、同じく地球温暖化対策についての御質問で、バイオ燃料事業の状況と課題についてお答えいたします。
　沖縄県内では、宮古島市において、バイオエタノールに係る実証事業を展開しており、現在、市内４カ所のＥ３専用給油所等の施設整備が行われ、給油車両数の拡大が図られております。
　バイオエタノールの課題としては、廃液処理や製造コスト、品質管理などがあります。同実証事業において、これらの課題解決に向けた取り組みが進められている状況でございます。
　また、バイオディーゼルにつきましては、うるま市などの市町村において、家庭や事業所からの廃食用油を原料としたバイオディーゼルの製造と利用が進められておりますが、品質管理などの課題があると聞いております。
　次に、男女共同参画行政についての御質問で、市町村男女共同参画計画の策定状況についてお答えいたします。
　市町村の男女共同参画計画の策定状況は、平成21年４月１日現在において、16市町村が策定済みで、計画策定率は39％となっており、沖縄県男女共同参画計画に掲げている市町村計画策定の目標値70％に対して、達成率は55.7％の状況となっております。
　県では、市町村男女共同参画主管課長会議、担当者研修会等を通して計画策定について働きかけを行うほか、未策定の市町村に対して直接出向き、計画策定に関する助言を行っている状況でございます。
　また、平成21年度からは、市町村の円滑な計画策定を支援するため、アドバイザー派遣事業を実施する等支援を充実させてまいります。
　次に、同じく男女共同参画行政についての御質問で、審議会委員、管理職の女性登用状況についてお答えをいたします。
　平成21年４月１日現在の調査によりますと、県における審議会等の女性委員の割合は、委員総数1727名中460名で、26.6％となっております。これは、県の男女共同参画計画に掲げている県の審議会等における女性委員の登用の目標値35％に対して達成率は76％の状況となっております。
　また、県の管理職に占める女性の割合は、管理職総数598名中40名で、6.7％となっております。
　次に、市町村における審議会等の女性委員の割合は、委員総数１万578名中2451名で、23.2％となっております。
　また、管理職に占める女性の割合は、管理職総数1514名中100名で、6.6％となっております。
　県としましては、審議会等への女性の登用率を高めるため、女性の委員が不足している専門分野における人材情報を収集し、人材リストを充実させ、女性の登用に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、地球温暖化対策についての御質問で、学校への太陽光発電設置状況についてお答えいたします。
　平成21年４月現在、本県の公立学校における太陽光発電整備校は、小中学校で13校、県立学校で１校となっております。
　学校施設についても、環境を考慮した施設づくりが求められていることから、県教育委員会としましては、環境への負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設の整備に努めていきたいと考えております。
　次に、教育行政についての御質問で、教育委員会制度の課題等についてお答えいたします。
　教育委員会制度については、国の教育再生会議等による「会議の形骸化」や「責任の所在の不明確さ」等の指摘を受け、平成19年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の所要の改正がなされ、改善が図られたところであります。
　現行制度の教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために首長から独立して設置されている合議制の執行機関であり、地方における教育の担い手として重要な役割を果たしているものと考えております。
　なお、条例案の提出、予算の調製・執行、教育財産の取得・処分等は長の権限とされており、また、教育委員は議会の同意を得て長が任命することとされ、地方公共団体における教育行政と一般行政の調和が図られているところであります。
　次に、児童生徒の活躍状況についてお答えいたします。
　今年度の状況としては、「写真甲子園2009」で南部工業高等学校の優勝及び真和志高等学校の準優勝を初め、全国高等学校総合文化祭における八重山農林高校の郷土芸能部門での優秀賞及び文化庁長官賞の獲得、全国高校総体においては、興南高校男子ハンドボールの団体優勝を初め、７種目が優勝、８種目が準優勝しております。
　そのほか、全国中学校体育大会で北谷中学校女子バスケットボールの優勝、美来工科高等学校生の英検１級の合格、また現在開催中の国民体育大会においても優秀な成績をおさめるなど数多い児童生徒の活躍が見られます。
　このような快挙は、県民に大きな感動と誇りを与えるもので、本人の頑張りと指導者の熱意はもとより、日々の教育活動の成果であり、父母や地域の理解と協力等によるものであると考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　初めに、うるま市ホワイト・ビーチ近くにおける畑踏み荒らし事案についてお答えいたします。
　本件は、９月23日午前10時35分ごろ、耕作者の方から所轄署に通報があり、早速警察官を派遣して現場調査をしたところであります。
　調査結果によりますと、現場に残された大型車両のものと思われるタイヤ痕から見て、車両が道路に接している休耕地から本件被害のオクラ等が植えられた農地を通過し、Ｕ宇型で再び道路に出ている状況が推測されます。
　何らかの理由で車両が畑地内に入り込み、作物を踏みつぶした状況であることから、事案の解明、車両の特定のため、県警察では現場調査や鑑識活動のほか、採取した資料の鑑定、現場付近の聞き込みなどを行うとともに、米軍基地が近くにあることから米軍に照会を行うなど所要の調査を行っているところであります。
　次に、９月24日に発生したうるま市昆布在のコンビニ店における強盗致傷事件の捜査状況についてお答えいたします。
　本件は、本年９月24日午前０時８分ごろ、うるま市昆布在のコンビニ店において外国人風の者２名が店内に侵入し、うち１名が店員を両手で押し飛ばすなどの暴行を加え、その抵抗を抑圧して、レジスター内から現金約６万円を強取し、同店員に対し傷害を負わせた事案であります。
　県警察では、事件覚知後、被疑者の検索、現場鑑識活動の実施や現場付近の聞き込みなど所要の捜査を行うとともに、被疑者が外国人風とのことから米軍捜査機関に捜査協力を求めて捜査を行っているところでありますが、現在までのところ被疑者の特定に至っていない状況であります。
　早期の事実解明に努めてまいる所存であります。
　以上であります。
○山内　末子　一通りありがとうございました。
　それでは再質問させていただきます。
　まず密約問題についてですけれども、昨日鈴木宗男衆議院議員の質問主意書の中で、これまでの密約を否定するような外務省の回答があったようです。これまでは密約は存在していないんだという姿勢でしたけれども、今調査中で、結果を踏まえ適切に対処したいという旨の回答があったようです。
　こういった見解を聞いただけでも、本当にこの密約はあったんだと、存在していたんだと、それはもううかがえるようなことだと思いますけれども、そういった事態の中で先ほど知事公室長は、うるま市のホワイト・ビーチに対しましては、この件については安全上の約束を踏まえて、これについては今のところは寄港を拒否するようなことはないということをおっしゃっていましたけれども、そういうことが今でも存在するかもしれない。そういう中で、今でも頻繁にホワイト・ビーチに原潜が寄港している。そのことに対しまして、本県の姿勢として本当に我々を沖縄県民を愚弄しているようなことを今ずっと続けられているんですよね。その件に対しましての見解をお聞かせください。
○知事公室長（上原良幸）　再質問の御趣旨というのがちょっとあれですけれども、例えば今ホワイト・ビーチに原潜が入っているということで、これは密約との関連、密約は２つ、日米安保のときの２つと復帰のときの２件です。
　沖縄の復帰のときも核の持ち込み、それから安保のときも核の持ち込みということで、核が基本的には中心なんです、核密約で。
　その核搭載の原子力潜水艦が今本当にこういう冷戦構造が終わりまして、ほとんど核搭載というのはないというふうに我々は情報として聞いておりますけれども、いずれにしましても、復帰した後本当にそういうことがあったかどうか、もちろん密約の存在そのものをさっきも言いましたけれども、承知していないんで、それが今回の調査結果によって明らかになれば、当然我々は適切な措置をとっていきたいということであります。
○山内　末子　ちょっと見解は違いますけれども、今もう核の搭載とかそういうことについては、今の段階では余りないようなことをおっしゃっていますけれども、実は専門家の中では、中国の軍事的な行動の中でこの沖縄県の近海がそういった戦艦、核を搭載した海事上の軍事行動に中国もアメリカも変化をしてきている。そういうことが今専門家の間ではこれもう当然のようなお話が出ているんですよ。
　そういう中で、今のような見解ではなくて、実際に今本当にもうホワイト・ビーチにじゃあなぜそんなに原子力船が入ってくるのかということも踏まえて、本当に今沖縄県はしっかりと政府と一緒になって密約があった。あったならば絶対にこれはもううるま市は今安全上とか関係なく、うるま市は原潜の寄港に対しまして拒否の姿勢を示しております。しかし、沖縄県は安全上の問題、安保の問題があって危険でない限りはということで今受け入れをしているわけですよね。
　そういった意味で、本当に真摯たる姿勢を日米両政府に私は示す時期に来ているんだと思っております。その件について、もう一度知事公室長お願いいたします。
○知事公室長（上原良幸）　まず、今回この密約が存在するかということで調査をするわけです、密約が存在するかどうかですね。存在してなければ、非核三原則というのは当然守られてきているはずですから、もし存在しているということであれば、それはその後どういうことがあったのかということの説明を当然求めていかなきゃなりませんけれども、まずは岡田外務大臣もいろんなところでコメントしていますけれども、まずは存在するかどうかということを確認した上で、それが現在も有効かどうかというような議論がこれから出てくると思います。今現在それが有効かどうかということです。
○山内　末子　ちょっと視点を変えまして、これまでも事件・事故やそういったものの恐怖感や不安ということで市民が感じていたさまざまな影響というものはとても大きなものがあると思いますけれども、密約が存在をした、許されない事実、そういうものがもしあったとして、今そういう可能性がある中で、我が沖縄県として、基地を持っている沖縄県としては、沖縄県民の主権を回復するために、私たちの姿勢として憲法94条の中で、地方公共団体の行政執行権が保障されておりますけれども、その保障している権利を駆使をして、国の直轄の管理事項、そういうものに立ち向かうというそういう姿勢というものを今持っていなければならないかと思いますけれども、これが今の沖縄県、そして世界に向けて密約ですとかそういったいろんな中に翻弄されているこの沖縄県をアピールするためにも、基地の所在地のあるこの沖縄県の知事の姿勢というものが大変問われていると思いますけれども、その件について少し知事の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今、山内議員おっしゃったように、94条の精神でという点は日ごろ我々も地方自治のことをこれには書いてあったと思うんですが、精神を持ってしっかりやっているつもりですが、この密約といいますかこの中身が、今岡田外相調べておられますが、はっきりすればこの精神に立ってといいますか、県としての考えを強く持って対応してまいりたいと思います。
○山内　末子　済みません。時間がありませんので次に進みます。
　地位協定の改定につきまして、今積極的に渉外知事会とともにやっていくんだとありましたけれども、その改定のポイントですけれども、私１点だけ改定のポイントといたしまして地位協定改定の要求の中で、安保体制の弱体化論ということ、これを展開しております米側に対しましてどう反論していくのか、これが大変今回の改定へのポイントだと思います。
　それを日本が掲げる理念と米国に対する説得の責任をしっかり明確にすること、これが改定のポイントだと、まあ１点だけ言えばそれだと思いますけれども、その件について知事の御見解をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時27分休憩
　　　午後６時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　地位協定50年になります。間違いなく状況は変わっているわけですけれども、そういう中で地位協定をいじったときに、よくパンドラの箱をあけるといいますけれども、いろんな課題が出てきて、日米安保体制が揺らぐのではないかという識者とか論者の声はありますけれども、ただそれを抜きにしましても、さっき言いましたように例えば環境問題でありますとか、今でも具体的に沖縄の現実として問題になっているところもありますんで、そういうものからまずやっていくということで、余り日米が弱体化するとかというところまではいかないレベルでも当然我々としてはいかなきゃならない課題が幾つかあると思います。
○山内　末子　とにかくスピードアップして頑張っていただきたいと思います。
　次に、カジノについてです。
　先ほど部長から大変びっくりする経済効果を聞きました。今年度の沖縄県の概算要求額が2853億円、先ほどのカジノの経済効果が3200億円。もう概算要求しなくてもいいんじゃないかというぐらい、カジノ一つつくっちゃえば。そういうような計算になっているんですよ。
　今沖縄県が出しましたこの報告書を見ますと、本当にびっくりするような金額で、そしてこれは先ほど概算、積算根拠とかありましたけれども、これは本当に実効性があるんですか、可能性はどれだけあるんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時31分休憩
　　　午後６時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　実効性については、国の方で法律の議論など出ておりますし、全国の各地域でもいろいろ取り組んでおります。ただ、そういったいろんな問題をクリアしていかないといけないということで、今その可能性を突き詰めているというような状況でございます。
○山内　末子　法整備よりも先に私はこういう実効性がないようなこういうものを県民に示して、県民の意識をあおるような、それこそこれ行政のギャンブルに近いようなものではないかとそういうふうに思っておりますがいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今のような調査レポートを持って、議員はこれ実効性がない、現実性がないというような印象を持っておられますが、これはちゃんと専門家、そして海外でもよく調査してつくった一つの構想です。ですが、これぐらいの大きさはやりようによってあるということなんです。ですから、それをもって印象としていかがなものかと言われても、いろんな企業グループで3000億、4000億の売り上げというのは、別にそんなおかしい話でも何でもありませんから、それでもって何か県民に間違った印象を与えるというのは、私はそうならないと思います。ビジネスの大きさというのはいろいろありますから。
○山内　末子　時間ですので終わります。夢は夢で終わりたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、５日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時34分散会