○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　９月16日から30日までに受理いたしました陳情19件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第19号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
　　　〔玉城義和君登壇〕
○玉城　義和　おはようございます。
　新政権が発足をいたしました。まことに慶賀にたえません。国民の期待にこたえて新時代の端緒を切り開いていただきたいと思います。個人的にもかつての仲間やあるいは勉強会を重ねた仲間たちが国家の枢軸を担っていくということに大変誇りを感じますし、高揚感もあるわけであります。一身を投げ捨てて新しい国づくりのために御奮闘いただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　新政権との関連についてであります。
　(1)、補正予算の回収・凍結について。
　新政権は、「子ども手当」などの財源確保のため、既に交付済みの補正予算の中から回収・凍結するものもあるとしている。
　ア、これまでの県の積立金の額は幾らか。
　イ、支出した額と事業は何か。
　ウ、今後事業化を計画している基金活用事業名、事業金額及び民間との調整状況はどうなっているか。
　エ、回収・凍結をどのように受けとめているか。また、どのようなことが想定されるか。
　(2)、新年度予算について総額の引き上げと一括交付金化という制度的新提案について。
　ア、一括交付金とはどのような概念か。
　イ、同方式と沖振法に基づく高率補助制度との関係はどうなるか。
　ウ、地方交付税への影響はどのようになるか。
　エ、夏に提出された沖縄関係概算要求額に対しても当然見直しが行われるものと思うがどうか。
　(3)、新政権と辺野古移設について。
　６月議会で知事は、県外がベストというのであれば、民主党などは県外へという主張だから歓迎すべき政権ではないかとの質問に、名護市辺野古に移すことが最も現実的という意味の答弁をしております。今日なおその立場に変化はないか。
　(4)、新政権の評価について。
　ア、総選挙で県内４選挙区で知事与党であった自民党の議席が得られなかった。このことをどう受けとめているか。
　イ、連立新政権をどのように評価するか。また、間合いをどのようにとっていくか。
　２、環境影響評価準備書に対する知事意見について。
　県環境影響評価審査会においては、準備書に対する多くの批判、異論が出ている。知事はどのような観点から意見書を提出するか。
　３、沖縄縦貫鉄軌道の導入について。
　沖縄21世紀ビジョン中間案の中に鉄軌道導入について明記された。画期的なことであり、審議委員及び知事の英断に敬意を表します。
　(1)、本島縦貫鉄軌道導入についての基本的な考えを伺う。
　(2)、2030年実現に向けてどのような作業を進めていくか。
　(3)、実現への条件はどのようなものがあると考えるか。
　４、県民医療の確保について。
　(1)、県立北部病院産婦人科の現状と今後の対応策について。
　(2)、新型インフルエンザについて、第一波の人数及び予想される第二波の予想人数とその対策について明らかにされたし。
　５、県立芸大の今後のあり方、運営について。
　(1)、県立芸大の建学の理念とはいかなるものか。
　(2)、県立芸大の果たしてきた役割をどのように認識しているか。
　(3)、同大学の将来構想について説明されたし。
　(4)、県の財政負担はどうか。
　(5)、卒業生の就職状況はどうか。
　６、自殺予防対策について。
　(1)、対応策を伺う。
　７、宮古南静園、名護愛楽園について。
　(1)、長期計画についての県の具体策を伺う。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　玉城義和議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、新政権との関連についての御質問の中で、普天間飛行場の辺野古移設に対する考え方についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきまして、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしてまいりたいと考えております。
　次に、同じく新政権との関連についての中で、総選挙の結果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県政を力強く支えていただきました自由民主党のベテランの先生方が議席を失ったことはまことにもったいない話で、東京における国会における与野党の国会議員の先生方の数が減ったということは、沖縄にとって極めてもったいない話だと考えております。
　県選出の国会議員におかれましては、自立型経済の構築、県民が安心して暮らしていける社会の実現など、私と基本的な方向性を同じくするものと認識をいたしており、沖縄の発展に御尽力をいただけるものと考えております。
　次に、新政権との関連の中で、新政権への評価及び対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、これまで国会の与野党を問わず、沖縄が抱える諸問題の解決に向けて協力をお願いしてまいりました。特に、沖縄振興計画や大学院大学関連法案など沖縄の振興策につきましては、国会の与野党を問わず全会一致をもって御賛同いただいた経緯などもございます。したがいまして、民主党を中心とする連立政権におかれましても沖縄の諸問題の解決につきましては御理解をいただいているものと考えております。
　私は、県勢発展のため、これまでどおり政府との意見交換をしっかりと行い、諸問題の早期解決に向けともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、環境影響評価準備書に対する知事意見に係る御質問の中で、準備書についての知事意見についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書につきましては、県環境影響評価審査会におきまして審議がなされ、同審査会から10月２日に答申をいただいたところでございます。当該答申は審査会での質疑や疑問などを踏まえたものと理解いたしております。
　県といたしましては、この審査会からの答申を踏まえまして、また名護市長、宜野座村長の意見を勘案し、さらに住民等意見に配意して、10月13日に環境保全の見地から意見を述べる考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　新政権との関連の質問で、国の補正予算に係る県の積立金の額、支出した額及び今後事業化を計画している基金活用事業名等について一括してお答えいたします。
　国の「経済危機対策」に対応した基金の積立額は、６月補正予算で障害者自立支援対策臨時特例基金と緊急雇用創出事業臨時特例基金に合計65億6500万円、９月補正予算で高校生修学支援基金や社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金など８つの基金に128億8931万2000円、合計で194億5431万2000円を計上しております。
　また、基金を取り崩して行う事業費は、６月補正予算では未成年者の飲酒・喫煙などを防止するための少年健全育成支援事業や骨髄バンク普及啓発・登録促進事業など、合計で約23億円を計上しており、さらに９月補正予算では障害児・者福祉施設等整備事業や海岸漂着物の回収・処理等を行う環境保全対策基金事業など、合計で約39億円を予算計上しております。
　既に予算計上した事業につきましては契約を締結するなど事業を進めており、９月補正予算で計上しています事業につきましても関係団体と調整を進めるなど、事業の円滑な執行に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、国の補正予算の回収・凍結についてお答えいたします。
　国の平成21年度第１次補正予算につきましては、見直しを行うべき事業を閣議決定することとされておりますが、現時点では執行停止となる事業等は明らかになっておりません。
　県としましては、地方公共団体向けの予算は執行停止されないものと期待しておりますが、仮に国の補正予算が執行停止となった場合、経済対策の実施に支障を来し、県民生活の安心・安全の確保や地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　今後、執行停止に伴う影響や他県の動向等を見きわめ、全国知事会等とも連携し適切に対応する考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　おはようございます。
　新政権との関連についての御質問の中で、一括交付金の概念についてお答えいたします。
　民主党のマニフェストにおいては、地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにすること等を政策目的として、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付するとしております。現状においては、制度設計等が具体的に示されてない状況でありますが、地方分権の一つの取り組みであると認識しております。
　次に、一括交付金化と沖振法に基づく高率補助制度との関係についてお答えいたします。
　一括交付金化については、制度設計等の内容が示されてないことから、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助との関連等についても示されてない状況にあります。
　次に、地方交付税への影響についてお答えいたします。
　現状においては、一括交付金の制度設計等が具体的に示されてない状況にあり、地方交付税への影響についてもはっきりしておりません。
　なお、「民主党政策集ＩＮＤＥＸ2009」においては、「自治体間格差を是正し、地方財源を充実させるため、地方交付税制度と一括交付金の統合も含めた検討を行い、現行の地方交付税制度よりも財政調整と財源保障の機能を一層強化した新たな制度を創設します。」としており、地方交付税との統合も含め地方税財政制度全体の中で検討される方向にあると認識しております。
　次に、一括交付金化に伴う沖縄関係概算要求額の見直しについてお答えいたします。
　内閣府の沖縄担当部局の一括交付金化に関連した予算の見直しについては、その内容等がはっきりしてないことから、現時点で具体的に言及することはできない状況にあります。
　次に、沖縄縦貫鉄軌道の導入についての御質問の中で、本島縦貫鉄道導入についての基本的な考え方についてお答えいたします。
　軌道系の新たな公共交通システム導入については、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や環境負荷の軽減、県民の暮らしを支える観点から、現在策定中の21世紀ビジョンに位置づける方向で検討を行っているところであります。
　次に、実現に向けた作業の進め方についてお答えいたします。
　現在、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費を活用し、中南部都市圏を対象にした軌道系を含む新たな公共交通システムの導入調査を行っているところであります。
　県としては、21世紀ビジョンを踏まえ、平成13年度に策定した「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すこととしており、その中で沖縄縦貫鉄軌道の導入についても本年度の調査成果等も参考にして検討してまいりたいと考えております。
　次に、実現への条件についてお答えいたします。
　鉄軌道については、膨大な事業コストや維持コストが必要であることから、経済性や経営採算性の確保などが実現への条件として挙げられます。一方で、県民や観光客の利便性向上、まちづくり効果、渋滞緩和効果、環境負荷軽減等において大きな効果も期待されます。
　鉄軌道の導入については、将来の利用者数などをもとに多面的な観点から総合的に検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　　清）　県民医療の確保についての中の、北部病院産婦人科の現状と今後の対応についての御質問にお答えします。
　北部病院における産婦人科の救急患者の受け入れやハイリスク分娩については、医師２人体制では対応が困難であることから、９月28日から救急診療を制限し中部病院へ搬送しております。
　24時間救急診療体制を再開するためには４人の医師の配置が必要であると考えており、あらゆる手段を講じて医師の確保に努力しているところであります。
　以上です。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県民医療の確保についての御質問の中の、新型インフルエンザの第一波の患者数と予想される第二波の予想人数及びその対策についてお答えします。
　沖縄県では、７月下旬から全国に先行して流行が拡大しましたが、現在では患者は減少しつつあります。先行の理由は明確にはわかりません。
　一方、全国の患者は増加傾向にあり、今後流行が拡大すると想定されています。本県では、この間、定点医療機関を受診した患者数は１万1000人余りに達し、約６万人の患者が発生したと推測しています。第二波の患者数を予想することは容易ではありませんが、国民の約２割が発症するという厚生労働省の発表したシナリオに基づけば、本県では新たに約21万人が発症する可能性があると言えます。第二波への対策としては、他人にうつさないための「咳エチケット」の徹底を周知し、救急医療体制を維持するため、軽症者にはかかりつけ医への受診を呼びかけてまいります。
　次に、自殺予防対策についてお答えします。
　沖縄県では、現在、「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき自殺対策に取り組んでいるところであり、これまでにうつ病や自殺の正しい知識の普及啓発が図られてきたものと考えております。
　しかしながら、現下の経済情勢のもとで平成21年上半期において自殺者が急増していることから、国の交付金を活用し「沖縄県自殺対策緊急強化基金」を設置して自殺対策を強化することとしております。
　次に、宮古南静園、名護愛楽園についての、長期計画に係る県の対応策についてお答えします。
　両園の将来構想における長期計画については、憩い・交流ゾーンや保養施設ゾーン等のゾーニングによる施設及び土地利用構想となっているものと認識しております。
　長期計画を推進していくためには、地域ニーズや各種法制度等を勘案し具体的な取り組みを検討していく必要があることから、引き続き宮古島市や名護市等と連携を図り、県として必要な対応を検討し、計画の実現に向けて協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　県立芸大の今後のあり方、運営についての御質問で、県立芸大の建学の理念についてお答えいたします。
　県立芸術大学を建学する基本的精神は、個性的な芸術文化の継承と創造、それを担う人材の育成、沖縄文化がつくり上げてきた個性の美と人類普遍の美の追究により、日本文化の発展と国際的な芸術文化活動へ寄与するものとなっております。
　今後とも建学の理念に基づき、有為な人材の育成と芸術文化面での地域貢献を推進していきたいと考えております。
　次に、県立芸大の果たしている役割についてお答えいたします。
　県立芸術大学は、沖縄県が有する個性的な芸術文化を継承し発展させるため、理論的・技術的研究と教育を実践しております。それにより多くの芸術家や伝統芸術の後継者を育成しており、その果たす役割は極めて重要であります。
　今後とも本県の特性を発揮し、その成果を積極的に還元するなど、沖縄の芸術文化の振興に大きく寄与するものと考えております。
　次に、芸大の将来構想についてお答えいたします。
　少子化による学生数の減少、多様なニーズへの対応、財政状況の厳しさ等、県立芸術大学を取り巻く状況は厳しいものがあります。
　芸大では、より魅力ある大学づくりや大学運営の効率化等を目的に、「沖縄県立芸術大学改革推進委員会」を中心とした主体的な検証、取り組み等を行っております。また、芸大と文化環境部で組織する「沖縄県立芸術大学連絡会議」を通し、双方の共通認識に立った一体的な対応、連携を図っているところでございます。
　将来的な芸大の構想やあり方につきましては、今後もこのような取り組みを通し、関係機関や外部からの意見等も踏まえて総合的に検討、協議していきたいと考えております。
　次に、県の財政負担についてお答えいたします。
　県の財政負担につきましては、平成20年度の決算額で見た場合、決算額が14億7952万8000円、このうち一般財源が11億1881万6000円となっております。
　次に、卒業生の就職状況についてお答えいたします。
　平成21年３月の県立芸術大学の卒業生121名のうち、就職希望者が全体の50％、60名で、そのうち就職した者が33名、就職希望者に対する就職率は55％となっております。
　主な就職先としましては、小・中・高校等の教員、デザイン関係の企業や美術館、染織関係、音楽関係企業などとなっております。
　以上でございます。
○玉城　義和　再質問をいたしますが、まず全般について知事の御認識を少しお聞きをしておきたいと思いますが、今般の政権交代についてであります。私は、多分いろんな理由があると思いますが、この大きな背景は、１つには、経済成長が低成長あるいはマイナス成長に切りかわってきたこと、これがすなわち従来の自民党は各団体やあるいは地域において補助金等々で調整をしてきた機能が、やはり全体的に失われてきたのではないかということが１つではないかと思います。
　もう一つは、いわゆる米ソを中心とする冷戦構造の崩壊があるのではないかと。すなわち自民党は、結党以来自由及び自由主義陣営を守るという党存立の大きな御旗があったわけですが、それが薄れたというかなくなったというか、必ずしも自民党でなくてもいいという代替性を持ち出したんではないかというふうに思うわけで、後期高齢者医療とか年金とかいろんな当面の政策の問題はあったとしても、私はこの大きいバックボーンはそういうことじゃないかというふうに思います。
　それらが主として政権移行の原因だとすれば、この要因が我が沖縄県にどういう影響をもたらすかということが私は極めて重要ではないかと、こういうように思うわけですね。民主党にすれば勝因、自民党にすれば敗因ということでありますが、これはかなり構造的な問題で、時代をかなり制約していくんではないかと、こういうふうに認識をしているわけであります。
　第１点目の経済成長に絡む財政的な面で申し上げれば、民主党は財政の無駄を削っていくと、無駄というのがどういうことかわかりませんが、少なくとも優先順位をつけるということですね。そういう意味では厳格にこれをつけ直していくというふうに言っているわけで、来年度の新年度予算も含めてゼロベースから見直していくということになっているわけであります。
　そういう意味では、従来、我が県がやってきた４次にわたる特別措置だとか、あるいは高率補助というものが私は恐らく大幅な見直しが不可欠ではないかと、必ず出てくるんだろうと思います。そういう意味では、酒税等も含めて大変な恩恵を受けているわけですが、いわばこれらの制度も、この補助制度も法律も含めて、いわば2012年問題ともいうべき大変大きな山を私は２年半後に迎えることになるのではないかと。このことがそういう制約をつくることが、制約が出ることが私はある意味でいえば自民党と民主党の政権交代の基礎をなしているんではないかと、構造的な問題ではないかと思うんですね。
　そういう意味で、知事のこういうことに対する認識、2012年問題というのがあるかどうかわかりませんが――私はあるような気がしますが――知事の御認識をお伺いをしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、玉城議員の堂々たる分析に対して、私の方で十分なお答えができるかが少しつらいんですが、政権交代の理由については、本当にいろんな角度から申し上げてきましたように、専門家によるあれがまだ始まったばかりだと思います。将来に対する不安であるとか、現在に対する不満であるとかいろんな角度からありますし、選挙戦術そのものもあったかもしれません。
　ただ、おっしゃったように、１つは10年ごとにやってきたこの沖縄振興計画といいますか、これが第４次にわたってあと２年すればまた変わり目に来ます。そういうときにこれが2012年に相なりますか、これはこういう世の中が動き経済が変化をし、おっしゃったように冷戦構造が変化した、崩壊したという中で、我々沖縄の振興についても当然のことながら課題解決、何が課題かという選択から始まって解決の方法、そのプライオリティーをどうつけていくか。国は何に責任を持ってやるのかやらぬのかも含めて、これはまず時間的には今の振興法が2012年で切れますから当然やってまいります。それに加えて、まさにおっしゃった政権交代に伴ってどういうプライオリティー、政策変更、どこへ重点を置くか、順序はどうかという問題は当然起こってまいりますが、ここが具体的に何だろうというのは、実はまだ私どもも民主党政権の沖縄ビジョンなどは読ませていただいておりますけれども、沖縄にどう影響が出てくるのかがまだつかみ切れておりませんので、ぜひ議員のまたいろんなお知恵もかしていただきたいと思います。
○玉城　義和　総務部長の答弁でも、一括交付金も含めて不確定要素が多くてなかなか答弁できないという話がありましたが、いずれにしても２年半後ぐらいに来る2012年問題というのは、私は相当な覚悟を持ってやはりお互いにかからないと、従来どおりではなかなかいかないというふうに思います。４次にわたる振興計画の中で産業構造とか雇用対策とか県民所得とか、なかなか思ったように前進が見られないわけですね。これについて、私は徹底的な、２年半かけて総括が必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　まさにおっしゃったとおりで、今、沖縄の審議会もスタートさせていただいて総括をやっている課題と、総括をやっている最中ですから、まとまる前にまた議会の先生方との意見交換もぜひお願いしたいと思います。
　ただし、今の見方、これはもう少し本当は厳密に議論が必要かと思いますが、県民所得一つとっても、これのとり方ですよね。私はかなり40年前に比べてそれなりの向上はしてきたと思いますし、失業率のとり方ですが、これも労働人口が今65万から67万人、さらにまた今ふえ続け、ジョブの数が60から62万まで減ってなくふえているわけですね。ですからこの失業率も倍だという実態ではありません。最新月では6.6まで落ち、日本全体がたしか5.7までいっていますから0.9ぐらいの差で、ある県と比べると、沖縄の方がいいというような実はデータもないわけではありません。
　そういうことで徐々に徐々に沖縄県経済とか沖縄のファンダメンタルズは実は改善されつつあると、私は認識をいたしております。ですが、ただ、基地にかかわる話とか、返ってくる基地の問題……。
○玉城　義和　ちょっと短目にお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　そういうものについてまだ残されている課題だと思っております。
○玉城　義和　個々の細かいことは別にしても、大局としてやはり40年間の施策については、やはり基本的にこれは徹底した県民的な議論・総括が必要だというふうに思っております。
　21世紀ビジョンもこれは中間案ができているんですが、先生方からはまだ生煮えで少し中身をつけ加えることもあるので、そんなに慌ててやらないで、もう少し意見もよく聞いてもらいたいというのがありますので、そんなに性急に結論を出さないで、少し年度末ぐらいまでにやっていただきたいという意見も届いておりますので、ひとつぜひお考えいただきたいと。
　次、基地問題でありますが、２番目に言った冷戦構造についてでありますが、日米関係も変わりつつありますし、せんだっても渡久地議員からるるありましたように、アメリカも国外の基地については撤収へと大きく動き出しているわけですね。そういう意味では非常に動きがあるわけで、私は60数年間も独立国家としてありながら、その国土に、県土にアメリカ軍、外国の軍隊を置いて、そして地位協定のような不平等な条約を持つことが本当に国家・国民のためになっているのかという、これは右とか左とかという議論じゃなくして、国家のあり方として、国民の生き方として本当にこれでいいのかという議論、これは右・左含めてやらぬとだめですね。これは左の専売特許じゃないので、これはむしろ右の方から本当は出てくるべきものですが出てこないので、そういう意味では、私はこの際、民主党の政権の一番の大きな課題は、そういう意味で本当に日米関係を時代に合った関係にできるかと、こういうことだと思いますし、そういう枠組みから知事も頭をぜひ切りかえて考えていただきたいという前提で申し上げますが、きのう、私は九州にいたんですが、朝・毎・読の全国紙はこぞって前原発言と仲井眞知
事の発言を取り上げておりました。毎日などはトップで取り上げているわけですが、記事は、前原大臣が辺野古移設について、鳩山政権のもとで新たな移設先の再検討とその実施が必要だと、こう述べたのに対して、そういうふうに移設見直しを表明しているのに対して、一方の沖縄県知事・仲井眞知事は、名護市が受け入れてくれる間に移設した方がより現実的と、こう述べたとなっているわけですね。私はこの記事を読みながら、この新聞を読んだ国民は、このことを一体どういうふうに受けとめるんだろうかと、こういう思いを深くしたわけですね。
　県内移設を望んでいるのはむしろ沖縄県知事なのかと、こういうふうに受け取るわけですね、国民は。沖縄県の側なのかと、県内移設を望んでいるのはと。こういうふうに受け取れるような記事が朝・毎・読とも載っかっているわけで、私はこれは国民に対して大変な間違ったメッセージを沖縄県知事は出しているんじゃないかと、こういうふうに受け取ったわけですが、これで本当にいいんでしょうか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　私はその記事は読んでおりませんが、二、三漏れ聞いた部分がありまして、もしそういう表現になっているとすれば全く心外な話でして、そもそも基地のありようについては新しい政権がきちっとした考えと具体的な方針と工程をきちっと出すのを私は待っている話でありまして、今おっしゃったような受けとめ方をされているとすればまことに心外な話でございます。
○玉城　義和　受けとめ方をされているかどうかというよりも、おとといの前原さんの発言はかなりはっきりした発言だったものですから、一方では前原さんは県外移設と、このままでは13年もたっていてどうにもならぬと、こう一方で言い切っているのに、沖縄県知事は、名護市が受け入れている間に何とかこれはやった方がいいという、非常にこれは県内受け入れということがあるものだから、２人のコントラストが明確になって、国民的にはそういうふうに受けとめるのは当然だろうということであります。
　新政権の沖縄基地での移設をめぐっては、今、政策の基本を固める非常に重要な時期なんですね。こういう時期で、そういう意味で言えば知事の発言は大変これは大きいわけですね。もっと深みのある戦略的な発言をしていただかないと、私は今の知事の対応の仕方は大変これは沖縄の県益を損なっているのではないかと、こういうふうに思います。
　前原さんの考え方などは、13年もたって動かない基地、これをどうにかして早く動かさなきゃならぬと、こういう考えに立っているわけで、私は、知事は、この前原さんの持っている問題意識のところにまでさえ到達できてないんではないかと、こういうふうに思うわけで、一連の発言は非常に県益を損なっていると思います。
　ところで知事、この前来た防衛大臣が帰任されてから、東京のある新聞記者からの話だと、防衛省の中では沖縄県知事は県内移設やむなしと言ったと、県内移設が現実的と言ったと、こういう移設容認だということが知事の意見だということが改めて防衛省の中に流れていると、こういうことであります。それが意図的に流されているということを伺っておりますが、私は、まさにこれこそが新大臣を一等最初に早々と沖縄を訪問させた防衛省の官僚の知恵だと思うんですね。それに乗ってしまっているわけですね。そこで知事もそういうことをおっしゃるものだから、防衛大臣にすれば、知事もそういうことを言ったんだと。反対派には会いませんでしたが、賛成の方々に会って、私が会ったところはみんな大体賛成でしたと、こういう構図をつくろうというのが私は防衛官僚の考えたことだろうと思います。それはそういう意味では一時的に成功しているわけですね。
　私は、そういう意味では知事がおっしゃる、まだ東京の方針がはっきりしないじゃないかと。だから私も申し上げられないというのはある面で合っているんですね。要するに、東京の方がいろんな大臣がおられてニュアンスが違う。それをとらえて知事が、東京が決まらないうちに私の方から言うのは責任をかぶることになると、こういうことで言うのは私はある面では合っていると思うんですね。自分の態度ははっきりしないで沖縄県知事どうですかという言い方は、決してこれは潔いやり方ではありませんよ。私は、そういう意味ではこういうことを言うべきだと思うんですね。
　知事は、相手がはっきりしないわけだから、その中では自分の意見を言っちゃだめですよ、これは。交渉の当たり前のルールであって、あなたたちのあの意見がはっきりしない限りは私の意見は申し上げられませんと、そういうふうに言うべきところなんですね。ところが、それを知事ははっきり言うものだから、辺野古がいいんだとか、その方が現実的だとかおっしゃるものだから、一方がはっきりしないのに知事がはっきりしていると、こういう構図になっちゃうんですよ。したがって知事、こういう場合には、交渉の仕方の私は基本的なルールだと思いますが、日本政府の態度がはっきりしない間は私の態度は白紙ですと、こう言うべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　確かに今の議員のような御指摘はできないことはないとは思うんですが、これは私も議会で何度も申し上げているとおりで、一日も早い危険性の除去のためにはもうやむを得ないということを言って、これまでの取り組みを申し上げているところで、さらに、いずれにしても新政府のマニフェストですか、あれに伴う具体的な政策をきちっと出していただきたい、説明を求めますというのはちゃんと申し上げているので、それを今待っているところですが。
○玉城　義和　相手側の態度がはっきりしないうちにどうですかと言われて、経過も含めてそうですが、自分の意見を言うということは、まず相手の術にはまることになるんですね。したがって、日本政府の態度がはっきりしない間は、沖縄県知事としての態度は申し上げられませんと。過去にはいろいろありましたと。ありましたが、政府がかわったんですねと。したがって政府の方針を出してくださいと。それまで私はコメントは出しませんと、こう言うべきなんです。どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員のやり方というのは、確かにそれはそれなりに私は一理あると思いますよ。ただ、今、例えば環境アセスというのは進んでいるし、知事意見を言わないといかんわけですね。そういう中でまさにこれもはっきり申し上げているのは、取り下げということが可能ですよと、それもやらないでいて、そしてみんな沖縄へお見えになっていろんな意見を聞いて歩かれると。これは現場主義の私から言えば非常にいいことですが、ただおっしゃったような報道のされ方、受けとめ方をもし本気でやっておられるとすれば、まことにこれは心外なんで、改めて物を言わないようにするのか、むしろはっきり逆に言うべきか、ちょっときょうの御意見はひとつ御意見として預からせてください。
○玉城　義和　今、私も知事にこの段階で辺野古に移設反対をおっしゃってくださいとは申し上げません。申し上げませんが、ただ、状況がこういうふうに劇的に変わって、今大変重要な時期を迎えて非常にいろんな思惑があって、いろんな流れがあるわけですね。その中で知事の発言というのは非常に重要な意味を持ちますよと。したがって、そこは深みを持たせて、もっと戦略的に位置づけて、スタッフとも相談されて、そこのところは沈黙を守るなら守る、白紙に戻すなら戻す、こういうやっぱり戦略的な対応が必要だということでありまして、そこはぜひきょうの議論を深めて――少しお考えになるとおっしゃいますから――ぜひそこは議論をされて、きちっとひとつ県益を損なわないように、長期的にも耐え得るようなそういうことをぜひお願いをしたいと思っております。
　時間もなくなってきました。たくさん用意しましたが、基地問題はまた後に譲ります。
　鉄軌道交通の問題でありますが、先ほど企画部長が経費がかかる、コストがかかる、当たり前の話で、私はもう30回ぐらいこの質問を当選以来繰り返していますが、いよいよ少し本格的になってきたかなと思っています。
　一言申し上げれば、沖縄の鉄軌道問題はコストから入ったら絶対だめですよ、これは。もう、すぐ挫折しますよ。必要かどうかという必要論から入らなきゃだめなんですね。これは四国も九州も北海道もみんな赤字なんですよ。だけれども、国鉄からＪＲになるときに基金があって、例えば北海道などは毎年19年度で278億円、20年度で245億円投入されて赤字が解消されているわけであって、必要なものにはこれは当然税金を入れなきゃだめなんですよ。だからそういう意味で必要論から入らないと、企画部長が言うように金の話から入るともうすぐだめになっちゃうんですね。知事の御決意を。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　鉄軌道のお話につきましては、私の公約にも実はありまして、一番初めに議会があったときに玉城議員からきつい、しかし頑張れというたしか御質問などをいただいた記憶がございます。鉄軌道については、文字どおり北から南に至る、ないしは環状の公共交通システムがある。それも鉄軌道というのは一番私もいいとは思います。それで、今おっしゃったように、これはまず必要性から入っていけと。今度もう一回、平成12年にやった調査に加えて、必要性の詰めはぜひやります。ただし、これで今大きな赤字の対応を上手にやれるかというあたりは、むしろまたお知恵をぜひかしてください。そこがいつも引っかかるところだと理解いたしております。
○玉城　義和　時間がありませんので、例えば、東日本とか西日本というのは大変もうかっているんですね。東日本なんていうのは2000億ぐらいの黒字を出しているんですね。だからちょっと奇想天外な話ですが、例えば東日本の子会社にするとか、思い切ったことを考えればいいんですよね。だから、もうかっている方から取ればいいので、ないところからは取れませんからね。だから、もう少しいろんな知恵を出しながら考えていけば、私は知恵は出ると思う。だから必要論から入っていけばいいんだろうというふうに思います。
　また続けます。
　ありがとうございました。
○瑞慶覧　功　皆さん、こんにちは。
　社大・結、瑞慶覧功です。
　通告に従い、一般質問を行います。
　初めに、知事の政治姿勢について伺います。
　(1)、沖縄返還密約について。
　ア、米軍用地の原状回復費をめぐる肩がわり密約のほか、有事の際の核再持ち込みに関する密約があったと言われています。知事の見解を伺います。
　イ、佐藤栄作元首相のノーベル平和賞の受賞について。
　６月議会で知事は、非核三原則や東アジアにおける平和の増大への貢献を理由に受賞されており、功績が評価されたと理解しているとの答弁でした。密約の存在が明らかになった場合の知事の見解を伺います。
　(2)、与那国町の自衛隊誘致について。
　ア、外間与那国町長が６月30日に当時の浜田防衛相に自衛隊誘致を要請しました。そのことについて事前に県との話し合いがなされたのか、知事の見解を伺う。
　イ、知事は７月10日の定例会見で、与那国町が自衛隊誘致を正式に国に要請したことについて、「どこに配備されるかは、国自身が判断して決めるべきものだ」との考えを示しましたが、知事の見解を伺います。
　(3)、嘉手納基地のＦ15削減打診について。
　米政府がことし４月に嘉手納基地のＦ15戦闘機を削減する構想を日本側に打診していたことが９月11日明らかになりました。
　ア、嘉手納基地に関する三市町連絡協議会の野国昌春北谷町長は、これまで三連協でＦ15の撤去を訴えてきた。過重な基地負担を押しつけていながら、米側の打診に対して日本政府が難色を示すことは理解できないと不快感を示していますが、知事の見解を伺います。
　イ、その当時は問題発言の多いケビン・メア在沖米国総領事でしたが、知事にケビン・メア総領事から情報としてなかったのか伺います。
　ウ、８月25日、在沖米国総領事にレイモンド・グリーン氏が新たに着任しました。在沖総領事の任務は何か伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、米軍基地内の米軍住宅建てかえについて。
　在沖米軍基地内で3241棟の米軍住宅が建てかえられ、過去に投じた米軍住宅建設費用への思いやり予算の倍以上の額が新たに投じられる計画に対して、負担軽減に逆行し兵力の固定化につながると批判が起きています。
　ア、日米両政府が連携して16年間で2280億円かけて、改築や新築計画を実行するとのことです。知事の見解を伺います。
　イ、計画内容と日米両政府の負担割合を伺います。
　３、警察行政について。
　平成19年９月19日施行された改正道交法関連について伺います。
　ア、罰金や罰則がどう変わったのか。また、改正後の効果を伺います。
　イ、罰金の過去５年の年度ごとの金額を伺います。
　ウ、罰金はどう扱われるのか伺います。
　４、農林水産、環境行政について。
　(1)、ＥＭ(有用微生物群)の活用について。
　皆さんはＥＭを御承知でしょうか。どなたも一度はＥＭ農法とか聞いたことがあろうかと思います。私は余りよくわかりませんけれども、私の周りにはＥＭを使って野菜や花をつくっている友人や汚水の浄化をしている人がおります。ＥＭは生物にとってよい働きをする微生物、乳酸菌、酵母、光合成細菌、放線菌、糸状菌を集合させたもので、有用微生物群と呼ばれています。琉球大学農学部の比嘉照夫教授によって開発され、効果としては農薬や化学肥料を使わなくても作物がよく育つ、抗酸化力が強いので物が腐ったり病気になるのを防ぐ、汚染物質を分解するので環境問題の解決に役立つと言われています。国内はもとより世界70カ国以上に普及し、特にタイ国では国家的プロジェクトとして普及が行われ、中国でも工業用排水の汚染除去にＥＭを使って浄化し成功しているとの報告もあります。県内においては北中城村やうるま市がＥＭを行政に取り入れており、うるま市では一般廃棄物排出量が３年連続で全国一少ないとのことです。その要因としてＥＭを使ったまちづくりの取り組みが挙げられております。
　伺います。
　ア、農林水産部、文化環境部それぞれのＥＭの評価について伺います。
　イ、北中城村の石平家人衆（ヤーニンジュ）の会が県の二級河川・普天間川に浄化のために毎週１トンのＥＭ液を川に注入しているとのことです。県の見解を伺います。
　５、国際交流について。
　去る８月14日から16日までの３日間にわたり、2009年沖縄伝統空手道世界大会が開催されました。私も14日の開会式と交流演武会を拝見し、沖縄空手の奥の深さに感銘を受けました。大会実行委員会の会長であります仲井眞知事、大変御苦労さまでした。そして関係各位の皆さんにも感謝を申し上げます。沖縄伝統空手道大会が今後も開催されることを期待申し上げます。
　ただ、私が一つ残念に感じましたのは、開会式で琉球古典音楽と琉舞による幕あけがなかったことです。沖縄では床の間に刀ではなく三線を飾る。そして文武両道の守礼の邦の象徴としております。もっとそこをアピールすべきではなかったかと強く感じました。次回の大会にはぜひ御検討されてはいかがでしょうか。
　(1)の質問は重複しますので、割愛します。
　次に、去る３月19日から22日までの４日間、沖縄国際映画祭が北谷町の美浜で開催され、国内外から500人を超す映画関係者が訪れました。４日間の開催期間中の観客動員数は、当初の予想を大きく上回り、11万人を数え大成功をおさめました。吉本興業を主体として実行委員会が主催し、仲井眞知事を実行委員会名誉会長に、そして地元の野国町長が名誉副会長になって行われましたが、６月上旬には第２回沖縄国際映画祭も北谷町美浜で開催するという実施計画案も報告され、地元では芸人の皆さんによる出張ワークショップを――ことしは小学校１校でしたけれども――来年は町内の小・中・高全７校でやってもらえるとのことで、子供たちも大変喜んでおりました。ところが９月16日に開催地の変更を知らされ、町長初め町民は大変がっかりしています。
　伺います。
　2010年の開催が北谷町から宜野湾市に変更された理由を伺います。
　６、地域の課題について。
　(1)、白比川改修事業のおくれについて。
　ア、米軍施設内の建物の移転交渉について協議が難航している原因を伺います。
　イ、町も交え地域住民への説明会を開催する必要があると思うが、見解を伺います。
　７、社会問題について。
　皆さんは、ことしの夏、海へ行きましたでしょうか。私は同級生の模合とか、そして隣組みなどのビーチパーティーで４回ほど北谷の海に行きました。場所柄、アメリカ兵やその家族が多くおります。目についたのがタトゥーでした。
　昔は、米兵でもホウレンソウのポパイが腕にするそういういかり印ぐらいでしたけれども、最近は大きく、中には漢字や日本の入れ墨を彫っている米兵もおります。外人だけではなく、ウチナーンチュも多くなっているような気がします。それも男女ともにです。一昔前までは、親にもらった大事な体に入れ墨をするというのは、その筋の人というふうに決まっておりました。鶴田浩二さんも草葉の陰で嘆いているんではないかと思います。
　何でこうなってしまったんでしょうかね。プロバスケットや格闘技、あるいは安室奈美恵とかテレビからどんどん流されるわけですね。ファッションだから仕方ないでしょうか。知らないうちに子供や孫たちもやっていたらどう思いますか。みんなで考えるべきではないでしょうか。
　伺います。
　(1)、公衆の場での入れ墨・タトゥーの規制について。
　10月２日の朝日新聞に、入れ墨お断りの看板を無視して入浴したとして、その暴力団組長が建造物侵入罪で起訴をされたというニュースもありましたが、伺います。
　ア、温泉やサウナ等で、「入れ墨の方は御遠盧ください」との看板を目にするが、拘束力はあるのか伺う。
　イ、県や市町村営のプールやビーチ、温泉等の施設での対応はどうなっているか伺う。
　ウ、タトゥーや入れ墨がファッションとして流行している。社会に認知されているのか、認知すべきなのか、規制はできないのか見解を伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、佐藤元首相のノーベル平和賞受賞に係る御質問にお答えいたします。
　佐藤元首相のノーベル平和賞受賞は、ノルウェー・ノーベル委員会により、元首相の御功績が評価されたものであり、私といたしましては、その結果を尊重いたしたいと考えているところでございます。
　また同じく知事の政治姿勢の中で、与那国町への自衛隊誘致に係る御質問にお答えいたします。
　自衛隊の配備につきましては、政府において、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から検討されるべきものであると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、密約問題についてお答えいたします。
　報道によりますと、密約の存在を示す米公文書などが開示され、４人の外務事務次官等経験者が核持ち込みに関する密約の内実を証言する中、日本政府は一貫してその存在を否定しております。
　県としては、日米間の密約の有無については承知しておりませんが、今回の岡田外務大臣によるいわゆる密約問題に関する調査命令は、密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現するためのものと考えております。
　これらの密約に関する調査は、調査チームを９月25日に立ち上げ、本年11月末をめどに結果が出されるとのことであり、その推移を見守っていきたいと思います。
　同じく知事の政治姿勢で、自衛隊誘致に関する与那国町長の要請について事前の話し合いがあったかという御質問に対してお答えいたします。
　与那国町長から防衛大臣への要請について、町から県に対する説明は受けておりません。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問で、Ｆ15戦闘機の削減についてお答えいたします。
　最近の嘉手納飛行場をめぐっては、Ｆ15戦闘機等の常駐機に加え、Ｆ22戦闘機等の外来機の飛行訓練やエンジン調整等に起因する騒音が激しく、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されてはいますが、依然として目に見える形での負担軽減があらわれていない状況であります。
　県としましては、Ｆ15戦闘機の一部削減が実現されれば、飛行場周辺における航空機騒音の軽減など負担軽減につながるものと考えております。
　同じくＦ15戦闘機削減について、ケビン・メア前在沖米国総領事から情報がなかったかというお尋ねでございました。
　嘉手納飛行場のＦ15戦闘機の一部削減について、総領事館から県に対する説明は受けておりません。
　同じく基地問題で、住宅建築についての御質問ですけれども、米軍基地内の住宅改築及び新築計画について一括してお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、御質問のような計画の事実はないとのことであります。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢について、在沖米国総領事の任務についての御質問にお答えします。
　在沖米国総領事館には、政治・軍事課、経済・商務課、広報・文化課、領事課の４つの課があり、総領事はそのすべてを統括しております。具体的には、各分野における地元との調整、自国民の保護、査証の発給、経済・文化交流などを行っております。
　次に、国際交流についての御質問の、沖縄国際映画祭の開催地変更の理由についての御質問にお答えします。
　2010年の沖縄国際映画祭の開催地については、吉本興業を主体とする実行委員会では、開催規模や期間を拡大し、より多くの人が楽しめる映画祭とするため、主会場を宜野湾市の沖縄コンベンションセンターへ変更することとしております。
　なお、映画祭開催期間中は、北谷町を初め県内各地で映画づくりなどに関するワークショップのサブイベントを開催する予定となっております。
　沖縄県としましては、観光・リゾート地沖縄のＰＲと、観光誘客に大きく貢献する本映画祭に対し、関係市町村などとの連携を強化し、できる限りの取り組みをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　改正道路交通法の飲酒運転違反の罰金や罰則がどう変わったのか、改正後の効果についてお答えいたします。
　平成19年９月19日に施行された改正道路交通法は、飲酒運転違反者に対する罰則が強化されたほか、車両または酒類の提供者や同乗者に対する罰則が新たに設けられております。
　具体的には、酒酔い運転がこれまでの３年以下の懲役または50万円以下の罰金から、５年以下の懲役または100万円以下の罰金に、酒気帯び運転が１年以下の懲役または30万円以下の罰金から、３年以下の懲役または50万円以下の罰金に罰則が引き上げられております。また車両を提供した者については、飲酒運転者と同様の酒酔い運転の場合は５年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転の場合は３年以下の懲役または50万円以下の罰金の罰則が科せられ、酒類を提供した者及び同乗した者は、酒酔い運転の場合は３年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒気帯び運転の場合は２年以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則が科せられます。
　次に、法改正後の効果についてでありますが、改正法施行後の平成19年９月19日の前後１年間を比較してみますと、飲酒運転で検挙された者は施行前は6106件、法施行後は2800件で、3306件、マイナス54％減少しております。
　また、飲酒絡みの人身事故及び死亡事故は、法施行前は人身事故が121件、死亡事故が８件で、法施行後は人身事故が２件増加の1.7％ですが、２件増加の123件、死亡事故は同数の８件であります。ちなみに全国では、法施行後は飲酒絡みの人身事故はマイナス22.8％、死亡事故マイナス24.4％とともに減少しております。
　次に、飲酒運転違反の罰金の過去５年間の年度ごとの金額及び罰金はどのように取り扱われるかについて一括してお答えいたします。
　飲酒運転違反で検挙された違反者の裁判から罰金徴収までの流れを申し上げますと、警察から交通切符で検察庁に事件送致をされ、検察庁において簡易裁判所に対し略式命令を請求し、簡易裁判所で罰金刑が確定する場合と、警察から基本書式で事件送致され、検察庁で略式手続または正式裁判手続で罰金刑が確定する場合があり、いずれも裁判確定後に検察庁において罰金を徴収する仕組みになっていることから、年度ごとの罰金額や罰金がどのように取り扱われているかについては承知しておりません。
　ちなみに、交通違反の反則金に関しましては、国庫へ納付された後、交通安全対策特別交付金として道路交通安全施設の設置及び管理に充てるため、道路交通法附則第16条に基づき、都道府県及び市町村に交付されているものと承知しております。
　次に、温泉やサウナ等で「入れ墨の方は御遠慮ください」との看板は拘束力があるのかについてお答えします。
　御質問の拘束力の件につきましては、刑罰法令を適用する刑事の面と、契約の履行を目的とする民事の面、両面から検討する必要があるかと思います。
　刑罰法令を適用する警察の立場からは、温泉やサウナ等で「入れ墨の方は御遠慮ください」との看板を無視した行為が刑罰法令に触れるかどうかについて検討することとなります。
　この点につきましては、個々の事案ごとに例えば看板に表示された管理権者の排除の意思がどの程度のものであるのか、例えば「入れ墨の方は御遠慮ください」ですといかにもお願いですみたいな感じがしますし、入れ墨の方は入るなと禁止するのとではかなり禁止の程度が強いんだと思います。
　そういった意味で、表示された管理権者の排除意思がどの程度のものであるか、施設の状況や看板の設置状況等から、利用する者において容易に認識する状態であったのか、入れ墨の程度、入れ墨をした者に対する管理権者の排除の意思の程度、施設の状況それぞれを具体的に検討して判断することになります。
　したがいまして、事案の内容によっては建造物侵入罪、不退去罪、あるいは禁止された場所等に入るいわゆる軽犯罪法に抵触する場合があることも考えられます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産、環境行政についての中で、ＥＭの評価についてお答えいたします。
　ＥＭについては、農業試験場、畜産試験場及び林業試験場において、農作物への施用や病害虫防除に対する効果試験、悪臭低減効果試験及び堆肥製造期間の短縮化試験などを実施した結果、いずれの試験においてもその効果は認められておりません。このため、県としては、ＥＭの活用を農林水産業における普及に移す技術としては推進してないところでございます。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　農林水産、環境行政についての御質問で、ＥＭの評価と河川浄化への使用について一括してお答えいたします。
　ＥＭにつきましては、悪臭防止や水質浄化、生ごみ処理等の環境浄化の一環として、市町村や住民団体等で利用している事例があることは承知しています。
　ＥＭを河川浄化等に使用することにつきましては、その効果及び生態系への影響等を製造者または使用者において十分検証しながら使用していくことが望ましいものと考えています。
　県としましては、水環境の改善には事業場排水や生活排水等の発生源対策が最も重要であると考えており、引き続き事業所からの排水規制や関係市町村との連携による生活排水対策等に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは社会問題についての御質問で、入れ墨、タトゥーに対する県・市町村営プールの対応についてお答えいたします。
　県及び市町村営プール23カ所のうち４施設において、入れ墨、タトゥーに対する具体的な入場制限規定を設けております。その他の施設については「公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められたとき入場を許可しない」という趣旨の規定となっており、入れ墨等を隠すラッシュガードの着用等で対応しているのが現状であります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　地域の課題について、白比川河川改修事業の協議が難航している原因についてお答えいたします。
　県は、平成19年３月に米軍施設用地の返還申請を行っておりますが、米軍は、河川の拡張工事に伴い取り壊しとなる福利厚生関連施設を、他の米軍施設用地内へ移転することを返還の条件にしております。しかしながら、受け入れ先予定の自治体との調整や、施設移転工法について協議が難航しております。
　続きまして、同じく地域の課題について、地域住民への説明会についてお答えいたします。
　県は、米軍施設内の建物の移転交渉が難航していることから、当面の措置として、現河道の護岸のかさ上げや河床掘削など、出水時に対処するための暫定的な対策について北谷町と調整し、その後、地域住民への説明会を開催する予定であります。
　続きまして、社会問題について、ビーチでの対応についてお答えいたします。
　海浜地（ビーチ）においては、「海浜を自由に使用するための条例施行規則」において、他人に迷惑及び不快感を与える行為をしてはならないと規定されております。このため、海岸管理者としては、入れ墨等でビーチ利用者に不快感を与えていると思われる利用者に対しては、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　社会問題についての、入れ墨、タトゥー等に対する公営公衆浴場での対応状況についてお答えします。
　県内には公営公衆浴場は11施設あります。このうち、入れ墨をした者に対し入浴制限の掲示を実施しているのは、２施設です。
　次に、タトゥーや入れ墨の社会的認知と規制についてお答えします。
　タトゥーや入れ墨がファッションとして若者の間で流行していることは承知しております。
　沖縄県青少年保護育成条例の第18条第３項では、18歳未満の青少年には、正当な理由がある場合を除き入れ墨を施してはならないと定めております。
　今後とも関係機関と連携しつつ、青少年保護育成条例の周知を徹底してまいります。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　再質問を行います。
　知事の政治姿勢について。
　山内末子議員の質問で、実存の結果が出た際の対応についての質問に対して公室長は、県民生活を考慮して適切な処置をとっていくと答弁していましたけれども、どういう意味なんですかね。適切な処置というのはどういうことを言っているんでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　密約の存在が明らかにされて、その内容によりまして例えば県民の生活、あるいは基地問題に関して何らかの影響があった、あるいは今もあるということが判明した場合には、適切な措置をとらざるを得ないということであります。
○瑞慶覧　功　知事に対しても質問したかったんですけれども、政府の調査結果を見てまた質問していきたいと思います。
　次に、与那国の自衛隊誘致について伺います。　
　与那国は沖縄県です。その自衛隊誘致は与那国や石垣市・竹富町が進める国際交流にも逆行するものであり、県が目指す平和的なゲートウェイ構想と相反するんではないでしょうか。知事、お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時23分休憩
　　　午前11時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の国際交流を進めるというのは、特に今おっしゃった地域、一生懸命やっておられますし、それと防衛上の自衛隊の配備ということと直接関係はないんじゃないでしょうか。
○瑞慶覧　功　これは認識の違いだというふうに思います。いたずらに近隣中国、台湾、東アジアをあおるような結果になると思いますので、見解の相違だというふうに思います。そしてこれだけ重要な問題を与那国町が県に対して、相談もなく直接国に要請するというのは疑問に思います。本当にそうなら、県との信頼関係がないことを示しているんじゃないかと思うんですけれども、知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、副知事ほかに確認しましたら、与那国町から話はなかったようですし、私も直接受けておりませんが、ただ議員のおっしゃるように信頼関係のなさにつながりますかね、私はそう思っておりませんが。
○瑞慶覧　功　はい、次に行きます。
　嘉手納基地のＦ15削減打診について。
　口を開けば日本語で県民を愚弄し、魚で釣るような発言を繰り返してきたケビン・メア総領事でしたが、やっと沖縄からいなくなったと思ったら、今度は米国政府の日本部長になってワシントンで移設見直しには応じないと発言しています。一体何様のつもりでしょうか。やはり沖縄在任中に更迭運動をしておくべきだったなと思います。
　伺います。
　沖縄県にとってこれほど重要な情報すら知らせてもらえないのであれば、米国総領事は県にとって何の存在意義もメリットもないんではないでしょうか、知事。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　Ｆ15を嘉手納から削減すると、それはＦ16の三沢からの削減と同時に発表されましたけれども、これはあくまでも軍事上、安全保障上の話でありまして、米国総領事の所管ではないというふうに思っております。
○瑞慶覧　功　次に移ります。
　ＥＭの活用について。
　私が言いたいのは、これほど国内外から評価されているＥＭ、ましてや沖縄発のＥＭがどうして地元でそれほど評価されていないのか。特に県がですね、疑問に思うわけです。食の安全、無農薬栽培が注目され、環境問題が叫ばれている今日、県はいま一度ＥＭについて検証する必要があるんではないでしょうか。先ほどの農林水産部と文化環境部の方から聞いた話では、農林水産部は10年以上前に検査もしたと言っているんですけれども、もう一度このＥＭについてはちゃんと検証する必要があるんじゃないでしょうか、見解を伺います。
○企画部長（川上好久）　農業試験場を所管している企画部の方でお答えをしたいと思うんですけれども、ＥＭに関しては先ほど農林水産部長からも回答がございましたけれども、農業研究センターで平成７年から17年まで、これは実験・試験を実施をしまして効果が判然としなかったというふうな結果が出ております。それからまた、畜産研究センターでもその平成７年から８年まで試験を実施をして効果が認められなかったと。そういうふうな状況を踏まえまして、平成18年の試験研究評価会議個別評価部会において、効果がはっきりしないというふうなことで注視すべきという評価が多数を占めているというふうな状況でございます。
○瑞慶覧　功　この農林水産部の試験結果に関しては、資料もいただいていましてまだちゃんと勉強しておりませんので、改めてまたこれから委員会等でやっていきたいと思います。
　次に、国際交流について。
　2010年の沖縄国際映画祭ですが、先ほど勝目部長は、より多くの人に楽しんでもらうために北谷から宜野湾に移動になったというふうなことをおっしゃっていたわけですけれども、私の聞いている範囲では、北谷にあるメーンになる映画館が貸してもらえなかったということを聞いているんですよ。しかし、沖縄国際映画祭は北谷だけのイベントではないことは十分承知しております。次回はコンベンションホールを中心になされると思うんですけれども、北谷町は隣接していますので、その駐車場やその他の公共施設を提供して全面的に協力したいと町長もおっしゃっておりました。これは報告しておきます。
　次に、６の(1)の白比川について。
　この施設は58号に面し、白比川河口付近にあります。以前、スター刑務所というふうに言われていました。現在は福利厚生施設とのことですけれども、建物は恐らく40年以上、50年近くたっていると思います。地域の住民の生命財産にかかわることですので、この高額な移設補償費が求められているようですけれども、やはり一日も早く改修工事を行っていただきたいと思います。見解を伺います。
○土木建築部長（仲田文昭）　白比川につきましては、もう用地買収はほとんど終わっておりまして、ただ先ほど質問がありました米軍施設の移転の方がちょっと時間がかかっております。
　私どももこの白比川につきましては、大雨のときに浸水するということは十分認識しておりまして、早目の改修に関係機関と詰めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　最後に７番の(1)、公衆の場での入れ墨、タトゥー規制についてですけれども、よく表現の自由とかいいますけれども、一般社会では見たくない人、恐れる人、不快に感じる人の方が多いと思います。特に、多感な青少年に与える影響は大きいと思います。公衆の場への出入りを禁止するということを言っているのではありません。せめて上着で隠すように促す看板や放送を流すべきではないでしょうか。見解を伺います。
　そしてもう一つ、教育長、児童生徒でタトゥーや入れ墨が見つかった場合、どのように対処されているか伺います。
　以上です。
○福祉保健部長（奥村啓子）　一般県民への注意という形になりますと、法律とか条例とかでやはり規制しないといけない部分になりまして、先ほど申し上げましたように、青少年保護育成条例の中では18歳未満の青少年についてはやってはいけないという規制がございます。これとあわせて今の御質問の趣旨につきましては、教育関係、後はそういう青少年関係団体等いろいろ話し合う場もございますので、その中でどういうふうな形で取り組んでいったらいいのかという議論をしていきたいなと思っております。
　以上です。
○教育長（金武正八郎）　学校における入れ墨、タトゥーについての御質問ですけれども、現在入れ墨、タトゥーについての調査をしたことはございません。また、教育事務所、各学校からの報告もございませんけれども、この件は青少年保護育成条例の中にも、「何人も、正当な理由がある場合を除き、青少年に対し、入れ墨を施し、若しくは受けさせ、又はその斡旋をしてはならない。」とありますので、それに基づきまして、もしそういう入れ墨、タトゥーをしている児童生徒がいた場合には、状況を確認しながら、父母としっかり連携をとって個別的に指導をしてまいります。
　また、高校においてはそういう県の青少年保護育成条例も踏まえまして、生徒指導の一環として、また将来就職するときにもいろんな面で支障がございますので、そういう生徒指導、就職指導の一環として指導を行っているところでございます。
　今後とも関係機関と連携をして、未然防止に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○當間　盛夫　こんにちは。
　改革の会の當間盛夫でございます。
　昨日、中川昭一元財務大臣がお亡くなりになりました。衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、56歳という若さの中で志半ばでお亡くなりになるということは、もう本人が大変無念な気持ちなのかなというふうにも思っておりますが、政治の厳しさということを今回また常々感じるものではございますが、衷心よりまたお悔やみを申し上げたいなというふうにも思っております。
　それでは、一般質問に入らせていただきます。
　まず初めに、知事の政治姿勢について。
　(1)、沖縄電力は、関連会社を含め全力で選挙運動をされたようでございます。沖縄電力は、多くの税金や県民が支払う電気料金で支えられておりますが、選挙運動のあり方として公平・中立性が求められると思いますが、知事の見解を伺います。
　(2)、鳩山総理が提言する「東アジア共同体」構想にどのような期待をされているのか。また、東シナ海ガス田開発は沖縄の重要課題であると思われる。どのような対策をとられるのか伺います。
　(3)、変化はチャンスであります。沖縄版ＯＤＡとか、ざる経済だとか、やゆされてきた関連予算を戦略的にかち取るべきであります。沖縄みずからが発信するためにも、戦略対策室を設置することは急務と考えるが見解を伺います。
　(4)、失業者対策は県の重要施策であります。緊急雇用創出、再生特別事業のこれまでの効果とこれからの対応策を伺う。
　(5)、旧軍飛行場用地問題で、今度の政権に特別枠や戦後処理としての対応を求めることが必要であります。これからの事業に対する県の方針転換と、地主側の立場に立った解決策について対応策を伺います。
　(6)、日本航空の経営再建問題は、沖縄の振興や路線確保の意味からも重要な問題であります。ＪＴＡへの対応策を含めて見解を伺います。
　低炭素社会づくりについて。
　(1)、沖縄とハワイを拠点としたクリーンエネルギー協力計画策定について、県の取り組みと、また観光とエコの展望について伺います。
　(2)、鳩山政権の「地球温暖化温室ガス削減25％」が世界で評価されているが、県の予算にその意気込みが見えません。太陽光発電システムに対する今後の補助制度や、全部買い取りにどのように対応されるか見解を伺います。
　(3)、ＣＯ2削減、渋滞による経済損失、タクシー等雇用確保からも本土大手企業のレンタカー車両増車を規制すべきであります。また、地元業者への電気自動車導入に補助金などを促進するべきと思いますが、見解を伺います。
　(4)、沖縄電力の排出量、そして料金の高さ全国一は、沖縄の振興を妨げている一つであります。ＣＯ2削減の目標値も示せない理由と県の指導、また、中長期経営計画で「原発研究」とあるが、観光や米軍基地などを考えると疑問であります。今後の経営改善に向けて県の対応と見解を伺います。
　離島振興策について。
　(1)、離島航路は、住民生活の安定向上だけでなく観光路線として重要であります。安定運航支援、港湾整備、新造船建造費全額補助など離島航路対策について伺います。
　(2)、久米島町の重点施策として「海洋温度差発電複合利用実証研究開発」があります。国内最大級の海洋深層水取水設備があり、エネルギー問題、地域振興策が期待できるが、県の対策を伺います。
　(3)、離島の水資源の確保、水源開発について、また、特に座間味村の対応について伺います。
　地域活性化及び経済振興策について伺います。
　(1)、中城港湾マリン・タウン・プロジェクトのホテル用地、与那原マリーナ、住宅用地Ｂの進捗と整備状況について伺います。
　(2)、都市モノレール延伸事業の進捗状況とモノレール乗客減少の対応策について。また、与那原・那覇路面電車構想など新交通システム構築をどのように検討されるのかを伺います。
　(3)、那覇市の「農連地区再開発事業」は、中心市街地活性化の点からも早期の事業スタートが望まれるが、進捗状況を伺います。
　(4)、海外誘客対策予算は、費用対効果から考えると疑問でもありますが、通訳の育成や両替など受け入れ体制の強化が必要であります。また、台湾や中国の民間企業を活用した効率ある対応が必要と考えるが対策を伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　當間議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、日本航空の経営再建問題についてという御質問にお答えいたします。
　日本航空の経営再建計画におきまして、ＪＴＡ運航の那覇―神戸、石垣―神戸、那覇―北九州路線の廃止が検討されていると聞いております。この路線につきましては、別航空会社及び近隣空港への振りかえにより一部対応することも可能であると考えられますが、ＪＴＡにおきましては、沖縄の翼として利便性確保の観点などから慎重に検討していただきたいと考えております。
　県としましては、県民生活及び観光振興など沖縄県経済に影響が生じることがないよう、今後ともＪＴＡを初め関係機関と連携をし、需要拡大に取り組んでまいります。
　次に、地域活性化に係る御質問の中で、都市モノレール延長の進捗状況と乗客減少の対応策についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄都市モノレール延長事業につきましては、延長検討委員会に推奨された「浦添ルート案」で、関連街路設計やモノレール基本設計などを進めているところでございます。
　乗客数の減少につきましては、昨年末から景気低迷や新型インフルエンザなどの影響によるものと考えております。
　乗客減少の対応策としましては、モノレール株式会社におきまして、フリー乗車券タイアップ施設の拡大や経済団体等へ利用促進の要請を行っているところでございます。
　県におきましては、モノレール沿線でのイベントや会議の開催を促進いたしますとともに、海外観光客に対して乗車券を提供するなど、さらなる需要喚起に努めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢について、沖縄電力の選挙運動のあり方についての御質問にお答えします。
　企業の選挙運動のあり方については、法令を踏まえ、企業の自主的な意思によるものと考えており、その選挙運動は関係法令に照らして判断されるものと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢について、「東アジア共同体」構想及び「東シナ海ガス田開発」についての御質問にお答えします。
　報道によりますと、去る９月の鳩山総理と胡錦濤国家主席の首脳会談において、東シナ海の資源開発は、日中が協力して進めていく必要があると表明されております。
　県としましては、東シナ海ガス田開発については、引き続き国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。
　なお、民主党マニフェストの「東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する」ことは、東シナ海における日中の協力につながるものと期待します。
　次に、同じく知事の政治姿勢について、基金事業におけるこれまでの効果と今後の対応策についての御質問にお答えします。
　県及び市町村では、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」及び「雇用再生特別事業基金」を活用し、地域のニーズに応じた事業を実施しているところであり、現時点で約1850人が新規に雇用される見込みとなっております。
　両基金事業は、現下の厳しい雇用情勢を緊急的に改善していくための重要な施策と認識しており、引き続き関係部局及び市町村に対し事業の追加を強く促していきたいと考えております。
　次に、低炭素社会づくりについての御質問の中で、ハワイとのクリーンエネルギー協力計画策定に係る県の取り組みと「観光とエコ」の展望についての御質問にお答えします。
　日米両政府が、沖縄とハワイを拠点としたクリーンエネルギー協力計画策定を計画しているとの情報は、国から現在得ておりません。しかしながら、沖縄とハワイとは島嶼地域であることや、エネルギー構造としては石油依存度が高いなどの類似性から、クリーンエネルギー分野での協力の可能性は高いと考えております。
　また、観光における新エネルギーの活用につきましては、去る９月11日に宮古島で開催されました第２回沖縄新エネルギー推進会議において、新エネルギー施設を宮古島の観光資源に活用するとの提案がなされるなど、今後の取り組みを推進したいと考えております。
　県としましては、今後の国の動向を注視しつつ、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
　同じく低炭素社会づくりについての中で、太陽光発電に対する今後の対応等についての御質問にお答えします。
　県の住宅用太陽光発電システムへの補助金制度は、４月から募集を開始し、７月14日で300件の予定募集件数に達しております。今後の補助制度につきましては、継続して実施していく方向で検討してまいりたいと考えております。
　また、余剰電力買い取り制度は、本年７月１日に制定されました「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、現在の２倍の価格での買い取りが11月１日から開始されることとなっております。また、再生可能エネルギーで発電された電力の全部を買い取る制度につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　同じく低炭素社会づくりについての、レンタカー車両の増車規制についてとの御質問にお答えします。
　近年、観光客が県内を移動する場合において、交通手段へのニーズが多様化しているため、県としては、レンタカーを含め多様な交通手段を提供することが観光客の利便性向上につながるものと考えております。
　レンタカーについては、道路運送法上の一定の基準を満たせば営業許可がおりることから、県内外の企業を問わず、県において規制を行うことは困難であります。
　同じく低炭素社会づくりについての中で、沖縄電力の原発研究に対する経営改善に向けての県の対応についての御質問にお答えします。
　水力発電や原子力発電のない本県においては、化石燃料による火力発電が９割を超えております。
　原子力発電は、発電時に二酸化炭素が排出されず、原油高騰の影響を受けないため電気料金の安定化につながるという大きな利点がありますが、原発事故や放射性廃棄物の環境問題、自然環境へのイメージ低下など、さまざまな課題があることも指摘されております。
　沖縄電力によれば、電気事業者として、エネルギーセキュリティーの確保や地球温暖化対策を求められていることから、原子力発電の可能性については研究の段階であり、なお、具体的な計画はないとのことでございます。
　電力の安定的かつ適正な価格による供給は、県民生活の向上及び産業振興の観点から重要であり、県としては沖縄電力に対し、さらなる経営の効率化を促してまいりたいと思います。
　次に、離島振興策について、久米島町の海洋温度差発電についての御質問にお答えします。
　久米島町では、海洋温度差発電実証試験プラントの誘致に向け取り組んでいると聞いております。
　県としましては、海洋温度差発電は、現在研究開発段階にあり、新エネ法においても新エネルギーとして位置づけられていないことから、今後の研究成果を見守っていきたいと考えております。
　次に、地域活性化及び経済振興策についての中で、外国人観光客受け入れ体制の強化と台湾・中国企業活用による効率的対応についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、外国人観光客の受け入れを強化するため、平成19年度から沖縄県地域限定通訳案内士制度を導入し、現在41名が登録しております。また、観光人材育成センターを活用し、ボランティア通訳者等を対象にした沖縄観光セミナーを実施しております。
　両替所については、国際通りや那覇空港国際線ターミナル等に設置されており、今後も普及に努めてまいります。
　台湾や中国などの現地企業の活用については、現地で人気の高い旅行雑誌の記者やテレビの旅番組などの映像関係者を招聘することにより、情報発信の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、戦略対策室の設置についてお答えいたします。
　沖縄振興関連予算については、これまでも政府との連携を図りながら、沖縄県の要望を踏まえ措置してきたところです。
　民主党連立政権による変化については、情報を収集し適切に対応してまいりたいと考えております。
　戦略対策室の設置については、今後の状況により必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　次に、離島振興策についての御質問の中で、離島航路の安定運航、新船建造費補助などの支援についてお答えいたします。
　県では、現在、国や市町村と協調して、燃料費高騰などによる経費増大や輸送量の減少等により厳しい経営状況にある離島航路事業者の欠損額を補助し、離島航路の安定運航に努めているところであります。国においては、離島航路の経営環境の悪化に対応した補助制度の拡充が図られたところであり、欠損が増大している航路を中心に、公設民営化や省エネ化のための船舶建造等に対する補助も新設されております。
　県としましても、国や市町村と連携してこれらの施策を推進するとともに、さらなる制度の拡充を国に求めてまいりたいと考えております。
　次に、地域活性化及び経済振興策についての御質問の中で、新交通システムの構築についてお答えいたします。
　現在、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費を活用し、中南部都市圏を対象にした軌道系を含む新たな公共交通システムの導入調査を行っているところであります。
　県としては、現在策定中の21世紀ビジョンを踏まえ、平成13年度に策定をした「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すこととしており、その中で新交通システムの構築についても、本年度の調査成果等も参考にして検討してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、旧軍飛行場用地問題に関する新政権への対応についてお答えいたします。
　県は、県と関係６市町村で組織する県・市町村連絡調整会議において、団体方式により条件の整った市町村から沖縄振興計画期間内に事業化すること、特別調整費を活用した事業実施を行うことなどを確認し、国との調整を進めた結果、今年度より那覇市と宮古島市において、コミュニティーセンター等の整備事業がスタートしているところであります。
　また、平成22年度の事業として、読谷村及び伊江村から事業要望があり、両村や国との具体的な調整を進めているところであります。これらの要望事業は、各地主会と関係市町村との協議により作成され、市町村から県に提出されたものであります。
　県としては、沖縄振興計画期間内の団体方式での事業実施が各地主会の意向に沿った問題解決策であると考えております。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　低炭素社会づくりについての御質問で、地元業者の電気自動車導入への補助金などについてお答えいたします。
　県は、地球温暖化対策を推進するため、各部門において対策の充実強化を図る必要があると考えております。
　運輸部門におきましては、観光客の増加に伴い急増しているレンタカーへの電気自動車等の導入促進が有効と考え、環境配慮機器普及促進事業として国へ要望しているところでございます。
　次に、沖縄電力のＣＯ2削減目標と県の指導についてお答えいたします。
　電気事業関係12社で構成する電気事業連合会は、自主的な環境行動計画において、2008年度から2012年度における電気の排出係数を、1990年度実績から平均で20％低減する目標を掲げており、沖縄電力株式会社も構成員として協調して当該目標への取り組みを進めていくと聞いております。
　県としましても、同社のＣＯ2削減への努力を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　離島振興策について、離島の港湾整備についてお答えいたします。
　離島の港湾整備については、防波堤や岸壁等の整備を推進するとともに、地域住民や観光客等の利便性向上のため、浮き桟橋や屋根つき歩道等の整備を推進しているところであります。
　次に、地域活性化及び経済振興策について、中城湾港マリン・タウン・プロジェクトの進捗状況等についてお答えいたします。
　マリーナの護岸、船揚げ場などは、平成14年度に整備を完了しております。係留施設、管理棟などの未整備の施設については、民間資金等を活用したＰＦＩ事業による整備の実現に向け、その手法を検討しているところであります。
　また、ホテル用地、住宅用地Ｂについては、埋立造成事業を完了しており、マリーナと一体となった開発を推進するため、民間企業の進出意向を踏まえた開発手法を検討しているところであります。
　同じく地域活性化及び経済振興策について、農連市場地区再開発事業の進捗状況についてお答えいたします。
　農連市場地区は、現在、農連市場地区防災街区整備事業準備組合と那覇市が連携し、導入施設及び事業採算性等を含めた事業計画案を策定しているところであります。
　県としましては、当該事業の採算性や組合の執行体制の確立などの諸条件が整えば、平成22年度の新規事業採択に向けて国と調整を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　離島振興策についての御質問の中の、離島の水道水の確保についてお答えします。
　県では、これまですべての水道事業体に高率の国庫補助を活用し、安定給水のための施設整備に努めてまいりました。
　座間味村につきましても、必要な水道施設整備を進めてまいりましたが、十分な水源の確保に至っておりません。そのため、海水淡水化施設の導入を強く働きかけてまいりましたが、住民合意が得られず事業化に至っておりません。
　現在、座間味村の渇水状況が切迫していることから、緊急的な対応が必要となっております。そのため、県では村と協力して、リースによる海水淡水化施設の導入に向けて調整しているところであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、當間盛夫君の再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時２分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き當間盛夫君の再質問を行います。
　當間盛夫君。
○當間　盛夫　それでは、まず初めに旧軍飛行場用地問題の方から。
　知事公室長、どうも従来どおりの答弁、本当にありがとうございました。今度、政権を交代したということで、地主会の皆さん、衆参沖縄選出の「うるの会」の皆さんに要請項目を出しております。その３点目の中に、調整費ではなくて別途の要求で「特別枠」をぜひ認めさせてもらいたいというようなことを衆議院の方々にお願いをしておりますので、これをぜひ国会議員の皆さんも頑張っていきたいということでありますので、ぜひ県も「特別枠」でいけるんだったらその方がいいんだということであれば、知事、その辺の御答弁いただければなというふうに思っています。
○知事公室長（上原良幸）　これから「特別枠」に向けてどういう取り組みをするかというお尋ねだと思いますけれども、御案内のとおり、これまでの経緯等もあって特別調整費を活用して、実はもう21年度から事業始まっていると、議員御案内のとおりですので、21年度２件、それから20年度も２件、もう既に事業実施のスキームもでき上がって、それに沿って事業を行っているということですので、今の御提案といいますか、「特別枠」で新たに政府が認めた場合どうするかということ、仮定の質問にはお答えできませんけれども、それを見守っていきたい、本当にできるかどうか見守りたいと思います。
○當間　盛夫　しっかりとそのこともやってもらいたいというふうに思っています。
　今、現実は嘉手納も白保もまた裁判を起こしているわけですよね。その中からすると、この振興策の中でということになると、この旧軍用地問題というのは決して解決の方向にならないわけですよ。やはりそのことはしっかりと、これまでは官僚の壁というものがあったはずでしょうけれども、やっぱり政治主導でしっかりと、戦後処理という中で旧軍問題を解決してもらいたいと思うんですが、知事、このことで一言お願いできますか。
○知事（仲井眞弘多）　今、知事公室長の答弁どおりではありますが、ただ、我々がこれまでの政府といいますか国との折衝の過程で、21年度からもう新たに――新たにと言いますか――旧軍飛行場問題の解決に取り組んではいますが、ただ、今議員がおっしゃるように、別枠でどうしてもそれはやってあげるということが可能となれば、これを我々が否定したり排除する理由は全くないと思います。
○當間　盛夫　土曜日に前原沖縄担当相も来県されました。その際に県の方からも、この旧軍問題をしっかりと促進してほしいと。我々県議会の方も、この旧軍問題をしっかりと解決してほしいと議会の方からも出しておりますので、その点はまた担当相にぜひこれからも強く、もう要望ではなくて、沖縄はこうしたいんだということをしっかりとやっていきたいなというふうにも思っております。
　続きまして、ＪＴＡ。
　これから日本航空の再建がどうなるかということは、まだまだ予断を許さないところでもあるんですが、一概には、日本航空自体をもう今つぶして新たな航空会社につくりかえた方がいいんじゃないかというような荒いお話も出てくるんですが、我々、沖縄の翼・県民の翼である南西航空から日本トランスオーシャン航空ということで、沖縄のまさに翼が今、ＪＡＬの方での持ち株が70％、県の方の持ち株が約12％という形があるんですけれども、それからすると、筆頭株主の日本航空が多額の債務を抱えているわけですから、もっとＪＴＡとの関係を、沖縄県はよそごとというような形ではなくて、積極的にやらないといけないと思っているんですよね。
　お聞きしますけれども、今度の３路線の廃止という説明は、これはいつごろあって、どういう経緯でこの３路線を廃止するんだという説明があったんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　この３路線の廃止については、ちょっと日にちははっきり覚えていないんですけれども、これにつきましては、ＪＡＬの再建計画の一環として赤字路線の見直しをするということがございまして、その中で北九州空港、それからまた神戸についても撤退をするというふうなことになっているということです。
　その際、ＪＴＡについては、言ってみればＪＡＬのその施設を使って営業しているということで、独自にそこに施設を置いて、拠点を置いて営業するというふうなことにはなかなかＪＴＡとしてはまた採算がとれないような状況になっているというふうなことで、撤退をする可能性があるというふうな話がございました。
　その際に、那覇―神戸、それから那覇―北九州等々につきまして、その代替ができるかどうかというふうなことについていろいろ確認をしましたけれども、県としては、やはり今後とも路線の廃止というふうなものが県民それから観光客に非常に大きな影響を与えるというふうなことで慎重に検討していただきたいということをそのときに申し上げているところです。
○當間　盛夫　日本航空が70％の株を持つということは、実質経営権はもう日本航空が持っているという形になるわけですよね。
　今もうＪＴＡのその分の言い分で、採算性が十分でない路線は廃止の方向を検討してくるということになってくると日本航空の意向になるわけですから、沖縄路線がどれだけ廃止されるかというのは、もう検討がつかなくなるわけですよね。もしかすると、離島線全部廃止になってしまうという可能性さえあるわけですよね。
　それからすると、我々、南西航空ということでスタートしたこのＪＴＡの方があるんですけれども、1967年の７月１日に、沖縄の県民の空の足として一歩を期しているところがあるんですけれども、それまで日本航空との間で合併会社契約書というのが当初交わされている。1967年にその分で合併会社契約書というのが交わされているんですけれども、これを御存じですか。
○企画部長（川上好久）　これはちょっと確認をさせてください。今ちょっと承知しておりません。
○當間　盛夫　これは、基本的に日本航空、いろいろと経緯がある中で、日本航空しかもうないということで、日本航空さんに51％を持ってもらう。沖縄の企業を含めて沖縄の資本が49％を持つんだということの合併の契約書を67年に交わしているわけですよね。その中で、今現在もう70％になっているというのが事実なんですよね。この現実を注視したときに、ＪＴＡが悪影響を受けるという懸念は当然にあるんですよね、そのことは。だから、ＪＡＬに次いで株主である沖縄県がＪＴＡともっと意見交換をした中で、懸念する部分をしっかりと払拭していくということは、沖縄県にその旨与えられた責務だと思うんですけれども、知事、その辺はどうお考えになりますでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時30分休憩
　　　午後１時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今議員のおっしゃるように県も株主ですから、それ以前にまた、どうしても必要な航空会社ですから、今事務的にはいろんな話し合いをしているようです。ただ、おっしゃるように株主であってもなくても、これは県民の文字どおり翼ですから、いろんな形で我々も意見交換をし、応援団に強烈に回るべきだと思います。
○當間　盛夫　知事もＪＴＡは沖縄の翼だと、県民の翼だということを言っております。
　先ほど私が言いました契約書、合併時のですね。契約書の中で７条の方に経営移管というのがうたわれているんですよ。日本航空は、将来適当な時期に新会社の実質的経営権の主体を沖縄企業に移管することとするということがこの７条にうたわれているんです――これはぜひ確認してくださいね――明記されております。同条にうたわれていることと今現実は逆行しているんです。日本航空が70％の実質経営権を持つということはですね。
　本来はトランスオーシャン、そのことで南西航空になったときには、沖縄企業に本来我々が実質の経営権を沖縄がもっと握るべきだったというふうにも思うんですが、今チャンスなはずなんです。あれだけ日本航空が経営再建をするわけですから、やっぱり沖縄の県民の空の足として、沖縄県がもっと主体的に、株式比率を沖縄県が上げるのか、主体とするその沖縄県の経営陣・企業にその比率をしっかりと持ってもらいたいということの今の逆転、例えば全日空が30％、沖縄県の企業が70％の株主比率を持つということに対して、知事、どうお考えになりますでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員の御提案というのは非常に傾聴に値すると思います。今のこの時期に我々がどこまで具体的な提案ができるかは別にしましても、姿勢としても、県民の翼として僕ら自身の役に立つと同時に、ＪＡＬさんとかＪＴＡさんがいい形で元気に事業活動ができるように、ちょっとここら辺はきょうはうかがわせていただいて、かなり我々ＪＴＡさんとのいい関係がありますから、いろんな形で意見交換を大至急進めてみたいと思います。
○當間　盛夫　このまま、例えば日本航空が外資の資金を入れるということになると、やっぱり採算性が問われてくるわけですよね。それからすると、やっぱり県民の翼としてＪＴＡをしっかりと県が育てるということも我々の責務かなというふうに思っています。幸いにも沖縄担当大臣の前原大臣は、国土交通省の大臣も兼ねているわけですから、そのことを県民が望むと、県が望むということであれば、その対応はしっかりできるのかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思っています。
　それからすると、やっぱり知事、これまでは自民党、公明党の与党とのパイプがあったんですが、もう政権かわりました。民主党を中心にする３党連立を組む中で、やっぱり知事も今、パイプをどうしていくのかと。向こうの政権内との調整をどうするのかというのは、今本当に模索しているところだと思うんですよ。それからすると、やっぱり県がちゃんと戦略を持って対策をつくってくるというのは、各県もうそれをやっていますよね、それは。
　やっぱりそれからすると、必要に応じてという企画部長の答弁ではなくて、しっかりと我々も戦略を持って、今の政権に対して臨んでいくんだということからすると、戦略対策室というのは私は近々もうつくらないといけないと思うんですけれども、知事のお考えをお伺いしたいんですが。
○知事（仲井眞弘多）　今おっしゃった意味では、無論その新しい政権との関係を戦略、県益といいますか、いろんな形で無論構築していく必要はあるわけですが、基本的に私は国会の先生方、民主党の先生、衆参で３人もおられるし、またこの県議会にもおられる。今私の野党の先生方であるんですが、基本的には沖縄をよくしていく、沖縄のため、県益のためという点では全くほとんど一緒だろうと思って、そういう点では割合に実は楽観をしておりますが、ひとついろんな形で御指導をいただきたいと思っているところでございます。
○當間　盛夫　やっぱり県がもっと主体的に沖縄を発信するんだということからすると、これはもっとつくっていくべきだなというふうにも思っています。
　野党にしても、やっぱり今の与党内で下地幹郎もぜひまた、知事、活用して、我々がパイプになっても構いませんので、お願いをしたいなというふうにも思っております。
　続きまして、離島振興策についての新船建造についてなんですが、知事、長崎が５カ年計画で、離島が例えば船をつくるということになると県がそれを助成すると、全額ですよ、長崎は。これは、何をそのことに使うかというと、道路一般財源を活用した部分でやっていくということになっております。これが地域活力基盤創造交付金を使って、そのことを５年計画でやるんだということになっているんですけれども、沖縄県は今、離島が船をつくるときには離島海運振興株式会社がつくるわけですよ。離島はそこに契約をしてリースという形で払っていくと。これは、離島の財政がもう大変だという中でそういう政策をつくっているんですけれども、これは、実質は公庫の天下り先だという指摘が外部監査であるんですよ。ですから、それからするともうリース料でということではなくて、やっぱり直接、長崎のように離島の新造船の部分はしっかりと県がバックアップするんだという姿勢を、もうそろそろ制度的な改変を含めて検討するべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今のお話は、ことし４月に創設をされた新しい離島航路の支援策のことだと思いますけれども、これは離島航路の代船建造も可能だというふうなことで、それについては各離島市町村に周知をして、希望するところにはそういう形で県として助言・指導できるような形で今対応しております。
　今、リースでやっているものを補助金でやるべきじゃないかというふうなお話もありましたけれども、基本的に離島航路の補助は欠損金に対する助成という形になっているわけです。欠損金は当然そのリース料も含めて費用として見る。補助金として取得の段階で金額を入れ込むか、あるいはまた、リース料として回収していく段階で欠損補助として見るか。基本的には同じような形になろうかというふうに思っております。しかしながら、取得価格を落とすことによって、またそれをベースにして料金引き下げをやっていくというふうなことは非常に重要な施策だというふうに考えているところです。
○當間　盛夫　そうなんです、欠損金でカバーしているんです。しかし、リース代は払うわけですから、知事、その部分がリース代も含めて欠損金が生じるわけです。
　今、沖縄県の離島航路、久米商船だけですよ、黒字は。ほとんど全部赤字。それはやっぱり根本的に何かというと、やっぱり伊是名の航路を見ても、全部リース料で１億余り払うということが、結果的に島民に対する船舶の料金の軽減ではなくて、現実的にはそこに払っているリース料が結果的に負担になっているというところがあるわけです。
　この振興株式会社、実は今９億の資産があるんですよ。年間で約1000万ぐらい利益を上げるわけですよ。ほかの離島の航路は赤字になっていながら、５名しかいないその天下り先が９億もそのことを持つということになると、私は今の無駄遣いという形にすると、もうそれはやめて、しっかりとその航路に助成をするべきだと思うんですけれども、知事、その辺の御意見をお聞かせ願えませんか。
○企画部長（川上好久）　今、包括外部監査の中で、確かに船舶リース料の一部として指摘をされたことは承知をしております。しかしながら、離島海運振興株式会社に対する県の補助金というふうなものが、リースというふうなものと直接はかかわらない内容のものだというふうに理解をしています。
　それからまた、言ってみれば全体のこの費用の中にさまざまな経費が入っているわけでありまして、その人件費とかそういうふうなものじゃなくて、トータルとしてそういう形の助成があるんだろうというふうなことを理解しております。
　それから、あともう一つ、離島海運振興株式会社においては、沖縄県においては船価というふうなものを準備することのできない、非常に厳しい財政事情を持つ離島市町村というふうなものがあって、それに対して全額そういうふうな形で負担をして、リース料金としてそれを回収すると、そういうふうな仕組みでやってきているというふうなところがございます。そういう意味では、政策的な観点からここは意味のあるものだというふうに理解しているところでございます。
○當間　盛夫　リース料であっても、もう今実質比率に入るわけですよね。それからしたら、やっぱりもうちょっと根本的に考える必要があると思うんです。
　知事、離島の飛行機の部分には９割近く補助があるんですよ。20億という軽減あるはずでしょうけれども、でも船舶も高速艇を新造船でつくっても大体15億ぐらいですよ。今、飛行機はそれだけの９割、10割近くの補助があって、どうして船舶にはないのかということを考えると、離島に飛ぶ飛行機というのは大体20名、30名が限度ですよ。しかし、高速艇という形になるとこれ150名とか200名とか大量の輸送になってきます。それからすると、やっぱり離島の観光等を考えると、知事、その辺はもう一度沖縄県の新造船のあり方、離島の活性化ということを考えると、それは再考が必要じゃないかなというふうにも思っておりますので、ぜひ検討なさってください。お願いします。
　あと17秒しかないんですけれども、新エネルギー、クリーンエネルギー、これは国がどう考えているかわからないということではなくて、やっぱりそれだけ新聞報道されているんであれば、アメリカが発信したことがあるかもしれないですね。それからしたらもっとやっぱりクリーンエネルギーを沖縄が主体的にやるんだということを、エネルギー庁にもっと我々が発信するということは大事な部分がありますので、最後に１点だけ、ぜひ補助金を――終わったんですけれども――その補助金を、ぜひ補正予算を含めて検討できないか、答弁願えませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時44分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　県の住宅用太陽光発電システムへの補助金制度は、300件で目標どおり達しまして、今後につきましては継続していく方向で進めていきたいと考えております。
○當間　盛夫　継続するというのは、さっきの答弁と一緒だから……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時45分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　300件は一応終わりました。今年度から、実施している現行の補助制度を年度内で実施することを検討してまいりたいと考えております。
○當間　盛夫　22年度の話。
○観光商工部長（勝目和夫）　年度内に。
○當間　盛夫　はい、ありがとうございました。
○赤嶺　　昇　一般質問を行いたいと思います。
　まず１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、普天間基地の移設について今後どう取り組むのかをお伺いいたします。
　(2)、普天間基地の３年以内の閉鎖状態の公約達成見込みをお伺いいたします。
　(3)、知事は、訪米する考えがあるのかをお伺いいたします。
　(4)、沖縄自動車道のあり方について知事の見解をお伺いいたします。
　(5)、知事の任期もあと１年ですが、多くの公約が未達成になっていると私は考えております。知事は、来年の知事選挙に出馬する意思があるのかをお伺いいたします。
　２番、福祉・教育行政について。
　(1)、認可外保育所への支援強化をする考えがないかをお伺いいたします。
　(2)、学童保育の支援強化をする考えがないかをお伺いいたします。
　(3)、認可保育所の支援強化をする考えがないかをお伺いいたします。
　(4)、青少年の遠征費用及び派遣等の航空運賃軽減措置について、県の取り組みをお伺いいたします。
　(5)、発達障害への取り組みをお伺いいたします。
　(6)、児童虐待の課題と対策についてお伺いいたします。
　３番、土木建築行政について。
　(1)、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注に向けての県の取り組みをお伺いいたします。
　(2)、国関係発注工事における県内業者の優先受注について、県の取り組みをお伺いいたします。
　(3)、土木建築業界に対する県の支援策と成果をお伺いいたします。
　４番、暴走族対策の成果をお伺いいたします。
　この件については、県警本部長も現場を見られたということですので、その後どうなったのかお聞かせください。
　５番、我が会派の代表質問との関連については、土木建築については質問を出していますので、その中でやります。
　(2)番、観光政策について。
　外国人観光客誘客に対する取り組みは万全であるのかをお伺いいたします。
　御答弁よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中ですが、普天間基地の移設に対する取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯などから一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきましては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き、政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお考えをお聞きしたいと考えているところでございます。
　次に、普天間基地の３年めどの閉鎖状態に係る御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、この飛行場のヘリなどの運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
　去る８月11日に開催されましたワーキングチーム会合におきましては、防衛省から平成19年８月の報告書に記載されました危険性除去の諸施策をすべて実施し、今年度は普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査を実施するとの説明があり、県からはさらなる危険性除去策等の対応を求めたところでございます。
　県としましては、今後とも協議会やワーキングチームにおきまして率直な意見交換を重ね、３年めどの閉鎖状態の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、訪米についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今年度は、渉外知事会として11月中に訪米をする予定であります。
　訪米に際しましては、沖縄県がこれまで要望してまいりました日米地位協定の見直しにつきまして、特に環境問題などを中心に米国政府や連邦議会などの関係機関に対し、理解と協力を求めたいと考えております。
　次に、政治姿勢の中で、来年の知事選に関する御質問にお答えいたします。
　県民の負託を得て知事に就任してから３年近くが経過いたしますが、掲げました公約のほとんどは着手していると考えております。
　公約の実現に向けて、残る任期に全力を尽くす決意であり、現段階ではそれ以上のことは考える余裕がないのが現状でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　知事の政治姿勢について、沖縄自動車道のあり方についてお答えいたします。
　沖縄自動車道は、沖縄本島の骨格幹線道として、北部と中南部間の円滑な連携・交流を促進し、産業振興や観光振興、渋滞緩和及び物流の効率化など、本県の経済振興に大きく寄与している自動車専用道路であります。
　次、土木建築行政についての中で、米軍基地内工事の県内業者受注に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　県では、米軍発注工事の県内企業への受注機会の拡大を図るため、在日米軍沖縄地域調整官に対し要請活動を行っております。
　平成21年９月15日には、工事入札におけるパフォーマンスボンドの軽減、分離・分割発注による受注機会の拡大等について要請をしております。
　同じく土木建築行政について、国関係工事の県内建設業者への優先発注の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県においては、今年度も昨年度に引き続き、沖縄総合事務局及び沖縄防衛局へ分離・分割発注による県内業者の受注機会の拡大、入札参加条件の緩和、県産資材優先使用等について副知事等による要請を行ったところであります。
　県としましては、今後とも、県内業者の受注機会の拡大等について、あらゆる機会を通して要請してまいりたいと考えております。
　同じく土木建築行政について、建設業界に対する支援策と成果についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、県内建設業者の経営改善や新分野進出等を支援するため、平成19年７月に「ちゅらしま建設業相談窓口」を開設しております。
　平成21年７月末までの２年間の相談件数は、延べ1663件となっております。
　その結果、新分野進出に38社、153件の実績を上げており、20年度には、経営革新支援事業で建設業の承認件数が３件あり、それぞれＩＴ分野、観光分野、サービス業分野へ進出しております。
　また、20年度のその他の支援策としては、経営基盤強化の支援として、県単融資事業で建設業者に262件、沖縄県産業振興公社の機械類貸与事業で９件の実績等となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉・教育行政についての御質問の中の、認可外保育所への支援強化についてお答えします。
　保育所入所待機児童対策特別事業基金においては、認可外保育施設の認可化を促進することによって平成23年度までに3600人の定員増を予定しておりますが、現時点の計画としましては、13施設の認可化による885人の定員増にとどまっております。
　今後とも、認可外保育施設実態調査結果をもとに市町村に対して、認可化に向けての積極的な基金の活用を求めてまいりたいと考えております。
　また、認可外保育施設への給食費助成については、平成20年度からこれまでの牛乳代に加え、新たに米代の助成をしており、厳しい財政状況にはありますが、平成21年度も引き続き助成することとしております。
　次に、学童保育の支援強化についてお答えします。
平成21年度の補助対象児童クラブ数は23市町村、194カ所で、県の補助予算総額は４億5133万4000円となっております。
　今後、実施主体である市町村と連携しながら、引き続き放課後児童クラブの設置を進めていきたいと考えております。
　次に、認可保育所の支援強化についてお答えします。
　認可保育所への支援につきましては、産休等代替職員任用事業補助金などで支援しておりますが、保育関係団体から、同補助金の増額と療育支援体制整備補助金など県単独補助金の新規設置の要望があります。
　認可保育所への支援策については、特別保育事業など既存の予算確保も厳しい状況にある中で、県単独補助金の増額や新規設置につきましては、現在のところ対応は困難と考えております。
　次に、発達障害への取り組みについてお答えします。
　県においては、発達障害児・者及びその家族に対し、途切れのない支援を促進するため、平成21年８月に県・市町村等の役割を明確にした支援体制整備計画を策定するとともに、支援する人材の育成等を計画的に推進するため、現在人材育成計画の策定を進めております。
　また、これらの計画の推進体制として、総務部、福祉保健部、観光商工部、教育委員会及び病院事業局の関係課による支援機関連絡会議を去る８月に設置したところであります。
　次に、児童虐待の課題と対策についてお答えします。
　児童虐待につきましては、未然防止、早期発見・早期対応が課題であると考えております。
　虐待の未然防止対策としては、乳児のいる家庭へ保健師等が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」や、地域子育て支援拠点事業などに取り組んでおります。
　早期発見・早期対応のための対策としては、児童福祉司の増員など、児童相談所の体制強化を図るとともに、市町村への要保護児童対策地域協議会の設置を進めております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、福祉・教育行政についての御質問で、遠征等に伴う航空運賃軽減措置についてお答えをいたします。
　生徒の県外等への派遣費については、体育連盟や文化連盟等を通して支援するとともに、計画輸送により負担軽減に努めているところであります。
　航空運賃軽減措置については、今後、関係団体等との連携のもとに、要請について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　暴走族対策の成果についてお答えいたします。
　県警察におきましては、暴走族を根絶するため、警察本部と警察署合同による白バイを投入した取り締まり、暴走行為が頻繁に行われる道路での大規模検問の実施、暴走族壊滅プロジェクトチーム発足による事件捜査などの各種対策を講じているほか、少年部門や地域ボランティア合同による期待族排除活動、期待族が蝟集する駐車場やコンビニの管理者対策、地域住民が主催する「暴走族追放住民総決起大会」等への支援、暴走族のイメージダウンをねらったネーミング「ダサイ族」の普及活動等を推進しているところであります。
　本年９月末現在、暴走行為で事件送致した者は186人で、前年同期に比べ20人、12％の増加、逮捕人員にあっては142人で、前年同期に比べ35人、32.7％増加しております。その結果、暴走行為関連の110番受理件数は2512件で、前年同期に比べ375件、13％減少しております。特に、浦添市や宜野湾市の国道58号では、浦添市が前年同期に比べ180件、24％、宜野湾市が161件、50.9％それぞれ減少しており、一応の成果は見られるところでありますが、いまだ暴走行為に伴う騒音被害があることから、継続した取り締まりが必要であると考えております。
　県警察といたしましては、引き続き、地域住民や関係機関・団体と連携して、暴走族の根絶に向けた取り組みや取り締まりを強化してまいる所存であります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　我が会派代表質問の関連で、外国人観光客受け入れ体制の取り組みが万全かという御質問にお答えしたいと思います。
　外国人観光客の受け入れに当たっては、県内事業者向けに受け入れに有用な情報を発信するホームページの開発、指さし会話帳の提供など受け入れ支援をしているところです。
　また、観光人材育成センターを活用した接遇研修会等に努めているほか、外国人観光客へはホームページやパンフレット等で沖縄旅行情報を提供するとともに、レンタカー利用者向けに繁体字版レンタカーマップなどを作成してまいります。
　そのほか、県内での外貨両替所の促進や両替所の案内情報の発信等も進めていきたいと考えております。
　また、県内の状況とは別に、海外、沖縄県の上海・香港等の事務所においても、各種ミッションや観光出展等の回数がふえて業務量が増加しておりまして、体制の拡充については関係機関と調整して詰めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問を行います。
　順不同でちょっとさせてください。
　まず我が会派の代表質問との関連質問で、今の外国人観光客誘致についてなんですけれども、先日の玉城満県議の質問の中で、両替所の件なんですけれども、今台湾から約６万人ぐらい来ているということなんですけれども、両替するところがブルーシール牧港・北谷、それから国際通りのわしたショップと那覇空港、４カ所なんですね。６万人が来て、銀行でなぜ両替ができないのかまず御答弁ください。
○観光商工部長（勝目和夫）　銀行での一般的な聞き取りですけれども、やはり費用対効果が発生しないなどの意見がございます、銀行での意見です。
○赤嶺　　昇　21年度の地域別海外誘客事業の予算の状況は、台湾は幾らになっていますか。
○観光商工部長（勝目和夫）　地域別海外誘客事業で、台湾は当初予算が380万5000円、補正予算が2000万円となっております。
○赤嶺　　昇　知事、2000万円の補正を組んで、外国人観光客が沖縄に来てよく言われているのが、どれだけの予算を、お金を沖縄に落とすかと言われている中で、両替所が銀行の今の状況では台湾の皆さんは、来ても両替ができないと言っているんですね。それについて知事、御答弁ください。
○観光商工部長（勝目和夫）　台湾の旅行者に関しましては、台湾元自体が流通量が少ないということで、向こうで対策をとっていまして、日本を訪問する前に台湾で両替を済ませているケースが非常に多いところがございます。
　なぜかといいますと理由がありまして、台湾で両替した方がレートがよい、安いというような話がございます。
○赤嶺　　昇　知事はそれでいいと思っていますか。今の答弁に対して知事も賛同、全く同じ見解ですか、これはっきりさせたいんですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時10分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　基本的には、県としましては国際的な観光客をこれからどんどん呼び込むためには非常に利便性を高める必要があるということを認識しているところでありまして、最近では、傾向としましてはクレジットカードの利用ができるかという問い合わせがあります。
　以上であります。
○赤嶺　　昇　今後ですね、台湾ドル、琉銀とかはほかの通貨も香港ドルを両替しているんです。各銀行の皆さんとしっかりと交渉していくべきだと思いますけれども、知事どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺先生、よく知っておられる上での御質問だと思うんですが、いろんな金融機関とよく相談させていただきたいと思います。
○赤嶺　　昇　はい、ぜひよろしくお願いします。これについて、引き続いてまたやっていきたいと思っています。
　暴走族対策について、白バイ動員によって大分効果が出ているということなんですけれども、今後増員・増車する予定はないかお聞かせください。
○警察本部長（黒木慶英）　白バイ投入による暴走族取り締まりについては、国道58号を中心に、今、取り組んでいるところでありますが、やはり投入することによりまして、暴走行為や暴走行為に関連する110番の通報が減少するなど一定の成果が認められるところであります。
　したがいまして、白バイ隊員の増員については、交通事故や犯罪の発生状況など県内の治安情勢を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　さらに、被害を受けている住民等からの暴走族の情報、動画等を有効に活用するべきだと思いますがいかがですか。
○警察本部長（黒木慶英） 地域住民の皆様から寄せられた情報については、警察捜査を行う上で大変貴重なものであると考えております。今後とも積極的に提供された情報について活用していく所存であります。
　ただし、くれぐれも無理されないように、先生の方からも地域の住民の方にお話ししていただければありがたいと思います。
　以上です。
○赤嶺　　昇　効果が出ているということですので、引き続きぜひやっていただきたいと思っております。
　それから続いて土木建築行政についてなんですけれども、先ほど米軍基地内の公共工事について、既に政府に対して要請をしているということなんですけれども、新政府にかわってから分割発注とか優先発注を含め、ボンドの制度の見直しについて要請はもうされましたか。
○土木建築部長（仲田文昭）　新しい政府になってから、要請はまだ行っておりません。
○赤嶺　　昇　知事、米軍基地内で行われている公共工事はほとんどハウジングなんです。もう県内業者が全部できる仕事ですので、できれば早目に新政府にそれを要請するべきだと思いますがいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　ぜひ県議会の先生方の御指導も得て、早目にやりたいと思っております。
○赤嶺　　昇　ぜひよろしくお願いします。
　それから、土木建築業界に対する支援策について先ほど答弁いただいたんですけれども、総合評価方式にしてもう３年目ぐらい迎えていると思うんですけれども、いろんな意見が各業界から出ているんですね。したがって、この総合評価方式そのもののあり方もいま一度検証して、建設業協会の皆さんと意見交換等もやるべきだと思いますが、部長、いかがですか。
○土木建築部長（仲田文昭）　総合評価方式につきましては、今現在試行、試しの段階でございますので、そのやっていく中でいろんな方向から意見があればそれを調整といいますか、そこを参考にしながらいい方向へまた考えていきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　さらに先日、最低制限価格の話がうちの会派からもあったんですけれども、90％にしてようやく業界も少し、85に比べて大分助かったという話なんです。
　一方で、県立高校の工業高校ですね、我々今ちょうど委員会で視察をしているところなんですけれども、この土木科とか建築科の生徒が21年の３月の卒業生が171名に対して、いわゆるその業界に技術者として就職できたのが、県の建設業協会の資料では県内就職４人なんですね、４名しか採用できていない。しかし、170名が卒業していく現状の中で相変わらず厳しい現状ですので、この最低制限価格についても恐らく答弁は審議会の推移を見守るということだと思うんですけれども、そのこともしっかりと加味して議論していただきたいと思いますけれども、部長どうですか。
○土木建築部長（仲田文昭）　ただいま審議会におきましては、沖縄県の実情に適した最低制限価格のあり方について議論していただいております。また、これにつきましてはコスト調査というのがありまして、請け負った工事で利益が出たかどうかという、これと落札率の関係について今データ収集しているところでございますので、その中でまた議論をしていきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　ぜひ審議会の方針もそうですし、建設業協会と今の実態も踏まえて、さらに業界に対して新卒も積極的に採用してもらうように教育長からもお願いをするべきだと思いますけれども、いかがですか。
○教育長（金武正八郎）　赤嶺議員のおっしゃるとおり、ことしの工業系の卒業生を見てみますと、卒業予定者は1388人の中で希望者が731人おりまして、その中で就職者が658人、89.7％で、そして一昨年よりも1.3％ふえております。そういう状況にはありますけれども、やはり厳しいものがありますので、ぜひお願いしたいと思っています。
○赤嶺　　昇　私が言っているのは技術系ですね。事務員になっている生徒もいますので、とにかく業界に対して積極的な採用をお願いしていただきたい。当局においては、それなりにまた経営が厳しいと新規採用ができなくてみんな中途、即戦力しか求めないような業界になっていますから、若者の雇用の観点からしっかりとやっていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
　福祉・教育行政についてお伺いいたします。
　認可外保育園の実態調査で、保育に欠ける児童の割合は何％ですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　20年11月に実施した実態調査の中では、回答のあった認可外保育施設の児童数の中では率にして72.3％ありました。
○赤嶺　　昇　認可外でも72％の子供たちが保育に欠ける、いわゆる認可保育を望まない人もいるかもしれないんですけれども、これだけ保育に欠ける子供がいるということですね。
　その中で、今先ほど5400名待機児童を解消したいということだったんですけれども、先ほど浦添市役所の窓口に電話をしましたら、今待機児童何名いますかという話をしたら、900名ぐらいいるんです。申し込みをして入れないのが約900名。ところが国のカウントは200何名かしかなっていないですよ、浦添の報告は。それについて部長、どう思いますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今の数字については、ちょっと承知しておりませんので何とも言えませんが、ただこの時点によってもやはり待機児童は違いますし、また、待機児童のとらえ方というものが国の基準と若干その辺違った部分もあるのかなという感じはします。
○赤嶺　　昇　窓口に電話したら、実質的に申し込みをして入れないのが900名いるということですから、約900名。それが実数だと思っていますので、私はこの5400じゃなくて約１万人ぐらい待機児童がいると思っていますので、ちなみに同じくうるま市の方にも確認をしてもらったら、倍ぐらいの待機児童が実質的にいるということで、国のカウントと県のカウントではやっぱり違いますから、そこをしっかりと理解していただきたいと思っております。
　その中で先ほどの10億円の基金について、今現段階でこの基金を活用できそうな園というのは何園ありますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現時点ではっきりしておりますのは、今年度、施設名まではっきりしているのは１カ所でありまして、予定としては市町村の希望等、３月に調査した希望等によりますと21年度に４施設、それから22年度においては５施設、23年度では４施設というふうになっております。
○赤嶺　　昇　部長、この基金は当初20カ園ずつの３年度60カ園、3600名の待機児童解消が、これは先ほどの答弁で13施設で885名になってくると、これ政策変更ですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　基金設置の目標としてはそういうふうに上げておりますが、その中で調査して実際に具体的な形での箇所数が上がったのが今申し上げた時点でありまして、確かに目標には達しておりませんけれども、政策変更ということではなくて、その基金のある間に積極的に市町村に働きかけて、また認可化を希望している認可外施設等ももう少し精査しまして認可化を進めていきたいというふうに思っております。
○赤嶺　　昇　これはこのままの推移でいくと、結果的にこの基金を返金しなければならなくなるのかお聞かせください。
○福祉保健部長（奥村啓子）　３年間、今現在の要綱によりますと、結果としてその期間に執行できなければ返還ということになります。
○赤嶺　　昇　今、目標の13施設にした場合に、これが達成されたにしても返還する額は出てきますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　はい、結果としてその13施設にとどまっているということであれば、今数字は持っておりませんが、返還は生じるというふうに予測されます。
○赤嶺　　昇　知事、ここから本題なんですけれども、700万の１施設の整備費なんです。700万では活用できないんです。市町村がほとんどこれにのってきません。60カ園と言わずもう30カ園にして700万を1400万円に上げて、それとそれを国と交渉して、せめて30カ園で60名定員になると1800名の待機児童解消になるんです。そのままになると885名で終わるんですね。そのあたりは、国といま一度その制度を今活用できなくて返還をするということになると、これ政策ミスですから、知事、そのあたりどうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今後、県におきまして市町村に対してこの基金の活用の問題点や課題、それをまた解消するための方策等について、今月中にそういうヒアリングを予定しております。その結果、その同基金の活用方策についてもそういう見直しができるのかどうか、必要かどうかを含めまして、その辺を検討しておりまして、国への要望につきましては、その状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　あのですね、知事、これ「安心こども基金」があって、これは総額で、今回は補正に入って45億ある。そのうちの27億がこの保育園の設置に活用される予定で、もう既に23園はこれは認可をとろうとしているんです。市町村はこの「安心こども基金」については活用しようと思っていますけれども、特別基金は700万なんです。さっき言った「安心こども基金」の補助率が８分の７なんです。市町村がどう見ても「安心こども基金」を利用して特別基金なんていうのはだれも目もくれない。聞いたら、この特別基金を申請している園も「安心こども基金」があるんだったら、自分はこっちがいいと言っているんですね。ですから、それを早急に部内でも知事も含めて検討した方がいいと思いますけれどもどうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　「安心こども基金」は、現在ある次世代の要するに既存の保育所の施設整備というのが対象に――創設も含めて、増改築ですね。待機児童特別対策基金は認可外への認可化ということですので、そういう意味で全く制度の趣旨も対象も違うということになっております。
　認可外施設につきましても、例えば対策特別事業の枠の中でできない、またはどうしても新たに施設をつくらないと今のままでは認可化が無理という部分については、「安心こども基金」を活用して認可を受けて、新たに保育所を設置するという保育所も中にはあります。
　「安心こども基金」の扱い希望が多いというのは、保育所が復帰後急速に進んだために、現在老朽化している施設がほとんどでありまして、そういう面で増改築をしながら定員増も含めながら、改築を求めていくという施設が非常に多くなっておりまして、そういうことで「安心こども基金」の希望、要望というのがふえている状況でございます。
○赤嶺　　昇　市町村の窓口に行くと、実質的に「安心こども基金」は活用、従来のもの、それが補正でも組まれていますから。しかし、特別基金はやっぱり課題がありますので、活用できない制度であったら意味がないわけですからしっかりやっていただきたい。
　学童保育についてなんですけれども、この「安心こども基金」をどのように活用するかをお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時28分休憩
　　　午後２時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　「安心こども基金」の中の、児童クラブへ使えるものは、学校の施設に新たに倉庫を設置してやるというような条件があって、非常に条件をなかなか満たせるものがなくて要望がございませんで、児童クラブへの「安心こども基金」での使用の予定は今のところございません。
○赤嶺　　昇　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時30分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現時点で「安心こども基金」の中での学童クラブへの執行というのは予定されておりません。
○赤嶺　　昇　学童保育も「安心こども基金」の活用をどのように活用できるか、しっかりまた今後協議していきたいと思っています。
　発達障害についてなんですけれども、来年度から次世代推進対策後期行動計画が策定される予定なんですけれども、その中に、これも発達障害が組み込まれていなかったんですけれども、可能な限り定量的に示す具体的な目標を設定するべきだと思いますが、部長いかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県の行動計画におきまして、放課後児童クラブ、健全育成の充実及び発達障害児対策について項目を設けて明記する予定でございます。
　発達障害児対策については、参酌標準というのは国の方から出されておりませんで、現在、計画に盛り込む内容や目標数値の設定について検討を行っているところです。
○赤嶺　　昇　発達障害についても関係者の皆さんとしっかりと協議をしていただきたいと思っております。
　児童虐待についてお伺いいたします。
　６月19日に石垣市で児童に対する児童虐待が発生し、残念ながら７月７日に男児は亡くなってしまいました。この事件は、虐待が疑われるケースとして児童相談所の八重山分室が関与していたにもかかわらず、子供の命を守ることができなかった。この件について、知事は責任を感じているかどうかお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　この件につきましては、知事としてもまことに遺憾かつ残念だと思っております。
○赤嶺　　昇　知事、安心しました。実は、沖縄県で初めて児童虐待で子供が亡くなったときに、稲嶺知事は答弁しなかったんです。私は、これは別に知事が全責任という話じゃないということをしようとしているんじゃなくて、こういった問題というのはやっぱり県全体で対応しないといけないと思っております。
　今回、過去に３回児童虐待で死亡事件が発生し、17年と19年に検証が行われたんです。しかし、今回再度また起きたということは、これは課題なんですね。その３回の報告書の中で、今回直接関係はないかもしれないんですけれども、コザ児童相談所に一時保護所を設置するべきだということが再三言われているんです。それについて去る６月議会でも検討するということだったんですけれども、私はもうこれ時間は待ったなしだと思っているんです。
　そのあたりについて、一時保護所の設置について知事の見解をお聞かせください。
○福祉保健部長（奥村啓子）　３回の虐待の検証の中でも、確かに一時保護所のコザ児相への増設ということでの提言はありまして、その辺は提言の内容については重く受けとめております。
　一時保護所の増設や児童相談所分室の増員につきましては、やはり提言の趣旨を踏まえた検討を行う必要があると考えております。
　なお、一時保護所の増設規模につきましては、新たに正職員や嘱託員の大幅な増員が必要でありますので、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
○赤嶺　　昇　これはさっきも言ったんですけれども、17年にも発生して、皆さん、ずっと検討なんです。職員が足りないのは以前から知っているんです。今この保護所をつくって、なおかつ八重山に１名のスーパーバイザーの増員、八重山に３人、17人足りないんですね。この17人には例えば民間で社会福祉協議会あたりに資格を持っている方々がたくさんいるんです。それも含めて皆さんがやる気があるかないかというのを聞きたいんですよ。検討する時期はもう過ぎたと思っているんです。知事どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時37分休憩
　　　午後２時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問ですが、基本的にはこの一時保護所の増設等につきましては、児童虐待死亡事例検証報告書の提言の趣旨を踏まえ、検討より先の方へ実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○赤嶺　　昇　あともう１点ですね、スーパーバイザー、これはすぐに採用して確保できない可能性もありますので、これ10年ぐらいの実績が必要なので、もう早速、総務部長もこれ責任があると思いますので、人材も育てていかないといけないということを指摘しておきたいと思っております。
　さらに、市町村が一時の窓口になっているんですけれども、市町村の窓口職員の、今言うこの専門職員の状況はどのようになっていますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　窓口市町村においては、21年４月現在すべての市町村で担当職員は設置しています。そのうち、専任の職員については、17市町村で36名、大半が嘱託員等の非常勤職員となっています。その中で、児童福祉司と同等の資格を有する職員は、６市町村８名であります。多くは、保健師等の専門職で対応しております。
○赤嶺　　昇　これ、表ができているんですけれども、沖縄市なんかもう大変ですよ、５名いてですね。５名のうち一般職員、なおかつ非正規、なおかつ兼任、こういうばらつきがありますので、それも早急に市町村窓口の状況を県の方からもしっかり指摘していただきたいと思っております。
　ちょっと普天間基地についてお聞きしたいと思っております。
　いろんな意見、議論がされているんですけれども、知事は今現時点ではもう何が何でも辺野古移設を進めるつもりなのか、まずお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問の趣旨が非常にわかりにくいんですが、何が何でも進めたいかといいますと、何が何でもとは思っておりませんよ。
○赤嶺　　昇　じゃ、確認させてもらいます。
　知事は、新政府が方針や工程表を出すのを待っているんですか。
○知事（仲井眞弘多）　当然でございます。
○赤嶺　　昇　それでは政府方針を待っているということであれば、これは現段階で白紙という状況ですか。政府の工程表や方針が出るのを待っているということは、これは現時点で知事の姿勢は白紙というふうにとらえていいんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時41分休憩
　　　午後２時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　白紙というのもどうも論理的によくわからないんですが、新政府が見直しをするというあれがありましたよね、あれは公約じゃなくてマニフェストなどなどで。だって具体的にどうするかというのが出てないじゃありませんか。白紙ではないでしょう、だって。これまでのとおり新政府は旧政府であれ政府は政府ですから、今アセスにかけているわけです、その案を。だから、これつくるつくらない、これは政府の仕事なんですよ。私は今アセスでチェックしている段階ですよ。そういうことです。
○赤嶺　　昇　そうしますと、知事は日本政府が普天間基地の辺野古への移設を現在進めているというふうにとらえているのかお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　そう理解していますが、政府はまだ変えたというあれを聞いておりませんから。
○赤嶺　　昇　一番最初の質問で、何が何でもというわけではないという話でしたので、日本政府が普天間基地の県外移設に取り組むこと自体に対しては賛成ですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時43分休憩
　　　午後２時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私の方では旧政府といいますか、要するにこれまでの政府の方針や、政権が前と後とであるにしてもこのとおり今アセスにかかっていますから、これが政府の意思だと思っているわけで、今おっしゃった御質問で、県外移設に取り組むことに賛成かということでしたけれども、これはですから今の政府が政策を変更して、こうこうこうこうこういうわけで責任を持って一日も早い普天間の危険性の除去のために移すと言えば反対する理由はありませんよね。
○赤嶺　　昇　はい、反対する理由はないということですね。
　辺野古への環境アセスの予算が削られた場合、知事はどのように対処しますか。抗議しますか、見守るんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時45分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問は、私に聞かれてもお答えしようがありません。これは政府の事業、政府の予算でしょう。ですから、これは私に聞かれてもちょっと答えようがないんで、政府にお聞きになることだと思いますが。
○赤嶺　　昇　３年以内の閉鎖状態について、ちょっと確認なんですけれども、この３年以内というのは具体的にいつまでを３年以内というめどなのかお聞かせ願えますか。これは任期中に達成すればいいという認識なのかお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　これは、３年めどにと申し上げておりますから、やっぱりめどはめどだというふうに理解いただきたいと思います。無論私の任期中を想定していますよ、任期外ではありません。
○赤嶺　　昇　そうすると、任期中４年というふうに理解していいんですか。ここはちょっと大事な部分ですから、もう一度確認お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　私の任期は、たしか来年、22年に参りますよ。ですから、３年めどにというのは３年を――どうも広辞苑なんか引くと、あれは目安にというか、そういうことで御理解いただきたいと思いますが。
○赤嶺　　昇　知事、当選した当初ですね、この議会でこの３年について、私は知事の公約はかなり具体的に出していてすごくわかりやすい公約だと思っています。この３年について、最初は３年以内なのが３年のめどとか言葉が変わってきたんです。これ議事録なんです。当時の知事公室長、花城公室長が、基地問題について３年めどに閉鎖状態にすることについての３年の起点についての質問にお答えします。３年ですね。普天間飛行場の危険性除去については、県としては知事が当選した12月25日に開催された第２回協議会において、普天間飛行場を３年をめどに閉鎖状態にするように政府に求めたところであり、この協議会が起点であると答弁されているんですよ。そうするとことしの12月が起点なんです、もう３年なんですよ。これがいつの間にか４年というのは、報道各社に確認するとどうも４年だよという話があるもんですから、ここは県民にとって非常にわかりにくい。公約は公約ですから、県民は３年以内ということはことしだと思いますよ。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　私は、３年以内とはそのときの質疑でも申し上げていないと思います。起点はおっしゃったように、たしか協議会をスタートに、だから３年をめどにというのは私の選挙のときに政見放送をしたときもすべてそういう表現になっているということを申し上げたはずです。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　３年をめどというのが、実はさっき言いましたことしの12月25日なんです。ということは、例えばめどで先ほど任期中の４年と言うもんですから、それはわかりにくいんじゃないかということです。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　当選して後の12月20何日からは、ことしその３年が参りますが、３年めどということと、３年が来ますということとは別に同じではないと思っていますが。
○平良　昭一　改革の会の平良です。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　１点目、知事の政治姿勢について伺います。
　(1)、天下り、渡りの撤廃について。
　新政府は税金の無駄遣いと天下りを根絶することを明言し、不要不急な業務の根絶に力を入れることを打ち出しています。９月29日の閣議で、天下りを生まない環境整備に向け、人事制度を抜本的に見直す改革に取り組む方針を表明。天下りの在籍する独立行政法人、特殊法人、公益法人などへの支出や国の契約を見直して政策コスト、調達コストを削減すること、さらに法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人、仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減することを言っております。
　そのような観点からお聞きします。
　ア、県内に国からの天下りの在籍する独立行政法人、特殊法人、公益法人の現状を伺います。
　イ、今後、政府は天下りを徹底的に見直しすると強調しているが、それに対する見解と対応を伺います。
　ウ、県の行財政改革での外郭団体の見直し、進捗状況と今後の対応を伺います。
　(2)、米軍基地の再編と移設問題について。
　米軍普天間飛行場移設について、これまで知事は県内移設容認の従来姿勢を堅持してきましたが、昨年の６月議会で、「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」及び「決議」が可決されたことや、８月の総選挙の県選出・出身の衆参国会議員７名でつくる「うるの会」が普天間飛行場の名護市辺野古への移転計画の見直しや、日米地位協定改定に向けての米国との協議を進めてもらいたいことを積極的に政府に要求していることなど、直近の選挙結果を踏まえ謙虚に受けとめないといけないと思います。
　そこで、３党連立政権成立後の知事の基地問題のスタンスはこれまでと変わらないのか、その所見を伺います。
　(3)、沖縄振興計画について。
　平成14年度にスタートした現計画は、民間主導の自立型経済の構築を目指して観光、情報、特別自由貿易地域、金融などソフト面を含めた地域制度のもとに発展可能性の高い分野の重点的・戦略的振興に取り組んでいるというが、沖縄を客観的な指数で見ると、所得も失業率も基地問題も観光収入も県債残高も決して私たちの望むよい数値にはなっておりません。これまでの沖縄振興計画を十分に検証し、政策への転換を検討する時期に来ております。
　そこで、ア、自立できなかった原因は何か、知事の見解を求めます。
　イ、製造業の落ち込みは大きい。育成をしなかったのが原因ではないか。その見解を求めます。
　ウ、金融特区・情報通信関連産業の集積の状況と費用対効果を伺います。
　(4)、失業問題でありますが、完全失業率は全国の２倍に達し、また、来春卒業の県内高校生の就職戦線が極めて厳しい状況であると言われております。
　そこで、ア、平成21年度の失業者数は５万8000人、失業率は8.6％と依然として高い。知事公約の失業率の本土並みはむしろ悪化しております。その見解を求めます。
　イ、沖縄県の特徴として、若年層の失業率が極めて高い。その対応並びに新規高卒求人対策について伺います。
　２点目、北部振興策事業の課題と問題点です。
　2000年から始まった北部振興策はいよいよ10年を迎え、切れることになります。
　そこで以下の点をお聞きします。
　(1)、1000億円予定のうち、10年間で８割にも満たない執行だが、余ってしまった原因は何か。
　(2)、北部振興事業の基本方針は、北部地域の産業振興による雇用創出と生活環境整備による定住人口の増加を図ることを柱に計画実行され、人と産業の定住条件の整備による地域の持続的な発展がテーマであります。その方針どおりに反映されているか伺います。
　(3)、2010年で切れる北部振興策の延長について、知事はどう考えるかお聞かせ願いたい。
　３点目、福祉医療行政について。
　(1)、北部病院の産婦人科医師不足の問題です。
　平成17年４月に産婦人科が休止、19年12月に２人の医師確保で部分的な再開、20年12月には４人体制で救急診療も再開されたやさき、ことしの４月から３人となり終日の救急医療体制がなくなり、さらに１人の医師がおやめになったと聞き、先月の28日から産婦人科診療が休止になったことが明らかになり、数年の間に一喜一憂してしまったことから、北部地域で生活している方々はもう見放されているという状況だと思っております。医療格差の中で夢も希望も失っております。なぜ医師がやめたか、その原因は、もう対策はないか伺います。
　(2)、介護ベッドについて。
　障害者の通院や旅行等の状況下で宿泊が必要になったときに、県内の宿泊所での介護ベッドがなく不便を来しているとの要望があります。他府県での状況を踏まえお聞きします。
　県内ホテルの介護ベッドの設置状況について伺います。また、宿泊時に従業員が適切に対応するために障害者手帳に対応の状況を記載すべきだと思いますが、その見解を伺います。
　４点目、河川整備について。
　(1)、大宜味村大保川河川整備新計画の概要をお願いします。
　(2)、今後の県内の河川整備の基本的な計画について伺いたい。
　５点目、奥間ダムの建設計画についてですが、企業局が建設計画から撤退を表明したことから地域ではさまざまな声が上がっております。撤退の事由について説明願いたい。
　(1)、利水の観点からの見解。
　(2)、治水事業の見地からの考え方をお願いします。
　６点目、水産海洋研究センターの移転建築についてお伺いします。
　(1)、老朽化で移転建築が必要であり、現在の取り組みについてお伺いします。
　(2)、場所の選定については、試験研究に必要な海水の確保、調査船の係留及び用地取得の容易さ等を総合的に勘案すると本部町沿岸が最適であり、強く要望しているが見解を賜りたい。
　７点目、教育行政について。
　(1)、県立高校のＰＴＡ室の設置義務について。
　ア、ＰＴＡ室の設置状況と役割、義務化についてどのように考えているかお聞きします。
　(2)、ＰＴＡ予算と学校予算とのかかわりについて。
　ア、ＰＴＡ予算の管理と執行について、最終決裁権はだれにあるのかお伺いします。
　イ、校内自動販売機の設置と管理についての規定があるのか。学校、ＰＴＡ、生徒会、後援会等どちらでも設置できるかお伺いします。
　(3)、県立高校の統廃合について。
　ア、沖縄工業高校の定時が那覇工業高校の定時に統合されると聞くが、その予定と方法、時期は。そして受け入れ先の整備状況はどのようになっておりますか。
　８点目、我が会派の代表質問との関連について。
　我が会派の玉城満議員が行った代表質問の中で、鉄軌道導入についてですが、過去の県での可能性調査での試算で5900億円かかるということで財政的に困難であるとの答弁でありますが、実際民間が試算するところによると、その３分の１の事業費でできることが言われております。新型路面電車ＬＲＴに対する支援制度は、ここ10年間で補助制度が整備されていることもあり、県民もその必要性についての関心も以前とは違って待望論に変わってきております。
　旧国鉄、ＪＲの恩恵を全く受けていない沖縄にとって当然要求すべき事業だと思いますが、その見解を求めます。
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の御質問に答弁させていただきます。
　知事の政治姿勢の中で、新政権成立後のスタンスいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書においては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされております。引き続き政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしたいと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、県としましては、県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が確実に図られなければならないと考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、失業率の本土並みについて、むしろ悪化しているのではないかというような御趣旨の御質問にお答えいたします。
　世界的不況のもと、全国的に経済雇用情勢を取り巻く状況は厳しいものであります。沖縄県内の雇用情勢につきましても同様な環境にはございます。しかしながら、沖縄県の最近の完全失業率は、５月の8.6％をピークにして、６月は7.5％、７月は6.6％と下がってまいりましたが、８月はまた7.5％へ戻っております。全国が８月、5.5％でありますので、議員のおっしゃる２倍ということはありません。そういう意味では手がたく雇用数の増加が図られております。
　このような中で就業者数は着実に、今申し上げましたように増加をいたしております。ほぼ３年前、私が知事に就任した平成18年に比較をしまして、平成21年８月は３万5000人、ジョブの数といいますか雇用者数はふえております。合計して63万2000人となっているところです。
　沖縄県といたしましては、引き続き全部局が連携をし、産業と雇用の拡大を図りつつ、「みんなでグッジョブ運動」を着実に進めながら、徐々に徐々に改善に努めているところでございます。
　次に、北部振興策の延長に向けての取り組みに関する御質問にお答えいたします。
　北部振興事業は、北部地域の活性化のみならず県土の均衡ある発展を図る観点から実施されてまいりました。北部地域の振興は、沖縄県の一体的な発展を図る上でその果たすべき役割は今後も重要であります。民主党沖縄ビジョンにおきましても、北部振興事業の継続実施が掲げられております。
　沖縄県といたしましても、地元との連携のもと、継続に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢の質問のうち、県内所在の国の独立行政法人等への天下りの実態と見直し方針への見解等について一括してお答えいたします。
　県内に所在する国所管の独立行政法人、特殊法人、公益法人における国からのいわゆる天下り職員の実態については、把握しておりません。
　国の天下り見直し方針につきましては、多様で優秀な人材の確保と能力・実績に応じた人事の徹底を図る国家公務員制度改革の一環として進められるものと認識しております。
　次に、行財政改革での、外郭団体の見直しの進捗状況と今後の対応についてお答えいたします。
外郭団体の見直しにつきましては、行財政改革プランにおいて事務事業の見直し等に取り組んできた結果、廃止３団体、組織統合３団体、事務局統合２団体などおおむね目標を達成し順調に推移しているところであります。引き続き平成22年度を始期とする新たな行財政改革プランにおいても、「公社等外郭団体の見直し」を推進項目として位置づけ、鋭意取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、自立できなかった原因についてお答えいたします。
　３次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画の推進により、各種社会資本の充実を初め観光や情報通信関連産業の伸びなど、本県経済社会は着実に成果を上げてきております。しかしながら、失業率の高さや県民所得の低さなど、依然として課題も残っております。これらは、過重な基地負担や離島県ゆえの高コスト構造、市場規模の狭隘性等の不利性もいまだ存在しており、それを克服できなかったことに要因があると考えております。
　次に、北部振興策事業の課題と問題点についての御質問の中で、北部振興事業の執行状況についてお答えいたします。
　北部振興事業については、制度開始当初、公共事業分における予算の繰り越しが認められず十分な工期確保ができなかったことなどが原因であると考えております。この件につきましては、平成16年度に制度の見直しが行われたことで予算の繰り越しが可能となり、平成17年度以降、執行率が改善されております。
　次に、雇用創出と定住人口の増加についてお答えします。
　これまでの北部振興事業の実施により、観光・リゾート産業や農林水産業、情報関連産業などで約1800人の雇用が創出されております。また、北部振興事業の推進により各種の社会資本及び生活環境の整備が促進されるなど、定住条件の改善が進んだことから、北部圏域の人口はこの９年間で約4200人、3.4％増加しております。
　次に、水産海洋研究センター移転建築についての御質問の中で、現在の取り組みと本部町沿岸に対する見解についてお答えいたします。一括してお答えします。
　水産海洋研究センターは、施設の老朽化に加え周辺地域の都市化による研究用海水の水質低下など、研究環境が悪化している状況にあることから、新たな研究ニーズや先進的な研究開発に対応するため、現在地からの移転整備が必要であると認識しております。
　現在、第三者で構成する検討会議において水産海洋研究センターの整備構想と設置場所について検討を行っており、今年度中に移転先の選定などを行いたいと考えております。
　本部町沿岸については、地元からの要請も踏まえ、検討会議において移転先の候補地として検討されるものと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての中の、鉄軌道の導入に向けた取り組みについてお答えいたします。
　県では、現在策定中の21世紀ビジョンを踏まえ、次年度において「沖縄県総合交通体系基本計画」を見直すこととしており、その中で鉄軌道の導入についても関係部局と連携し検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢について、製造業の落ち込みの原因についての御質問にお答えします。
　平成19年における本県の工業出荷額等は5599億円で、現在の沖縄振興計画がスタートした平成14年との比較では2.1％減少しております。
　製造業が落ち込んでいる理由については、沖縄の市場規模や離島県であるための物流コストの問題、公共工事の減少に伴う建設資材の需要減などが考えられます。
　県においては、製造業の育成を図るため、中城湾港新港地区等の基盤整備、工業技術センターや大学との連携による研究開発力や商品力の向上、中小企業の経営革新及び金融支援等に取り組んでまいりました。また、本県の地域特性を生かした健康食品産業やバイオ関連産業、泡盛産業などを「オキナワ型産業」として位置づけ、戦略的な振興を図っております。さらに、産業まつりや物産展の開催、県産品奨励運動の推進等を通して県産品の品質の向上や販路の拡大に取り組んでいるところであり、今後とも地域産業の核となる製造業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢について、金融特区、情報通信関連産業の集積と費用対効果についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、金融業務及び情報通信関連産業の誘致を図るため、「新通信コスト低減化支援事業」やインキュベーション施設の整備等で平成11年度から平成20年度までの10年間で合計約289億円の事業を実施しております。この結果、平成21年１月１日現在、金融特区には10社の企業が進出し、607名の雇用を創出しております。情報通信関連産業では186社の企業が進出し、１万5710名の雇用を創出しており、合計196社の企業の進出と、１万6317名の雇用の創出となっております。また、県内情報通信関連産業の生産額は、平成12年度の1391億円から平成18年度の2252億円へと861億円増加しており、県経済に対して大きく寄与しているものと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢について、若年失業者への対応についての御質問にお答えします。
　若年者の失業率が高い要因としては、県内に雇用の場が少ないことや働くことに対する意識の低さ、労働条件のミスマッチなどが挙げられます。そのため、沖縄県としては、雇用の拡大を図るための県外企業の誘致や、沖縄県キャリアセンターを中心とした職業観の形成から就職までの一貫した支援、職業能力開発校における職業訓練の実施などに取り組んでいるところであります。また、高校生や大学生の県外インターンシップ、グッジョブ運動の一環としての沖縄型ジョブシャドウイングや、学校を巡回しての意識啓発イベント等を実施しております。そのほか、就職につなげるための合同企業説明会、面接会なども実施しているところでございます。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問で、新規高卒求人対策についてお答えをいたします。
　沖縄労働局の調査によりますと、平成21年７月末現在の高校生に対する求人数は、前年同期と比較し57.3％減となっております。
　求人対策としましては、沖縄労働局や県観光商工部等と連携し、県内外求人開拓や企業合同説明会及び面接会の実施、県内経済団体等への雇用確保の要請を行っております。また、各学校においても、これまでに採用実績のある企業等に対して独自の求人要請を行っているところであります。
　県教育委員会としましては、今後さらに学校や企業、関係機関等と連携を強化し、県内外企業の求人開拓等により高校生の就職支援に努めてまいります。
　次に、教育行政についての御質問で、県立高校のＰＴＡ室の設置についてお答えいたします。
　ＰＴＡ室については、現在、県立高校60校のうち18校で設置されております。
　ＰＴＡ室は、父母と教師が協力し子供たちの教育活動を充実させるために必要な活動の場所であります。設置することについては義務化はされておりませんが、整備することが望ましいとされております。
　次に、ＰＴＡ予算の決裁権についてお答えいたします。
　ＰＴＡ予算の管理と執行に係る最終決裁権については、会則等により定められるべきものと考えております。特段の定めがなければ、決裁権はＰＴＡ会長にあるものと理解しております。
　次に、自動販売機の設置についてお答えいたします。
　県立学校における自動販売機については、「沖縄県立学校施設の使用に関する規則」に基づいて、学校長が必要性等を考慮の上、使用許可を与えて設置しております。
　設置申請できる者については特別な制限は設けておらず、業者、ＰＴＡ等が学校に施設の使用許可を申請し、許可を受けて設置・管理することが可能であります。
　なお、生徒会からの申請については、生徒会活動の目的等から使用許可は難しい面があるものと考えております。
　次に、工業高校・定時制再編についてお答えいたします。
　沖縄工業高校定時制課程については、平成22年度に募集を停止するとともに、那覇工業高校定時制課程の既存の学科に加え、電子機械科を新設し再編統合することとしております。
　施設・設備につきましては、現在、那覇工業高校と調整を行っているところであり、年次的に整備を行い充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　　清）　福祉医療行政についての中の、北部病院の産婦人科医師の退職理由と今後の対策についてにお答えします。
　北部病院の産婦人科医師は、これまで３人体制で診療を行っておりましたが、そのうち１名が10月８日付で退職することになっております。
　退職理由は、一身上の都合と聞いております。
　24時間救急診療体制を再開するためには４人の医師の配置が必要であると考えており、あらゆる手段を講じて医師の確保に努めているところであります。
　以上です。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉医療行政についての御質問の中の、介護ベッドの設置状況についてお答えします。
　県としては、県内ホテルにおける介護ベッドの設置状況については把握しておりませんが、福祉のまちづくりを推進する観点から、ホテルにおける介護ベッドの設置についても関係者に理解を促していきたいと考えております。
　次に、障害者手帳への記載についてお答えします。
　本県の身体障害者手帳については、氏名、障害名等を記載した手帳と、各種サービスの概要を記した手帳別冊がセットとなっております。
　手帳については、身体障害者福祉法施行規則第５条に記載事項が定められており、別冊については、各障害に共通する税制上の特別措置、公共料金の割引等の周知を図るため、その概略を掲載しております。
　個別のサービスを記載することについては、個々の身体障害者のニーズがさまざまであることから、困難であると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　河川整備について、大保川河川整備新計画の概要についてお答えいたします。
　大保川河川整備計画については、平成15年に大保ダムを含む上流について策定されており、今回の計画は大保ダムから河口の大保大橋までの区間について策定するものであります。
　その概要は、治水安全度の確保のため河川断面を拡幅するとともに、魚類等の生息環境に配慮して、瀬やふちの創出及びマングローブの保全を図る計画となっております。
　同じく河川整備について、今後の県内の河川整備の基本的な計画についてお答えいたします。
　本県では、50水系74河川を二級河川に指定し、うち54河川が整備を要する河川となっております。
　河川整備に当たっては、水害からの安全の確保、安定的な水資源の確保、良好な河川環境・景観の形成を基本とし、地域住民参加のもとで河川整備計画を策定していく考えであります。
　次に、奥間ダム建設計画について、治水事業の見地からの考え方についてお答えいたします。
　奥間ダムは、比地川水系の治水と水道用水の確保の役割を担う多目的ダムとして計画されております。
　治水の計画については、企業局が利水者として奥間ダムの建設計画から撤退することを決定したことから、今後、国頭村、地元住民等の意見を十分に聞いた上で、ダム事業者である国との調整を図りながら検討していく考えであります。
　以上でございます。
○企業局長（宮城嗣三）　奥間ダム建設について、利水の観点からの見解についてお答えをいたします。
　近年、水需要の伸びに鈍化傾向が見られることから、企業局では直近の実績値等を反映させて水需要予測の見直しを行い、将来の需要量を下方修正いたしました。また、供給の面では、現在建設中の大保ダムや億首ダムの完成により、当分の間は水需要に対する水源水量も確保できるものと考えております。
　これらの社会情勢等の変化を踏まえた水需給計画と事業再評価委員会の答申等を勘案し、利水の観点から総合的に検討した結果、利水者としては奥間ダム建設計画から事業撤退することを決定いたしました。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、平良昭一君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長（髙嶺善伸）再開いたします。
　休憩前に引き続き平良昭一君の再質問を行います。
　平良昭一君。
○平良　昭一　まず、天下りについてですけれども、県の方では国からの外郭団体は把握できないと言っておりますけれども、実際幾つぐらいあるかもわからないんですか。
○総務部長（兼島　　規）　数につきましても把握しておりません。
○平良　昭一　新政府になりまして、こういう外郭団体は見直していくんだということでありますので、当然県内についても何らかの支障が出ることは確かだと思うんですよ。その辺、全く把握できてないという状況でよろしいんでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　まず、国の今回のいわゆる天下りの見直しというのは、まず国家公務員の制度改革の一環だと私ども承っているわけですよ。ある面で国家公務員と地方公務員の制度が少し、若干といいますか大分変わっております。とりわけ国家公務員につきましては、早期退職といいますか、そこを促進しながら天下りについて見直そうということでございますけれども、私ども地方公務員の方は、定年制をしっかり維持していますので、そのあたりの方とも違いがございますので、県の地方公務員制度の影響というのはそんなになかろうかと思っております。
○平良　昭一　確かに国家公務員と地方公務員の違いはあるかもしれませんけれども、しからば今後、県の考え方として、県からの外郭団体等に対してのいわゆる天下り、渡りというものに対してはどういう形の中で取り組んでいくか。国に対してそれなりの例を見ながら従っていくというような考え方はありますか。
○総務部長（兼島　　規）　この天下りという一つの定義でございますけれども、私どもの方は確かに退職した公務員等々、三役も含めてでございますけれども、この方につきましてはその団体からの要請に応じてそういった人的な面、それからその人の資格であるとか能力であるとか、そういうのを勘案した形でその団体の判断で採用しているというふうに承っております。
○平良　昭一　無駄を省くために国はそういうようなシステムを構築しようとしている。当然私たちの地方公共団体にしても同等なことが言えると思うんですよ。そういう観点から、無駄を省くために県もそれなりの対応をしていくかということを伺っているんですけれども、その辺ですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時50分休憩
　　　午後３時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（兼島　　規）　県の外郭団体、約38団体ございますけれども、そこの方に職員を送っている実態というのは、職員を派遣しているわけです。要するに定年前の職員をそこに派遣して、最後はこちらの県に戻って、県の方で退職すると。そういった形の行政補完的な業務をさせながらやっているわけでございますので、その辺についてはそれに伴う人件費を、退職した後の人件費をこちらの方で補助を流してやっているというわけではないものですから、その点については御理解いただければと思います。
○平良　昭一　退職後には採用はしないということで理解してよろしいですね。
○総務部長（兼島　　規）　退職後のお話でございますので、退職後につきましては、その団体の方がその方の能力、知識、経験等々に応じて採用しているわけでございますので、それについては県の方は承知しておりません。
○平良　昭一　この問題に関しては、またこれからもいろいろ調査をしていかないといけないと思いますので、先に移らせていただきますけれども、再編と移設問題についてですが、前原沖縄担当大臣が３日の普天間視察後、新たな移設先を再検討が必要。見直しの考えだが、知事はその後どういうお考えをお持ちになりましたか、前原大臣とお会いになってから。
○知事（仲井眞弘多）　議員の今の、前原大臣の見直しというのは、私もこれはきのうでしたか、おとといでしたか、両紙、沖縄の新聞の紙面の報道で聞いただけで、大臣からは伺っておりません。ですから、今の御質問については、まだ大臣からきちっとお話を受けてからでないと、ちょっとお答えできかねるところがございます。
○平良　昭一　どうしてもやはり政府の対応を見るということに徹しているような感じがしますけれども、ちょっと違う観点からお聞きしますけれども、頭越しで決められた前政府との基地移設とのパッケージでありますけれども、普天間は県内への移設実現でないと嘉手納以南の返還作業はとまってしまうんでしょうか。その場合、県外・国外であった場合にはどういうふうな形になっていくんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の疑問は、我々も実は持っているあれで、いずれ早目に確認はしたいと思うんです。まさにこの日米再編の中で、ないしはグアム協定の中で書かれていますから。グアムへの移転、嘉手納より南の基地の返還など、それが今おっしゃるようなことなのか、そうでないのか、我々も確認したいところですが、無論やっていません。
○平良　昭一　21世紀ビジョンでは将来的に基地のない沖縄を目指すと言っておりますよね。しからばその中で、嘉手納以北の基地については知事はどうお考えになっておりますか、今後の展開として。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時57分休憩
　　　午後３時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御指摘は、確かに基地のない沖縄を目指すという御意見も我々、いろんな方からいただいて、今、ビジョンの原稿の中には出ていると思います。しかしながら、現実には基地あるだろうという意見もありますし、20年先に今の沖縄にある米軍基地がなくなるとはとても現実的じゃないという意見の方が強いと思うんです。しかし、それから先を目指すというときには、目指すべきじゃないかという議論もあって、まだこれは最終的に落ちついておりません。ですから、米軍基地を含めての基地の扱いが最後までいろんな議論が続くと思ってはおりますが、そういう中で今おっしゃった北部はどうなのかという、まだそこの地域の感じの議論には実質的にはまだ至っておりません。
○平良　昭一　大変素朴な疑問でありますけれども、この嘉手納以南・以北というのは、これはどこから出た話なんですか。県が言ったことなんですか、それとも協議の中で出てきたものなんですか。
○知事公室長（上原良幸）　米軍再編で出てきた日米両政府の合意の話です。日米両政府の合意した日米再編の中で出てきます。
○平良　昭一　余り聞き取れないんですよね。この場所が悪いのかな。
　この問題はまたいろいろこれからもやっていかないといけませんけれども、沖縄振興計画について聞かせていただきます。
　一定の成果はあったということでありますけれども、やはりこの沖縄振興法等の立法趣旨は、沖縄の特殊事情、償いの心、本土との格差是正、沖縄県民の不安を解消するということであります。その中で自立型経済確立に向けては、どうしても延長はこれから必要であるという考え方を持っている一人であります。なぜかといいますと、県民所得は最下位であります、全国平均の70％。その中で大変重要視されることは、財政投資の33％は県外業者が受注していること。沖縄で公共事業を受注して税金は県外に納めているというこの図式ですね。その辺を議論をしなければいけないものだと思いますけれども、その辺どうお考えですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時０分休憩
　　　午後４時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　財政投資というお話、公的支出、財政依存度のお話かと思いますけれども、沖縄県は2004年の段階で38.21％というふうな形になっております。全国３番目に高いというふうな状況になっております。
　それから、その後の御質問ですけれども、こういう財政依存度の高さをどういうふうにして改善をしていくか。まさにこれは本県の振興開発に課された大きな課題だというふうに認識をしております。この間、現振興計画の中では、観光・リゾート産業だとか、あるいはまた情報産業とか、立派に立ち上がってきた産業群も出てきてかなりの成果は上げつつあると。しかしながら、先ほど申し上げましたように、失業率とかあるいは１人当たりの県民所得、なお課題が残っていると、そういうふうな認識をしております。
○平良　昭一　もうちょっと単純に聞きましょうね。いわゆる県外業者がもうかって、県外に税金を落としているわけですよね、沖縄で公共工事をとって。それに関して、沖縄の民間経済を誘発していると思いますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時２分休憩
　　　午後４時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今の県内受注率の数字はちょっと掌握をしておりませんけれども、県外の業者が受注をした場合、県内に経済的なメリットがないのかという趣旨の御質問だと思いますけれども、基本的には社会資本の整備として、それは道路や橋などきっちりと残っているというのが一つ効果としてあるかと思います。
　さらにまた、それを整備をしていく過程において、やはり県内でさまざまな資金が落ちていく、そういうふうな過程はあろうかと思います。
　それと、県内企業だけですべてやるというふうな場合と比べてどうかという話がもしあるとすれば、それは多少そういうふうな違いがあろうかというふうに理解をします。
○平良　昭一　当然、この件に関しては延長は絶対必要だという認識は持っているはずですから、そうであれば、その辺のこれまでと違った法整備をして、いわゆる沖縄振興法というのは沖縄のためにあるんだということを正々堂々と言えるような状況づくりをしていく、法的に。その辺どうですか、今後の展開として。
○企画部長（川上好久）　まさに現在、その現振計の総点検をやっている最中でありまして、また、この間、経済情勢も非常に大きく変わってまいりました。それからまた、国もそれから地方も含めて財政制度も大きく変わろうというふうな中にあって、この総点検を通じてなお国としてやらなきゃいけない責務もまだ残っているのではないかというふうに考えております。
　基地跡地だとか離島とか、そういうふうなものを整理する中で、新たな制度等について検討してまいりたいというふうに考えております。
○平良　昭一　この沖振法の経済特区は、全く私は機能してないというふうに判断しておりますけれども、現在の税制の優遇措置は産業振興の呼び水にはなっていないと見ております。経済特区の見直しは絶対必要だと思いますけれども、その辺、一国二制度並みの自由度を与えて経済活動を活性化すべきだというふうに思っておりますけれども、その辺どういうお考えでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　今、議員の御指摘の経済特区、情報・金融特区、特自貿の特区がありますけれども、やはり一部そういう御指摘がありまして、我々としては規制緩和を今、振興計画の総点検とともに調整していまして、やはり一国二制度的なもの、有効に活用するようなものに変えていきたいと考えているところです。
○平良　昭一　これはもう一国二制度並みの強力な体制を組まないと、企業というのは来ないと思いますよ。それでまた沖縄の方々も入れないと思いますので、その辺は今後の課題にしてもらいたいと思います。
　それと、新規高校求人対策についてですけれども、57.3％の減、これはもう驚異的な数字ですね。来年度卒業される高校生をお持ちの父母も大変困っているような状況だと思います。
　それと、高校生の県外求人の状況、その辺と、それとこれだけの数字ですので、学校、県、経済界を挙げて早急な対策をしていかないと大変なことになると思いますけれども、その取り組みについてどんな状況でしょうか。
○教育長（金武正八郎）　ただいまの高校生の県外求人についてのまず１点ですけれども、７月末現在時点で、県外の求人数が757でございます。平成20年度が1966ということになっております。昨年に比べまして1209、61.5％減になっております。
　続きまして、どういう対策をしているかということですけれども、それぞれ学校、そして行政、それから観光商工部、沖縄労働局、ハローワーク、そして教育委員会、校長会等々それぞれの取り組みをしておりますけれども、県教育委員会としましては、大きく分けて５点行っております。
　４月13日から県立高校40校に就職支援を行うジョブサポーターを配置しております、これが１点。２点目は、５月に就職担当をしている56名の教員を県外に派遣をいたしまして、県外の求人開拓と定着、行っている方の定着指導をしております。３点目は、これは６月10日に――新聞でも御存じだと思いますけれども――知事、私、それから労働局長、総合事務局長及び高校生代表２人で県内主要経済６団体に学卒求人の確保等の要請をしております。また、９月から県内高等学校26校に新たにまたキャリアサポーターを配置しております。またもう一つは、県立学校の校長会も危機感を感じて、観光商工部、浦添職業能力開発校に求人要請をしております。
　以上でございます。
○平良　昭一　時間がないので先に進ませていただきます。
　北部病院の産婦人科の問題ですけれども、これはもう本当に死活問題ですよ。何度も同じことの繰り返し、本当に我々国頭ヤンバルは見捨てられていると、住民はそう思っていますよ。その辺、本当に中南部とは違うんですよ。中南部は個人的な病院もあります、北部は少ないんですよ。私そういう意味でも子供を産める環境ではないということを言いますので、医師の労働条件、待遇面についての不満等もあるんじゃないですか、その辺をお聞かせ願います。
○病院事業局長（知念　　清）　それでは、特に北部地区を中心にする産婦人科医師の不足に対する不満の声が聞かれますので、病院事業局の行っている医師の不足対策について、ちゃんとやっているんだということをぜひ御理解いただきたいと思って、少し長くなりますが言わせていただきます。
　まず、産婦人科医師の確保については、これまで県立病院における臨床医研修制度による医師養成のほかに、各病院及び関係職員などによる県内外の大学や民間医療機関、国等への働きかけ、病院事業局、各病院のホームページ及び人的ネットワーク等の活用によって医師の確保に取り組んでまいりました。
○議長（髙嶺善伸）　局長、時間がないので簡潔に……。
○平良　昭一　待遇の問題に不満があるのかということですよ。
○病院事業局長（知念　　清）　それでは、はしょりますけれども、関係各部局、それから現場及び県医師会一緒に共同し連携して医師の確保に取り組んでおりまして、この医師確保対応策については、私は他府県に比べてもまさるとも劣らない体制をしいていると考えております。
　以上です。
○平良　昭一　努力しているけれども結果が出ないということですよね。その責任は行政にあるんですよ。どう思いますか。知事、本当にこのまま閉めていいんですか。
○病院事業局長（知念　　清）　今回の医師の対応で、退職の理由で一身上の都合と申しましたけれども、その退職の理由は、本人からは一身上の都合であるというふうに聞いておりまして、それ以上の具体的な理由は話してもらえませんでした。ただ、伝聞ではございますけれども、他県の自治体に転職したいという本人の強い希望があったというのも一つの理由と考えております。
　それから、この退職の理由には過重労働の問題があろうかと思いますけれども、今回４人体制になったときには医師の業務負担の軽減を図るために診療体制の見直しを行って、働きやすい職場環境を提供したつもりでございます。
　以上。
○議長（髙嶺善伸）　55分を経過いたしましたので、これをもって平良昭一君の質問及び答弁を終了いたします。
○金城　　勉　こんにちは。
　私も、沖縄市の玉城議員にならって方言で質問をしようかと思ったんですが、ワシタウマリジマ具志川塩屋は言葉がかたくて、ちょっと角が立ちそうですから、標準語でソフトに質問をさせていただきたいと思います。
　今議会は、代表質問初日から鳩山新政権の話題で盛り上がっております。私もまず冒頭で、新政権の誕生おめでとうございますと御祝辞を申し上げたいと思います。
　鳩山総理は、選挙に圧勝するとともに、運もいいようでありまして、誕生してすぐに国連会合やＧ20の会議があり、国連演説やオバマ大統領との会談、各国首脳との会談等々華やかに国際舞台にデビューをいたしました。世界の注目を集めたのであります。また、国内にあっては国民の支持率も高く、上々の滑り出しのようであります。鳩山総理のみならず、各大臣の皆様も官僚依存からの脱却として、てきぱきと矢継ぎ早に指示・方針を打ち出し、その様子は連日マスコミをにぎわせております。
　どうか新政権が国民の負託にこたえて、活躍されんことを期待申し上げたいと思います。
　ただ、このたびの民主党を中心とする新政権の誕生は、マニフェスト選挙と騒がれた割にはマニフェストへの評価ではなく、選挙戦略が見事に功を奏したというのが実態のようであります。それは総選挙終了直後、９月２日付の朝日新聞の世論調査にあらわれております。一番の目玉政策である子ども手当に対する評価は、賛成31％、反対49％、高速道路の無料化は賛成20％、反対65％であります。そして民主党大勝利の理由として、有権者が民主党の政策を支持したと見る人は38％、そうは思わないという人が52％となっております。すなわち政策が国民のお墨つきを得たということではなく、政策よりも政権交代を国民は優先させたと記事は結んでおります。
　今議会の一般質問で私は、新政権の政策に関連して、県民生活と密接にかかわる事項をいっぱい質問したかったのですが、今の時点で執行部がほとんど答弁できないということがありましたので、今回質問はいたしませんが、例えば以下のことを考えておりました。
　１つ、地球温暖化対策としてＣＯ2 25％削減と、逆にＣＯ2排出を高めるガソリン税廃止や高速道路の無料化との整合性やいかに。
　２点目に、子ども手当（月２万6000円、出産手当55万円）、高校生授業料無料化、最低保障年金７万円の創設、農家への戸別所得補償制度の実施等々バラ色の政策と、一方４年間税負担は求めないという財源確保の課題はいかに。
　３点目、後期高齢者医療制度を廃止するというけれども、現在の制度で60％から70％の高齢者の皆さんが負担軽減されております。一方、高齢者医療費は毎年１兆円ずつ増大するという現実は変わっておりません。果たして負担と給付のバランスをどう図るのか。
　４点目、年金一元化の問題、新しい制度をつくったとしても移行期間が40年もかかると言われております。一元化実現への本気度はいかに。
　そして５点目、基地問題。私は個人的に新政権の目指す普天間飛行場の県外・国外移設という考え方に賛成であります。その方針が速やかに実行され、普天間飛行場が閉鎖・撤去され、嘉手納以南の基地が返還されるのであれば大歓迎であります。新政権が辺野古の環境調査をストップさせ、本気で米軍再編合意見直しに向けてアメリカと交渉に入るのであれば、大多数の県民が支持するはずであります。
　ただ一方で、最近読んだ次の読売新聞の記事が気になります。鳩山政権は、オバマ大統領やゲーツ国防長官のはしごを外すつもりかと。海兵隊は当初から普天間飛行場を手放したくなかった。移設に反対だった。今まではホワイトハウスや国防総省が海兵隊を抑えてきたが、今日本政府自体が名護移設に消極的なのを見て改めて反対勢力が巻き返しているということであります。つまり普天間飛行場が現状のまま、市街地のど真ん中に居座り続けるという最悪の事態になりかねないというのであります。この13年間、普天間問題で翻弄されてきた沖縄県民は、この問題について早目に普天間飛行場を閉鎖して、いい加減に決着させてくれとこういう気持ちでありましょう。新政権の各大臣が普天間移設についていろいろと発言しておりますが、政権をとった今、鳩山新政権の本気度がどうか、その動向を注目してまいりたいと思います。
　一方、民主党の政策には共鳴するところもあります。
　子育て支援や少子化対策、保育、教育支援等を社会全体で支えていこうとする理念、あるいは医療、年金、介護など社会保障制度を充実、安定させることにより、経済政策と連動させるという福祉経済の理念、これは共有できます。したがって、子ども手当など制度創設のために数百億円もかかると言われておりますが、そういう経費を費やすよりは今ある児童手当制度を拡充強化することの方がはるかに効率的であり、効果的であると私は思います。何しろ、子供と児童は変わりません。同じ意味であります。また、靖国問題を解決するために、国立の追悼施設を建設するということも共鳴できます。さらに、永住外国人の地方参政権の付与も一致できます。
　以上、前段が長くなりましたけれども、新政権の動向をしっかり見きわめていきたいと思いますので、誤りなきかじ取りをしていただくよう皆さんの方からも要請をしていただきたいとそう思いながら質問に入ってまいります。
　まず、福祉保健部について。
　(1)、子育て支援策について伺います。
　ア、安心子ども基金特別対策事業により、保育所整備の状況と待機児童解消への効果はどうか。
　イ、認可外保育園の認可促進のための「待機児童対策特別事業基金」を活用しての取り組みについて御説明ください。
　ウ、認定こども園の県内の状況について、幼稚園や保育所等における就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援など総合的な支援をするために平成18年10月からスタートした制度でありますけれども、これまで県内では実績がありませんでした。この制度を保育に欠ける子も、そうでない子も受け入れられるため、保護者にとっては利用しやすい制度のはずでありますが、県内で実績がつくれなかった理由と今後の見通しについて御説明をお願いします。
　エは取り下げます。
　次、介護問題について。
　県では平成21年３月に策定した高齢者保健福祉計画において、平成23年度までに療養病床を老人保健福祉施設などへ転換する数値目標を掲げており、また新たに特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホームなどの整備の計画を進めております。
　ア、高齢者保健福祉計画の介護施設整備の進捗状況はどうか。
　イ、介護施設入所希望者の待機者の実態はどうか。
　ウ、待機者解消への見通しはどうか。
　エ、「介護職員処遇改善等臨時特例基金」による介護職員の処遇改善の見通しはどうか。
　(3)、子育て、介護、高齢者医療問題の21世紀ビジョンヘの位置づけはどのように議論されておりますか。
　２、教育委員会についてお伺いします。
　(1)、幼稚園の３年保育の現状と取り組みについて。
　平成18年の教育基本法の改正に伴い、幼児期の教育に関する規定が新設され、その後平成20年３月に幼稚園教育要領も改訂されました。改訂の基本方針として、近年の子供の育ちの変化や社会の変化に対応し、発達や学びの連続性及び幼稚園での生活と家庭などでの生活の連続性を確保し、計画的に環境を構成することを通して幼児の健やかな成長を促すとされております。
　ア、県教育委員会の幼稚園３年保育に関する方針はどうか。
　イ、全国の幼稚園３年保育の実施状況はどうか。
　ウ、幼稚園３年保育の小学校入学後の学力に及ぼす影響をどのように考えますか。
　３点目、土建部関係の中城湾港整備について伺います。
　ア、県土の均衡ある発展の観点から中城湾港をどのように位置づけているか。
　イ、中城湾港管理組合の設置計画はどうか。
　ウ、流通加工港湾としての振興方策はどうか。
　エ、リサイクル・ポートとしての有効活用の方策はどうか。
　オ、泡瀬地区埋立事業が中断・中止になった場合、中城湾港整備に与える影響はどうか。
　カ、中城湾港地区の21世紀ビジョンヘの位置づけはどうか。
　キ、定期航路就航に向けての取り組みはどうか。
　(2)、県道33号線と市道・高原泡瀬線の交換についての進捗状況について御説明をお願いします。
　次、４点目に農水部について。
　価格低迷が続くモズクの消費拡大、モズク振興のために、去る６月補正で約3900万円余の予算を組んでいただきました。その事業の進捗状況と消費拡大を効果あらしめるためには、継続的支援が必要でありますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
　５点目、観光商工部について。
　住宅用太陽光発電システムへの補助金制度の追加支援について。　
　本年度は当初予算で１件当たり２万円、300件分の予算措置がなされました。しかし、県民の環境に関する意識の高まりによって既に申し込みが締め切られております。今後、ＣＯ2削減に向けての追加支援が求められておりますが、計画をお聞かせください。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　金城勉議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、福祉保健部関連についての中で、基金事業による介護職員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。
　介護職員処遇改善等臨時特例基金事業の実施により、介護職員１人当たり月額平均１万5000円の賃金引き上げがなされることとなっております。
　沖縄県の事業費は、２年６カ月分で約37億5500万円となっており、対象事業所数は1156事業所、対象職員数は、常勤換算で約8000人を見込んでいるところでございます。
　次に、土木建築部関連の御質問の中で、中城湾港新港地区の位置づけについての御質問にお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、県土の均衡ある発展に資するため、那覇港との適切な機能分担を図り、沖縄本島中南部の東海岸における物資の流通拠点及び工業用地の確保による産業拠点として、流通機能と生産機能をあわせ持つ流通加工港湾に位置づけているところでございます。
　次に、農林水産部関連でございますが、モズクの振興について。
　沖縄県では、モズク養殖業振興のため、種苗供給施設の整備、養殖技術の改良、「モズクの日」における量販店での販売促進などに取り組んでいるところでございます。さらに、平成21年度は、第１に、モズクの機能成分に関する講演会、第２に、沖縄プロレスとのタイアップによるモズクマンのデビュー、そして第３に、消費拡大のためのフードアドバイザーの配置、第４に、料理研究家、食品コンサルタントを活用した新たな定番商品の開発、第５に、マスコミ等を利用しました全国ＰＲなどの取り組みによりモズクの消費拡大を図ってまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉保健部関連についての御質問の中の、「安心こども基金」による保育所整備及び待機児童の解消についてお答えします。
　当該基金の活用による保育所整備につきましては、平成21年度は創設や増改築等による23施設の整備を行うとともに690人の定員増を図り、平成22年度は1010人の定員増を図る予定としております。
　今後とも同基金の活用を市町村に働きかけ、待機児童の解消に努めてまいります。
　次に、「待機児童対策特別事業基金」の課題と今後の取り組みについてお答えします。
　当該基金を活用して認可外保育施設の認可化を促進し、平成23年度までに3600人の定員増を予定しておりますが、現時点ではその目標に達しておりません。
　課題としましては、市町村内において、保育ニーズの高い地域と認可外保育施設の認可化希望とのミスマッチがあることや市町村の財政状況の問題、また、後年度の運営費の負担増が懸念されることなどから、保育所整備に市町村が慎重になっていることが考えられます。
　県においては、今後、市町村に対し、当該基金の活用に当たっての問題点や課題、それを解消するための方策等についてのヒアリングを予定しております。その結果を勘案し同基金の活用方策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、認定こども園の県内の状況と今後の取り組みについてお答えします。
　本県においては、認定こども園の認定事例はありませんが、現在、私立幼稚園から幼稚園型認定こども園について相談があります。
　今後とも、同制度が地域の実情に合わせて有効に活用できるよう市町村及び法人等に対して助言指導してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者保健福祉計画の介護施設整備の進捗状況についてお答えします。
　当該計画では、平成21年度から23年度までに、広域型特別養護老人ホーム160床、小規模特別養護老人ホーム141床、認知症高齢者グループホーム315床等を整備することにしております。
　広域型特別養護老人ホームについては、22年度に100床を整備する予定で、現在、整備法人を公募し、選定作業を進めているところであります。また、小規模特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームについては、沖縄県介護基盤緊急整備等臨時特例基金の対象になっており、今後、市町村と連携して整備を進めていきたいと考えております。
　次に、介護施設入所待機者の実態と解消についてお答えします。一括してお答えいたします。
　特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成20年11月末時点で3409人、そのうち、要介護３から５の高齢者は1630人、さらにその中で介護する者が高齢などで十分な介護ができない世帯は1056人となっております。
　解消策として、特別養護老人ホームを沖縄県介護基盤緊急整備等臨時特例基金による上乗せ整備分を含め359床、認知症高齢者グループホームを315床、合計674床を整備することにしております。さらに、可能な限り住みなれた地域での生活を継続できるよう小規模多機能型居宅介護事業所を29カ所増設するなど、介護サービスの拡充を図ってまいります。
　次に、子育て、介護、高齢者医療問題等の21世紀ビジョンへの位置づけについてお答えします。
　「沖縄21世紀ビジョン(仮称）中間取りまとめ(案）」におきましては、「５つの将来像」及びそれぞれの「実現に向けた課題と取り組みの基本方向」が示されております。
　子育て、介護、高齢者医療問題等に関しましては、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」という将来像において、「安全・安心な暮らし」という課題、基本方向に位置づけられております。
　県では、ビジョンの策定後、実現に向けての基本計画を策定することとしており、具体的な取り組み等についてはその中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育委員会関連についての御質問で、３年保育の方針についてお答えいたします。
　平成15年度に策定した「沖縄県幼児教育振興プログラム」において、「満３歳児からの集団生活における教育の重要性」がうたわれており、各市町村に対して３年保育を促進してまいりました。
　県教育委員会としましては、今年度中に新たに「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」を策定し、引き続き幼稚園教育の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、３年保育の全国の状況についてお答えをいたします。
　平成20年度の文部科学省による全国幼稚園就園率調査によりますと、３歳児の就園状況は、全国平均37.8％に対して本県は7.7％となっております。
　次に、３年保育の学力に及ぼす影響についてお答えいたします。
　幼児期は人格形成の基礎を培う時期であり、幼稚園教育は義務教育及びその後の教育の基礎を培う上で重要であります。幼児教育の学力に及ぼす影響については、文部科学省の資料によりますと、保育年限が長いほど学力が高い傾向や、規範意識の醸成につながるとの研究報告があります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築部関連について、中城湾港管理組合の設置計画についてお答えいたします。
　中城湾港は３市２町２村にまたがる重要港湾であり、県が港湾管理者となっております。
　中城湾港の管理組合の設置については、関係市町村の関与と応分の負担が必要となりますが、現時点において管理組合の設置は困難であると考えております。
　同じく土木建築部関連について、流通加工港湾としての振興方策についてお答えいたします。
　新港地区の上屋の増設については、東埠頭において平成21年度の着工を目指しております。倉庫と冷凍庫の設置については、港湾法で港湾管理者による倉庫業を制限しており、民間企業が事業を行うものであると考えております。
　ガントリークレーンや計量器の設置については、今後の東埠頭の利用状況を踏まえ検討していきたいと考えております。
　同じく土木建築部関連について、リサイクルポートとしての有効活用についてお答えいたします。
　新港地区は、現在リサイクル関連事業所が多数立地し、金属くず、廃タイヤ、ペットボトル等の循環資源を取り扱っており、リサイクルポートとして機能しております。また、事業者が適正かつ円滑に循環資源を輸送できるよう手続等をまとめた「中城湾港リサイクルポート利用促進マニュアル」を平成21年度に試行し、さらなる有効活用に取り組んでいるところであります。
　同じく土木建築部関連について、泡瀬地区埋立事業の中城湾港整備に与える影響についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、新港地区の航路・泊地のしゅんせつに伴う土砂を埋立土砂として有効活用することとしており、新港地区の港湾整備と密接に関係しております。したがいまして、本事業が中断または中止された場合においては、新港地区東埠頭の供用がおくれる、もしくはできなくなるおそれがあると考えております。
　同じく土木建築部関連について、中城湾港地区の21世紀ビジョンへの位置づけについてお答えいたします。
　中城湾港新港地区については、現在、策定作業を進めている「沖縄21世紀ビジョン」の中で「産業支援港湾」として位置づける予定であります。
　同じく土木建築部関連について、定期船就航に向けての取り組みについてお答えいたします。
　定期船就航につきましては、国際物流戦略チームにおいて、新港地区に定期航路を就航させる社会実験に向け検討を行っているところであります。新港地区の活性化のためには、定期航路の就航が重要であり、県としては、その実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
　同じく土木建築部関連について、県道33号線と市道・高原泡瀬線の交換についてお答えいたします。
　県道33号線と沖縄市道・高原泡瀬線については、県と市において管理移管が円滑に行われるよう、覚書締結に向け協議しているところであります。
　県としては、県道33号線に係る歩道等の整備を行い、平成21年度末を目途に管理移管ができるよう取り組んでいるところであります。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時43分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
　　　〔観光商工部長　勝目和夫君登壇〕
○観光商工部長（勝目和夫）　金城勉議員の観光商工部関連についての中で、住宅用太陽光発電システム補助制度の追加支援についての御質問にお答えします。
　県の住宅用太陽光発電システムへの補助金制度は、４月から募集を開始し、７月14日で300件の予定募集件数に達しております。
　追加支援につきましては、継続して実施していく方向で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企業局長（宮城嗣三）　土木建築部関連についての中で、中城湾港新港地区の振興方策との関連で、工業用水道料金についてお答えいたします。
　工業用水の料金は、「沖縄県工業用水道料金徴収条例」で定められ、給水区域一律の料金となっています。また、工業用水道事業の運営は独立採算制となっておりますが、計画給水量に対し需要が低迷しているため、先行投資分の施設にかかる維持経費については、一般会計から繰り入れを行っているものの、累積赤字を抱えている状況にあります。そのため、関係機関と連携を図りながら需要開拓に努め、経営の健全化及び効率化を進め、当面は現行料金の維持に努めたいと考えております。
○金城　　勉　まず福祉保健部についてでございます。
　「待機児童対策特別事業基金」の活用についてですね。平成23年度までに3600人の目標を設定しながら、現実はミスマッチやら市町村の財政課題等々の理由でなかなかはかどっていないという状況にあります。これはそのままにしておいたら、やはり制度の問題ですから、そのまま３年間が過ぎてしまって結局国に返還という形にならざるを得ない状況にあるわけですね。ですから、それをクリアするためにやはり国の制度との調整、国に対してその規制をどこまで緩和できるのかというそういうやりとりをしないと、具体的にこれが活用されないという現実がありますんで、そこの考え方についてどうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　確かに現時点ではかなり目標に低い位置、目標に届かない状況でございまして、やはりどこに課題があるのか、今月中に待機児童の多い市を中心にヒアリングを予定しておりまして、その中でいろいろ課題等、また今後どんなふうなことをしていけばそれが扱いやすい形になるかも含めていろいろ議論していきたいと思います。その結果を踏まえまして、必要な対応をとっていきたいと考えております。
○金城　　勉　ぜひこの基金を思い切り活用できるようなそういう仕組み、改善を含めて取り組み方をぜひお願いをいたします。
　そして介護問題についてですけれども、先ほど答弁で平成20年度の数字として待機者が3409人と、それぞれの分類もありましたけれども、それにあわせてその介護施設の増床についても予定しているんですけれども、この数字、待機者の実態とそれから施設整備との整合性というのはきちっとそれを解消するような方向、あるいはまた数字にありますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほど申し上げまして、実際の申込者の待機者は3409人ですけれども、その中でやはりこの市町村においては介護保険事業計画の中で介護度の低い、軽い方については、通所介護とか短期入所等の居宅サービスを利用していただくという計画になります。施設への入所の必要性の高い介護度３から５の高齢者で、またその中で家族等が高齢等で十分介護が行き届かない世帯を1056人と見込んでおります。その中で、特別養護老人ホーム等を先ほど答弁しました674床、それ以外に居宅サービスの特定施設といいまして有料老人ホームとか、軽費老人ホーム等で県で介護の指定を受けるようなそういう施設についても405床予定しておりますし、それとほかに小規模多機能居宅介護事業所は29カ所と申し上げましたが、定員が25名ですので、その事業所については定員を725人整備予定ということで、それらを合計しますと1800程度は整備できるので、現時点ではある程度対応可能かなというふうに考えております。
○金城　　勉　私の母親もそういう環境にあるんですけれども、現実問題は多くの県民の皆さん方が非常に喫緊の課題として家族の中で悩んでいる課題なんですね。ですから、そこはしっかりした数字を抑えながら、きちっと国との連携も図りながら、非常に重要な施策ですから、その件よろしくお願いをいたします。
　次に、教育委員会、教育長の方にお伺いいたしますけれども、今の答弁でこの平成15年に策定した幼児教育の振興プログラムによって、幼稚園における３年保育というものを推進していくという15年度に策定されたプログラムなんですけれども、しかしその実施状況はというと、全国平均37.8％に対して7.7％という極端にその差がありますね。その振興プログラムと現実の進捗状況とのギャップというのはどのように認識をされておりますか。
○教育長（金武正八郎）　ただいまの金城議員の質問にお答えいたします。
　いろいろ細かい検討をしているんですけれども、なかなかしっかりとしたものが見つかりませんけれども、考えられることは２点ございます。
　まず１点は、戦後の歴史的背景から本県が幼稚園は１年保育だったと。ですから、まず多くの県民が幼稚園はもう５歳からという認識がまず一つあるということです。先日の秋田と沖縄の新聞の調査にもありましたように、秋田ではもう３歳から幼稚園だという認識があって、まずその辺の違いが一つあると思います。秋田の場合には、要するに３歳からもう私立の幼稚園がいっぱいあるわけです。本県の方は公立の幼稚園が５歳児に多くて、３歳、４歳は少ないと。そして私立もほとんどないという状況が一つだと考えられます。
　以上でございます。
○金城　　勉　今後のその取り組み方について御説明ください。
○教育長（金武正八郎）　この取り組みについては、やはりこれまでも３年保育を促進してまいりましたので、ことしじゅうに、今沖縄県教育振興アクションプログラムを策定していますので、その中でしっかりと明記をして取り組んで充実を図ってまいりたいと思っています。
○金城　　勉　先ほど教育長もこの３年保育の有効性というものについては、非常に深い認識を持っているという答弁がありましたけれども、実際問題はこれが活用されていない。沖縄の場合には待機児童問題というものも他府県に比べて深刻な状況にあるわけですね。ですから、そういう意味でもやはりこの３年保育というのは真剣に取り組む必要があるかと思います。
　皆さんの資料によっても平成14年度からの資料がありますけれども、この３年保育の実施園数は平成14年度が2.1％、そして15年度2.1％、20年度２％、変わってないんですよね。ですから、振興プログラムも策定しながら具体的に推進をするという計画は立てながら具体的には何にも進んでないというのが実態です。ですから、そこのところをぜひ今後見ていきたいと思いますから、よろしくお願いをいたします。
　次に、中城湾港新港地区の問題でございますけれども、部長の答弁によると、この泡瀬地区の埋立事業が中止・中断になった場合、最悪のケースはこの港湾整備が不可能になるということもあり得るという答弁がありましたけれども、これは私は違うと思いますよ。新港地区の計画というのは、泡瀬の計画とは別で先行して計画されてきたんですよ。その辺、認識をお伺いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　確かに新港地区の計画というのは、泡瀬地区の計画に先行してやっております。
　ですから、ここで一番問題になりますのは、新港地区の方につくります東埠頭でございますが、このしゅんせつ土砂をどうするかという問題はこれは依然としてありますけれども、この港湾計画そのものは土砂の処分をどうするかという課題はあるんですが、県としてはやはり港湾機能を高める必要がありますので、背後地の企業誘致のためにもぜひこの新港地区の整備、東埠頭の整備というのは必要なものだというふうに考えております。
○金城　　勉　先ほど答弁で、できなくなる可能性があると、不可能になるという答弁をしたから確認しているんですよ。これは大事なことですから、きちっとしてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時57分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　繰り返すようですけれども、この新港地区の東埠頭の航路泊地のしゅんせつ土砂の処分場をどうするかというのが非常に大きな課題になっておりますので、もし泡瀬地区が中断あるいはもしくは中止になった場合については、この土砂処分場についてどうするかという新たな課題が出てまいりますので、それについてはこの課題をいかに解決して航路泊地の整備をするかという課題としては大きなものがまた出てくるというふうに考えております。
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　東埠頭については、企業誘致の観点で推進する必要があると認識しております。しかしながら、土砂処分の問題これについては引き続きどうするかということを検討していかなければいけないというふうに考えております。
○金城　　勉　不可能という言葉は使わないでください。検討すると。
　太陽光発電の補助についてですけれども、部長、執行した300件についての支払いはどうなっていますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時１分休憩
　　　午後５時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　支払いにつきましては、ちょっとおくれているようで来月あたりの予定でございます。
○中川　京貴　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しておりますが、その前に、各議員を初め執行部の皆さんのテーブルの方に参考資料を置いてあるかと思います。この資料は、議長の許可をいただきまして、決して県の職員がつくったものではありません。私が、私の一般質問の中で、ぜひ議会議員を初め執行部の皆さんに理解をしていただきたいと思いましてつくった資料でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
　一般質問をする前に、少しばかり所見を述べて質問に入りたいと思います。
　55年近くの自民党政権、または自公政権が終わり、民主・社会・国民新党連立政権になりました。その政権の中で、県民の願いである日米地位協定改定、そして普天間の県外・国外移設、現実に対応していただきたいと思います。また、その結果、この普天間が固定化されないように、連立政権の中でしっかり日米両政府の中で位置づけて、県外・国外移設していただきたいと思います。
　また、各議員から質問が出ておりました普天間の無条件返還、私はいかがなものかと思います。それはなぜならば、基地の返還は、政府に対し条件をつけて返還をさせるべきだと考えております。
　その理由は、無条件で返還させたら、そのまま政府が知らんぷりされたんでは、この地主や権利者はたまったものではありません。道路整備やインフラ整備など、これまで土地を接収されて、その地主や権利者の皆さんに不利益を与えてはいけない。また、普天間基地で働く従業員の皆さんの雇用をしっかり政府に約束を取りつけて、条件をつけての返還になるべきだと考えております。また、嘉手納基地の使用協定の締結、そして大臣勧告による防音工事の告示日の撤廃など、自民党も先頭に立って頑張ることをお誓い申し上げます。
　また、沖縄県議会100周年に当たり、本定例会より一問一答対面式をスタートさせたことは、多くの県民やマスコミ関係者からも高く評価されていると聞いております。大城一馬議会運営委員長を初め、小委員会の新里米吉委員長、大変御苦労さまでありました。
　嘉手納町では、沖縄県で初めて平成10年度より一問一答方式をスタートさせております。私の議会改革の一つでもありました。謹んで議員各位に感謝を申し上げ、それでは質問に入りたいと思います。
　１、水産業振興について。
　我が国は、食料自給率の向上が大きな課題となっており、魚介類の養殖が進められ、海洋たんぱく源の安定供給に大きく寄与しております。本県におきましても、県民に対し１年を通して安全な魚介類を提供しなければなりません。しかし、本県においては本土と違い、台風を初め季節風（ニンガチカジマーイ）や台湾坊主等365日天気に左右され、漁に出られないことが多々あります。
　そこで、定置網に入る魚を牧場の中でストックをし、一年を通して競り市場に新鮮な魚・活魚が販売できる仕組みをとり、漁業推進、県内水産物の供給、県外・国外への流通、とる漁業からつくり育てる水産振興のために、海に囲まれた沖縄県を生かし、知事が掲げる1000万人観光立県沖縄を目指すためにも、観光・雇用（仕事をし、学び、体験し、遊べる）の場所として、県外はもちろん国外からも注目するダイビング施設とリンクさせ、400キロにもなるという巨大魚ハタ（アーラミーバイ）やジンベイザメ・ナポレオンフィッシュ・マグロ等を養殖し、一緒に泳げる施設として活用できる場所、これが私が提案する海の牧場であります。
　(1)、海の牧場（海洋牧場）について。
　ア、本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と１年を通して安定供給できる定置網からとれる生きた魚を海の牧場で育て、畜養または養殖で新鮮な魚を県民に供給できる海の牧場の設置は可能か。
　イ、離島県である沖縄の水産業をつくり育てる漁業を推進するために、先進地域における海洋調査などを行ったことがあるか。海の牧場（海洋牧場）など。
　(2)、県内における定置網（戸数、水揚げ高、場所）の状況について。
　ア、定置網漁業者に対する支援策は。
　イ、本県における魚介類養殖の戸数と種類と場所は。
　(3)、我が国の水産業の自給率は。また、本県の水産業の自給率は。
　(4)、市町村を初め漁業組合に対する支援策、また補助制度について（貸し付け等）、船のエンジン交換、漁具（網・釣り機等）。
　(5)、ダイビング業者への支援策または助成措置、補助制度は（無利息貸し付け等）。
　２、土木建築行政についてお伺いします。
　(1)、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率（ボンド制度）について。
　ボンドにおいては、100億円、150億円の規模で発注しますが、決して現金を100億円積んで入札するものではありません。いかに保証会社が保証して進める事業であり、特に県内においては大同火災、県外においてはほとんどの保証会社が業務を行っております。しかし、力のない業者においては保証業務が行われず、保険会社も保証をしていただけません。そういった取り組みでは、なかなか県内の業者が受注されない状況にあります。米軍工事は、出来高払いにより業者の工事が執行されず倒産したとしても、全額保証業務を負うものではありません。また、契約の分離・分割発注によることによって受注しやすくなるのはもちろんですが、その制度自体を理解をし、県内業者が受注できるよう県の支援策はないか。
　(2)、県として、米軍基地内の米軍工事の発注に県内業者が参加できる施策として、県はどのように考えているかお伺いをしたい。
　(3)、基金を設立し、県内業者の支援ができないか。
　(4)、分離発注ができるよう知事が交渉できないか。
　(5)、国関係発注工事の県内業者の受注工事（沖縄総合事務局及び沖縄防衛局）、県内業者の受注率及び県外業者の受注率について。
　(6)、県は、国関係発注工事の県内業者の支援策としてどのような取り組みを行ってきたか。
　(7)、県発注工事の最低基準価格の改正後は。
　３、道路行政について。
　(1)、これまでの県発注道路工事の進捗状況についてお伺いします。
　現在、約28路線で工事が進められていると思いますが、当初の予定どおり進められている箇所は何路線で、難色を示してスムーズに進んでいない箇所は何カ所か、その理由、執行率についてお聞きしたいと思います。
　ア、県発注道路工事の優先順位について。
　(2)、県道工事（戻り工事）道路整備をした後に、アスファルトを掘り起こして下水道工事・水道工事など、本県においてそういった事業箇所の実施経過についてお伺いをしたい。
　(3)、嘉手納町・読谷村地域からこれまでの沖縄高速道路に接続する幹線道路にインターチェンジを。沖縄市・読谷村道路整備を、58号から嘉手納弾薬庫間を横断し沖縄市へ接続する道路計画（都市交通形態マスタープラン）の中に位置づけていただきたい。また、県の道路計画の中に入れていただきたい。
　(4)、西湾岸道路（嘉手納バイパス）の進捗状況について。
　(5)、西湾岸道路（嘉手納バイパス）の経緯について、今後の見通しまたは完了予定は。
　答弁を聞いて、再質問をしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　中川議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、水産業振興に係る御質問の中で、海の牧場の整備と先進地域調査についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　この御質問は、(1)のアとイが関連しておりますので、恐縮ですが一括して答弁させてください。
　定置網で漁獲される魚類を畜養や養殖により活用する海の牧場は、水産資源の有効活用、魚価の安定を図る上で重要だと考えております。
　海の牧場の整備に当たりましては、第１に、施設の設計、第２に、施設の維持管理、第３に、施設の運営方法、第４に、事業の採算性などの課題があると考えております。
　県といたしましては、これらの課題について、国内外の先進地域調査及び専門家や漁協の意見を踏まえながら、可能性を前向きに検討していきたいと考えているところでございます。
　次に、土木建築行政に係る御質問の中で、分離発注を知事が――特にこれは米軍関係の御質問ですが――交渉をすることについてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、米軍発注工事におきまして、県内企業が参入する機会を拡大していくことは極めて重要であると認識をいたしております。
　在日米軍沖縄地域調整官あてに、この分離・分割発注に関する要請を行ってきたところでございますが、県といたしましては、これからあらゆる機会をとらえてもっともっとこれを踏み込んで、きちっといい方向で答えが出るように取り組んでまいりたいと思っております。
　ぜひ議員の米軍基地でのこの発注の仕組みなどなどについての御経験とか、知っておられるノウハウを教えていただきたいと思います。また、横田であれ大使館であれ、今度またアメリカにも行きますが、いろんな形でじかに交渉してみたいと考えているところです。ぜひ御指導ください。
　次に、土木建築行政の中で、最低制限価格の改正に係る御質問についてお答えいたします。
　沖縄県では、緊急的経済対策の一環といたしまして、当分の間、最低制限価格が実質的に90％程度になるように改正を行い、去る６月22日から適用しているところでございます。
　この結果、改正後における土木建築部発注の特Ａ、Ａ工事の平均落札率は90.38％となり、平成20年度より５ポイント程度高くなっております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　水産業振興の中で、定置網漁業者への支援策についてお答えします。
　県内の定置網漁業は43経営体で、平成18年の水揚げ量は325トンであります。
　漁船や定置網等の購入に対する支援策としては、沿岸漁業改善資金による無利子融資、漁業近代化資金により融資への利子補給などがあります。また、台風等による漁獲金額の減少や定置網の損壊などについては、漁業共済制度による支援があります。
　次に、魚介類養殖の戸数、種類、場所についてお答えします。
　本県の魚介類養殖の経営体数は、平成20年度で818経営体となっております。その内訳は、モズクが463経営体、海ブドウが189、アーサが58、魚類が51、シャコガイが35、クルマエビが22などとなっております。
　養殖場所につきましては、モズクがうるま市、南城市、アーサが北中城村、クルマエビが久米島町、魚類が名護市、今帰仁村を中心に行われております。海ブドウ、シャコガイについては、県内各地で行われております。
　次に、国内と県内の水産物自給率についてお答えします。
　平成19年度の水産物の自給率は、重量ベースで、国が62％となっております。また、本県は、平成18年度で約106％となっております。
　次に、市町村、漁協等に対する支援策についてお答えします。
　県としては、水産業の振興を図るため、市町村に対しては、パヤオの設置などを支援しているところであります。
　漁協に対しては、荷さばき施設や製氷施設等の整備に対する支援を行っております。また、漁業者に対しては、エンジンや釣り機等の機器類購入の際の沿岸漁業改善資金による無利子融資、漁船や漁具の購入の際の漁業近代化資金による融資への利子補給、台風などによる漁獲金額の減少を補てんする漁獲共済への掛金補助などの支援を行っております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　水産業振興についての中の、ダイビング業者への支援についての御質問にお答えします。
　県としましては、観光情報サイトや観光パンフレットへのダイビング情報の掲載を行うほか、国内外で開催されるダイビング博覧会等への出展を通してダイビング業者への支援をしているところであります。
　また、ダイビング業者が利用できる県制度融資として「観光リゾート振興資金」、「経営振興資金」、「小規模企業対策資金」などの資金があります。
　なお、県制度融資には、無利息の貸し付けはございません。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築行政について、米軍基地内工事の県内業者の受注率についてお答えいたします。
　米軍発注工事における県内企業の受注率については、統計資料がないため把握しておりません。しかしながら、県内企業の受注機会の拡大を図るため、現状が把握できるよう情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
　同じく土木建築行政について、米軍基地内工事の県内業者参加に向けた施策についてお答えいたします。
　県では、米軍発注工事の県内企業への受注機会の拡大を図るため、在日米軍沖縄地域調整官に対し要請活動を行っております。平成21年９月15日には、工事入札におけるパフォーマンスボンドの軽減、分離・分割発注による受注機会の拡大等について要請をしております。
　米軍からは、地元レベルでの対応は難しいが、要請内容については上層部に伝えている旨の発言がありました。特に、分離・分割発注については、経費の増大といった課題があるものの実現可能性について検討するとのことであり、その動向について引き続き注視していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政について、基金創設による県内業者の受注支援についてお答えいたします。
　米軍発注工事への県内企業の入札参加については、入札参加申請書類等を翻訳する必要があることや、10万ドル以上の請負契約に100％のパフォーマンスボンドが義務づけられていること等の課題があると聞いております。
　県としましては、基金設立がボンド制度の目的になじむか、合理性はあるかなど、クリアすべき課題があると考えており、ボンド制度を含め諸課題への対応について、今後、沖縄県建設業協会等と連携を図りながら研究していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政について、国発注工事の県内及び県外業者の受注率についてお答えいたします。
　平成20年度に沖縄総合事務局が発注した工事の受注率は、県内業者が件数で80.9％、金額で48.6％、県外業者が件数で19.1％、金額で51.4％、また、沖縄防衛局では、県内業者が件数で 83.8％、金額で69.2％、県外業者が件数で16.2％、金額で30.8％となっております。
　同じく土木建築行政について、国発注工事への県内業者の支援策についてお答えいたします。
　沖縄県においては、今年度も昨年度に引き続き、沖縄総合事務局及び沖縄防衛局へ分離・分割発注による県内業者の受注機会の拡大、入札参加条件の緩和、県産資材優先使用等について、副知事等による要請を行ったところであります。
　県としましては、今後とも県内業者の受注機会の拡大等についてあらゆる機会を通して要請をしてまいりたいと考えております。
　次に道路行政について、県発注道路工事の進捗状況と優先順位についてお答えいたします。
　現在、道路改築事業で整備を進めている県道は28路線、事業費は約2626億円で、平成20年度末における進捗率は、事業費ベ－スで約60％であります。また、予算要望に当たっては、広域幹線ネットワークの確立や慢性的な都市部の渋滞などの課題に対応するため、事業の必要性・効果、事業の熟度及び上位計画等との整合性、それから事業の効率性、環境への配慮等を総合的に勘案して道路整備の優先度を決めております。
　同じく道路行政について、道路整備後の掘り起こしについてお答えいたします。
　県が行う道路工事は、翌年度の工事について、道路管理者及び下水道管理者等の占用関係者で構成する道路工事連絡協議会を開催し、道路整備後の掘り起こしが発生しないよう相互に計画調整を行っているところであります。
　今後とも道路を適切に保全し、円滑な交通を確保する観点から、掘り起こし工事を少なくするよう努めていく考えであります。
　同じく道路行政について、嘉手納町・読谷村地域から接続する幹線道路とインターチェンジについてお答えいたします。
　当該道路については、沖縄自動車道へのアクセス道路として検討した経緯がありますが、嘉手納弾薬庫がＳＡＣＯ合意の返還予定地に含まれていないため、道路計画への位置づけは困難であります。
　なお、沖縄県では、高速道路の有効活用策として、簡易型インターチェンジの導入可能性について平成20年度から調査を進めており、沖縄嘉手納線から沖縄自動車道へのアクセス道路について、利便性や安全性及び整備効果等を総合的に検討しているところであります。
　同じく道路行政について、嘉手納バイパスの進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　嘉手納バイパスは、昭和62年度に事業化され、平成６年度から用地買収に着手し、平成14年度から一部工事に着手しております。また、現在、当初の海上ルート案から陸上ルート案へのルート変更等について、嘉手納町や関係機関と協議をしているところであります。
　今後、国において協議を迅速に進め、早期整備に向けて取り組んでいくとのことであります。
　以上であります。
○中川　京貴　それでは再質問したいと思います。
　知事の本当に明確な答弁をいただいて、海の牧場、海洋牧場については、本当にもう再質問できないような状況の中で、少しばかりなぜその提案をしたかというのは、やはりこの沖縄県は国依存から脱却するための条件整備や、また離島県である本県においても、自主財源の確保から見ても、知事の公約である1000万観光立県を成功させなければいけません。
　その目玉の一つとして、私の提案する海の牧場、海洋牧場。観光だけということになると、やはり国の補助制度、予算措置になかなかならないと思います。やはり水産資源を活用した、この沖縄県の青い海、青い空を生かした、海に囲まれた離島県である沖縄県から、この海洋牧場、海の牧場を提案したわけであります。
　そしてその中でぜひわかっていただきたいのは、参考資料として出させていただきました定置網、この定置網で春から秋にかけて、青魚といいますか、カツオやミジュン、またムロアジとかいろんな魚が入るわけです。その中で、それが余り生ものとして長もちしない。それを海の牧場、そこでストックをして生きた生の魚を、活魚を県民に供給していただきたいという願いからの質問であります。
　これをぜひ、例えば振興計画の中に入れる、またいろんな計画があると思うんですが、それまで時間かかりますので、もし県の職員を初め関係者の知恵を出していただいて、定置網は南城市、そちらにも定置網ありますし、またうるま市の方にも宜野座村の方にも定置網をして、その辺の調査をしていただいて、ぜひその定置網に入る魚、またその活魚を活用した取り組みをしていただきたいと思います。
　我が国の水産業、そして自給率、また本県の水産業の自給率についても質問しましたら、恐らく部長の答弁で106％でしたか、その106％は恐らくモズクとか県内のそういったトータルだと思います。もしよろしければ、私、魚の定置網の質問をしております、魚についての自給率の数字がありましたら、教えていただきたいと思います。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　魚に限った自給率につきましては、おおよそですけれども48％となっております。
○中川　京貴　先ほど、またその漁業組合、その関係者の支援策としての説明をいただきましたけれども、ダイビングについては、先ほどその支援策はないと、やはりダイビングも観光立県の一つとして、その支援策の知恵を出していただきたいと思いますけれども、これについて答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時30分休憩
　　　午後５時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　ダイビングの支援策等につきましては、先ほどちょっとお答えしましたけれども、沖縄県観光情報サイト「真南風プラス」の中で、マリンレジャー項目にダイビング業者を掲載して紹介していたり、パンフレット、日英版を一応つくって出したり、そういうパンフレット関係のＰＲとか、あと修学旅行向けのパンフレットにマリンスポーツを体験できる業者などを紹介しておりますほか、海外での博覧会の出展に、県の方でブースを設けて協力しているというような状況でございます。
○中川　京貴　ぜひ、質問の中にもありましたように、この水産資源と水産業とリンクさせて、この沖縄県ならではの目玉の一つとして、やはり沖縄では読谷村のジンベイザメ、またハタですね、アーラミーバイ、これも本土ではほとんど経験できないものであります。
　また県の水産試験場の方でも、そのタマカイという――新聞にも出ておりましたが――アーラミーバイ、ハタ、そういったものをぜひ活用しながらダイビングとリンクさせて、観光立県1000万人に向けて取り組んでいただきたいと、これは要望申し上げておきます。
　それと、土木建築行政について質問します。
　知事から、ぜひ米軍発注工事のボンド工事、それについてノウハウを教えていただきたいと、また、そういう答弁をいただきましたので、少しばかりノウハウを教えたいと思います。
　実は、知事、この件は１年も前から各議員から質問が出ているんです。その中において部長の答弁はもうずっと繰り返し答弁なんです。
　これまで執行部の答弁は、県としては、今後米軍基地内における工事受注の際に、県内企業受注で決まるよう、ボンド制度においては研究していきたいと、また、合理性があるか検討していきたいという繰り返しの答弁なんです。
　私が言いたいのは、それを言っているとあと１年、２年たっても変わらないんです。ですから、僕はぜひ知事が執行部の中にチームをつくっていただいて、なぜそのことを各議員が――これは与党野党関係ないんです――この問題をテーマに質問しているかというと、今のこの厳しい時代を、政府による緊急雇用対策などいろんな制度をつくり、対策を講じて県民・国民の雇用をしっかり守っていこうと。そのために知事は、愛知県豊田市を初め本土の大手企業を回りながら県民の失業対策、雇用対策に全力で取り組んできたはずであります。しかし、米軍発注工事が県内で受注されている中で、１年以上も同じ答弁を繰り返し、取り組もうとしない県の対応が理解できないのであります。米軍発注工事のプロジェクトチームをつくってほしい。そして、今この一つ仕掛けは、県にいろんな基金がありますよね。その基金が活用できないかということです。恐らく基金の中でも対米請求権という基金があると思いますが、その基金について、今利息を含めてどれぐらいになっていますか、お聞きしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時36分休憩
　　　午後５時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御指摘はおっしゃるとおりで、今のような答弁、私も記憶がありますので、文字どおりきちっと踏み込んで私もやりたいと思います。ですから、今度チームも知事公室、土建部、企画部と関連すると思いますが、チームを必ずつくって、次の議会には少しはいい答弁ができるぐらいやってみたいと思います。
○企画部長（川上好久）　対米請求権ですけれども、今ちょっと正確な数字を調べさせておりますけれども、基本財産が122億ございます。３億ぐらいあったかと思うんですけれども、ちょっと後でまた正確な数字が出ましたら、またもう一回答弁させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○中川　京貴　私がその基金の活用について質問したのは、この対米請求権もそうですが、基金はほとんどさわらないです。その果実、対米請求権もそうですけれども、果実によって、その利息によって各市町村が使われていると思います。その会長が知事であり、各市町村長がその役員になっているかと思いますが、そのボンド制度とこれが利用できるか、活用できるか、運用できるかというのは、このボンド制度自体、現金を目の前に置くんじゃないんです。その基金を例えば活用できるとするならば、保証会社、保険会社にそれを協力しますと言えば、保険会社はこの工事履行保証証券を発行するんです。ということは、本県における特ＡとかＡ、Ｂ、Ｃ関係ありません。住宅をつくれる程度の建築会社であれば、100億の仕事でも50億の仕事でもできるということなんです。
　ですから、その保証、工事履行保証証券を発行させるためには県の支援がなければできないんです。ですから、たまに、じゃ、会社が倒産したらどうするかと。会社が倒産したときに、この会社にこのお金が振り込まれないように第三機関をつくるんです。この第三機関に県とまた那覇商工会議所とか建築工業部会とか、いろんな人たちが集まってその機関をつくれば、米軍はそこに出来高払いで支払いします。ですから、100億だから100億の事業じゃないんです。出来高払いで10億、20億が入ってきますので、ただ、その保証業務ができるかという仕事なんです。
　ぜひ、これは自民党だけではなくて、48名の県議会勉強会をしたいと思います。県の執行部の皆さんも参加していただいて、目の前にある仕事を県内業者に受けさせて、そして県民税、また市町村の税金を納めさせるような仕組みをとっていただきたいと思っております。これについて知事、もう一度答弁をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　先ほど申し上げたことに尽きるんですが、確かにこれは研究しますというだけになっているものですから、現実に踏み込んできちっと担当のこのライトパースンのところがどこかというのが、どうもわかったようでわかりませんから、きちっとそこを押さえて前へ進むように、そして恐らくこれはチームが必要ですから、ちゃんとそれをやってまいりたいと考えておりますので、ぜひ議会の先生方のお力添えもよろしくお願いいたします。
○中川　京貴　知事、どうもありがとうございます。ぜひこれを実現させていただきたいと思います。
　そして最後に、高速道路のインターについて、北インター・南インターの間の池武当の方にインターチェンジを予定しているという答弁がありました。それについて今後の取り組みや予定についてお伺いしたいと思います。
○土木建築部長（仲田文昭）　これにつきましては、平成20年度に県内の沖縄自動車道との、いわゆるスマートインターと言っておりますけれども、それの調査の中で、20年度で調査しておりますので、その中で沖縄市池武当のところのバス停を利用した、そのインターについて今後検討していくということでございますので、今後調査を踏まえて実現性について、地形等の問題もありますけれども、その辺の検討を今後行うということでございます。
○中川　京貴　最後の質問になりますが、嘉手納バイパスについて質問します。
　現在、この嘉手納バイパスは西湾岸道路、糸満から読谷村まで、それはやっぱり地域の願いでもありましたけれども、嘉手納町においては内陸案ということで、住宅街から通るということで反対決議を上げております。そのことについて、県は知っておりますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　嘉手納町議会において、その内陸案についての反対の意見があったということは承知しております。
○中川　京貴　ぜひ、その内陸案ではなくて沖合から、当初の予定どおり町民の声を反映させるためにも知っているだけではなくて、今後も嘉手納町と国道と取り組んでいただきたいと思います。部長、答弁お願いします。
○企画部長（川上好久）　先ほど基金の利子の話がございました。正確な数字は２億3124万円となっております。
○土木建築部長（仲田文昭）　今後、私どもまた嘉手納町の意見等も聞きながら、国の方と連携をとりながら対応していきたいというふうに考えております。
○中川　京貴　再度、質問していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時45分散会