○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第19号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　県民の皆様、おはようございます。
　自由民主党の照屋守之です。
　自由民主党は、衆議院選挙惨敗後の一般質問であります。改めてネクタイとスーツで身を引き締めて行います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速一般質問を行います。
　まず１点目、民主党連立政権について。
　鳩山政権、民主党、社民党、国民新党の連立政権の誕生とスタート、まことにおめでとうございます。ぜひ、国民の期待にこたえて国政運営はもとより、都道府県、市町村の政策を支援していただきますようお願いを申し上げます。
　私ども自民党は、長年にわたって国民の信頼をいただき政権を担ってきましたけれども、国政運営に対して国民から大きく信頼を損ない、政権から離れることになりました。
　長年にわたっての県民の皆様の御支援に感謝申し上げますとともに、期待にこたえられなかったことに大きな反省と深くおわびを申し上げます。
　自民党は、党のあり方や組織、政策などについて抜本的に見詰め直し、信頼の回復に努めたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、10月１日の一般質問で、民主党の新垣安弘議員から長年にわたる自民党政権にねぎらいの言葉をいただき、感謝を申し上げます。そして、自民党は20年ぐらいは野党生活をゆっくり楽しんでくださいと言っております。がしかし、国会や県議会では、野党は仕事をしないで楽しむ立場でありましょうか。これまで民主党は野党として楽しんできたから、このようなことが平気で言えるものと考えます。
　沖縄県議会の本会議は、県民のための真剣な議論の場であり、このような不謹慎な発言は大変残念であります。県民の皆様に誤解を与えないように断言をいたしますけれども、自民党の議員は野党になったからといって民主党のように楽しむことは決していたしません。国会で、野党として堂々と国民の立場で、国政の運営のチェックや政策論争を展開をしてまいります。特に、経験のない民主党連立政権を国民のために経験豊富な自民党がチェックすることは大きな責任であると考えるものであります。
　また、民主党の政権があと20年から30年続くと断言をしております。どうぞ頑張ってください。30年でも50年でも構わないと思います。
　自民党がなぜ負けたか、民主党はわかっていないような感がいたします。敗因はいろいろありますけれども、政権運営に対する自信過剰、有頂天やおごりは、目に見えない根本要因であると私は分析をいたしております。
　民主党は政権政党として実績もないのに、早くも自信過剰や有頂天、あるいはおごりが出ているのではないでしょうか。野党として楽しんできた民主党が政権運営の厳しい責任をどこまで果たせるか疑問を持つものであります。長期政権を夢見て自己満足もいいと思いますけれども、ぜひ目の前のマニフェストや課題、後期高齢者医療制度の廃止、普天間飛行場の県外移設、憲法違反の国会における議員立法禁止問題、この動きは独裁国家を目指すものでありましょうか。
　鳩山総理の偽装献金問題で東京地検特捜部の捜査などなど、しっかり国民に対して責任を果たしてもらいたいものであります。
　私も、民主党に大きく期待をいたしております。楽しんでばかりいないで、ぜひ責任を果たしてくださるようお願いを申し上げます。
　さて、民主党、社民党、国民新党の連立政権は、連立合意のもとに政権の運営がなされております。
　政策合意の１番に、「官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改める」として政権を運営し、各大臣がダイナミックに政策の中断・中止・変更等を表明をしております。しかしながら、今進められている政策や予算の実態、成果を理解しないまま意思決定だけが先行している気がしてなりません。見た目の派手さと実態が伴わず、何よりも一番の問題は、代案や後始末が示されていないことであります。このことは、国政運営に対し、国民に不安や不信感を与えることになります。
　防衛大臣が就任直後の会見で、防音工事の執行停止を表明しながら、来沖した際に騒音の深刻さは想像以上で早急に執行すべきだといとも簡単に変更するなど、沖縄の基地の状況を全く知らない中での意思決定や変更は、実にお粗末な対応であります。
　さらに、普天間飛行場の辺野古地先への移設計画についても、県外移設と言いながら、米国政府に日米両政府の約束の破棄や県外移設を明確に伝えるわけでもなく、最悪なことは日米両政府が平成８年から進めてきた移設協議や移設作業の経緯を調査、勉強中とのことで、県民や米国に対して大変失礼な対応であります。このことは、10月２日、沖縄タイムスの「記者のメモ」で、本県議会の玉城副議長も防衛大臣の勉強不足を指摘しております。
　このように、連立合意に自民党の政策を抜本から改めるとしながら、現在進められている政策を知らない人たちが自民党への対抗意識だけで政権運営がなされている現状を全く情けなく思うわけであります。
　自民党は、選挙には惨敗いたしましたけれども、その政策すべてが国民から否定されたものではありません。このことは、各種世論調査からも明らかであります。民主党連立政権は、大きな勘違いをしていると思うわけであります。
　舛添前厚生労働大臣は、長妻新大臣を迎える際に、官僚らに国民のために長妻新大臣を支えてほしいと訓示し、長妻新大臣もいろいろ教えてほしいとお願いをしており、自民党の大臣は、政権交代後も国民のために積極的に協力を表明しているわけであります。
　圧倒的勝利で政権交代を実現した民主党は、今さら自民党いじめはやめて連立政権の責任の大きさを自覚し、国民のために行動すべきであります。自民党がやってきた政策も、敵対視しないで、国民のためにどんどん推進すればいいわけであります。
　以上、新政権に要望を申し上げ、仲井眞知事にお伺いをいたします。
　(1)、県議会の状況は、県政多数野党、国政では多数与党、そして私どもは県政少数与党、国政少数野党になり、両方が県民に対して責任を負う立場に大きく変化してまいりました。このことは、全政党が責任を負うことになり県民の立場からは歓迎すべきことだと思います。仲井眞知事の見解を賜ります。
　(2)、今回の連立政権は連立合意を優先し、代案や具体性のない政策変更の可能性があり、県民に不安を与えかねないと考えます。今進められている普天間飛行場の移設返還計画や嘉手納以南の返還への影響について仲井眞知事の見解をお伺いいたします。
　(3)、連立政権は、前政権で決定された景気回復のための補正予算の執行停止や削除を進めております。前政権の補正予算は景気回復に効果があらわれており、現政権の具体的な代案も示さないままの執行停止や削除は、県内の失業率や経済の活性化に不安を与えるものであります。仲井眞知事はどのように対応なさいますか。
　(4)、連立政権は、国民主権、地域主権と言いながら、地域の強い要望に沿って長年にわたって進めてきた東部海浜事業を一方的に中断・中止しようとしております。このことは地域の実情を無視した独裁的な手法であります。現在、国・県・沖縄市とどのような協議が行われておりますか。
　(5)、東部海浜事業が中断されると、隣の中城湾港地区の港及び航路のしゅんせつもストップされ、流通港湾の整備ができなくなります。このことは、既に立地した企業に対する約束違反であり、また今後の企業の立地にも大きな影響を与えるものと考えます。港湾の整備は今後どのようになるでしょうか。
　(6)、連立政権は、「官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改める」としておりますけれども、政策について連立政権がみずから代案を示すことをしないでみずから批判をしている官僚に代案をつくらそうとしているのではないでしょうか。現実は、官僚に丸投げの状態だと思うわけであります。脱官僚の実態がまだ見えません。「一括交付金制度」や「後期高齢者医療制度」などこれから示される政策や仕組みが県民にとってこれまでの政策や仕組みよりよいものであるか、しっかりと見きわめる必要があります。仲井眞知事の見解を賜ります。
　２、平成22年度概算要求について。
　(1)、(4)は削除いたします。
　(2)、これまでの概算要求額と予算決定額、平成19年から21年の３カ年間お願いいたします。
　(3)、沖縄県分で前政権で2800億円の概算要求が3500億円に県選出国会議員「うるの会」が大幅増額要求とのことでありますけれども、その内訳と25％大幅増の根拠についてお尋ねをいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　照屋議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、民主党連立政権についての御質問の中で、全政党が県民に対して責任を負うことについてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　照屋守之議員が御指摘のとおり、与野党を問わず、全政党がこれまで以上に県民の利益にかなう政策の実現にお力を注いでいただきたいと願っているところでございます。
　次に、同じく民主党連立政権に係る御質問の中で、普天間飛行場の移設計画に対する連立政権の影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯などから一日も早い危険性の除去のためには、県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところでございます。
　去る９月９日に締結をされました三党連立政権合意書におきましては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き、政府としてどのような対応を考えておられるのか、よくお話をお聞きしたいと考えているところでございます。
　次に、同じく連立政権に係る御質問の中で、連立政権の政策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　民主党を中心とする連立政権の政策は、「一括交付金制度」などこれから制度設計され、具体化していくものと考えております。
　私といたしましてもその中身、仕組みについて注視しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　民主党連立政権についての御質問で、嘉手納以南の返還への影響についてお答えいたします。
　先ほど知事が答弁されましたように、三党連立政権合意書におきましては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き、政府としてどのような対応を考えているのか、動向を注視したいと考えております。
　いずれにしましても、県としては県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が確実に図られなければならないと考えております。
　以上であります。
○総務部長（兼島　　規）　民主党連立政権の質問のうち、国の補正予算の執行停止等への対応についてお答えいたします。
　国の平成21年度第１次補正予算につきましては、見直しを行うべき事業を閣議決定することとされておりますが、現時点では、執行停止となる事業等は明らかになっておりません。
　県は、国の「経済危機対策」に対応し、６月補正予算及び９月補正予算で雇用対策や社会福祉施設の耐震化、介護従事者の処遇改善などのための各種基金の積み立てや地域活性化のための２つの臨時交付金を活用した事業及び公共事業関係費などを計上しているところであります。
　県としましては、地方公共団体向けの予算は執行停止されないものと期待しておりますが、仮に、国の補正予算が執行停止となった場合、経済対策の実施に支障を来し、県民生活の安心・安全の確保や地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　今後、執行停止に伴う影響や他県の動向等を見きわめ、全国知事会等とも連携し、適切に対応する考えであります。
　次に、平成22年度概算要求の質問のうち、これまでの３年間の概算要求額と予算決定額についてお答えいたします。
　内閣府沖縄担当部局の過去３カ年の概算要求額と予算決定額は、平成19年度は要求額3214億6400万円に対し、決定額は2642億3900万円、平成20年度は要求額3125億100万円に対し、決定額が2551億3300万円、平成21年度は要求額3008億600万円に対し、決定額は2446億9300万円となっております。
　次に、沖縄分要求額の大幅増についてお答えいたします。
　県選出国会議員等で構成される「うるの会」が、来年度の内閣府沖縄担当部局の概算要求を見直すことを新政権に求めていくという報道があったことは承知しておりますが、その内容については承知しておりません。
　なお、国においては、新たな平成22年度予算編成の方針が閣議決定されており、今後、同方針に基づく概算要求の見直しが行われるものと考えます。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　民主党連立政権について、東部海浜開発事業に係る国・県・市の協議についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業について、沖縄市は、現在工事を進めている第Ⅰ区域については推進することを表明しており、現時点においてもその方針に変更はないと聞いております。
　県としましても、第Ⅰ区域については、引き続き事業を推進していく必要があると考えており、今後とも国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
　同じく民主党連立政権について、今後の新港地区の整備についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業は、新港地区の航路泊地のしゅんせつに伴う土砂を埋立土砂として有効活用することとしており、新港地区の港湾整備と密接に関係しております。
　したがいまして、本事業が中断または中止された場合においては、土砂処分先を検討しなければならないことから、新港地区東埠頭の供用に影響を与えるおそれがあります。
　県としては、東埠頭背後地における企業誘致の促進を図るという観点からも、引き続き新港地区及び泡瀬地区の整備を進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○照屋　守之　それでは再質問させていただきます。
　まず知事に再確認をさせてください。
　辺野古移設計画は、日米合意つまり日本政府と米国政府との約束で進められているというふうに理解をしておりますけれども、それでいいですか。
○知事（仲井眞弘多）　そのとおりでございます。
○照屋　守之　米国はオバマ政権にかわりましたけれども、この辺野古移設の変更はありませんね。仮に、オバマ政権になって普天間返還や米軍再編が米国内の事情で白紙に戻して、現状のままというふうな形になった場合に、日本は恐らく米国に対して約束違反だというそういう追及をすることになったはずですね。知事もそう思いませんか、私はそう思っているんですよ、どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時25分休憩
　　　午前10時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　何といいますか、約束違反といいますか、勝手に一方側でやってしまうとそういう表現になるかと思いますが、合意の変更というような部分に相なっていくものと思いますが。
○照屋　守之　米国政府は、平成８年から日米合意で進められてきて13年経過しておりますよね。この責任というか、米国の責任ではなくて日本政府の問題としてとらえておりませんか。知事は訪米なさいましたよね、そういう感覚は持っておりませんか、米国は。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時27分休憩
　　　午前10時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　いろいろな見方があろうかと思いますが、例えば初めのＳＡＣＯ合意ですね。どうして今まで時間がかかっているのかというのは、これは私の推測の域を出ない部分があるんですが、日本側にその原因があるのではないかというふうに考えている可能性はあるだろうと思います。
○照屋　守之　私は、米軍が言いそうなこと、考えそうなことを私なりに今考えて質問をしているわけでありますけれどもね。この問題は県外移設というのは簡単に言えますよね。実際の日米両政府の交渉は約束ですからね。相当厳しくなると思うんですよ。同時に、これ最悪の状況、最悪の事態は、普天間の基地がそのまま残るというそういう危険性を私は危惧しているんですよ。知事、これ考え過ぎですかね。
○知事（仲井眞弘多）　今の照屋議員のお考えは、私が危惧しているのとほとんど一緒です。
○照屋　守之　鳩山新政権は、この問題で時間がかかり過ぎると総理大臣が批判しているんですよ。それでは、その対案を示して、これ2014年までに解決すると言っているんですからね。2014年までにこの問題を解決できる見通しを県民に示して、ぜひそれを実行してもらいたいというふうに私は考えているんですよ、知事はいかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時29分休憩
　　　午前10時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私も、一日も早い普天間の移設を求めているところでございます。
○照屋　守之　いずれにしても、この問題は100％日本政府の責任ですからね。ぜひ知事は日米両政府の交渉を見守っていただいて、注意深くそれに対応していくそういう姿勢でいいと思いますよ。野党の言い分を聞いて、どんどん判断を誤ると責任は全部県知事に行きますからね。その点はしっかり注意してくださいね。
　次に、21年度補正予算についてでありますけれども、この補正予算ですね、実は県内の調査機関が調べても雇用の問題とか経済の問題とか、あるいは企業の倒産、そういうふうに大きな成果があると言っているんですね。ところが今、連立政権ではその見直しでまだ都道府県・市町村にそういう指示も示さないというそういういいかげんな対応ですよ。景気回復はどうするんだという話ですね。これは具体的にそういうふうな削除が示された場合に、削除を拒否するということはできませんか。
○総務部長（兼島　　規）　補正予算ですね、国の基金とかそういった形で国の補助金であるとか、交付金であるとか、そういう形のもので賄えるような予算の内容になっているもんですから、国の方がそれを執行停止するとなってきた場合、法的な問題でこちらの方でもう既に事業を執行している等々出てきましたら、それについてはしっかりとそのあたりについての補てんも含めて調整せぬといけませんけれども、その決定がなされない間においては国の方からその補正予算の執行を停止するとなってきた場合に、県の方はそれに対応せざるを得ないと思います。
○照屋　守之　法的根拠はあるということですね、とめるために。その理解でいいですか。
○総務部長（兼島　　規）　代表質問の方にも少しお答えしましたけれども、補助金適正化法では交付決定されたそういった補助金、これを停止するということについては、天災地変とかその他特別な事情でなければなかなか難しいということもありまして、多分そのあたりについては、国の方もしっかりそのあたり含めて考えながら、執行停止についてはいろいろ措置をとってくると思います。
　そういった意味でいいますと、法律に根拠があるかと問われますと、これは国の法律ですので国の方でしっかり解釈しながら対応してくると思っております。
○照屋　守之　次に、東部海浜事業ですけれども、せんだって前原沖縄担当大臣がお見えになりました。新聞報道とかマスコミではわかっておりますけれども、この東部海浜事業について、前原大臣はどういうふうにおっしゃっているんですか、知事。
○土木建築部長（仲田文昭）　前原大臣の方は、事業を進めるかどうかについては地元の意見を聞いた上で判断したいというふうに答えてお話しされております。
○照屋　守之　仲井眞知事からは、どういう形でこの問題について前原大臣と交渉しておりますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　先日、沖縄担当大臣がお見えになったときに、たくさんの要請事項、予算も含めて要請したときに泡瀬についてもぜひ進めていただきたいということを申し、要請いたしました。
○照屋　守之　この事業を中断・中止する場合に、当然後始末は国の責任でやることになりますね、どうでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　そうなった場合は、国の方で適切に対処するんじゃないかと考えております。
○照屋　守之　現在海にでき上がっている構造物がありますね、その撤去、県が支出した予算、そういうのも含めての返還も含めて当然のことですね。
○土木建築部長（仲田文昭）　直轄事業につきまして、負担金を県の方も負担しておりますので、それについての取り扱いは今後国と協議していくことになるかと思います。
○照屋　守之　それとあわせて中城湾港の整備ですけれども、これどうなるんですかね。新たな計画予算をつくってやることになっていくのか、そのときに時間相当かかりますよね。そうすると、それまで立地の企業がそういう補償問題とかいろんな問題が出てきませんか。どう対応しますか、こういう問題は。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員のお話しのところにつきましては、まだ厳密に少し詰めができてはおりませんが、原因が国による、国の判断で中断とか中止とかとなったときに、それから関連して派生することについては何らかの形で課題があれば、問題があれば解決できるように調整し、まとめていくことに相なると思うんですが、一つ一つどういうケースが想定されるかについてはちょっと時間をいただきたいと思います。
○照屋　守之　当然、東部海浜事業はしっかり現行のまま進めてもらいたいという思いが非常に強いわけでありますけれども、何せいかんせん国の動向によってその可否が決まっていくわけですから、しっかり協議をしながら対応をよろしくお願いします。
　次に、「一括交付金」ですね。この「一括交付金」制度は、今回の一般質問でも民主党の政調会長さえもその実態とかどうやって進めていいかわからぬというふうなことなんですけれども、私はこの今沖縄開発のためのそういう内閣府の一括計上2800億円、これを一括計上していくためには省庁から集まっている予算ですよね、それを変えていくわけですから、大幅な法律の改正と沖縄県の条例改正が必要になると思っていますけれども、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　「一括交付金」については、その内容はまだ具体的には示されておりませんけれども、おおむね沖振法で補助率の話とかさまざま定めております。そういう法律の改正が必要になろうかというふうに思います。
○照屋　守之　これは、日本で初めての仕組みです。恐らく全庁的にまたがる予算のことだから、いろんな法律の改正が必要だと思いますよ。これからしっかり勉強してくださいね。
　それと、現在の総合事務局等の役割分担というのが気になりますけれども、この一括計上の2800億円には、総合事務局の職員の人件費とかいろんな事務費も含まれているんですか。
○企画部長（川上好久）　含まれております。
○照屋　守之　いろんな課題があるみたいですけれども、しっかりお願いします。
　それと最後の概算要求について、「うるの会」が新聞報道によると「一括交付金」にしてほしい。県立宮古病院の移転計画の位置の変更、あるいは旧軍飛行場の個別補償の件を取り上げておりますね。この件について、県当局とはどのような調整がなされておりますか。
○総務部長（兼島　　規）　相談、調整はありません。
○照屋　守之　無断でこういうことをやると非常に厄介なことになりますね。宮古病院の建築問題、地元の合意形成ができていないということで、この移転計画とまっていきますよ。こんなことをしたら大変なことですよ。知事、ぜひ沖縄担当大臣にしっかりそういうことも含めて対応していただきたいということを最後に要望を申し上げ終わります。
○知事（仲井眞弘多）　まさに照屋議員おっしゃるとおり、しっかりと沖縄担当の大臣を初め、きちっと我が方の考えも申し上げてやっていきたいと考えております。
○上原　　章　おはようございます。
　公明党・県民会議の上原章です。
　通告に基づいて質問を行います。
　きょうは一般質問最終日で、これまで多くの議員が質問をされ何点か重複しているのもありますが、再確認をする意味でもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　初めに、災害対策についてお尋ねします。
　８月19日、那覇市樋川のガーブ川で鉄砲水に流され４人の方が亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。事故現場は日ごろから多くの県民・市民がにぎわう農運市場内にあり、改めて自然の怖さ、災害対策の重要性を痛感いたしました。
　亡くなられた４人の方の御冥福と、残された御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　行政においては、このような事故が二度と起きることがないよう、安全対策・再発防止に全力で取り組むことを要望し質問を行います。
　(1)、那覇市ガーブ川で発生した鉄砲水事故の原因及び対策を伺います。
　(2)、全国でゲリラ豪雨による被害が頻発し、自治体や河川管理者の迅速な情報提供、地域や企業を含めた防災力の向上等が求められています。県内の危険箇所の把握と安全対策はどうなっているか。
　(3)、災害時要援護者の避難支援対策（計画の策定、名簿の整備等）の取り組み状況を伺います。
　消防庁は、このほど全国1800市区町村を対象にした災害時に支援を必要とする高齢者や障害者らの名簿の整備及び避難を手助けする全体プランの策定状況を公表しました。残念ながら県内の取り組みは全国と比較して大変厳しい状況です。現状と県の取り組みをお聞かせください。
　２、次に、福祉・医療行政についてお尋ねします。
　(1)、発達障害児の支援について伺います。
　県は、このほど発達障害児とその家族を支援する「発達障害児支援体制整備計画」を策定しました。また、年代に応じ途切れのない支援ができる人材を地域に育成するため、本年度早期に「県発達障害児支援に関する人材育成計画」を策定するとしています。原案を拝見しましたが、早期発見・早期支援に必要な多くの事業が組み込まれており、一貫した支援システム構築を目指す県の強い姿勢を感じます。しかしながら、整備計画では具体的で定量的な数値が明記されていないとの声も関係者から寄せられています。今後、担当部局には一つ一つの取り組みについて着実な実施と事業効果の検証を図り、整備計画が実効性あるものとなるよう全力で頑張っていただきたいと思います。
　そこで質問です。
　ア、全国と比較して発達障害児の実態把握が不十分との声があるが、県の認識を伺います。今後の支援体制、整備計画を的確に推進するには最新の実態調査・検証が必要と思うが、対応を伺います。
　イ、早期療育（親子教室、親子通園等）の整備、乳幼児健診・地域相談支援体制の充実が求められているが、取り組みはどうか。支援職員は療育等を専門としたスタッフが必要と考えるが、実態はどうなっているか。今後の取り組みも含め対応をお聞かせください。市町村では財政的理由等で取り組みにばらつきがあり、県が積極的にかかわる必要があると思うが、見解をお聞かせください。
　ウ、地域における発達障害児の支援拠点整備事業の内容、効果を伺います。
　エ、県支援センターが沖縄市に１カ所では離島を含む沖縄全域の支援体制が整っているとは言いがたく、各ゾーン域にゾーン域支援センターが必要と考えるが、見解を伺います。
　オ、学校現場では特別支援教育支援員が不足し、保護者等から早急な改善が求められています。県の対応を伺います。支援を行う補助職員との役割、違い、配置状況も十分かお聞かせください。
　カ、早期に診断・診療できる医療機関の確保が求められているが、現状、課題、対策を伺います。
　(2)、児童虐待防止対策について。
　ア、石垣市で発生した児童虐待の事件に対し、県社会福祉審議会は過去の提言が生かされていないと指摘しているが、県の認識及び原因、課題、対策を伺います。
　イ、事件が発生するたびに審議会から一時保護所の必要性が提言されています。コザ児童相談所や離島への保護所設置・増設が必要と考えるが、見解を伺います。
　(3)は取り下げます。
　(4)、「小児救急電話相談」実施について。
　他県では土・日、祝日の午後６時から11時でスタートし、相談件数の推移で拡充している事例がございます。本県も段階的に実施できないか伺います。
　(5)、高齢者虐待の現状と対策を伺います。
　(6)、虐待を受けた高齢者の緊急一時保護について、県女性相談所に年齢制限があるのはなぜか、見直す必要があると考えるが対応を伺います。
　(7)、自殺対策緊急化事業の内容、効果を伺います。
　次に、環境行政についてお尋ねします。
　(1)、温暖化対策の取り組み状況を伺います。
　ア、ＣＯ2排出量について沖縄県が全国で最も高いとの残念な報告がありました。県の認識、対策を伺います。
　イ、「地球温暖化防止実行計画」の県内市町村の策定状況はどうなっているか。
　ウ、「沖縄県地球温暖化対策等臨時特例基金」の内容、効果を伺います。
　(2)、「スクール･ニューディール構想」の推進に伴う県内の取り組み状況を伺います。
　(3)、「管理型産業廃棄物最終処分場」の進捗状況をお聞かせください。
　県内の最終処分場の残余容量が４年から５年で満杯になるとのこと、対応を伺います。
　次に、雇用・産業支援についてお尋ねします。
　(1)、県・市町村が取り組んでいる緊急雇用創出事業及び雇用再生特別事業の執行率が低いとのことですが、原因と対策を伺います。
　(2)、｢核世代再チャレンジ雇用支援事業｣の内容と効果を伺います。
　(3)、「経営革新支援事業｣の取り組みと効果を伺います。
　(4)、国土交通省が推進している｢建設業と地域の元気回復事業｣について県内の取り組みを伺います。
　この事業は、建設業の保有する人材・機材・ノウハウ等を活用し、農業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持拡大、地域の活性化を図ることを目的に助成する事業です。県の取り組みをお聞かせください。
　次に、文化・スポーツ振興についてお尋ねします。
　(1)、琉球舞踊が県内では37年ぶりに国指定重要無形文化財に、組踊道具・衣裳製作が国選定保存技術に選定されました。沖縄県にとって琉球舞踊は宝であり、今回の国指定選定は大変喜ばしいことと思います。知事は世界に誇れる沖縄の文化を継承・保存し、後継者の育成に力を入れるとしていますが、文化振興支援の取り組み状況を伺います。
　(2)、新たな県立郷土劇場建設について、県は調査研究をスタートさせたいとしているが、取り組みを伺います。
　(3)、奥武山陸上競技場を公式サッカー場兼用の施設にとの声が寄せられているが、県の対応を伺います。
　最後に、我が会派の代表質問との関連についてお尋ねします。
　がん対策について。
　(1)、がん検診受診率向上のため、一定年齢に達した女性を対象に「乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券」導入が全国でスタートしているが、県内の取り組み状況はどうか。
　(2)、同事業は公明党が推進し前政権が実施した事業ですが、来年度以降も継続できるよう国に対し要請する必要があると思うが、見解を伺います。前政権の厚生労働大臣は、同事業に対し、１回限りではなく定着させたいと明言していました。新政権に対してもこの方針を継承してもらうよう地方から要請することも重要と考えます。対応をお聞かせください。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、福祉・医療の関係ですが、自殺対策緊急強化事業の内容、効果に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、国の交付金を活用しまして「沖縄県自殺対策緊急強化基金」を設置をし、平成21年度から３年間で自殺対策を強化することといたしております。
　主な事業内容としましては、全県民に対し心の不調への気づきを促す普及啓発キャンペーンや、多重債務と心の相談を同時に実施するほか、看護師等専門職や市町村職員等の人材養成を行います。これによりまして、早期の相談や受診の促進、市町村の相談体制の強化など地域の自殺対策が強化され、県内の自殺者の減少が図られるものと考えております。
　次に、環境行政に係る御質問の中で、県内ＣＯ2排出量に対する認識と対策についてという御質問にお答えいたします。
沖縄県における排出量増加の主な原因は、人口・世帯数、自動車台数等の増加に伴う電気や燃料消費量の増加、そして電気の排出係数の増加によるものであると言われております。地球温暖化対策は重要な課題であることから、平成22年度までに新たな計画を策定することにいたしております。エネルギー政策などの関連施策との連携を図るなど、対策の充実強化を図っていく考えでございます。
　次に、文化・スポーツ振興に係る御質問の中で、郷土劇場の建設についての調査研究いかんという趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄の文化・伝統芸能の振興を図る上で郷土劇場は重要なものと認識をいたしております。新たな郷土劇場の整備のためには調査研究を行うことが必要であると考えており、現在、そのための関係資料の収集を行っているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　災害対策について、ガーブ川事故の原因及び対策についてお答えいたします。
　那覇市下水道雨水幹線ガーブ川における事故原因は、現在捜査中であると承知しておりますが、局地的な大雨による急激な水位の上昇による鉄砲水が原因の一つであると考えております。
　沖縄県では、事故の再発防止のため、８月27日に関係市町村を集め会議を開催し、国土交通省策定の「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き」による安全対策の徹底と危険箇所の把握を指導しております。また、降雨時における下水道管渠内工事の中止基準等の策定に向け、現在、関係市町村と連携して取り組んでいるところであります。
　同じく災害対策について、県内河川の危険箇所の把握と安全対策についてお答えいたします。
　沖縄県では、水防法に基づく水防計画において、51河川を重要水防区域及び災害危険区域に定め、そのうち都市部の８河川を水位周知河川として指定しております。
　水位周知河川については、水位計やカメラを設置し、大雨洪水時に水位が避難判断水位にまで到達した場合は、市町村や消防等関係機関に伝達し避難勧告を行うなど、地域住民が洪水時に迅速かつ円滑に避難できる体制を整備しております。また、その他の河川では降雨時の避難注意喚起看板を設置するなど、安全対策に努めております。
　次に、雇用・産業支援について、建設業と地域の元気回復事業の取り組みについてお答えいたします。
　建設業と地域の元気回復助成事業は、建設業団体や地方公共団体など地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する国土交通省の助成事業であります。これまで県内から５件の応募があり、渡嘉敷村薬草観光園設立準備協議会が選定されましたが、その後、都合により辞退しております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　災害対策についての御質問で、災害時要援護者の避難支援対策の取り組み状況についてお答えいたします。
　県内の市町村における災害時要援護者の避難支援の取り組み方針の策定状況は、平成21年３月末現在で４団体(9.8％)が策定済みとなっており、策定中の団体を合わせると14団体(34.1％)となっております。また、災害時要援護者名簿の整備状況については、整備中が15団体(36.6％)となっております。
　県では、平成20年度国が策定した避難支援プランの全体計画のモデルを市町村に示し、平成21年までをめどに避難支援プランの全体計画などが策定されるよう、取り組みの促進を図ってまいりました。また、本年度は国が取りまとめた先進的な取り組み事例の報告書を市町村に紹介するとともに、去る９月24日には市町村防災主幹課長会議を開催し、本年度中に避難支援プランの全体計画を策定されるよう、改めて要請したところであります。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉・医療行政についての、発達障害児の実態調査等についてお答えします。
　発達障害児の数については、乳幼児健診における有所見率を基本としておりますが、要支援の基準について市町村間に差があることから、市町村と連携し健診項目の見直し等を行うこととしております。
　また、支援の実態については、平成20年度に医療機関、保育所等に対しアンケート調査を実施し、その結果について支援体制整備計画に位置づけたところであります。
　県においては、同計画に基づき今年度、圏域における支援体制検討事業を実施し、乳幼児健診やその後の支援等の実態を把握し、体制強化につなげることとしております。
　次に、早期療育の整備等の充実及び支援職員の実態等についてお答えします。
　早期療育の整備等については、平成21年８月に策定した体制整備計画において市町村の役割として位置づけられ、前期事業として平成23年度までに実施することとされております。
　県においては、市町村における早期療育の整備等が速やかに実施されるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。また、地域において専門的な支援を行う人材が少ないことから、支援する専門員を計画的に養成するため、現在人材育成計画を策定しパブリックコメントを実施しているところであります。
　次に、支援拠点整備事業の内容、効果についてお答えします。
　支援拠点整備事業とは、身近な地域において発達障害児・者及びその家族が交流し、または療育指導及び相談支援を行うための拠点を整備する市町村に対し整備費用等の一部を補助する事業であります。
　また、職員の配置等については、緊急雇用創出事業で対応することとしております。
　拠点を中心とし支援のネットワーク形成を促進することにより、身近な地域における発達障害者支援体制の強化が図られるものと考えております。
　次に、圏域支援センターの設置についてお答えします。
　発達障害児の支援については、支援センターを支援拠点とし、身近な地域で中心的役割を担う市町村や関係機関等が連携した相談支援体制を強化することが重要であると考えております。
　同センターについては、医療、保健、福祉、教育、労働、当事者団体等で構成する連絡協議会を平成21年９月に設置したところであり、今後は同協議会と連携し、市町村等に対する支援を強化するなど支援拠点としての機能強化を推進してまいります。
　次に、医療機関の確保についてお答えします。
　医療機関の確保については、平成20年度に実施したアンケート調査の結果、診断・診察が可能とした21医療機関について、平成21年５月に県のホームページに公表したところであります。
　県においては、医療機関確保を推進する観点から、各医療機関に対して国が実施する医療関係研修への医師派遣を推奨するとともに、県医師会等の協力を得ながら小児科医及び精神科医を対象に研修会等を実施し、発達障害の診察ができる医療機関の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、児童虐待事件に対する県の認識及び原因、課題、対策についてお答えします。
　石垣市で発生した児童虐待死亡事件につきましては、直ちに児童の状態を確認しておらず、安全確保を最優先すべきとの過去の提言が十分に徹底されていなかったものと認識しております。
　中央児童相談所本所においては、過去の提言を受けて、これまでに虐待初期対応の体制強化や外部専門家からの助言・指導の導入などを行ってきております。しかしながら、八重山分室については専任職員が少ないなどの制約があり、本所と同様な体制を組むことが困難であることが主な要因であると考えております。このため、児童相談所の児童虐待対応体制の見直しが今後の課題であると考えております。
　さらに、今回の虐待死亡事例検証報告書では、警察等関係機関との連携強化や地域における児童虐待防止対策の強化などについても指摘しており、これらの課題につきましては一つ一つ丁寧に対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、一時保護所の設置・増設についてお答えします。
　コザ児童相談所への一時保護所の設置につきましては、今回の検証報告書においても強く求められております。また、離島において一時保護が必要なケースに対しては、現在、中央児童相談所の一時保護所及び宮古・八重山地域に設置されている児童養護施設等を利用して対応しているところであります。
　コザ児童相談所への一時保護所の増設については、新たに正職員や嘱託員の大幅な増員が必要ではありますが、提言の趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　次に、小児救急電話相談事業の実施についてお答えします。
　県としましては、今年度から実施する小児救急医療啓発事業において、保護者等を対象に救急医療の正しいかかり方やかかりつけ医の推進に関する学習会を開催することとしております。
　小児救急電話相談事業の実施については、小児救急医療啓発事業の成果等について検証しながら、今後検討していきたいと考えております。
　次に、高齢者虐待の現状と対策についてお答えします。
　高齢者虐待の件数は、平成20年度では144件となっており、身体的虐待が96件、心理的虐待が69件、経済的虐待が26件、主な虐待者は、息子78件、配偶者33件、娘17件の順となっております。
　市町村は、高齢者や養護者に対する相談を初め通報に係る立入調査等、高齢者の保護及び養護者への支援を行っております。
　県は、高齢者虐待防止対策連絡会議を設置し関係機関との連携を図るとともに、市町村の処遇困難ケースに対する専門家による支援事業や、県民への広報啓発活動により高齢者虐待防止対策の推進に努めております。
　次に、虐待を受けた高齢者の緊急一時保護における年齢制限についてお答えします。
　女性相談所が実施している婦人保護事業は特に年齢制限はなく、女性の抱えているさまざまな問題、悩みに対応するものです。しかしながら、65歳以上の高齢者虐待につきましては、平成18年４月施行の「高齢者虐待防止法」により市町村が対応することが明確に位置づけられています。一時保護につきましても、市町村は適切に措置を講じるものとされているところです。
　女性相談所においては、高齢者虐待の通報に対しては該当市町村を案内しておりますが、市町村で対応できない場合については女性相談所で対応してきたところであります。今後とも、市町村との連携を密にし、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、がん対策の中の、無料クーポン券導入における県内での取り組み状況についてお答えします。
　無料クーポン券の配布は７月末から開始され、那覇市、伊江村などにおいては８月から利用されております。今後、10月末にかけて全市町村の対象者の手元に届く予定であります。
　次に、女性特有のがん検診推進事業の継続に関する国への要請についてお答えします。
　同事業の次年度以降の取り組みについて、国においては、今年度の効果を評価しながら検討していくとの方向性が示されており、国の動向を注視したいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、福祉・医療行政についての御質問で、特別支援教育支援員についてお答えいたします。
　小中学校における発達障害等を持つ児童生徒に対して、学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行うヘルパーやサポーター、教員補助職員等はすべて特別支援教育支援員に含まれます。本県における支援員の配置状況は、平成21年８月末で小中学校267校から要望があり、244校に417人の支援員が配置されております。
　県教育委員会としましては、市町村の実績に応じた柔軟な取り組みが可能になるよう、地方財政措置の充実について全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望しているところであります。
　次に、環境行政についての御質問で、「スクール・ニューディール構想」への取り組みについてお答えいたします。
　「スクール・ニューディール構想」では、学校施設の耐震化・エコ化・ＩＣＴ化を推進しております。
　学校施設の耐震化等については年次的に整備してきたところであり、今年度の国の補正予算でも25億円措置され、小中学校で整備を推進しております。また、エコ改修事業については、県立学校で照明設備の省エネ化並びに県立学校及び小中学校で太陽光発電システムの整備を推進しているところであります。さらに、ＩＣＴ環境整備として、地上デジタル放送への対応を進めるとともに、県立学校で教員１人１台のコンピューター等の整備について取り組んでいるところであります。
　次に、文化・スポーツ振興についての御質問で、文化振興支援の取り組み状況についてお答えいたします。
　独特な沖縄文化を保存・継承するためには、無形文化財の後継者育成は不可欠であります。
　琉球舞踊や組踊道具・衣裳製作修理については、今後、それぞれの保存会によって国庫補助事業により後継者育成のための伝承者養成事業が実施されます。
　組踊や三線音楽などの芸能、芭蕉布や紅型などの工芸技術についても、伝承者養成事業や公開事業の実施・支援を行っており、普及公開や後継者の育成に努めているところであります。
　次に、奥武山陸上競技場のサッカー競技場兼用施設への改築についてお答えいたします。
　奥武山陸上競技場については、将来的に那覇市へ移管される予定であります。
　同陸上競技場をサッカー競技場兼用の施設に改築することについては、今後、那覇市にその旨を伝え、話し合っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についてお答えいたします。
　まず、県内市町村の地球温暖化防止実行計画の策定状況についてお答えいたします。
　県内では、那覇市、糸満市など９市町が当該計画を策定し、電気、燃料使用量の削減などのエコオフィス活動や施設の省エネ化などの取り組みを進めております。
　県としましては、市町村の策定率の向上に向け、計画策定を促していく考えでございます。
　次に、沖縄県地球温暖化対策等臨時特例基金の内容及び効果についてお答えいたします。
　沖縄県地球温暖化対策等臨時特例基金は、総額14億9000万円の基金を設置し、平成23年度までの３年間において地球温暖化対策並びに廃棄物対策事業を行うものであります。
　地球温暖化対策においては、県北部合同庁舎の省エネルギー改修事業、公共施設及び住宅等の遮熱化省エネルギー促進事業を予定しており、これにより年2580トンの温室効果ガスが削減されると見込んでおります。また、廃棄物対策においては、海岸漂着物処理事業、不法投棄・散乱ごみ監視等事業及び微量ＰＣＢ廃棄物処理対策事業を予定しております。
　次に、公共関与事業の進捗状況についてお答えいたします。
　公共関与最終処分場の立地候補地３カ所においてそれぞれの地元関係者に理解と協力を求めているところですが、用地の決定には至っておりません。
　処分場の整備に当たりましては、安全・安心なモデルとなる処分場とすることを基本とし、地域との信頼関係を構築することが重要であると考えております。
　今後は関係市町や地域の方々への説明を積み重ね、他府県の先進地視察を行い、理解が得られるよう努めるとともに、地域の意向を踏まえながら周辺環境整備等の地域支援策にも取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　雇用・産業支援についての御質問の中で、緊急雇用創出事業及び雇用再生特別事業の執行状況についての御質問にお答えします。
　緊急雇用創出事業及び雇用再生特別事業は、平成21年度から３年間の予定で事業を実施しております。平成21年９月末の基金総額に占める事業化率は、雇用再生特別事業は県分が89.6％、市町村分55.9％、緊急雇用創出事業は県分43.8％、市町村分39.9％となっております。
　雇用再生特別事業についてはおおむね順調に進んでいると考えておりますが、緊急雇用創出事業については、５月の経済対策に伴う補正予算で本事業に新たに40億円が追加配分され、それに係る追加事業の着手が７月以降となったことにより現在の事業化率にとどまっております。
　両基金事業は、現下の厳しい雇用情勢を緊急的に改善するための重要な施策だと認識しており、現在、各部局、市町村と連携し事業の追加に全力で取り組んでいるところであります。
　同じく雇用・産業支援について、「核世代再チャレンジ雇用支援事業」の内容と効果についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、国のトライアル雇用の支援対象となっていない40から44歳を核世代と位置づけ、県独自のトライアル雇用として「核世代再チャレンジ雇用支援事業」を実施しております。
　当該事業は、県内在住の核世代の求職者を最長３カ月間試行的に雇用した事業主に１カ月当たり最大５万円の奨励金を支給することで、当該年齢層の常用雇用への移行を促すことにより雇用失業状況の改善を図るものであります。
　今年度に試行雇用された者は９月末現在で41名となっており、試行雇用終了者のうち９割程度が常用雇用へ移行しております。
　同じく雇用・産業支援について、経営革新支援制度の取り組み状況と承認企業に対する効果についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、新商品開発や新サービス提供など新たな取り組みを行う中小企業を支援していくため、商工会等と連携して経営革新支援制度を推進しております。これまでの経営革新計画の承認件数は179件となっており、建設業者の観光産業への異業種進出や自動車整備業の福祉車両整備販売事業への新たな展開など、さまざまな経営革新計画が承認されております。これら承認企業に対しては、政府系金融機関による低利融資や税制の優遇措置など各種支援策があります。また、県の支援策としては、経営革新支援事業費補助金により経営革新計画に基づき実施する販路開拓事業や人材育成事業等への支援を行うとともに、「沖縄の産業まつり」に経営革新ブースを設置し、承認企業の計画事業や新商品の紹介を行っております。
　以上でございます。
○上原　　章　再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、災害対策についてですが、ガーブ川の事故は大変痛ましいわけなんですけれども、知事は翌日現場を視察されたと聞いておりますが、御感想をお聞かせ願えますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時22分休憩
　　　午前11時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　あれから少し時間が経過しておりますので生々しい記憶が少し薄れてまことに恐縮ですが、しかしああいう比較的小さい川で、文字どおり私が小学校から住んでいるすぐ横ですからよく知ってはいるんですが、こういうところでああいう悲惨な事故が起こって、やっぱりこれはもう二度と起こしてはいけないというのを強く感じたところです。
○上原　　章　私も現場を見てきたわけなんですが、近年のゲリラ豪雨、極めて狭い地域に雨を降らせ、最大量の降雨に達するまでの時間が非常に短いことが特徴だそうです。また、日本の中小の河川は流域面積が小さく全長も短いと。このため、降った雨が一気に流れ込み短時間で下流まで押し寄せ、総雨量が少なくても10数分間で甚大な被害を発生させることもあると言われております。
　先ほど部長の答弁で、いろいろ行政として取り組まなければならない対策があるわけなんですけれども、特に河川管理者、自治体等はもう迅速な情報提供、水位の監視強化、予測の高度化、危険箇所の把握等があると思うんですが、私はこれだけ今のゲリラ豪雨の特徴を考えると、県民に意識向上、これは危険意識の向上を強化、高めることが大事じゃないかなと思うんですが、そのような取り組みがありましたらお聞かせください。
○土木建築部長（仲田文昭）　確かにお話のとおり、最近は降雨が多いんですが、まず流域が、土地の利用状況が都市化しているということがまず大きい、これまでと違う状況だと思います。そのために各流域の中で総合雨水対策と申しますか、河川だけじゃなく、下水道だけじゃなく、家庭の中でも降った雨が屋敷に浸透するとか、そういった総合的な地域住民も一緒になった総合雨水対策的な施策が今後必要になるんじゃないかというふうに考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　それと、災害時要援護者の避難支援対策についてですが、消防庁は、全市町村に対し2010年３月までにプラン策定を求めているわけなんですけれども、先ほど部長の方から、県内の策定済みの地域が４件あるとおっしゃっておりますが、どこどこかお聞かせ願えますか。
○知事公室長（上原良幸）　策定済みの市町村でございますけれども、宜野湾市、浦添市、うるま市、恩納村の４市村です。
○上原　　章　全国と比較して、先ほど沖縄県は9.8％、44位ですね。全国平均を見てももう32％策定済みと。すると、未着手というところが沖縄県は65％。66％に近いんですが、全国は37％と。このように全市町村、県内では非常に緊急を要する、またどうしても避難を支援を求める人の対策を私はもっとしっかりやらなくちゃいけないのかなと。来年３月までの策定ということになっておりますので、私はぜひ県が強いリーダーシップをとって、全市町村にしっかり取り組むように図る必要があると思うんですがいかがでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　まさに御指摘のとおりでございまして、沖縄の場合は川が少ないとかそういうことで、ほかの地域と比べると若干そういう意識が低いのかなという部分はありますけれども、生活環境が都市化しまして、都市地域でもそういうことが発生する状況になりましたので、市町村にはそのことを十分注意していただくよう、全体改革の取り組みに全力を挙げていただくよう要請していきたいと思っております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　次に、福祉行政についてお尋ねします。
　発達障害児支援の実態調査についてですが、県は整備計画の中で早期発見・早期支援が最も重要であると明言をされているんですが、一方でこの数値に対して、今後発達障害児の特徴の理解が進むにつれて支援を要する児童の数が変動する可能性があるという形になっています。この意味というのは、今の県の体制というのは、実態把握について不十分なんだととらえていいのかお聞かせ願えますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　実態把握が不十分ということではなくて、現在やっている１歳６カ月、３歳児の健診の中での有所見率ということで今、数字は把握しておりますが、これにつきましてはかなり市町村間でもやはりばらつきがあるということが言われておりますので、今後、この問診票等健診のあり方を今検討しておりますので、それが全県的に統一的な形で実施されることによって、やはりこの数値も動いてくるだろうということでございます。
○上原　　章　新たな試みを起こすときに、まずこの目標を立てるわけですけれども、そのもととなる現状の数値というのは非常に重要だと思います。
　そういう意味では今の沖縄県が把握している障害児の数と、それから全国の数字を比較すると相当の乖離があるのかなと思います。今回新たな計画を立てたわけなんですけれども、ぜひしっかりこの現状を検証しながら私は取り組んでいただきたいと思います。
　それと、先ほど支援センター、４名しかいないスタッフで沖縄県全域の支援体制を組むというのは非常に難しいと私は見ております。特に離島を含むセンターの整備体制というのはもっと強化する必要があると思いますので、その点も今後注視していきたいと思います。
　それと、支援員に関してなんですが、教育長、先ほどこの支援員とそれから補助ヘルパーさんと、この方々は非常に大事なお仕事なんですけれども、現場では学習までしっかりサポートしてほしいという保護者の声もあるんですね。そういう意味では、ヘルパーさんとか補助員と言われる方々は学習まではなかなか支援体制を組むことが現状はできないと聞いております。そういう意味では普段の生活のサポートも大事なんですけれども、学習支援もしっかり子供たちに、一人一人光が当たるような体制も大事じゃないかなと思うんですがどうでしょう。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　支援員の配置につきましては、基本的には市町村教育委員会が行いますけれども、その支援員の役割として２つありまして、生活介助と、それから学習支援、そして両方やるという形がございまして、学校の要望に応じてこれは対応しております。
　現在、244校に417名が配置されておりますけれども、生活補助を主にやっている人数が116名、そして学習支援を主にやっている人数が234名、そして両方行っているのが67名となっております。
　以上でございます。
○上原　　章　それと、先ほども話がありましたけれども、これは前回の議会でも質問しましたけれども、各市町村には国からの財政措置がされておりますけれども、その辺の取り組みで各教育委員会、市町村の教育委員会に指導助言をしてまいりますということでありましたが、その対応はどうでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　支援員についての財政措置については、小・中１校当たり120万円、そして幼稚園１園当たり50万円の地方交付税措置がされております。
　本県では、九州の中で沖縄県は１つの学校に１支援員の配置率が89％と高い配置率になっております。そういう意味で支援員の地方財政措置を積極的に活用しているというふうに私は思っています。市町村によっては交付税の６倍も措置をしているところがございます。
　しかしながら、各学校からの要望に対する配置はできておりませんので、やはり県としては実施主体である市町村にさらに適切に配置できるよう依頼をするとともに、市町村の実績に応じて、ないところもあるんですよ。９市町村は該当がなくて配置していないところもあります。
　そういう状況もありますので、実態に応じた柔軟な取り組みが可能になるよう、地方財政措置の充実について全国教育長協議会等を通して国に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　九州の数字を出されても、まずは地元沖縄県の子供たちをどう守るかですので、皆さんの判断でも300人余りの方が要望、支援がされてないという現状もあります。市町村とのミスマッチ、しっかりやっていただきたいと思います。
　それと、医療機関の確保、発達障害者支援法では、「子どもの心の診療拠点病院」の必要性が明記されていますが、「こころの診療科」が４月から休止しております。ぜひこの再開もしっかり取り組んでいただきたい。それとともに、具体的に県内では何カ所の医療機関、何名の専門医が必要なのか、いつまでに確保するのか、明確な数値目標設定はされていますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在、診療が可能という医療機関は21医療機関ございますが、今後、目標は何医療機関、何名の専門家というそういう具体的な形での数値目標は設定してございません。
○上原　　章　時間もないので、しっかり取り組んでください。また委員会でやりたいと思います。
　それと、女性相談所の一時保護についてですが、先ほど65歳以上、市町村とお互いで役割でやっているというお答えでしたが、時間外に一時保護を求めてきた高齢者が、65歳という年齢で、窓口で市町村に行ってくださいと、そのような事例がありました。これはおかしいなと私は思います。時間外に関しては、しっかり一たん一時的には保護して、それから市町村と提携を結ぶことが大事じゃないか。どうでしょう。
○福祉保健部長（奥村啓子）　時間外の対応についても市町村で対応をすることにはなっておりますが、緊急で市町村の対応が不可能ということであれば、女性相談所の方で対応していきたいというふうに考えております。
○上原　　章　もう一つ、最後に児童虐待なんですが、一時保護について、子供たちは非常に厳しい環境の中で生活してきたわけなんですが、この行動観察を行う専門職員がしっかりこの一時保護で支援をしていくのが一時保護なんですね。今、県内では里親とか養護施設等もその役割を担っているというんですけれども、私ははっきり言ってこの取り組みは違うんじゃないかなと思うんですが、最後にその見解をお聞かせください。
○福祉保健部長（奥村啓子）　一時保護はそれぞれの目的に応じてですけれども、一般的にはおっしゃるように行動観察が必要な部分については、可能な限り一時保護所で措置しておりまして、また、施設、里親に委託したケースにつきましても早目に戻してやるというふうには行ってはおりますが、やはり一時保護所の定員の状況等もありましてそれが迅速に行えない部分もありますが、基本的には一時保護所の方で対応するのが適切かとは思っております。
○上原　　章　終わります。
○池間　　淳　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○池間　　淳　おはようございます。
　自民党の池間淳です。
　平成８年からずっとこの方式を訴え続けてまいりました、一問一答方式。これは議会改革で時間も相当短縮できるんだというふうなことを毎日のように、毎回のように訴えてまいりましたが、ようやく14年目にして実行できました。やっぱり言い続ければ実行できるんだなと。政治家は言い続けないといかんなと、「継続は力なり」というふうな思いをして大変喜んでおります。
　それでは一般質問を行います。
　まず本議会で、民意という言葉がよく聞こえました。私は民意は、政治や行政においては欠かすことのできない大事なことだと思っております。しかし、本会議において、野党の皆さん方の質問をよく聞いてみますと、何が民意で、どこまでの民意を事業を推進するために判断材料にすればいいのか私にはわからない。野党の皆さんは、直近の選挙がすべてだと言っておりますが、本当に理解しにくいところがあります。
　私は、最近大きな問題になっております群馬県の長野原町の八ツ場ダム建設現場を視察してまいりました。あの町の皆さん方は、昭和27年から始まって半世紀もかけて建設しているこの八ツ場ダムの完成を楽しみにして、このダムができればそれに合った産業を興していきたいというふうな大きな夢を持っていたようでありますが、鳩山政権になって中止と発表されたときに大きなショックを受けたようであります。
　この八ツ場ダムのあるところの選挙区、ここでだれが立候補してだれが当選したかは皆さん方もよく御承知だと思っております。自由民主党の公認、これは八ツ場ダムをこれまでずっと推進してきた方であります。小渕優子さんが10万票以上の大差をもって当選したんです。民意が直近の選挙であるというふうなことであれば、この八ツ場ダムを中止にすることはできないんじゃないかというふうに思っておりますが、政権がかわって中止になりました。大変残念であります。
　ところで、泡瀬のあの埋立工事の問題、ここでもまた新政権にいわゆる沖縄県の２人の民主党の議員が真っ向から反対した意見を出しております。まず１人は、Ⅰ期工事は賛成であるんです。１人はまた反対なんです。皆さん、どれが民意でしょうか。私には本当にわからないんです。これは選挙は、その一つの事業に対する民意であるというふうなことにはならないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、やはりどこかで政治家は断を下すというふうなことをしなけりゃいけないと思うんです。ぜひ知事、この判断を下す時期はあると思いますから、普天間の問題、泡瀬の問題、県民のためにぜひいい判断を出していただいて、頑張っていただきたいと思っております。
　国民から大きな期待を寄せられ民主党政権が誕生いたしました。民主党の議員の皆さん、おめでとうございます。そしてまた政権与党に入っている党員の皆さん、議員の皆さん、本当におめでとうございます。国民のためにぜひ頑張っていただきたい、県民のために頑張っていただきたいと思います。
　民主党は、子ども手当１人年間31万2000円支給、高速道路料金の廃止、高校授業料の実質無償化、後期高齢者医療制度の廃止、農業の戸別所得補償制度等々、国民に多くの夢のある約束をいたしております。このマニフェストの実現のために国民や県民に負担をかけないように着実に実行していくことを見守っていきたいと思っております。
　ところで、普天間飛行場の移設問題について、民主党は政策集の沖縄21世紀ビジョンでは、県外・国外だとうたっておりますが、マニフェストに掲載していないということではっきりした方針を示しておりません。この問題は沖縄県の大きな政治課題として歴代の知事を初め、多くの政治家の皆さん方が強力に取り組んでまいりましたが、微動だにしませんでした。
　日米両政府は、ベストの解決ではないけれども、ベターの解決策だということで辺野古に移設することで合意し、これまで着々と進めてまいりました。新政権になってはっきりした方針が示されておりませんが、速やかに結論を出して普天間基地の危険性を早急に除去してもらいたいと思います。県外であれ国外であれ、早目に移設できれば問題はないと思いますが、県外だ、あるいは国外だと移設問題が足踏み状態になれば、県経済に与える影響も大きなものがあると思います。
　知事、普天間飛行場の危険性除去は138万県民の総意であります。移設問題が足踏み状態にならないように早目に話し合いの場を設けて解決策を出していただくように頑張っていただきたいと思います。
　ところで、今議会において、国政与党の所属議員の皆さんから、衆議院選挙で自民党候補が１区から４区まですべて落選し、民主党政権が誕生して知事は政府に対してパイプ役がなくなったとの所感が多く述べられております。皆さん、知事は自民党や公明党だけの知事ではありません。138万県民の知事なんです。
　我々自民党は、大田県政のときは野党であったんですが、県勢の発展のためには、自民党本部との人脈を通して微力ではあるんですが、頑張ってまいりました。なぜ政権がかわるとパイプがなくなったというのか、残念でならないんです。沖縄県議会には新政権とのチャンネルが全くないということでしょうか。それとも県勢発展のためであっても仲井眞知事には協力しないということでありましょうか。国政与党の所属県会議員がパイプ役となって、私が大きなパイプとなりますということを言っても私は悪くはないというふうに思っております。まず、国政与党の所属議員の県会議員の皆さん方がパイプがないというふうなことは、自分を否定しているような感じがいたします。
　沖縄県の政治課題は、基地問題だけじゃないんですよ。多くの政治課題があるんです。選挙に勝って政権を担当する政権政党に所属した皆さんでありますから、ぜひ大きなパイプとなっていただきたいとお願いをしたいと思います。
　知事は、自公政権においても沖縄県の諸課題解決のためには与野党国会議員の皆さん方にお願いをし、課題解決に取り組んできておりますし、今後もそのような取り組みで県民のために頑張ることと思います。
　我々自民党は、国政では下野いたしましたが、国政の場から沖縄県のために頑張ることはたくさんあると思います。自民党県連は県勢発展、県民の福祉向上のために全力を投球し、自由民主党本部とも連携しながら、協力を求めてまいりたいと思います。国政に対して、今、与党・野党ではないんです。我々は議会と執行部が一丸となっていろんな問題を解決しなければならないというふうに思っております。
　皆さん、仲井眞知事は138万県民の代表なんです。仲井眞知事を先頭に頑張りましょう。
　それでは一般質問を行います。
　１、民主党を中心とする政権が誕生いたしましたが、補正予算が凍結され、見直されようとしております。沖縄県内（国・県・市町村）の事業にどのような影響があるかを説明をお願いいたします。
　２、農林水産業について。
　(1)、民主党のマニフェストにはアジア・太平洋諸国を初めとして、世界の国々との間でＥＰＡ、ＦＴＡの締結を積極的に推進するとありますが、締結されたときの沖縄の農業・畜産・漁業に与える影響について御説明願います。
　(2)、戸別所得補償制度が制定された場合、県内の該当する農畜産物について御説明願います。
　３、土木行政について。
　(1)、公共工事の最低制限価格について。
　公共工事の最低制限価格の件では機会あるごとに取り上げさせていただきました。日本経済が厳しくなっていく中、公契連では、この最低制限価格を80％から90％と徐々に上げてまいりました。他都道府県においても公共工事は経済に大きなウエートを占めていると思いますが、沖縄県ほどではないと思います。御承知のとおり県の経済を支える大きな柱の一角を支えているのが建設業であります。生産業の少ない沖縄県においては、他都道府県とは違った最低制限価格を設けてもいいのではないかと思いますが、次の質問を行います。
　ア、最低制限価格の見直しについては、沖縄県建設業審議会へ諮問しておりますが、審議の過程について御説明願います。
　(2)、沖縄県都市モノレールの延長について。
　沖縄都市モノレールは、浦添市の西原入り口までの延長が決定されております。モノレール延長検討委員会から事業化に向けて検討を要する事項も提言されているようでありますが、早目に関係機関と協議して早急に事業着手ができますようお願いいたしまして、次の質問をいたします。
　ア、浦添市までの延長についての進捗状況について。
　イ、路線のルート決定はどうなっておりますか。
　ウ、21年度の予算の執行状況と22年度の予算要求について。
　(3)、宮古島市伊良部の乗瀬橋について。
　ア、私は機会あるごとに、県道平良下地島空港線の伊良部島と下地島を結ぶ乗瀬橋の改築について、口酸っぱく提言をしてまいりました。手つかずの状態でありました。いよいよ10月１日には通行どめになっております。県はこのことについて、どのように認識し、今後どのように取り組まれていかれるのか、御見解を賜りたいと思います。
　４、福祉行政について。
　(1)、後期高齢者医療制度の廃止について。
　民主党を中心とする三党連立政権は、後期高齢者医療制度を廃止するとしております。
　ア、廃止された場合の県財源に与える影響について詳しく説明ください。
　イ、廃止された後の医療制度についても説明ください。
　５、教育行政について。
　(1)、奥武山プールの改築と泡瀬運動公園のプールの改装について。
　ア、灼熱の太陽のもとで行われている従来のプールは、スタート地点ではじっと立っていられる状態ではありませんでした。プールの改築・改装によってこのようなことは解消されると思いますが、プールサイドがどう変わるのか、水温がどう変わっていくのかについて御説明ください。
　(2)、公立高校の授業料の無償化と私立高校への負担軽減について。
　ア、来年度から完全実施がされますか。
　イ、予算要求から支給までどのような過程でされるのか説明をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの池間淳君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の池間淳君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　池間議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、農林水産業に係る御質問の中で、ＥＰＡ、ＦＴＡの締結に伴う影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今後、世界の国々との間でＥＰＡなどが締結され、我が国の重要品目の関税が撤廃された場合、国内農業生産の減少や関連産業への影響、そして就業機会の喪失などが見込まれております。特に、沖縄県の重要作物でありますさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど本県農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されております。このため、沖縄県としましては、ＥＰＡ等各国との農業交渉において、砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するなどの例外措置の確保につきまして関係団体等と連携し、強く要請しているところであります。
　今後とも、ＥＰＡ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携をし適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、土木行政に係る御質問で、都市モノレール延長の進捗状況の御質問にお答えいたしますが、これは３の(2)のア、イが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄都市モノレールの延長ルートにつきましては、延長検討委員会におきまして「浦添ルート案」が推奨されたところであります。現在、同ルート案で測量・土質の調査、環境影響調査、関連街路設計及びモノレール基本設計等々を進めているところであります。また、「浦添ルート案」につきましては、那覇市、浦添市及び多くの県民から実現に向けて強い要望がありますことから、同ルート案で事業化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　民主党を中心とする政権の誕生による影響に関する質問のうち、国の補正予算の凍結による国・県の事業への影響についてお答えいたします。
　国の平成21年度第１次補正予算につきましては、見直しを行うべき事業を閣議決定することとされておりますが、現時点では執行停止となる事業等は明らかになっておりません。
　県は、国の「経済危機対策」に対応し、６月補正予算及び９月補正予算で雇用対策や社会福祉施設の耐震化、介護従事者の処遇改善などのための各種基金の積み立てや地域活性化のための２つの臨時交付金を活用した事業及び公共事業関係費などを計上しているところであります。また、国の事業としまして沖縄科学技術大学院大学や那覇空港、国道58号名護東道路などの整備費が計上されております。仮に、国の補正予算が執行停止となった場合、経済対策の実施に支障を来し、県民生活の安心・安全の確保や地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　県としましては、執行停止に伴う影響や他県の動向等を見きわめ、全国知事会等とも連携し、適切に対応する考えであります。
　次に、教育行政の質問のうち、私立高等学校の授業料無償化の実施時期及び実施方法等について一括してお答えいたします。
　私立高等学校の生徒への助成につきましては、現在、国において検討されているところであり、現段階では実施時期、実施方法等について明らかにされておりません。明らかにされました段階で、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　民主党を中心とする政権の誕生による影響についての御質問の中の、国の補正予算の凍結による市町村事業への影響についてお答えいたします。
　国の平成21年度第１次補正予算については、見直しを行うべき事業を閣議決定することとされておりますが、現時点では執行停止となる事業等は明らかにされておりません。
　県内各市町村においては、国の「経済危機対策」に対応して「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」に係る事業を中心に９月補正までに関連予算を計上しているところであります。仮に、国の補正予算が執行停止となった場合には、県と同様に経済対策の実施、それから地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念をされます。
　県としては、執行停止に伴う影響、それから他県の動向も見きわめながら、全国知事会等と連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の中で、戸別所得補償制度についてお答えします。
　戸別所得補償制度につきましては、地方自治体の役割や補償の対象範囲など、制度の仕組みがまだ示されていないことから、現時点では、どのような対応が必要か判断できない状況にあります。
　今後、国の方針を注視しながら、関係機関と連携し対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木行政について、最低制限価格の見直しの審議過程についてお答えいたします。
　沖縄県建設業審議会につきましては、これまで３回開催され、委員に建設業界の現状について理解を深めてもらうため、沖縄県から入札制度や落札状況について説明を行うとともに、関係団体が県内建設業界の状況について報告を行っております。また、現在、見直しの基礎資料とするためのコスト調査を実施しており、その結果を踏まえて、沖縄県の現状に適した最低制限価格のあり方について、年内にも答申がなされるものと考えております。
　同じく土木行政について、モノレール関連でございます。平成21年度予算の執行状況と平成22年度予算の要求についてお答えいたします。
　今年度の予算執行状況につきましては、測量・土質調査、環境影響調査、関連街路設計及びモノレール基本設計等を進めているところであります。
　平成22年度の予算につきましては、関連街路やモノレール等の都市計画決定に必要な諸調査費を要望しているところであります。
　続きまして、同じく土木行政について、乗瀬橋の今後の取り組みについてお答えいたします。
　乗瀬橋の管理者は宮古島市となっており、市の調査の結果、崩落の危険性があるため、10月１日から通行どめを行ったと聞いております。
　乗瀬橋の整備については、今後、宮古島市と協議しながら検討していきたいと考えております。
　教育行政について、県総合運動公園のプールサイドの暑さ対策についてお答えいたします。
　沖縄県総合運動公園の50メートルプールサイドにおいては、暑さ対策として、スタート地点の近くにテントを設置し、プールサイドの水まきなどの対策を行っております。
　今後、奥武山プールと同様に防滑シートを敷くなどの追加対策を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉行政についての御質問の中の、後期高齢者医療制度の廃止による影響及び廃止後の医療制度について一括してお答えします。
　長寿医療制度の廃止については、廃止後の新たな制度や移行の時期等が示されておりませんので、県財政への影響や廃止後の医療制度についてお答えすることは困難であります。
　今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時34分休憩
　　　午後１時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、奥武山水泳プールの暑さ対策についてお答えいたします。
　奥武山水泳プールは、現在改築工事を行っており、平成22年１月に完成の予定であります。改築により、25メートルプールの上部と50メートルプールの観覧席には屋根が設置されます。屋根を設置することにより水温が低く保たれる25メートルプールの水を50メートルプールの水と循環させることや、50メートルプールの両サイドに噴水口を設置し、プールの水を空中に噴き上げることにより、水温を下げる対策が講じられております。さらに、プールサイドには、熱を持ちにくい防滑シートを使用し、歩行面及びその周辺の暑さを軽減するなど、以前のプールに比べると多くの面で暑さを解消するための対策が講じられております。
　次に、公立高校の授業料無償化の実施時期及び実施方法等についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　公立高校の授業料の無償化については、国において検討が進められているところでありますが、現段階では実施時期、方法等について制度の詳細が示されておりません。
　今後、国の動向を注視して適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○池間　　淳　一般質問を出したんですが、やはり国の方針がまだ明確に出されてないというふうな問題が多くて答弁できないというふうなことであるんですが、今月、臨時議会が開かれるようですから、そのあたりからきちっとしたいろんな問題が提示されてくるんじゃないかなというふうに思っておりますんで、またそのとき11月の議会あたりで詳しく質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この農林水産業のＥＰＡとＦＴＡが締結されたときのことについては、総論として知事から説明がありましたが、これに対する影響、皆さんわかると思うんですが、例えばさとうきびだったらどのぐらいの影響が出てくると、関税が撤廃された場合にどのぐらいの影響が出てくるというふうなことがわかると思うんですが、部長いかがですか。たくさんあるんですが、まず基幹産業でありますさとうきびについてお願いします。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　２つありまして、直接的な影響ということと、それから波及的な影響というのがありまして、直接的な影響としてはさとうきびで143億円です。それを含めますと613億円となっております。
○池間　　淳　これはもう大変な打撃になるんですね。直接的な影響が143億円、これは農家に対してですね。それから関連する業者に対しては613億円の影響も出てくるというふうなことであるわけですから、先ほど知事から答弁がございましたように、あと３つの品目についても答弁されておりましたが、関税撤廃の例外になるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから伊良部の乗瀬橋ですね。この件については、これはもう平成12年度に県道平良下地島空港線として14.9キロ認定されておりますよね、部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　当該橋につきましては、今建設中であります伊良部大橋も含めまして、平良から下地島空港線までの県道の一部といいますか、途中にあるということで認識しております。現在はまだ市の管理でございます。
○池間　　淳　この市道に認定してこれが正式な市道だとか、あるいは県道だとかその手続はわからないんですが、私はもう県道というふうな位置づけで質問をしております。
　知事、この橋はさとうきび、あの下地島には8000トンから約１万2000トンこれが生産されます。これは全部この橋を通って運ばれるんです、製糖工場には。そしてまた飛行場にあの油ですね、タンクローリー、これはこの橋を通じてずっとやっておりますし、あるいは観光客も伊良部の観光にいらっしゃる方はこの橋がまず通る最初の道路なんです、橋なんです。それがもう中止されているんですよ。沖縄県の発展は離島発展なしではないというふうなことを知事はいつでもおっしゃっておりますが、このことについてぜひ県道に格上げして整備していただきたいと思うんですが、これは知事にお願いしましょうかね。じゃ部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　これにつきましては、当該管理者である宮古島市の方から県道に移管するための事前協議というんですか、我々の方と今調整に入った段階でございますので、この調整を今後進めていきたいと考えております。
○池間　　淳　県道に格上げして整備できますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　それにつきましては、宮古島市とよく相談したいと考えております。
○池間　　淳　これは伊良部町時代からの話なんですよ。宮古島市は県に早く県道認定していただいて、調査なり改築なり、あるいは新しくつくるなりしてもらいたいというふうな希望を持っておりますが、そういうことが出てきたときはオーケーできますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　それにつきましてはこれからの調整でございますので、橋の状況から期しまして宮古島市の方が県道としてやってほしいということであれば検討をしていきたいと思っています。
○池間　　淳　検討は前向きにやっていただきたいというふうに思います。やっぱりこの乗瀬橋については、もう部長も視察されたと思うし、知事にも行ってもらえばよかったんですよね。あの状況を見ると、早くやらぬといかんなというふうな気持ちになると思いますね。
　知事、どうぞ宮古・伊良部島まで行かれて、あの飛行場の問題も今から出てくると思いますから、視察をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　池間議員からの御下命を重く受けとめて、しっかりやってまいりたいと思います。
○池間　　淳　はい、ありがとうございます。離島発展あっての沖縄県発展ですから、よろしくお願いします。
○具志　孝助　皆さん、こんにちは。
　一般質問を行いたいと思います。
　さきの衆議院選挙は、惜しくも自民党は敗れてしまいました。惨敗に終わってしまいました。民主党がひとり勝ちした選挙ではなかったでしょうか。その結果、民主党・社民党・国民新党３党による新しい連立政権が誕生したわけであります。
　翻ってみますと、自民党は昭和30年結党以来、ほぼ一貫して政権の座にあったわけです。考えてみますと、細川内閣、羽田さんも総理大臣を一時期やりました。このお二人の内閣以外はずっと自民党、そして公明党の政権が誕生してきたわけです。
　このように惨敗を喫してしまったわけですけれども、私は半世紀にわたって自民党政治はどうだったかと、日本の国家繁栄のために、国民の幸せのために貢献してきただろうかということを考えたときに、私は世界でも立派な政治を自由民主党はやったんではないだろうか。そして、基本的な政策については、やはり私は正しいことが多かった、だからこそ安定して政権が運営できたと、このように今でも自負をいたしております。
　しかし、やはり生身の人間がやるわけでありますから、長年続きますとどうしても惰性というんでしょうか、人間の本来から来る悪いのが出てきたと。反省が足りないとか、いろいろ言われております。官僚支配だとか、今は特に官僚がこの世の中で一番悪い人間に祭り上げられている。
　つい最近まで、日本は官僚国家で今日の繁栄を築いてきたと、日本の官僚は世界一だと、官僚は一流、しかし政治家はどうだろうかと、こう言われてきたわけでありますけれども、今日ではもう官僚はすべて悪い、こう言われている。これが通り相場なんですね。
　その最たる原因は天下り、こういうのが大きな原因かと思っております。それは断じて許すことができない。それを断ち切ることができなかった自民党の弱さが出たんじゃないだろうかと、私は思っております。
　それと、何と申しましても、やはり世界が狭くなってきた。世界が本当に国境がなくなった。アメリカのことがすぐあしたには日本に影響してくる。経済のグローバル化、これの対応を誤ったと。いわゆる市場原理主義ということを拙速に取り入れ過ぎたと。その結果、格差社会、日本国民が恐らく７割から８割、中流意識を持っていたんです。しかし、今日ではもうこの貧困家庭を調査をしなければならないと、新しい政権が言ってきているわけなんです。これぐらい格差が出てきた。ここに今回の選挙の結果が如実にあらわれているんじゃないかと思っています。
　もう一つは、選挙制度の違いもあると思っております。
　13年前に中選挙区制から小選挙区制に変わった。この小選挙区制導入というのは、もともと政治に活性化を求めたんです。自民党が安定して政権を担当してきた。これではいけないと。自民党の中からそういうような意見が出てきた。今の小沢さんなんか自民党の最たる人ですよ。小沢さんが中心になって二大政党をつくって、もっと政治を活性化させんといかぬ。1996年に小選挙区制を導入した。これは二大政党を目指した政局、これが目標どおり13年後の今日、衆議院選挙５回目にして実現をした。我々も一緒になって政治の活性化を目指したんです。これぐらい自民党は進歩的だったんです。政権を失うことを恐れなかったんだ。政治を活性化しないといかん、こういうような気概を持って政治を運営してきた。派閥選挙が言われてきているんですが、万年野党の社会党に我々は許すわけにいかぬ。こういうものから結局、自然に派閥ができてきて、党内で競争原理が働いて、常に停滞することなくやってきた。
　時間がありませんので、進めないといけませんが、そんなことで今の小選挙区制というのは、あしたはまたわからない。４年前の選挙が自民党が303議席とったかと思ったら、今回の選挙は反対側の民主党が308議席とったんだ。次の選挙はどうなるかわからぬ。社民党がそうなるかもわからない。あるいは、今衆議院３議席の国民新党がそうなるかわからない。そういうようなことで予断を許さない。自民党はしっかり頑張り、また、民主党もおごることなく謙虚に政権運営を頑張っていただきたい、このようにエールを送りたいと思っております。
　私は、質問通告は、今回の新政権のマニフェストについて、一つ一つただしていきたいと思ったわけでありますけれども、本会議の質問もここまで来ますとすべて出尽くしました。質問しないわけにいきません。ここで演説して終わってしまうわけにいきませんから、質問をさせてもらいますけれども、３点ぐらいに絞ろうと思っているんです。
　無駄遣いについて。
　今、池間議員からもあったわけでありますけれども、予算を凍結するんだと、新しい政策を実行するためには７兆円以上の予算をつくらなくちゃいかぬ。そのためには緊急、いわゆる経済対策としてやってきた補正予算から削り取らなくちゃいかぬ。７兆円もの予算をつくらんといかぬと言っているわけですが、２兆3000億円はようやくめどがついたと言われているんです。
　私は、この辺、ちょっと民主党もしっかり考えなくちゃいけないと思っていることは、政策は当然守らなくちゃいけないわけですけれども、自分の政策を実現するためには何が何でもそれを優先するんだというような考え方も、受けとめようによってはおごりと、あるいは人気取りということになりかねないと思うんです。この辺は難しいところ。無駄と予算の優先順位、大変難しい問題だと思っております。
　今、搾り取っている２兆3000億円というのは、これはそもそも緊急経済対策、100年に一度のいわゆる経済危機だという中で、玉探しを一生懸命やったんです。何か予算をとにかくつけて、一生懸命経済にカンフル剤を入れなくちゃいかぬということで棚探しをやった。確かに無駄があるかもしれない。だからこれは優先順位の話であって、ああいうように100年に一度あるかないかというような時期にはやむを得ない緊急措置だった。その結果、今経済が落ちついたじゃないですか。私は、無駄ではなかった。まだ執行していないものを今ここで一たんとめて、自分の掲げた政策、これをやるんだと、こう言っているわけですから、2.3兆円がすべて無駄だったというような、国民に誤解を与えてはいけないということは、私はしっかり訴えなくちゃいかぬことではないかと思っております。
　そこで、もう時間がありませんから、３番目に外交について、特に米軍再編について絞ってお伺いをしたいと思っております。
　民主党は、マニフェストで地位協定の改定、米軍再編見直し、普天間飛行場の代替施設移設見直しを言っているわけですけれども、この地位協定の改定と米軍再編については、民主党は国民に公約をしたと、沖縄の普天間飛行場の移設の問題について見直しをするという公約をしたと、このようにまず知事は理解をしておりますか。そこから入りたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時54分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　具志孝助議員の御質問に答弁させていただきます。
　新政権のマニフェストのうち、日米地位協定と再編についても今おっしゃいましたが、少しこの質問のところがあれなんですが、この地位協定について申し上げますが、新政権の与党三党合意におきましては、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」と合意されております。
　政府の重要な政策として取り組むことが期待されますが、具体的な取り組み内容はまだ明らかにされておりません。引き続き政府としてどのような展開を考えておられるのか、お話をお聞きしてみたいと思っているところです。
　県としましては、県民の目に見える形で沖縄の基地負担の軽減が具体的に実現するよう、引き続き日米両政府に求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　具志孝助君。
○具志　孝助　私はこの米軍再編は、今回の議会の一番の関心事だと思って、この１点に絞って再質問をさせていただくわけですが、民主党は三党合意の中に県外移設を書き込めなかったのはなぜだと思うかというようなことですが、要するに、選挙期間中あれだけ明確に普天間の飛行場を移設させなければならぬ、これはしっかり要求すると、民主党の幹部が代表から幹事長から、こうおっしゃってきたわけですが、最終的にマニフェストに書けなかった。連立を組む社民党が、これじゃ連立に入れない。国民新党もほぼ同じような内容で強く要求したにもかかわらず、民主党はこれを三党合意の中に書き込めなかったわけですよね。その理由は何と思うかと、まず知事にそのことについて、知事はどう思うか。知事に聞いても始まらないと思いますが、まず、でも大変重要なことだと思っていますからお聞きをします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時59分休憩
　　　午後２時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは、人様のお考えをそんたくというか、推定することですが、恐らく何といいますか難しい問題で、やはり見通しがなかなかつけにくいその時点で、それはやはり日米の政府間の話でもありますし、それからこれまでの経緯もある。そういうことを踏まえますと、政権がスタートして日米間のいろんなお話が始まってからというふうにお考えになったのではないかと。これはもうあくまで私の推測にしかすぎません。
○具志　孝助　私は、この政治家の発言、いわゆる総理大臣と一党の党首は全く立場が違う。政権を預かる与党の立場と、そして批判すれば責任がこれでよしとされる野党の立場、これだけ違うんです。いわゆる外交というのは相手があるわけですから、自分が思うとおりにはならない。鳩山さんもそれをよく知っているんです。日米安保条約で、日本はアメリカに基地を提供する。アメリカはこれを使って日本の防衛のために自分の命をかけて日本を守りますと。安保条約がある、この基本を考えたときに、その安保条約の相手側になったときに軽々なことを言えない。出ていきなさいと、無条件返還だといってどっかの政党が言うようなことにはならないんです。これも政権にないからそういうことを言えるんですよ。すぐ手のひらを返すように変わってくる。これが現実なんです。私はよく理解できると申し上げたいんです。
　アメリカの高官もこう言っている。選挙中の訴えに反応することは意味がないと。選挙中は選挙に有利になることを言えばいいんですよ、政治家は。こういうことを言っているわけです。これはアメリカの高官が言っている。だから問題としてない。
　このような状況の中で鳩山さんは訪米をして、いわゆる日米関係はこれからもしっかり深化させていかなきゃならない。鳩山さんは、日米同盟は日本にとって安全保障の基軸であり深化させなければならないと、アメリカにこう言ったんです。
　アメリカのオバマ大統領は、日米同盟は両国の安全保障、あるいは経済の基盤だ。同盟は21世紀にもっと強くなると、このようにエールを深めた。すなわち鳩山さんが言う、お互いに信頼関係をまず深めるということが第一だと言って、まず外交をスタートした。これが私は現実だと思うんですよ。
　したがって、選挙前に言ったように、県外移設というのはこう簡単ではない。県外移設と言っているけれども、じゃ県外移設とはどこかと。選択肢は２つしかない。国外なのか、日本の外なのか、国内なのか、沖縄以外なのかですよ。今言う外交ルートと考えたときに、既に鳩山さんも腰が引けているんです、アメリカに言わないんです。時間をくれと言っている。アメリカ側は、私たちは期限をつけませんと言っているんですよ。
　そこで、県外移設ということは、結局のところ、私は、仮に普天間基地が県外・国外移設となると、国内移設の可能性が高い。そうなると事実上、この問題は国内のどこに置くかということであって、もう外交レベルの話ではない。国内のどこに、それじゃ置くんだということでもって、今から鳩山さんは悩まなければならない。
　これまでの13年間を考えてみたときに、私は、これ以上時間かかるんじゃないか。もしかしたら不可能だ。申しわけないけれども、沖縄にはどんなことでもやるから、ひとつ引き受けてくれないかというようなことを鳩山さんがこれから勇気を持って言えるかどうかですよ。
　しかし、今これが問題になっているんじゃない。なぜこういうような状況にあるにもかかわらず、仲井眞知事はベストの選択を要求しないかと、民主党さんが言っているんですよ。私は本末転倒な話だと思っているんですよ。知事、要求すればいいじゃないですか。遠慮することないですよ。要求しない理由は何だろうかと、私も一生懸命悩んでいるんです。これは、もしかしたら時間との勝負ですよ。私も時間との勝負ですが。
　普天間の危険を除去するというのが、今一番知事の責任なんです。万が一のことがあったらどうするんだ。政治の責任でこれを撤去させる。そのためには時間、いつでもいいんじゃないんです。2011年には解決をすると言ったんですよ。これを守れるか、この一端を知事も担いでいると、私はそういう責任から軽々に言えない。しかし、一国の総理大臣が、県外に移設するぞということをはっきり言えば、ベストの選択ですよと、こう言えるわけです。
　そこで、時間がないから申し上げますけれども、私は、知事は、名護の島袋市長に早目に会って、このことについてもう一回調整をして、そしてアメリカの高官が10月からもう来るんです。10月にはゲーツ国防長官、キャンベル国務次官補も来る。この高官が来る前に、私はみずから上京して、この問題についてもう一回ベストの考え方について協議をすると、こういうようなことにしていただきたい。
　繰り返します。名護の市長と一刻も早くこのことについて協議をし、アメリカの高官がこの件で日本に事前交渉に来る。オバマさんが11月に来るまでにはもう地ならしができ上がる。でき上がる前に、高官が来る前に知事はみずから上京して、ベストの考え方について感触を得る。2011年はそれは無理ですよ。2011年は無理だけれども、我々の代表が言った工程表、いつまでに解決するんだということの見通しを立てられるかどうかをみずから直接会って感触を得る、会談をするということを決意をしてもらいたい。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　具志孝助議員の再質問に答弁させていただきますが、御意見としてきちっと受けとめたいとは思います。
　無論、名護市長さんとはしょっちゅう連絡は取り合っていますが、もう少しじっくり詰めるということでしょうから、これはこれで当然のプロセスとしてやりますが、ただ、今具志県議がおっしゃったことにつきましては、よくよくもう少し頭の中で整理してみたいと思いますが、お話としてはきちっと受けとめておきたいと思います。
○仲田　弘毅　与党内で騒然としておりますが、改めて皆さんこんにちは。
　うるま市選出、自由民主党の仲田弘毅でございます。
　今議会の一般質問もいよいよ終盤になりましたけれども、お疲れとは思いますが、知事を筆頭に執行部の皆さん、最後まで頑張りたいと思います。
　去る８月17日、第31回全日本都市対抗少年野球・淡路島大会が兵庫県で開催されました。県勢のうるま市与那城ストロングチームが頂点に立ったという報道がありました。
　近年、本県の子供たちの活躍が大変顕著でありますけれども、この子供たちにエールを送りながら、その指導をしていただいた監督・コーチの長年の指導に対して心から敬意を表したいと思います。
　この宮里薫監督は、今現在東都大学野球で一生懸命頑張っております東浜巨投手――甲子園の覇者であり、沖尚のエースでありましたけれども――彼を育てた監督としても地域では大変有名であります。
　今般優勝いたしました子供たちが東浜君を目標に、あるいはひいては大リーグのイチロー選手を目標にして、あるいは一つの大きな目標として頑張ることを期待しながら私も頑張っていきたいと思います。
　そこで、通告に従い所見を述べながら一般質問を行います。
　まず１番目、県財政についてであります。
　９月16日に民主、社民、国民新党の３党連立政権が発足いたしました。新政権では、「子ども手当」など新規政策に充てる財源を確保するため、国の補正予算の執行を凍結する方針を示しており、地方経済に与える影響を懸念しております。
　リーマン・ショックから１年が経過しましたが、本県経済においても特に主要産業である観光産業を中心に大きな影響が出ており、雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。
　麻生内閣は、こうした景気低迷に対し、昨年度の「安心実現のための緊急総合対策」から今年度の「経済危機対策」まで、切れ目なく経済対策を打ち出し、補正予算を編成してきたところであり、徐々にその効果があらわれてきております。
　こうした現状の中での補正予算の執行凍結は、地域経済や国民生活に大きな影響を与えるものであり、決して認められるものではありません。
　そこで伺います。
　(1)、今年度の６月補正予算と今回の９月補正予算に係る経済対策関連事業の実施に伴う本県への経済波及、あるいはその効果はどの程度見込まれるのか伺います。
　(2)、今回の９月補正予算では、介護職員の処遇改善、自殺対策など新たな基金の創設・事業化予算が計上されておりますが、鳩山内閣は国の補正予算の執行凍結に関する閣議決定を行いました。本県の予算にどのような影響があるのか伺います。
　２、環境行政について。
　(1)、公共関与事業について。
　産業廃棄物は、｢排出事業者責任」の原則に基づき、これを処理するため必要な施設については、排出事業者みずから、あるいは民間処理業者により確保することが基本とされております。一方、産業廃棄物処理施設は、環境意識の高まりや廃棄物処理に対する不信感などにより、その立地が全国的に困難な状況となっていることから、産業廃棄物の適正処理体制を確保するには、重要な課題があると言わざるを得ません。
　このため、県では産業廃棄物の適正処理を確保し、生活環境の保全と経済産業活動を支えるため、県が関与して産業廃棄物管理型最終処分場の整備に取り組んできておりますが、その事業内容について質問を行います。
　ア、県内の産業廃棄物管理型最終処分場の状況はどうなっているか伺います。
　イ、県が進めている公共関与産業廃棄物最終処分場について、現在の進捗状況をお聞かせください。
　ウ、公共関与事業に関する県の今後の取り組みについて伺います。
　(2)、「島しょ型ゼロエミッション推進事業」及び同事業の継続研究事業について。
　本県において、経済産業活動における資源の大量導入・大量生産・大量消費、そして大量廃棄の経済システムを見直し、自然環境に優しい資源循環型の経済社会の構築が求められております。特に本県の島嶼性を考慮いたしますと、持続可能な自立型の資源循環型社会、すなわちゼロエミッションの実現を図ることは極めて重要な課題だと考えております。
　そこで伺います。
　ア、事業内容とこれまで県が参画してどのように取り組んできたのか伺います。
　イ、同事業における成果と、沖縄県リサイクル資材評価認定制度による通称「ゆいくる材」に対する評価についてお聞かせください。
　ウ、同事業を踏まえて焼却灰等を含む廃棄物のリサイクル事業化と許認可による地元企業の育成指導について、県の基本的な対応策を伺います。
　３、農業振興について。
　(1)、耕作放棄地について。
　ア、食料の自給率向上のため、耕作放棄地の再生利用は重要と考えておりますが、うるま市、特に津堅島の耕作放棄地の現状はどうなっているか伺います。
　イ、その解消計画はどうなっているか伺います。
　(2)、農地・水・環境向上対策活動支援事業について。
　ア、農村地域の環境対策のため、この活動支援事業は有効な事業であり活用すべきであると考えておりますが、県内の実施状況はどうなっているか伺います。
　イ、うるま市の状況はどうかお聞かせください。
　(3)、県営かんがい事業与勝地域について。
　ア、与勝地下ダム工事が完成いたしましたが、末端かんがい施設整備の進行状況はどうか伺います。
　イ、事業完了後の維持管理計画はどのようになっているか伺います。
　４、教育行政について。
　(1)、学校の統廃合問題について。
　ア、イは取り下げます。
　うるま市与那城、勝連、旧離島の伊計、宮城、平安座、浜比嘉島においては、地域住民から島に学校を残してほしいとの要望も大であります。がしかし、各学校とも標準学級に達していない、いわゆる復式学級で授業が行われているのが現状であります。児童生徒の将来における国際化・グローバル化、そして教育目標達成に向けての受け皿として適正規模校へとの意見があり、うるま市として大きな課題となっております。
　そこでお聞きいたします。
　ウ、県内各市町村における小学校・中学校の統廃合に関する取り組みに対して、県の基本的な考え方を伺いたい。
　(2)、学習指導要領の改訂に伴う外国語活動について。
　平成20年３月に新学習指導要領が告示され、小学校は平成23年、中学校は平成24年、そして高等学校は平成25年から全面実施されることになりました。本県では小学校における外国語活動が平成21年から５年生と６年生で前倒し実施となっております。
　そこで伺います。
　ア、週単位での新たにふえる外国語活動の指導・導入に当たり、県は学習支援非常勤講師の配置や、総合教育センターにおける外国語活動講座を実施してきましたが、その効果と評価をお聞かせください。
　外国語教育について、現在の子供たちのコミュニケーション能力の不安に対し、正しい日本語を話せるようになることが大切であり、小学校では早過ぎるとの意見もあります。また、我が国及び本県の歴史や文化への理解と、自分の国を知ろうとする意欲を持つ人間づくりを優先させるべきだとの考え方もあります。
　そこで伺います。
　イ、本県において平成21年度から小学校外国語活動が先行実施されておりますが、その理由と、なぜ小学校からの実施なのか伺います。
　ウ、私は、ＡＬＴ・外国人英語指導助手等の導入は、子供たちの外国語活動に大きな効果をもたらすものと期待しております。
　ＡＬＴによる英語教育と指導要領で言う外国語活動との違いをお聞かせください。
　(3)は取り下げます。
　(4)、教員の資質向上について。
　学校現場における教師の資質と指導力向上のためには、あらゆる研修制度へのなお一層の取り組みと、教師一人一人の能力や実績が適切に評価されることが重要だと考えております。教育長の考え方をお聞かせください。
　(5)は取り下げます。
　(6)、道徳教育について。
　去る９月20日、地域の敬老会に参加をいたしました。敬老に当たるおじいちゃん、おばあちゃんはもとより、両親を敬愛し、兄弟仲よくすることの大事さをあいさつの中でお話をさせていただきました。
　戦後教育の今日的課題で、子供たちの現状は生命尊重の精神や自尊感情の乏しさ、規範意識の低下、人間関係を形成する力の弱さなど、心の教育の必要性が強く指摘されております。命を大切にするとともに、いじめを許さないといった規範意識などの根底となる道徳と情操教育のより一層の充実が求められております。
　そこで伺います。
　ア、本県における道徳教育の取り組みと現状について伺いたい。
　イ、これまで行われてきた道徳教育をどう評価し、今後、道徳教育の実践をどのように推進するのか伺います。
　ウ、学習指導要領の改訂により、小中学校の道徳教育の一層の充実を図るため、道徳教育推進教師の配置などが行われますが、どのように対応し、学校全体として取り組むのかお聞かせください。
　５、福祉行政について。
　(1)、「障害者自立支援法の廃止」について。
　鳩山新政権の発足後、各閣僚はこれまでの政策や事業の中断・中止・廃止などを含め、次々と新政策を打ち出しております。中でも、社会福祉に関連して、長妻厚生労働大臣の「障害者自立支援法の廃止」発言が県民各層から注目をされております。確かにこの法律は、自己負担増などいろいろ問題点の指摘もありましたが、各方面で議論をされ改善されてきたと私は考えております。
　この評価は、まず第１番目に、すべての障害種を一元化して区別なくサービスが受けられるようになったこと、２番目に、市町村の指導・管轄のもとで地域活動支援センターなどの活動拠点を活発にしてきたこと、３番目に、障害者の就労支援とその雇用促進のためあらゆる助成事業を展開してきたことなどがあり、障害者の自立支援策に大きな成果を上げてきたと理解をしております。
　そこで伺います。
　ア、同支援法のもとで頑張ってきた施設と障害者の皆さんがどうなるか危惧されております。知事の所見を伺います。
　イ、支援法で最も力を入れてきた障害者雇用促進や就労支援の施策は、県独自で今後力を入れるべきだと考えておりますが、知事の御意見をお聞かせください。
　ウ、支援法の廃止後、障害者とその支援者の不安を取り除くことが必要不可欠であります。知事はどう対応しますか伺います。
　(2)、県内障害者の社会活動推進事業に係る補助金について。
　県では障害のある人々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、社会活動の充実と発展を図るため、社会福祉の振興に寄与する事業を行う団体に補助金が交付されております。
　そこで伺います。
　ア、同補助金の内容について御説明をお願いします。
　イ、同補助金の総額について伺います。
　ウ、同補助金の交付状況を伺いたい。
　エ、各交付団体への説明はしっかり行われているか伺います。
　６、警察行政について。
　(1)、サイバー犯罪について。
　新聞報道によると、2009年度上半期に県警察が摘発したインターネットなどの情報通信技術を利用したサイバー犯罪が、上半期だけで過去最高とのことであります。
　そこで伺います。
　ア、最近のサイバー犯罪の実態について伺います。
　イ、サイバー犯罪の摘発件数と特徴について伺いたい。
　ウ、サイバー犯罪被害防止対策はどうなっているか伺います。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　仲田議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず、農業振興についての御質問の中で、うるま市の耕作放棄地対策についてという御趣旨の御質問なんですが、(1)のアとイが関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。
　うるま市の耕作放棄地面積は104ヘクタールで、そのうち津堅島は約22ヘクタールとなっております。
　県としましては、耕作放棄地の解消を図るため、うるま市耕作放棄地対策協議会と連携をしながら、雑木等の除去、そして土壌改良及び用水施設の整備などを進めているところであります。
　特に津堅島につきましては、平成23年度をめどに耕作放棄地の再生利用を図ってまいる所存でございます。
　次に、同じく農業振興に係る御質問の中で、与勝地下ダム関連の畑地かんがい施設整備の状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　与勝地下ダムは、県営かんがい排水事業によりまして、225ヘクタールの農地を受益とする農業用水源として平成19年度に完了いたしております。
　地下ダム関連の畑地かんがい施設につきましては、平成21年度までに225ヘクタールのうち136ヘクタールで整備が進められております。残りの農地につきましても、計画的に整備を進めてまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　県財政についての御質問の中の、６月補正予算と９月補正予算の経済波及効果についてお答えいたします。
　６月補正及び９月補正予算の経済波及効果を沖縄県産業連関表を用いて推計を行ったところ、執行が次回補正以降となる基金への積み増し分を除いた関連施策の支出総額約414億円に対し、経済波及効果は約662億円、経済成長率を約1.0ポイント引き上げると試算しております。
　また、雇用効果については、１年で約5200人の創出があり、完全失業率を約0.8ポイント引き下げると試算しております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　県財政の質問のうち、国の補正予算が執行凍結になった場合の県予算への影響についてお答えいたします。
　国の平成21年度第１次補正予算につきましては、見直しを行うべき事業を閣議決定することとされておりますが、現時点では執行停止となる事業等は明らかになっておりません。
　県は、国の「経済危機対策」に対応し、６月補正予算及び９月補正予算で雇用対策や社会福祉施設の耐震化、介護従事者の処遇改善などのための各種基金の積み立てや地域活性化のための２つの臨時交付金を活用した事業及び公共事業関係費など約580億円を計上しているところであります。
　仮に、国の補正予算が執行停止となった場合、経済対策の実施に支障を来し、県民生活の安心・安全の確保や地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　県としましては、執行停止に伴う影響や他県の動向等を見きわめ、全国知事会等とも連携し、適切に対応する考えであります。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についてお答えいたします。
　まず産業廃棄物処分場の状況についてお答えいたします。
　県の産業廃棄物排出量は、平成19年度実績で193万3000トン、最終処分量は12万1000トンとなっております。また、産業廃棄物最終処分場のうち、民間の処理業者が設置している稼動中の管理型最終処分場は３施設のみで、平成21年４月現在、その残余容量は約８万3000立方メートルであり、年間埋立量から推定すると、残余年数はおおむね４年と試算され、管理型最終処分場については逼迫した状況にございます。
　次に、公共関与事業の進捗状況と今後の取り組みについて一括してお答えいたします。
　公共関与最終処分場の立地候補地３カ所において、それぞれの地元関係者に理解と協力を求めているところですが、用地の決定には至っておりません。
　処分場の整備に当たりましては、安全・安心なモデルとなる処分場とすることを基本とし、地域との信頼関係を構築することが重要であると考えております。
　今後は関係市・町や地域の方々への説明を積み重ね、他府県の先進地視察を行い、理解が得られるよう努めるとともに、地域の意向を踏まえながら、周辺環境整備等の地域支援策にも取り組んでいきたいと考えております。
　次に、「島しょ型ゼロエミッション推進事業」の内容と取り組みについてお答えいたします。
　県では、「島しょ型ゼロエミッション推進実証事業」を実施し、産業廃棄物管理型最終処分場に埋め立てられている廃棄物等から有用資材を選別し、リサイクル製品化が可能であることを確認したところでございます。
　また、同事業の継続研究事業として、平成17年度以降、焼却灰等を原料とした路盤材の製品化と、品質評価、安全性及び経済性等について研究事業を実施しております。
　次に、事業成果と「ゆいくる材」の評価についてお答えいたします。
　同事業の成果として、焼却灰等を原料とした路盤材が平成18年11月に県の「ゆいくる材」に認定され、廃棄物の埋立処分の減量化と、新たなリサイクル産業の創出に寄与することができたものと考えております。
　当該「ゆいくる材」は、沖縄県リサイクル資材評価認定制度に基づき、学識経験者等から成る評価委員会の審議を経て認定されており、「ゆいくる材」を公共事業等で積極的に利用することにより、循環型社会の構築につながるものと考えております。
　次に、リサイクル事業化と企業の育成指導についてお答えをいたします。
　県では、環境負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会を形成し、県土の生活環境の保全と社会経済活動の健全な発展につなげるため、廃棄物の排出抑制、減量化、適正処理に努めているところでございます。
　引き続き、安全性の確保を前提に、焼却灰等のリサイクルを推進し、製品化された資材の利用促進を図るとともに、あわせてリサイクルに取り組む企業の育成に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業振興についての中で、農地・水・環境保全向上対策に係る県内とうるま市の状況について一括してお答えします。
　本県における農地・水・農村環境保全向上活動支援事業については、平成19年度からスタートしており、現在、26市町村、46活動組織において、農道、用排水路、防風林等の保全管理に係る地域共同活動を支援しております。
　なお、うるま市については、平成21年度に事業が実施できるよう活動組織の発足に向けて関係機関と調整をしているところであります。
　次に、与勝地区の維持管理計画についてお答えします。
　県営かんがい排水事業与勝地区により造成された地下ダム、揚水機場、ファームポンド等の施設については、与勝土地改良区が維持管理を行うことになっております。
　県としましては、土地改良区が負担する維持管理費の軽減を図るため、関係機関と連携を図り、太陽光発電によるコスト縮減施設の導入等を検討してまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、小中学校の統廃合についてお答えをいたします。
　小中学校においての統廃合は、設置主体である市町村教育委員会のもと、過疎化・少子化による社会の変化や教育的効果等を考慮して実施されております。
　実際に統廃合した市町村の学校では、通学距離が長くなることへの対応等がありますが、多くの児童生徒が学校が楽しい、部活動ができて友達もふえ、統合してよかったと答えています。
　県教育委会としましては、統廃合を検討している市町村教育委員会の要望に応じ、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、外国語活動講座等の評価についてお答えいたします。
　本県では、小学校教諭を対象として平成21年度から県立総合教育センターにおいて外国語活動講座を３年間実施し、毎年500人の教諭の指導力向上を図っております。
　なお、平成20年度から英語活動アドバイザーを４教育事務所に配置し、小学校訪問による指導・支援を行っております。訪問校や受講者からは、「自信を持って授業に臨めるようになった」等、前向きな意見が多く、指導力の着実な向上につながっているものととらえております。
　次に、外国語活動の先行実施についてお答えいたします。
　本県では、これまでも研究開発学校や英語教育特区を初め、すべての小学校で英語活動を実施している現状を踏まえ、本年度から外国語活動を先行実施することとしました。
　今日、国際化の急速な進展に伴い、広い視野を持ち、異なる文化を持った人々とともに、協調して生きていく資質や能力を育成することが一層求められております。
　このため、学校においては小学校段階からの国際理解教育の充実を図り、あわせてコミュニケーションの手段としての英語になれ親しませ、小中学校の学びの連続性を踏まえた英語によるコミュニケーション能力の育成を一層充実させることが重要であると考えております。
　次に、ＡＬＴによる英語教育と外国語活動についてお答えをいたします。
　ＡＬＴ等の外国語指導助手は、担任を補助し、主に音声面の指導や文化の紹介等の重要な役割を担っております。ＡＬＴ等と触れ合う機会を設けることで、外国の言語や文化になれ親しみ、外国や自国の言語や文化に対する理解を深めることができると考えております。
　外国語活動の実施においては、小学校５、６年生を対象とし、発達の段階に応じた歌やゲーム、簡単なあいさつなど音声を中心とした体験的な活動を行っております。
　また、外国語活動の充実や目標の達成に向けて、学級担任とＡＬＴ等による効果的なチーム・ティーチングの工夫改善を図ることが重要であると考えております。
　次に、研修への取り組みと実績等の評価についてお答えをいたします。
　教職員は、常に自己研さんに励むとともに、自発的・積極的に研修に参加し、資質と指導力の向上を図ることが大切だと考えております。
　県教育委員会では、教職員のライフステージに応じた研修機会を確保し、各学校における校内研修の充実を図るとともに、経験者研修、職能別研修、課題別研修等を推進しております。また、教師一人一人の能力や実績を適切に評価することは、教職員の達成感や職務に対するモチベーションを高め、教職員の資質向上につながるものと考えております。
　今後とも、教職員がやりがいや生きがいを持って取り組めるよう、研修制度のさらなる充実に努めてまいります。
　次に、道徳教育の取り組みと現状についてお答えをいたします。
　本県においては、豊かな心を培うことを目標とし、道徳教育の充実を推進することとしております。
　具体的には、道徳的な心情や判断力、実践意欲と態度などの道徳性を培うため、「道徳の時間の授業づくりリーフレット」や「心のノート」等を活用し、道徳の時間の指導の工夫改善や各教科、特別活動など、学校の教育活動全体を通して道徳教育の充実に努めております。
　次に、道徳教育の評価と推進についてお答えいたします。
　今年度実施の全国学力・学習状況調査の意識調査においても、「将来の夢や希望をもっている」、「いじめは、どんな理由があってもいけない」など肯定的な回答が全国平均を上回り、本県児童生徒の前向きで素直な姿が育っているものと考えております。また、道徳研究指定校における実践からも、「人の気持ちがわかる人間になりたい」、「将来のために今頑張りたい」などの前向きなアンケート結果が出ております。
　今後とも、これまでの取り組みのよさを生かしながら、道徳の時間をかなめに、自然体験など体験活動を取り入れた心に響く道徳教育の充実を推進してまいります。
　次に、道徳教育推進教師の取り組みについてお答えいたします。
　道徳教育推進教師は、学校や地域の実態に応じた全体計画作成や家庭、地域社会との連携など学校全体で道徳教育を推進する役割を担っております。本県においても、道徳教育の推進役として、すべての学校に位置づけ、豊かな心をはぐくむ道徳教育の充実を推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉行政についての御質問の中の、「障害者自立支援法の廃止」に伴う障害者等への影響とその不安を取り除くことについて一括してお答えいたします。
　新政権は、障害者自立支援法を廃止し、同法にかわる新たな制度をつくるとしており、同法に基づき提供されている障害福祉サービスがどのように取り扱われるのか等について不明な状況にあります。
　県としては、障害者（児）の福祉の増進を図ることができるよう、現行の障害者自立支援法の見直しについても、全国知事会を通じて国に対し県の意見を述べてきたところであります。
　県としては、国の動向を注視して対応したいと考えております。
　次に、障害者への就労支援策などの強化についてお答えします。
　沖縄県における障害者への就労支援については、障害者の社会参加と生活の自立を促進する観点から、国及び市町村と連携し諸施策を推進しているところであります。
　各種助成金を活用した一般就労支援や工賃倍増推進事業などの総合的な支援により、平成20年度の福祉事業所からの一般就労実績は65名となっております。
　県としましては、今後とも障害者の自立支援のために就労支援を継続してまいります。
　次に、身体障害者等社会活動推進事業補助金の内容、総額及び交付状況について一括してお答えします。
　身体障害者等社会活動推進事業補助金は、身体障害者等の社会における活動の充実と発展を図るため、その振興に寄与する事業を行う団体に対し、福祉的需要に即した各種社会活動の推進を図る事業に要する経費について、予算の範囲内で補助するものであります。
　補助金の平成21年度の総額は、1426万8000円であり、16団体に対し補助金の交付決定をしたところであります。
　次に、交付団体への説明についてお答えします。
　県としては、補助金の交付申請を行った団体からの補助事業に係るヒアリングにおいて、補助金制度の現状や予算の状況等を説明しております。
　また、県は、当該補助金が障害者の社会活動を推進するために交付されるものであることを踏まえ、制度のあり方について関係団体との間で意見交換を行っているところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　まず、最近のサイバー犯罪の実態についてお答えいたします。
　インターネットを利用した犯罪、いわゆるサイバー犯罪は、インターネット上の違法・有害情報のはんらんや携帯電話等の普及に伴い、年々増加傾向にあるほか、その手口も多様化・巧妙化している状況にあります。
　県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談受理件数につきましては、平成16年の1050件をピークに、平成18年の633件まで減少傾向にありましたが、平成19年は739件、平成20年は854件と再び増加傾向に転じております。
　また、本年８月末現在では560件で、前年同期に比べ３件減少しているものの、高い水準で推移しております。
　次に、サイバー犯罪の摘発件数と特徴についてお答えいたします。
　県内におけるサイバー犯罪の検挙件数は、平成19年は８件、20年は54件、本年８月末現在では82件となっており、本年８月末で既に過去最多であった昨年の検挙件数を28件、51.9％上回っている状況にあります。
　検挙の内容につきましては、詐欺が69件で最も多く、次いで青少年保護育成条例違反６件、児童買春・児童ポルノ法違反２件などであります。
　その内容を見てみますと、携帯電話のオークションサイトに虚偽の出品情報を掲載し、多数の落札者から現金をだまし取った事案が40件、掲示板に虚偽の求人募集を書き込み、その登録料を多数の者に振り込ませた事案が27件などで、これらはインターネットの特徴である「匿名性の高さ」や「地理的・時間的無制約性」などが悪用されたものであります。
　次に、サイバー犯罪の被害防止対策についてお答えいたします。
　県警察におきましては、テレビやラジオを利用した県民向けの広報に加え、児童生徒やその保護者を対象とした防犯講演、企業や自治体向けのセキュリティー講演、全国高等学校ＰＴＡ連合大会における公開討論など本年８月末までに354回、約４万8000人を対象に広報を実施しております。前年同期に比べ実施回数で173回、受講人員で約１万8000人の増加であります。
　中でも、子供たちがインターネット利用をきっかけに犯罪に巻き込まれるのを防止するため、県教育庁と連携した安全学習支援授業等を通じて保護者・学校の先生方や事業者等への働きかけを強化しているところであります。
　今後ともサイバー犯罪の取り締まりを強化するとともに、関係機関と連携して、犯罪の未然防止のための情報発信やフィルタリングの積極的活用を促進するなど、県民がサイバー犯罪に巻き込まれないように対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　再質問を行います。
　公共関与事業についてでありますが、部長、管理型の最終処分場が８万3000立方メートル、４年分の残余容量しかないということは、平成16年から進めてきた公共関与がほとんど進んでいないんじゃないかということで、大変危惧しておりますけれども、まず最初に、その公共関与型、これ我々は文教厚生委員会で岩手県のクリーンセンターを視察してきてその意見も述べたと思いますけれども、県の執行部は他府県の視察という答弁がありましたけれども、どういったところの視察をなされてきたかどうか、答弁をお願いします。
○文化環境部長（知念建次）　私と担当の環境整備課の職員と一緒に、議員が文教厚生委員会で行かれた岩手県のクリーンセンターに視察に行っていますのと、それからもう一つは東広島市の賀茂環境センターというところに視察に行っています。
　岩手のクリーンセンターは、よく御存じかと思うんですけれども、もう一つの賀茂環境センターというのが屋根つきの最終処分場になっていまして、雨水が入らないような状況になっていますのと、飛散防止に非常に効果があるということで、８月でしたか、視察に行ってまいりました。
○仲田　弘毅　知念部長、こういうふうな施設はある意味では迷惑施設と言われるように、大変地元の皆さんが神経をとがらせている。そうであってもやはり地元の皆さんの意見は最重要で、どうしてもその方々の意見をやっぱり踏襲していただきたい。
　今現在、県は公共関与に関しては３つの最終候補地が選定されておると思うんですが、そことの調整はどういうふうになっておりますか。
○文化環境部長（知念建次）　端的に申しますと、いわゆる自治会というか、区単位での説明会をする状況にまでは至ってございません。
　地元の区の中の例えば消防団であるとか、老人会の皆さんであるとか、そういう単位、単位については説明をさせていただいて、それぞれいろいろな話し合い、あるいはいろいろなやりとりをやっている状態なんですが、まだ全体的な説明会ということの状況には至っていないというのが現状でございます。
○仲田　弘毅　地域から反対があるということは存じ上げておりますが、この地域、地元の皆さんの先進地の視察というものを提案したいと思いますが、部長どういったお考えでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　我々も地元の方々に対して、ぜひ先ほど申しました岩手クリーンセンターなり、あるいは賀茂環境センターなりというところに行っていただくよう説明会においても話し合っているところでございますし、できれば地元の行政のメンバー、廃棄物担当の担当部長であり、担当課長である皆様にもぜひ行っていただくようにということで今働きかけを行っている状況でございまして、まだそこまで至っていませんけれども、引き続きそういう働きかけを行っていきたいというふうに考えています。
○仲田　弘毅　次に、ゼロエミッションなんですが、ゼロエミッションというこの実証事業に関しましては、最終的に埋め立てに一番最後のちりとなる廃棄物が極端に少なくなっていく。そして、従来ごみとして廃棄物として捨てて埋めていたものが今現在はリサイクルで再利用されて、そして県の資材の再構築につながっていくということでありますので、ゼロエミッションもしっかりと力を入れていただきたいと思います。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　一般質問をいたします。
　日本でも、「政権交代のある民主主義」が実現したことは、国民がみずからの一票一票、投票行動によって政権交代が可能になったことであり歓迎すべきことであります。まさに日本国憲法の根本規範である「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原則」が一歩前進したことになります。
　1989年、「政権交代のある民主主義」を掲げたのは、自由民主党の政治改革大綱でありました。あれから20年、政権交代は実現したが、自民党は下野しました。自民党みずからが掲げた政治改革を怠った結果だと言わざるを得ません。その意味で今度の政権交代は必然だったといえます。しかし、自民党の地方組織は確立されており、不死鳥のごとく新たな政権交代を目指して努力することが日本の民主主義の確立のために必要であり、期待するものであります。
　民主主義を一歩一歩前進させるためには、これからの政権には絶対多数を一党に与えてはならないと私は考えております。それは、資本主義社会における一党独裁になるおそれと、少数意見の尊重という民主主義のルールを奪いかねないからであり、絶えず民主政治には緊張関係が必要だからであります。
　くしくもことしはエイブラハム・リンカーンの生誕200年の年であります。いま一度「人民の人民による人民のための政治」の文言をかみしめたいものであります。
　質問いたします。
　１、新政権と沖縄振興開発特別措置法等について。
　(1)、新政権は国から地方への補助金を廃止して「一括交付金」として交付するとしている。
　ア、県はこれまでの高率補助をどのように評価しているか。また、今後どうすべきと考えているか。
　イ、これまでの交付金の算定方法をどのように考えているか。
　エ、「一括交付金」が実施されれば、県・市町村の責任も力量も必要であるが、主体的に事業が実施でき、より効果があると考えるがどうか。
　(2)、また、新政権は国の直轄事業における地方負担金制度を廃止するとしている。
　ア、これまでの沖縄県の負担金は幾らか（年度別）。
　イ、羽地ダム、大保ダム、億首ダムの負担金は幾らか。総事業費の何％に当たるか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　２、新政権の施策について。
　(1)、(3)、(6)、(7)、(8)は削除いたします。
　(2)、最低賃金1000円にする予定だが、その対象人員と額は幾らか。
　(4)、高速道路の無料化による費用は幾らか。また、調整費からの補助は現在幾らか。
　(5)、ガソリン等の暫定税率の廃止による減税額は幾らか。
　３、沖縄振興計画等について。
　県は、｢沖縄21世紀ビジョン｣の中間取りまとめ(案)を策定中であるが、現在進行中の振興計画はあと２年余で失効する。今大事なことは、徹底した現状分析を基礎に振興計画を継続させるのか、あるいは新たな方向性から見直しを進めるのか検討することが急務であると考える。
　(1)、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画等の総点検を平成20年から開始したが、その検証はどうなっているか。
　(2)、平成19年度を最終年度とする分野別計画の達成状況について数字で説明されたい（法定４、県任意７分野)。
　(3)、これまでの沖縄振興計画等は国主導で決定されたが、今後の沖縄振興計画等の策定、方針について知事の決意を伺う。
　４、北部振興について。
　(1)、旧政権は、概算予算(案)に北部振興事業を計上していたが、新政権に対する知事の方針と決意を伺う。
　(2)、北部振興事業は最終年度を迎えている。これまでの執行状況と主な成果と問題点を伺う。
　５、雇用対策について。
　(1)、これまでの施策の成果について伺う。
　(2)、今後の雇用対策について伺う。
　６、教育について。
　(1)、学力テスト３年連続全国最下位とマスコミは報道したが、何としても子供たちに基礎学力だけは習得させる必要がある。そのために学習支援員、指導方法工夫改善加配教員等の増員を最優先すべきと考える。
　ア、現在の配置状況はどうなっているか。
　イ、これまでの予算措置はどうなっているか。
　ウ、今後の基礎学力向上のためにどのような施策を考えているか。
　７、基地問題について。
　(1)、金武町伊芸区への被弾事件について。
　県警は、私の平成21年２月25日の同事件に関する質問に対して、米軍に照会中として具体的な答弁はしておりません。また、７月１日の質問に対しても、基地内の現場調査の米軍関係者からの聞き取りなどを米軍に申し入れているとして具体的に答弁をしておりません。
　ア、改めて２月25日、７月１日の私の質問に答えてもらいたい。
　イ、現場調査、米軍からの聞き取りはどうなっているか。
　ウ、関係者にこれまでの経緯を報告したことがあるか。
　(2)、核問題について。
　非核三原則は1967年、佐藤首相が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず｣と表明。また、1971年沖縄返還協定に関連し衆議院本会議で非核三原則を遵守する決議を採決をした。
　ア、県内でも原子力潜水艦、Ｂ52核戦略爆撃機、嘉手納弾薬庫などの核の持ち込みが指摘されたが、知事は県内への核持ち込みについて究明する考えはあるか。
　(3)、普天間移設について。
　ア、知事の現在の率直な見解を伺う。
　イ、新政権の方針が明確になれば、知事はその方針に従うのか。
　ウ、関係市町村との連携はどうなっているか。
　(4)、米軍再編について。
　ア、新政権は、米軍再編問題について新たな視点から米軍と協議を進めるようである。知事は、沖縄県を代表して意見を述べる必要があると考えるが見解を伺う。
　(5)、地位協定について。
　新政権は、地位協定の改定について積極的な姿勢がうかがえるので、これまで軍転協等がまとめた要請書を提示し早期抜本的改正のための行動をとるべきだと判断するが、知事の見解を伺う。
　(6)、基地の跡地利用について。
　新政権は、基地の跡地利用についても現在の法体系を見直すようであるが、この際、国の責任において軍転法や沖振法にかわる県民にとって活用しやすい新たな基地跡地利用の法律を制定すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
　(7)、ＰＣＢの撤去について。
　ア、恩納村等に貯蔵されているＰＣＢの撤去はいつごろになるか。
　イ、安全対策はどうなっているか。
　８、沖縄角力について。
　沖縄県の角力は800年の歴史があると言われている。これまで多くの先人たちの努力によって引き継がれ今日に至っている。しかし、このような伝統文化を継承しているにもかかわらずまだ沖縄県の認知は得ていないと思われてならない。
　(1)、沖縄角力に対する県の対策を伺う。
　(2)、これまでどのように後継者を育成し継続させてきたのか。
　(3)、教育現場でどのように指導しているか。また、各市町村との連携はどうなっているか。
　(4)、これまで沖縄角力に対して支援・指導をしたことはあるか。
　(5)、沖縄角力は、空手、舞踊、三線と同じように文化的価値があると考えるが、県の見解を伺います。
　以上、再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　吉田議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、新政権と沖縄振興開発に係る御質問の中で、高率補助の評価、今後についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄振興開発特別措置法などでは、沖縄の歴史的・地理的・社会的事情等の特殊事情を踏まえ、これまで高率補助制度などの特例措置が講じられてきました。これにより、社会資本整備等における本土との格差は総体として縮小するなど一定の成果が得られているものの、自立型経済の構築などいまだ課題が残されていることから、これらの状況を踏まえ、高率補助を含め今後の沖縄県の発展を図る上で必要な制度について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北部振興に係る御質問の中で、北部振興事業の継続に関する沖縄県の方針についてという御質問にお答えいたします。
　北部振興事業は、北部地域の活性化のみならず県土の均衡ある発展を図る観点から実施されてまいりました。北部地域の振興は、沖縄県の一体的な発展を図る上でその果たすべき役割は今後も重要であります。民主党・沖縄ビジョンにおきましても、北部振興事業の継続実施が掲げられております。
　沖縄県としましても、地元との連携のもと、継続に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、雇用対策に係る御質問の中で、これまでの施策についての成果、そして今後の雇用対策についてという御質問がございますが、一括して答弁させていただきます。
　沖縄県では、沖縄振興計画に基づきまして情報通信産業などの企業誘致による雇用の場の創出、職業訓練の強化等によりますミスマッチの解消、インターンシップなどのキャリア教育の推進などにつきまして関係機関と連携をして実施してまいりました。
　これらの取り組みの成果としまして、完全失業率は沖縄振興計画当初の平成14年の8.3％から平成20年は7.4％に低下し、就業者数は平成14年の57万3000人から平成20年は60万人と２万7000人増加いたしております。
　なお、平成21年８月時点の就業者数は63万2000人となっております。
　沖縄県といたしましては、引き続き全部局が連携をし、産業と雇用の拡大を図りつつ、「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして、広く県民運動として展開し継続実施することによりまして雇用の改善が進んでいくものと確信をいたしております。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、７の(3)のアとイが関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場の移設に関する率直な見解及び新政権の方針についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の県外移設がベストとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から一日も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考え、これまで取り組んできたところであります。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書においては、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き政府としてどのような対応を考えているのか、よくお話をお聞きしたいと考えているところでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、新政権への働きかけについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る９月９日に締結されました三党連立政権合意書におきまして、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」とされておりますが、引き続き政府としてどのような対応を考えているのか、よくお話をお聞きしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、県としましては、県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が確実に図られなければならないと考えているところでございます。
　同じく基地問題について、日米地位協定の見直しについての御質問にお答えいたします。
　新政権の与党三党合意におきましては、「日米地位協定の改定を提起」することとされております。
　県としましては、日米地位協定の見直しにつきまして、その実現に向け引き続き軍転協等と連携をしながら、早期に日米両政府に要請してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　新政権と沖縄振興開発特別措置法等についての御質問の中で、交付金の算定方法についてお答えいたします。
　「一括交付金」の導入については、制度設計等内容が明らかにされていないことから、現時点で算定方法について具体的に言及することは困難であります。
　次に、「一括交付金」の事業効果についてお答えします。
　「一括交付金」は、自主財源の拡充強化をもたらす地方分権の取り組みとして認識しております。
　現状においては、「一括交付金」の内容が明らかにされておらず、その事業効果を判断することはできませんが、「一括交付金」については、その裁量や所要額の確保に加え、沖縄振興に係る特例や国の債務など、課題の整理が必要であると考えます。
　次に、新政権の施策についての御質問の中で、高速道路の無料化の費用と特別調整費からの補助額についてお答えします。
　民主党がことし３月に策定した「民主党高速道路政策大綱」によると、高速道路を所有する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が抱える債務35兆円は、無料化開始時点で国が承継し、国債に乗りかえて60年償還ルールに基づき償還することとしております。
　なお、同機構や西日本高速道路株式会社は高速道路の個別路線ごとの経営状況等を公表していないため、沖縄自動車道の無料化にかかる費用を把握することは困難であります。また、沖縄自動車道の割引に伴う特別調整費からの減収補てん額は、平成21年度で８億8800万円となっております。
　次に、沖縄振興計画等についての御質問の中で、沖縄振興計画等の検証状況についてお答えします。
　沖縄振興計画等の総点検については、昨年度実施方針を策定し、各部局に照会ヒアリングを実施しております。今年度は照会結果を精査し、部局等と調整をしながら課題抽出等の作業を進めているところであります。
　沖縄振興計画を支えている大きな柱である高率補助制度や地域指定制度、揮発油税等の税制の軽減措置等の制度の効果及び課題等について現在検証を行っており、取りまとめ次第、沖縄県振興審議会のもとに設置する専門部会で審議をしていただくとともに、関係団体等との意見交換を経て、今年度中に総点検報告書を策定する予定であります。
　次に、分野別計画の達成状況についてお答えします。
　法定及び任意の分野別計画ではそれぞれ複数の指標を設定し、その達成状況を整理しております。例えば観光振興計画では、入域観光客数を初めとする17の指標を設定しており、11の指標で目標を達成していないため35.3％となっております。
　法定４分野のその他の計画については、情報通信産業振興計画が83.3％、農林水産業振興計画が28.6％、職業安定計画が30.0％で合計では37.0％となっております。
　任意７分野については、産業振興計画が30.4％、国際交流・協力推進計画が30.8％、環境保全実施計画が40.0％、福祉保健推進計画が44.1％、教育推進計画が50.0％、文化振興計画が30.8％、社会資本整備計画が44.1％で、合計では39.9％となっております。
　次に、今後の沖縄振興計画等の策定方針についてお答えします。
　平成23年度に期限を迎える沖縄振興計画については、現在総点検を実施しておりますが、離島の振興や駐留軍用地跡地の利用対策など、さらに国の責務により推進すべき重点課題がなお残っております。また、高率補助制度や各種の税制上及び税外の特例措置等についても検証が必要であります。
　県では現在、沖縄21世紀ビジョンの策定を進めており、策定後は沖縄の将来像の実現に向け、国の責務も含め新たな計画等について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、北部振興についての御質問の中で、北部振興事業の執行状況と主な成果及び課題についてお答えします。
　平成12年度から平成21年度の第１次配分までの執行状況は、国庫補助ベースで公共事業297億6500万円、非公共事業472億1000万円、合計769億7500万円となっております。
　これまでの北部振興事業の実施により、観光・リゾート産業や農林水産業、情報関連産業などで約1800人の雇用が創出されております。また、北部振興事業の推進により各種の社会資本及び生活環境の整備が促進されるなど定住条件の改善が進んだことから、北部圏域の人口はこの９年間で約4200人、3.4％増加しております。しかしながら、名護市以南での人口増加と以北での減少が見られ、北部圏域内でも人口格差が生じているのが現状であります。
　次に、基地問題についての御質問の中で、新たな基地跡地利用の法律制定についてお答えします。
　基地の跡地利用については、今後重点的に取り組んでいく必要があると考えておりますが、沖縄振興特別措置法及び軍転特措法は平成23年度で失効することとなっております。そのため、県では、沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法等の総点検を実施する中で、跡地に関する制度についても検討を行っているところです。
　県としては、これらの検討結果を踏まえ、政府に対して現行の枠組みの継続や新たな法制度の検討も含め、きめ細かな対応を求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　新政権と沖縄振興開発特別措置法等についての中で、農林水産部所管事業に係る国直轄事業の県負担金についてお答えします。
　国の直轄事業である国営かんがい排水事業は、昭和48年度から平成20年度までに石垣市の宮良川地区、宮古島市の宮古地区等７地区で実施されております。その建設事業費は約2289億円で、このうち県負担金は約110億円、約５％となっております。
　最近５カ年間の県負担金を年度別に見ると、平成16年度９億2791万円、平成17年度８億3606万円、平成18年度８億3681万円、平成19年度は８億4492万円、平成20年度７億6056万円となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　新政権と沖縄振興開発特別措置法等について、土木建築部所管の国直轄負担金についてお答えいたします。
　土木建築部で所管している国直轄事業負担金は、平成16年度23億4999万8000円、平成17年度23億7267万5000円、平成18年度25億4662万7000円、平成19年度25億6323万9000円、平成20年度25億1038万2000円となっております。
　同じく新政権と沖縄振興開発特別措置法等についての、羽地ダム、大保ダム、億首ダムの負担金についてお答えいたします。
　ダム事業に係る河川管理者の建設負担金は、羽地ダムが総事業費700億円に対し22億円、大保ダムが995億円に対し15億円、億首ダムが490億円に対し16億円となっています。
　建設負担金は、総事業費から水道用水に係る負担金を差し引いた金額の５％となっております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　新政権の施策についての中で、最低賃金1000円の対象人員と額についての御質問にお答えします。
　平成20年度地域別最低賃金の全国加重平均は703円となっており、1000円にするためには297円の引き上げが必要となります。沖縄県の場合、現在の627円から297円引き上げられますと920円程度になると推定されますが、対象人員及び額については、パート労働者やアルバイトなど、雇用形態ごとの時間給や労働時間を調査した統計データが得られないため、推計は困難であります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、教育についての御質問で、加配教員等の現在の配置状況、予算措置についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　市町村教育委員会が単独で配置している補助員や学習支援員等は、23市町村で394人、緊急雇用創出事業を活用した配置は５市町村で13人となっております。
　県教育委員会における小中学校への加配教員等の配置状況は、指導方法工夫改善加配教員等が424人、学習支援員等非常勤講師が79人、合計503人となっております。
　加配教員等の配置に係る予算措置としましては、国が３分の１、県が３分の２を負担しております。
　次に、今後の基礎学力向上のための施策についてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査の結果から、わかる授業の構築や基本的な生活習慣の確立が本県の学力向上に係る課題であることが明らかになっております。
　県教育委員会としましては、指導方法工夫改善加配教員等や非常勤講師を対象とした研修会や授業改善プロジェクト研修会、形成確認問題の活用、校内研究等を充実させることでわかる授業を構築してまいりたいと考えております。また、基本的な生活習慣の確立を図るため、家庭、地域における凡事徹底の取り組みとして、「早寝早起き朝ごはん」や「我が家のきまり」等を推進してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄角力についての御質問で、沖縄角力に対する県の対策及び後継者育成等についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　沖縄角力については、沖縄角力協会が中心となって主に５つの支部で地域の祭り等における沖縄角力大会を開催し普及・発展に努めております。
　県としましては、平成10年度からスポーツ・レクリエーション祭の中で全島中学生角力大会を実施し普及等に努めております。また、登録指導者名簿に沖縄角力指導者の名簿を登載しております。
　次に、教育現場での指導等についてお答えいたします。
　県教育委員会におきましては、中学校体育実技の副読本に沖縄角力の歴史や基本動作等の内容を掲載し、授業等に活用できるように取り組んでおります。市町村においては、地域の祭りの行事として行われ、昨年度12市町村において16の大会が開催されております。
　次に、沖縄角力の支援策についてお答えいたします。
　県では、沖縄県スポーツ・レクリエーション祭の開催、中学校体育実技副読本の作成及び指導者登録名簿への登載等で支援をしてまいりました。
　次に、沖縄角力の文化的価値についてお答えいたします。
　沖縄の伝統的な角力は、日本本土の相撲とは異なり独特の競技ルールを持つとともに、地域の豊年祭など伝統的な行事とも結びついていることから、文化的な価値も有しているものと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　新政権の施策に関する質問のうち、暫定税率廃止に伴う減税の額についてお答えいたします。
　県税では、軽油引取税が１リットル当たり17.1円、自動車取得税は自家用登録自動車で２％の減税となります。また、国税である揮発油税及び地方揮発油税、いわゆるガソリン税は１リットル当たり18.1円、自動車重量税は１年当たり車両総重量0.5トンにつき3800円の減税となります。その結果、県税の減収額につきましては、平成20年度の課税実績をもとに試算しますと、軽油引取税で約38億円、自動車取得税では約５億円、合計43億円の減収が見込まれます。
　なお、国から地方公共団体に交付される地方揮発油譲与税は約１億円の減収が見込まれます。
　以上です。
○知事公室長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、県内への核持ち込みの密約等についてお答えいたします。
　今回の岡田外務大臣による密約問題に関する調査命令は、核持ち込みなど密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現するためのものと考えております。これらの密約に関する調査は、調査チームを９月25日に立ち上げ、本年11月末をめどに結果が出されるとのことであり、その推移を見守っていきたいと思います。
　調査の結果、密約の存在が確認され、沖縄県内への核持ち込みに係る事案等が判明したならば、適切に対応してまいりたいと考えております。
　同じく基地問題についての御質問で、普天間飛行場移設問題で関係市町村との連携はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題については、名護市や地元行政区の皆様とさまざまな意見交換、情報交換を行いながら移設に係る諸問題の解決に努めてまいりました。今後とも、関係市町村の意向をよく伺いながら、政府と協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　初めに、改めて２月25日、７月１日の質問に答えてもらいたいとの御質問にお答えいたします。
　２月25日には、まず銃弾の種類、重火器に関すること等について御質問がありました。
　被害者から提出を受けた「弾頭様な物」とは、Ｍ33ＢＡＬＬ50口径の弾芯と同種ということが明らかとなっており、当該銃弾を発射したと思われる機関銃については捜査中であります。
　なお、弾芯ですから、ライフリングマークはありません。
　次に、地位協定が捜査に支障を与えているかとの御質問がありました。
　県警察としては、現行の法体系の枠組みで法執行すべきものであると考えておりますので、答弁は控えます。
　次に、犯罪の構成要件の該当性についての御質問がありました。
　この点は事案を個別・具体的に検討した上で、法と証拠に基づいて判断していく考えであります。
　次に、米軍のＧ７は演習場等を管理する部門であり、同部門に確認するなど再調査を行うべきではないかとの御質問がありました。
　県警察としましては、米軍当局に対し、伊芸地区近くでの訓練を実施した部隊名、訓練日時等について照会をしているところで、一部回答を得たものもありますが、その内容については、捜査に関することでありますので答弁は控えさせていただきます。
　７月１日には、まず流弾事案の現状はどうなっているのか、今後県警はどう対応するのか、立証はどうするのかとの御質問がありました。
　県警察では、事案の認知直後から発生現場の実況見分、弾丸の鑑定、また、発見された弾丸様の物が米軍が使用している弾丸の弾芯と同様なものであることなどから、米軍当局に対し各種照会を行うなど所要の捜査を行ってきたところであります。
　県警察としては、今後とも鋭意捜査を継続して事案の解明を図っていくこととしております。この点は、スタンスの変更はありません。
　次に、県警と米軍の事案発生日の食い違いはどうなっているのかとの御質問がありました。
　事案発生日が12月10日であるとの認識は変更はありません。
　次に、米軍とさまざまな議論をしてほしい、７トントラックから撃ったものではないか、射角制限装置がついているのかとの御質問がございました。
　これはまさに、捜査の内容に関するものでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　以上が２月25日、７月１日の御質問に対する現時点での回答でございます。
　次に、現場調査、米軍からの聞き取りはどうなっているのかとの御質問にお答えします。
　米軍当局に対して、現場調査や訓練関係者からの事情聴取について要請中のところ、現在、米軍側は県警に立入調査や事情聴取を認める方向で調整中であります。現在、米軍基地内における現場調査、訓練関係者からの事情聴取の実施に向け、県警察と米軍当局が具体的な協議を行っているところであります。
　最後に、関係者にはこれまでの経緯を報告したことがあるかとの御質問についてお答えします。
　被害者やその家族などの関係者には、これまで捜査状況などについて捜査の進展に応じて説明を行ってきたところであります。
　県警察としては、本件は住民の皆様の日常生活の安心にかかわる重大な問題であることに思いをいたしまして、事案の真相解明になお努力を傾注してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　基地問題についての御質問にお答えいたします。まず、ＰＣＢの撤去についてお答えいたします。
　県内のＰＣＢ廃棄物のうち、トランス・コンデンサ等については、本年９月から北九州市にある日本環境安全事業株式会社北九州事業所の第１期施設において処理が開始されております。
　恩納村で保管されているＰＣＢ含有汚泥については、同事業所の第２期施設で処理されることになります。同第２期施設は本年７月から処理を開始していますが、北九州市及び福岡県の処理を優先的に行うこととなっております。
　沖縄県を含むその他の県の搬入時期については、九州・中国・四国17県から成る「北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業に係る広域調整協議会」において、今後協議される予定でございます。
　次に、ＰＣＢの安全対策についてお答えをいたします。
　ＰＣＢ廃棄物の保管につきましては、倉庫などの施錠できる場所で不透水性床材を使用することや、密閉容器等により飛散・流出・地下浸透防止対策を行うことが法律で義務づけられており、県は毎年保健所を通じて保管状況の監視を行っております。
　また、北九州市までの搬出に際しては、収集運搬業者は事前に北九州事業所に搬出計画を提出するほか、漏えい防止型金属容器の使用、ＧＰＳシステムによる輸送位置の把握、緊急時の連絡網の整備、従事者への安全管理教育の徹底等、万全の安全対策を実施しております。
　なお、県では安全対策の実施状況について把握するとともに、搬出の際は必要に応じ立ち会いを行っております。
　以上でございます。
○副議長（玉城義和）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、吉田勝廣君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時40分休憩
　　　午後４時１分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　休憩前に引き続き吉田勝廣君の再質問を行います。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　県警に伺います。
　弾芯はＭ２機関銃の弾芯と一致しているということですから、その発見当時、この弾芯の状況、いわゆる腐食状況ですね、説明してください。
○警察本部長（黒木慶英）　発見当時の弾芯は、ほとんどさびがなかった状況というふうに聞いております。
○吉田　勝廣　そうすると、やはり演習がかなり近いなという感じはします、さびがなければですね。
　それから、これまで約10カ月になりますけれども、その立入調査のおくれた原因なんかは何でしょうか。
○警察本部長（黒木慶英）　正直言って私もよくわからないんですけれども、鋭意努力してまいりましたけれども、結果的にこういう状況になっているところでありまして、この期間がどういう形になっているか、私もちょっと把握していないところであります。
○吉田　勝廣　海兵隊はよくローテーションする、もう約10カ月になっているから、その部隊がいるかどうかちょっとよくわからない。それで、その辺は県警、沖縄県はどう把握しているか。その部隊がいるかどうかですね。よそへ行っているんじゃないかと思ったりするものですから、その辺いかがでしょうか。
○警察本部長（黒木慶英）　実は私もその点が一番気がかりでありまして、今早急に立ち入りと事情聴取できる形で米側と折衝を進めているところであります。
　以上であります。
○吉田　勝廣　知事公室長、このレンジ７で演習をしたということを聞いたことありますか、事件後。
○知事公室長（上原良幸）　聞いておりません。
○吉田　勝廣　私も１回は情報がありました。２回演習がやられております、調査中にもかかわらずですね。これに対して、やはりそういう大きな事件を起こしながら、また相変わらず演習をすると。先ほど県警も、この弾は新しいと。新しいというのは限りなくあのとき演習した演習場から被弾したということが言えるわけですね。そういう状況にもかかわらずまだ否定をしているものだから、ここはやはり沖縄県は厳重にこの演習場を、演習を中止というか、いわゆる原因究明までですよ。もう２回演習やっているわけですよ。特に１回はあります、聞いたことがありますから。そういうことで皆さんの決意を聞きたいですね。これは知事か知事公室長か、どちらでもいいと思いますが。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後４時５分休憩
　　　午後４時５分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　これまで究明されるまで中止をしてくれという申し入れをやったかどうか、今確認できておりませんけれども、いずれにしましても、もしそういうことについては金武町ともいろいろ相談しまして対応させていただきたいと思います。
○吉田　勝廣　レンジ７は、アメリカの会計検査院で欠陥施設だと指摘をされている。先ほども言うように、かなり弾芯は新品だと。限りなく近いわけですよ、だれが撃ったかは。そういう中で、調査中にもかかわらずまた２回演習を強行していると。これに対してやはり沖縄県は調査をして、何らかのアクションを起こすべきじゃないかなと思います。
　それからもう一つは、10カ月かかって、県警は今、基地の立入調査を協議中だと言っている。しかし、これまで地位協定上は２週間以内でやれとか、要請すれば、この演習場に何の支障もなければ立ち入りを認めるというのが普通だった。それを10カ月間何も認めなかった。それから、金武町の軍特、沖縄県の軍特も入れないわけだ。そういうことを地位協定上で、いわゆる運用の改善で２週間以内に申し込めば大丈夫だと言ったにもかかわらず、こういうことの状況認識、これは県は把握しているのかな。
○知事公室長（上原良幸）　私はまだ確認いたしておりませんけれども、確認した上で適切に対応してまいりたいと思います。
○吉田　勝廣　だから地位協定の改定は急ぐ必要があるよと。そういう意味で、地位協定の改定については、今、民主党さんもやろうと言っているわけだから、それに乗っかって、先ほど具志さんも向こうから来ると、国防長官とかですね。そのときにやはりぴしっと沖縄県の意見を、さまざまな意見を言っておかないとやはり困るんじゃないかなと、いろんなことを含めて。知事、その決意を伺います。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後４時８分休憩
　　　午後４時８分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の吉田議員からの御意見、無論きちっと踏まえ、今、ゲーツさんと会えるか、そういうチャンスができるかは別にしましても、我々が抱えているいろんな課題をよく申し入れる機会をなるべく早くつくってやる決意であります。
○吉田　勝廣　もう時間がありませんから、教育長、ウチナー角力に対する認識を改めて聞きたい。ウチナー角力に対する認識。
○教育長（金武正八郎）　質問にお答えいたします。
　沖縄角力は、私も小さいころから祭りが好きでして、また、うちのおじいさんの親もウチナー角力の……。（発言する者あり）　認識ですよね。
　そういうことでありまして、やはり沖縄角力は地域の祭りの行事としてしっかりと根をおろしているものと思っています。また、地域住民の融和と団結を図る上でも必要なものになっておりますし、今現在15の市町村で行われております。
　以上です。
○吉田　勝廣　今後やはりどうするかという、恐らく支援は皆無だから、今まで。県の支援は皆無。だからこれを支援するか、しないかだけ。
○教育長（金武正八郎）　沖縄角力については、県教育委員会としましては、今15の市町村で祭りが行われていることを、継続してこれが取り組まれることと、それから副読本で沖縄角力の本をつくってありますので、それを学校の中で広めていきたいということ。そしてもう一つは、やはり文化的な価値もありますので、いろんな面で協会の方からいろんな申し入れがあれば、いろいろ相談をしながら、どういうふうに振興していくか、お互いにやっていきたいと思っています。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　後で議論しましょう。
　知事、この角力に対する――恐らく嘉手納で見ましたので――今後の支援策というか、これを知事、どう思っていますかね。
○知事（仲井眞弘多）　金武町で私もウチナー角力の大会というか、あれは見せていただいたことがあります。教育長とも相談して、こういう分野についても何らかの方法で支援する方を何とか探してみたいと思います。
○吉田　勝廣　沖振法に基づく分野別の達成率、この悪い原因は何なのか。達成率が悪いので、この悪い原因は何なのかということ。
○副議長（玉城義和）　休憩いたします。
　　　午後４時13分休憩
　　　午後４時13分再開
○副議長（玉城義和）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　分野別の達成率、法定だけ見ても情報通信産業振興計画以外は50％以下で非常に厳しい状況なんですけれども、基本的には観光等につきましては、１人当たりの平均滞在日数だとかそういうものとか、あとは県内消費額とかそういうふうなものなどは達成率が非常に厳しい状況になっています。
　ただ、この中で全体として率が落ちているのは、目標額に１％でも足りなければ達成してないというふうな形になっていますので、その初年度から見ると随分と前進はしていると、全般的に見るとですね。個別にはそういうふうな状況にはなっているというふうに見ています。
○吉田　勝廣　僕は、今後の関係について言いますけれども、民主党は3500億円の一括計上、「一括交付金」をしたいと。実は私も４年前からそういう話をしていたんですよ、「一括交付金」をやるべきだと。それはなぜかというと、やっぱり使い勝手がいいと。そして沖縄の場合は「一括交付金」というよりは特別交付金の方がいいじゃないかと。それは高率補助金もいっぱいあるものだから。そういう意味でやっぱりこれから僕らが沖振法を議論するときには、やっぱり高率補助から「一括交付金」、または特別交付金でもいいと思う。そういうことをやっぱり求めるのが僕は一番いいのじゃないのかなと思っております。ですから、今、20年度の決算で大体2100億ぐらいあるわけですよね、いわゆる振興開発費が。これが全部いわゆる補助金だから、これプラス民主党が言っているのはあと1500億円足すわけだから、そういう意味での「一括交付金」をすることは、沖縄県にとってもこれから望ましいのではないかと思います。
　もう時間がないので、最後に土建部長、建設費に対する負担金、これだけ説明願います。
○副議長（玉城義和）　これで55分を経過しましたので、これをもって吉田勝廣君の質問及び質疑に対する答弁を終了いたします。
○新垣　哲司　ついおととい、不幸な報道がなされました。中川昭一前財務金融相が突然死亡されたということでございます。大変残念なことだなと思っております。
　農水大臣時代は、沖縄のさとうきび問題で非常に沖縄県、お世話になりました。そういうことで若くして残念でなりません。御遺族に対して深くお悔やみを申し上げ、心から御冥福をお祈りしたいとこういうふうに思っております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　さて、私たち自由民主党の議員から去る８月30日の第45回衆議院議員選挙におきましての報告がございました。やはり国民の審判・結果でございますので、真摯に受けとめてこれからの自民党を再生をしなければならないということで、党中央においては谷垣総裁を中心にして今着々と骨格が進んでいるところでございます。自民党もそれを受けてしっかりことしの11月の市議会選挙を初めとする来年の首長選挙を初め、また市町村議員、何といっても大事なことは天王山である11月の知事選、これにしっかり勝利をしたい、こういうことを申し上げて質問に入りたいとこういうふうに思っているところでございます。
　１点目の不発弾問題についてでございます。
　民間工事で発見された不発弾の安全化処理費用は、市町村が半額を負担してきたが、今回の概算要求では処理に関して公共、民間含めてすべて政府負担となる。探査は、政府が購入した磁気探査機器を民間、市町村などに無償で貸し出す新規事業として民間工事予定地を広域探査地に着実に含めることで拡充するものとなっているところであります。
　そこで、この磁気探査については、40年前にも死傷するという小禄で地雷が爆発した大変な事件がございました。64年間一貫して、沖縄県はこの国の責任でもって民間も公共もということだったんですが、ことしの１月に残念ながら糸満の小波蔵で不発弾が爆発して負傷を負いました。
　そこで、この件については非常にスピーディーに知事が先頭になって国会議員を動かし、各省庁にしっかりこれが届いて、民間もすべてできたということは大変高く評価し、知事に感謝申し上げたいとこういうふうに思っているところであります。
　それから、被害者の救済について。
　これは政府やあるいは県からも、民間からも、市町村からも被害者救済が出ているんですが、それで終わりじゃないんですよね。３月に麻生総理がお見えになって、訪問し、激励をいたしました。知事ももちろんでございます、市長も。その後、古波蔵純君、どういう形でいわゆる傷を一日でも早く治すようなことをやっているか、県はその辺について把握しているのか、お伺いしたいとこういうふうに思っております。
　次、２番目に、さとうきび圃場内のヤブガラシ防除について。
　沖縄本島南部地域のさとうきび圃場を中心としてヤブガラシ類が農作物への被覆などによって雑草害が発生している。ヤブガラシは難防除雑草であり、根絶は困難であるが、さとうきび生育への影響が出ないように雑草被害を抑える防除技術が確立されてきているが、引き続き新規薬剤の開発が求められております。その件についてお伺いします。
　(1)、既存の登録農薬の適用拡大の促進について。
　(2)、新規薬剤の登録の促進について。
　(3)、実証展示圃設置に関することについて。
　(4)、防除技術の確立及び普及に関することについて伺います。
　(5)、その他ヤブガラシ防除に関することについてお尋ねをします。
　３、水産海洋研究センター移転についてでございます。
　(1)、さっきの質問でも県庁内で関係各課で取り組んでワーキングチームにおきまして、将来の水産海洋に係る研究のあり方を取りまとめて検討も進めているというような前回の答弁にもございました。そういうことで、やはりこれはまた後で再質問したいんですが、あるのを移すだけの話です。ですから、わざわざワーキングチームをつくって余計な経費を使って、こういうことで混乱をさせるんじゃないかなという気がしてなりません。その辺も含めて、後で答弁いただいてからまた質問しようとこういうふうに思っておるところでございます。
　次に、教育行政についてでございます。
　教育とは、その基本はそこで学び成長する子供たちのために存在するものであるということを忘れてはなりません。
　教育基本法第６条では、学校教育を行う「学校は、公の施設をもつもの」と規定をしており、学校のための学校ではなく、深く子供たちのための学校であることに思いを託すことが重要と考えます。規定においては、親の立場からすれば、学校において自分の子供を含め、友人、仲間がともに学び成長し合う場所、これが学校であると考えます。
　そこで、基本理念ではありますが、今、「沖縄県立沖縄水産高等学校長の異動に関する陳情」が出ています。これは教育長、県議会にも出ています。その要旨は、
　　私たちは、沖縄県立沖縄水産高等学校長の川満雅夫の異動を陳情します。その理由は下記の通であります。　理由　１、沖縄水産高等学校野球部監督の宜保正則の不正解任、２、生徒や父母に対しての問題発言、３、明らかな虚言、４、言動が何度も変わり関係者を混乱させた　以上のように教育者としてふさわしくない言動があり、今後も同様な問題があると考えておりますので当該学校長の異動を陳情します。　平成21年８月24日　沖縄県立沖縄水産高等学校野球部父母会代表者名　上原邦夫　沖縄県議会議長　髙嶺善伸　殿　
　こういうようなあってはならないことが陳情されている。これも後で教育長の答弁をいただいてから、また質問を展開したいとこういうふうに思っています。
　それでは質問(1)、沖縄水産高等学校野球部にかかわる嘆願書の件について伺います。
　(2)、平成21年４月、第56回県高等学校野球春季大会準優勝後に野球部の監督の解任をすると伝えた。解任の理由は不明であり、一方的であり、教育長の考え方をお聞かせください。
　(3)、監督がやめるなら野球部をやめ、退学すると考えている生徒がいると伝えると、「やめてもいい、いらない、野球部員が減ると学校がよくなる」と発言された件について、教育長はどういうふうに思っていますか。
　(4)、｢野球部が学校の雰囲気を悪くしている、野球部はないほうがよい」と言うが、その件についてもお伺いします。
　(5)、春季大会準優勝後、次の大会は優勝し甲子園を目指している中、４カ月間の生徒や顧問はもちろん、保護者までもつらい思いやストレスを与え、落ちついて夏季大会に臨めない環境にしたことについてもお伺いします。
　(6)、父母会や野球部ＯＢや同窓会に対し、言動が何度も変わり、また明らかな虚言ともとれる発言があり、多くの関係者を振り回し、混乱させております。その件についてもお伺いします。
　(7)、平成21年７月22日に一方的な監督の解任によって３年生は卒業後の進路相談を監督にできず、大変困っている状況でございます。
　以上の観点を質問します。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問に答弁させていただきます。
　さとうきび圃場内のヤブガラシ防除についてという御質問ですが、この２の(1)のア、イ、ウ、エ、オが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄県では、さとうきび畑の難防除雑草でありますヤブガラシの防除を図るため、試験研究や普及機関、そして糸満市などの関係者から成ります「ヤブガラシ防除対策会議」を平成21年９月に設置したところであります。
　対策会議では、被害防止の取り組みといたしまして、第１に、除草剤と耕種的防除を組み合わせました防除技術の開発、第２に、実証展示圃の設置によります防除技術の普及啓発、第３に、既存の登録農薬の適用拡大に向けた防除効果確認試験などを実施いたしております。さらに、国内外で開発されております除草剤につきまして効果の高い薬剤を探索をし農薬登録の促進を行いますとともに、新たな薬剤の開発登録に向けましても、農薬メーカーや国関係機関等に働きかけるなど関係機関と連携をして取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　不発弾処理問題についての御質問で、不発弾処理問題での民間への指導についてお答えいたします。
　不発弾処理問題につきましては、国・県・市町村及び民間で構成します「沖縄不発弾等対策協議会」を通じて、その解決に努めているところであります。
　県としましては、同協議会を通じ、民間地における磁気探査の実施や磁気探査機器の取り扱い講習会の開催等、民間への指導を行っていきたいと考えております。
　次に、同じく不発弾問題ですけれども、不発弾被害者の救済についてお答えいたします。
　不発弾被害者の救済につきましては、平成21年３月に創設した「沖縄県不発弾等対策安全基金」を活用して被害者への見舞金及び被害施設等への支援金が支給されることになっております。
　被害者に対しましては、５月に支援金を支給しておりまして、今後ともそのケア等について糸満市と関係機関と連携して対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　水産海洋研究センター移転についての御質問の中で、将来の水産海洋に係る研究のあり方と選定結果についてお答えします。
　県では、ことし３月に平成30年度までの水産海洋に係る研究のあり方について「水産海洋研究センター試験研究推進構想」を策定しております。現在、同推進構想に基づく施設整備などについて、第三者で構成する検討会議で試験研究に必要な海水の確保、調査船の係留及び用地取得の容易さなどの条件を整理・検討しており、今年度中に移転先の選定などを行いたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、沖縄水産高校野球部に関する嘆願書についてお答えいたします。
　御質問の嘆願書につきましては、外部指導者である現監督から継続して指導が受けられるよう、父母会が要望しているものと受けとめております。
　次に、監督の解任についてお答えいたします。
　御質問の件につきましては、学校長と監督との話し合いが十分でなく、意思の疎通が図られてなかったのではないかと考えております。
　次に、野球部にかかわる一連の校長の発言についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　学校側に確認したところ、校長としての学校経営、生徒指導方針等を説明する中で、父母会等にその真意がうまく伝わってないものと聞いております。
　次に、夏季大会に臨む環境についてお答えをいたします。
　球児にとって甲子園大会の予選である夏季大会は、大きな目標であり、子供たちが目標に向かって十分に力を発揮できるような環境をつくっていくことが大切であると考えております。
　次に、父母会等に対する言動についてお答えをいたします。
　学校における部活動については、学校教育活動の一環として行われるものであり、管理者である学校長の学校経営、生徒指導方針等について誠意を持って懇切丁寧に説明し、父母会、同窓会等の理解を得ることが重要であると考えております。
　次に、進路相談についてお答えをいたします。
　監督については、現在も部活動の指導を行っていると聞いております。
　なお、生徒の進路相談については、学級担任、進路指導部等を中心として関係者が連携し、指導体制の確立を図っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　まず１点目の不発弾問題について。
　９月に支給されたと、私はこれは聞いていないんですよ。支給の問題じゃなくて、ケアの問題。今も月２回病院に通って、また今月も手術をすると――もうやったんでしょうね。こういう形で３月以来、どういう形で国・県からのいわゆるお見舞いもあったかなとこれを聞いているんですよ。
○知事公室長（上原良幸）　私もこの見舞金の問題等々でお会いしましたけれども、手続として、行政の県のやるべき見舞金の額の確保とかということではやってきましたけれども、その後、フォローをしているかということだと思いますけれども、これにつきましては、糸満市を中心にいろいろ考えていただいていると思っております。
○新垣　哲司　時間がございません。
　次、参りますが、知事、水産海洋研究センターの件ですが、その件については、現在あるところが老朽化して水産試験場として果たせないと。30年前はよかったんですが、非常にある意味保冷とか進行して、またそれ以上に地域にもっと立派なところがあるんですよ、喜屋武地域。その件について知事も視察してまいりました。太平洋、大西洋があって、この地域というのは土地も十分あるし、また研究場所としてもすばらしいところでございます。ここにあるのをここに移すだけなんですよ。これが検討委員会とかそういうようなものをつくるもんですから、こんがらがって時間は有するし、費用もかかるし、行政はこうあってはいかんなと。去る３年前の知事選にも私は知事に水産試験場はここだよと言わせたのも僕なんですが、しっかりそういうおかげで立派な票をとったのもこの水産試験場がここに移ると。これは私と知事の公約ではございませんか、どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時40分休憩
　　　午後４時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の新垣議員からのお話ですが、検討委員会はどうしてもやはり必要で、幾つか候補地もございます。年度末ぐらいまでには結論を出そうということでございます。そして、今の水産試験場が長い歴史を持って糸満に立地をしていることもよく存じ上げておりますし、きょうの御意向といいますか、お話はきちっと受けとめておきたいと考えております。
○新垣　哲司　議長、ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時41分休憩
　　　午後４時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　新垣哲司君。
○新垣　哲司　教育長に伺います。
　この嘆願書、陳情というのは、父母会やＯＢや学校全体でも解決できないから県教育庁に助けてくれとこういうことなんですよ、議会にも。これをいとも簡単に校長と同窓会、父母会が合わんような、４月２日から今日までですよ、これは。半年近くなりますよ、この問題は。何でこれができないんですか。何でこの嘆願書が出るんですか。そこを詳しくちょっと説明してください。
○教育長（金武正八郎）　この嘆願書が出る背景は、やはり校長としての学校経営、それから生徒指導方針を説明する中で、父母会等にその真意がうまく伝わっていないということで私は考えております。
○新垣　哲司　４月２日から８月31日まで何十回となく校長先生、ある父兄、ＯＢ、みんなで話し合いをやっているんですよ。これが合わないかということ、合わんものは責任を持ってこういう問題は、管理者である教育長が……。教育庁にも何回も来たんじゃないんですか、みんな。なぜこういうような質問をさせるかと言いたいぐらいなんですよ。それについてどう思いますか。
○教育長（金武正八郎）　校長先生には、皆さんの方から嘆願書が出た翌日に、私、課長、すべて引き連れまして学校に行ってまいりました。そして、しっかりと父母に自分の学校改革の方針をしっかり伝えていただきたいと、誠意を持って懇切丁寧に説明しなさいという形で私はちゃんと指導してまいりました。
　以上でございます。
○新垣　哲司　教育長、この出されている陳情は何も大した効力はないと、こういうふうなお考えなんですか。
○教育長（金武正八郎）　私は、こういう嘆願書が出ること自体が大変残念であります。やはり子供たちが十分な環境で野球ができるということが、私、学校長、そして父母、そしてＯＢのすべての責任だと――行政を含めてですね――そう思っております。
○新垣　哲司　あの裁先生の後、当時はコーチで今日まで一生懸命頑張っている監督の宜保先生、野球の監督として不手際があるんですか。聞いたところいろんな事情聴取もされていると思いますので、私はすばらしい監督だと沖縄を代表する監督だと。去る大会もベスト４に残っているんじゃないですか、どう思いますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　現監督については、やはり議員がおっしゃるとおり今年度に入りまして６月の第91回全国高校野球選手権沖縄大会ベスト４、これは夏の甲子園大会の県予選でございます。そして８月の第36回沖縄県高等学校野球新人中央大会優勝、９年振りの７度目の優勝でございます。９月の第59回沖縄県高等学校野球秋季大会ベスト４、きのう、おととい終わりましたけれども、春の選抜に向けた県予選でベスト４ということで、以上のことから野球に対する指導力を持った監督だと思っております。
○新垣　哲司　教育長が大変評価している監督だとこういうふうに受けとめました。
　それでは、校長先生が解任してくれと、これは教育長も全く何も解任をする理由はないとこう言ってよろしいでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　まず外部指導者の活用については、学校長の裁量権、権限でございます。そして、外部指導者の活用については、当該校の学校長が適任と判断した者となっております。
　まず、学校長が監督に４月22日でしたか最初に申し上げたのは、自分の学校改革をしたいと、生徒指導上の方針、そして学校経営の方針を申し上げて、来週の大会限りで辞任をしていただきたいということを伺っております。
○新垣　哲司　教育長、学校の校長先生が決めれば父母会や同窓会やＯＢ会は関係もないということなんですか。
　今、ＯＢ会、父兄会がこの監督はすばらしいから残してくれと、何も問題もないからということで、４月からずっと今日まで引っ張っている。これ解決できないものは何ですか。
○教育長（金武正八郎）　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、外部指導者の活用については学校長の裁量権、これは権限でございます。そして、学校長が解任するかどうかについて、学校長のあれですけれども、ただ学校長が一方的にやることはこれは好ましくないと思います。やはり父母と、そしてＯＢと、そして支援する皆さんとしっかりと話し合いをして、そして校長は学校改革をしたいと、自分は学校を変えたいと、生徒指導上の方針という形で監督にお話をしたと私は伺っております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　教育長、学校を変えると言っているんですが、とてもわけのわからぬ答弁になっているんですよ。
　水産高等学校のＯＢの県会議員と市会議員が校長先生にお尋ねをしたようであります。校長は、監督解任の理由として宜保先生だと野球しかしないばかな人間、ばかな生徒、野球だけさせるばかな親が集まって困る、野球部が学校の雰囲気を悪くしているから、沖水に野球部は要らない。この件についてどう思うか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　ただいまの件につきましては、私もお話をうかがって校長先生に２度目の訪問をいたして確認をいたしました。それにつきましては、本人も父母会じゃなくてＯＢ会と会われたときの中身の話だそうでして、そのときに自分の生徒指導方針とか学校経営方針を伝えるときに、やっぱり自分の意が伝わらなかったと思っているということをお話しておりました。
　以上です。
○新垣　哲司　教育委員長にも。
○議長（髙嶺善伸）　教育委員会委員長職務代理者。
○教育委員会委員長職務代理者（鎌田佐多子）　いろいろな背景があってそういう発言があったと思いますが、学校のトップとして教育者として今言ったような発言は好ましいことではなかったというふうに思います。
○新垣　哲司　金武教育長、本音が出ましたね。校長の本音が出ましたよね、今。学校を変えると、野球は要らないと。来年のインターハイ、今の高等学校の生徒が小学校から中学校まで、沖縄は22年にインターハイがあるんだと。こういうような強化をしてきているんですよ。それに逆行するような校長先生じゃないですか、どうですか。
○教育長（金武正八郎）　今のお話は、事実関係は言いませんけれども、校長の話を聞きますと、自分としてはやはり真意が伝わらなかったということで残念だというお話をしていました。しかし、その後、校長が４月２日に解任をするということで、皆さん、父母会が私の方に陳情に参りました。その翌日、私は校長のところに行って、ちょうど新人大会――今度優勝しましたけれども――それの前でしたので、私たちとしてはちゃんとしっかり話し合いをしなさいということで、校長としてはそれを見ると、当分見るということでお互いを理解をして監督とそして校長は理解を得ていると思います。
　今、どういう状況かといいますと、校長から本人に誓約書を渡して本人も誓約書を出せば校長も委嘱状を出すという状況でずっと４月の状態から同じ状況なんです。ただ、理事会のときのお話の件がずっと走っていて、こういう誤解をいろいろ招いたということは、大変残念なことだなと思っております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　教育長、信頼関係がないんですよね。監督は、父母会とかＯＢ会とか同窓会に預けているんですよ、みんな。そのぐらいまで行っているんですよ。そういうことだから、もう県の方にしっかり解決してくれと言っても、私から見ても教育長は非常に優柔不断だなとこういうふうに思っております。何か校長の代弁をしたような話ですよ、私が見たら。学校基本法というのは、生徒があって学校と先ほどおっしゃったんじゃないですか。そこから話しているんじゃないの、そこはどうですかね。
○教育長（金武正八郎）　新垣議員がおっしゃるとおり、学校は生徒があって学校でございます。
　ですから私としては、しっかりと校長が父母と自分の理念を語って誠意を持って懇切丁寧にやること。まず教育は大事なことは、まずは対話です。一緒に話し合うことだと思いますので、父母とぜひいろんな形で話し合っていただきたいということで、校長の方からいろいろアタックをしていると思います。また、そういうふうにやっていただきたいと私は強く申し上げております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　解決できるものだと理解してよろしいですね、教育長。
○教育長（金武正八郎）　はい。これは解決しなくちゃいけない問題だと思います。できるかではなくて、しなくてはいけない問題だと思います。子供たちのためには、親も学校も校長も職員も私たちもすべてで話し合いをして、お互いが満足できるところはなくてもいいから、まず譲歩をしながらしっかりお話をして、子供たちがしっかり野球ができるように――今度ベスト４に行きましたので、次は春の甲子園、私も行きたいと思いますので――ぜひ頑張っていただきたい。
○新垣　哲司　最初からこういう答弁やっておれば何もこんな優しい言葉では質問しませんでしたよ。これが結論ですよ。それを聞きたかったんですよ。
　最後になりますが、知事、今の質問と答弁のやりとりを聞いて、やっぱり学校とは、そして来年迎えるインターハイは地元ですから成功させなければならない、そういうような立場に立って知事の御意見をください。
○知事（仲井眞弘多）　今の新垣哲司議員と教育長のやりとりを聞かせていただいて、私も実は詳しくは聞いていなかったんですが、無論今からでも私どもの方でお役に立てることは何でもやろうというような気にはなりましたから、新垣議員もひとつ少しぐっとこう抑制をきかせて、やっぱりこの議会でのテーマにふさわしいかということはちょっと置いておきまして、ぜひひとついい形でおさまるようにお力をかしてください。私もあれしたいと思います。よろしく。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。　
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月11日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、認定第１号から認定第23号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時58分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案から甲第３号議案まで及び乙第１号議案から乙第19号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時59分休憩
　　　午後５時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第３　陳情第167号、第169号及び第184号から第187号までの付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情６件のうち、陳情第167号、第169号、第185号から第187号までの５件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第184号については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月７日から14日までの８日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月７日から14日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月15日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時１分散会