○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長比嘉梨香さんは、別用務のため本日及び９日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員中野吉三郎君の出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸）　この際、念のため申し上げます。
　本日から10日までの４日間にわたって行われます一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会決定に基づき再質問の方法として「一問一答方式」が導入されております。
　議員各位を初め知事等説明員の皆様におかれましては、同制度導入の趣旨を踏まえ、簡潔かつ的確な質問及び答弁が行われ、円滑な議会運営が図られますよう要望いたします。
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第３号議案から乙第25号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新垣安弘君。
　　　〔新垣安弘君登壇〕
○新垣　安弘　おはようございます。
　民主党の新垣でございます。
　一般質問を始めたいと思いますが、質問に入る前に一言所見を述べさせていただきます。
　どこの国であれ、国家の独立と国民の生命財産を守るための安全保障政策がその国の政権の最重要課題であることは言うまでもありません。
　今まさに、政権交代をなし遂げた鳩山政権に普天間基地の移設問題を通して、我が国の安全保障はどうしていくのか。日米安保、日米同盟をどう方向づけるのかが問われております。時代の要請で政権交代が必要とされたとするならば、その政権がこれからの時代にふさわしい安全保障政策、同盟関係のあり方を模索し、指し示していくことは当然のことであります。
　来年は日米安保改定50周年です。いわゆる60年安保のとき、日本じゅうが安保と言えば小さい子供でさえ反対と言って返すような状況だったと言われております。そのような中で、当時の岸信介首相が安保改定を決断し、その後の我が国の安全保障政策のレールがしかれて今日に至りました。私は、東西の冷戦のさなかにおける日本にとってのその決断は正しかったと思っております。しかし、その後の外務省や防衛省の官僚主導の対米交渉の中において、沖縄の基地負担は軽減されないままに放置されてまいりました。結果として、沖縄は日米安保の重荷を背負わされ続けて今日に至っております。
　鳩山政権の歴史的な使命は、普天間基地問題の対米交渉を通して日米関係を悪化させるのではなく、新たな時代にふさわしい日米関係に深化させることだと思います。日本にとって、鳩山政権にとって、この交渉の厳しさ、困難さは新しい時代の日米関係に移行するための産みの苦しみではないでしょうか。いつまでも沖縄県民に安保の重荷を負わせ、苦渋の選択をさせていいはずがありません。日米が単に経済大国や軍事大国というだけではなく、民主的・道義的国家としての誇りを持つためにも沖縄県民が納得のいく形でこの普天間問題を決着させなければならないわけです。普天間基地問題を県民と日米双方が納得のいく形で決着させることによって、新しい時代の日米関係がスタートするでしょう。ぎりぎりの交渉の局面において、沖縄の果たす役割は重要です。党派を超えて一つの方向性を打ち出すべきときではないでしょうか。
　そのような認識にあることを御理解いただき、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　(1)、普天間飛行場移設問題への民主党と政府の対応を知事はどのように評価しておられるでしょうか。
　(2)、普天間飛行場の移設について、現在知事は政府にどのような結論を期待しておられるのでしょうか。
　(3)、政府は、普天間の危険性除去への対応として下地島や伊江島などへの分散移転を検討しているようですが、知事の見解をお伺いいたします。
　(4)、知事が辺野古移設を容認しておられるのは、名護市長がそれを受け入れていることが最大の根拠となっているのかお伺いいたします。
　(5)、県政与党の自民党は政府が年内に結論を出せなければ、県外・国外へと方針転換すると表明しておりますが、その際、知事はどうされるのかお聞かせください。
　(6)、基地移設とリンクされた今までの北部振興策の費用対効果と、これからの振興策のあり方について知事の御所見をお聞かせください。
　(7)、政府内には年内に結論を出したいとの思いもあるようですが、知事の方針や思いは政府の判断にどのような影響を及ぼすと考えておられるのかお伺いいたします。　　　　
　次に、沖縄21世紀ビジョンの素案についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　
　(1)、県民の安全保障についてはどのようにビジョンに示されているでしょうか。
　(2)、「自然環境の保全と再生・創造」をうたっておりますが、本県の自然は今までにどのように失われてきたのか、そして現在どのような形でそれが続いているのかお伺いいたします。
　(3)、広大な海域を持つ離島の重要性をどう位置づけるかなども重要な課題であるとありますが、現在はどのような位置づけがなされているのでしょうか。
　(4)、海洋資源の開発、利用を促進し、関連する海洋産業を振興するとありますが、現在はどのような政策が実行されているでしょうか。
　(5)、本県が「最も力を入れるべき政策の一つは教育であり、人材育成である。」とうたっておりますが、現在はどのような形でそれがなされているでしょうか。
　３番目に、沖縄総合事務局の今後についてお伺いいたします。
　(1)、政府の沖縄総合事務局への見直し作業はどのような方向に、どのようなペースで進むと予想されるでしょうか。
　(2)、見直しがなされてくると、県としてはどのような影響が出てくるでしょうか。また、どのように対応を準備していくのでしょうか。
　４番目に、政府への要望、要請にかかる費用についてお伺いいたします。
　(1)、年間の政府への陳情や要請にかかる費用はどの程度でしょうか。
　(2)、民主党の打ち出した方針で、どのような変化が予想されるでしょうか。また、東京事務所の位置づけ、役割などに変化が出てくるでしょうか。
　(3)、今後はどのような要望、要請のあり方が望ましいのでしょうか。
　最後に、教育行政についてお伺いいたします。
　(1)、久米島高校の園芸科の今後についてお伺いいたします。
　(2)、離島の小中学校や親元を離れての高校進学へは、今後どのような支援が必要になってくるでしょうか。
　以上、御答弁をお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　新垣議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に対する政府の対応についてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、各大臣がさまざまな発言をしておられますが、政府としての具体的な方針は示されておりません。この問題の早期解決に向けて政府が明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題に対する政府の結論に係る御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置する普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては、米軍再編合意に基づき、名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところでございます。こうした中、新内閣が発足をし、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とされた所信表明などを受けて、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案されるのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところであります。
　次に、同じく政治姿勢の中で、自民党県連が方針転換した場合の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　自民党県連の皆様とは、私を支える与党としてこれまでもさまざまな調整を行い、連携してきたところであります。今後とも御相談や意見交換をしながら対応していきたいと考えております。
　次に、政治姿勢の中で、知事の方針と政府の判断についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私の方針等が政府の判断に及ぼす影響について予断を持って申し上げることはできませんが、いずれにしましても、政府と連携を密にしつつ、この問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
　政府におかれましては、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、普天間の危険性除去への対応として、下地島や伊江島への分散移転についての御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、現在政府において日米間で閣僚レベルのワーキンググループを設置し、過去の日米合意等の経緯の検証を進めていると承知しており、御指摘の内容について御提示できる段階に至ってないとのことであります。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問で、辺野古移設容認の根拠についてお答えいたします。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設は、米軍再編協議において日米両政府が合意し、地元名護市や宜野座村も基本的に合意しているものであります。これに基づき政府が環境影響評価手続を進めてきたことから、県としてもこれまで対応してきたところであります。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、北部振興策の費用対効果と今後の振興策のあり方についてお答えいたします。
　北部振興事業につきましては、県土の均衡ある発展を図るため、これまでに888億7000万円の予算が執行されてまいりました。これにより観光・リゾート産業や農林水産業、情報関連産業などで約2000人の雇用が創出されております。また、各種の社会資本及び生活環境の整備が促進されるなど、定住条件の改善が進んだことから、北部圏域の人口はこの９年間で約4200人、3.4％増加しており、一定の効果があったものと理解しております。
　沖縄県としましては、今後の新たな北部振興策が着実に実施できるよう、地元との連携のもと積極的に支援していきたいと考えております。
　次に、沖縄21世紀ビジョンの素案についての御質問の中で、ビジョンにおける県民の安全保障についてお答えします。
　沖縄21世紀ビジョンの素案については、去る11月26日に開催した沖縄県振興審議会に提出し、審議いただいたものであります。審議会では、「平和を希求する沖縄の心を内外に発信し、世界の平和構築に貢献する」との意見や「多国間協力の枠組みづくり等に寄与する外交・国際会議の拠点づくりを行い、世界平和に貢献する」という意見など、さまざまな議論があります。
　今後、沖縄県振興審議会を年明けに開催し答申をいただき、パブリックコメントや議会における議論等を経て、最終的な内容を確定する予定であり、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく離島の重要性の位置づけについてお答えします。
　本県の離島は、それぞれが個性ある伝統文化や豊かな自然環境を有していることから、沖縄のリーディング産業である観光の魅力になるとともに、主要な食料供給地としてこれまで県の発展を支えてまいりました。また、我が国の領海、領空、排他的経済水域の確保並びに航空機や船舶の安全な航行に重要な役割を果たしているほか、広大な海域に賦存するさまざまな海洋資源により今後の我が国の経済発展に寄与する可能性を秘めるなど国家的役割を担っております。一方、その遠隔性や狭小性により、教育、保健・医療、交通など生活している上でさまざまな離島苦を抱え、雇用機会も少ないこと等から人口流出や高齢化が進行しております。
　このようなことから、沖縄21世紀ビジョンにおいては、離島の重要性を再評価し、定住促進はもとより、有効な振興策等を位置づけることが必要であると考えております。
　次に、同じく人材育成の取り組みについてお答えします。
　人材育成は県づくりの基盤であり、本県が今後、持続的に発展していくためには、産業、福祉、医療、文化等の各分野における多様な人材の育成が極めて重要であると考えております。中でも、経済・産業振興等を担う人材の育成については、自立に向けた持続的発展のかなめとなることから、各種の人材育成に関する施策により、情報・観光の核となる人材の育成、経営やマネジメントにすぐれた人材の育成、青年農業者の育成など、幅広い分野において人材の育成を図っているところであります。
　県としましては、引き続き、産業界等とも連携しながら、各分野における多様な人材の育成に取り組んでいく考えであります。
　次に、総合事務局の今後についての御質問の中で、総合事務局の見直しの作業の方向とペース及びその影響と対応について一括してお答えします。
　本土復帰以来、沖縄総合事務局は、社会資本の整備等を初め沖縄の振興に係る国の責務を果たす役割を担ってきたと考えております。
　国の出先機関については、新政権における基本的な方針のもと、国と地方の役割分担等、地方分権の観点から、今後の方向性が検討されるものと認識しております。
　なお、沖縄の特殊事情に基づく国の責務は、地方分権にかかわりなく果たされるべきものであり、沖縄総合事務局については、沖縄の振興のあり方等を踏まえ、検討がなされていくものと考えております。
　次に、政府への要望、要請にかかる費用についての御質問の中で、民主党の打ち出した方針でどのような変化が予想されるかについてお答えします。
　民主党の「分権型陳情への改革」による陳情窓口の一元化により、各省の政務三役への陳情、要請は民主党県連、民主党幹事長室それぞれの判断による了解を得た上で可能となります。この一元化により各省庁の運用面において自由な陳情、要請が制限されたり、民主党幹事長室において、全国と一律のルールで取り扱いを判定された場合、基地問題や離島など沖縄特有の課題について十分理解されない場合が生ずるのではないかと懸念しております。
　民主党沖縄県連におきましては、県や市町村、民間団体、県民の声をしっかりとお伝えいただくようお願いをいたします。
　次に、同じく今後はどのような要望、要請のあり方が望ましいかについてお答えします。
　分権型陳情による透明性・公平性の確保や、政務三役の負担の軽減等の目的は理解するところでありますが、沖縄県として緊急かつ重要な要望、要請もあるところから、できるだけ自由な要請活動ができることが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　沖縄21世紀ビジョン素案についての御質問との関連で、沖縄県の自然環境についてお答えいたします。
　沖縄県は、亜熱帯海洋性気候のもと、サンゴ礁が発達した青い海と貴重な野生生物が数多く生息する緑豊かな固有の自然環境を有しております。本土復帰後の急速な社会資本の整備に伴う開発や農地等からの赤土等流出、人間活動の拡大などにより、自然海岸、干潟・藻場や森林等の減少、野生動植物の生息・生育環境の劣化など自然環境への影響は大きいものがありました。このような状況を踏まえ、県では「豊かな自然環境に恵まれたやすらぎと潤いのある沖縄県」の実現に向けて、「沖縄県環境基本条例」、「沖縄県赤土等流出防止条例」等の条例制定や、「自然環境の保全に関する指針」等を策定するなど自然環境保全施策を積極的に推進しているところであります。
　本県の豊かな自然環境を次の世代に継承していくことは極めて重要であることから、「琉球諸島」の世界自然遺産登録やサンゴ礁の保全・再生についての取り組みなど、自然環境の保全と持続可能な利用の推進を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　沖縄21世紀ビジョンの素案についての中で、海洋産業の振興についての御質問にお答えします。
　21世紀ビジョンでは、鉱物・エネルギー・生物などの資源を活用した「海洋産業」の振興が掲げられております。現在、海洋生物資源については、マリンバイオ産業創出事業を平成20年度より実施しており、琉球大学や県の試験研究機関・企業等が連携し、モズクや海ブドウなどの海藻類の機能性や加工技術、生産技術の研究開発を実施し、健康食品産業、バイオ産業や水産業などの振興を図っているところであります。
　なお、海洋鉱物等の資源や再生エネルギーについては、国の技術開発動向とあわせて対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは沖縄21世紀ビジョン素案についての御質問で、教育の取り組みについてお答えいたします。
　教育の果たす役割は、次代を担う子供たちを育成することだと考えております。
　県教育委員会では、平成14年度に本県教育の指針となる「沖縄県教育長期計画」を策定し、創造性・国際性に富む活力ある人材の育成を目指して諸施策を推進しております。
　主な施策としましては、第１に、「学校教育の充実」として豊かな心を培い、確かな学力を身につけるとともにたくましい心と体をはぐくむ教育の推進、第２に、「国際化・情報化への対応」として国際社会に活躍する人材育成の推進、第３に、「青少年の健全育成」に向け、健やかな青少年をはぐくむ地域活動・体験活動の拡充等８項目の施策を策定し取り組んでおります。
　今後とも子供たちが知・徳・体の調和のとれた「生きる力」を身につけ、将来に自己実現が図られるよう教育の充実に取り組んでまいります。
　次に、教育行政についての御質問で、久米島高校の園芸科についてお答えをいたします。
　久米島高等学校の園芸科につきましては、ここ数年、定員の過半数割れが続いている状況にあることから、現在、学校において同科の活性化や学科のあり方等について研究が進められております。
　なお、平成22年度の同園芸科については、従来どおり募集することが決定をしております。
　次に、離島の小中学校や親元を離れての高校進学に対する支援についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、離島における児童生徒の学習環境の改善を図るため、遠隔学習システム「美ら島ｅ－net」を導入し、学習情報の配信を行い、情報活用能力や発表力の育成に努めております。今後は、同システムを活用した学校間の遠隔会議、授業交流、研修会等の充実に努めてまいりたいと考えております。また、離島から親元を離れて進学する生徒が安全で安心して学習や生活ができるよう、県立高等学校11校に寄宿舎を設置し、離島出身の生徒の入寮を優先した配慮を行っております。さらに、経済的負担の軽減を図るため、授業料減免や奨学金事業等の活用を奨励しているところであります。
　今後とも、地域に僻地はあっても教育に僻地はあってはならないという思いで、公平に教育の機会が享受できるよう教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　政府への要望、要請に係る質問のうち、陳情や要請にかかる費用についてお答えいたします。
　政府への陳情や要請につきましては、要請者や要請先が多岐にわたり、全体を把握することは困難でありますが、県三役等による国庫支出金や基地関連の要請などに要した経費は、平成20年度実績で約1120万円となっております。
　次に、東京事務所の位置づけ、役割などの変化についてお答えいたします。
　東京事務所は、国の省庁や関係行政機関等との連絡調整や県行政の推進に必要な情報収集を行うとともに、政府への要請等の日程調整などの業務を行っているところであります。
　東京事務所の役割や位置づけについては、民主党が打ち出した「分権型陳情への改革」方針を受けてどう変わるか慎重に見きわめる必要があり、国や他県の動向等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　再質問を行いたいと思います。
　まず知事にお伺いいたします。
　この間、岡田外務大臣とお会いされたと思うんですが、そのときの感想と、あとこの議会が終わったら東京のほうへ出向かれて政府の意向を確認したいというふうにおっしゃっておられるようなんですが、先日も鳩山総理と２回にわたってお会いしていますし、この間は岡田大臣とも会われたと。今度東京へ行かれてどういう形での聞き取りをされる予定なのか、そこら辺を少しお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問２つあったと思うんですが、１つは、先日の土曜日に外務大臣にお目にかかりました。
　感想といいますか、前の日からかなり小刻みに沖縄じゅうを回っておられて、少しお疲れの感じも受けましたけれども、しかし精力的に回られていろんな意見を聞かれて、あれはワーキングチームの作業もほぼ終わりに近づいた感があって、ただこの政府方針というのを最終的に見直しの結果どうするかというのはまだ最終的には決めていないというような御趣旨のお話だったかと思います。
　それから第２に、この議会の一般質問終わりましたら、なるべく早目に東京に行こうと思っている第一は、無論今のその再編の見直しだとか、それから検証・実証をやっておられて、その結果最終的にどういうことに相なりましたか、可能であれば伺わせていただきたいとこういうことと、これはまだアポイントメントがとれるかどうかわかっておりません。
　それからもう一つは、先日、赤嶺議員、山内議員を初め県議会の超党派の先生方からのお話がありました例の仕分けで、基地従業員の給与に仕分けのあれが入っているわけですが、どんなふうに相なるのかならないのか。一切減らすようなことは勘弁してもらいたいというのは強く申し上げてまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　私も土曜日に岡田大臣に少しお会いしたんですが、４区での集会でですね。そのときに一言大臣がおっしゃっていたのは、仲井眞知事はよく頑張っておられると、踏ん張っておられると、そういうことをおっしゃっておられたんですね。私それがちょっと気になりまして、大臣は皆さんも御存じのように、辺野古に落としていこうという意向も持っておられるんじゃないかというふうな状況がありますから、そういう意味では知事が今までベストは県外だけれども、苦渋の選択で辺野古なんだとそう言っておられましたから、そこに大臣もある意味で期待をしておられる部分もあるのかなと思ったんですが、この間大臣とお会いしたときにそういう意味での激励というか、評価というか、そこら辺はなかったでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　余り時間もなくて具体的なお話はほとんどなかったということですね。なかなか――ただ印象ですよ、これは印象ですが――アメリカ政府との前の政権のときの合意事項がちゃんとあるというようなことも踏まえて、いろいろむしろアメリカの関係者ともいろんな意思の疎通を今、一生懸命図っているんですよというようなことをうかがった感じです。
○新垣　安弘　もう一点、ここに地元紙の記事があるんですが、（資料を掲示）　これは県議の皆さんに地元紙がアンケートをとっているんですね。このアンケートによりますと、県議の９割が県内には反対なんですね。あと知事が自公政権に対して求めてきたＶ字型滑走路の位置の修正に関する支持は、前回調査の14人から今回はゼロになったというふうに書かれております。ほとんどの９割以上の県議がもはや辺野古ではなくて、県外・国外なんだとそういう状況に今なっています。そういう中で、政府の見解はまだ定まってはいないんですが、沖縄からすればこれはもう辺野古は無理ですよと言わざるを得ない状況ではないかと思うんですが、知事の見解をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　議員おっしゃるように、そういうふうにも見えないわけではないと思います。確かに、私も申し上げていますように、ベストは最も望ましいのは県外ですよと申し上げていますとおりで、あともう一つ今言われたＶ字型について位置をというより、私も選挙のときに申し上げた、つまり頭越しに決めたものを当時の自公政権であってもそのままのめと言われたら絶対だめだということがその意味でしたから、基本的に。さらに技術的には騒音の問題とか幾つかありましたけれども、そういう点で私は全く変わっておりません、その点は。
○新垣　安弘　また再度ちょっと確認したいんですが、今私の幾つかの質問の中で、これは知事がマスコミに対してぶら下がりでお答えするその文言にもあるんですが、政府がどういう意向なのか、そこがはっきりしないとそれを確認しないと何とも言えないとか、あるいは政府に対して早く方向性を出してほしいとそういうふうに知事はおっしゃっていると思うんですね。そこが私どもと少し見解が違うところでして、今政府は御承知のように岡田大臣の姿を見てもわかるように、対米交渉を必死でやっているわけですよ。そういう意味で今政府の中に早期の結論だとか、こう行きたいとかそこはまだ固まっていないんです。これはまさに交渉の最中なんです。私どもこの日米の普天間をめぐる交渉というのは、日本もアメリカも沖縄の状況を見ながらの交渉をやっていると思うんですね。
　そういう意味では政府の見解はどうなんだ、早く示せということではなくて、沖縄はこの普天間の移設をどうしたいんだということを強く言わないといけないし、そういうことで今県民世論の大半はどうなんだということを強く政府に言わないといけない。それが今の知事の立場だと思うんですが、それに関して御意見をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　今の点にお答えいたしますが、二、三関連していたところがあると思うんですが、政府がまず方針を出したらというのは、明らかに前の政府のあの案をそのまま取り下げていないでしょう。ですから混乱が始まっているんですよ。そのまま取り下げて――僕らも幾つかシナリオを昔予測したことあるんですが――取り下げるという予測とか、ところが10月13日に知事意見というのを私は出したわけです。なぜなら、取り下げないから。取り下げていればもう要らないわけです。ですから、これに対して政府はそのまま行くんですねという信号だと私は思っていたわけです。
　ところが、どうもこれは大体新聞、マスコミ情報ですが、いろんな関係閣僚の御意見がどうも違う。そうすると、一方でこういうことを取り下げないでこのまま進行させておきながら、今おっしゃった、何人かの閣僚のおっしゃることが違う。そしてなるべく早くというのは、最近少し落ちつかれていますが、内閣もできて約３カ月でしょう。そういう意味では、私は何も早く早くとせっついているつもりはありません。むしろこの間、日がわりメニューと言われたぐらい、しょっちゅう言い方が微妙に変わるような印象を与えるよりは、少し腰を落ちつけて、そういう意味ではきちっとこれは取り組まれたほうがいいですよ。あっちだこっちだ、あっちだこっちだというようなものではありませんよという意味です。ですから、早く早くと何もせっついているつもりは毛頭ありません。ただし、すぐれてこれは政府の仕事なんですよ、まず。昔は防衛施設庁というのが施設の提供は。ですから、これは政府がどうするか前の日米合意があり、名護市長と基本合意もやりながら進めているものを政府は一体どうするのかという、やはりここがないと物事は前に進まないし、無論私のほうの意見は申し上げています、それはマス
コミの皆さん、先ほど議員言われたようにやはり県外へ持っていってくれという大きな流れはありますし、民主党のマニフェストその他選挙のときにいろいろ言われたのは、どう見てもこれは県外に読めますよね。ですから、変えるんだなという印象を与えながら、防衛省の防衛大臣は全然変えていませんよ、彼は前の自公そのとおり。ですからわからなくなり始めているんです。
　ですが、私はベストはやはり県外だというのは申し上げている。何もこれ意味のない言葉を申し上げているんではなく、やはりそう思っていますよ。しかし、行政実務を抱える身として県外だと我々この普天間基地をセールスして歩く能力はありません。そうすれば、今、前の政府とは言え、日米が合意をし名護市長も基本合意をした。しかも防衛大臣そのまま続けておられて、民主党の北澤さん、一体どうなんだとなると、私としては普天間の危険性の除去のためにはこれはやむを得ない選択肢としては置いておかなきゃいけないというのはもう当然のことだと思っていますが。
○新垣　安弘　民主党もグアム協定を前政権がこれを決めたからもう動かせないんだと。そうやって政権が出発すればこの苦労はなかったと思うんです。私どもも民主党政権であり、私も民主党なんですが、この問題は沖縄と政府との問題だと思っているんです。そういう意味では、その党派を超えて沖縄という立場でこの沖縄の問題をどう処理しようかということで今お互いに頑張っているわけですね。
　それで１つは、前政権よりも沖縄県民がベストとするのは県外・国外だから、そこにやってみようということで今の政権は出発しているわけです。ところが、対米交渉というものがあるから厳しくて、行き詰まっている部分があるわけなんですね。そこを我々は力を合わせて何とかベストな方向へ落としていこうという努力をお互いにしているわけです。そこは御理解いただきたいと思うんですが。
　あと１点、今度防衛大臣がグアムに視察に行くことになりました。つい最近、アメリカのほうでグアムの基地移設の環境評価書が出されました。それを見ると、結構アメリカは本気でグアムに基地を移転しようとしているような内容がうかがえるわけなんですね。宜野湾の伊波市長もそのことをずっと前から言っておられます。そこで、沖縄からその司令部とか家族とか兵たん部隊が8000名グアムに移転すると。これはアメリカからしたならば、沖縄の基地縮小のためではなくて中国の危険性からの避難なんですね。これはそのとおりだと思うんです。
　そういう意味で、そういうことも考えるとグアムに海兵隊の攻撃部隊も移転する可能性は全くなきにしもあらずだというふうに私は思うわけなんです。それで今回防衛大臣もグアムの視察に行くことになりました。そこは本来なら、沖縄県がその移設先を細かく探す義務はないんですけれども、ここは知事もそういう観点からグアムの視察をされてはどうでしょうか。やる価値はあるかと思うんですが、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の点はですね、確かに我々も防衛白書を読み、特に沖縄ではマスコミ、それに議会、それから大学の先生たちがいろんな基地問題であるとか、安全保障であるとか、平和の問題という形でよく研究をされておりますが、ただ現場のこの行政実務、防衛も含むいろんな分野ではいろんな意見、ほとんどすべてがあり得る可能性がゼロではない意見だとは思いますよ。それぞれ意味のある意見だと思う。ただし、それを現実の実務の上に置き、そして２国間・多国間であれば国際的な話の中できちっと政策にし、協定を結べるぐらいのところまで持ってくるには長い時間といろんな考えを混ぜていく時間がかかると思うんです。ですから、今のグアムのお話もいろんな見方ができるし、我々が普天間基地をセールスして歩く能力はゼロではないんですが、これはもうすぐれて国と国との話で、僕はまず防衛が、しっかりと防衛の公表されてない部分もあるでしょうが、そういうシステムを含め、いろんなのを抑えながらまず考えて国民・沖縄県民も含めて示すべきだと私は考えております。ただ、いろんな人がいろんな意見を持つことはこれは僕は可能性ゼロとは思いませんが、これは机上のあれからきちっとした政策協定ま
で来るのには物すごい時間がかかるものだと考えております。
○新垣　安弘　辺野古にしても、これは辺野古案で行ったとしてもあと五、六年はかかるわけです。
　そういう意味で、普天間の危険性の除去という観点から、辺野古へ進めないといけないということを発言されたりする一部の政府の閣僚もいるんですが、ここは知事と思いを一つにしたいと思うんですが、普天間の危険性除去という観点ではそれは即辺野古にはつながらないんだと。それは普天間の機能の分散を早急に進めること、それが政府の義務なんだと。そこを進めていくことは、辺野古を凍結した上でもこれはできることですから、そういう意味でこれからの政府に対する要請はそういうところに絞ってやるべきだと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今のお考えは、議員のお考えとしてやはり傾聴に値すると思います、失礼ですが。ですから、今の普天間の持つ機能、施設の分散というような方向。ですから、普天間の一日も早い危険性の除去のために今は十二、三年もかけて辺野古に決まり、基本合意もできている状況で私はこれが最も早いとは思うんですが、ただしこれが100％だとは無論必ずしも思いません。いろんな方法が今なおこれから日米双方、それから各地域も含めて議論できる余地があるとすれば、今の議員のおっしゃっている機能分散、施設の分散というシステムの存在、方法が防衛の先端の技術システムも含みますからあり得るのかどうか、ここも議論する余地と余裕があるんであれば、今議員のおっしゃっていることは立派な一つのお考えだと私も理解はいたしますが。
○新垣　安弘　基地問題で最後に１点ですね。
　政府は、今回環境影響評価書の作業を凍結するということを発表しましたね。それともう一点、あと１月に名護市長選挙が行われます。これは市長選のその結果で――今お二人が出ているんですが――このお二人が辺野古への移設を反対、あるいは容認撤回する可能性は十分あると思うんです。なぜなら、自民党も年が明けたら県外・国外ということになりますから、そうしたときにこの辺野古への移設はもうそこで随分困難になってくると思うんですが、まさか名護市が反対しているのに知事が公有水面の埋立許可を出すこともできないでしょうし、そういうことに関してちょっと知事の見解をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　今の環境アセスメントの事務をそのまま凍結されるのかという点については、私はちょっとよく知らなかったんですが、事務方に確認しますと、マスコミの皆さんからの情報としては聞いて知っているけれども、担当の防衛省からはまだきちっと話は受けていないということのようです。
○新垣　安弘　もう一点、市長選の……。
○知事（仲井眞弘多）　失礼しました。答弁漏れのようですが、名護市長さんがどうされるかという、無論名護市の市長さんの意向というのは極めて大きいとは思いますが、まずやはりこれは名護市の意見も含め、防衛省そして政府の考えというのをよく聞いて――総合的にと言っちゃ変ですが――それを踏まえて考えるべきものだというふうに考えております。
○新垣　安弘　基地問題、知事にかかっている部分もありますのでぜひ頑張ってください。
　あと教育長にお伺いします。
　久米島高校の園芸科の件ですね。これ存続の方向性に向けて校長を含めて地域の方々が一緒に協議会をやって、話し合いを持っていくという方向だったんですが、地元の話によると一、二回協議会をやっただけでろくな話し合いもしないで校長がその協議会を解散したという情報が伝わっています。そして各地域の懇談会の中で、校長先生がもう園芸科は廃止すると、そういう結論的なことをおっしゃっていると。そういう話があるんですが、教育長これを把握していますでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　ただいまの件、私のほうは把握しておりません。
　私のほうとしては、学校が校内の検討委員会を設置して、そして地域の人たちとともに語る久米島高校を考える会で協議をして、年内に方向性を出すということで報告を受けております。
○新垣　安弘　やり方に問題があると思いますのて、対応してください。
○崎山　嗣幸　では、早速一般質問を行います。
　最初に、普天間基地問題についてであります。
　知事は、普天間基地の危険性除去のため一日も早い返還を望み、現実的な選択として名護市の辺野古沖合への移設を苦渋の選択をしたと、一貫した態度をとっております。知事は、1996年の日米合意から実に13年半もの長きにわたり、移設が進展していないことを自覚をしていないと思います。
　その後、諸般の情勢は大きく変化をし、米国も日本も政権交代が起こり、沖縄でも衆議院選挙で辺野古移設反対の候補者全員が当選をしました。直近の選挙での民意であり、これで十分ではないかと私は思います。
　また、去る５日のマスコミ報道でも県議の９割が県内移設反対を表明し、４日には前原沖縄担当相がオスプレイの配備は環境アセスのやり直しだと言及し、辺野古への移設の最短論に疑問の発言をされております。知事は、このような諸情勢の動きに逆行し、県民の認識と大きくかけ離れていると思います。
　自民党の川口順子元外相が、辺野古移設反対の座り込み現地で座り込み現地の人々から、私たちの苦労はあなた方がつくった。家族、親族も分断をされ、ひどい目に遭っている原因をつくった。そこから反省しないと物事は始まらないと強く批判を受けたようであります。その言葉は、知事にも同じように投げかけられている言葉でもあります。
　知事は、これまで県内移設の地ならし的な役割を果たしたことの責任から、私は免れることができないと思います。知事は、今から政策転換をして、県外移設を叫んでも県民から本質を見透かされ、支持されることはないと思います。新政権も県民との約束を裏切り県内移設を強行するなら、県民の怒りは一気に頂点に達することを肝に銘ずるべきと思います。
　では、次のことについて伺います。
　ア、知事は、諸般の情勢の変化を見誤り、政策転換の時期を失いました。もはやどのような選択をしても、これまでの知事の言動は県民から支持されないし、県民から見放されています。知事の見解を求めます。
　イ、知事公約の３年閉鎖の時期が来た。どうやって解決をするのか伺います。
　ウ、知事の頭の中に沖縄の将来、10年後、20年後、50年後、米軍基地の実態をどう描いているか伺います。
　２、古島団地（元郵住協）問題について伺います。
　この古島団地は、1970年代に建築をされ、海砂が使われ、老朽化で崩落の危険性があります。平成17年に郵住協は解散をし、現在バークレー社に売却をし、その際、協定書の中で、再開発による建てかえ、補修、修繕等を県・那覇市、事業者で推進協議会を設置をし話し合いをしていくことを締結をしております。しかしながら、再開発のめどとした平成20年３月末もとっくに過ぎ、修繕等の約束は守られず、ただ入居者へ崩落危険性を理由に退去を求めることを繰り返しております。
　元郵住協は県や市町村等が運営をし、財政難のため民間のバークレー社に売却をし、再開発による建てかえを託したことになっています。今となって責任はすべて事業者にあるとして行政の責任逃れをすることは、道義的にも許されることではないと思います。
　この郵住協は、戦前の郵便貯金で預金者の福祉向上を沖縄の住宅解消難に寄与することを目的に設立されたことは承知をしております。県が中心となり専務の役職者を派遣をし、沖縄市長が理事長で各市町村が出捐をして運営されたことは否定しようがありません。
　これまでの県の対応は、法的にはとか、義務はないとか、行政責任を回避しようとする不誠実な態度を感じます。これに比べ那覇市は、行政の立場を逃げるのではなく、都市計画でのマスタープランでの位置づけの協議や推進協議会設置の努力をしてきております。また、これまでの関与も、那覇市は理事職を認め、理事長職の沖縄市に頭が下がる思いと述べるなど誠実なる姿勢を示しています。県には、これまで関与してきた事実を認め、解散時に約束した協定書が確実に履行されることに最大の努力を払うことを求めます。
　では、次のことについて伺います。
　ア、県は、元郵住協にどう関与してきたか伺います。
　イ、郵住協解散時に結んだ協定書は、当然履行されるべきと考えるかどうか。
　ウ、再開発のめどとした平成20年３月はとっくに過ぎたが、おくれている理由を伺います。
　エ、第２回目の推進協議会で、入居者の要望を反映されたか伺います。
　オ、当団地は、浦添市で起きた崩落したマンションと同時期で、しかも海砂が使われ鉄筋のむき出し、コンクリートの剥離、落下が相次いでいます。建築基準法、消防法等の観点から問題はないのか伺います。
　３、地域子育て支援拠点事業について伺います。
　この子育て支援センターは、少子化対策の一環として地域の子育て家庭への支援を行う重要な施策であります。
　今日の社会は少子・核家族が進行し、地域で子育ての悩み、ストレスを抱えたりする若い親たちも少なくありません。そのためにも、親子が心身ともに健やかに成長できる環境づくりは極めて大切なことであります。この地域子育て支援センターは、唯一子育てに悩む親たちの居場所として重要な役割を果たしております。
　では、次のことについて伺います。
　ア、地域支援センターの役割と意義を伺う。
　イ、地域支援センターの実数と目標を伺う。
　ウ、県負担分の補助金を保障すべきではないか伺います。
　４、消防広域化の問題について伺います。
　自治体消防は、住民を災害や事故等から守る大きな役割を果たしています。
　年々、社会情勢の変化とともに大規模災害、救急業務の対応に消防業務が一層の高度化・専門化と体制強化が求められていることは承知をしております。
　そのような中で、消防体制基盤強化を目的に県下の自治体消防の広域化の計画が進められております。
　各市町村の消防力の実態と状況の違いをどう克服していくのか、あるいは消防署の統廃合、職員の削減等が起こり消防力の低下が起こらないか危惧する声もあります。
　では、次のことについて伺います。
　ア、県消防広域化推進計画の進捗状況を伺います。
　イ、広域化の趣旨、目的は何か伺います。
　ウ、課題と問題点は何か伺います。
　以上でありますが、再質問は後ほどさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、基地行政に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置する普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えており、周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては、米軍再編合意に基づき名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできているところであります。
　こうした中、新内閣が発足をし、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受けまして、沖縄県内には県外移設の実現を期待する声が非常に高まってきております。
　県としましては、これまでも申し上げてきたとおりですが、県外移設が最も望ましいと考えております。政府が具体的な県外移設案を提示するのであれば、政府の方針を積極的に支持するつもりでございます。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう政府に対して要望しているところであります。
　次に、同じく基地行政に関しての御質問ですが、３年めどの閉鎖状態の解決についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減をし、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおいても政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新政権発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、そして環境影響評価準備書に対する知事意見書の中などで普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであります。
　県としましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去について、具体的な方策の提案、実施に向けさらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　崎山議員におかれましても、ひとつぜひ国政政権与党に所属される議員として、政府への要請の後押しに御支援を賜りたいと考えております。
　同じく基地行政に関する御質問の中で、将来の米軍基地について10年後、20年後、50年後、知事の考えいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、究極的には基地のない平和で豊かな沖縄県を実現することが県民の願いではないかと認識をいたしております。その方向に向かって一歩一歩、基地の整理縮小を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　次に、消防行政に係る御質問の中で、消防広域化の趣旨、目的についての御質問にお答えいたします。
　消防を取り巻く環境は、災害や事故の大規模化、そして住民ニーズの多様化など大きく変化いたしております。住民の生命、身体及び財産を守る消防の責務はますます大きなものとなっております。
　しかしながら、県内の消防は総じて小規模であります。このような変化に的確に対応していくためには、県内の消防体制の基盤を強化する必要があります。消防の広域化を図ることにより、現場対応職員の増加、専門的な人材の育成、はしご車など高度な資機材が整備され、県内の消防力を強化することができると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（仲田文昭）　住宅行政についての御質問で、県の旧郵住協への関与についてお答えいたします。
　県は、旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会が解散するまでは指導監督官庁としての指導監督を行っており、また、評議員への就任や同協会の要請により専務理事などとして職員を派遣しておりました。
　同じく住宅行政についての、郵住協解散時に結んだ協定書の履行についてお答えいたします。
　当該協定は、旧郵住協と当該事業者との協定であり、その履行に関しては締結当事者の責務であると考えております。
　それから、同じく住宅行政についての御質問で、再開発のおくれている理由についてお答えいたします。
　当該事業者は、再開発計画について去る10月13日の推進協議会において、100年に一度と言われる不況の影響もあり、まだ具体的な構想を開示できる段階に至っておりませんと回答しております。
　同じく住宅行政についての御質問で、入居者の要望の反映についてお答えいたします。
　入居者からの要望のある建物補修については、事業者は、必要な補修を行っているが、建物躯軀体については劣化しており、修繕で対応できる状態ではないと回答しております。
　団地内での仮移転の要望については、事業者は、どの棟も同様に危険な状態であるため、移転先にはできないこと、また、自社物件や一般賃貸住宅等のあっせんなどを居住者の要望を聞きながら対応したいと回答しております。
　同じく住宅行政についての御質問で、古島団地の建築基準法、消防法上の問題についてお答えいたします。
　古島団地につきましては、那覇市が建築基準法第12条に基づく定期報告及び改善計画書の提出を行うよう所有者に対し指導していると聞いております。
　建築基準法においては、特定行政庁である那覇市が状況を把握し、助言、勧告等を適切に措置すべきものとなっていることから、那覇市では、当該報告を受け必要な助言、勧告等を検討していきたいとのことであります。
　また、消防法については、指導権限を有する那覇市の消防本部によりますと、消防法上、特に問題はないとのことであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉行政についての御質問で、地域支援センターの役割、意義、実数、目標及び補助金について一括してお答えいたします。
　地域子育て支援拠点事業は、地域において子育て親子の交流等を促進する支援拠点を設置することにより地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな成長を図ることを目的として実施しております。
　現行の「おきなわ子ども・子育て応援プラン」では、地域子育て支援センターの設置目標は84カ所ですが、平成21年度の実数は47カ所となっております。
　県では、平成20年度から厳しい財政状況のため、国庫補助基準額の県負担分について対応することができておりません。現下の厳しい財政状況では、基準額の引き上げは困難であると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　「沖縄県消防広域化推進計画」の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、市町村の消防の広域化を検討するため、平成19年５月に市長会、町村会、離島振興協議会等の代表者で構成する「沖縄県消防広域化推進計画検討委員会」を設置し、平成20年３月に「沖縄県消防広域化推進計画」を策定しました。
　現在は、ことし９月に設置いたしました「沖縄県消防広域化協議会準備事務局」において、協議会の規約案や予算案の作成など協議会設立に向けた業務を行っており、平成22年４月の協議会設置を目指しております。協議会設置後は、協議会の場において消防の広域化等について研究・協議されることになります。
　同じく消防広域化の課題と問題点についてお答えいたします。
　消防の広域化は、消防力の強化を図るため市町村が自主的に取り組んでいくものでありますが、市町村間の財政状況や消防力の格差、離島など地理的条件の違い等もあって市町村の取り組み状況に温度差があります。
　また、広域化により人事異動によるふなれな地域での現場到着時間の遅延等も懸念されますが、運営面で工夫することにより改善できるものと考えております。
　以上であります。
○崎山　嗣幸　再質問をしたいと思います。
　まず知事にお伺いしますが、基地行政の中で、政策転換の時期を失い県民から見放されているということの質問をしましたけれども、知事は、これまでベストは県外と言いながら、私は、何の努力もしていないのではないかと思いますが、11月28日の朝日新聞のインタビューで知事は、知事が県外を主張すれば選択肢が一つになり、普天間基地の解決が遠のくと発言をしているようでありますが、みずから県外を否定しているようですが、このベストは県外というのはまやかしではないかと私思うんですが、その見解を知事からまずお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　まやかしではありません。
○崎山　嗣幸　知事、これは、朝日に答えたのは間違いないですよね。答弁お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　朝日新聞のインタビューに応じました。間違いないですよ。
○崎山　嗣幸　知事は、このように今開き直っている感じがしますけれども、知事はこんなことも言っているんですね。選択肢が一つになれば普天間基地の解決が遠のくと。私は、知事も含め選択肢が、沖縄県民が一つになれば県民運動が盛り上がって新政権に大きなインパクトを与えることができると思うんですよね。
　先ほどからされているように、県民の声は県外だということで知事はおっしゃっていましたね。これは、そのことからするならば、知事も含めて県外を主張することによって、やはり沖縄から新政権に向かってしっかりと米国に交渉することの政治状況をつくることが私はできると思いますが、これは、知事はそういう行動を否定をなさるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　ベストは、しかも日本語では望ましいのは県外だというのは、きちっと紙に書いて、先日、総理大臣にも持ってまいりましたし、そういうことはいろんな閣僚の皆さん、沖縄にお見えになるたびに申し上げているところです。
○崎山　嗣幸　知事、再度お聞きしますが、選択肢が一つになると何で普天間基地の解決が遠のくんですか。お答えをお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時25分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　みんなの思いと一緒に県外ベストだということだけで現実の大きなこの基地の話が、これでもってすべて解決する、我々県内だけで解決できるものではありません。ですから、思いの最も望ましいものは県外だということであって、我々は、今現在普天間にあるこの基地、そしてこの13年近く日米政府が合意してきたもの、そして県内での合意などなどを踏まえると、県内の扉も少しあけていないと現実の解決がやっぱり遠のくんではないでしょうかね、という意味です。
○崎山　嗣幸　知事はもう後ろに下がっている感じもしますが、知事の態度は、県民の総意は県外だが、知事は、政府が工程表も示さないし、その段階では県内の辺野古移設に執着しているということで受けとめてよろしいんですか。
○知事（仲井眞弘多）　どうも議員の御質問の意味が正確に私とり切れませんが、私も県外はベストだと申し上げているんですよ。
○崎山　嗣幸　知事は、発言を何回もなされておりますが、政府が県外と言えば自分もすぐ県外に変えると言っていますよね。でも、先ほどから言っているように、県外と言ったら解決ができなくなると、もう矛盾したことをずっと繰り返しておりますが、政府が県外だと言ったら私もすぐ県外に変えると、これはやっぱり県政のトップとして、私は主体性がないと思うんですよね。先ほどから、みずから沖縄県が県外と一つになったら解決が遠のくと言いながら、政府が県外、私はすぐ変えますよと言っておりますが、そういったことが知事は自分の理由があって、やっぱり県外と言ったり、今おっしゃっているようにそう簡単にはいかんということをおっしゃっているわけだから、政府が変わったら自分もさっさと変えるということは、自分の持論は間違っていたというのか。そして、簡単に変えるということの、転換することの主体性はないのかと思うんですがいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　主体性そのものだと私は思っておりますが、いいですか、この基地の具体的にどこにどうするかというのは、日本政府、アメリカ政府、やっぱり両方でよく相談して決めていく話であって、ですから責任をきちっと持っている政府が、しかも防衛がまず窓口だと思うんですが、こうする、ああしたい、こうしたいというのを相手政府と一緒になって決めていき、具体的な中身等ないしは少なくとも構想とその工程表ぐらいがあればそういう方向に変わっていく。つまり、実際の責任を持っている官庁が責任を持ってやるとおっしゃっているのに、ノーという理由はなかなか難しいと思いますが。
○崎山　嗣幸　知事が変わってきたのは、県民の多くの総意は県外だということをお認めになったことなんですよね。これは、知事がインタビューで言っているように、知事と島袋名護市長だけがもう辺野古にこだわっているということで、みずから知事はインタビューで断っているように、ほとんど多くの状況が転換をされて、もうやっぱり県外移設を叫んでいる割に、知事は、政治的というか、これはもう貫くような姿勢がありますが、これはもはや知事がこれから幾ら県外が望ましいと言っても、もうだれも信用しないと思うんですよね。そのことを含めて知事の本音というのがなかなか明確ではないような感じがしますので、このことについては見解が違いますので終わっておきたいと思いますが。
　次に、普天間飛行場の３年閉鎖の時期の問題でありますが、知事は、先ほどからヘリの運用の軽減、騒音等のことを政府に求めているということの答弁でありましたけれども、知事は、公約として３年めどの閉鎖状態ということを言っておりますが、もう既に３年が経過をしましたけれども、この３年めどの閉鎖状態というのは根拠があったのかどうかですね。それから、３年過ぎましたけれども、今後、そのめどは延ばすのか、撤回をするのか、どうなさるおつもりかお伺いします。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私も選挙に出ましたときに、３年めどの閉鎖状態を実現したいということでやってまいりました。これは先ほど答弁もさせていただいたように、普天間移設の協議会の中でワーキングチームをつくって、いろんなことを研究をしてきて８月を迎えたんですが、政権もかわり、そして今、基本的には辺野古へ移設する間であっても、オペレーションレベルをぐっと下げて閉鎖状態という状態にするようにいろんな工夫をやってもらいたいということで、ワーキングチームでテクニカルにも事務的にも勉強を重ねてきたところです。
　これが政権がかわって、今この協議会もワーキングチームもどうなるか、まだ開かれておりません。ですから、これはどうするのですかという趣旨のことは、たしか防衛大臣でしたかね、聞いた覚えはあるんですが、その後返事はもらっておりません。
　ですが、申し上げたように、３年めどの閉鎖状態というのは無論、当時私が知事になったとき何回か議会でも申し上げましたように、３年ぐらいをやはり目安にして次の移設が完了するまでの前であれ、きちっと今の騒音であれ、危険性はぐっと減らしてもらいたいということを私は言い続けてきましたし、新しい内閣にも申し上げております。ですから、きちっと３年そのものというよりも、相手のあることですから、今の３年をめどにまだまだこの閉鎖状態を実現するよう私は求めてまいるつもりでございます。
○崎山　嗣幸　知事、延ばすのか、撤回をするのかということは言及はしないんですか。
○知事（仲井眞弘多）　失礼、延ばすというのは……。
○崎山　嗣幸　公約の３年めどですよ。
○知事（仲井眞弘多）　延ばすのかとおっしゃる意味がよくわかりませんが、それは３年めどの閉鎖状態というのを目指してこれからも努力してまいるということでございます。
○崎山　嗣幸　はぐらかしておりますけれども、その件はもう終わります。
　それから、郵住協の件でお伺いしますが、部長は、先ほど郵住協の関与について指導監督、専務の派遣をしてきたということでありますが、これは既に県の関与は明確でありますが、時折、県の中では関係ないかのような発言をしておりますけれども、これは、これまで指導監督、専務派遣では県の関与、責任はあるということの立場で理解をしてよろしいですか。
○土木建築部長（仲田文昭）　旧郵住協につきまして、役員を派遣しておりました。その後、解散しておりますけれども、また現在の問題につきましては、私ども今この協定書関係でいろいろ事業者とそれから居住者の問題があるということで推進協議会をこのために立ち上げているわけでございますので、その中でいろいろこの課題等について私どもは対応してまいりたいというふうに考えております。
○崎山　嗣幸　県の立場上、その後関与、責任もあるということを私は理解をし発言をしますが、郵住協の解散時に、県はこの郵住協からたしか５億円余りの寄附を受けたと私は聞いておりますが、お金はもらって、その後、入居者への責任はないとかということは私はできないと思いますが、これは確かかどうか御答弁お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時36分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　５億円が県のほうに入っていることは、そのとおりでございます。
○崎山　嗣幸　受け取っているということですね。
○土木建築部長（仲田文昭）　そのとおりでございます。
○崎山　嗣幸　この解散時の売却益で県が受け取ったということであるならば、これは先ほどからお話しているように、事業者と郵住協の問題ですということでさっき逃げています。郵住協はもう解散しているじゃない。解散して、皆さんは残った金を、５億円余りを受け取ったということですよ。翁長那覇市長も県が中心であると言っているんですよ、これは。こういうことを言いながら、そのことをしながら、皆さんは責任回避をするのかと私は聞いているんですが。
　それと、先ほど推進協議会の役割でありますから、13条では、県も那覇市も事業者も入っているんですよ、この協定書の中には。それをつくったのは、先ほど答弁した県から出向した役職の専務ですよ。
　こういったことを作成をして、この中には、推進協議会は本協定の実施状況を点検するとともに事業の円滑化を協議するとなっているんですね。そういう使命が県はあるにもかかわらず、先ほどこれは郵住協と事業者の問題ですということで通るのかどうかというのは、私は疑問でありますが、お答えをお願いします。
○土木建築部長（仲田文昭）　協定書につきましては、２者の責任でありまして、しかし、私ども県あるいは那覇市におきましては、この事業の円滑化のための推進協議会をつくることになっておりますので、そこの中で私ども対応してまいりたいと考えております。
○崎山　嗣幸　部長、この協定書の中には、６条、７条、８条の中に維持管理・補修を行う、事業者が。それから７条、20年度末をめどに再開発事業をする。８条、居住者への配慮をするということが協定書の中に入っているんですよね。協定書は、県も那覇市も事業者も入っているんですよね。この中で私は、県は解散をしたからといって関係ないということは言えないんじゃないかと言っているんであって、先ほどから話をしていますように、皆さんもこの中で責任があるわけですよ。
　それで部長は、決算特別委員会の中で私の質問で、推進協議会の中で安全な場所へ移動する話し合いを出したいという答弁をしましたが、でも、２回目の会合で県から何の一言もなかったということが入居者からあったんですよ。これは、先ほど部長は、いや、推進協議会の中で努力しますと言っていますが、この中で、第２回目の推進協議会の中で、部長は、県は、一言も言っていないようですよ、これは。何で、こういうことを努力しますと言いながらしてないということと話が合わないじゃないですか、部長。再度、答弁お願いします。
○土木建築部長（仲田文昭）　移転等につきましては、事業者のほうからそれについて回答されておりますので、私ども県のほうからは改めてやっておりませんが、事業者のほうが主体的にやっておりますので、そのとおりだと認識しております。
○崎山　嗣幸　部長、この問題は先ほどから言っているように、協定書をつくったんじゃない。県から出向した専務が中心になってね。協定書は、郵住協は解散をしているんですね。協定書の中に皆さんは、推進協議会については、効力がないといかぬのですよ、皆さん。
　入居者は、皆さんに訴える力もない、事業を訴える力もない。推進協議会で指導性を発揮しないとどこで解決するんですか、これは。
　部長、これを、言っているように協定書の中に締結されているから、この推進協議会の中でしっかりとこの問題を解決することで、県は努力するということで決算特別委員会で部長は発言していたんじゃないですか。再度、この推進協議会の中で、今私が言っている協定書に盛られている入居者への問題、あるいは維持管理、補修、再開発、居住者への配慮について協定書に書かれているように、推進協議会の中で最大限の努力を払うということを部長、ここで明言をしてください。
○土木建築部長（仲田文昭）　推進協議会は、これまで２回開催されております。また次も引き続き行うことになっておりますので、それぞれの事業者と居住者、それから那覇市、私ども、その中で課題が、問題が解決できるよう努めていきたいと考えております。
○崎山　嗣幸　この団地にはほとんど高齢者、お年寄りが100世帯余り住んでいるんですが、１号棟の皆さんは、もう古いから出ていけということで退去を迫られているんですよね。そういった意味では、今部長が答えたように、推進協議会の中で円満に、最大限の力を払って努力をお願いしたいというふうに思います。
　終わります。
○仲村　未央　それでは、一般質問を行います。
　まず、普天間基地問題について知事に見解をお尋ねいたします。
　(1)、知事は、ベストは県外との考えを表明されていますが、政府が県内移設を決めた場合、残念との思いか伺います。
　(2)、普天間基地３年で閉鎖の公約について、就任から満３年を迎えた今どのように総括をされているのか伺います。
　２、環境行政について。
　(1)、沖縄市に過度に集中する産業廃棄物処理施設の現状、地域への影響をどう受けとめているのか伺います。
　(2)、撤去に今後27年もかかるほどのごみの山はどのようにして生まれたか。沖縄市や地域住民から県行政に何が問われてきたのか伺います。
　(3)、農業振興地域で農地の買い占め等が行われ、産廃施設が集中している沖縄市北部の現状について、農林水産部はどのように考えますか。
　(4)、中城湾港新港地区における新たな廃棄物処理施設（感染性廃棄物等）の建設計画の詳細と、地域住民からの意見、県の対応を伺います。
　(5)、処理施設の一極集中を抑え、分散させる方針はありますか。目標、現状と課題を示されたい。
　３、医療行政について。
　(1)、病院職員の定数拡大について、単独条例の提案に向けた取り組み、予定増員数を伺います。
　(2)、経営改善計画の評価、検証はどのようになされていますか。
　(3)、医療機能の見直しについて検討の内容、今後の進め方を伺います。
　４、美咲特別支援学校幼稚部の定員問題について伺います。
　(1)、来春の入学希望者は既に定員を上回っています。全員受け入れ可能か伺います。
　(2)、学級増設も検討されていますか。
　(3)、幼児教育推進の中で、就学前の療育はどのように位置づけられていますか。現状と課題、取り組みを伺います。
○知事（仲井眞弘多）　仲村議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、普天間基地問題に係る御質問の中で、政府が県内移設を決めた場合、残念と思うかどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　仮定の御質問なのでお答えしかねますが、いずれにしましても、県内移設に至った経緯など十分な説明をよく伺った上で、判断することになるものと考えております。
　同じく普天間基地に係る問題の中で、３年めどの閉鎖状態の総括いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することができないことから、同飛行場のヘリなどの運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対して求めているところでございます。
　また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおいても政府と率直に意見交換を重ねてまいりました。
　さらに、去る９月の新政権発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談等や軍転協の要請、環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであります。
　県としましては、今後とも、普天間飛行場の危険性の除去について、具体的な方策の提案、実施に向け、さらなる検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、産廃処理施設の現状、地域への影響についてお答えいたします。
　沖縄市北部地域については、他の地域と比べると焼却施設が多く設置されているものと認識しております。
　これらの施設の稼働による地域への影響につきましては、県が実施している大気環境調査で環境基準を達成していることから、現時点で大気環境に大きな影響を与えている状況にはないと考えております。
　しかしながら、当該地域におきましては、悪臭の発生などについて苦情が寄せられていることから、県としては今後とも監視・指導を強化していきたいと考えております。
　次に、ごみの山の経緯と県の対応についてお答えいたします。
　県内におきましては、平成14年から平成15年にかけて他社の管理型最終処分場２カ所が埋立処分を終了し、管理型最終処分場が２カ所しかない状況になったことから、当該事業者の処分場への搬入量が一挙に増大いたしました。そのため県は当該事業者に対し改善を指示しておりましたが、改善の進捗が見られなかったことから、平成16年12月に警告書を発出いたしました。さらに、沖縄市や地域住民からの貯留廃棄物撤去の要望を受け、同社が行う改善作業を管理するために、平成19年７月より同社、沖縄市及び県による改善状況進行管理会議を開催し改善作業の管理を行っているところであります。その結果、平成21年11月末現在約５万4000立方メートルの改善が図られているところであります。
　次に、産廃処理施設計画と住民意見等についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区で計画されている産業廃棄物処理施設は、感染性廃棄物、廃プラスチック類等を焼却処理する施設で、本年３月30日に設置許可申請が出され、９月18日から10月19日までの間、沖縄市などで縦覧手続を行ったところであります。
　当該申請に対して沖縄市や住民から、施設の稼働による影響について意見が寄せられていることから、県としては、法に基づき専門家の意見を聞いた上で厳正に審査することとしております。また、申請者に対しては、住民への説明会を実施するよう指導しているところでございます。
　次に、処理施設の一極集中の抑止についての御質問にお答えいたします。
　廃棄物処理法では、土地利用の観点から、あらかじめ施設の設置場所について制限することはできません。
　土地利用の規制につきましては、都市計画法や農地法等で行われるものと認識しております。
　なお、県としましては、産業廃棄物処理施設の設置に当たり、地域住民への情報開示と不安感の解消を図る目的で、「沖縄県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱」を策定し、本年４月１日に施行しております。
　その内容としましては、申請前に、事業内容の公告・縦覧、説明会の実施、住民意見の聴取、隣地地主の同意書の取得等の手続を事業者に課するものであります。
　県としましては、同指導要綱に基づく手続を実施することにより、事前に情報を開示し、住民の不安感の解消と住民意見の事業への反映が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　環境行政の中で、産廃施設が集中している沖縄市北部の現状についてお答えします。
　沖縄市北部地域は、山林原野とその谷間にある農地が混在しており、そのうち集団性のある農地は、農業振興地域の農用地区域に指定され、畜産及び花卉等の施設団地が整備されております。
　農林水産部としては、農地は農業生産の基盤であり、今後とも農地として利用することが重要であると考えております。
　このことから、優良な農地を確保するため、農用地区域外の農地の転用に当たっては、農地法等関係法令に即し適切に対処するとともに、農業委員会による監視活動を通じて、農地の適正利用を促進することで地域農業の振興を図ってまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　　清）　医療行政についての御質問の中の、病院事業の定数見直しについてお答えします。
　県立病院においては、労働基準法第36条に基づく協定の締結について、労働基準監督署から是正勧告を受けているところであり、協定を締結し、24時間の救命救急体制を維持するためには、医師の増員を検討する必要があります。また、定数の関係で、県立病院に残ることを希望する優秀な研修医を正職員として採用することができない状況にあります。
　看護師については、急性期病院としての機能を果たす上でも、また経営面からも７対１看護体制の実施が必要だと考えています。
　具体的な増員数については、これらの課題を踏まえて現在局内で検討しているところであります。
　以上です。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療行政についての御質問の中の、経営再建計画の評価・検証についてお答えします。
　病院事業局が取り組む経営再建の成果の検証は、毎年度、外部の有識者で構成される経営再建検証委員会（仮称）が行うことになっており、検証項目及びその評価基準等についても同委員会が定めることになります。
　なお、最初の検証・評価は、平成21年度決算を基礎として行うことになりますので、病院事業局長から決算の報告が行われる平成22年６月ごろから数カ月かけて行われることになると考えております。
　次に、医療機能の見直しについてお答えします。
　「県立病院の医療機能の見直し（試案）」については、「県立病院のあり方に関する基本構想」の「県立病院が果たすべき役割と医療機能等」において示した基本方針を踏まえ、その具体的な内容を立案したものであり、県としての成案を策定するための作業の一環として、病院現場を初めとする関係機関等との調整のたたき台として位置づけているものであります。
　同試案では、医療機能の見直しについて、北部病院、宮古病院及び八重山病院は、原則として現在の医療機能を維持するとともに、産婦人科医療等一部の医療機能の強化を図ること、中部病院は、本県における急性期の中核的な医療機関として今後とも救命救急医療等を担うとともに、離島医療の支援などを行うこと、南部医療センター・こども医療センターは小児医療及び周産期医療の強化を図るほか、成人部門の一部診療科は南部保健医療圏における他の公的医療機関との適切な機能分担が図られるまでの間は休止すること、精和病院は、精神科急性期医療への特化を図ることとしております。
　今後、県においては、「民間医療機関による提供が困難な医療を提供する」という県立病院の役割を踏まえ、実際に現場の第一線で医療機能を担っている職員との意見交換を行いながら、県としての成案を策定することとしております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、美咲特別支援学校幼稚部の定員問題についての御質問で、美咲特別支援学校幼稚部の定員と学級増についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　特別支援学校幼稚部の入学選抜については、「沖縄県立特別支援学校の幼稚部入学者選抜実施要項」の方針に基づき各学校において行われております。
　美咲特別支援学校幼稚部の学級数については、県教育委員会による９月末日の入学希望調査の結果を踏まえ１学級としております。
　次に、障害のある幼児の教育についてお答えいたします。
　特別支援学校幼稚部は、幼稚園教育に準ずるとともに障害に応じて教育を行うことを目的としております。
　現在、盲、聾学校、知的障害特別支援学校５校に幼稚部を設置し、障害のある幼児の支援に当たっております。
　幼児教育の課題としましては、障害児教育に関する幼稚園教諭への研修や関係機関等の連携が挙げられます。
　県教育委員会としましては、特別支援学校幼稚部がセンター的機能を果たすとともに、市町村関係機関等と連携を図りながら障害のある幼児の教育の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、仲村未央さんの再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き仲村未央さんの再質問を行います。
　仲村未央さん。
○仲村　未央　知事、午前中の冒頭の質問で、知事はベストは県外だとおっしゃっていますので、政府が県内移設を決めた場合残念だと思われますかというふうなことをお尋ねしました。答弁どおりなんですけれども、私も知事は残念だとは言わないだろうと思っていました。というのは、知事にはその立場はとれないと思うんですね。なぜなら、知事みずから県内移設の選択肢を残してあげて、さらにこの選択肢、私が県外だと叫んでしまったら解決は遠のくとまでおっしゃっているからです。
　そういう意味で、政府が県内移設を決めるとすれば、知事のこの発言、このメッセージが政府の判断の決定的な根拠になり得ると思うんですが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　どうして県内移設の決定的な根拠になるかの論理が私にはよく理解できませんが、県外、そして県内、そして担当、責任を持っている政府がお決めになるには、アメリカも含めいろんなことで恐らく判断されるだろうと私は思います。
　ですから、今議員のおっしゃったことが、はいそうですというのにはちょっとまだ理解できないところがございます。
○仲村　未央　それから、知事は頭越しは勘弁をということをこの間の答弁でもおっしゃっていました。県内を決めるとき、あるいはいかなる最終決定であろうとも、これを決めてから言われては困るんだということでした。けれども、今のこの状況というのは、常に頭越しという状況には見えないですね。というのは、知事が県内移設の選択肢を残してあげて、用意してあげて、そしてこれがないと解決が遠のくとまでおっしゃって、その上で知事が総理と２回会われて、きのうも大臣と会われて、これはむしろ頭越しどころか「あうんの呼吸」、相手のミットを見ながらボールがよくおさまるように丁寧にボールを投げ合っているというふうに県民からは見えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員にそこまで言っていただくほど私はまだ岡田外相であれ、総理とそんなに親しくありません。そもそも選挙そのものも私は自公側に立ってやってまいりました。むしろ、社民党の議員からそこまでおっしゃっていただくのはどうかと思うぐらいです。
○仲村　未央　それでは条件整備というか、いわゆるもし県内にということがあろうことならば、本当に知事が言うようなハードルというのは、非常に知事にとってどのような重みを持っているのかというのがまだ見えにくいんですけれども、例えば先日、前原大臣がオスプレイの配備、これが明らかになっているというこの事態に際して、やはりこれは当然環境アセスを見直すべきだというふうな発言をされております。これについて、知事もそれはもちろん環境アセスをやり直すべきだということに意見を合わされるのかお尋ねいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時27分休憩
　　　午後１時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
○文化環境部長（知念建次）　私のほうからオスプレイの件についてお答えいたします。
　オスプレイの配備ということについて決定したということについては、我々はまだ防衛省からきちんとした回答はいただいていません。その上で、仮にオスプレイを配備したというときのアセスの手続なんですけれども、アセス法あるいはアセス条例のやり直し要件には該当いたしません。ただ、やり直しするかどうかは事業者の意思がありますんで、その事業者の意思としてやり直すことは抜きにして、その法的あるいは条例としてやり直すという要件には該当いたしておりません。
　以上です。
○仲村　未央　知事自身が60項目、502件にもわたってその意見を付されて、その状況の中で前々からこのオスプレイについては後出しであるとか、あるいはその他のものについてもこのような環境アセスはでたらめであるというような訴訟まで起こるような状況にあって、しかも前原沖縄担当大臣がこれはやり直す必要があるというような発言をされているわけですから、当然知事もこれは求めていくという立場に立つのが、まさしく今までおっしゃっていること、知事みずからのこれをクリアしないとということに当たるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　環境アセス上の要件といいますか条件として、今、文化環境部長が申し上げたとおりですが、ただオスプレイというのがやっぱりこれまで墜落事故だったでしょうか、何か事故が多かったというようなこととか、それから実際オスプレイのスペック、騒音にしてもどうもはっきりしていない、あらあらはいろんなデータが出ていると思うんですが、そういうことも含めますと、もしこの話が起こってきたときに、ああそうですかと言うにはまだ胸にストンと落ちないでひっかかるものがあるなとは私も議員がおっしゃるように思っておりますが、ただこれは防衛省自身、まさしく民主党の北澤大臣さんがどう考えてどう処理されるのか、民主党の前原大臣が今おっしゃったような趣旨のことを言っておられましたことを思いますと、やっぱりこれも政府でよく考えていただくのがまず第一だと思いますが、ただ私もすぐそのまま環境アセスがこのままでいいのかというのは法令上はどうもそれでもよさそうな感じもありますし、ただ私の実感としては、議員おっしゃるように、ちょっとまだ胸にこのままでストンとは落ちてはいません、今現在は。
○仲村　未央　先ほど来、議論はもちろんかみ合ってはおりませんけれども、このみずからがその県内移設の選択肢を失ったら解決が遠のくということを前提にしながら、今事態が進んでいるという、この知事の主体の置き方、とても傍観者的で評論家的で政府の意向を読むということに指示をされていますけれども、その主体が本当に県民にあり、その代表が知事であるということを明快に示すような態度をぜひともお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、私は私なりに選挙で負託を受けて、そういう議員のおっしゃるような意識で私は仕事をしているつもりではおるんですが。
○仲村　未央　今公約ということも出ましたが、先ほど３年の閉鎖、これについてもお尋ねをしました。今まさに任期が就任から３年を迎える中でどのようにということでお尋ねをしました。そして、先ほどは崎山議員からもこの３年について、３年を設定した根拠はあったのかということも聞かれておりましたが、この件についてお答えがなかったんですが、もう一度お尋ねします。３年の期限を区切ったその合理的根拠というのはあったんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時32分休憩
　　　午後１時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　この３年めどの閉鎖状態の実現というのは、無論必要性からはなるべく早くということもありますが、私のこれまでの仕事の体験から言っても、３年あれば大抵のことはできるというのが私の信念ですし、さらにその前に幾つか経済団体、私がおりました経済界でも基地の問題は、かなり経済の部分を含んでいるということで、我々いろいろ研究会もやってきた中で、やっぱり普天間の危険性を除去するには、代替施設なりどこか移設なりがあって、それで最終的には危険がなくなる、その地域の危険がなくなるにしても、その間というのをやっぱり何年かでぐっと運用を減らしていくということは可能だと。それは、物事を始めて約３年あればいろんな手が打てるというようなこと、そしてまた、現に前の普天間移設の協議会の中で、ワーキングチームをつくっていろんな技術的・事務的なやりとりをやってきたわけでございます。
○仲村　未央　知事の言う３年というのは、知事の経済界での経験上、３年あれば大体物事が進むから３年だったということなんですけれども、今３年たって実際には普天間の危険性の除去というものが達成されていないということを見るならば、もともとこの３年に具体的なめどがあって、あとどれぐらいやったら、今どこまで来ているからどれぐらい引き延ばせばその公約は達成に向かうんだということは言えるでしょうけれども、それが任期中のあと１年なのか、どのあたりまで来ているのかということがはっきりしない以上、ここで公約というのは３年というこのことに関しては破綻をしているというふうに思うわけですが、この件についてはむしろこの３年という言葉はもう取り下げて、一日も早い普天間の危険性の除去、閉鎖状態ということで求めていくというふうに公約を変更される、そのときではないでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　仲村議員からいいサジェスチョンをいただきましたけれども、これ私が知事に当選した直後にやっぱりこの議論を議会でいただきまして、起点は一体いつだと、たしか12月25日の第２回普天間移設協議会、そこを起点にして３年をめどということにしております。まだ12月25日も来ていないと、ちょっとこれはへ理屈っぽいんですが、そういうことも含め、３年めどというのは３年以内、３年よりもっと早いということもあるし、３年よりおくれるようなこともあるというのは当時の議員にも答弁をいたしました。ですからまだそれは３年という時期の前後、これは目安でもありますから、そして政権も８月にかわりましたし、そういう中でどういうふうに対応していただくか、特に新しい政権とは今始まったばかりですから、今しばらくお時間をいただきたいと思いますし、公約を変更するつもりはございません。
○仲村　未央　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時37分休憩
　　　午後１時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲村未央さん。
○仲村　未央　それでは、環境行政のほうをお尋ねいたします。
　まず、沖縄市に過度に集中をしているというこの現状、過度という認識はありますでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　はい、沖縄市の北部地域に産廃施設が集中していることについては認識してございます。
○仲村　未央　認識をしながら、去る11月26日の県の都市計画審議会、この審議会の始まる直前に当たって沖縄市の意見として、この過度の集中ということをもって新炉建設においてはぜひその過度に集中している部分を分散させてほしい、抑えてほしいというこの意見を削除せよというふうに市の職員に働きかけたということがあったようです。このことについては、どういったことでこういう発言をされたのか、圧力まがいのこういったやりとりというものがあったということを部長は御存じですか。
○文化環境部長（知念建次）　今の議員の発言については、承知しておりません。確認してみたいと思います。
○仲村　未央　ぜひ確認をしてください。
　環境のセクションの職員から沖縄市の職員に対して、沖縄市の意見としてこの過度な集中があるということを県の環境審議会に意見として申し上げようとしたところ、それは削除せよということで直前に指摘をされたと。結果として、これは市の意見であるからといって職員がそこでそのことに圧力をはね返すような形で、審議会にその意見を表明した格好になっておりますので、ぜひこれは事実確認をしてほしいと思います。
　それで今問題になっている沖縄市の北部のごみの山です。これは、今安定型についてもその撤去中、そして管理型に至ってはその安定型の部分が終わってさらに27年もかかるというような処理の状況があると思います。この中で、今のこのごみの山が出現をし、片づけが済んでいない段階で新たな処分場をこの間に許可していましたが、これはいつ許可されたんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時40分休憩
　　　午後１時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
○文化環境部長（知念建次）　失礼いたしました。
　平成18年12月26日に倉敷の方に新しい管理型最終処分場の設置ということで、埋立面積が2829平米、埋立容量２万6000トンの変更許可の処分場でございます。
○仲村　未央　もう一度お尋ねします。この処分場の許可をしたのはいつですか。
○文化環境部長（知念建次）　平成18年12月26日です。
○仲村　未央　この平成18年、これはまさしく今あるこのごみの山がほとんど全く片づかなくて、いよいよ県と沖縄市が官で３者で管理会議を持って進行管理をしながら片づけさせようかということが、まさにその議論としてあったころ。この議論も進行管理もまだ進行中で、片づけ方も含めて見通しが立っていない段階で、また別の新しい処分場を一方では許可をする。こういった不適切な処分をごみ処理をしている業者に、また新しい処分場を許可するというようなこのような県の環境行政のあり方というのは非常に問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時43分休憩
　　　午後１時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化環境部長。
○文化環境部長（知念建次）　この18年12月26日に行った許可につきましては、同じく倉敷環境の敷地の中ですけれども、１つには今議員がおっしゃっています山となっている部分についての処理を行う必要があります。それを行わせるために新たに処理をする処分場を許可したということと、それと山の部分についてはそれは新たにそれの改善計画を行うという、この２つの方針でもって許可をしたということでございます。
○仲村　未央　厚生労働省から環境行政に対するこのごみの行政処分のあり方について指針が出ているんですね。こういったことです。
　一部の自治体においては、不適正処分を行った許可業者について、原状回復措置を講じたことを理由に引き続き営業を行うことを許容するという運用が依然として見受けられると。このように悪質な業者が営業を継続することを許し、断固たる姿勢により法的効果を行う行政処分を講じなかったことが一連の大規模不法投棄事案を発生させ、廃棄物処理及び廃棄物行政に対する国民の不信を招いた大きな原因にもなっていることから、都道府県におかれては、違法行為が継続し、生活安全上の支障を来す場合においては、国民の不信感を払拭するため、積極的な厳正なる行政の対応をお願いしたいということで指摘があります。指針が出ております。
　これはもう沖縄県の行政のことを言っているのではないかと思うぐらいです。一方で不適切な処分が続行をしている中で、それを右から左に移すからもう一つの処分場を許可しますということでは、住民が本来訴えている環境の被害に対する答えにはなっていないどころか、全く形式的なその手続のありようを進めて、こっちには問題がないから、これは新しいから、これは別のものだからと、ずっとこうやって形式的なやり方を繰り返していて信頼が持てると、環境行政に廃棄物行政に信頼が持てると思われますか。
○文化環境部長（知念建次）　倉敷環境につきまして、平成12年以降今の状況になったということにつきまして、県の管理監督・監視の状況については深く反省しなければいけない部分があるという認識は十分持っているつもりでございます。
　それで19年から今、市、業者、それから県も含めて改善計画を実行させるための会議というか協議会も持って、県も十分その管理・監視しながら行っているつもりでございますし、現在のところ安定型については23年の７月までにはその安定型についてはできるだけ早くその解決ができるような状況で今進捗を見ているところでございますので、そういう状況もあわせて、今後監視・監督については十分なる対応をしていきたいというふうに考えております。
○仲村　未央　それから、海邦町の港湾施設内の今回出された医療廃棄物、これについては土木建築部長にお答えをいただきたいんですが、港湾区域内における禁止構築物に当たるのではないでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　新港地区の臨港地区の中の区分条例のことだと思いますけれども、もしこれが条例ができますとそれは禁止建物に該当いたします。
○仲村　未央　そして文化環境部長、この申請がなされた21年３月30日、そして県が新たな要綱をして住民の合意形成を図りなさい、きちんと周りに説明をしなさいというこの要綱、非常にこれが沖縄県取り組みがおくれていて、ほかの県ではもうとっくにできているような要綱を４月１日に発行すると。こういう中で、駆け込み的に３月30日に申請が出されて、わずかその１日後、２日後にはその要綱が適用されるという状況にあってですね。そして住民の皆さんが３月30日は駆け込みですよと、この要綱を適用するそのような準じた指導をすることをやってくださいということを求めたら、要綱の発布は４月１日なので適用されませんというこういったことでよろしいんでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　確かに３月31日の申請で４月１日の要綱適用でございます。
　回答としては、要綱適用あるかないかということへの適用はないという回答をしてございますけれども、県としても要綱に沿った指導はしていくつもりでございます。
○仲村　未央　そうならそうできちんと文書で住民の皆さんに回答してくださいよ。文書の中には３月30日の申請ですので要綱は該当しませんという回答になっているんですよ、皆さんの作成した文書は。そこはぜひ訂正も含めて住民に対する説明をお願いしたいと思います。
　それから知事、今の禁止構築物に該当するというこの港湾施設内の医療廃棄物処理施設、これについては沖縄市の海邦町に在しておりますが、うるま市にも非常に近い。そしてその周辺住民にまさに説明をする要綱の適用の逃れのおそれも出ている。こういう中で、禁止構築物がもしこの施設に設置できるとすれば、これは知事が――ただしあえて知事が認めるときという――この部分を適用しなければ設置ができないんですね。これについてはぜひ慎重な対応と、知事の条項を適用されるかどうかも含めてお考えを聞きたいのですが、いかがでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　港湾施設の中で分区の中でその結論が出ましたら、今廃処法上もその結論に沿った形での対応をしていくべきだということで議論をしていますし、そういう対応をしていきたいというふうに考えております。
○仲村　未央　それでは教育長、美咲幼稚園の定員問題について。
　これは教育長には既に希望者が定員を上回っている状況にあるという認識はないのでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　毎年、定員に関しましては９月の調査に基づいて入学定員を設定しております。今回は７名の定員の応募がありましたので、１学級ということで去る10月21日の県教委で１学級設置するというふうに入学定員が決まっております。
　以上でございます。
○仲村　未央　陳情の趣旨にもはっきりしているんですけれども、これについては、保護者が継続も含めて確認できているだけで、今９名の希望者がいるというふうに教育庁にも直接この話は来ているはずです、署名もあわせて。これを受けてどうしてそれが７名なのか、そして増設も含めた検討というのはできないのかお尋ねいたします。
○教育長（金武正八郎）　入学希望者は９月の調査後も毎年変動がございます。例年５名、９月の調査で希望があって、定員を１学級打った場合でも４名になったり３名になったりこういうふうにして変動があるんです。ですから、実際に確実な入学希望者が出るのは22年、来年２月の願書受け付けのときに明確になるものだと思っております。
○仲村　未央　幼児教育のアクションプログラムにおいては、まさに満３歳児からのすべての希望する子供たちを就園させるというそのプランになっているはずです。このすべての中に、今言う早期の療育・教育機関における早期の支援を求める人たちの行き場というのは、県立のこういった養護学校、特別支援学校しかないわけですよ、実態のところ。その件も含めてぜひ学級の増、もっと適切な希望者の把握に努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○教育長（金武正八郎）　ただいまの件につきましては、正式に２月の応募を受けてしっかりと判断をしていきたいと考えております。
○新垣　清涼　こんにちは。
　社大・結の会、新垣清涼、一般質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢について。
　基地政策について伺います。
　普天間基地の移設先について、知事は、ベストは県外と発言の後に必ず辺野古やむなしと発言され、本土マスコミは知事の発言を本心は辺野古受け入れではと報じてきました。そして、沖縄が受け入れてもいいと言っているのだからという発言をするヤマトの政治家やマスコミ、解説者も少なくありません。知事、これ以上誤解を与えるようなサインはやめましょう。沖縄のことはウチナーンチュが決める。県民の利益と安全を求めるのは知事の役割ではありませんか。
　そこで伺います。
　知事が求めるベストは何か。辺野古への移設ですか。
　次に、知事就任から３年がたちました。相変わらず普天間の米軍ヘリは私たち宜野湾市民の頭上を飛び回っています。沖国大へのヘリ墜落事件以来、市民はうるさいと同時に怖いと訴えています。知事は、普天間基地の危険性の除去と閉鎖状態を日米両政府にこれまで求めてこられたと思いますが、いよいよ３年目の節目に普天間基地の閉鎖は現在何合目まで達成されているでしょうか。危険性はどのぐらい減少しましたか。いつになったらなくなるのでしょうか。
　次に、30人学級の実現についてお伺いします。
　今年度までの実績・達成率はどうなっていますか。
　教室が確保できなくて30人以下学級を実施されてない学校は何校で何クラスですか。
　完全実施までの年度ごとの計画はありますでしょうか。
　次に、観光振興についてお尋ねいたします。
　県は、年間1000万人の観光入域客を目指しております。私は先日、南城市の斎場御嶽――嶺井さんの近くですかね――に行きました。そこは、この部分ですけれども（資料を掲示）　拝所であるサングーイ前の石積みでできている雨水排水用の溝と思われるところが土で埋まって、周りの土も踏み固められています。一日の入場者の制限をするか、立ち入り制限区域を設けるか、あるいは説明ボランティアという形で配置をして注意を促すかが必要ではないかと思っています。世界文化遺産などの観光地では入場者の許容範囲基準などを決める必要があると思いますが、検討されていますか。
　そこでお伺いします。
　今年度の観光客入域目標人数と今年度の取り組み状況を伺います。
　次に、美ら海構築促進事業というのがあるようですけれども、目的と今後の取り組みを伺います。
　３番目に、教育行政について。
　高校生奨学金枠拡大についてお伺いいたします。
　今年度の当初予算の執行状況についてお伺いいたします。
　今回の奨学金枠拡大で奨学生は月額１万8000円の補助を受け、３年間で300人が対象となっているようですが、今回の予算拡大で就学困難な高校生を救う対策は十分でしょうかお伺いいたします。
　労働安全衛生委員会設置の状況についてお伺いいたします。小・中・高、お願いいたします。
　設置基準はどうなっていますか。小中学校で基準を満たしているのに設置がされてない学校はないでしょうか。もし市町村の教育委員会に指導という形ででもいいんですが、中学校区単位など、あるいは市町村単位でのそういう人員配置をすべきではないかと思いますがどうでしょうか。
　４番目に、林道事業についてお伺いいたします。
　この林道問題については、２月議会、そして６月議会でいろいろ議論がされてまいりました。今年度事業は２林道事業については費用便益等の問題で事業がとまっていると思っていますが、現在、事業の進捗状況はどうなっていますか。今後の予定、課題についてお伺いいたします。
　５番目に、基地問題について。
　11・８県民大会の評価について伺います。
　次に、知事訪米の目的とその成果について伺います。
　神奈川県知事発言について伺います。
　鳩山総理との会談について伺います。
　６、行財政改革について。
　これまでの取り組みの成果と今回の目標と特徴について伺います。
　老人福祉施設への補助金の取り扱いについて伺います。
　沖縄市にある老人福祉施設への補助金が年度途中、今年度の途中で大幅に削減される通知が届き大変困っているようですが、その経緯についてお伺いいたします。
　公社等外郭団体への県退職者の再就職について伺います。
　県の管理職が退職後に再就職している公社等外郭団体の中で、県から補助金を受けているのは何団体で、そこで役員報酬をいただいている方は何人ですか。また、そこでの役員報酬はどのようにして決められているか伺います。また、県の退職者でなければならない理由があるのであれば、それもお伺いいたします。
　次に、代表質問との関連で、中学生の集団暴行致死事件についてお伺いします。
　新聞報道やこれまでの議会答弁で教育長は、生徒指導・理解のための支援カルテにかわる新たな記録をつくる方向であるとのことですが、指導カルテはたしか問題ありで今現在中止になっていると理解しています。
　新聞報道によると、浦添市内の中学でも11月18日から29日にかけて同級生18人に対する暴行事件があったと報じています。同じ時期で、しかも事件後も続いていたということで大変残念であります。県はどのように受けとめ対策をとられたのか伺います。
　県ＰＴＡ連合会の会長も、保護者と教師がいい関係をつくり、連携し、教師が子供と向き合える時間を確保してほしいと要望しています。保護者や教師とよく話し合って対応策を検討していただきたいと思います。
　以上、再質問は答弁によって行います。
○知事（仲井眞弘多）　新垣清涼議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、知事が求めるベストとは何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄の広大な米軍基地の整理縮小を求めることが県の基本姿勢であります。普天間飛行場についても、従来から申し上げてきましたとおり、県外へ移設することがベストだと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態に係る御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、この飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおきましても、政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新政権発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであります。
　県としましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去について具体的な方策の提案、実施に向けさらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　次に、基地問題の御質問の中で、11月８日の県民大会の評価についてという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題について、多くの県民が参加し、一定の意見表明をされたという事実は重いものがあり、政府に対して大きなメッセージになったものと考えております。
　同じく基地問題の中で、訪米の目的、成果に関する御質問にお答えいたします。
　今回の訪米目的は、ワシントンＤＣにおいて渉外知事会の会長であります松沢神奈川県知事とともに、日米地位協定の見直しについて、沖縄の米軍基地における状況を含め連邦政府等に対し直接説明し、理解と協力を求めることでございました。また、ハワイの太平洋軍司令部において事件・事故や基地の整理縮小など、沖縄の抱える基地問題について軍の司令官らに対し直接解決を要請することでもございました。
　今回の訪米につきましては、国防省のグレグソン次官補ほかとの面談で、日本の新しい政府とも環境問題について話し合う協議の場を設けていきたいとの発言があるなど、大きな前進があったと考えております。また、シンクタンクや研究機関におきまして沖縄の環境問題を中心とした具体的な事例を示し、渉外知事会として地位協定の見直しや環境特別協定について意見交換を行うことができましたことは大きな意義がございました。
　県としましては、沖縄県民の過重な基地負担の軽減が図られるよう、渉外知事会等とともに連携をし、今後とも粘り強く日米両政府に働きかけてまいりたいと考えております。
　同じく基地問題の中で、神奈川県知事発言に係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、渉外知事会会長としての発言ではなく、神奈川県知事としての意見であると理解をいたしております。また、その際、私は松沢知事の発言について、私の意見とは違う旨お断りした上でこの問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、鳩山総理との面談に係る御質問に答弁いたします。
　去る11月30日の鳩山総理との面談におきましては、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去の取り組みや返還跡地利用のための基盤整備など、沖縄県の米軍基地問題の解決促進を要望いたしました。
　鳩山総理からは、日米両政府のワーキンググループで検証しているところであり、沖縄県民の基地負担が軽減されるよう普天間飛行場移設問題を解決しなければならない旨の御発言がございました。
　県といたしましては、今後とも政府と連携を密にしつつこの問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、11月27日の面談におきましては、基地問題を初め沖縄の抱える諸課題につきまして広く意見交換をいたしましたが、非公式の場であり具体的内容につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきます。
　次に、行財政改革の中で、行財政改革の成果と新行財政改革プランの目標及び特徴についてという御質問にお答えいたします。これは恐縮ですが、６の(1)と(2)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
　現行の沖縄県行財政改革プランの財政効果につきましては、当初の目標318億円を上回り451億円が見込まれるなど、おおむね計画どおりに進捗いたしております。しかしながら、沖縄県の行財政を取り巻く環境の変化や厳しい財政状況が懸念されることから、さらなる行財政改革の取り組みとして、「県民に対する責任ある県政運営のための行政体制の整備と持続可能な財政基盤の確立」を基本理念といたします新沖縄県行財政改革プランの素案を策定したところであります。
　新プランでは、行政運営に対する説明責任や県民理解などの観点から、新たな推進項目として「県民視点による事業棚卸し」の導入や、新税創設など「新たな自主財源の確保」に取り組むほか、分権型社会に対応するため引き続き市町村への権限移譲などに取り組むことといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、知事の政治姿勢についての御質問で、30人学級の実績、達成率及び今後の計画について一括してお答えをいたします。
　30人学級につきましては、施設条件面等の対応が可能な学校において実施することとしており、その達成率は、小学校１年生85.7％、２年生82.5％で、当面、小学校低学年を対象に実施することとしております。
　今後の計画につきましては、国の動向や全国の実施状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についての御質問で、奨学金予算の執行状況についてお答えいたします。
　財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の「高等学校奨学事業」及び「高等学校等育英奨学事業」に係る当初予算は、両事業合わせて７億9937万8000円であります。11月末現在の執行額は５億2442万7000円となっております。今年度募集においては、新規1200人、昨年度までの継続1804人を含めて3004人を支援しております。
　次に、就学困難な高校生への対策についてお答えいたします。
　今回、国の緊急経済対策として創設された「沖縄県高校生修学支援基金」を活用することで、奨学生を昨年度より300人程度ふやすことが可能となりました。これにより就学が困難な高校生への対応が拡充できるものと考えております。
　次に、衛生委員会の設置状況についてお答えいたします。
　現在、県立学校の67校すべてに衛生委員会が設置されております。また、市町村立小中学校につきましては、平成21年５月１日現在、対象校９校のうち５校において設置されております。未設置の学校につきましても、当該市町村教育委員会において、体制整備に向けて準備を進めているところであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、集団暴行致死事件の今後の対応についてお答えいたします。
　いじめや暴力等に対しては、「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で学校、家庭、地域、関係機関等がそれぞれの役割を果たしつつ防止に取り組んでおります。
　県教育委員会としましては、｢自他の生命を尊重する」教育や「子どもの心の居場所づくり」、児童生徒理解に基づく個に応じた指導・支援などの充実に努めてまいります。
　今後とも、学校、家庭、地域社会及び関係機関等が一体となり、暴力事件等の未然防止と児童生徒個々の健全育成に努める所存であります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光振興について、今年度の観光客数の目標と取り組み等についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、「ビジットおきなわ計画」において平成21年度の入域観光客数の目標を630万人、そのうち外国人観光客数を30万人と設定しております。しかしながら、平成21年度の入域観光客数は、景気低迷や新型インフルエンザ等の影響を受け厳しい状況となっております。
　沖縄県としましては、観光客誘致緊急対策プロモーション事業の実施により、各航空会社や旅行会社と連携したキャンペーンや国内外での積極的なプロモーション活動を行うなど、沖縄観光の回復に向けた取り組みを行っております。また、歴史・文化遺産等の貴重な観光資源等の貴重な観光資源と調和のとれた持続可能な観光地づくり支援事業等も取り組んでいるところでございます。
　次に、同じく観光振興について、美ら海構築促進事業の目的と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
　美ら海構築促進事業は、ダイビング事故の防止、ダイビング産業の振興及びダイビングガイドの安定的雇用の創出等を目的に、雇用再生特別事業基金を活用して今年度から実施しております。事業期間は３年間を予定しており、本年度は本県ダイビング産業の実態把握調査、課題解決に向けた対応策の検討を行い、次年度以降に事故防止や産業の振興に向けた具体的な取り組みを実施してまいります。
　なお、本事業の実施に当たっては、県内各地域のダイビング事業者、行政機関及び医療専門家を含めた検討委員会とワーキンググループを設置して幅広い意見の集約に努めているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　林道事業の中で、林道事業の進捗状況及び今後の予定、課題等についてお答えします。
平成21年度の林道事業は、県営林道で伊江Ⅰ号支線、伊江原支線、市町村営林道で国頭村の吉波山線及び大宜味村の喜如嘉線の４路線の実施を計画しておりましたが、工事については着工しておりません。
　現在、林道事業については、費用対効果の算定に当たり適切でない点があったことから、森林緑地課に「森林整備事業　事業評価ワーキングチーム」を、農林水産部に「森林整備事業に関する事業評価チーム」を設置し、費用対効果の再計算を行っているところであります。その結果については、国と調整を行うとともに、沖縄県公共事業評価監視委員会への諮問を行った上で議会に対しても説明を行い理解を得たいと考えております。それまでの間、林道工事の着手を見合わせることとしております。
　今後の林道建設については、自然環境との調和を図る必要があると考えており、ゾーニングの実施など地元住民や県民、関係者等との合意形成を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　行財政改革についての質問の中の、老人福祉施設への補助金の取り扱いについての御質問にお答えします。
　当該施設は軽費老人ホームでありますが、隣接する特別養護老人ホームと厨房を共用し、さらに調理員も兼任しております。
　県の「軽費老人ホーム補助金交付要綱」は、国の基準単価を適用してきたところでありますが、国は併設単価の適用については、併設先施設の定員要件があり、当該施設についてはそれに該当しなかったため、単独施設の単価を適用してきたところであります。しかし、平成20年５月に国の軽費老人ホーム設備及び運営に関する基準が改正され、併設先施設の定員要件が撤廃されるとともに、補助金単価等は都道府県知事が定めることとなったことを受けて、県の軽費老人ホーム補助金交付要綱の改正を行い、併設単価の定義を明確にし、平成21年度予算から適用することとしたものであります。
　なお、当該交付要綱の単価は、国から示された単価を準用しております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　行財政改革の質問のうち、公社等外郭団体への県退職者の再就職についてお答えいたします。
　公社等外郭団体の常勤役員に就任している県の課長級以上の退職者の数は、平成21年６月30日現在で７団体８名となっております。そのうち、役員に係る人件費補助金を受けている団体はございません。
　報酬につきましては、指導監督要領で報酬基準を定めており、その範囲内で決定するよう指導しておりますが、最終的にはその団体の理事会等で決定されることになります。
　役員の選任につきましては、個々の団体が所定の手続を経て個々の能力を評価した上で団体が選任するものと理解しております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　それでは再質問をさせていただきます。
　知事、きょうからずっと一般質問で基地問題についてはなかなかうまくかみ合ってないのかなという気がするんですが、外交や防衛については国の専管事項であるとしても、沖縄県のように国境の町があり、また外国の基地を抱えている地域は、外交や防衛についても発言し要求する権利があると思うんですね。そこで、きのうの新聞によりますと、首相を含め関係者がやると、そういう体制を組めばいつでも県外一本やりでいくと首相に申し上げたとの記事がありました。
　そこで、首相が決めれば何でもオーケーなのか。そうではないと思うんです。やはり知事は県民の利益と安全のためにいろんな判断をされて関係者に求める、これが知事の立場だと思うんですね。そういう意味で知事は県内の多くの団体、そして県民を含めて県外移設がベストを求める声が高まっているということを総理にも伝えていらっしゃいます。そういう意味ではやはり県民を代表して総理にはこういう要求をされて、そして決めるのは総理が決めると、それについて異議ありはずっと異議ありで申し上げていくということで、沖縄の利益のために、県民の安全のために、利益のためにそのベストを訴えるのが知事の役割だと思うんですがどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　まさに新垣議員おっしゃるとおりだと私は思います。ですから県益を代表し、私は総理・政府に物を言う、もう当然のことだと思います。そして外交・防衛であっても、沖縄の知事としては当然のこととして物を言うべきだと私も思っております。そして、私もそういうことで頭越しもだめですよから始まって、その前の自公政権のときに日米政府で決めた合意案についても、頭越しだということを踏まえて、それはだめですよということで幾つか私は条件みたいなことをつけてきたわけでして、今、ほとんど議員のおっしゃるようなことで私は仕事をやってきたつもりでおりますし、やっぱり県益を最適にというか最大にするということを常に頭に置いて、ただし必ず国益との調整が入ってきます。そういう中で県益を最適化するという精神は全く私、変えずにやっているつもりですが。
○新垣　清涼　そこで知事、県益を考えるのは知事のお仕事です。国益はやっぱり政府のお仕事だと思うんですね。そういう意味では、これまでの政府についてはのれんに腕押しというような表現をされていたんですが、日米地位協定の抜本的な改定を幾ら叫んでも、なかなか日本政府はアメリカに対しても要求すらしない、話し合いのテーブルにものせないような状況でありました。でも、今は、今回８月の衆議院選挙を受けて、民主党を中心とする政権は、県民の思いを重く受けとめると総理もおっしゃっているわけです。そういう意味では何も知事が次善の策としての県内移設、辺野古だとか何とかというのは、ここは発信するべきではないと思うんです。知事はあくまでも県益を考え、そして県民の安全のためにはベスト一つを一本やりで突き進むと。後は、これでだめならば、政府のほうがこれではどうですか、これではどうですかという話を持ってくるのについては、こちらで検討すべきだと思うんですが、今、知事が政府のかわりに次の策まで用意するというのは、僕は違うと思うんですね。そういう意味でもう一度お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　途中までは議員と思考もプロセス、私一緒なんですが、途中から少し違ってまいりまして、結果は私も県益を最大にするというか最適にするということがこのローカルな知事の役目だろうと思うんですが、ただおっしゃったように国益との関係も、我々、県で47都道府県で国のほうは成り立っていますから、それぞれ私は防衛だろうと外交だろうと物を言うべきだということを私は主張し、ある程度の調整はすべきだというふうに私は考えております。専管だなどとはゆめ実は思っておりません。
　そして、今おっしゃった中で県外ベストだということだけを言って、後は言うべきではないのではないかという点なんですが、これは８月の選挙の前まではやはり日本政府、アメリカ政府の間で日米両政府で合意をし、そして10年以上もかけてやってきた中身で、しかも名護市長は基本合意にサインをして、そこまで積み上がってきた現実があって、これについて我々当事者である沖縄の知事が何にも触れないというわけにいきません。ですからここから私は考えが違うんですが、これはベストは我々はどう見ても県外ですよと。しかしながらという、このやむを得ないということはあり得るし、前の政権で10年以上もかけてやってきたこの事実を我々自身が今消すというわけにはいきませんよというふうな考えでございます。
○新垣　清涼　なかなかかみ合いませんので、次に進みたいと思います。
　30人学級なんですけれども、教室など施設の条件が満たされなければ実施しないというのは、やはり教育の平等や機会均等という意味でもこれは反していると思うんです。ですから、国からの教師の加配を待っていて行うのでは、やはり知事の政策とは言えないのではないでしょうか。予算をかけてでも、教室がないところはちゃんとそういう対策を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　学校施設の整備等については、御承知のとおり設置者である市町村が行うことになっております。
　県としましては、教育委員会としましては、市町村教育委員会と連携をしながら国庫補助等の事業の活用も含め検討してまいりたいと考えております。
○新垣　清涼　ぜひ市町村とも連携をとりながら、そういった市町村の子供たちがそういう格差がないように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、観光振興についてお伺いいたします。
　観光入域客数が減少ということでいろんな対策をとられているということなんですが、皆さんのこの「ビジットおきなわ計画」(資料を掲示）　この中から沖縄旅行を計画はしたけれども来たことがないという方が13％、その理由は調査されたのか。それからさらに、初めての方が25％おられます。その方々に対しては歓迎のメッセージなどはどのように発信されているでしょうか。クルーズ船については歓迎レセプションをやっているというのはいろいろマスコミで見て知っていますけれども、個人でいらっしゃる方、特にリゾートウエディングが好調のようですけれども、その方々へのお祝いのメッセージ、そういったのはどういうふうに取り組まれているのかなと。そのことによって記念日としてさらに、要するにリピーターが多いという現状ですから、リピーターとして再来県をされる方が多いと思うんですね。結婚記念何年目とか、さらにあるいは子供ができたとか、そういう意味でのお祝いのメッセージはどのようにやっていらっしゃるのか。
　次に、まだいらしてない未来訪者への魅力の発信としてはどのようなことを伝えていらっしゃるのかお伺いします。
○観光商工部長（勝目和夫）　沖縄を初めて訪れる人については正確に把握できませんので、個別なメッセージというのは今現在やっておりません。
　それから、リゾートウエディングなどに対しても、県の場合の支援の仕方は、業界全体のそういうプロモーションの全体的な宣伝・ＰＲはやっておりますけれども、個別の企業のリゾートウエディングの中に入ってメッセージというのは、現在、県からは発信しておりません。
　そのほか、まだ来てない人に対してどうしているかというと、一応今回はキャンペーンで国内外合わせて相当数、国内では11カ所、国外ではたしか６カ所だったと思うんですけれども、そういったキャンペーンを実施して沖縄を周知させているとともに、観光物産展が国内各地域でありますので、沖縄を観光と物産をあわせてＰＲしているというような状況でございます。
○新垣　清涼　やはりまず最初にいらしたときに、県を代表して県知事のメッセージをお一人お一人に、あるいは結婚される方にメッセージとしてお上げすることも非常に大事だと思うんですね。
　それからウエディングなんですけれども、やっぱり好調なんですよね、統計からするとね。大変好調で非常に伸びています。そういう意味では、この方々はお二人で見えるのではなくて家族でいらっしゃると思うんですね。そうするとやはり沖縄に来ていい結婚式ができたということになると、とても感激をして帰られて、また次も行こうねという話になると思うんです。そういう意味ではぜひ知事、メッセージを送っていただいて、場合によっては泡盛をプレゼントするとか、あるいは県民の森あたりで、どこでもいいんですが、植樹をやってもらうとか、そうすることによって次の、木はどうなっているのかな、泡盛はどのぐらい古酒になっているのかなというような楽しみもしながら来県がまたふえると思うんですね。ぜひその辺を検討していただきたいんですが。
○知事（仲井眞弘多）　いい御提案だと思いますので、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○新垣　清涼　それから、観光の魅力として１番目にダイビング、そして海辺で楽しむ、ロングステイ、のんびりと過ごすということが挙げられています。先ほどのダイビング業界の調査をこれからされるということでありますけれども、沖縄観光の魅力はダイビング、海がありますので、そういう意味ではぜひ目的に合わせて安心・安全、快適に楽しめるダイビングスポット、そういったスポットまではぜひ検証いただいて、美ら海沖縄を構築し、世界に沖縄の海の魅力を発信できるように、前回も申し上げたんですが、世界的なダイビングフェスティバル、ぜひこれも取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　今回行いますダイビングの美ら海構築促進事業は、県内これまで実は余りダイビング業界の実態を把握してなかったと。最近、やはり事故とかがちょっと多いものですから、その件の安全確認とかガイドライン、この件はきちっとやっていきたいなと思っております。もちろん沖縄の有効な観光資源の一つだと考えておりますので、きちっと対応していきたいと。
　それとダイビングフェスティバルにつきましては、アメリカなどのフェスティバルに一応参加しておりまして、沖縄の場合、場所として結構好評で、そういうような情報などを得ておりますので、あわせてそれも検討していければと思っております。
○新垣　清涼　ぜひカジノの誘致ではなくて、ダイビングフェスティバルを沖縄に誘致していただきたいと思います。
　それから、最近、ダイビングで事故がちょこちょこあるようですけれども、減圧症の治療などについての医療体制は弱いと聞いているんですが、これからどのように取り組まれるんでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　この美ら海構築促進事業は、医療の関係者も入っていまして、ダイビングで起こる医療などについても、やはりよく知らないとか場所がないとか、ほうっておくとか、結構いろんな問題が起きていますので、そういった関係者も入って協議会をつくっておりますので、そういう十分なネットワークも構築していきたいと思っております。
○新垣　清涼　ぜひそのような取り組みをお願いいたします。
　次に、行財政改革で今回の特徴としては「県民視点」ということが挙げられているようですが、その「県民視点」ということについてもう少し詳しく説明いただけますか。
○総務部長（兼島　　規）　お答えいたします。
　「県民視点」という観点は大変重要な観点だと我々認識しております。とりわけ県民共通に県の財政需要であるとか、県政の事務であるとかそういったものを理解いただいて、それについては削減、それから見直し等々につきましても県民の意見をいろいろ聞きながらやっていきたいと思っています。
　その一つに、今回試行になりましたけれども、来年度の行革プランの中で事業棚卸しの見直しがあります。その他についても県民参加のもとに実施する予定でございますので、そういったことを踏まえながら、しっかり県民と共通の意見を持ちながら行革に取り組んでいきたいと思っております。
○新垣　清涼　どんなにすばらしい計画でも県民の協力が得られないとまた実を結ばないと思いますので、ぜひ県民の声に耳を傾けながら進めていただきたいと思います。
　ちょっと戻りますけれども、林道事業について、現在ストップしているけれども、しっかりとこれから検証して、そして県民あるいは議会にも理解を得ながら進めていかれるということですので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
　それから知事、１点だけ、神奈川県知事の発言について、知事は私は意見は違うんですがということをおっしゃっているんですけれども、神奈川県知事は、御自分のところの基地の整理縮小が進むから、進まなくなると困るから、沖縄の普天間基地は辺野古でいいんじゃないかと、こういうふうにとられるわけですね、我々マスコミ報道を見ていると。それについて、やはり知事は、他府県のことをあなたに言われる筋合いはないんじゃないかみたいなことをやはり発信すべきだと思うんですが、ただ意見は違うけれどもでおさまったのは非常に残念なんです。それについて知事の見解をお伺いします。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のおっしゃっていることもよくわかります。沖縄県のことについてほかの県の知事に言われる筋合いはないということも言い方としてはないわけではありません。しかし、我々は一緒になってやっぱり基地に共通する課題を東京都の横田、神奈川の厚木を含め、神奈川は結構たくさん実は基地があるし、北海道とか佐世保、山口県、一緒になって基地問題の解決を図ろうということで、我々は一つの県だけじゃなくて一緒にやろうというのが目的で実はやっております。ですから、何といいますか、そして神奈川県知事を会長にして難しい地位協定の話も一緒になって我々解決のために日米両政府とかけ合いをやっているいわば同志でございまして、余計なことを言ってくれるなという、それはできないことはないんですが、これはまたたくさんの実は共通の目的のために力をお互いに手をつないでやっていこうという意味の同志でもあります。ですから、これは私はやっぱり違う意見でというこで申し上げました。そしてやっぱり、これは記者さんとのやりとりの中で神奈川県知事が言われておりました。ですが、そういう御意見も県議からいただいたということはあれしておきますが、ただ私としては、やっぱり
共通の課題解決のための同志として申し上げることは申し上げますが、そういう抗議的な感じは抑制をきかす必要があると考えております。
○新垣　清涼　どうもありがとうございました。
○上里　直司　民主党の上里直司でございます。
　それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　物流コストの軽減についてお伺いをいたします。
　10月26日にＡＮＡの国際貨物ハブが供用開始いたしました。25時半という夜中の第１便の到着というのに合わせて私もその式典に参加をしてまいりました。この事業が県が掲げる国際物流拠点産業の形成にとても大きな貢献をするだろうという思いで、この事業を見守って推進をしていきたいと考えております。
　そこでお伺いをいたしますが、県産品の輸送コストを軽減させるというのが一つのねらいでもあります。県独自の取り組みを実施すべきでありますが、見解をお伺いいたします。
　続いて、政権がかわった契機にカボタージュ緩和の特区申請をされております。これについても高いハードルではありますが、申請をされたことについては敬意を表したいと思っています。これについての知事の意気込みをお聞かせください。
　２番目、｢沖縄～奄美～鹿児島　連携交流2009｣についてお尋ねをいたします。
　先月の交流事業に私も前島議員とともに参加をしてまいりました。私は奄美のことについてもさまざまな関係もありましたし、いろんな人からも御意見を聞いて、これまで沖縄のこの未来というものや発展というものをやはり奄美との交流をもっと深めていくべきだろうということもこの場でも質疑をさせていただきました。そういう意味で初めてお伺いをしました奄美大島でありましたが、さまざまな問題意識を抱いて帰ってまいりました。
　そこでお伺いいたしますが、参加後の知事の感想と今後の奄美群島との交流についてお聞かせください。
　(2)つ目、奄美市の経済界からの県への要請内容とその要請への県の取り組みについてお聞かせください。
　(3)番目、ことしの離島フェアに行ってまいりましたが、ここでは奄美市の出展がございました。その取り組みの一環としてその他の奄美群島の町村の出展を受け入れてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　３番目、図書館行政についてであります。
　図書館費とりわけ資料費と書きましたが、図書費は年々削減されておりますが、このままの推移で県立図書館の館運営は成り立つのかどうかお聞かせください。
　また、県立図書館の司書有資格者の採用についてもお伺いをいたします。
　(3)番目、全国の県立図書館及び市町村立図書館で館長を公募で採用している図書館についてお聞かせください。図書館運営を市民の要望にこたえるためにも県立図書館での館長を公募で採用できないかどうかお聞かせください。
　続いて、県立青少年の家についてお伺いをいたします。
　糸満青年の家と名護青年の家が指定管理者制度へと移行をされるようであります。本定例会にも議案として提出されておりますが、指定管理者制度の実施によって地域や学校との連携は十分対応できるのかどうかお聞かせください。
　続いて、他の４施設の指定管理者制度への移行とその課題についてもお聞かせください。
　５番目の米軍基地とのかかわりについてであります。
　実はこの５番の質問は、７番の振興計画とリンクをしていると自分で思っておりまして、次の振興計画の中でどれだけこの県土の中で、または米軍基地が占める面積それの跡地利用そういうものの具体的な負担度合いというものをしっかり把握をするべきじゃないかという観点から質疑をさせていただきます。
　基地から派生する被害などで県及び県内市町村の負担額についてお聞かせください。また、県や県警、教育庁が基地から派生する問題に対応するためにどれだけの人数を割いているのか。また過去３年の延べ人数についてもお伺いをいたします。
　(2)番目、米軍基地内と那覇空港内における未登記箇所及びその面積についてお伺いをいたします。また、この面積は米軍基地の専用施設の面積に含まれているのかどうかもお聞かせください。
　６番目、デザイン政策についてお伺いをいたします。
　(1)、県産品開発関係機関連絡会議と県産品開発デザイナーズネット連絡会議の実績についてお伺いをいたします。
　(2)番目、民間におけるデザイナーズネットの支援をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　７番目、沖縄振興計画についてお伺いをいたします。
　(1)、沖縄振興予算の一括交付金化について、県庁内での検討作業の進捗についてお伺いをいたします。
　(2)、沖縄21世紀ビジョンなどの策定及び実施にはあらゆる統計が必要でありますが、現在の統計のとり方における課題をお聞かせください。
　また、今後振興予算の確保をどのようにすべきだと考えているのかお伺いをいたします。
　(4)点目、旧軍飛行場問題などの戦後補償問題の解決はめどが立ったのかどうかお聞かせください。
　(5)番目、不発弾対策協議会における民間団体の参加についてをお伺いをいたします。
　８番目、大学院大学についてであります。
　先日、政府の総合科学技術会議の有識者議員から、開学準備を疑問視する意見が相次いだとされる新聞報道がありました。その件で副知事が上京してその説明を行ったということを先日の本会議でもお聞きしましたが、その指摘内容と県の対応についてお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、物流コストの軽減に係る御質問の中で、県産品輸送コスト軽減の県の取り組みについてどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、県産品の海外販路拡大の取り組みの一環といたしまして、今月から香港行きの貨物コンテナスペースを確保し、県内の生産者及び加工業者に提供する事業を試行することといたしているところでございます。この事業では、まずは香港行きでスタートしますが、海外での販路開拓を同時に行い、現地ニーズも見ながら、台北など他の沖縄ハブ路線の就航都市へも拡大していく考えでおります。
　なお、次年度以降につきましては、今回の試行的な事業の結果を踏まえまして継続実施の検討を行うことといたしております。
　次に、「沖縄～奄美～鹿児島　連携交流2009」に係る御質問の中で、沖縄・鹿児島連携交流事業の知事の感想いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　薩摩の琉球侵攻から400年という節目の年に、過去の出来事や成果をしっかり踏まえつつ、両県が真の隣人としての関係を新たに構築するとともに、未来に向けた交流を拡大し発展させることが重要であるといたしまして、奄美において交流拡大宣言を行ったものでございます。
　400年という節目の年に沖縄県知事といたしましてこの事業を行えたことは、大変感慨深いものがあります。今後、あらゆる分野、世代でより一層の交流を推進していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　物流コストの軽減についての中で、カボタージュ緩和の特区申請に関する知事の意気込み等についての御質問にお答えします。
　カボタージュ規制の緩和に係る構造改革特区申請につきましては、11月12日付で内閣官房地域活性化統合事務局へ提案したところであります。
　沖縄県の物流は、他県のように道路、鉄道インフラによる陸上輸送の恩恵を受けておらず、海上輸送に大きく依存するほかないところであります。
　今般のカボタージュ規制緩和の提案は、沖縄と本土間の物流コストの低減につながり、県外からの新たな製造業の進出はもとより、県内の既存の装置型製造業の県外出荷の活性化が期待されるところであります。島嶼性ゆえの割高な物流コストの軽減は、製造業の振興にとって必要であり、国に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、「沖縄～奄美～鹿児島　連携交流2009」についての中で、奄美市の経済界からの県への要請内容とその要請への県の取り組みについての御質問にお答えします。
　奄美市の経済界等からは、今回の連携交流を通して経済面を初め、あらゆる分野での交流をさらに深めていきたいとの要望がありました。特に、観光交流については、１日１便の39名乗りの小型飛行機しか就航しておらず、交流拡大の大きな壁になっているとのことでした。
　県としましても、奄美からの要望を受け、観光を初めとして各種の交流が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、デザイン政策について、デザイン施策関連連絡会議の実績及び民間におけるデザイナーズネットの支援の必要性について一括してお答えします。
　県においては、物づくりへのデザイン活用の促進を図るため、「県産品開発関係機関連絡会議」を設置し、優良県産品推奨制度など各機関が実施している商品開発の支援策に関する情報交換を行っているところであります。あわせて、県内デザイナーで構成される「県産品デザイナーズネット連絡会議」を工芸技術支援センターに設置し、デザイン活用に関する相談窓口の開設や、県内デザイナーのネットワーク構築などの取り組みを始めており、これまで菓子メーカーなどからの相談が11件あり、一部商品化が進められております。
　また、デザイナーなどへの支援については、デザイナー対象の研修や県内企業のデザイン活用促進事業などの支援策を検討しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　「沖縄～奄美～鹿児島　連携交流2009」についての御質問の中で、離島フェアなどで出展受け入れの可否についてお答えします。
　離島フェアは、離島関係市町村、沖縄県離島振興協議会、沖縄県により構成される「離島フェア開催実行委員会」の主催により平成元年から開催されております。平成８年開催の「離島フェア‘96」において、市制50周年を迎える名瀬市が初参加し、観光紹介と特産品の展示即売を行っており、以来、ことし11月開催の「離島フェア2009」まで奄美からの出展が継続しています。
　御提言の奄美市を含む奄美群島からの出展については、県内離島市町村の意向も踏まえながら、実行委員会で検討していくものと考えております。
　次に、米軍基地とのかかわりについての御質問の中で、那覇空港内の未登記箇所についてお答えします。
　那覇空港内の未登記箇所等については、管理者である国に照会中であります。
　県においては、未登記の土地については、民法第239条第２項に「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」と規定していることから、国有地として管理されているものと理解しております。また、県土面積については、未登記の土地についても含まれているものと理解しております。
　次に、沖縄振興計画についての御質問の中で、一括交付金化についての県庁内での検討作業の進捗についてお答えします。
　県においては、新政権におけるマニフェスト等の政策全般についてその影響や課題等の研究を進めているところであります。取り組みの主な対象として、公租公課の見直しや高速道路の無料化、暫定税率の廃止等を中心に対応策等を検討しております。
　一括交付金については、そのアウトライン等について十分示されておりませんが、本県における影響や課題等を整理し、情報収集等を行っているところであります。
　同じく次に、統計のとり方における課題についてお答えします。
　「沖縄21世紀ビジョン」を初め、県の行政政策のもととなる重要な計画等の策定及び実施に当たっては、その施策を反映した精度の高い統計を活用することが重要であります。
　県としては、より正確な統計の収集・整備に努め、実態に沿った実効性の高い計画の策定・実施を推進したいと考えています。
　同じく今後の振興予算の確保についてお答えします。
　県においては、これまで自立的かつ持続的な発展に向け、厳しい財政状況のもとで事業の優先度に十分配慮しつつ、沖縄振興計画に基づく各種施策を推進するため、所要の予算を確保してきたところであります。本県には、自立型経済の構築など克服すべき課題も残っており、また、基地跡地利用、離島の振興など、国の責務により対応すべき課題もあることから、今後とも沖縄振興に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大学院大学についての御質問の中で、総合科学技術会議の有識者からの指摘内容と県の対応についてお答えします。
　総合科学技術会議の有識者議員からの指摘内容については、「長期的に持続可能なスキームとは思えない。」、「財政的な自立計画についての指導が改善されていない。」、「意思決定の仕組みなどに多くの懸念があり、見直しも含めて検討する必要がある。」などがあり、それを踏まえて今月３日に有識者議員による沖縄県と恩納村の関係者に対する意見聴取が行われました。沖縄県からは仲里副知事と志喜屋恩納村長が参加し、大学院大学の設置の必要性や理念、沖縄振興への波及効果など県民を代表した立場から、津村啓介政務官等へ意見を申し伝えております。
　今後は、これら地元の意見も参考に優先度判定がなされるものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは図書館行政についての御質問で、図書館の資料費用についてお答えいたします。
　県立図書館の図書購入予算額は、前年度は1877万8000円、今年度は1766万5000円となっております。
　厳しい財政状況の中ではありますが、効率的な予算執行に留意し、県民の要望にこたえられるような図書館運営に努めているところであります。
　次に、図書有資格者の採用についてお答えいたします。
　現在、県立図書館では本務職員で９名、非常勤職員で８名、計17名の司書有資格者を配置しております。
　司書は、図書館で購入すべき本、雑誌の選定、書誌データや目録の作成、レファレンスへの対応などを行う専門職であることから、今後とも司書の配置に努めてまいります。
　次に、県立図書館長の公募採用についてお答えいたします。
　現在、全国の市町村立図書館においては、公募により外部登用された館長が数名おります。また、全国の都道府県立図書館においては、正式な公募採用は確認できませんでした。
　県立図書館長の公募については、今後、調査研究をしたいと思います。
　次に、県立青少年の家についての御質問で、地域や学校との連携についてお答えいたします。
　指定管理者制度導入に当たっては、指定管理者と協定書を締結し、地域住民の利用への配慮や学校等の優先利用などについて定めることとしております。このことにより、これまで同様、学校や地域、関係機関、青少年団体等との連携が図られるものと考えております。
　次に、今後の指定管理者への移行と課題についてお答えいたします。
　少年自然の家４施設については、平成23年度から平成24年度にかけて、順次、指定管理者による管理を導入する予定であります。
　これらの施設は、修繕等が必要な箇所もあり、計画的に整備を行い、指定管理者制度の円滑な導入に向け条件整備に努めてまいります。
　次に、米軍基地とのかかわりについての御質問で、基地から派生する問題に対応している職員数についてお答えいたします。
　教育庁においては、基地対策関係の専任職員は配置しておりません。
　過去３年における基地から派生した主な事件としては、平成19年７月、８月及び平成20年３月の「米軍車両の県立学校への進入事件」、平成20年２月の「米兵による女子中学生暴行被疑事件」があり、知事公室と連携し在沖米国総領事等に抗議を行うとともに、関係職員が児童生徒の安全対策、心のケア等に係る対応を行ったところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　米軍基地とのかかわりについての御質問で、基地被害の負担額についてお答えいたします。
　米軍基地が県民生活に及ぼす影響につきましては、騒音発生回数でありますとか、犯罪検挙件数など住民生活に直接かかわるものだけでなく、社会経済への影響等多岐にわたっており、それらを行政の負担額として算出することはなかなか困難であります。
　同じく米軍基地とのかかわりとの関係で、基地関係の人数、これは知事部局であります。
　基地対策課等において基地問題にかかわる業務を行っている職員の数は、平成19年度26名、平成20年度28名、平成21年度26名、延べ80名となっております。
　なお、基地から派生する問題は、環境問題を初め多岐にわたっており、すべての対応人数を算出することは困難であります。
　同じく米軍基地内の未登記箇所についてお答えいたします。
　米軍施設・区域内の未登記箇所等については、沖縄防衛局に照会中であります。
　なお、同局によると「那覇港湾施設及び泡瀬通信施設内の土地については全て登記されており、現在未登記の土地はない。」との回答を得ておりますが、逆に言えばそれ以外はまだ把握されていないものと思われます。
　なお、未登記の土地も県土面積に含まれることから、基地内も同様に取り扱われていると理解しております。
　次に、沖縄振興計画についての御質問で、旧軍飛行場用地問題解決のめどについてお答えいたします。
　旧軍飛行場用地問題については、県・市町村連絡調整会議において、団体方式による事業実施等、その取り組み方針及び解決指針を確認しております。このことを踏まえ、平成21年度から特別調整費を活用した「特定地域特別振興事業」として、那覇市の鏡水地主会及び宮古島市の七原等３自治会のコミュニティーセンター建設事業が国庫補助事業としてスタートしているところであります。平成22年度につきましても、伊江村からカーフェリー建造の事業案、読谷村からビニールハウス等の農業関係施設整備の事業案が出されており、国及び両村と調整を進めた結果、内閣府の平成22年度国庫支出金概算要求に盛り込まれたところであります。その他の市町村についても沖縄振興計画期間内での事業実施に向け、県と関係市町村との連携を密にしながら、地主会として今後の地域の振興につながるような事業案を提出していただくよう働きかけていきたいと考えております。
　同じく沖縄振興計画についての御質問で、不発弾対策協議会における民間団体の参加についてお答えいたします。
　国は、昭和49年３月に那覇市小禄で発生した不発弾爆発事故を契機に、県内における不発弾処理問題の解決のため、県・市町村、民間で構成する「沖縄不発弾等対策協議会」を設立しております。
　同協議会には、ＮＴＴ、沖縄ガス、沖縄電力、沖縄県建設業協会等の民間団体が参加しており、民間地域における不発弾処理問題の解決に努めているところであります。
　以上であります。
○警察本部長（黒木慶英）　基地から派生する問題に対応している人数等についてお答えいたします。
　県警察におきましては、米軍基地から派生する問題、すなわち米軍人等が関係する事件・事故が発生した場合は、地域警察官による初動的な現場臨場のほか、それぞれの事実に応じて生活安全部門や刑事部門、交通部門などそれぞれの担当部門において事件・事故の処理を行うとともに、事案の規模によっては部門、所属を問わず、県警察の組織を挙げて対応しているところであります。
　したがいまして、米軍人等が関係する事案に限り、対応人数を数値的に表現することは困難であると考えております。
　しかしながら、本県においては、米軍基地の存在など他県にはない事情がありますことから、米軍人等が関係する事案を専門的に取り扱う係として警察本部刑事部捜査第一課に国際犯罪対策係を、沖縄警察署地域課に渉外機動警ら隊、同署刑事第一課に渉外係をそれぞれ設置し、運用しているところであります。このほか、事案発生時には通訳等を行う渉外事件調査官等の職員を派遣して米軍人等が関係する事件・事故へ迅速・的確に対応しているところであります。
　これらの人員は、平成19年は26名、平成20年は25名、平成21年は33名を配置しており、過去３年間で84名の配置となっております。
　以上でございます。
○上里　直司　それでは再質問させていただきます。
　一番最後の大学院大学についてから再質問させていただきます。
　副知事が上京されて、実際にどういう質疑を交わされたのか。開学の準備についての疑義が出ているというのは新聞報道ではわかるんですが、具体的に国としてはどの点なんだということをお聞かせいただけませんでしょうか。
○副知事（仲里全輝）　お答えさせていただきます。
　新聞報道でもございましたが、持続性があるのかと、将来失敗事例になりはせんだろうか、独自の外部資金を導入してやっていかずにいつまでも国費におんぶされるような状況が続くんじゃなかろうかとか、それから沖縄が果たして科学技術大学院大学の立地場所としていいんだろうかとか、志ある学生たちが集まらないんじゃなかろうかとか、それから研究費は適正だろうかとか、そういうような心配がなされたようですね。
　これに対しましては、この科学技術大学院大学の設立理念の背景説明であったり、あるいは理念の実現のための要件の説明であったり、それから沖縄が全国的に対比しましても優位な立地条件を備えているとか、それから沖縄地域への波及効果等について強調して意見を述べさせてもらいました。
○上里　直司　指摘は指摘として受けとめながら、県挙げてこの成功に向けて取り組んでおりますから、この指摘にこたえていい大学院大学をつくるべきだろうと思っています。
　そこで私の感想なんですが、いずれにしても県民の認知度がやはり低いんではないかなと思うんですね。もう少し県民が自分たちの大学院大学なんだというそういう意識を持たせる工夫が必要ではないかというふうに考えています。その点は御指摘だけ申し上げて、県の担当者も同じような意識を持たれているんじゃないかなと思いますけれども、そういう県民の意識を醸成するうまい仕掛けをぜひ考えていただきたい。これは要望にとどめておきたいというふうに思っております。
　それでは１番目の物流コストの軽減についてからお話をいたします。
　知事には詳しくお話をいただいておりましたが、県の物産公社が３日の県産品輸出研究会で説明したということが新聞記事に掲載をされておりました。この記事の内容でいくと、県内の企業や農産物などの生産者が対象であるとおっしゃっております。
　そこで農水関係の担当者にお話を聞きますけれども、実際にこれを農産物に従事をしている皆さん方に普及をする必要があると思うんですけれども、どのようにこれを絡ませて普及させる努力をされているでしょうか、お聞かせください。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　海外への県産品の出荷については、今、企画部からも話がありましたし、商工からも今話があって、それでＪＡ関係ともいろいろこういうのがあるよという話し合いをしておりますけれども、これからやはり特産などもあると思うので、本格的にはこれからだと思います。
○上里　直司　これも経済団体を中心にして徐々にというか、開港をされてから姿をわかるようになって随分関心の高い事業で担ってきたかと思います。そういう意味では農水事業者にとってまだ身近な存在ではないような気がしますので、ぜひ普及に努めていただきたい。これも要望にとどめておきます。
　カボタージュの規制緩和についてお伺いいたします。これは特区申請はこれまで他の地域からも申請をされてきて、なかなかこの申請が認められないというのを聞いております。
　その上でお聞きいたしますが、県内の海運事業者の理解がまず得られているのかどうか。またその理解を得るための努力をされているのかどうかお聞かせください。
○観光商工部長（勝目和夫）　本土―沖縄間を今担当している海運は１社ありまして、その１社については２回ほどヒアリングして説明しているところでございます。
○上里　直司　それで理解は得られていらっしゃるんでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫）　一応その内容につきましては、理解していただいたと思っております。
○上里　直司　わかりました。
　このカボタージュの規制の緩和、これは担当する課が企業立地推進課、ＡＮＡの国際貨物ハブの担当は企画部の交通政策課物流班ということであります。
　先ほど農水担当というか、農水部長の方にもお聞きしましたが、県内で製造する農産品または二次加工品等々いろんな事業にまたがる話で、特に物流というのはいろんな形でかかわるものでありますから、私は物流に関するチームないしそういうものをつくって、県全体としてこの物流に関しては取り組むんだという意気込みを見せたほうがいいんではないかなと思っています。その点について知事はどのようにお考えでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　お答えいたします。
　今年度から県の企画部の交通政策課の中に物流班というふうなものを設置をして、今、全日空の航空貨物基地について作業を進めているわけですけれども、これは今後、商工それから農林含めて連携をしながら作業を加速をさせていきたいと思います。現在つくっている21世紀ビジョン以降の中では、やはり次の新しいテーマとして物流を中心とした産業の振興というふうに位置づけられていますので、その辺のところは今後連携をしながら対応していきたいというふうに思います。
○上里　直司　ぜひ他の部、他の課またがりながら、物流コストの軽減については全県的に取り組んでいただきたいということを申し上げます。
　「沖縄～奄美～鹿児島　連携交流事業」についてお伺いをいたします。
　私は交流会の席上で、奄美市の商工会議所の会頭が奄美を沖縄の離島として位置づけていただきたいというような趣旨の発言を、ちょうど乾杯の音頭をとられた際に発言されているのを聞いて、大変驚きましたし感銘を受けました。というのもこちらから交流をしたいしたいと申し上げていても、やはり向こうが望んでいるのかどうかがわからなかったものですから、これだけはっきりと鹿児島県の職員の皆さん方がいる前でおっしゃられたことに驚きました。
　そこで、とりわけ今観光の話が出ました。沖縄観光におけるオプション、またはその関連として位置づける必要があるとそういう要望もありましたので、沖縄観光コンベンションビューローのホームページがあります。今見させていただきますと、その地域には当然沖縄観光ではありませんから、奄美群島の市町村の名前はありませんでしたけれども、こういうところからでもリンクを一つ張るとか、その観光のオプションとしてこういう地域もあるんだということで盛り込むことができないのかどうか、御見解をお聞かせください。
○観光商工部長（勝目和夫）　今、先ほどお話ししましたように、１日１便、39名乗りが１便就航しているだけで非常に大きな壁になっているという意見は非常に強く出ました。あとまた沖縄とネットワークを組んで観光を発展させたいという意見もありました。それに向けて具体的に商品製造なども含めて今後やっていく予定ですけれども、今御指摘のホームページへのリンク、これについては早急に検討したいと思います。
○上里　直司　お互い島嶼県で島々の交流というのは関係するものですから、奄美の豊かな自然そういうものや奄美の物産、またはそれを沖縄がまた販売をしていく、沖縄側からも売り込む、そういう関係にあるべきだろうというふうに私も思っております。
　続いて、図書館行政についてであります。
　図書館行政と県立青少年の家については、同じ社会教育施設という観点から続けてお聞かせいただこうと思っていますが、実は県立図書館の図書費というのは年々減額をされてきております。平成11年度には3700万円ぐらいあったのが今では1800万円ということです。
　私も議会の質問等、実は県立図書館のレファレンスを参考にレファレンスを利用しております。いろんな角度からレファレンスというもので問い合わせをさせていただいております。しかし、問い合わせをするたびに実感をするのは、どうも問い合わせている資料が県立図書館にないんですよ。例えば琉球大学であるとか、沖縄国際大学とか、他の市町村立図書館にあるとか、何回も何回も重ねていくうちにそういう蔵書がないという本当にもう切実な問題なんですね。
　そこで私はぜひ聞きたいのは、県立図書館というのはそういう意味でさまざまな市町村立図書館からの照会にも答えるという役割が一つあるわけなんですね。そう考えると、その資料の充実というのは必然的になされなければならないところなんですけれども、それができていない。県立図書館の図書費と同額、またはそれ以上の図書費を計上している市町村というのはあるんです。今、県内でどれだけそれがあるのか、それについてお聞かせいただけますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　今、手元に資料がございませんので、後でまた確認してよろしくお願いします。
○上里　直司　教育長、「沖縄県立図書館要覧」という皆さんが出した要覧がありまして、これ随分よくできている要覧で、これにすべて書いているんですね。これはことしからこういう形に県立、県内の公共図書館の予算というものをすべて書いていていい取り組みだと思うんですよ。それでいくと、この県立図書館と同額というのは1800万という形からすると、那覇市やうるま市もほぼ同額、そして名護市もほぼ同額程度になっているんです。これが同額だからどうなのかという話じゃなくて、県立図書館と既に同じぐらいの規模もう市町村で予算をとっているところもあるわけなんですよ。だから、どれだけ減らされたら困るんだということをしっかりと認識しなければ、これは利用者が離れていくと思います。利用者が離れていくとこの県立図書館そのものの存在意義は薄れていくと思います。そういう意味でその予算の確保というのは、これを２倍にせよとか1000万ふやせとか言っている話じゃありませんので、どれだけがデッドラインなのかということをぜひ決めていただきたい。そのことは強く要望しておきます。
　続いて、そういう意味では限られた資源と限られた予算で館運営をしていかないとならない。その意味で私も前回、または前々回にも質疑をさせていただきましたけれども、１年ごとに図書館長がかわっていく、今回の場合は２年でしたけれども、こういう中ではこういう限られた資源を有効に使った館運営というのは難しいんです。そういう意味で有資格者、司書の資格を持った方、または熱意のある方、そういうことをぜひ公募で考えていただきたい。もう一度要望いたしますし、それを図書館協議会で諮っていただけないか、その御見解をお聞かせいただけますか。
○教育長（金武正八郎）　図書館長の役割は、御存じのように、館務を掌握し、所属職員を監督して図書館奉仕の機能の充実に努めるということ、そして図書館の管理運営に必要な知識・経験を有し、図書館の役割及び任務を自覚し、図書館機能を十分発揮させるように不断に努めるという役割がございますし、それを踏まえて県立図書館長の公募については今後とも調査研究をしてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○上里　直司　ですから、図書館協議会に諮られるのかどうかぜひ御検討いただきたいという、それの御見解をお聞かせください。
○教育長（金武正八郎）　それも含めまして研究調査してみたいと思います。
　よろしくお願いします。
○上里　直司　続いて、県立青少年の家についてであります。
　この移行する２つの施設の平成21年度の予算額とこの指定管理者を受けた団体が受ける指定管理料というのは幾らなのかお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時32分休憩
　　　午後３時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　２施設の平成21年度の予算額を申し上げます。１億3838万5000円でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時35分休憩
　　　午後３時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　指定管理料の上限額は7388万4000円となっております。
○上里　直司　この１億3800万から7400万程度、どれぐらいの割合になるんですか。その削減した内容というのはどの程度、何が削減、絞られたのか、その辺についてお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時36分休憩
　　　午後３時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　その差額は、主には人件費が対象になっているということになっております。
○上里　直司　教育長、約50％近くを削減したんですよ。その多くが人件費なんですよ。だから、私は学校や地域との連携は大丈夫なのかとか、指導の内容大丈夫なのかと聞いているわけなんですよ。それ大丈夫なんですか。
○教育長（金武正八郎）　指定管理者制度の導入に当たりましては、指定管理者とその協定書を締結しまして、私たちは地域住民の利用の配慮や学校等の優先利用などについて一応利用を定めるということで了解を得ております。
○上里　直司　議長、その協定書や事業計画を見せてくださいと言いました。大丈夫なのかと思って見せてくださいと言われたら、これは見せられないとおっしゃられました。これはどういうことで、この事業計画及び協定書が我々の議決機関に出せないということなんでしょうか、お答えください。
○教育長（金武正八郎）　団体から提出されました事業計画書等には当該団体が実施してきた事業等の蓄積による独自のノウハウ、企画等が含まれております。これらを公開することにより、団体の権利や競争上の地位、正当な利益を害するおそれがあることから、公開しないこととしております。
○上里　直司　まず指定管理者制度の中で、この議決として情報を与えられているのは、この債務負担行為の上限額そして指定管理者の名前しか知らないんですよ。それでどうやって議決をしろというんですか。例えばこれ総務部の行政改革推進課というところがこれを取りまとめをしておりますけれども、これは計画については個々で判断をするという話をされているんですね。皆さんが本当にこれ必要な情報というか、議決に際して情報として必要であるならば、私たちは今後求めるべきだと思うんです。ぜひそういう意味で審議のときには出していただきたい、事業計画も。それは個人情報を出すということじゃなくて、公の施設をしっかりと管理運営する、そういう団体であるかどうか我々が見きわめる上で必要な資料であるからでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時42分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　それでは一般質問を行いますが、その前にちょっと所見を述べさせていただきます。
　「人間形成の重要な時期である子ども時代を貧困のうちに過ごすことは、成長・発達に大きな影響をおよぼし、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなる」と言われております。「子どもの「いま」と同時に将来をも脅かすもの、それが「子どもの貧困」です。」。「「子どもの貧困」の議論は、「親が悪い」とか「子どもがかわいそう」といった個人のあり方に焦点を当てるのではなく、貧困を生み出す社会の仕組みを是正し、公正な社会をつくるためになされる必要があります。」。
　先ごろ出版されました「子どもの貧困白書」でそう述べております。
　日本の貧困率15.7％、子供の貧困率14.2％が初めて政府から発表された。一説では、沖縄の貧困率は優に30％を超えているのではないかとも言われている。日本一高い失業率、低賃金雇用によるワーキングプアの増加、全国一低い県民所得、日本一の離婚率、生活保護世帯の増加等々子供や家庭を取り巻く環境は大変厳しい。
　けさの紙面にも「失業や収入急減で住宅ローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが急増。」、「借金を払えずに自宅を失う「ローン難民」が拡大している。」と報道をしております。これらの現実が「子どもの貧困」をつくり出す大きな要因の一つになっております。
　2008年度、県内では２万2660人の児童生徒が就学援助を受け、過去最高となった。労働環境の悪化による生活困難という背景の中で育児放棄、身体虐待などの児童虐待が起こる。社会や家庭の貧困のツケを子供が受ける。社会と大人のありようが厳しく問われなければなりません。
　しかし、子供は確実に沖縄の未来を担う存在であり、自然や文化や伝統を継承していく伝承者でもあります。そうであるならば、沖縄というこの社会がこの子らを守り、育ちを支援していくことに責任を負い、それを果たしていくべきであります。安心して育児、就学ができる、そんな仕組みの社会をつくっていかなければなりません。今ほど政治と行政が問われているときはないと思います。
　それでは一般質問を行います。
　最初に、知事の政治姿勢について。
　(1)、普天間飛行場問題について伺います。
　知事公約の普天間基地の基地機能停止、閉鎖状態を３年で実現することについて、これまでの経緯からして現状は予想どおりに進捗しているか伺います。
　知事は、「移設工事が完了するまでの間、普天間の基地機能を他の基地に分散移転することが必要」とも発言していますが、機能の分散移転ができれば新しい基地は要らないのではないのか、見解を伺います。
　(2)、基地問題について伺います。
　知事就任から３年間は航空機騒音、米軍基地に起因する事件・事故、米軍構成員等による刑法犯罪の検挙件数が増加をしています。知事公約は、「基地から派生する事故・事件・公害の根絶に取り組む」となっているのだが、現状は知事の公約に沿った経緯になっているのかを伺います。
　次に、幾つもの世論調査やアンケート調査、選挙と普天間問題では県外移設の民意が示されてきた。しかし、これまでの知事の発言は、県内移設を誘導する発言ばかりであります。まさに民意を無視した言動ではないのかと考えます。
　そこで、知事のこれまでの基地問題にまつわる言動が民意を代弁できているのかについて伺います。
　次に、去る11月28日、朝日新聞紙上で掲載をされておりますけれども、知事は、県外移設では解決が遠のくと発言をしています。その根拠は何かを伺います。
　次に、米国における松沢渉外知事会長の「県外移設は不可能」発言は、当事者である沖縄県民の民意を無視した暴論であると考えます。知事の見解を伺う。また、知事はその場に同席していながら、今回の要請は地位協定の改定、松沢のお供として参ったなどと発言をしております。松沢発言に異を唱えることすらしなかった知事の責任は大きいと思います。見解を伺う。
　大きい２番目、公共関与の管理型処分場建設問題が停滞している原因は何か。解決へ向けた取り組みやこれまでの手法の洗い直しが必要ではないのか伺います。
　大きい３番目、ダム事業について伺います。
　奥間ダム事業からの撤退の理由について、費用対効果、利水・治水の面からの説明を求めたい。今後は環境破壊のダム建設をとめ、新たな水源の確保について施策の幅を広げて検討すべきではないのか伺います。
　大きい４番目、教育問題で、学校現場職員の多忙化問題について伺います。
　多忙化解消に向けた取り組み、現状と成果について伺います。
　(2)については作成ミスがありますので、訂正をさせていただきます。
　これは、全国と比較をして県内での精神疾患による休職者が突出をしているのはなぜかを伺います。ちなみに、同規模の富山県では――19年の同じ資料ですが――休職者29名、そのうち10名が精神疾患による休職となっております。
　(3)、直近の教職員の病気休職者及び精神疾患による休職者数について伺います。
　(4)、今回のうるま市での「中学生集団暴行死事件」について、学校現場における職員の多忙な勤務実態が影響していないかどうか、教育長に説明を求めます。
　(5)、公立学校における「労働安全衛生委員会」の設置の現状と教育長の見解を伺います。
　５番目、観光行政について。
　持続可能な観光と環境保全について伺います。
　(1)、産業としての観光業が、観光資源に及ぼす影響と観光客の受け入れ容量について知事の見解を伺う。
　1000万人の観光客数の入り込みで生活環境や自然環境、文化遺産等にどれほどの負荷があると考えられるか。また、500万人を超した現在、現状はどうなのか。
　(2)、観光客数はその増加による便益を享受できる県民がいる一方で、生活圏への干渉や交通、ごみ問題、自然環境の保全などに対して負担感を感じる県民もいる。そのような視点で、観光客の増加による負荷のストックを指標化して持続可能な観光を目指すべきと考えるが見解を伺う。
　次に、観光資源としての自然や文化遺産等へのモニタリングは行っているのかお聞きをしたい。
　(4)、観光消費による経済効果と環境負荷について地域住民にきちんと普及啓発はされているか伺います。
　６番目、下地島空港及び周辺残地の利活用について。
　「残地有効利用連絡会議専門部会」の取りまとめはいつごろを予定しているのか伺います。
　(2)については取り下げます。
　次に、代表質問の関連で伺います。
　離島振興の実現について、離島の不利性について人流、物流コストの格差があるとして、その低減を図ると答弁をしています。これまでと全く同じ答弁の繰り返しであります。航空運賃の低減を含め具体的な離島地域の格差是正のために、この際、抜本的なコスト低減策が示されるべきと考えるがどうか。
　また、離島地域の生活コスト低減を図るための全庁的な取り組みを検討すべきではないのか、知事の見解を伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、知事の政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態の進捗状況に係る御質問にお答えいたします。
　県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおきましても、政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、去る９月の新政権発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところであります。
　県といたしましては、今後とも、普天間飛行場の危険性の除去について具体的な方策の提案、実施に向けさらに検討を加速されるよう政府に求めていきたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場移設問題と民意についての御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置します普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えております。周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府におきましては、米軍再編合意に基づき名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。
　こうした中、新内閣がスタートし、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県としましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提示するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう政府に対し要望しているところであり、民意に沿って対応しているものと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、朝日新聞のインタビューでの発言に係る御質問にお答えいたします。
　朝日新聞のインタビューでは、「私がみんなと一緒になって、「県外だ」と叫んだ瞬間、選択肢が一つになってしまう。普天間飛行場の危険性を一日も早く除去しようとやってきたのが、壁にぶつかって解決がいつになるかわからなくなる」と申し上げました。
　その趣旨は、明確な見通しが立たないまま県外移設案を追求した結果、現在の普天間飛行場の危険性が長期間放置されることはあってはならないということであります。
　次に、同じく政治姿勢の中で、松沢知事の発言に係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、渉外知事会会長としての発言ではなく、神奈川県知事としての意見であると理解いたしております。
　また、その際、私は、松沢知事の発言について、私の意見とは違う旨お断りした上でこの問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、移設工事が完了するまでの間、普天間の基地機能の分散移転発言についてお答えいたします。
　県が求めている閉鎖状態とは、ヘリ等の運用が極力低減された状態であり、移設するまでの間の一時的な措置という前提であります。したがって、普天間飛行場のヘリによる輸送機能を完全に停止させることまでは想定しておりません。
　同じく米軍による事件・事故等についての御質問にお答えいたします。
　本県には在日米軍専用施設の約75％が集中し、県民生活にさまざまな影響を及ぼしております。航空機騒音、米軍基地に起因する事件・事故及び米軍構成員等による刑法犯罪の検挙件数について、過去３年間に目立った減少はなく、依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
　県としては、米軍基地に起因する事件・事故は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め日米両政府等関係機関に対し原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
　今後とも、公約に掲げた「基地から派生する事件・事故の根絶」に向け強力に取り組んでいく考えであります。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　公共関与の管理型処分場建設問題についての御質問で、公共関与事業の取り組みについてお答えをいたします。
　廃棄物最終処分場の建設に対し地域の理解が得られない理由としましては、住民の環境に対する意識が高まる中、一方では一部の事業者による廃棄物の不適正処理が地域住民の不信感を招き、合意形成が厳しい状況になっていると考えております。
　そのため、公共関与管理型最終処分場の整備に当たりましては、環境への配慮を最優先とした安全で安心なモデル施設となることを基本とし、地域との信頼関係を粘り強く構築することが重要であると考えております。
　今後とも、関係市町や地域の方々への説明を積み重ね、他府県の先進地視察を行い、地域の理解が得られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　奥間ダム事業についての御質問で、治水事業の見地からの考え方についてお答えいたします。
　奥間ダムは、比地川水系の治水と水道用水の確保の役割を担う多目的ダムとして計画されております。
　治水の計画については、企業局が利水者として奥間ダムの建設計画から撤退することを決定したことから、今後、国頭村、地元住民等の意見を十分に聞いた上で、ダム事業者である国との調整を図りながら検討していく考えであります。
　以上でございます。
○企業局長（宮城嗣三）　奥間ダム事業について、撤退の理由と新たな水源の確保等について利水の面からお答えをいたします。
　近年、水需要の伸びに鈍化傾向が見られることから、企業局では直近の実績値等を反映させて水需要予測の見直しを行いました。その結果、将来の需要量は下方修正となり、奥間ダムに係る事業の費用便益比は基準を大きく下回るものとなりました。また、供給の面では、現在建設中の大保ダムや億首ダムの完成により、当面の間は水需要に対する水源水量も確保できるものと考えております。
　これらの社会情勢等の変化を踏まえた水需給計画と事業再評価委員会の答申等を勘案し、利水の観点から総合的に検討した結果、利水者としては、奥間ダム建設計画から事業撤退をすることを決定いたしました。
　なお、新たな水源の確保に関しましては、今後の水需要の動向を見定め、水源水量に不足が見込まれる場合には、既存水源の有効利用や新規水源開発等での対応を検討することとしております。
○教育長（金武正八郎）　それでは、学校現場職員の多忙化問題の御質問で、多忙化解消の取り組み等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、多忙化解消に向けた具体的な取り組みとして定時退校日、ノー部活動日の設定、会議の精選、報告書の簡素化等の推進に努めております。県立学校においては、７月現在61校の学校が定時退校日、47校の学校がノー部活動日を設定しております。また、働きやすい職場づくりを目指して全県立学校に「負担軽減検討委員会」等を設置し、今後の業務の簡素化に向けて各学校の実情に応じた取り組みを検討してもらっているところであります。
　次に、精神性疾患による休職者増の原因についてお答えいたします。
　精神性疾患の増加の原因については一概には言えませんが、社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化など学校を取り巻く社会環境の急速な変化に加え、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、高い倫理観が求められる職業であるなど職務の特殊性も大きく影響しているものと思われます。
　次に、教職員の病気休職者数等についてお答えいたします。
　平成20年度における病気休職者は382人で、そのうち精神性疾患による休職者は156人となっております。
　次に、集団暴行致死事件と教職員の多忙化の関連についてお答えいたします。
　事件の背景及び学校の対応等については、現在、県警やうるま市教育委員会で調査中であり、詳細はまだ把握しておりません。学校現場における職員の多忙化と今回の事件との関連は、現段階では不明であります。
　次に、衛生委員会の設置実態と見解についてお答えいたします。
　現在、県立学校の67校すべてに衛生委員会が設置されております。また、市町村立小中学校につきましては、平成21年５月１日現在、対象校９校のうち５校において設置されております。未設置の学校につきましても、当該市町村教育委員会において、体制整備に向けて準備を進めているところであります。
　県教育委員会としましては、教職員の健康保持増進と職場環境を改善する観点から、今後とも労働安全管理体制の整備について市町村教育委員会への指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光行政について、観光業が観光資源に及ぼす影響と観光客の受け入れ容量についての御質問にお答えします。
　観光業の発展により本県に多くの観光客が訪れるようになると、美しい自然環境や独特の歴史・文化遺産への影響が懸念されることから、県としては、その影響を最小限にすることが重要であると考えております。
　県では、観光客の受け入れ容量を、観光客が混雑感を持つことなく観光地を楽しむことができる人数と定めており、昨年度から県が実施している「持続可能な観光地づくり支援事業」において受け入れ容量の研究等を進めながら、貴重な観光資源と調和のとれた観光の推進に取り組んでおります。
　次に、同じく観光行政について、観光客数の入り込みによる生活環境、自然環境等への影響についての御質問にお答えします。
　将来、観光客数1000万人が達成されると、自然環境や県民の生活環境等への影響が懸念され、その影響を最小限にすることは重要な課題であると考えております。平成20年度には入域観光客数が590万人を超える中、昨年度、県が実施した県内各観光拠点の現況把握調査では、観光利用による植物の荒廃、景観の悪化、騒音の増大などが確認され、地域住民の懸念事項となっております。
　このような中、県では、自然環境と調和のとれた観光地づくりを推進するため、市町村が行う観光資源の保全のための取り組みや遊歩道などの環境配慮型観光利便施設等の整備に対する支援を行うとともに、受け入れ容量の定量化手法の調査研究等を行い、持続可能な観光振興を図っているところであります。
　次に、同じく観光行政について、観光客数の増加によるごみ問題などの負荷のストックの指標化についての御質問にお答えします。
　県では、現在、自然環境等の保全と観光振興の調和を目的とした「持続可能な観光地づくり支援事業」を実施しております。その中で、観光客数の増加による観光資源への影響把握のあり方について、混雑感などの「指標の抽出」、抽出した指標による「評価手法」などについて具体的な検討を行っているところであります。
　次に、同じく観光行政について、自然や文化遺産のモニタリングについての御質問にお答えします。
　県では、貴重な観光資源である自然環境を保全しつつ観光振興を図るため、平成18年度から20年度にかけて「沖縄における環境保全型観光促進事業」を実施し、モデル地域である西表島の仲間川と沖縄本島北部の玉辻山において、利用ルールやモニタリング手法などの検討を行っております。
　モニタリングにつきましては、観光資源の管理者や観光事業者など地域の関係者が主体となって取り組むことが望ましいことから、県としましては、モデル地域で得られたノウハウを他の地域に提供し、各地域での取り組みを促進してまいりたいと考えております。また、琉球王国のグスク等の文化遺産につきましては、入域客数の動向を注視しながら関係市町村等と連携して保全に向けた利用ルールの作成・周知などに取り組んでいるところであります。
　同じく観光行政について、経済効果と環境負荷などの地域住民への普及啓発についての御質問にお答えします。
　美しい自然環境等の観光資源の活用は、地域への経済効果をもたらしている一方で、一部の地域では環境負荷等により自然環境への悪影響が懸念されております。
　このことから、県では、平成20年度から自然環境と調和のとれた観光地づくりに取り組む市町村を支援する「持続可能な観光地づくり支援事業」を実施しております。この事業を通じ、市町村が行う観光資源の保全と活用に向けたシンポジウムやフォーラムの開催を支援することにより地域住民への普及啓発を行っております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　下地島空港及び周辺残地の利活用に関する御質問の中で、専門部会の取りまとめについてお答えします。
　下地島空港残地有効利用連絡会議専門部会は、平成20年９月に４つの専門部会を設置し、これまで土地所有権等専門部会を１回、観光・リゾート等専門部会を２回、農業的利用等専門部会を２回開催しております。緑化・自然環境保全等専門部会については、下地島空港残地の各ゾーンごとの利用面積の論議が不十分であるため現在のところ開催しておりません。現在、宮古島市において農業的利用ゾーンの課題解決のため、関係部署で検討を行っているところであります。
　県としては、市の検討の結果等も踏まえ、各専門部会の協議事項について取りまとめていきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての中の、離島地域の抜本的なコスト低減策及び生活コスト低減のための全庁的な取り組みについてお答えします。
　離島の暮らしを守る上からも、また離島の持つ優位性を発揮するためにも、離島地域の航空運賃等のコスト低減及び生活コスト低減に向けた取り組みは重要な課題であると認識しております。現在、航空機燃料税及び空港使用料の軽減による運賃の低減や、石油製品輸送費等補助による石油製品の価格安定が図られておりますが、今後、沖縄21世紀ビジョン等に離島の重要性を位置づけるとともに、生活環境の整備など総合的な離島振興を推進し、さまざまなコスト低減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは、知事にお聞きしたいと思います。
　まず普天間飛行場問題について。
　私は、さきの議会におきまして、この普天間の危険性の除去の成果についてお伺いをいたしましたら、こういう答弁がありました。危険性の除去の成果について、少なくともパイロット等が安全運航に努めているということの効果はあったと答弁しているんですね。これが仲井眞県政の３年の成果なんですね。そして現在、ワーキングチームも移設協議会も休眠状態。これについて知事はどう思いますか。
○知事（仲井眞弘多）　残念に思いますよ。もっとどんどん活発にやっていただこうと思っていましたから。
○奥平　一夫　「残念に思います」では、県民としては納得いかないと思いますね。
　あなたは、３年間で危険性の除去をすると、県民の安全を守るというふうに公約をしたわけですから、「残念に思います」では県民は納得できないと思います。もう一度答弁お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今のような口調でおっしゃられても、これは３年めどの閉鎖状態の実現に一生懸命頑張りますと申し上げているわけで、それを先ほどから申し上げているように、いろんなワーキングチームをつくって現にやっているわけでして、政権がかわって協議会が今ストップしているわけです。ですから、こういうものについては、私は、先ほどからも申し上げていますように、まず新しい防衛大臣に対しては、10月13日の知事意見のときにも３年めどの閉鎖状態にしっかり取り組んでくださいというのは申し上げましたし、いろんな関係大臣にも申し上げてまいりました。
　これは現に政府が普天間の基地の中身についてきちっと取り組んでいただきませんと、これは技術的、事務的にもいろんなものがありますから、ぜひそれはやっていただきたいということで、政府の取り組みを今待っているところでございます。
○奥平　一夫　ですから、努力目標だったら約束する必要ないですよ。あなたは、閉鎖します、閉鎖状態をつくりますというふうに県民に公約したわけですからね。
　それに知事、知事はこの一日も早い危険性の除去をずっと言ってきたわけですけれども、この３年間で全然変わっていない。むしろ危険性が増している。そういう現状からすれば、もともと政府は県の言うことをさらさら聞くつもりもなくて、ずっと引き延ばしにして話だけを聞いて、じゃ移設協議会で検討しましょう、ワーキングチームつくりましょうという、そういう引き延ばしにあったのではないかなという、非常にそういう私らには不満があるわけですね。そういうことについて知事はどのようにお考えですか。
○知事（仲井眞弘多）　まさしくそういう点でまだ満足のいく答えが出てないから、しっかり政府としても取り組んでいただきたいというのを申し上げているところじゃありませんか。
○奥平　一夫　ですから、その公約との関係で言いますと、その公約を非常にあいまいにしているような感じがいたしますね、知事は。公約というのは県民との約束でありますから、３年間のうちに、あなたはきちんと言っていますよ。12月の20何日でしたかね。３年間に基地機能の停止、そして閉鎖状態をすると明確に言っていますよ。これは公約でありますから、約束なんですね。ですから、それを今、実際知事も残念でありますというその現状を認めているわけですから、公約は実現できませんでしたという発言になるべきじゃありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　当然そうはなりませんよ。だって、３年めどの閉鎖状態へ取り組むと言っていることですから、まだ３年めどというのは、前の時期もあるし目安のことで、相手のあることですから、これは幅がありますよというのは、そのときでしたか、私も当時の議員の御質問に答えているとおりです。ですから、まだそれはやっている最中ですよ。
○奥平　一夫　堂々めぐりで意見が少し違うのかもしれませんけれども、公約という認識が知事と私どもとでは全然違うような気がいたしますね。
　ちょっと質問を変えていきたいと思います。
　普天間基地は非常に危険な基地であるというにもかかわらず、いわゆる1995年のあの少女暴行事件以来、県民の不満を抑えつけることで、そのためにも基地も返還しましょうということをしながら、普天間基地を閉鎖します、そのかわりにというふうなことで県内移設という話が出てきましたけれども、しかしながら、非常に危険な基地と認識しながらこの13年間ほったらかされた状態なんですね。この責任はどこにあるとお考えですか。アメリカですか、それとも日本政府ですか、それとも基地県内移設反対を言っている県民ですか。お伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時45分休憩
　　　午後４時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　基本的には日米両政府で合意した案ですから、両政府に責任あると思いますが、国内のことについては、まさしく日本政府の責任だと思います。
○奥平　一夫　そうですね。私もそう思います。
　さて、ちょっと質問を変えたいと思うんですが、知事、基地機能の分散を一時的にしたいと、すべきだという提案をされていますね。そういう意味では一時的であれ機能分散をできる基地があるわけですから、そのままいてもらえばいいと思うんですね。つまり、移設まで６年、７年、８年かかる、その分をきちんと負担をできる、分担をできるという基地があるという現実にあるわけですから、そのままいてもらってもいいではないかなというふうに思いますが、その辺、知事はどう考えられますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時46分休憩
　　　午後４時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　その分散というのは一つの提案でして、おっしゃるように、確かに一時的に分散が可能であれば、それはそのままの状態で置いておけばいいじゃないかという御趣旨だと思うんですが、それはそうではなくて、移設する先がはっきりして、そこまでにいくことがはっきりしていれば分散、一時的な、つまり、恐らくベストでない次善のシステムでもってこれを維持することは可能だろうと。だけれどもこれは永遠に維持するというわけにはいかないだろうと。したがって、ある一定の時期の間では次善、三善の分散も含めたことが可能であろうということです。
○奥平　一夫　実際、知事は普天間の一時分散を提案しているわけでありますけれども、具体的な知事が考えるようなそういう基地が現実にありますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時47分休憩
　　　午後４時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　具体的にどこということは、今申し上げるほど私どもも煮詰めてはおりませんけれども、これはしかし、文字どおり防衛技術、防衛に精通している政府のほうできちっと対応すべき事務的、技術的な話だとも思っているわけですよ。ですから、こういうものは政府のほうでそういうことも含めて、しかもそれは一時的な訓練ですから、訓練、そういうものを担うような分散というのはあり得るだろうと申し上げているわけです。
○奥平　一夫　残念ながら今までのお話の中でも、そういう提案をしても結局日本政府や米軍が相手にしてこなかった。それで、知事の提案も全くほごにされているというのが現実ではありませんか。
　それでは、もう少し視点を変えてお聞きしたいと思うんですが、そもそも普天間問題というのは何が出発点だと思いますか。
○知事（仲井眞弘多）　何度も答弁の中で申し上げていますが、基本的には危険性の除去、騒音の軽減、町の真ん中にある、あとは地域開発に邪魔になっているというようなあたりだと思いますが。
○奥平　一夫　そうですね。文字どおり世界で一番危険な基地なんです。そのために早期に閉鎖をさせるということが沖縄県民も含めて、知事もそうだと思いますが、そういう危険性の除去を訴えてきたわけですね、閉鎖を。ところが、13年たっても閉鎖もできない。これは何が原因なのかと。
　移設の問題が出てきますけれども、私は、閉鎖の問題と移設の問題を別個に考えて、まず何よりも沖縄県民の命と暮らしを守る、いわゆる生活を守るという意味で基地を早目に閉鎖をするということを最優先すべきではないかと思うんですね。これを基地とリンクさせるからなかなか事が前に進まない。世界で一番危険というなら、その閉鎖を最優先すべきじゃないですか。
○知事（仲井眞弘多）　そこは奥平議員と同じ意見でして、閉鎖ができるのであればそれが一番だと思います。ただ、それだけで完結し得るかどうかはまた別の話ですよ。
○奥平　一夫　それは知事の発言力であり、行動力だと思います。やはり危険な基地を閉鎖をしましょうという、県民と一緒になって閉鎖をしましょうということになれば、事は可能だというふうに思います。
　次に、別の質問をさせていただきます。
　知事の言動は民意を代弁できているかということについて、知事は11月13日の野党県議団とのやりとりの中で、私は自分の信念に基づいてやっているというふうに発言をされております。県内移設というのがあなたの信念ですか。私は、知事たるあなたが信念を持ってやるべきは、民意を実現することではないかというふうに思いますがいかがでしょうか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　民意をよく踏まえ、民意優先というのは当然のことだと思いますが。
○奥平　一夫　私は、ずっとこれまで知事の発言で聞いたことは、沖縄の県民の民意は県外移設または国外移設。
　あなたは、ベストは県外だと言いながら、やはり気持ちは県内移設というそんなふうな聞こえ方がしています。ですから、民意と知事の考え方が違うのではないかというふうにお伺いいたしますが。
○知事（仲井眞弘多）　民意を尊重する、民意に従う、尊重するというのはもう当然だと今申し上げたとおりでして、私も県外移設はベストだというのは、日本語で最も望ましいということをしっかり申し上げているわけでして、それは奥平議員がどう解釈されようとベストは県外だと申し上げているとおりです。
○奥平　一夫　それでは、次の質問をいたします。
　米国での松沢知事のいわゆる暴論的発言といい、県外移設は不可能との松沢発言に対しても知事は、私は松沢のお供で参ったなどとのんきな発言をしていると僕は思います。これは民意を封じ込めて、明らかに米国に対して県外移設は不可能である、それで県内移設了解のメッセージを送ったことになっているというふうに私としては解釈できるんですが、知事は最初から松沢知事との間でその織り込み済みの話をしているんじゃありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員が御自分でどう解釈されようとそれは自由かもしれませんが、しかし、私がそう思っているのではないかというお考えを勝手にされるというのも大変残念なことでして、松沢さんは、今度行ったのは渉外知事会があって、やっぱり地位協定の改定のために意見交換をしに行こうというのが目的ですから、そういう中で我々はいろんなところを回り発言をしてきているわけです。
　松沢さんがやっぱり難しい基地問題を抱える14の都道県をまとめて会長をやっておられる方で、この人は立派な政治家ですよ。私は彼の持っている汗を流す姿勢と、そしていろんなことに深く突っ込んでいく、そしてよく研究されているということで人間としても敬意を表しております。そういう方に対して、アメリカにそういう、奥平議員が考えておられるようなことを、何かメッセージを伝えるために２人して行って、何か向こうで発言してきたのではないかという、こういうのは憶測というのか何というのかわかりませんが、それだけはひとつぜひ切りかえていっていただかないと、同じ基地問題を持って一生懸命やっている47都道府県の中での知事会に、やっぱりこれは逆に、何といいますかもう一つ、礼儀とまでは申し上げませんけれども、何かやっぱり抑制した部分で申し上げないとどうかなと私は思いますよ。
○奥平　一夫　礼儀を知らないのは松沢知事じゃありませんか。だって、県民の民意というのは県外移設というのに、それは不可能だというふうに、しかも米国でそういう演説をするということ自体おかしくありませんか。（発言する者あり）　静かにしてくださいよ。講演だよ、講演。どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　私のはっきりした記憶では、何も講演の中で彼がしゃべるテーマではありません。地位協定の話をしに行っているんですから。それが終わって後、たくさんの記者さんとのいろんな質疑がありました。そういう中での政治家として、そして神奈川県知事としての発言であったと記憶しておりますよ。
○奥平　一夫　ちょっと折り合いがつきませんけれども、昨年の９月に知事が訪米をしようというときに、まさに米国に対していわゆる米軍再編を促進しなさいというメッセージを送ろうということで、県議会の野党は反対をしまして知事の訪米費を削除しました。12月になってさらに訪米をするというので、その辺は文言を調整しながら、この発言はしないということで知事には訪米してもらいました。ほかのさまざまな課題を解決するために行ってもらいました。しかし、今回は渉外知事会の一員として参加をして、そこで県としては県外がベストだが県内云々という発言をする。これは県民の民意は県外移設という民意が大きく今盛り上がっている中で、こういう発言をすべきじゃないというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　すべきでないということをおっしゃられても困るんですが、私は、私のこれまでどおりの考えを申し上げたつもりですけれども。
○奥平　一夫　私は、やはり知事は県内移設を結果的に目指しているというふうに考えておりますので、その辺については知事に期待しないでおきたいと思っております。
　次は、ダム事業についてお伺いをしたいと思います。
　このダム事業の費用対効果は、数値で幾らですか。
○企業局長（宮城嗣三）　お答えいたします。
　費用対効果につきましては、大保ダムと奥間ダム合わせて事業実施する場合には1.04、それから残事業、奥間ダムだけを計算しますと0.04という数値となっております。
○奥平　一夫　0.04という数値は、具体的な便益ベースで、生活の視点でどういうふうに考えればよろしいですか。
○企業局長（宮城嗣三）　実は、利水者としての費用対効果を試算するときは、効果としましては、減・断水被害、これを価格計算したときにどれぐらいになるかというような数値で利益を計算いたします。
　そうしますと、平成５年当時、奥間ダム事業を計画しました時点ではかなり沖縄県の水事情が悪くて断水状態が続いている状況でございまして事業採択をしたという状況がございますが、それ以降、倉敷ダムが完成したり、それから海水の淡水化施設ができたり、工業用水の転用等々水源水量がかなり確保されてきたという状況がございまして、減・断水の効果が非常に小さくなってきたという状況でございます。
○奥平　一夫　ちなみに、この費用対効果の中で、この数値に環境評価ないし環境負荷等は考慮されて計算をされていますか。
○企業局長（宮城嗣三）　コストにつきましては建設費用ということと、それから水道事業につきましては、先ほど申し上げましたように、減・断水の効果ということで計算してございます。したがって、環境評価については入っておりません。
○奥平　一夫　将来的にも、いわゆる必要とあれば新規水源の開発をするというふうにおっしゃっていますけれども、これはダム建設を再開するという意味ですか。
○企業局長（宮城嗣三）　先ほど答弁いたしましたけれども、建設中の大保ダム、これにつきましては既に完成しておりまして、試験湛水の状況に入ってございます。あとは億首ダムが完成しますと、当分の間は新しいダムの建設は必要ではないのではないかというふうに考えております。
　なお、新しいダムの建設につきましては、先ほど申し上げました新しい水源の開発の中では、まずは既存水源の有効利用、これを図った後に新規水源開発等という答弁をしましたけれども、既存水源の有効利用の中では、実は復帰前から取水しております「みなし水利権」、これはまだ整理されてないのがございまして、この分については計算上入れてございません。これが１点ですね。
　あとは新しい水源の開発でございますが、これにつきましては、最近海水淡水化施設、その性能等々が大分よくなってきましたものですから、そういうのも視野に入れて検討を進めているという状況でございます。したがいまして、新しいダムの建設、利水者としての面からの開発については考えてはおりません。
○奥平　一夫　これは企画部だと思いますけれども、雨水を政策として実施している自治体はたくさんありますけれども、県として雨水利用のための制度設計を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。
○企画部長（川上好久）　雨水の利活用についても、これは県として進めております。
　平成４年に「沖縄県水資源有効利用推進方針」というふうなものを立てまして、その中で雨水の利活用について、例えば行政関係の庁舎等々、それから学校等で使っています。
　それから、那覇市、西原町でもそういうふうなものの助成制度を使ってございます。
○奥平　一夫　以上であります。ありがとうございました。
○前田　政明　発言通告に基づいて一般質問を行います。
　岡田克也外務大臣が沖縄県を訪問し、国外・県外移設は約束していない、国外・県外移設は総選挙での公約ではないというのは、とんでもない開き直りです。総選挙中、国外・県外移設を約束したのは、民主党の鳩山代表です。
　今問われているのは、鳩山内閣が基地の県内移設たらい回しではなく、沖縄の県民の求める、世界で一番危険な普天間基地を撤去するよう、アメリカと正面から交渉し、一日も早く普天間基地の無条件撤去を実現することです。
　日本共産党は、県民とともに「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の決議、スローガンの実現のために全力を尽くして奮闘する決意を表明して質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、米軍再編と米軍基地問題について。
　ア、鳩山首相との知事会談について、知事の見解を問う。
　イ、米国での普天間飛行場移設問題に関する知事の、県内移設やむなしと、松沢神奈川県知事の、辺野古でやっていくしか解決策がない発言について、知事の見解を問う。
　(2)、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」について。
　ア、県民大会に対する知事の見解について問う。
　イ、県民大会決議とスローガンは県民が団結して、米軍基地整理縮小で一致して取り組めるものではないか。知事の見解を問う。
　(3)、普天間代替施設建設に伴う環境影響評価の知事の意見について。
　ア、ジュゴンの複数年調査などの指摘事項の調査に要する期間について、どのぐらいの期間を必要とするか。
　イ、知事意見の環境評価に関する科学的意見と知見からすると、辺野古新基地建設は不可能であるにもかかわらず、辺野古新基地建設ありきの知事意見となっている。知事の見解を問う。
　(4)、普天間飛行場・基地問題について。
　ア、知事公約の普天間飛行場の３年閉鎖問題について、知事の見解と対応を問う。
　イ、世界で最も危険な普天間基地は、即時閉鎖・返還すべきである。見解を問う。
　(5)、日米安保条約について。
　ア、2010年は、1960年に日米安保条約が改定されて50周年となる。世界は軍事同盟から抜け出し、平和共同体が世界各地に広がっている。知事の見解を問う。
　イ、半世紀前の安保改定時に、安保条約を対等なもの、日本の自主性を確保するものに改めるとして宣伝された事前協議制度は、日米密約と一体のものであり、国民を欺く虚構でしかなかったことが次々と明るみに出されている。知事の見解を問う。
　(6)、密約問題について。
　12月１日、沖縄返還密約訴訟で、元外務相アメリカ局長吉野文六氏が原告側の証人として出廷し、密約を否定し続けた国家のうそを認めた。沖縄返還に関する密約問題について知事の見解を問う。
　(7)、自衛隊航空ショーについて。
　12月13日、那覇空港で自衛隊「エアーフェスタ2009」が午前10時から午後３時まで開催予定されている。自衛隊Ｆ15戦闘機については、先月29日、航空自衛隊築城基地のエアーフェスタで基地上空を曲技飛行していたときに尾翼の一部が落下。同じく先月25日には、訓練飛行をしていた航空自衛隊千歳基地所属の１機から、左エンジンの一部が脱落するなどの事故が発生したばかりである。昨年９月には山口県沖で墜落もしている。民間機が８割以上の発着を占めている那覇空港において、他県の自衛隊専用基地と同然のエアーフェスタを開催し、事故が相次いでいるＦ15戦闘機などの自衛隊機の展示飛行、ブルーインパルス編隊飛行を実施するのは、民間機、市民、県民、観光客の安全確保からも許せるものではありません。
　ア、那覇空港、自衛隊基地における危険な航空ショーの中止を申し入れるべきではないか、知事の見解を問う。
　２、医療福祉行政について。
　(1)、県単医療助成制度の拡充について。
　ア、現在無料の重度の心身障害者と２歳児までの乳幼児の通院費の一部自己負担を求める見直し案を取りやめ、制度の継続・拡充と医療費助成事業補助要綱を県条例として制定することについて、当局の見解を問う。
　(2)、「医療制度改革」について。
　療養病床を廃止すべきではありません。
　ア、介護療養病床廃止、医療型療養病床の廃止計画について、当局の見解と対応を問う。
　(3)、公立病院改革ガイドラインについて。
　ア、公立病院改革ガイドラインの具体的な内容と当局の対応について問う。
　イ、公立病院特例債の起債条件と当局の具体的な対応について。
　ウ、再編・ネットワーク化の具体的な内容と当局の対応について。
　エ、経営形態見直しについて。
　オ、「県立病院のあり方に関する基本構想」との関連について、当局の見解と対応を問う。
　(4)、県立病院事業について。
　県立病院事業を守り、充実するためには、医師、看護師などを確保し増員を行い、労働条件の改善が求められている。
　ア、県立病院の健全化の取り組みについて、当局の見解と対応を問う。
　(5)、県立病院の医療機能の見直しについて。
　ア、県立病院の独立法人化へ向けた県立病院の医療機能の見直しなどは、病院事業局と調整の上での対応か、当局の見解と対応を問う。
　イ、福祉保健部は、県立病院の独立行政法人化を方針としているのか。
　ウ、独立行政法人化されると職員は公務員でなくなる。県立病院で働く多くの医療関係者は公的医療を公務員として行うことを誇りにしていると思う。有能な医師、看護師などが他に流失することにはならないか。
　エ、独立法人化・民営化に移行されると職員の労働条件、給与体系が一般的には削減されていくのではないか。
　(6)、保育行政について。
　現行の面積基準は、1948年の制定以来改善はされていません。厚生労働省委託研究報告は、「現在の面積基準をさらに切り下げること、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものであり、」、「少なくとも、現行の最低基準以上のものとなる方向で行うことが重要である。」と指摘しています。待機児は、詰め込みではなく、保育所をふやして解消すべきです。
　ア、保育所の最低基準引き下げは行うべきではない、当局の見解を問う。
　イ、待機児童の現状と今後の具体的な対応について。
　ウ、認可外保育所の認可化促進についての現状と今後の対応について問う。
　エ、認可外保育所の消費税免除となっている件数と今後の対応について。
　オ、認可外保育所への補助拡大について、当局の対応と見解を問う。
　３、農林水産行政について。
　(1)、林道建設問題。
　私は、11月議会で林道建設事業の費用対効果の算出の誤りを指摘しました。部長は、「計算の仕方に不十分な点がありました。」との答弁でした。決算特別委員会でも新たな指摘をしてきました。
　ア、林道建設に関する費用対効果などの算出問題と林道建設問題の対応について、当局の見解と対応を問う。
　４、刑法犯罪のばくち・賭博のカジノについて。
　(1)、刑法犯罪のばくち・賭博行為に当たるカジノ推進事業は中止すべきである。カジノを合法化する法律の制定ができる国会の状況なのか、見解を問う。
　５、我が党の代表質問に関連して。
　(1)、後期高齢者医療制度の短期被保険者証を発行されたのが1542人との答弁でした。短期証が手元にわたっていない人は何名ですか。
　(2)、在日米軍基地は、日本の平和と安定のために抑止力ではなく、日本防衛と無関係の干渉と介入が専門の殴り込み部隊です。知事の見解を問う。
　(3)、日米軍事同盟の体制は、米軍再編の名で、「日米が世界における共通の戦略同盟を持ち、米軍と自衛隊の軍事一体化を図り、基地体制の抜本的強化を図る」との「日米同盟」宣言を行い、憲法を踏みにじる危険な日米軍事同盟体制となっています。日本とアジアの平和のためにも日米安保条約を廃棄し、対等・平等の平和友好条約の道に踏み出すことが求められています。知事の見解を問うものです。
　再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、鳩山総理との面談についての御質問にお答えいたします。
　去る11月30日の鳩山総理との面談において、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去の取り組みや返還跡地利用のための基盤整備など沖縄県の米軍基地問題の解決促進を要望いたしました。
　鳩山総理からは、日米両政府のワーキンググループで検証しているところであり、沖縄県民の基地負担が軽減されるよう普天間飛行場移設問題を解決しなければならない旨の発言がございました。
　県といたしましては、今後とも政府と連携を密にしつつ、この問題の解決促進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、11月27日の面談におきましては、基地問題を初め沖縄の抱える諸課題について広く意見交換をいたしましたが、非公式の場であり、具体的内容につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきます。
　同じく政治姿勢に関する御質問の中で、アメリカでの神奈川県知事の発言についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題に関する松沢知事の発言は、渉外知事会会長としての発言ではなく、神奈川県知事としての意見であると理解いたしております。
　また、その際、私は、松沢知事の発言について、私の意見とは違う旨お断りした上で、この問題に関する県の従来からの考え方を申し上げたところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、県民大会に対する見解についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきまして、多くの県民が参加をし、一定の意思表示をしたという事実は重いものがあり、政府に対し、大きなメッセージになったものと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、県民大会決議とスローガンについての御質問にお答えいたします。
　今回の県民大会におけるスローガンのうち、日米地位協定の改定を求めることや返還後の跡地利用を促進するための対策を求めることなどにつきましては、私の考えと一致いたしておりますが、決議については、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する決議」となっており、その趣旨が普天間飛行場移設問題に関する私の考え方と必ずしも一致いたしておりません。
　いずれにしましても、米軍基地の整理縮小は県民の強い願いであります。県としましては、県民の過重な基地負担の軽減に向け、今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態に対する御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
　また、「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」などにおいても政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。
　さらに、去る９月の新政権発足後は、鳩山総理を初め各大臣との面談や軍転協の要請、そして環境影響評価準備書に対する知事意見の中などで、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めたところでございます。
　県といたしましては、今後とも普天間飛行場の危険性の除去について、具体的な方策の提案、実施に向け、さらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場の即時閉鎖・返還についての知事の意見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部に位置する普天間飛行場は、住民生活に著しい影響を与えております。周辺住民の不安や騒音被害などを解消することが喫緊の課題となっております。この間、政府においては、米軍再編合意に基づき、名護市辺野古への代替施設建設に向けて取り組んできたところであります。
　こうした中、新内閣が発足し、鳩山総理の「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」とした所信表明などを受け、沖縄県内では県外移設の実現を期待する声が非常に高まっております。
　県としましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府が具体的な県外移設案を提案するのであれば、政府の方針を積極的に支持するものであります。
　県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去のため、明確な方針及び具体案を示していただくよう、政府に対して要望しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○文化環境部長（知念建次）　知事の政治姿勢についての御質問で、知事意見への対応に要する期間についてお答えいたします。
　県は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る準備書に対し、平成21年10月13日に環境保全の見地から知事意見を述べたところであり、事業者である沖縄防衛局においては、ジュゴンの複数年調査を初め、当該知事意見に真摯に対応していただけるものと考えております。
　その対応の内容によって要する期間が異なるため、知事意見への対応にどの程度の期間を要するのかは、一概に申し上げることはできません。
　次に、環境影響評価準備書に対する知事意見についてお答えをいたします。
　現在の環境影響評価制度は、事業者が、事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価及びその手続を行うものであり、事業の許認可等を行うものではありません。
　準備書段階においては、当該事業に係る廃止手続が行われていないことから、知事意見は、名護市辺野古沿岸域へ移設するという現政府案に係る準備書について、環境保全の見地から法令にのっとり意見を述べたものでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、日米同盟からの脱却についてという趣旨の御質問にお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安全の維持に寄与し、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると理解しておりますが、将来的には、日米関係を含む中国や朝鮮半島などにまたがる多極的な平和的関係を構築し、新たな国際秩序が形成されることが理想ではないかと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の御質問で、事前協議の密約についてお答えいたします。
　報道によりますと、密約の存在を示す米公文書などが開示され、４人の外務事務次官等経験者が核持ち込みに関する密約の内実を証言する中、日本政府は、その存在を否定しておりました。
　県としては、日米間の密約の有無については承知しておりませんが、今回の岡田外務大臣によるいわゆる密約問題に関する調査命令は、密約をめぐる過去の事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現するためのものと考えております。
　同じく密約関係でございますけれども、沖縄返還に関する密約についての御質問にお答えいたします。
　今回の調査命令の対象となっている４点の密約のうち、1972年の沖縄返還に関係するものは、有事の際の核持ち込みに関する密約及び原状回復補償費の肩がわりに関する密約の２点となっております。
　これらの密約に関する調査は、調査チームを９月に、また、有識者委員会を11月に立ち上げ、来年１月中旬をめどに報告書が出されるとのことであり、その推移を見守っていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢についての御質問で、自衛隊航空ショーについてお答えいたします。
　航空自衛隊によると、来る12月13日に航空自衛隊那覇基地で開催される「エアーフェスタ2009」において、那覇基地所属のＦ15戦闘機や航空自衛隊のアクロバットチームによる展示飛行が予定されております。また、曲技飛行は行わず、編隊で会場上空を通過する飛行のみを行うとのことであります。
　県としましては、航空自衛隊が県民に不安や影響を与えることがないよう、管理に万全を期すべきであると考えております。
　次に、我が党の代表質問に関連いたしまして、在日海兵隊の各部隊の役割についてお答えいたします。
　在沖米海兵隊は、唯一米本土以外に駐留する海兵遠征軍として、第３海兵遠征軍がキャンプ・コートニーに本拠地を置き、緊急即応展開部隊として配置されております。
　米軍の駐留の目的は、日米安全保障条約第６条の規定に基づき、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」とされております。
　次に、同じく我が党の代表質問に関連しての御質問で、安保条約の見直しについてお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえて構築された現実的な安全保障体制であると理解しております。
　県としましては、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、何より沖縄の社会的・政治的安定が不可欠であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減が必要であると考えております。
　沖縄における基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な問題として政府全体で考えるべき問題であると考えております。
　なお、去る11月の日米首脳会談において、来年の日米安保条約改定50周年に向けて、日米同盟の深化のための協議プロセスを開始することが確認されております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療福祉行政についての御質問の中の、県単医療助成制度の継続・拡充及び要綱の条例化についてお答えします。
　県単独の医療費助成制度については、制度の持続的かつ安定的な制度運営を確保するため、制度のあり方等について引き続き検討を行ってまいります。
　また、同制度について、県は政策的に奨励する趣旨から、事業費の一部について実施主体である市町村に対し補助しているものであり、補助金交付要綱に基づき実施することが適切であると考えております。
　次に、療養病床削減計画についてお答えします。
　民主党のマニフェストにおいては、「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」としておりますが、国からは、現在のところ、その取り扱いの詳細は示されておりません。
　療養病床の再編については、医療機関の意向を尊重することとなっておりますので、今後の国の動向を注視し、対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、公立病院改革ガイドライン、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し及び基本構想との関連について一括してお答えします。
　まず総務省が示した公立病院改革ガイドラインは、病院事業を設置している地方公共団体に対し、平成20年度内に、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方、経営の効率化、公立病院等の再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しを内容とする「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むことを求めております。
　次に、ガイドラインへの対応についてでありますが、本県におきましては、関係部局間の協議を経て、福祉保健部は県立病院の果たすべき役割と医療機能、経営形態の見直し及び公立病院等の再編・ネットワーク化について、病院事業局は経営の効率化及び一般会計負担の考え方について、それぞれ所管することとし、対応してきたところであります。
　次に、公立病院等の再編・ネットワーク化につきましては、平成20年度において、南部保健医療圏に所在する公立病院等が参加する協議会を開催したところであり、引き続き、公立病院等の経営主体の統合、病院機能の再編等について関係団体との協議を行う必要があると考えております。
　次に、経営形態の見直しにつきましては、「県立病院のあり方に関する基本構想」において、「病院事業局の「経営再建計画」に沿った経営全般にわたる改革の取組みにより、経営改善が実現し持続的な経営の健全化が達成される見込みがある場合には、現行の経営形態での存続について検討することとする。　同時に、経営再建計画の達成が困難と見込まれる場合に備え、平成24年４月を目途として地方独立行政法人へ移行することができるよう、準備期間を考慮し、平成21年度から移行に向けた取組みを進める。」との経営形態に関する基本方針を定めたところであります。
　最後に、改革プランと基本構想との関連についてでありますが、「県立病院のあり方に関する基本構想」は、改革プランに盛り込む内容のうち、県立病院の医療機能、経営形態の見直し及び公立病院等の再編・ネットワーク化に関して、県の基本方針を定めたものであります。
　次に、県立病院の医療機能の見直しに関する県の見解と対応についてお答えします。
　「県立病院の医療機能の見直し（試案）」につきましては、「県立病院のあり方に関する基本構想」で示した基本方針を踏まえ、県立病院の医療機能の見直しに関する具体的な内容を立案したものであり、関係機関等との調整のためのたたき台として作成したものであります。
　当該試案をたたき台として、今後、病院事業局を含め関係機関等との調整を行う考えであります。
　なお、県立病院の医療機能につきましては、県民の医療ニーズの変化及び地域において必要とされる医療の確保という観点から、病院事業の経営形態のいかんにかかわらず検討すべきものであると考えております。
　次に、県立病院の独法化、独法化に伴う人材流出及び職員の労働条件について一括してお答えします。
　公営企業型地方独立行政法人につきましては、政策医療の提供等に対し、議会及び知事の関与があるほか、不採算医療の提供につきましても、地方公営企業の場合と全く同様に県の財政負担が行われるなど、民営化とは異なる経営形態であることを御理解いただきたいと思います。
　平成24年度以降の病院事業の経営形態につきましては、結論を留保しているところであり、福祉保健部は、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、経営再建計画の達成が困難と見込まれる場合に備え、地方独立行政法人への移行に向けた取り組みを進めているところであります。
　次に、地方独立行政法人へと移行した場合、職員は地方独立行政法人の職員となりますが、独法化しても、県が責任を持つ県立病院であることに変わりはなく、救急医療、離島医療及び小児・周産期医療など、地域において必要とされる医療は、地方公営企業の場合と同様、引き続き担うことになります。
　また、病院現場の職員との意見交換を進め、地方独立行政法人への移行が検討された背景、独法化が不採算医療の切り捨てではないことなどについて理解が深まることにより、人材の流出が起こることはないと考えております。
　最後に、一般地方独立行政法人における職員の給与につきましては、その職員の勤務成績が考慮されなければならないとされているほか、当該法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように、給与及び退職手当の支給基準を定めることとされており、給与以外の勤務条件につきましても、法人の就業規則等で定められ団体交渉の対象となり、労働協約を締結することができるものとされておりますので、基本的に地方公営企業の場合と異なるところはないと考えております。
　次に、保育所の最低基準引き下げについてお答えします。
厚生労働省においては、国の「義務付け」見直しを求めた地方分権改革推進委員会の勧告に対し、「東京都などの大都市部のみ、待機児童が解消するまでの一定期間に限って居室の面積基準を緩和する。居室面積基準や人員配置基準等は、自治体が従うべき基準として残す」旨回答しております。
　保育所の居室面積等の基準については、入所児童の良好な保育環境を確保する観点から一定の水準を維持する必要があると考えております。
　今後とも、国の動向を注視してまいります。
　次に、待機児童の現状と今後の具体的な対応についてお答えします。
沖縄県の平成21年４月１日現在の待機児童数は、1888人となっておりますが、平成20年度に実施した待機児童実態調査結果によると、潜在的なものを含む待機児童数は5834人となっております。
　待機児童の解消については、定員の弾力化等も勘案すると、平成20年４月１日時点よりも約5400人の定員増が必要になるものと考えております。
現時点の計画としましては、「保育所入所待機児童対策特別事業基金」及び「安心こども基金」を活用して、平成23年度までに約2600人の定員増を図る予定としております。
　現在のところは、目標に達していないことから、今後とも実施主体である市町村に当該基金の積極的な活用を働きかけてまいります。
　次に、認可外保育所の認可化促進についての現状と今後の対応についてお答えします。
認可外保育施設の認可化については、待機児童対策特別事業基金により進めておりますが、１施設60人の定員増にとどまっております。
課題としましては、市町村内において、保育ニーズの高い地域と認可外保育施設の認可化希望とのミスマッチがあることや後年度の運営費の負担増が懸念されることなどから、保育所整備に市町村が慎重になっていることが考えられます。また、本基金の施設整備費の上限額など補助要件についても、活用しづらい面があるものと考えております。
　県においては、本基金のより一層の活用を図るため、現在、改善策について内閣府と調整しているところであります。
　次に、認可外保育所の消費税免除となった件数と今後の対応についてお答えします。
認可外保育施設指導監督基準を満たし、消費税が非課税となっている施設は、平成21年12月１日現在、436施設のうち132施設となっております。
　県としましては、今後とも立入調査における指導助言等により、保育内容の向上や同基準を満たす施設の増加を図ってまいりたいと考えております。
　次に、認可外保育所への補助拡大についてお答えします。
認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましては、平成12年度から「新すこやか保育事業」を実施し、児童の健康診断費、調理員の検便費、児童の牛乳代に対して助成しているところであり、これまで段階的に助成の拡充を図ってまいりました。また、平成20年度から新たに米代についても助成しております。
　しかしながら、さらなる補助の拡大については、現下の厳しい財政状況では困難と考えております。
　次に、我が党の代表質問に関連して、後期高齢者医療の短期被保険者証の発行についてお答えします。
　長寿医療制度の被保険者証については、創設とともに交付された被保険者証の有効期限が今年度７月末までとなっていることから、今年度８月を始期とした新たな被保険者証が交付されたところであります。
　その際、短期被保険者証の対象となる方については、納付相談を受けて交付することが原則ですが、後期高齢者医療広域連合によると、本県においては、初回の交付ということを考慮して、窓口相談のない方にも郵送しており、調査日の10月１日までに1542件が発行、交付されております。
　その交付された短期被保険者証のうち、調査日時点で有効期限が切れているものが1030件あり、これらの方々については、市町村窓口での納付相談や訪問確認により被保険者証の更新を進めているということであります。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　　清）　医療福祉行政についての御質問の中の、特例債の起債条件と具体的対応についてにお答えします。
　公立病院特例債の発行は、平成20年度に限り認められたものであり、次の４つの条件を満たす必要がありました。
　１つ目に、平成19年度決算において不良債務比率が10％以上あること、２つ目に、公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランを策定し、経営健全化の取り組みを行っていること、３つ目に、改革プランの実行により単年度収支の均衡を図るとともに、償還財源を確保すること、４つ目に、給与等に関し不適切な運用が行われていないこととなっております。
　病院事業では、これらの条件を満たした上で、平成20年度に29億8000万円の公立病院特例債を発行し、不良債務を解消したところであります。
　続きまして、県立病院の健全化の取り組みについてにお答えします。
　現在、病院事業局においては、これまで県立病院に指摘されてきたさまざまな課題に取り組んでおります。
　まず、経営面においては、経営再建計画を策定し、不良債務の解消、資金不足の解消及び経営アドバイザリーの活用などによる経常収支の黒字化を目指して取り組んでおります。
　また、病院長への大幅な権限移譲や病院プロパー職員の採用による現場力の強化、定数見直しによる７対１看護体制への移行や医師の安定的確保、三六協定の締結や体系的な研修制度の検討などによる勤務環境の改善と医療機能の向上に取り組んでいるところであります。
　以上です。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、林道建設の費用対効果と対応についてお答えします。
　林道事業の費用対効果の算出に当たり、便益計算の因子のもととなる資料の保存、費用の計算内容、便益の計算式等において適切でない点がありました。このことは、書類の保存に対する認識が足りなかったことや、チェック体制が不備なために生じたものであり、今後、このようなことがないよう、適切に対処していきたいと考えております。
　現在、森林緑地課に「森林整備事業　事業評価ワーキングチーム」を、農林水産部に「森林整備事業に関する事業評価チーム」を設置し、費用対効果の再計算等を行っているところであります。
　この中で、「疎林」等の便益計算の因子の確認・整理、「費用」及び便益計算式の確認、「防火帯便益」等の各種便益の選択等について検証を行っているところであります。その結果については、国と調整を行うとともに、「沖縄県公共事業評価監視委員会」への諮問などを行いたいと考えております。それまでの間、林道工事の着手を見合わせることとしております。
　今後の林道建設については、自然環境との調和を図る必要があると考えており、ゾーニングの実施など、地元住民や県民、関係者等との合意形成を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　刑法犯罪のばくち・賭博のカジノについて、カジノ・エンターテイメント検討事業についての御質問にお答えします。
　カジノ・エンターテインメントは、導入により観光振興、地域の活性化、雇用の創出、税収の確保など、経済的波及効果の面で多くのメリットがあると言われており、国際観光におけるグローバル・スタンダードとなりつつあります。
　カジノ法案につきましては、一部超党派の国会議員による勉強会等の動きがあるようですが、詳細には把握しておりません。
　沖縄県としては、今後の推移等を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○前田　政明　知事訪米につきまして、新聞では、松沢神奈川県知事と知事が行ったことに対しては、米は辺野古推進と理解しているというふうに報道されております。それから論壇でも、神奈川県知事はアメリカの旗振り、こういうふうに書いていまして、また地元の新聞では沖縄県知事に助け船と。松沢知事、あなたの同志はあなたを助ける思いでこの知事が、ベストは県外と県内やむを得ないの間で揺れる沖縄県の仲井眞知事の立場をおもんぱかるもので、仲井眞知事を後押しするねらいがあると見られる。講演直後も、記者団に沖縄の問題で聞いたら、知事が大変苦労している問題だからと言っておりますが、あなた方は、県民大会が開かれる前にいわゆる米国で、アメリカの立場に立った見解を述べたということで、これは県民の基地をなくせと、新たな政権のもとで、やはり沖縄県民の思いは総選挙で示されたその思いなんだということを見事に打ち消す役割を果たしていると報道されておりますが、そこの自覚はありますか。
○知事（仲井眞弘多）　自覚はありますかとおっしゃっても、全くそうでないと自覚いたしておりますが。
○前田　政明　これはですね知事、あなたの信念に基づいてやはりやられていることで、辺野古に基地を推進すると。環境アセスの問題もそうですけれども、本来、科学的知見からすれば、ジュゴンの複数年調査とかさまざまな形でやはりここは大きな影響があると。そういう面で、ここは場合によっては中止、縮小、こういうものを知事意見として出しておりますよね。そういう面では、アメリカ政府も知事意見というのは大変関心を持って見たわけです。そういう面で、ゲーツ国防長官が10月の下旬ごろに来て、いわゆる新政権に対してこれはもうけしからぬと、日米合意しかないんだと、これしかないんだと。それから、アメリカ大使も来られて同じような立場をお話していたと思いますが、そういう面では私は知事が沖縄県民の新たな総意、民意、世論調査もそうですし、そういうことに対してやはり、わかりやすく言えば、アメリカ政府・アメリカ本国に行ってわざわざそういう形でお２人で、松沢知事が日米合意そのままやる以外ないんだと。知事はにこにこしたかどうかわかりませんけれども、どういう顔をしたかわかりませんが、県内やむを得なしという形で、客観的にやはり沖縄の知事は米軍のアメリカの味方なんだ
と、力強い味方なんだとそういうことを発信をしたというふうに理解をすべきではありませんか。そういう面では、県民大会が開かれる前にそういうような言動と行動をするということは、これは本当に許しがたいことだと思いますけれども、これに対してどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　許しがたいことで、それに対してどうかと言われても、またこれ答えるのが大変なんですが、ただ我々が行ったのは、地位協定の改定の議論をしに行こうということで、渉外知事会で行っていることでありまして、講演が終わり、議論が終わった後で、記者さんたちからのいろんな質問に対して、我々は当然受け答えをしているわけですから、それはそれぞれが政治家として申し上げているわけでして、あなたの気に入らない、入るということだけでいろんな判断をされるのもいかがかと思います。
○前田　政明　これは、私の思いじゃなくてマスコミが書いているんですよ、あなたと同行した記者などが。松沢知事は、５日のシンクタンクでの講演で、普天間飛行場移設について現行案推進の考えを初めて示した。６日の米政府との面談でも、予告どおり普天間の移設のおくれが再編全体に影響する。ロードマップのスケジュールをしっかり守って進めてほしい。グレグソン次官補――あなたがアメリカで会って内容を言わなかった人ですね――スケジュールにおくれがないようにできる限り努力をしたいとこういうような話をしたと。そして、このときには知事も同席されているんでしょう、違うんですか。
○知事（仲井眞弘多）　確かに、県内の新聞記者の方が一緒について見えておられましたが、今共産党の前田先生が掲げたこの記事、一つ一つ審議を場合によったらチェックしてもいいんですが、今この場でどれが正しいかと言われても、それは覚えておりませんが、ただしはっきり言えることは、地位協定の改定のために行っているんであって、何もアメリカ政府に普天間の移設がどうのこうのなんて話を我々しに行ったわけじゃないということははっきりしているんですから、これをまぜてまるで我々が普天間の移設は県民の意思だとか、県外がベストだと私が申し上げていることと逆のことを言いに行ったような御質問をされていますが、そんなことは絶対ありませんよ。これはもう一度チェックさせてください。
○前田　政明　あのですね、あなたの主観は別にしてもやはり地位協定の問題があるとしても、神奈川県知事と要するに仲井眞知事、だからこの新聞報道にあるときに、知事はこの松沢知事のそばにいたんですか。
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、今の前田議員のその質問、新聞記事を基本におっしゃっておられるとすれば、一つ一つその中身をチェックさせてください。それがないとこれはお答えしようがありません、正確には。ただし、大抵松沢さんとは一緒にいて、地位協定の話をしてきたんです。それ以外のものはありません。
○前田　政明　テレビを見た婦人などが知事の発言を聞いて、情けないと。そういう面では訪米は失敗だったという声の欄もあるんですよ。
　私は、今政権がかわってそして県民が県内移設を推進する自民・公明の議席はなくなった。こういう中で、一応は鳩山さんも県内移設じゃない方向を出したと。そしたら、それに対して民意はそういう方向ですから、そこに沖縄の県知事としてその民意を受けて、そして私はやるべきだと思うんですよ。少なくともこの県民大会は、もうこれ以上この小さな沖縄でこれ以上の基地は要りません。辺野古への新基地建設と県内移設に反対します。そして、日米両政府も認める世界で最も危険な普天間基地の即時閉鎖・返還を求めるとこの立場なんですよ。だから知事、３年閉鎖状態ももうできない状態ですよ。そうであるならば、やはり最も危険なこの普天間基地をパッケージじゃなくてこの原点に立って即時閉鎖・撤去すべきだという形で、沖縄県民と一緒にこの知事が県民大会の私は決議・スローガンで団結できると思うんですよ。これは安保条約廃棄ということではありませんし、本当にそういう面でそこに県知事があの県民大会にいたら、それは新たなまた物すごい、今のような混迷した局面じゃなくて、沖縄県民の声は一つだと。そういう面で基地の県内移設反対、これを求めるんだと、そして最も危険な普天間基地
は、これは閉鎖・撤去なんだと。こういう形で大きくこの状況は変わってきていると思うんですけれども、それは理解できませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後５時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の前田議員の発案といいますか、ストーリーですが、理念としてはそういう考え方はあり得るかもしれません。しかし、現実に即時だとか閉鎖だとか、そういう言葉を使った瞬間、理念の理念みたいな印象になって、現実にこの普天間というハードウエアのある、この歴史のあるこの基地をどういうふうにして危険性をなくすかという現実の問題解決には、どこまで今の議員の御提案が実際お役に立つかは私としてはわかりません。ですから、今おっしゃったことは、むしろ日本政府に向かっておっしゃってください。
○前田　政明　知事、私は、今の知事の御答弁は残念です。
　沖縄県民の苦難の歴史というのは与えられたものじゃないんですよ。あのキャラウェイ高等弁務官が、自治は神話だと言ったときからこの「四原則貫徹」も含めて、私たちは一つ一つ県民が頑張ってきたんです。そのときに県民の代表である知事、その他が先頭に立つ、このことが地方自治体としても住民の命と暮らしを守るのが知事ですよ。これはいろんな考え方を抜いてですよ。そういう面で、あなたの果たしている役割は明快な県内移設反対、危険なこの普天間基地はもう即時閉鎖してほしい。こういう願いとは全く別に、現実的という言葉を弄して現実的ではないと。なぜなら、那覇軍港は1974年に移設条件つき全面返還ですよ。もう35年たっていますよ。移設条件つき県外というのは、国外、これらの中身は相手先、結局は今度の問題でも相手先に持っていってどこもなかったと。それを知事はこれまでの経験から言ってそれはないでしょうと言っているかもしれませんけれども、やはりこれはそういう面では県内移設反対、そして最も危険なこの基地をなくすためにその先頭に県民の代表である知事が私は立つべきだと。この知事が立たないことに沖縄県民の不幸が今あるんですよ。だから私は、国のせ
いじゃない。国に私たちが求めるんですよ。その先頭に本来県知事が立つべきなんですよ。そういう面で知事、そういう自覚が今求められるんですよ。何か国がやるべきことだと、そういう第三者的な立場、それを現実的だという言葉でやるということは、本当に県民の願いを踏みにじるものですよ。だから、あなたがそういう認識がない。神奈川県知事と一緒に同席をして、アメリカはもう知事は県内移設だと、よしわかったと、地元の知事がそうならばそれで行こうじゃないかというような形で、今の日米の混迷、鳩山内閣も揺れておりますが、そういうものの一つの大きな要因は沖縄の県知事であるあなたが、ベストであるけれども残念ながら移設という形でこだわっているところにこの問題の根幹があるんですよ。
　そういう面で、私どもは知事がそういう立場に立とうと、私たちはどんなことがあっても県民とともに、あの辺野古の海を守り、そして普天間基地の即時閉鎖、米軍基地のない沖縄を目指して全力を尽くして私も頑張ってまいりたいということを述べて終わります。
　答弁は要りません。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　休憩いたします。
　　　午後６時２分休憩
　　　午後６時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時４分散会