○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
金城 勉君。
〔金城 勉君登壇〕
○金城 勉 おはようございます。
本日のトップバッター、公明党県民会議の金城勉でございます。
会派を代表して質問をさせていただきます。
まず知事の政治姿勢、基地問題について伺います。
普天間飛行場の辺野古移設問題についてでございます。
普天間問題の原点は、早期の危険性の除去であります。日米協議の結果、苦渋の選択ながら辺野古沿岸域への受け入れを決めましたが、国内外の環境が激変しました。
県外・国外移設を訴える鳩山政権が誕生し、名護市長選挙も辺野古移設反対を訴えた候補者が勝利しました。総理大臣は国会答弁で、辺野古以外の移設先を５月までに責任を持って決めると再三答弁しております。その結果、沖縄県民の間に県外・国外移設は間違いなくできると大きく期待感が高まっております。一方で、名護市の選挙結果をしんしゃくする必要はない、法律的にもできることはあると発言した官房長官は、破廉恥にもそれは誤解だと開き直っております。
私は、もはや辺野古移設は困難であり、鳩山政権に対し明確に県外・国外移設を求めるべきであると思います。仲里副知事がおっしゃったベストは県外、ベターも県外は至言であります。最低でも県外と言った約束を守り、県外・国外移設を実行せよと主張すべきであります。知事、いかがでありましょうか。
次に、嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案について伺います。
最近、この両案が浮上しております。しかも、県選出の国会議員が所属する国民新党が提案しようという報道がなされております。
先ほども触れましたように、普天間問題の原点は、住民に対する危険性除去であります。嘉手納統合案やキャンプ・シュワブ陸上案というのは、どんなに詭弁を弄しても普天間問題の原点を忘れ、住民生活への安全性や騒音被害など全く考慮しない傲慢な政治家の愚策であり、県民を愚弄する以外の何物でもありません。この案に対する県民の姿勢は、ちゅうちょなくノーであります。したがって、県民を代表する知事の立場もこれら県内移設案に明確に反対を表明すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
ウ、読谷村での米兵によるひき逃げ事件の経過説明をお願いいたします。
エ、日米地位協定の見直しについて、読谷村での事件は起訴前の身柄引き渡しの問題が課題として浮き彫りになりました。日米地位協定の不備により県民の生命財産、人権がいかに侵害されているかが明らかであります。長年の懸案である地位協定の見直しをいかに具体化するか、県の取り組みをお願いします。
オ、嘉手納ラプコン返還の進捗状況について御説明をお願いします。
(2)、鳩山政権への評価について伺います。
政権発足して５カ月が過ぎましたが、政治不信をますます増幅させる出来事が相次いでおります。期待された政権交代は、早くも失速し、支持率は日に日に低下してきております。総理大臣と最大与党の幹事長という２人の実力者が金銭疑惑にまみれ、国民の政治不信に輪をかけております。12億円余りをもらっても知らなかったと済ませる金銭感覚、もうお一人は不動産をあさり、たっぷり蓄財をしておりますが、国会議員はそんなにもうかる商売なんでしょうか。秘書が逮捕・起訴されても離党させ、トカゲのしっぽ切りで開き直る。
このお二人はかつて政治と金の問題について、秘書の問題は政治家自身の問題であり、政治家が責任をとるべきであるとか、政治資金規正法をもっと厳しくすべきであるという趣旨の訴えをした人物であります。立場が変わるとかくも変わるものかと感動的でさえあります。一方、党内からは責任を問う声はほとんど聞こえず、自浄能力の欠如を天下にさらしております。
さらに、マニフェストに対する執行責任も厳しく問われております。看板政策の子ども手当の財源をめぐり、次年度以降の方針が二転三転、「ガソリン値下げ隊」なる派手なパフォーマンスをやったことももう忘れているようです。200兆円余りの総予算から無駄を削れば20兆円以上の財源は確保できるといった公約はどうなったのか。天下の悪法として即時廃止を訴えてきた後期高齢者医療制度はまだ継続しております。その他、数え上げれば切りがありません。
鳩山政権の評価と、総理と幹事長にまつわる政治と金の問題について知事の見解を伺います。
次に、行財政改革について。
ア、平成22年度から始まる｢新沖縄県行財政改革プラン｣について。
(ｱ）、簡素で効率的な行政運営システムを構築するために事業棚卸し、事業仕分けを具体的にどのように図っていくのか。
(ｲ）、県と市町村の適切な役割分担に向け、権限移譲をどう図るのか。
(ｳ）、財政基盤の確立について、新税の導入等を含め歳入の確保、歳出の見直しを具体的にどう図るか。
(ｴ）、効果、目標設定をどうするか。
(2)、地方の財源問題について。
将来、税制改革論議の中で消費税を増税して福祉目的税にし、医療・介護などの社会保障の財源にするとの主張がありますが、それは政府の権限を大きくすることにつながり、地方分権に逆行する。税金を社会保障に使う場合は、所得再配分の視点から所得税を充てるほうが理にかなっている。消費税は地方の財源にすべきとの主張をどのように受けとめますか。
次に(1)、沖縄科学技術大学院大学について伺います。
ア、開学スケジュールは予定どおり進捗しているか。
イ、周辺整備事業の進捗状況はどうか。
ウ、インターナショナルスクールの建設、開校に向けた進捗状況はどうでしょうか。
(2)、沖縄振興計画の総点検について伺います。
21年度中に報告書をまとめる予定になっております。
ア、総点検により明らかになる課題を今後どのように生かしていくか。
イ、沖縄振興計画を支える特例制度は継続、廃止、改善、修正等どのように検討されているか。
ウ、総点検は、2012年度以降の県政運営にどう反映させるか。
(3)、沖縄21世紀ビジョンについて伺います。
ア、ビジョン策定後、基本計画、実施計画を想定しておりますが、沖縄振興計画との連動性をどのように考えておりますか。
イ、｢にぬふぁ星｣としてのビジョンをどう県民と共有しますか。
(4)、オープンスカイ政策について。
日米両政府が来年10月までに発効する内容で航空自由化協定に調印しました。オープンスカイ政策による那覇空港への予想される影響はどうか。また、アジアを視野に入れた生かし方をどのように考えておりますか。
(5)、離島物産振興について。
「沖縄離島共同市場・島人ぬ宝プラザ｣を国際通りにあるてんぶす館に開設しました。離島物産の実績と今後の展開について御説明をお願いします。
次に４、福祉関係。
(1)、子育て支援、人材育成について伺います。
待機児童対策について、私ども公明党の提案により「保育所待機児童対策特別事業」の10億円基金が設置されましたが、厚労省の基準が厳しく、使い勝手が悪いとしてその運用改善を求めてきました。このたび改善がなされ、補助金額が700万円から3000万円に見直しされました。このことは高く評価したいと思います。しかし、待機児童解消にはまだ幾つものハードルが残っております。
ア、｢保育所待機児童対策特別事業｣の運用改善により、認可化、待機児童解消の目標はどのように変わりますか。
イ、適用範囲が既存施設の改修に限定されるが、認可化は促進されるか。
ウ、待機児童解消のためには、新築にも適用されるほうがはるかに認可化は進みます。新築にはなぜ適用されませんか。
エ、認可化に伴い市町村の保育料の法定外負担がふえます。この問題は改善されますか。改善のためには税法改正が必要ではないでしょうか。
オ、市町村の保育料法定外負担の実態を把握しておりますか。
(2)、子ども手当について伺います。
公明党は、子育て支援策として児童手当制度について政党として初めて提案をし、最初は昭和42年の千葉県市川市を皮切りに地方自治体からスタート、昭和47年から国の制度として正式にスタートされました。その後、野党時代・連立政権時代を通して延べ６回にわたり粘り強く制度の拡充に尽力してまいりました。このことに対し、鳩山総理や長妻厚生労働大臣は、さきの衆議院予算委員会で児童手当制度は社会的に本当に大きな役割を果たしてきたと公明党の努力を高く評価しておりました。これまでは公明党が児童手当制度の拡充を提案するたびに民主党の皆さんはばらまき批判を展開してきましたが、子ども手当制度が開始され、しかも児童手当制度に上乗せする形での制度設計を見るとき、いかに野党の立場だったとはいえ無理に反対してきたことの総括が必要ではないでしょうか。
以下、質問します。
ア、民主党マニフェストは全額国庫負担をうたってきましたが、そのとおりになっておりません。なぜか。
イ、このたびの子ども手当制度は、児童手当制度に上乗せする制度設計になったため、市町村負担を残しました。従来の市町村負担額の実数を把握しておりますか。市町村の新年度予算編成への影響はどうでしょうか。
ウ、民主党は一貫して児童手当制度拡充に反対してきたのに、なぜ、児童手当制度を踏襲していると考えますか。
エ、子ども手当は例外なく受け取れますか。親のいない子供、親に監護されていない子供、里親や施設で養育されている子供たちも漏れなく支給されますか。
(3)、介護問題について。
公明党は、昨年11月から12月にかけて全国でアンケートによる介護総点検を実施いたしました。自治体や介護事業者、介護従事者、要介護者、家族等々を対象に調査をいたしました。全国で10万件を超える回答があり、県内でも237件の回答がありました。アンケート結果から言えることは、高齢者が住みなれた地域で必要に応じた介護サービスや介護施設を自由に選択、利用でき、家族の負担が過剰にならない、安心して老後を暮らせる社会を築かねばならないということであります。
以下、伺います。
ア、県内の特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設等の需給バランスはどうでしょうか。今後の計画を伺います。
イ、介護保険制度の事務手続の簡素化、要介護認定の簡略化を求める声が強いが、今後の対応はどうでしょうか。
ウ、介護保険料抑制への公費負担引き上げについて、国に要請すべきではないでしょうか。
エ、介護職員の処遇改善へのさらなる対策はどうでしょうか。
(4)、はしか対策について。
政府は2008年から５年間で、はしかの国内流行をゼロに抑えることを目標にした「麻しん排除計画」をスタートさせております。一般的にはたかがはしかと軽く見られているようですが、感染したら治療薬や治療法がなく、合併症を引き起こして重症化し、致死率も高いと言われております。
以下、質問します。
ア、県内の感染実態はどうか。
イ、厚労省は2012年までに国内流行をゼロにする目標を立てているが、県内の取り組みはどうでしょうか。
ウ、各学校での集団接種の実施状況はどうでしょうか。
(5)、県立病院の再建計画の進捗状況。
ア、独法化も視野に入れながらの再建計画の進捗状況はどうか。
イ、専門性が要求される事務局など各部署における人員配置は適正運営ができているか。
ウ、７対１看護を実施するための定数条例の改正はどうか。
エ、医師の適正配置は行われているか。
次に(6)、脳脊髄液減少症について伺います。
前回も取り上げました。各県立病院での治療法、また県庁のホームページで紹介すべきはどうかというふうに提案してきました。いかがでしょうか。
イ、教育現場における定期健康診断調査の中に、脳脊髄液減少症の調査項目を含めてはどうでしょうか。
ウ、教育現場における同症の啓蒙活動にどのように取り組んでいきますか。
５、観光商工部について。
(1)、雇用問題。
就職氷河期と呼ばれるほど新卒者の就職環境は厳しいようです。全国も厳しいが県内はさらに厳しい状況のようです。
ア、高卒、大卒の新卒者の就職内定率の状況と対策について伺います。
イ、新卒の未就職者に対する支援策として、就職のために職業訓練を受けることで最大月12万円の生活費が援助される「訓練・生活支援給付金」制度が適用予定されております。制度周知と活用についてどのように取り組んでいきますか。
ウ、合宿生活を通してニートの就労支援をする「若者自立塾」が鳩山政権の事業仕分けによって「廃止」と判定されました。事業開始から４年以上が経過した事業ですが、県内における影響はどうでしょうか。
(2)、海上輸送のカボタージュ規制の緩和について伺います。
それから太陽光発電の設置事業について、新年度の予定はどうでしょうか。
それから全国エイサー大会開催に向けた検討状況、方針決定はいつになりますか。
次に、沖縄国際アジア音楽祭について伺います。
ア、今年度の取り組み状況はどうか。
イ、観光客誘致、経済効果、文化交流等についての予想値はどうでしょうか。
そして次年度の取り組み予定はどうでしょうか。
さらに、ミュージシャン、企画、運営等、人材育成につながる運営になっているでしょうか。
そして農水部について。
(1)、モズク養殖業について、平成21年度の消費拡大、普及等の事業効果はどうだったでしょうか。
また、新年度の取り組みについて御説明をお願いします。
次に、土建部関連で、(1)、中城湾港泡瀬地区埋立事業について。
ア、今後の展望はどうでしょうか。
イ、出島にかかる橋の費用負担は、事業計画の中でどのように位置づけられておりますか。
(2)、中城湾港新港地区物流拠点化に向けた定期船就航実証実験事業について。
ア、事業内容について御説明をお願いします。
そして、地元企業の活用についてどのように考えておりますか。
次に、教育委員会に伺います。
(1)、裁判員制度が導入され、一般国民が裁判員として裁判に参加するようになりました。裁判員は法律の専門知識は要求されませんが、事件の証拠品や証言を調べる際、社会人としての健全な良識を発揮して判断するよう求められます。
そこで伺います。
ア、小・中・高校で実施される「法教育」の目的は何か。
また、教育現場での実施状況はどうでしょうか。
(2)、インターネットによる犯罪防止、いじめ対策のため、｢ネットパトロール事業」が効果的とされております。取り組みについて伺います。
(3)、美咲特別支援学校幼稚部の定員増問題について、学校側と父母の関係が問題化しておりますが、対応を伺います。
よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
金城勉議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の辺野古移設に係る御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところでございます。加えて、名護市長選挙の結果や県議会の先生方のこれからおまとめになるやに伺っております意見書の採択の動きなど、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識をいたしております。
県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し、明確な方針及び具体案を示していただくよう要望いたしているところでございます。
こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点におきましてこれまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識をいたしております。また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは、断じて容認できないことを強く訴えているところでございます。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、嘉手納統合案に係る御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきましては、政府及び政権与党等がさまざまな提案をされておりますが、県としては、沖縄基地問題検討委員会における政府方針の検討状況を注視しつつ、機会あるごとに政府と意見交換に努めているところであります。いずれにいたしましても、嘉手納飛行場周辺の市町村において、航空機騒音など過重な基地負担が増加することはあってはならないと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、鳩山政権への評価に係る御質問にお答えいたします。
鳩山政権の政治主導による新しい日本をつくる、閉塞状態を打破するという試みに対しましては、共感を覚えないわけでもありません。しかしながら、マニフェストに掲げていた子ども手当ての財源として地方負担を求めていること、普天間飛行場の移設場所等をめぐる各閣僚の迷走発言、政治と金の問題などにつきましては、残念ではありますが首をかしげたくなる点も多々ございます。
次に、新行財政改革プランの効果、目標設定についてという御質問にお答えいたします。
沖縄県では、依然として厳しい財政状況、地方分権改革の進展、沖縄振興計画の終了など、県を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、「新沖縄県行財政改革プラン」を策定し、行財政改革に取り組んでまいります。
新プランでは、「県民視点による事業棚卸し」の導入や定員管理の適正化などの推進項目を掲げ、これらを着実に推進することにより、約155億円の財政効果を見込んでいるところでございます。
次に、企画部関係の御質問の中で、大学院大学の開学スケジュールなどに係る御質問にお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学の開学に向けましては、昨年７月に「沖縄科学技術大学院大学学園法」が公布施行され、12月には新キャンパスの管理棟や第一研究棟が完成するなど、その準備が着々と進められております。現在、新キャンパスでは、先行的研究ユニットの引っ越し作業が進められており、ことし４月からは新たな施設で実質的な研究・教育活動が開始される予定となっております。
先行的研究につきましては、現在、23の研究ユニットで研究が行われており、平成24年度の開学までに50の研究ユニットの確保を図ることとなっております。平成22年度中には学長の選任と学校の設置認可申請を行い、平成23年度中には設置認可が行われ、平成24年度中に開学する予定となっているところでございます。
次に、「にぬふぁ星」としてのビジョンを県民とどう共有するかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄21世紀ビジョンは、県民アンケート調査や高校生の作文コンクール、そして県内全市町村におけるワークショップ等を通して県民の願いを込め、沖縄県振興審議会や県議会における議論を経て策定する、県民による初めての長期構想であります。
ビジョンを共有するためには、まず、ビジョンの周知を図ってまいります。次に、実現に向けて取り組む中で、県民一人一人がみずから何ができるかを考え、行動し、そして地域を構成する多様な主体が互いに連携することが重要でございます。また、企業に対しましても社会貢献活動や地域づくりに取り組むことが求められます。さらには、市町村と県の適切な役割分担と連携のもとに取り組みを進めていく必要がございます。これらの考えを踏まえまして、今後基本計画や実施計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、観光関係の御質問で、全国エイサー大会開催に向けた検討状況と方針についてという御質問にお答えいたします。
私は、全国、そして世界に広がりましたエイサーを一堂に集め、発祥の地沖縄で全国大会を開き、観光誘客に結びつけてまいりたいと考えております。第１回目の大会は、エイサーの盛んな中部地域をメーン会場に複数地域での開催を考えているところでございます。今後とも各地の青年会を初め、市町村、県内外のエイサー団体などの協力をいただきながら、大会の成功に向け検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、文化環境部に係る御質問の中で、沖縄国際アジア音楽祭の次年度の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄の音楽を世界に羽ばたく沖縄の文化産業として発展させていきたいという思いのもとに本音楽祭を開催いたします。「音楽の島・沖縄」を世界にＰＲすることで、これからの活躍が期待されるミュージシャンの支援や県内の音楽産業の振興につなげていきますとともに、この音楽祭がさまざまな産業に波及し、地域の活性化、そして県経済の発展につながる一大イベントとして定着するよう、次年度以降も取り組んでまいる所存でございます。
次に、農林水産部関係の御質問の中で、平成21年度モズク振興事業の効果と平成22年度の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。恐縮でございますが、この７の(1)と(2)が関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
沖縄県では、モズクの消費拡大等を図るため、第１に、量販店へのフードアドバイザーの配置、第２に、モズクのレシピコンテスト、そして第３に、ホテルなどでのモズク料理フェア、第４に、モズクの機能性講演会やメディアの活用によるＰＲなどを実施いたしているところであります。その成果としましては、第１に、みそ汁やスープなどへの利用促進、第２に、モズクギョーザ、モズクコロッケの定番化、第３に、学校給食での利用の定着などが図られております。
平成22年度には、フードアドバイザーの配置に加えまして、新メニューによります料理講習会などによる消費拡大を図るとともに、品質のよいモズクを供給するための産地加工推進モデル事業を実施する予定となっております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○警察本部長（黒木慶英） 読谷村における米兵によるひき逃げ死亡事件の経過についてお答えいたします。
平成21年11月７日午前、読谷村字楚辺において、米軍人が普通乗用車を運転して、トリイステーション方面から同村波平方面向け進行中、同所を歩行中の被害者外間政和さんをはね、同人を救護することなく、また、事故を警察に通報することなく現場から逃走し、被害者を死亡させた事案であります。
本事件につきましては、被疑者である米陸軍の二等軍曹が平成21年11月11日から13日までの３日間は出頭したものの、その後、出頭を拒否し、供述がほとんど得られない状況の中、所要の捜査を行い、被疑者である同二等軍曹を平成22年１月４日に自動車運転過失致死罪で那覇地方検察庁に事件送致し、１月７日に那覇地方検察庁が同罪で起訴したところであります。その後、日米地位協定に基づき、身柄が日本側に移転されたことから、１月８日に県警において道路交通法違反、救護義務違反、それから事故不申告でございますが、道路交通法違反で通常逮捕して所要の捜査を行い、１月10日に那覇地方検察庁に道路交通法違反で事件送致し、１月27日、那覇地方検察庁は、同法違反で追起訴したところであります。
以上でございます。
○知事公室長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県においては、11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところであります。その中で、裁判権については、日本側の裁判権の対象となる被疑者が米側によって拘束された場合、日本側の起訴前の拘禁移転要請に米側が応ずる旨明記することを求めております。また、政府においても「日米地位協定の改定を提起」するとしており、県としましては、日米地位協定の見直しについて、その実現に向け引き続き渉外知事会等と連携しながら、日米両政府に求めていきたいと考えております。
同じく知事の政治姿勢で、嘉手納ラプコンの返還の進捗状況についてお答えいたします。
嘉手納飛行場及び那覇空港等の進入管制業務、いわゆる嘉手納ラプコンの返還については、平成16年12月に開催された日米合同委員会において具体的計画が合意され、おおむね３年後の空域の移管を目指すとされておりました。しかし、日本側航空管制官の訓練の進捗が当初予定よりおくれていることにより、平成20年１月の日米合同委員会において、平成21年度末に移管を完了することが合意されております。現在、移管に向け、管制官の訓練や必要な施設整備などの作業が進められているところであります。
以上であります。
○総務部長（兼島 規） 総務部関連の質問のうち、新行財政改革プランの事業棚卸しについてお答えいたします。
県では、次年度から事業の必要性や実施主体のあり方を検証するため、「県民視点による事業棚卸し」を本格導入することとしております。具体的には、「新行財政改革プラン」期間中、毎年度100事業程度を対象に、有識者等で構成する「事業棚卸し委員会」での公開による議論を経て、事業の廃止や、事業主体を民間、市町村等とすることを判定し、棚卸しを行ってまいります。
次に、市町村への権限移譲についてお答えいたします。
住民サービスの向上を図るため、身近な行政は住民に最も近い市町村において担う必要があることから、市町村と十分に協議を整えた上で権限移譲を進めていきたいと考えております。
新行財政改革プランにおいては、権限移譲の目標として約500件の移譲事務を設定しているところであり、今後とも積極的に取り組んでまいります。
次に、財政基盤の確立に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。
新たな行財政改革プランにおいては、自主財源の確保について、県税の徴収強化や使用料・手数料の定期的な見直し、未収金の解消に取り組むとともに、新たな収入源を確保するため、新税の創設や県有施設のネーミングライツの導入等に取り組んでまいります。
続きまして、消費税を地方の財源にすることについてお答えいたします。
いわゆる消費税の５％のうち、１％分は地方税である地方消費税となっております。地方消費税は、税収の偏在性が小さく安定的な基幹税であり、今後増大が見込まれる幅広い行政サービスの財源として、その充実を図っていくことは重要であると考えております。このため、県におきましては、今後とも全国知事会等を通じて地方消費税の充実を国に求めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 企画部に関連する御質問の中で、大学院大学周辺整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
大学院大学の周辺整備については、平成19年度に周辺整備基本計画を策定し、世界じゅうから集まる研究者やその家族が安心して暮らせる環境を整備するためのガイドラインを示しております。同計画では、住宅、教育、交通等に関する基盤整備など８分野についての整備方針を明らかにし、その推進体制として、平成20年度より３つの専門部会を設置し、開学までに取り組むべき事業や施策の実現化に向けた検討を行っているところです。
具体的には、住宅情報や居住サポートサービス提供のための仕組みづくり、門前町地区の商業・サービス施設の誘致、那覇空港から大学院大学への移動利便性を向上させるためのリムジンバスや高速バスの活用等について事業者等と協議を行っております。
沖縄県としては、今後とも国や県、関係市町村、地域住民と連携し、民間活力の導入も図りながら周辺整備事業を進めていきたいと考えております。
次に、インターナショナルスクールの建設、開校に向けた進捗状況についてお答えいたします。
インターナショナルスクールの設置については、昨年７月に締結した沖縄県、うるま市、旺文社の３者による基本合意に基づき、平成23年４月の開校に向け取り組みを行っております。
校舎建設については、募金等による資金確保とあわせ、年度明けの設計工事着手を目指しているところであります。また、カリキュラム並びに教育プログラムの作成等に取り組むとともに、今後は校長及び副校長、教職員の採用を予定しており、平成23年３月の学校設置認可及び４月の開校に向けて準備作業を進めているところであります。
次に、総点検により明らかになる課題をどう生かすかについてお答えします。
総点検では、沖縄振興計画における施策の現状と課題、離島の振興や基地跡地の利用対策等の重点課題、高率補助制度や各種の特例措置等について検証を進めているところであります。
次期計画策定において、総点検結果で明らかになった課題の解決策や今後の沖縄振興に必要な枠組みについて総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、沖縄振興計画を支える特例制度の検討及び総点検結果の反映について一括してお答えします。
沖縄振興計画を支える主な特例制度としては、国庫補助金の高率補助制度、航空機燃料税の減免措置等の税制優遇制度、情報特区等の地域指定による経済振興制度などがあります。
特例制度については、個別の制度ごとにそれぞれの制度の活用状況、問題点、評価等について検証し、継続・拡充等、今後の対応方針を検討しているところです。
総点検結果については、2012年以降の県政運営の基本となる新たな制度、計画等の策定において反映させる予定です。
次に、ビジョン策定後の基本計画等と沖縄振興計画との連動性についてお答えします。
県では、現在、沖縄21世紀ビジョンの策定と並行して、沖縄振興計画等の総点検を実施しているところであります。次年度以降は、沖縄21世紀ビジョン及び総点検結果を踏まえた現在の沖縄振興計画後の新たな計画の策定に向けて取り組んでまいります。その際、残された課題の解決策、基地跡地や離島振興等、それからビジョンの実現方策、計画のあり方、今後の沖縄振興に必要な枠組み等について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、オープンスカイ政策による影響についてお答えします。
日本政府は、現在、オープンスカイ協定を韓国、タイ、香港、シンガポールなどと締結しており、これにアメリカが加わると９つの国や地域となります。オープンスカイ協定が締結されると、これまで２国間協定により定められていた路線や便数が、航空会社の判断により自由に設定できるようになることから新規参入が促進され、競争による航空運賃の低減も期待されます。このため、オープンスカイ政策がアジア各国に拡大されれば、那覇空港への新規路線開設も促進され、本県の国際観光振興に寄与するものと期待しております。
次に、離島共同市場「島人ぬ宝プラザ」についてお答えします。
県におきましては、離島地域の産業振興と雇用促進を図るため、特産品の販売促進などを行う「離島特産品販売・開発支援事業」を実施しているところであります。当該事業の取り組みとして、平成21年12月１日に離島共同市場「島人ぬ宝プラザ」を設置し、17人の雇用を図るとともに、特産品の販売促進や離島観光情報の案内などを行っております。
店舗オープン後の２カ月の売上実績は約250万円となっており、客数は約3200人となっております。
今後は、インターネットを活用した販売促進や離島情報発信を行うほか、２店舗目のオープンを視野に事業を展開していくこととしており、引き続き特産品の販売促進等による離島活性化を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子） 福祉保健部関連の御質問の中の、保育所待機児童対策特別事業の運用改善による認可化及び待機児童解消の目標についてお答えします。
待機児童の解消を目的として平成20年度に基金を設立し、平成23年度までに60施設の認可外保育施設の認可化を促進することによって3600人の定員増を予定しておりました。しかしながら、700万円という施設改善費の制約もあって、平成21年度は１施設60人の定員増にとどまっております。施設改善費の上限額を3000万円に引き上げたことによって、平成23年度末までに21施設を認可化し、1260人の定員増を図る予定としております。
次に、「保育所入所待機児童対策特別事業基金」の適用範囲が既存施設の改修に限定されること及び新築に適用されないことについて一括してお答えいたします。
当該基金は、既存の認可外保育施設を改修して認可化を促進する目的で設立されたものであります。今回、施設改善費の上限額の引き上げによって大規模修繕が可能となり、認可化できる対象施設がふえることが想定されます。認可外保育施設の新築の場合は「安心こども基金」を活用することになり、平成21年度は２園が新築し認可化される予定であります。
次に、認可化に伴い市町村の法定外負担がふえること等についてお答えします。
国では、保育所徴収金基準額を利用者の所得状況に応じて７段階に区分して定めているところであります。徴収金基準額と実際に徴収する保育料との差額は市町村が負担することになり、認可保育所の増加によって市町村の財政負担もふえることになります。
各市町村の保育料につきましては、財政状況や利用者の所得状況等に応じて保育の実施主体である市町村の判断で設定されております。
次に、市町村の保育料法定外負担の実態についてお答えします。
市町村の負担額は、認可保育所のある21市町村の平成20年度実績で約17億4000万円となっており、入所児童１人当たりの月額で約6000円となっております。
次に、子ども手当に関して、マニフェストどおり全額国庫負担になっていないこと及び児童手当制度を踏襲したことについて一括してお答えします。
子ども手当については、民主党マニフェストで全額国庫負担とされておりましたが、国の予算編成において平成22年度に限り子ども手当の一部として児童手当を支給する仕組みとし、児童手当法に基づく地方負担が求められることになりました。
このような仕組みとしたことについて、国は、従来の児童手当の負担の範囲内であれば地方自治体の理解が得られるのではないかという趣旨の説明をしております。
次に、従来の市町村負担額と新年度予算編成への影響についてお答えします。
平成20年度の市町村負担額は、地方公務員分を除いて約47億円となっております。市町村においては、子ども手当と児童手当の両制度が並存することとなったため、システムの改修や予算編成において地方負担額の算出等新たな作業が出ているところであります。
次に、子ども手当の支給要件についてお答えします。
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案では、子供を監護し、かつこれと生計を同じくする父母等が日本国内に住所を有するときと定められているところであり、市町村長の認定を受けて支給されることとなっております。
次に、介護保険施設の需給バランスと今後の計画についてお答えします。
介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老健施設、介護療養型医療施設については、65歳以上の人口当たり定員数で、平成19年10月において全国で９位と高い整備率であります。しかし、特別養護老人ホームの待機者が多いことから、平成23年度までに特別養護老人ホームを330床、認知症高齢者グループホームを315床、居住系サービスの特定施設を405床、合計で1050床整備することにしております。
介護老健施設については整備率が全国で３位と高く、今後、介護療養型医療施設からの転換により増加する見込みであることから、新たな整備計画はありません。
また、介護療養型医療施設については、平成24年３月で制度を廃止し、主に他の介護保険施設へ転換することになっております。
次に、介護保険制度の事務等の簡素化についてお答えします。
厚生労働省においては、介護保険制度に関する申請書類や申請の証明等が煩雑であり、必ずしも必要ないと思われるものもあるのではないかという指摘を受けて、現在、改善に向けてホームページなどで意見等を募集しております。本県においても、市町村に対して意見照会をしているところであります。
今後、厚生労働省においては、ことし半ば以降に一定の改善策を提示するとのことであります。
次に、介護保険の公費負担引き上げについてお答えします。
高齢化の進展などにより、高齢者が負担する介護保険料は増加してきております。
県としては、九州各県とも連携しながら、介護報酬の増加などにより高齢者が負担する保険料等の引き上げにならないよう、国庫負担割合を引き上げるなど国において十分な財源措置を講じるよう要請する考えであります。
次に、介護職員のさらなる処遇改善についてお答えします。
平成21年10月から実施している介護職員処遇改善交付金事業は平成23年度までとされておりますが、国は、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいくとの方針を示しております。また、全国知事会においても、対象職種の拡大や平成24年度以降も処遇改善を図るための対応を要請しており、沖縄県としても引き続き介護職員のさらなる処遇改善を国に要望する考えであります。
次に、はしかの県内の感染実態と厚生労働省の計画の状況についての御質問に一括してお答えいたします。
沖縄県内では、平成20年には年間40例、平成21年は年間５例の患者が報告されております。全国では、平成21年は741例が報告されており、前年の約７％と大きく減少しております。
平成20年から５カ年計画で実施されている我が国の「麻しん排除計画」では、予防接種率95％以上を維持することなどが目標とされております。平成21年の県内の１歳児における予防接種率は91.6％にとどまっているため、今後とも実施主体である市町村と協力してワクチン接種を勧奨してまいります。
次に、脳脊髄液減少症の治療病院の県ホームページでの紹介についてお答えします。
現在、沖縄県医療検索システム「うちなぁ医療ネット」に登録されている神経内科、脳神経外科、麻酔科を標榜する医療機関に対し、脳脊髄液減少症の診療状況についてアンケート調査を実施し、診療可能で公表してもよいと回答のあった医療機関と公表内容等について調整しているところであり、３月には県ホームページで紹介する予定であります。また、医師会に対しても同疾患について広報誌等で医療従事者に周知を図ることや、診療可能な医療機関の情報提供などの協力を求めているところであります。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは福祉保健部についての御質問で、集団接種の実施状況についてお答えいたします。
平成６年の予防接種法の一部改正により、これまで義務接種であった接種形態が任意接種及び勧奨接種に改められたことから、現在、学校においては集団接種を実施しておりません。
次に、定期健康診断調査への脳脊髄液減少症の追加についてお答えいたします。
児童生徒の健康診断の検査項目は、学校保健安全法施行規則で定められており、脳脊髄液減少症は現行の検査項目には含まれておりません。検査項目の追加については、今後、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、啓蒙活動についてお答えいたします。
県教育委員会では、これまで脳脊髄液減少症について職員の共通理解が図られるよう周知をしてまいりました。今後とも校長研修会、教頭研修会及び養護教諭研修会等を通し、各学校において脳脊髄液減少症への適切な対応がなされるよう啓発に努めてまいります。
次に、観光商工部についての御質問で、高校新卒者の就職内定率と対策についてお答えいたします。
今春、県立高等学校卒業予定者の就職内定率は、県教育委員会の実施した調査によると、１月末現在54.3％で前年同期を4.9ポイント下回っており、高校生に対する求人数は1829人で、前年同期の47.4％減と大変厳しい状況となっております。
県教育委員会では、全県立高校に就職指導等を支援するジョブサポーターやキャリアサポーターを配置するとともに、沖縄労働局や観光商工部等と連携し、求人開拓や企業合同説明会及び面接会の実施、県内経済団体等へ雇用確保の要請を行ってきました。また、県高等学校ＰＴＡ連合会と連携して、新規高卒者の就職支援に関する緊急地区集会を県内６地区で行い、地域での求人の掘り起こしに努めております。
次に、教育委員会についての御質問で、法教育の目的についてお答えいたします。
法教育は、法律専門家ではない一般の人々に法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解させ、法的な物の考え方を身につけさせることを目的としております。
学校における法教育については、裁判員制度の導入に伴ってその重要性が高まっているものと考えております。
次に、教育現場の実施状況についてお答えいたします。
小中学校では、社会科の授業で学習指導要領にのっとり社会生活を営む上で大切な法や決まりの意義を理解させるとともに、それを守ることの大切さや司法の仕組みなどについて学習しております。また、高等学校では、公民科の授業で良識ある公民として必要な資質を育てることを目的に、司法制度の意義や仕組みを初め裁判員制度についても実際に裁判を傍聴するなどの学習を行っております。さらに、教職員については、平成18年度から毎年、那覇地方検察庁の「裁判員制度と法教育に関する夏季教員研修」に参加し、裁判員制度の概要や意義、法教育の重要性について理解を深めているところであります。
次に、インターネットによる犯罪の防止についてお答えいたします。
現在、学校においては、インターネットの特性や適切な利用等、情報モラル教育の充実に努めているところであります。また、県警察と連携し「警察官による安全学習支援授業」を通して、ネット犯罪の被害者や加害者とならないように支援を行っております。さらに、児童生徒を有害情報から守るという観点から、家庭と連携しフィルタリングによるアクセス制限等、その周知に努めているところであります。
ネットパトロール事業については、全国の実施状況等を調査し研究してまいりたいと考えております。
次に、美咲特別支援学校幼稚部の対応についてお答えいたします。
今回の件に関しましては、美咲特別支援学校幼稚部において志願を希望する保護者に対し教育相談の一環として、特別支援教育の理念や障害のある幼児の就園に関する進路情報の提供等を説明する中で、保護者にその真意が伝わらず不安や誤解を与え、志願を断念する事態に至ったことは遺憾に思っております。
県教育委員会としましては、改めて願書の受け付けをいたします。その上で特別支援学校として支援が必要な幼児が８名を超えた場合には学級を増設して対応してまいります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 福祉保健部についての御質問の中の、再建計画の進捗状況についてにお答えします。
経営再建計画で掲げた目標のうち、不良債務の解消については、公立病院特例債の活用により平成20年度において達成しております。約100億円の資金不足の解消及び経常収支の黒字化の達成に向けては、一般会計繰入金の増額が図られたほか、給料の調整数を廃止したところであります。
現在、新生児入院医療管理加算や冠動脈ＣＴ撮影加算など、各種加算の新たな取得により収益の確保に努めるとともに、診療材料費、薬品費の経費縮減プロジェクトの実施等、経営改善に取り組んでおります。
続いて、病院事業局の人事配置についてお答えします。
病院事業局においては、事務職員の多くが知事部局からの交流人事で配置されており、一定期間で人事異動することから、病院経営に対する専門的な知識の蓄積が困難になっているとの指摘がなされてきたところであります。このため、病院事業局においては、専ら病院事務に従事する病院職員の採用を行うこととしており、平成22年４月から民間経験者２名を含む13人を採用する予定にしております。
今後とも病院事務の専任職員を計画的に採用し、各病院における経営力の強化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、７対１看護体制の実施についてにお答えします。
今回の定数改正により、南部医療センター・こども医療センターで平成22年４月から７対１看護体制を実施することとしております。
続きまして、医師不足の実態と対策についてお答えします。
適正配置につきましては、医療環境の変化に対応し、医療体制を充実させることを目的に定数条例の改正により適正な配置に努めてまいります。また、県立病院における２月１日現在の医師不足数は５人となっております。そのため、南部医療センター・こども医療センターの小児精神科、八重山病院の耳鼻咽喉科が診療休止、北部病院の内科、産婦人科及び宮古病院の眼科で診療制限をしております。
医師確保対策として、県立病院の臨床研修による医師養成、大学医局との協力・連携による医師派遣、人的ネットワークやホームページによる医師募集、また今年度開始した地域・離島医療確保モデル事業による医師募集など、実施可能なあらゆる手段を講じて医師の確保に努めております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 観光商工部関係の中の質問の、大卒の新卒者就職内定率の状況と対策についての御質問にお答えします。
沖縄労働局によると、平成22年３月卒業予定の県内大学生の就職内定率は、１月末現在で31％、前年同月に比べ7.7ポイントの低下となっております。
各大学からの聞き取りによると、学生向けの求人数は例年に比べ大幅に減少しているとのことであり、全国的にも同様な傾向が見られ、新規大卒者の就職は厳しい状況が続くものと考えております。
沖縄県としましては、新年度事業において未就職のまま高校、大学等を卒業した者を対象とした合同就職面接会の開催や就業体験事業を実施する予定です。また、厚生労働省においては、未就職卒業者向け訓練コースの新設及び訓練・生活支援給付金の支給要件の緩和、経済産業省においても、中小企業での長期間職場実習への技能習得支援助成金の給付などが実施されることとなっております。
沖縄県としては、引き続き沖縄労働局、教育庁等と連携し未就職卒業者の雇用に向けて取り組んでまいります。
同じく観光商工部関係で、新卒未就職者に対する訓練・生活支援給付金制度の周知と活用についての御質問にお答えします。
国においては、緊急経済対策として、未就職卒業者向けに６カ月間の訓練コースを新設するとともに、訓練・生活支援給付金の支給要件を緩和し、一定の要件を満たせば訓練期間中、月10万円の生活費を支給することとしております。
この事業は未就職卒業者を安定的に着実に就職に結びつける有効な施策と考えていることから、沖縄県としましても、沖縄労働局と連携し、県内の高等学校や大学の関係者との連絡協議会の開催や、支援制度のパンフレットを作成・配布するなど、制度の周知と活用を促進していきたいと考えております。
同じく観光商工部関係の中で、「若者自立塾」事業の廃止による県内の影響についての御質問にお答えします。
国の事業仕分けの結果によると、「若者自立塾」は合宿形式による訓練であるが、その宿泊コストの個人負担が要因となって利用者が低迷しているため、現行制度を前提とせず抜本的な見直しを図る必要があると報告されております。そのため、国は、次年度から緊急人材育成支援事業による基金訓練を活用して実施することとしており、利用者は生活給付金を受給しながら訓練を受講することができるようになります。
本県においては、北中城村と東村で２団体が「若者自立塾」を実施しておりますが、今後も継続の必要性があるとして基金事業を活用することとしております。両団体からは、次年度においても今年度と同規模・同内容の訓練を実施する予定であり、特に影響はないと聞いております。
同じく観光商工部についてで、カボタージュ規制緩和の県の今後の対応についての御質問にお答えします。
今般のカボタージュ規制の一部緩和については、国土交通省から特区としての対応は困難との回答を受けているところであります。
県としては、提案内容が実現できれば新たな企業の立地など製造業全体の振興はもとより、国際物流関連産業の集積など県経済への波及効果が期待されると考えており、国の方針が決定する３月までに引き続き国に働きかけてまいります。
次に、同じく観光商工部関係の、太陽光発電設置への支援策についての御質問にお答えします。
県では、平成21年度から住宅用太陽光発電の設置に対しての補助を行っており、当初予算で300件、追加の予算措置で150件、合計450件に補助する見込みとなっております。
当該補助制度は今後も継続して実施していく予定で、次年度は400件分の予算を計上しているところでございます。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 文化環境部関連の御質問で、沖縄国際アジア音楽祭の今年度の取り組み状況についてお答えいたします。
来月開催される沖縄国際アジア音楽祭は、３月の月間中、古典音楽、民謡、ロック、ポップス、フォーク、ジャズなどいろいろな音楽を多くの皆様に触れていただけるよう、さまざまなイベントを計画しております。
本音楽祭は、３月６日（土曜日）、７日（日曜日）の沖縄の民俗芸能ステージ等に始まり、沖縄の古謡コンサート、沖縄音楽の軌跡やワークショップの開催のほか、３月26日（金曜日）から28日（日曜日）のメーン期間は、那覇市国際通り、沖縄市ミュージックタウン周辺を中心に、屋内外のライブステージ、カンファレンス等を予定しております。引き続き本音楽祭の周知を図るため、ホームページ、テレビ、ラジオ、新聞等を活用した広報活動を行うほか、店舗等と連携したＰＲ、旅行社等への情報提供など、県内外に積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。
次に、観光客誘致、経済効果、文化交流等についてお答えいたします。
リゾート地沖縄の新たな一面として、日本一早い夏が訪れる沖縄での音楽祭「音楽の島・沖縄」をＰＲすることにより、３月の１カ月間で観光客を含め延べ７から８万人の集客を見込んでおります。
一方、本音楽祭による経済効果額については、りゅうぎん総合研究所の試算では約７億7500万円とされております。また、月間中はアーチストを招聘してのアジア伝統音楽の演奏会、ワークショップや体験教室など、アジア各国との音楽を通した文化交流を図るステージも予定しております。
次に、人材育成につながる運営になっているかという御質問にお答えいたします。
本音楽祭では、県内の音楽関係者等が集い、官民一体となって企画・運営することにより、音楽産業の振興という新たな展開を目指しているところでございます。
国際通り、沖縄市ミュージックタウン周辺に展開する屋外ステージでは、プロ・アマ、ジャンルを問わず、これからの活躍が期待されるアーチストの発表の場として設けており、インディーズやアマチュアを初め若手ミュージシャンの人材育成を目指しております。本音楽祭では、音楽産業に携わる人材の育成も視野に入れ、国内外の音楽関係者によるカンファレンスを開催することとしており、沖縄県の音楽産業の底上げや活性化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 土木建築部関連の御質問で、泡瀬地区埋立事業に係る今後の展望についてお答えいたします。
現在、沖縄市において「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」の審議内容を踏まえながら、土地利用計画見直し作業を継続しているところであります。昨年12月に開催された第４回委員会において「スポーツコンベンション拠点形成案」を基本として、土地利用計画策定に向けた作業を進めていくことが確認されており、３月上旬に開催予定の第５回委員会において、土地利用計画最終案に係る審議を行う予定となっております。
沖縄市は、同委員会の審議結果を踏まえ、３月末に土地利用計画見直し案を作成する予定となっております。
県としましては、当該見直し結果を踏まえた港湾計画や埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業を早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
同じく土木建築部関係の御質問で、出島にかける橋の費用負担についてお答えいたします。
現計画における橋梁の事業主体は県であり、国庫補助事業として整備する計画となっております。
県としましては、沖縄市による土地利用計画の見直し結果を踏まえ、アクセス道路の線形や取りつけ位置、構造等について国や市と調整していきたいと考えております。
同じく土木建築部関連の御質問で、定期船就航実験についてお答えいたします。
中城湾港新港地区は定期航路がなく、中部圏域の貨物の多くが那覇港からの搬出入を余儀なくされており、物流効率化のためには定期航路の就航が重要と考えております。
県では、その実現に向けては検証が必要と考えており、一定期間の定期船就航実験を行うため、今後、関係機関と調整していきたいと考えております。
同じく土木建築部関連で、定期船就航実験での中部地域地元企業の活用についてお答えいたします。
定期船就航実験の際には、中部地域の貨物の集積が必要なことから、地元企業への周知を図るなど地元企業の協力のもとに実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○金城 勉 再質問をさせていただきます。
普天間問題についてです。
知事、この辺野古移設の問題については、もう明確に県内はだめ、そして県外・国外に要請したいと、こういうメッセージを明確にしたほうがいいと私は思います。
もう一つ、嘉手納統合案やキャンプ・シュワブの陸上案など、県内移設についても負担増があってはならないということはおっしゃっておりますけれども、今後の展開、検討を注視していきたい、また意見交換をしていきたいというふうに答弁なさっておりますけれども、こういうあいまいなメッセージでは誤解を招く、そういうことが非常に懸念されます。
というのも、私は今の鳩山政権の検討のあり方というものを全く信用できないと思っております。ですから官房長官の発言やあるいはまた防衛大臣の発言などを聞いてみても、本当にぶれまくっておりますし、そしてまた、総理大臣もそのリーダーシップを発揮しようともしない。プロセスの過程にあるとはいえ、やはり信用できないというそういう懸念が強くあります。ですから、明確にメッセージを発すべきである、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
そして福祉保健部長、子ども手当の市町村の負担分について41億円、そのほか公務員の負担分を加えると約47億円あります。その47億円分が市町村の予算編成に影響を与える、このように懸念しております。
以上です。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時23分休憩
午前11時25分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 金城議員の再質問に答弁させていただきますが、県外にというのは何度も答弁させていただいていますが、強く県外が最も望ましいというのはもう再三申し上げてきて、そして先日の官房長官との話し合いの中でも、むしろこのベストをしっかりと実現してもらいたいということを申し上げてきているつもりですし、総理とも３回、官房長官とも何回かお目にかかって、外務大臣、その他関係閣僚にもお目にかかって、県外が最も望ましいんだというのを実は強く申し上げてきていますし、一日も早い普天間の危険性の除去、そして固定化は絶対だめですよということも強く申し上げてきているつもりです。ですから今、議員のおっしゃるような中身はきちっと届いているのではないかと私は思っております。
○上原 章 皆さん、こんにちは。
金城勉県議に引き続き、公明党県民会議を代表して質問を行います。
質問に入る前に、所見を述べたいと思います。
まず、きょうの朝刊に宮里藍さんがアメリカツアーの２勝目と、大変うれしい県民の一人として喜んでおります。県議会からも拍手を送りたいと思います。（拍手）
それと、今回所見ということで現実を、また県内の状況を確認したいと思います。
長年建設業を経営してきた社長さんとお話をする機会がございました。資金繰りも大変だが仕事自体がない、少ない。これでは税金を納めるどころか従業員、その家族を路頭に迷わせてしまう。こんなに厳しい経済環境は初めてだと。また、あるタクシーの運転手の方は、１日の売り上げが4000円から5000円、その半分が収入、家族を養うことができないと。多くの県民、企業が苦悩し、一日も早い景気回復を求めています。生活保護者の急増、高校授業料免除が過去最多、自殺者の増加などいずれも経済情勢の悪化が起因していると言っても過言ではありません。
県は、20年後の沖縄のあるべき姿を想定し、沖縄21世紀ビジョンを策定中ですが、将来を見据えると同時に、目の前の課題解決にどう取り組むかが大変重要です。現在推進している事業、そして新年度予定している多くの事業、その一つ一つが県民生活に直結し、最大限の効果をもたらすよう、県行政には危機感を持って全力で頑張っていただきたい。そのことを強く要望して、質問を行います。
初めに、産業振興・雇用対策についてお尋ねします。
(1)、世界経済の混迷が続く中、国内では景気の二番底が懸念され、本県においても観光客の減少、公共工事削減等による建設業界の収益悪化、生活保護者の急増、高い失業率など県民生活は依然として厳しい状況が続いています。一日も早い景気回復、雇用環境の改善が求められているが、県内の経済、雇用環境の厳しさについて知事の認識を伺います。
(2)、知事が就任して３年余りが経過し、県内の産業振興・雇用対策の成果を伺います。また、残り１年、知事はどう取り組むのか。
(3)、多くの県民が安定した正規雇用を求めています。県の取り組んでいる雇用対策で正規の雇用に結びついた成果を伺います。
(4)は取り下げます。
(5)、日本航空の事業再生に伴い、離島を含む路線の廃止や関連企業への影響が懸念され、県民から不安の声が寄せられています。厳しい事態も想定し対策を図る必要があると思うが県の対応を伺います。
次に、中小企業支援についてお尋ねします。
中小企業の関係者から県単融資制度について、保証料負担の軽減、手続の簡素化、執行率の改善、公共工事受注の県内企業優先など要望が寄せられています。県は、県内企業の99％を占め、県経済の成長や雇用確保の原動力となっている中小企業の振興のため、さまざまな支援を実施するとしているが、厳しい経済情勢のときこそ、行政のきめ細かい丁寧な対応が必要と考えます。
そこで質問です。
(1)、中小企業支援計画について。
ア、事業内容の広報活動が弱いとの指摘があるが県の対応を伺います。
イ、成果を伺います。県単融資制度の執行率も含め各事業は十分に効果を出していると考えているのか。
ウ、事業効果の検証はどうなっているか。現場の声は反映されているか。具体的な声、県の対応を伺います。
エ、県単融資制度の利用促進のため、経済団体の代表も含めた促進協議会を設置する必要があると思うが見解を伺います。
(2)、国・県発注公共工事の県内企業受注率の状況を伺います。
(3)、エコアクション21認証習得の普及啓発、工事入札参加資格の審査項目への採用、ＩＳＯと同一の加点配分適用導入が求められているが、県の対応を伺います。
次に、農林水産業の振興についてお尋ねします。
(1)、おきなわブランドの確立、県外・国外への販路拡大が重要と考えるが、県の取り組み、効果を伺います。
(2)、地産地消の推進、自給率向上の取り組み、効果を伺います。
(3)、後継者育成について現状及び中長期的展望が必要と考えるが、取り組みを伺います。
(4)、「浮魚礁漁場整備事業」、パヤオについて平成22年度当初予算が対前年比、大幅に減少しているが、その理由は何か。県は平成23年度までに37基設置するとしているが、状況及び計画をお聞かせください。パヤオ事業の拡充は水産振興にとって重要な取り組みと考えます。
次に、観光振興についてお尋ねします。
(1)、「観光圏」の認定申請について、本県のさらなる観光振興を図る上で必要と考えるが県の対応を伺います。
(2)、量的・質的な拡大戦略が必要と考えるが取り組みはどうなっているか。
次に、福祉、介護、医療について伺います。
(1)、がん対策について。
ア、がん検診受診率向上の取り組みを伺います。
イ、乳がん・子宮頸がんの無料クーポン制度継続について、国は22年度予算案で事業予算を３分の１まで削減するとしているが、現状はどうか。市町村での継続実施に影響はないか。
ウ、子宮頸がんは20代前半から30代の若い女性に急増しており、公明党の取り組みで、国は昨年10月、予防ワクチンを正式に承認しました。今後ワクチンの接種普及と公費助成の支援が必要と考えるが県の対応を伺います。
エ、がん対策行動計画の内容について、患者や家族、関係者からの声は反映されているか。どのような要望があり、県はどう対応したか伺います。
オ、がん対策推進条例の制定が必要と考えるが見解を伺います。
(2)、発達障害者支援について。
ア、市町村に派遣する「サポートコーチ」の内容を伺います。
イ、南部医療センター・こども医療センター「こころの診療科」の再開はどうなっているか。
(3)、知事は所信表明で高齢者の認知症対策に取り組むとしているが内容を伺います。
(4)、認知症サポーター養成事業について、全国と比較して取り組みが弱いと思うが、現状及び県の対応を伺います。
(5)、コザ児童相談所一時保護所の整備事業について、設置について決定したことは一定の評価はするが、2012年開設は遅くないか。
(6)、平成22年度新規事業「小児救急電話相談事業（＃8000）」の内容、効果を伺います。公明党として、この事業は子供の多い本県にとって必要な取り組みとして提案してきたわけですが、実効性あるものにしていくため、県民への周知が重要と考えます。担当医の配置も含め、具体的な取り組みをお聞かせください。
(7)、急患空輸の体制について。
ア、宮古・八重山を含む離島全域の緊急患者を自衛隊や海上保安庁によるヘリコプター等の搬送で十分と考えているのか。通報より30分以内で到着できるのか、医師や看護師の確保、手当の対応はどうなっているか実態を伺います。
イ、平成20年12月スタートした１機目のドクターヘリの実績を伺います。予定エリアは十分カバーできたか、余力があるのか、２機目の必要はないか。
ウ、広い島嶼県の本県をカバーするには、県保有の消防防災ヘリの導入は必要ないか伺います。
次に、土木・環境対策についてお尋ねします。
(1)、鉄軌道の導入を図るとともに、バスやタクシーを含めた総合交通体系の構築整備が必要と考えるが、具体的な取り組みがなされているか伺います。
(2)、河川愛護活動をもっと積極的に取り組む必要があると考えるが対応を伺います。愛護活動は、地域の皆さんに愛護会として県に登録していただき、河川の清掃、除草等の維持管理に御協力をお願いする事業です。
１月31日、愛護会の一つである豊見城の「饒波川をきれいにする会」や、「饒波川に桜を植える会」の市民グループの皆さんが、県や市の支援を受けて河川沿いに桜を70本植樹しました。発足当時は管理道路に雑草や木が生い茂り、川沿いをまともに歩ける状態ではなかったそうですが、会員の皆さんが清掃活動を断続的に行い、今回の植樹となりました。今後、饒波川の河川道路5.4キロに3000本から4000本の桜の植栽を目標にしているそうです。大変すばらしいことだと思います。
他の愛護会の皆さんも頑張っていただいているそうですが、今後の愛護活動の取り組みについてお聞かせください。
(3)、国は2020年までに1990年比で温室効果ガスを25％削減するとしているが、自然エネルギーの導入を含め県の温暖化対策の計画、目標、取り組み、効果を伺います。
次に、離島振興についてお尋ねします。
(1)、南北大東地区の地上デジタル放送整備について、取り組み状況及び整備後の費用、島民への負担はどうなるのか。
(2)、国は６月より高速道路の無料化を実施するとしているが、離島の空路及び旅客航路の確保、運賃の低減化は重要と考えるが対応を伺います。
(3)、離島における生活物資の本島並み価格の実現が求められているが、現状と対策を伺います。特にガソリン等の燃料費はどうなっているか。
(4)は取り下げます。
(5)、離島から本島への高校進学者の学生寮整備が必要と思うが知事の見解を伺います。
最後に、教育行政についてお尋ねします。
(1)、本年は、平成20年に衆参両院全会一致の決議で制定された「国民読書年」であります。しかしながら、国の事業仕分けで22年度予算案では、子供の読書や体験活動を応援する「子どもゆめ基金」が廃止され、子供の読書活動を推進する事業は大幅に縮減されたとのこと、仕分け結果に寄せられた国民からの意見のうち、実に９割近くが反対であったにもかかわらずです。県内への影響と廃止・縮減について教育長の見解を伺います。
(2)、児童生徒が本に親しむことは、人間形成の上で大変重要です。現状と取り組みを伺います。
(3)、学校図書館の図書購入費が例年、国から予算化された額の８割程度にとどまっているとのこと、読書教育の質が問われています。教育長はこれでよいと考えているのか、どう対応しているのか。
(4)、学力向上及び語学教育は重要と考えるが取り組みを伺います。
県が策定中の沖縄21世紀ビジョンの県民が望む将来の姿、20年後の沖縄の姿として「沖縄の学力や進学率など教育水準は高く、語学教育が充実している。高校卒業時までには２カ国語以上が話せるようなカリキュラムが組まれ、世界で活躍できる人材を輩出。」しているとあります。大変すばらしいことだと思います。今からわくわくしますが、取り組みをお聞かせください。
(5)、いじめ対策について、昨年11月うるま市で起きたいじめによる死亡事件以降、県はどのような対策を講じているのか。いじめ根絶で県内外に参考になる推進事例はないのか、調査はされているか伺います。
(6)、国は22年度予算で特別支援教育支援員を4000人程度増員し、費用は地方交付税として措置するとしています。県内の対応はどうなっているか。
(7)、特別支援学級で知的、言語、情緒等、障害別に教師を配置する必要があると考えるが、教育長の見解を伺います。
以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多） 上原章議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、産業振興・雇用創出に係る御質問の中で、これまでの産業振興・雇用創出の成果と残り１年の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、知事就任後、リーディング産業であります観光産業や情報通信関連産業の振興を図るとともに、中小企業の支援や商工業の振興及び特別自由貿易地域を活用した企業誘致などに取り組んでまいりました。特に情報通信関連産業につきましては、これまで約200社が進出をし、１万7000人の雇用創出が図られております。
また、「みんなでグッジョブ運動」におきまして、雇用の創出、定着支援、そしてミスマッチの解消などを施策の基本方向として掲げまして、関係機関と連携をしてさまざまな雇用対策を実施してまいりました。その結果、沖縄県の就業者数は、平成19年の59万2000人から平成21年には61万7000人と２万5000人増加いたしております。
今後とも引き続き、観光産業や製造業の振興及び企業誘致を促進いたしますとともに、新たに文化活用型ビジネスの創出にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、同じく産業振興に係る御質問の中で、日本航空の事業再生に伴う県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
日本航空の経営破綻によります沖縄県への影響につきましては、沖縄関係路線は日本航空グループにおいて重要な拠点であり、さきに廃止の発表のありました北九州や神戸路線以外に、沖縄関係路線の整理・統合は検討されていないとの説明を受けております。
また、日本航空は今後、運航事業に特化するため、運航と関連の低い事業を整理していく方針であり、ＪＴＡ、そしてＲＡＣにつきましては影響はないとのことでございます。
県としましては、今後の再生計画策定後の動向を注視し、県民の不利益となることのないよう対応してまいりたいと考えております。
次に、農林水産業の振興に係る御質問の中で、後継者育成の現状及び中長期的展望についての御質問にお答えいたします。
農業への新規就業者は、平成16年の84名から平成20年の260名へと増加いたしております。また、漁業への新規就業者は、平成16年の112名から平成20年の116名へとなってございます。
沖縄県では、後継者を育成するため、第１に、農業大学校によります実践的な研修教育、第２に、新規就農センターでの就農相談、そして第３に、他産業従事者等を対象にしました研修の実施、第４に、就農支援資金及び漁業経営開始資金等の貸し付けなどなどの支援を行っているところでございます。
また、次世代を担う農業後継者を育成するため、平成22年度から「農でグッジョブ推進事業」によります関係者から成る推進委員会を設置をし、担い手の総合的な対策を講じることといたしております。
具体的には、第１に、新規就農へ誘導するためのサポート講座の実施、第２に、指導農業士等による実践的研修、第３に、チャレンジ農場の設置によります農地の確保など、研修から就農定着までの支援を強化していく考えでございます。
水産業におきましては、少年水産教室での体験学習や漁業研修、そしてモズク養殖、魚類養殖などつくり育てる漁業の推進などにより計画的に漁業就業者の定着を図っていく考えでございます。
次に、福祉、介護、医療に係る御質問の中で、コザ児童相談所一時保護所の開設時期についての御質問にお答えいたします。
コザ児童相談所の一時保護所につきましては、平成22年度予算におきまして設計費及び工事費を計上することといたしております。事業は23年度までといたしておりますが、23年度中途での竣工を目指し作業を早め、可能な限り早期に開設できるよう、努力してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久） 産業振興・雇用創出に関連する御質問の中で、本県の経済、雇用環境についてお答えいたします。
沖縄県の経済状況を見ますと、リーマンショック以降、全国が急激に悪化したのに対し、沖縄は悪化幅が緩やかとなっておりますが、観光客は世界的な景気低迷などにより減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。雇用についても、就業者数が増加し、全国との失業率の差は縮まっているものの、依然として厳しい状況にあります。
県としましては、政府の動向や県民生活への影響を見定めながら適切に対応するとともに、政府の対策に連動し、今後も迅速かつ的確に経済対策を推進する所存であります。
次に、土木・環境対策に関連する御質問の中で、総合交通体系の構築整備の取り組みについてお答えいたします。
県においては、総合交通体系の構築に向け、当面はバスなどの既存ストックの活用を進めながら、中長期的には軌道系システム等の検討も行うこととしております。
現在、基幹バスを中心としたバス網再構築を進めるために、沖縄県公共交通活性化推進協議会において鋭意協議・調整しているところであります。
また、モノレールとバス、タクシーとの乗り継ぎ利便性を向上させるために、交通広場やタクシー乗り場等の整備及びＩＣカードの導入検討を行っております。
さらに、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や、環境負荷軽減の観点などから、鉄軌道の導入についても検討を行っているところであります。
引き続き、バスやタクシー等の公共交通の利便性向上を基本として、総合交通体系の構築整備に取り組んでまいります。
次に、離島振興に関連する御質問の中で、南北大東地区の地上デジタル放送整備の取り組み状況と整備後の費用負担についてお答えします。
県では、南北大東地区において、2011年７月のアナログ放送停波までに、県域の地上デジタル放送が開始できるよう通信事業者と共同で事業を実施しております。
これまでに海洋調査を完了し、２月10日に南大東島陸揚げ用管路敷設工事に着手したところであり、次年度以降、機器製作、海底光ケーブル敷設及び中継局整備等を引き続き実施していく予定であります。
整備後の費用負担については、現在の維持管理費約9000万円の範囲内で賄っていきたいと考えており、住民負担についても現行の負担の範囲内で実施できるものと考えております。
同じく離島振興に関連する御質問の中で、離島航空路や航路の確保、運賃低減についてお答えいたします。
沖縄県は島嶼県であり、全国の高速道路網と遮断されているため、航空輸送や海上輸送に頼らざるを得ないことから、県では、補助制度や着陸料等の軽減措置により、離島航空路及び航路の維持確保と負担軽減を図っております。
高速道路無料化の恩恵を受けない離島地域において、航空輸送や海上輸送のさらなる負担軽減は大変重要な政策課題であります。
県としましては、運賃の低減化を図る新たな仕組みの構築が図られるよう、国や市町村とも連携して取り組んでまいります。
同じく離島振興に関連をして、離島におけるガソリン等の価格の現状と対策についてお答えします。
県の物価調査によると、ことし１月時点の県内におけるレギュラーガソリンの１リットル当たりの平均小売価格は、本島の126円に対し、離島が146円となっており、本島と比較して20円高くなっております。
これは、離島の市場規模や事業者数、経営形態に起因する物価高要素があることや、貯蔵施設等の設備投資や維持管理に経費がかかること等によるものと考えております。
県としては、沖縄本島から県内離島へ輸送される石油製品について、価格の安定と円滑な供給を図るため、輸送経費のほぼ全額を補助しておりますが、引き続き事業を円滑に進めるとともに、当該事業の趣旨について周知を図り、価格の安定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 産業振興・雇用創出についての中の、正規雇用に結びついた成果についての御質問にお答えします。
沖縄県は、常用雇用を目指した雇用対策として「核世代再チャレンジ雇用支援事業」を実施しております。
当該事業は、40から44歳の核世代を試行的に雇用した事業主に奨励金を支給することで、当該年齢層の常用雇用への移行を促すことを目的としております。今年度に試行雇用された者は、平成22年１月末現在で58名となっており、８割程度が常用雇用へ移行しております。
その他、地域における継続的な雇用の創出を図るため、雇用再生特別事業において平成22年１月末現在、県・市町村合わせて112事業を実施し、697人を雇用するなど正規雇用の拡大に努めているところであります。
次に、中小企業支援についての中の、中小企業支援計画の広報活動についての御質問にお答えします。
中小企業支援計画について商工関係団体が調査したところによりますと、企業が直接利用できるセーフティネット資金等の県単融資制度についてはある程度認知されておりますが、支援計画自体の認知度は低い傾向になっております。
今後は、中小企業支援計画の内容をわかりやすく整理し、県内各地域での説明会開催や県のホームページでの広報等に努めてまいりたいと考えております。
同じく中小企業支援について、県単融資制度の執行率も含め事業の効果等についての御質問にお答えします。
平成20年度における県単融資制度の融資枠に対する融資実績の割合は61.4％と前年に比べ27.7ポイントの増加となっており、これまでになく高い割合となっております。
特に、緊急経済対策として実施している「中小企業セーフティネット資金」については、前年度実績の約10倍の増加となり、中小企業の資金繰りの円滑化に大きな効果があったと考えております。また、県が実施した「県融資制度アンケート調査」においても「資金繰りが楽になった」との声が寄せられております。
同じく中小企業支援についての中の、事業効果の検証等はどうなっているのか、県の対応についての御質問にお答えします。
平成20年３月に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、これまでに４回の中小企業振興会議を開催しております。また、現場の意見を聞く場として地域部会を設け、各中小企業支援団体等から多種多様な意見をいただいております。
これらの意見を踏まえ、中小企業支援計画を策定し、それに基づき、県単融資制度の融資枠拡大や融資条件の緩和、移動型経営相談センター事業の新設など、各支援事業の拡充につなげております。
同じく中小企業支援についての、県単融資制度利用促進のため、促進協議会を設置する必要があると思うことについての質問にお答えします。
沖縄県は、県融資制度については、金融機関や商工会、市町村を対象とした説明会を初め、新聞・県広報誌、商工団体等の広報誌等による広報に努め、利用促進を図っているところであります。
しかしながら、中小企業者から広報が十分でないという声もあることから、御提案の経済団体の代表を含めた促進協議会の設置については、その必要性も含めて検討していきたいと考えております。
観光振興について、「観光圏」圏域の認定申請に係る県の対応についての御質問にお答えします。
県は、複数の市町村が共同で取り組む観光圏整備計画の作成を支援するため、平成21年度に市町村が行う観光圏整備に関する基礎調査に要する経費、観光圏整備計画作成経費等の一部を助成する補助制度を創設したところであります。一方、国の観光圏整備事業費補助金の新規採択が平成22年度で終了するなど、国の支援制度が変更されたことから、現在、観光圏整備計画の作成について、関係市町村の間で改めて協議が進められているところであります。
県としては、その動向を見守るとともに、引き続き情報収集に努め、適宜、助言を行っていきたいと考えております。
同じく観光振興についての、観光の量的・質的な拡大戦略についての御質問にお答えします。
沖縄県では、観光客数の増加を図るため、国内においては、新たなイベントの創出やニーズに合った魅力ある旅行メニューの開発促進などに取り組み、ファミリー層やシニア層などの新規客の獲得に努めてまいります。
海外については、特に経済成長の著しい中国を対象とした新規航空路線の開設に取り組むほか、台湾などからのさらなる誘客を目指します。
平成22年度は、新たにアジア及びヨーロッパに配置する委託駐在員を活用し、より一層誘客を強化してまいります。
また、質の高い観光地の形成に向けて、ＭＩＣＥやエコツーリズム、スパなど、「付加価値の高い商品づくり」を促進し、観光収入の増加につなげるほか、観光客の多様なニーズに対応できる人材の育成などに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 答弁の途中ではありますが、上原章君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前の上原章君の質問に対する答弁を続行いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 仲田文昭君登壇〕
○土木建築部長（仲田文昭） 中小企業支援についての関連で、国・県発注公共工事における県内企業の過去３年間の受注率についてお答えいたします。
過去３年間の受注実績については、沖縄総合事務局発注工事では、平成18年度は件数で81.0％、金額で48.8％、平成19年度は件数で80.1％、金額で54.6％、平成20年度は件数で80.9％、金額で48.6％、沖縄防衛局では、平成18年度は件数で90.5％、金額で62.9％、平成19年度は件数で75.4％、金額で45.0％、平成20年度は件数で83.8％、金額で69.2％、土木建築部では、平成18年度は件数で97.2％、金額で87.3％、平成19年度は件数で97.9％、金額で91.5％、平成20年度は件数で96.9％、金額で91.8％となっております。
同じく中小企業支援について、建設工事入札参加資格審査項目へのエコアクション21の採用についてお答えいたします。
エコアクション21の認証については、平成21・22年度建設工事入札参加資格審査及び等級格付基準の評価項目としておりません。現在、次期等級格付に向け準備を進めている段階であり、当該認証の評価項目への追加についても、業界団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、土木・環境対策についての御質問で、河川愛護活動の取り組みについてお答えいたします。
河川愛護については、現在23河川、48団体、1400名が除草などのボランティア活動を行っており、その活動に対し助成金を交付しております。さらなる活動の輪を広げるため、河川課ホームページで愛護会活動の紹介や愛護会の募集を掲載し、また、機会あるごとに市町村に協力依頼を行っております。
今後とも、県の広報媒体等を積極的に活用し、より多くの県民の河川愛護活動への参加を呼びかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 農林水産業の振興の中で、おきなわブランドの確立と販路拡大についてお答えします。
県においては、市場競争力の強化により生産拡大及び付加価値を高めることが期待されている園芸品目、薬用作物、養殖魚介類などを戦略品目として位置づけ、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を形成し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。
その成果としては、ゴーヤー５地区、菊13地区、マンゴー４地区、肉用牛４地区などの拠点産地74地区の認定、パイナップル、ゴーヤー等沖縄のオリジナル品種の育成・普及及び新技術の開発などとなっております。また、販路拡大の取り組みとしては、県外への販売対策として、物産公社等と連携した県産農産物フェア等の開催、首都圏量販店におけるインナーショップによる販売促進、首都圏における野菜パパイヤ、アセロラ等新たな品目の販路開拓実証などを実施しております。その結果、県産農水産物の生産量は、直近の数値で、ゴーヤーが全国生産量のシェア34.3％、マンゴーが52.6％、小菊が43.7％、クルマエビが37.4％となっており、いずれも全国１位となっております。
海外の販売対策としては、輸出航空貨物スペース確保実証実験事業によりＪＡと連携して、青果物や黒糖及びシークヮーサー果汁等加工品の海外への販売活動を展開することとしております。また、平成22年度は畜産物の販路拡大を図るため、関係団体と連携して「県産食肉海外販路拡大事業」により海外市場の開拓及び市場調査を行う予定であります。
次に、地産地消の推進と自給率向上の取り組み、効果についてお答えします。
食料自給率の向上を図るためには、県内農業生産の拡大と地産地消を推進することが重要であります。このため、県としては、農林水産業振興計画に基づき、拠点産地の形成や生産基盤の整備等による生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、耕作放棄地の再生利用による生産の拡大、経営感覚にすぐれた担い手の育成や新規就業者の育成確保などに取り組んでいるところであります。
特に地産地消の推進については、21市町村における地産地消推進計画の策定、113名の食育推進ボランティアの登録、35店舗の「おきなわ食材の店」登録、学校給食における県産農林水産物利用の定着、量販店におけるモズクギョーザ、モズクコロッケなどの定番化など、県産農林水産物の県内消費拡大を図っているところであります。
なお、本県の食料自給率は、平成19年度の概算値で前年度よりも１ポイント増加し33％となっております。
今後とも、地産地消の推進と食料自給率の向上を図るため、各種施策を総合的に推進してまいります。
次に、パヤオの設置状況と計画についてお答えします。
パヤオの設置については、県が事業主体の「広域漁場整備事業」と市町村が事業主体の「浮魚礁漁場整備事業」があります。
平成21年度から平成23年度までに県が15基、市町村が22基の計37基のパヤオを設置することとしております。県の設置する15基については、平成21年度で１基、平成22年度で６基、平成23年度で８基の設置を予定しております。市町村が設置する22基のパヤオについては、平成21年度で18基、平成22年度で残りの４基を設置することから、前年度に比べて予算が減少したものであります。
なお、パヤオの設置については、今後とも計画的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 福祉、介護、医療についての御質問の中の、がん検診受診率向上の取り組みについてお答えします。
市町村では、休日・夜間における検診、特定健診との同時実施など市町村ごとに検診対象者の利便性に配慮した受診環境づくりを行っております。
県としても、検診受診率の向上を目指し、がん診療連携協議会とも協働しながら、がん種別ごとの講演会の開催、ポスター作成等の普及啓発を実施するとともに、検診業務がスムーズに行われるよう市町村と連携しながら検診機関等との調整を行っております。
次に、無料クーポン制度の事業予算と市町村での実施についてお答えします。
平成22年度の国の予算案では、平成21年度予算の約３分の１に縮減されており、市町村への補助額は10分の10補助から２分の１補助となっております。現時点では、県内の全市町村において次年度も実施する予定であると聞いております。
県としても、引き続き対象者への受診促進について支援を行っていきたいと考えております。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの普及と公費助成の支援についてお答えします。
我が国では、現在２社が国に対して子宮頸がん予防ワクチンの承認申請を行っていると聞いており、１社については昨年10月に承認されております。今後、県内で予防ワクチンの接種を行っている医療機関を把握し、情報提供に努めていきたいと考えております。
県としましては、県内の産婦人科医会など専門的な立場からの意見も伺い、他県の状況や国の動向にも注視してまいりたいと考えております。
次に、がん患者や家族、関係者からの要望に対する県の対応についてお答えします。
「沖縄県がん対策推進計画アクションプラン」の策定に当たり、県内のがん患者等の皆様から、患者等の声を取り入れてもらいたいとの要望がありました。
これに対し、県においては、患者等の皆様との意見交換の場を設け、また、アクションプランの内容を検討する「がん対策検討会」にも参加していただきました。
なお、アクションプランにおいては、がん患者との意見交換の場や「県民の声」の設置等を盛り込んでおります。
次に、「がん対策推進条例」についてお答えします。
県においては、「沖縄県がん対策推進計画」を策定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための目標と施策を掲げております。
県においては、本計画を着実に取り組む中でがん対策を推進していきたいと考えており、「がん対策推進条例」の制定については、現在のところ予定しておりません。
次に、サポートコーチの内容についてお答えします。
市町村サポートコーチは、市町村における発達障害者等に対する相談体制等を支援する者で、発達障害者支援センターに配置することとしております。同センターや市町村と緊密に連携をとりながら、市町村の相談窓口等の体制整備に関し助言するとともに、県や地域の関係機関との連携体制の構築を支援していくこととしております。支援体制の構築が進んでいない市町村を中心にサポートコーチを派遣し、必要な相談・助言を行うことで市町村における支援体制の充実が図られるものと考えております。
次に、高齢者の認知症対策の取り組みについてお答えします。
県では、「沖縄県高齢者保健福祉計画」に基づき、認知症になってもできる限り尊厳を持って地域で暮らし続けることができるよう、認知症高齢者に対する支援に取り組んでおります。具体的には、認知症に対する理解を促進するための県民向け「認知症サポーター養成講座」、認知症地域医療を支援するための「かかりつけ医認知症対応力向上研修」、認知症ケアの向上を図るための「介護職員等に対する研修」を実施しております。
認知症サポーター養成の現状と県の対応についてお答えします。
本県の認知症サポーター養成数は、平成21年５月現在2066人であり、全国で最も少ない状況にあります。このため、今年度から県職員を対象とした養成講座を開催するとともに、市町村や高齢者と接する機会の多い銀行、スーパーマーケットなどの社内研修での講座開催を働きかけてきたところであります。その結果、平成22年１月末現在6334人と増加してきており、今後も積極的に取り組んでまいります。
次に、「小児救急電話相談事業」についてお答えします。
県におきましては、小児患者の保護者向けの電話相談体制を整備し、患者の症状に応じた適切な受診を推進していくために、平成22年度から「小児救急電話相談事業」を実施いたします。同事業を実施することにより、保護者の育児不安解消及び救急医療機関の負担軽減等が図れるものと考えております。
次に、救急患者搬送における医師や看護師の確保及び手当の対応についてお答えします。
自衛隊や海上保安庁のヘリコプター等による救急患者搬送に際しては、患者の様態急変に備えるために医師や看護師を添乗させております。添乗医師等は、協力病院の当番制により確保しており、当番の医師等に対して手当を支給しております。
次に、ドクターヘリの実績と２機目の必要性等についてお答えします。
ドクターヘリが運航開始した平成20年12月１日から平成22年１月31日までの運航実績は、要請件数359件、搬送件数325件、未搬送32件となっております。未搬送32件の内訳は、キャンセルが11件、日没直前が３件、要請の重複が８件、救急車搬送変更等が２件、機体不良が５件、天候不良が１件、患者ヘリ搬送拒否が２件となっております。要請の重複した８件のケースへの対応は、救急車等での搬送が６件、自衛隊機での搬送が１件、ＭＥＳＨでの搬送が１件となっております。
２機目の必要性等については、１機目の運航状況等を研究していくこととしております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 福祉、介護、医療についての御質問の中の、「こころの診療科」の再開についてにお答えします。
南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」については、現在、早期の診療再開に向けて、人的ネットワークやホームページ等を活用して後任の医師確保に努めているところでありますが、小児精神科医は全国的にも不足している状況にあり、現在のところ医師確保の見通しは立っておりません。
以上です。
○知事公室長（上原良幸） 福祉、介護、医療についての御質問で、緊急患者搬送で通報より30分以内に到着できる離島についてお答えいたします。
本県は、南北約400キロ、東西約1000キロの広大な海域に多数の離島が散在する島嶼県であるため、離島の救急搬送を自衛隊や海上保安庁に出動を要請して対処しております。
市町村からの要請を受け医師が添乗して30分以内に到着できる地域は、第11管区海上保安本部石垣航空基地が救急搬送を行っている西表島東部、竹富島、黒島、小浜島、新城島の５カ所になります。
同じく福祉、介護、医療についての御質問で、消防防災ヘリの導入についてお答えいたします。
消防防災ヘリの導入は多額の経費や維持管理費が必要であり、相当な財政負担が予想されます。また、消防防災ヘリは、装備や運航体制の問題などから、現在のドクターヘリと同様に夜間の運航は困難と思われ、その運航範囲も沖縄本島とその周辺離島が中心になると考えられます。このため、夜間や悪天候時に救急搬送を行う場合、あるいは、宮古、八重山の周辺離島からの救急搬送を行う場合は、自衛隊や海上保安庁に出動を要請して対処しているところであります。
引き続き関係機関との連携を密にして、円滑な業務遂行を図っていきたいと考えております。
以上であります。
○文化環境部長（知念建次） 土木、環境対策についての御質問で、県の温暖化対策の計画、目標等についてお答えいたします。
沖縄県では、地球温暖化対策推進法の改正など対策の強化が求められていることから、新たな計画を平成22年度に策定することとしており、今年度から検討委員会を開催し、排出量の将来予測や削減可能量などを検討しているところであります。
計画案の策定に当たりましては、国の動向を注視しつつ新たな削減目標を設定するとともに、エネルギー政策等の関連施策と連携するなど対策の充実強化を図っていく考えであります。
次に、離島振興についての御質問で、離島における生活物資価格の現状と対策についてお答えいたします。
県では、平成20年度に消費生活に関連性の高い物資の価格調査をしたところ、牛肉やマグロ等一部を除き、離島の生活物資は、鶏卵やトイレットペーパー等で約6.8％、これは約２円から36円程度本島価格より高い傾向が見られました。
県は、県民からの苦情や情報提供により生活物資の不当な値上げ等を確認した場合には、事業者に対し円滑な物資の供給や価格の安定等必要な措置をとるよう協力要請を行うこととしておりますが、現在のところ不当な値上げ等はないと考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは離島振興についての御質問で、離島から本島への高校進学者の学生寮整備についてお答えいたします。
離島・僻地より都市地区へ進学している生徒が、安心して学習や生活ができるように支援することは大切なことであります。現在、県教育委員会としては、本島の県立高等学校８校に寄宿舎を設置し、離島出身の生徒の入寮を優先した配慮を行っております。また、他の学校の寄宿舎にも入寮できるように対応することとしております。
次に、教育行政についての御質問で、「子どもゆめ基金」についてお答えいたします。
「子どもゆめ基金」は、国と民間が協力して子供の体験、読書活動などを応援し、子供の健全育成の手助けをするため、国立青少年教育振興機構が運営する基金のことであります。平成21年度、沖縄県内においては、今帰仁村及び南大東村で読み聞かせ活動を行う民間団体が支援を受けております。平成22年度におきましても、同機構が事業を継続して取り組むと聞いておりますので、県内への影響はないものと考えております。
次に、子供の読書活動についてお答えいたします。
子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと考えております。
本県では、県及び市町村において子供の読書活動推進計画を策定し、子供の読書活動の推進が図られております。また、県では「文字・活字文化の日」記念フォーラムにおいて子供の読書活動を含めた優秀実践団体の表彰等を行い、子供が自主的に読書に親しむ環境づくりに努めております。
次に、学校図書館の図書購入費についてお答えいたします。
読書は、人間形成に大きな影響を与え、生涯学習につながる読書習慣を形成する観点から、学校図書館の図書については一層充実させる必要があると考えております。
県教育委員会としましては、これまでも学校図書館の図書整備について各市町村教育委員会に周知してまいりましたが、今後とも適切に措置していただくよう働きかけてまいりたいと思います。
次に、学力向上と語学教育の取り組みについてお答えいたします。
国語を初めとする言語は、論理や思考などの知的活動だけでなく、コミュニケーションや感性、情緒の基盤であり、学習指導要領においても「言語活動の充実」が明記されております。
県教育委員会としましては、その重要性にかんがみ、学力向上主要施策等において発達の段階に応じた言語活動や学校図書館を活用した読書活動を掲げております。各学校においては、根拠に基づいた説明や論述などを大切にした授業や朝の読書や家庭読書などの充実を図っております。
次に、いじめ対策等についてお答えいたします。
うるま市での死亡事件以降、県教育委員会では地区ごとの臨時校長会を開催し、生徒指導体制、教育相談体制を再点検するとともに、「いじめ・暴力に関する共同アピール」の周知徹底や児童生徒のたまり場の巡視活動の強化など、問題行動等の再発防止に取り組んでいるところであります。
また、県内におけるいじめ対策等の推進事例としては、配慮を要する児童生徒に対して、その関係者が指導方針を確認しつつ、きめ細かな支援を行うなどの「サポートチーム」による取り組みがあります。そのことを通して「地域で子どもを見守る」ことや「子どもの居場所づくり」がなされ、いじめの未然防止につながっております。
県教育委員会としましては、このような取り組みを全県的に広めるとともに、「いじめはどの子にも、どの学校にも起こりうる」という危機意識のもと、「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で、いじめ等の未然防止に全力で取り組む所存であります。
次に、特別支援教育支援員についてお答えいたします。
特別支援教育支援員の配置に必要となる経費については、平成22年度の地方財政措置において拡充を図る旨の通知があったところであります。それによりますと、全国ベースでおよそ4000人の支援員増が見込まれますが、市町村への配分等は示されておりません。
県教育委員会としましては、引き続き国の動向を見守りながら市町村に対する情報提供に努め、適切な配置がなされるよう働きかけていきたいと考えております。
次に、特別支援学級の教員配置についてお答えいたします。
特別支援学級を担当する教員につきましては、小学校または中学校の教育職員免許状を有すればよいとされておりますが、特別支援教育の充実を図る観点から、特別支援学校教諭免許状を有する者が望ましいと考えております。
県教育委員会としましては、それぞれの障害種に応じた教員の配置に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○上原 章 再質問と要望をさせていただきます。
答弁を聞いておりまして、非常に残念な思いをしております。非常に前向きな答弁もあったんですけれども、幾つかは、私がお尋ねしたことに対してきちんとお答えされていないところも多いような気がしました。
１つ、まず中小企業支援についてなんですが、これは要望として、部長は、県単融資制度、これが執行率が昨年は大幅に伸びたとおっしゃっておりましたが、これは緊急の融資が特化した形でふえたわけであって、27％改善したというのは、逆に言えば全体の３割程度しか結局執行されてなかったというのがこの県単融資の現状だと私は思っております。
そういう意味では、この県単融資について経営団体の代表者も入れて促進協議会を持ちたいという答弁でありましたので、ぜひ現場の経済団体の方々の声を確認をして、ぜひ効率を高めていただきたいと思います。
それから中小企業支援計画、非常にすばらしい事業がいっぱいあるんですよね。私は、この一つ一つが本当に十分満足がいく形でやっているかを本来は聞きたかったんですけれども、これらもぜひ精査していただきたいと、これは要望します。
それから国の公共工事、これが20年度が金額にして48.6％、その前の年が54.6％とマイナス７ポイントということを考えると、私は、もっと県は国の事業に対して、しっかり県内企業に優先的にということをもっと強く言ってほしいなと。もしその要望を、行動を起こしているならば、それをまずお聞かせください。国のほうに強く要望して、具体的に国は、見直しをしていただいているのかお聞かせください。
病院・学校の耐震化、太陽光発電の導入、老朽化した上下水道、道路維持管理、この必要な社会資本の整備は、ぜひ県は率先して取り組んで、中小企業の皆さんの仕事をつくっていただきたいと思います。
それから福祉保健部長、乳がん、子宮頸がんのことなんですけれども、これは昨年、ワクチンが承認されました。私はすばらしい、これは画期的なことだと思います。このワクチンは、12歳のときに接種すれば７割はがんの発症を軽減するという試算も出ておると聞いております。そういう意味では、県内の非常に若い女性に多いと言われるこの子宮がんの検診と、乳がんの無料クーポン券、これもしっかり推進をするということと、ぜひ若いうちにこのワクチンを接種できる、そして公費助成ができる、この要望を国にまたお願いすることを再度答弁をお願いしたいと思います。
それから発達障害者支援のサポートコーチ、非常にこれもすばらしい事業だと思いますが、予算はこのコーチはお一人だと聞いております。先ほど部長は、必要な支援体制の構築が進んでいない市町村を中心にこのコーチを派遣すると。宮古・八重山、離島を含めて、私はもっとこのコーチをふやすべきじゃないかなと思います。これは答弁お願いします。
それから、もう時間もないんですが、教育長、教育長の答弁が私は非常に残念だったんですけれども、１点だけ。先ほどの特別支援学級に、実はこの春から県内の中学校で障害が違うお子さん７名を１人の先生が見なくちゃいけないという、実はそういう現状が起きております。私は、１人の方が、例えば知的障害のお子さん５人、それから情緒障害のお子さんは２人、この７名を本当にこの先生でお任せしていいのかなというところがございまして、ぜひこれに対して手を打つべきじゃないかなと、御答弁お願いします。
以上です。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時56分休憩
午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
土木建築部長。
〔土木建築部長 仲田文昭君登壇〕
○土木建築部長（仲田文昭） 国関係発注工事の県内企業への優先発注についての再質問にお答えいたします。
国関係の工事の県内業者への優先発注につきましては、20年度と、それから21年度についても国に対して要請を行っております。
その結果、参加資格要件の緩和でありますとか、総合評価方式の見直しとかが行われておりまして、また、ことしの１月からは、アスファルト工事の約１億2000万円未満の小さな工事につきましては、県内に本店のある業者に発注するとか、それから、プレストレスト・コンクリート工事――これは橋梁工事でございますが――それの中でピアノ線を引っ張る緊張緩和の計算をやるものがありますけれども、これをみずから作成し、自主的に行うことということがこれまでの要件でありましたけれども、これが外されているということでございまして、私ども県の要請に対しまして、国のほうも見直しを行っております。
また、今後、引き続きあらゆる機会を通しまして国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） がんに関しての再質問の中の、無料クーポン券制度の実施についての再質問にお答えいたします。
現在把握している状況では、県内の全市町村も次年度以降実施するという予定を聞いております。21年度の実績等も踏まえながら、また、市町村の意見も聞きながら対応していきたいと考えております。
それから子宮頸がんワクチンの公費助成の支援等についての再質問でございますが、このワクチンにつきましては昨年10月に承認されたばかりでありますので、今後、他県の接種状況、それから先ほどと同じ答弁にはなりますが、県内の産婦人科医との専門的な立場からの意見も伺いながら、国の動向にも注視してまいりたいというふうに考えております。
それから発達障害者支援に関して、サポートコーチが１人で十分なのかという再質問にお答えいたします。
発達障害者支援につきましては、早期の発見・支援というのが最も重要ということで、そのためには市町村の支援体制を構築していくことが必要ということを考えておりまして、このサポートコーチは、支援センターと連携して市町村への助言・支援ということで、当センターの支援拠点としての機能強化を図ることを目的としております。
実際の役割といたしましては、市町村の相談窓口や療育施設、それから県の相談機関、児童相談所や更生指導所、精神保健センター等の県の機関や、それから地域の関係機関、医療機関とか福祉サービス事業所、当事者団体、保健所等とのそれを結びつけるコーディネート機能の役割というのが一番大きいと思っております。その機能の発揮をすることによって、市町村の支援体制の強化を図って、身近な地域における発達障害者の支援を推進していくということを考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） 上原議員の再質問にお答えいたします。
特別支援学級を担当する教員につきましては、先ほど申し上げましたように、小学校、中学校の教育職員免許状を有すればよいとされております。
特別支援学級においては、知的、言語、情緒等さまざまなそういう支援が必要な児童生徒がおられます。それに対しましては、各学校においては校内委員会がございます。その中で校長、教頭を中心に、そして特別支援コーディネーターがいらっしゃいますので、その方々とよくお話し合いをして、その特別支援学級の担当をどう支えていくかということをそこで検討することになっておりますので、そういうことで支援をしていくという体制になっております。
しかし、教育委員会としましては、やはりそれぞれの障害に応じた教員の配置について努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○新垣 清涼 こんにちは。
社大・結の会を代表して、代表質問を行いたいと思います。
まず１番目に、知事公約について。
知事就任から３年が過ぎました。残すところ９カ月余りとなります。
知事は今議会のこれまでの代表質問に対し、掲げた公約や政策はほとんど着手し、前進している旨の答弁をされております。県内の失業率はどのように改善されたのでしょうか。グッジョブ運動など取り組みはありますけれども、その成果はどうでしょうか。県内の失業率は改善されなく、全国の数値が悪化し、その差が縮まったからと言ってよしとするものではないと思います。県内の失業率の改善によって全国平均との差を縮め、すべての人が希望を持って働いていけるそういう社会を目指すのが筋ではないでしょうか。また、30人学級の実施についても小学校の１年生の実施にとどまり、それ以上の学年においては教育委員会の研究にゆだねる発言をされております。30人学級の実施は、知事の公約ではなかったでしょうか。そして基地行政で普天間の危険性の除去は何も変わっていません。
そこで伺います。
掲げた公約・政策の自己評価で80点以上だと自信を持って県民に示すことができる政策を５つ示してください。そして努力はしたけれども、なかなかうまくいかなかった、それは何か、３つ示してください。
知事はこれまでに２度の訪米をなさいました。今年度は渉外知事会の予算の中に組み込まれての訪米でありましたけれども、この２度の訪米によりまして成果は何かありましたでしょうか。日米地位協定の改定や環境問題に対する要請もなされたようですが、アメリカ側からは環境問題についても研究したいという旨の発言もあったようですけれども、実際、日本政府との間でその取り組みが進められているのかどうか、その動きはどうなっているか説明をお願いいたします。
次に、基地行政についてですけれども、知事、宜野湾市のど真ん中にある普天間飛行場の危険性、まだ取り除かれていません。一体、いつになったら私たち市民・県民は安全で安心した生活ができるのでしょうか。普天間基地の問題については、与党議員からも政府の動向を注視するのではなく、決まる前に行動を起こすべきである旨の強い訴えがありました。県内移設容認やむなしとする知事の真意がどこにあるのか理解できません。知事はこれまで地元が受け入れに同意しているからという発言をされていましたが、さきの名護市長選挙での稲嶺進新市長の誕生でその根拠はなくなりました。普天間で危険な基地は、県内のどこにも移設を容認する自治体はありません。
そこで伺います。
米軍普天間基地の危険性の除去について、知事は日米両政府や米軍に対し、具体的にどのような改善を求め、どのように改善されたか伺います。
(2)番目に、名護市長選挙で辺野古への基地建設に反対を訴えた稲嶺さんが当選をしました。名護市民の民意は、基地建設に反対が示されております。海上も陸上もだめだと稲嶺市長はおっしゃっています。知事の見解を伺います。
３、経済的自立に向けた取り組みについて。
我が沖縄県は、東西約1000キロ、南北約400キロの広大な海域に160の島々が点在する島嶼県でありまして、陸続きでない隣の県に行くには、鉄軌道や車での移動ができません。そのため、人的交流、経済的活動など大きく制限が余儀なくされ、空路や海路を使うほかはありません。県民の時間的、経済的負担ははかり知れないものがあると思います。
そこで伺います。
(1)、離島県のハンディをどのように克服するのか。
(2)、県民の努力、運動として取り組むものは何か。
(3)、国・政府の支援を受けて取り組むものは何か。政府にどのような施策を求めるのか伺います。
４番目に、行財政改革についてであります。
(1)、09年度県事業、棚卸し委員会の結果と10年度の取り組みについて伺います。
国政も政権がかわり、国の事業の妥当性を公開の場で官民が議論し、行財政の無駄を省くことを目的とした行政刷新会議の事業仕分けが行われました。県は昨年10月に棚卸し委員会を開き、25事業について審議をされたとの報道がありました。総合評価で廃止や改善を求められた事業がありました。その結果を受け、次年度はどのように取り組まれるのか伺います。
(2)、自主財源の確保についてどのように取り組まれるのか伺います。
５番目に、労働行政について伺います。
これまでの観光商工部長の御答弁からして、失業率については7.4から5.5と横ばいであり、決して改善されていません。経済的格差が教育の格差や家庭崩壊などへと悪影響を及ぼしています。昨日のテレビでその報道がなされておりまして、自殺を考えたとか、どういうふうに死のうかというそういう方も報道されております。
そこで伺います。
(1)、政府による緊急雇用対策と県独自の雇用対策、失業率改善のためにこれまでの取り組みと効果、成果について示し、そして今後の取り組みと期待される効果を示してください。
(2)、県の外郭団体への天下りについて。
県の外郭団体には、県で部長などの管理職をされた方が定年後に再就職され、管理職についておられる方がいます。それぞれの団体には業務を熟知した優秀な人材がいるはずです。内部登用することで職員の士気もさらに高まるのではないでしょうか。また、高額な１人分の人件費では若くて優秀な人材を複数求めることができるのではないでしょうか。県はこのような外郭団体への天下り制度をやめ、県民へ働く機会を与える制度に切りかえるべきではないでしょうか。見解を伺います。
次６番目に、産業振興についてであります。
地域経済の活性化は、何と言っても地場産業の育成ではないでしょうか。資源が少ないと言われてきた沖縄でありますけれども、いわゆる沖縄のウチナームン、そういうウチナームンの応援団の一人として伺います。周りを海で囲まれている亜熱帯地域沖縄の特性をもっと生かそう、生かしてほしい、そんな思いであります。
(1)番目に、農林水産業の振興と食料自給率の向上について、これまでの取り組みとその成果を示し、そしてまた今後の課題と具体的な対策を示してください。
(2)、地産地消推進のこれまでの取り組みと成果を示してください。そして今後の課題と具体的な施策・対策を示してください。生産者みずからが作物や商品に自信と誇りを持ち、このような効能があるからいいのだ、このような環境でつくったものだからいいのだというウチナームン、そういうものを消費者が安心して商品選びができ、しっかりした基準、規格、制度や安全性などで納得のいく買い物ができるようなウチナームン、そのような特産品づくりに取り組まれていると思いますけれども、さまざまな地域資源の掘り起こしや地域ブランドの確立、１次産業の高次元化や新産業の創造を通じた地域経済の活性化は待ったなしであります。ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思いますが、(3)、地域特性を生かしたおきなわブランド産業振興の取り組みは具体的にどうなっているのか伺います。
７番目に、観光振興についてでありますが、観光産業は沖縄県のリーディング産業であり、沖縄観光の魅力は何と言っても沖縄の自然であります。風景や料理、ショッピング、マリンスポーツなどを楽しみ、満足度も高いようであります。知事は1000万人誘客を目標にしていますが、1000万人誘客に向けた今後の課題と対策について伺います。
まず(1)、1000万人の観光客が来県する場合は、航空機が主になると思われますが、便数は何便が離発着すると想定されていますか。また、滑走路を含めた空港の設備、その容量は十分に整備されているでしょうか。航空管制体制はどうなるのでしょうか。
次に(2)、1000万人目標年度はいつですか。そしてその目標年度までの誘客数と各年度の取り組みを示してください。
(3)、各年度の水や電気の需要予測、あるいはレンタカーなどの需要予測、そしてまた観光地へのアクセス道路や駐車場の整備などについて対策を示していただきたいと思います。
(4)、各年度の経済効果や雇用効果について示してください。
(5)、上記以外の課題は何か、解決するための期間と費用を示してください。
以上、また再質問はしたいと思います。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多） 新垣清涼議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、知事公約についてという中で、自信を持って示すことができる施策と実現が困難を伴っている政策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、知事就任以来、雇用の創出・拡大や企業誘致など産業振興に取り組みますとともに、県民福祉の向上、過重な基地負担の軽減など、沖縄が抱える諸問題の解決に全力で取り組み、あらゆる面で施策を展開してまいりました。
私としましては、いずれの施策も重要であり、ランクづけすることはなかなか困難でありますので、各分野における主な施策を申し上げますと、産業振興につきましては、第21回太平洋学術会議等のコンベンション誘致、そして情報通信関連産業の集積などがございます。また、基盤整備につきましては、那覇空港自動車道整備の促進、那覇港の整備促進、離島ブロードバンド環境整備などがございます。また、医療・福祉分野につきましては、乳幼児医療費の助成、保育所入所待機児童対策など、そしてまた県立病院経営の改善への取り組みなどがございます。また、農林水産業につきましては、国営かんがい排水事業の促進や園芸作物のブランド産地の育成等がございます。教育・文化につきましては、沖縄空手道古武道世界大会の開催、沖縄国際アジア音楽祭や全国高等学校総合体育大会の開催に向けた取り組みなどがございます。離島・過疎地域の振興につきましては、新石垣空港整備事業の推進や県立宮古病院の改築などがございます。このほか、中部合同庁舎や沖縄県運転免許センターの建設などがございます。一方、基地跡地へのアジア・太平洋ビジネスセンターの設置、国連機関などの誘致及び本格的なサッカー競技場の整備によるＪリーグの誘致などにつきましては、これまで委託調査を実施するなど検討しているところとなってございます。
次に、同じく知事公約との関連で、訪米の成果、両政府の取り組みなどについての御質問にお答えいたします。
私は、昨年１月にはオバマ新政権の発足に際して、また11月には渉外知事会の副会長として訪米をし、米国政府機関等に対し、沖縄の基地問題の解決促進や日米地位協定の見直し等について求めてまいりました。その結果、米国政府関係者や上院・下院議員等から沖縄の実情に理解を示す旨の発言を引き出せたことや、日本の新政権と環境問題について話し合う協議の場を設けていきたいとの前向きの発言があったことなど、一定の前進があったと考えております。また、２回の訪米でシンクタンクや研究機関等におきまして、地位協定の見直しの中でも特に環境問題等につきまして沖縄の具体的な事例を示しながら意見交換を行ってまいりました。
鳩山政権においては「日米地位協定の改定を提起」するとしており、県としましては、日米地位協定の見直しについて、その実現に向け、引き続き、渉外知事会等と連携しながら日米両政府に求めていきたいと考えております。
次に、基地行政に係る御質問の中で、名護市長選挙結果の普天間飛行場移設問題への影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところでございます。加えて、名護市長選挙の結果や県議会における意見書採択の動きなどなど、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識いたしております。
県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し、明確な方針及び具体案を示していただくよう要望をしているところであります。こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点において、これまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識いたしております。また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であります。政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは、断じて容認できないことを強く求めているところでございます。
次に、行財政改革に係る御質問の中で、平成21年度の事業棚卸しの実施結果及び平成22年度実施計画についてという御質問にお答えいたします。
沖縄県では、行政運営に対する説明責任や県民理解などの観点から、「県民視点による事業棚卸し」を導入し、県の実施している事業の必要性や実施主体のあり方等につきまして検証を行ってまいります。本年度は、25事業を対象に棚卸しを行い、事業棚卸し委員会の議論を踏まえ、22事業を「要改善のうえ継続」、３事業を「廃止」といたしました。平成22年度からは、毎年100事業程度を対象に実施することといたしております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸） 基地行政についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の危険性の改善状況についての御質問です。
普天間飛行場の危険性の除去については、あらゆる方策を検討し、具体的な方法を示すよう政府に求めてきました。このような県の主張に対し、政府は、平成19年８月に「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表し、昨年５月21日までに報告書に記載された諸施策をすべて実施しました。
また、平成20年７月末には、さらなる危険性の除去策を検討する実務者レベルのワーキングチームが設置され、政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに、今年度は、普天間飛行場の場周経路等の客観的データを把握・評価するため、普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査が開始されております。
県としては、普天間飛行場の閉鎖状態の実現に向け、訓練の分散移転など、さらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。
以上であります。
○企画部長（川上好久） 経済的自立に向けた取り組みに関連する御質問の中で、離島県のハンディの克服についてお答えします。
離島県のハンディとしては、高コスト構造や市場規模の狭隘性などがあり、これらを克服するためには、交通・物流コストの低減化や国内外との交流、新たな産業の創出等が必要だと考えております。
沖縄21世紀ビジョンにおいても、「東アジアの中心に位置する沖縄の優位性を活かし、日本本土とアジア・太平洋地域等との人・モノ・情報の交流を促進し、国内・国際交通ネットワークの新たな展開を図る。」こととしており、今後、その実現に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。
次に、県民の努力、運動として取り組むものについてお答えいたします。
本県経済は、島嶼経済特有の制約を抱えているものの、域内人口の増加、整備されてきた社会資本、豊かな自然と独特の歴史、伝統文化、アジアと近接している地理的特性など大きな発展可能性を秘めているものと考えております。
県民みずからがその可能性を認識し、世界を結ぶかけ橋としての交流を通して、本県が我が国、アジア・太平洋諸国等とともに発展していくという気概が必要だと考えております。また、語学力や高度な知識、専門的な技術など、個々の資質を高めていくことも求められます。
次に、国の支援を受けて取り組むものは何か、またどのような施策を求めるかについてお答えします。
県全域が島嶼である沖縄県と道路網・鉄道網で結ばれている本土各都道府県とは、経済産業政策の及ぼす効果が異なるため、本土一般とは別の制度が必要であると認識しております。
沖縄の地域特性を踏まえ、島嶼経済等の不利性克服の県民努力とともに、沖縄の潜在力を引き出す新たな制度や施策を国に対し求めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○総務部長（兼島 規） 行財政改革の質問のうち、自主財源の確保についてお答えいたします。
自主財源の確保につきましては、県税の徴収強化や使用料及び手数料の定期的な見直し、未収金の解消、未利用財産の売却促進等の取り組みを引き続き行うこととしております。さらに、新たな自主財源を確保するため、新税の創設や県有施設のネーミングライツの導入等の実現に向けて取り組んでいくこととしております。また、中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業振興施策の推進により、税源の涵養を図っていきたいと考えております。
労働行政に係る質問のうち、外郭団体への天下りについてお答えいたします。
県の退職者が外郭団体へ再就職する際の選定につきましては、団体からの要請に応じて、県の行政目的、施策推進の観点も踏まえ、個々人の経験、実務能力等を総合的に判断して提案するものであります。
団体における役員の人選につきましては、各団体が所定の手続のもとで行うものであり、それぞれの個々人の経験、力量等が評価されて選任されているものと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 労働行政についての御質問の中の、緊急雇用政策等の取り組みと成果、今後の取り組み等についての御質問にお答えします。
主な緊急雇用政策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」及び「雇用再生特別事業基金」を活用し、平成22年１月末現在で、県・市町村合わせて337事業を実施し、2541人の雇用を創出しております。
県独自の対策としては、雇いどめ等による失業者を対象に職場訓練を行う「緊急ジョブトレーニング事業」、求職者と求人のマッチングを促進する「総合雇用対策事業」などに取り組んでいるところであります。これらの雇用対策を実施した結果、全国的に雇用情勢が悪化している中、本県の平成21年の完全失業率は7.5％と、前年の7.4％に対しほぼ横ばいに推移しております。
県としては、引き続き、現下の厳しい雇用情勢の改善を図るため、雇用の場の創出や就業機会の拡大など、さまざまな雇用対策に関係機関と連携して全力で取り組んでまいります。
観光振興についての御質問の中で、1000万人の観光客が来県する場合の航空機発着回数、空港の整備、航空管制等についての御質問にお答えします。
観光客受け入れの主な窓口となる那覇空港については、平成20年度の航空機の発着回数が約12万3000回となっております。観光客1000万人来県時の航空機の発着回数については、詳細な推計は行っておりませんが、那覇空港の年間着陸可能回数の限界と言われている15万回を超えることが想定されます。そのため、県内の他の空港の活用やクルーズ船の寄航を増加させることなどに取り組んでまいりたいと考えております。
空港の整備については、平成25年３月に新石垣空港が供用開始予定となっておりますが、那覇空港についてもできる限り早期に滑走路増設が行われるよう関係部局と連携して国に要請してまいりたいと考えております。
なお、航空管制については、所管する国において十分な対応がなされるよう連携してまいりたいと考えております。
同じく観光振興についてです。観光客1000万人の目標年度までの誘客数と各年度の取り組みについての御質問にお答えします。
沖縄県は、平成28年度の観光客1000万人誘客に向け、毎年度「ビジットおきなわ計画」を策定し、年度ごとの目標値を設定しております。平成21年度「ビジットおきなわ計画」では、入域観光客数の目標値を630万人と設定し、「外国人観光客の誘客促進」、「ＭＩＣＥの誘致促進」、「リゾートウエディングの推進」、「ニューツーリズムの推進」を重点項目として取り組んでいるところであります。また、「第３次沖縄県観光振興計画」の最終年である平成23年については、720万人を目標値と設定しております。現在、計画策定時には予測し得なかった世界経済の急激な悪化があったことから観光客数が伸び悩んでおりますが、入域観光客数1000万人という公約の持つねらいは変わるものではないため、今後も引き続き公約の実現に尽力してまいりたいと考えております。
同じく観光振興について、各年度の水、電気やレンタカーなどの需要予測とその対策についての御質問にお答えします。
今年度に策定された「沖縄県長期水需給計画」では、観光客1000万人の来県も織り込んだ上で長期的な水需給バランスについて整理されておりますが、これによると平成28年度以降、観光客数が1000万人に達した場合においても供給不足等は生じない見込みとなっております。電力需要については、沖縄電力によれば、ホテル等の増加も織り込んで毎年需要予測が行われているとのことでございます。レンタカーについては、平成21年３月時点の登録台数は１万8353台ですが、入域観光客1000万人受け入れに必要な台数は約２万5000台程度と推計しております。
今後、観光客数の増減等に応じレンタカー事業者において需給調整がなされていくものと考えております。
同じく観光振興について、各年度の経済効果や雇用効果についての御質問にお答えします。
沖縄県が平成16年度に実施した調査によりますと、観光消費額による生産波及効果は6903億円、付加価値効果は3794億円、雇用効果は７万8850人となっております。当該調査は、５年ごとに作成される産業連関表をもとに実施しているため、年度ごとの調査は行っておりませんが、新たな調査につきましては、昨年の３月に公表された産業連関表をもとに次年度実施する予定であります。
同じく観光振興について、その他の課題は何か、解決するための期間と費用についての御質問にお答えします。
入域観光客1000万人の受け入れに係るその他の課題については、道路・港湾などのインフラ整備や、人材育成などの観光客受け入れ体制の強化、自然環境の保全に配慮した観光地づくりなどが主に挙げられます。これらの事業主体は、国・県・市町村、一部事務組合など多岐にわたっており、それぞれの計画などに基づき事業が進められているところであります。
県といたしましては、庁内関係部局を初め、関係機関・団体等と連携体制を強化し、観光客1000万人受け入れに支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 産業振興の中で、農林水産業の振興と食料自給率向上の取り組みについてお答えします。
県では、農林水産業の振興と食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、拠点産地の形成による生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化や地産地消の推進、経営感覚にすぐれた担い手の育成や新規就業者の育成確保、農林水産業の基盤整備などに取り組んでいるところであります。その成果としては、農林水産業振興計画の基準年である平成12年度と平成20年度を比較すると、農業産出額は902億円から920億円、ゴーヤー、菊、マンゴー、肉用牛、モズクなどの拠点産地は７地区から70地区、かんがい施設整備率は26％から39％、漁港の岸壁整備率は33％から59％となっております。また、食料自給率は平成19年度の概算値で、前年度よりも１ポイント増加し33％となっております。
課題としては、農林漁業従事者の減少・高齢化の進行、耕作放棄地の顕在化、国際化の進展による価格の低迷等があります。そのため、県としては、農業大学校における実践的な教育や、他産業従事者を対象とした研修会の開催などの担い手育成対策、耕作放棄地の再生利用による生産の拡大、ファーマーズマーケット等、農産物直売所の整備による地産地消の推進、野菜価格安定対策事業や肉用牛生産者補給金等による農水産物の価格安定対策など、引き続き各種施策・事業を総合的に推進していくこととしております。
次に、地産地消の推進についてお答えいたします。
県においては、地産地消を推進するため、「沖縄県地産地消推進計画」等に基づき、関係機関と連携し、各種事業を展開しております。その成果としては、21市町村における地産地消推進計画の策定、113名の食育推進ボランティアの登録、県産食材を活用したレシピ開発・普及、35店舗の「おきなわ食材の店」登録、ファーマーズマーケットの設置などとなっています。
地産地消の課題としては、県産食材の利用方法、生産供給情報の共有、価格の設定、規格等の統一があります。このため、市町村学校給食担当者会議等における需要、供給情報の共有化、観光関連施設における県産食材料理フェアの開催、「おきなわ食材の店」の登録推進、量販店等におけるフードアドバイザーや地産地消コーディネーターの活用促進などを推進しているところであります。また、平成22年度は県産農林水産物の販売促進に加えて、沖縄の素材を生かした加工品の開発に取り組み、さらなる地産地消の推進を図ってまいります。
次に、おきなわブランドの取り組みについてお答えいたします。
県では、生産拡大が期待される園芸品目、薬用作物、養殖魚介類などを戦略品目として位置づけ、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を形成し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。
具体的な取り組みとしては、ハウス等生産施設やかんがい施設の整備、琉球在来豚「アグー」を活用したアグーブランド豚や、西洋品種等を沖縄独自で改良したおきなわブランド豚の安定供給体制の整備、パイナップル、ゴーヤー等、沖縄のオリジナル品種の育成・普及及び新技術の開発、加工施設の整備や特産品の研究開発、島野菜、モズク、ウコン等の機能性成分の分析・評価、モズクの機能性講演会やメディアの活用によるＰＲ、安全・安心な農産物を供給するための農薬等の出荷前検査やトレーサビリティーの推進及びエコファーマーの育成などを総合的に推進しているところであります。
今後とも、観光産業や食品加工業と連携し、おきなわブランドの確立に努めてまいります。
以上でございます。
○新垣 清涼 再質問を行います。
知事、20日午前に平野官房長官と会談されたという報道がありました。知事の、議論が進む中で頭越しにならないように意見交換するステージを必ずつくっていただきたいという発言に対して、平野長官は、頭越しにはしない、真っ正面から行くという答えをされておりますね。
そしてさらに知事の、県外移設に対する声はますます高まっている、私も県外移設がベストだと強調したのに対し、長官は常にベストを求めていくがベターになるかもしれない、これは政治だから理解をいただいた上で判断してもらいたいという、県内移設をちらつかせた発言がありましたですね。平野長官のこの発言を知事はどのように受け取られましたでしょうか。
それからその記事で、報道陣を外した会談もあったようですが、そこではどのようなことが話されたのか。頭越しにはしないというあるいはその意見交換をするなど、そういう別の場所での約束があってそういうやりとりになったのか。あるいは先ほどの答弁にもありましたけれども、普天間の危険性を取り除くことがまず今回の普天間問題の第一の目標でありますし、そしてまた県民の負担軽減というのがありますよね。そういう意味で普天間の危険性を一日も早く除去するためには、陸上案を認めてほしいというそういうやりとりもあったのかどうか、そういうことの知事の答弁を求めたいと思います。
それから私は経済的自立に向けての取り組みの中で、なぜこんなことを言うかといいますと、ちょっと夢物語になるかもしれないんですが、日本の他府県は例えば四国などでも橋が４つでしたか、かかっていますね。そうすると、沖縄県は九州から58号がずっと続いているんですね、海上を通して続いています。ところが橋はないんですね、道路はない。そういう意味では、沖縄県もできれば橋をつくってほしいわけですよ、九州から沖縄まで。ところがそれはかなり厳しいんですよ。であるならば、やはりそれにかわるものを県はしっかりと求めるべきではないのかなという思いがしています。これだけの広い海域をある意味では沖縄県が守っている――という表現でいいのかどうかわかりませんけれども――こともありますし、それから今国に対して求めているカボタージュ規制の緩和についても、やはり道がないからそういう経済的な不利性あるいは人の交流にも不利になっているわけですから、そういう意味では国営の船を運航してもらって、県民は１日１往復ぐらいはただで乗れるような、あるいは運賃を安くしてもらうとか、そういう何かがあってもいいんじゃないかなというそういう思いであります。
それから行財政改革についてなんですが、ぜひ国もそういった意味で事業仕分けをされています。県のほうでもこれから毎年100事業当たりについてされていくということですので、しっかりと取り組んでいただいて、ただやはり必要なところにはしっかりとまた予算もつけていただきたいなと思います。そうでなければまた県民の生活が困ると思います。その辺の見解をお聞かせください。
それから次に、労働行政なんですけれども、先ほどから部長は7.4から7.5で横ばいだと。でも0.1ポイント悪くなっているわけですね。知事は、就業率の人数は上がっているんだという説明がありました。ですけれども、やはり失業率がこれだけあるということは就職はしたけれどもしばらくするとまたやめて、長続きしないというんですか、歩どまりが悪いんじゃないかなという思いがしております。業者によっては例えば情報通信産業などですと、那覇市が税やいろんな制度について特区を設けるとそこに集中するんですが、そこが１年間過ぎると次は沖縄市がそういう特区をつくった場合、そこに移っていくと。会社の名前を変えてそこに移る。そして名護市に移る、そういったことも過去にあったようです。そういったことで業者のためのそういう制度ではないのかなという思いもあります。
次に、観光振興についてですけれども、観光商工部長がさきの私の議会の質問のときに、観光地への入場者数などの基準を決める必要があるのではないかという問いに対して、歴史・文化遺産などの貴重な観光資源と調和のとれた持続可能な観光地づくり支援事業にも取り組んでいるところですという答弁で、具体的な取り組みが示されなかったわけですけれども、最近の新聞報道によりますと八重瀬町では観光資源保全条例が３月の今度の議会で可決をされて４月から施行されるようです。そういったことについてもやはりこれから観光立県を目指す沖縄ですから、観光地への入域だとかあるいはその保護についても県が率先してそういったルールづくりをすべきではないかなということで取り上げました。ぜひその辺もリーダーシップをとっていただきたいと思います。御見解を伺います。
以上です。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時50分休憩
午後２時53分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 新垣議員の再質問に答弁させていただきますが、この１番目の御質問にありましたように、この間、官房長官の平野さんがお見えになったときに、ベターというような表現を使っておられましたけれども、これは実は実際どういう意味があるか、私もよくわかりかねるところでありますが、ただ政権もかわったし、我々としては検討会も置いて再検討し、公約のこともあるし一生懸命頑張っているんだという御趣旨のことをいろいろ言っておられましたので、その流れで一生懸命頑張るという意味なのか、ちょっと私のほうでも正確にはわかりません。あのとおりでございます。
それから、前に確かにお見えになったとき、ちょっと前に15分か20分ばかりいろいろ話し合いをしましたが、そのときは特段のあれはありません。分室といいますか、私が前に見えたとき、どうも官邸は敷居が高くてというような雑談っぽいお話をしたときに、それではいろんなパイプが目詰まりしないようにいろんな分室といいますか、そういうものをつくりたいということで、こちらの沖縄総合事務局長が分室長というような形になっているんだそうです。そういうことで官房長官がお見えになったその前の日にもいろんなこの分室のメンバーといろいろ話をされたんだそうです。そういう雑談っぽい話だけでした。
それから、３番目に辺野古の陸上案の話について、我々のほうでも実はああいうものはいろいろ出ているけれどもどうだという、新聞で報道されていますよという話をしたんですが、これは実はこの検討会では一切話題に今現在は上っていないんだというような趣旨のことを話をしておられました。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 島嶼県沖縄の経済自立に関する再質問にお答えをしたいと思います。
道路網、鉄道網で結束している本土各都道府県と、全域が島嶼の沖縄とでは経済構造、それから経済発展の道筋は異なる部分もあるというふうに思います。経済産業政策の波及効果が遮断をされたり、逆の効果を及ぼすというふうなことで、経済社会を取り巻く環境は全国と同様ではないというふうな認識を持っております。こうした沖縄の特性を踏まえながら、島嶼経済等の不利性克服の県民努力も当然必要であるわけですけれども、現行のこの法律を、変動する時代に応じて見直しをして、あわせてまた21世紀の万国津梁の形成というふうな形で沖縄の潜在力を引き出す新たな制度、それから施策の検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○総務部長（兼島 規） 事業棚卸しの実施とその際、必要な事業の確保についての趣旨の質問にお答えいたします。
県が今回実施する事業棚卸しは、国の事業仕分けと異なりまして、国のほうは削減ありきという形から進めておりますけれども、県のほうはまず事業主体を、これは県でやるべきものなのか、国でやるべきものなのか、また市町村、それから民間でやるべきものなのかをまず仕分けします。その後、県でやるべき事業でも、これは廃止するのか、それとも改善ができないのかという観点で検討した上、三役との調整を経た上で決定するものであります。その際、必要な事業についてのすり合わせは十分行った上で実施いたします。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 再質問関係で、労働行政関係の中で、やはり沖縄の子供たちの就職が長続きしないという、全国に比べ離職率が高いという事実がございます。今、グッジョブ運動会議をＰＴＡや教育関係者も入れて60団体で議論しているところですけれども、やはり就業意識の問題というのも非常に大きな重要な問題というところで議論しており、今後、労働局等も含めて関係者ときめ細かい対応について相談していきたいと考えております。
観光について、自然環境の保全についての再質問においては、やはり本県の美しい自然環境と文化等は貴重な財産であり、沖縄を訪れる人の中でもやはり一番沖縄の長所として挙げられておりまして、県としても自然環境等に及ぼす観光の影響の把握や観光地の環境保全管理体制の構築に向けた取り組みを今進めておりまして、そのほかに市町村が取り組む自然環境に配慮した遊歩道とか観光地づくりの支援などを今やっているところです。
具体的な話として、さらに先ほどお話がありましたように、観光客の受け入れなどについても今調査しているところでありまして、八重瀬町、今後も含めて市町村と連携して取り組んでいきたいと考えているところです。
以上でございます。
○新垣 清涼 知事、実は、これは朝日新聞２月19日、「陸上案 すがる政府」という記事が出ています。ですから、政府の中では他の案よりも望みがあるとかということで出ていますけれども、同席された仲里副知事は、この中で「ベストは県外であり、ベターも県外だ」と言い切っておられますね。知事にもぜひ、沖縄では県内、陸上も海上もだめだというそういう態度をしっかりと訴えていただきたい。そういう思いであります。もう一度決意をお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時２分休憩
午後３時２分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 新垣議員の再々質問にお答えいたしますが、今の記事は私はたまたま見ておりませんけれども、ただ、この間、長官がお見えになったときに確認しましたら、少なくとも陸上案についてというのは明確に委員会で検討していないという御趣旨の御返事を私はいただいたというふうに理解をいたしております。そして、確かに沖縄じゅうどこでもそれは難しいことでして、名護は海上であれ陸上であれ極めて厳しいというのはもう当然でございます。
○比嘉 京子 こんにちは。
新垣清涼議員に続きまして社大・結を代表して質問を行います。
初めに、日々変わっていきます沖縄県における基地の問題について、緒言を少し述べてから質問を行いたいと思います。
まず、戦後生まれの世代が60代を迎えました。沖縄の戦後世代にとっては生まれながらにして基地があり、目の前の光景としてはもう当然当たり前の光景を見ている。反面、沖縄以外の国民は、75％の基地が沖縄にあることに疑問さえ抱かず、当然のこととして受けとめております。政府閣僚の発言を見てみますと、歴史的認識に大きなギャップを感じます。
ところで、75％の基地は県民が誘致したんでしょうか。米軍の占領下において沖縄県民の土地を強奪してつくったものであり、その証拠に、本土に民有地の基地があるんでしょうか。さらに1951年の安保締結時、それから60年の安保改定時には、沖縄代表は国会にいたんでしょうか。常に沖縄県民の意思とは関係なく決定され、犠牲を押しつけてきたのではありませんか。これを差別、理不尽、不条理と言わずして何と言うんでしょうか。
国家の安全保障のためにどれだけの沖縄のウナイや子供たちが人権じゅうりんされてきたんでしょうか。国家の安全のためには沖縄県民の犠牲は仕方がないという論を堂々と国会で答弁する大臣もいましたが、本音だと思います。戦後65年もの間、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた県民の代表である知事は、県民の痛みと無念さを今こそ大きな声で訴え、これ以上の基地は沖縄に押しつけるなと、きっぱり言わなければならないのではありませんか。ベスト論を言うからベター論が出てくるんです。頭越しに決めないでくれと言うから、話し合いに余地があると考えるんです。交渉相手に常につけ入るすきを与える知事のスタンスは、もはやもう県民の代表ではないという声が高まっていることを私は実感しています。
こういうときだからこそ、県議会は一致団結して県内移設反対の決議をしようではありませんか。政党政治はやはり主義主張が違うから政党なんです。ここは県民の願いを一つにすることが我々の責務ではないかと考え、質問に移ります。
私は、教育・福祉・医療、そして農業問題についてお聞きをいたします。
教育行政について。
(1)、本県の教育の理念について改めて伺います。
(2)番目に、うるま市男子中学生暴行死事件、それと女子中学生暴行事件の検証と再発防止策について伺います。2003年に北谷町で起きた事件の教訓がなぜ生かされなかったのか伺います。
(3)番目に、新指導カルテはさまざまな観点から十分な論議が必要であると同時に、教師の多忙化に拍車をかけるものであり、私は再考すべきであると思いますがいかがでしょうか。
(4)番目に、知事公約である30人以下学級の次年度、いわゆる22年度の見込みはどうですか。
(5)番目に、文科省の悉皆学力テストは見直しされますが、本県の対応はどうですか。また、それ以外の本県独自の学力テストは年何回あるんでしょうか。
(6)番目に、栄養教諭の配置状況について伺います。また、学校栄養職員の配置状況と正規・非正規の割合についても伺います。
(7)番目に、教職員の多忙化解消についての進捗状況を伺います。
(8)番目に、教職員の病休の推移と対策についても伺います。
(9)番目、2008年度の教員候補者選考試験判定ミス以降、新規採用への影響はどうなっているんでしょうか。
(10)番目に、知事の公約である100人の高校生国外留学生派遣事業の人数と予算の推移について伺います。
(11)番目、図書館行政について伺います。
ア、県立図書館と市町村立図書館の役割の違いについて伺います。さらに、県立が果たす市町村立図書館への役割とは何ですか。
イ、本県の図書館設置率は全国的に見るとどのような位置にあるんでしょうか。
２、福祉行政について。
(1)、高齢者福祉施設への待機者は何名か。解消に向けた計画はどうなっているか。
(2)、保育行政について。
ア、公立保育所・認可保育園の定員総数は幾らか。現状は定員に何名上乗せして入所している状態か。
イ、定員より上乗せすることにより、保育所設置基準における乳幼児１人当たりの最低基準面積はどのように守られているのか。狭隘にはなっていないのか。
ウ、直近の待機児童数は何名か。その解消のための計画はどうなっているのか。
エ、認可外保育施設の認可化のための保育所待機児童対策特別事業の施設改善費が700万円から3000万円に引き上げられましたが、それによる効果はどのようにあらわれていますか。
３番目、健康推進行政について。
(1)、平成14年に策定して昨年をめどにした「健康おきなわ2010」の検証について伺います。
ア、健康診査の受診率は目標値に達しているんでしょうか。
イ、早世の予防について改善された点は何でしょうか、評価について伺います。また、自殺対策はどうされてきたのか。本県の自殺者数からすると、やはり一つの対策班を設けて対処すべきと考えますがいかがですか。
ウ、健康寿命の延伸のために最も県が力を入れてきた施策は何ですか。その評価について伺います。
(2)番目に、「健康おきなわ2010」実現のための予算とその費用対効果について伺います。
(3)番目、がん対策における本県のがん検診率について伺います。また、対策予算は全国的に見てどういう位置にありますか。
(4)番目、県立浦添看護学校の志願者数の推移について伺います。
大きな４、県立病院について。
(1)、今回の定数条例改正による職種別の増員はどうなっているか。これは、これまでに聞かれましたので割愛させていただきます。
(2)番目、病院事業局長は、これまで南部医療センター・こども医療センターで７対１看護体制を実現すると答弁してこられましたが、同センターは来る４月から７対１看護体制は実現できるのか。
(3)番目、中部病院の７対１看護体制もセンター同様に必要性・緊急性が高いと思いますが、いつから実施する見通しですか。
(4)番目、今回の定数条例の改正は病院事業の経営再建計画にどのような影響を与えますか。
５、農林水産行政について。
(1)、沖縄振興施策による成果について伺います。
ア、農業者、漁業者等の担い手の達成率について伺います。
イ、農業生産額、漁業生産額、林業生産額の達成率について伺います。
ウ、林業の振興について評価を伺います。また、今後の林業の展望について伺います。
６番目に、平成22年度予算について３点伺います。
(1)、県立図書館八重山分館の予算はどうなっていますか。
(2)、僻地における食に関する支援事業補助額の本年度予算はどうなっていますか。
(3)、軽費老人ホームを支える補助金の推移と本年度予算はどうなっていますか。
以上、質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多） 比嘉議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、教育行政に係る御質問の中で、30人学級における次年度の見込みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
30人学級につきましては、現在、小学校１年生、２年生で実施されており、公約の趣旨は実現されていると考えております。当面、小学校低学年で実施することとしており、３年生以上につきましては、教育委員会の研究をまちたいと思っているところでございます。
次に、福祉行政に係る御質問の中で、高齢者福祉施設への待機者数とその解消策についてという御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホームの入所申し込み数は、平成20年11月末現在で3409人、そのうち施設入所の必要性の高い高齢者は1056人となっております。
待機者解消のための施設サービスといたしまして、平成23年度までに特別養護老人ホームを330床、認知症高齢者グループホームを315床、居住系サービスの特定施設を405床、合計で1050床を整備することといたしております。
同じく福祉行政に係る御質問の中で、保育所入所待機児童対策特別事業の施設改善費の引き上げによる効果についてという御質問にお答えいたします。
この事業の施設改善費の上限額が700万円から3000万円に引き上げられることによりまして大規模修繕が可能となり、認可化できる対象施設がふえ、待機児童の解消が図られるものと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎） それでは教育行政についての御質問で、本県教育の理念についてお答えいたします。
本県では、個性の尊重を基本とし、国及び郷土の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興を期して３つの目標を掲げ、教育施策を推進しております。
１つ目に、みずから学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力と粘り強さを持つ幼児・児童生徒の育成、２つ目に、平和で安らぎと活力のある社会の形成者として、郷土文化の継承・発展に寄与し、国際化・情報化社会で活躍する心身ともに健全な県民の育成、３つ目に、家庭、学校、地域社会の相互連携のもとに、時代の変化に対応し得る生涯学習社会の推進であります。
今後とも、次代を担う子供たちの健全な育成を図るため、教育のなお一層の充実に取り組んでまいります。
次に、うるま市暴行死事件等の再発防止策等についてお答えいたします。
うるま市における２つの事件の背景、要因等については、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等が考えられます。
県教育委員会としましては、平成15年に北谷町で起きた事件の教訓から、「指導から理解へ」をキーワードとして、児童生徒理解に基づく個に応じたきめ細やかな指導・支援の充実に努めてまいりました。そのような中で今回の事件が起きてしまったことは痛恨のきわみであります。
今後は、サポートチームによる組織的な指導・支援を全県に広げ、より一層、学校、家庭、地域社会及び関係機関等が連携し、危機意識を持って暴力事件等の未然防止と児童生徒個々の健全育成に努める所存であります。
次に、新指導カルテについてお答えいたします。
「生徒理解・支援記録簿」(仮称)は、学校の教育活動において生徒理解を深め、きめ細かな支援を継続的・効果的に行い、支援の経過等を記録することにより生徒の健やかな成長に資するものであります。同記録簿の作成に当たっては、利用目的を明確にし、本人及び保護者の同意を得ることとしております。また、作成の対象につきましては、校長の判断により必要な範囲にとどめ、情報の外部提供につきましても本人に同意を求めることとしております。開示や削除、訂正の請求があった場合は、法令に基づき適切に対応することとしております。
今後、沖縄県個人情報保護条例に基づき、同記録簿を登録することとしております。
次に、全国学力調査への対応と本県独自の学力調査についてお答えいたします。
平成22年度全国学力・学習状況調査に係る抽出調査への協力や希望利用については、市町村教育委員会の判断によることとなっております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会の判断を尊重するとともに、円滑な実施のため連携してまいりたいと考えております。
本県独自の学力調査については、「沖縄県学力到達度調査」を小学校第４学年及び中学校第２学年を対象に年１回実施しております。
次に、栄養教諭、学校栄養職員の配置状況等についてお答えいたします。
平成21年５月１日現在、栄養教諭につきましては小学校12名、中学校１名、特別支援学校１名で計14名を配置しております。
学校栄養職員につきましては小学校76名、中学校32名、特別支援学校11名で計119名の配置であります。そのうち、本務職員は92名で77.3％、臨時的任用職員は27名で22.7％となっております。
次に、教職員の多忙化解消についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、多忙化解消に向けた具体的な取り組みとして、報告事項等の見直しや精選を行い、文書の簡素化等に努めているところであります。
各県立学校においては、定時退校日やノー部活動日の設定、会議の精選等を図っております。２月現在、61校が定時退校日、57校がノー部活動日を設定しております。小中学校においては、53校が定時退校日、40校がノー部活動日を設定しております。また、働きやすい職場づくりを目指して全県立学校に「負担軽減検討委員会」等を設置し、業務の簡素化に向けて各学校の実情に応じた取り組みを実施しているところであります。
次に、教職員の病気休暇についてお答えいたします。
病気休暇を１カ月以上取得した教職員は、平成16年度487人、17年度532人、18年度604人、19年度609人、20年度653人となっております。
教職員の健康管理につきましては、人間ドック受診の推奨、産業医やスクールカウンセラーの配置、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を実施するとともに、医師による健康相談、教職員の悩み相談事業等を行っているところであります。また、学校においては衛生委員会を設置するなど、労働安全衛生体制の確立を図るとともに、本年度から「長時間勤務による健康障害防止対策に係る規程」を定め、医師による面接指導体制を整えたところであります。
次に、新規採用の影響についてお答えいたします。
採点ミス後の新規採用については、児童生徒数の推移、退職者数等を長期的に展望しながら計画的に行い、極力影響が出ないように対処してまいりました。
新規採用人数の推移は、平成19年度は299人、平成20年度は339人、平成21年度は290人、平成22年度は282人の見込みとなっております。
次に、海外留学生派遣事業の人数と予算の推移についてお答えいたします。
海外留学生派遣人数は、平成19年度県費25人、国費41人、平成20年度県費25人、国費34人、平成21年度県費52人、国費15人となっております。
また、予算は19年度県費約7500万円、国費約8100万円、20年度県費約7000万円、国費約6800万円、21年度県費約7600万円、国費約4000万円となっております。
次に、市町村立図書館に対する県立図書館の役割についてお答えいたします。
県立図書館の役割は、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して資料及び情報の収集、整理、保存に供する立場から、市町村立図書館に対する援助や図書館間の連絡調整、また、図書館未設置町村への貸し出しサービス等を行うことであります。
市町村立図書館の役割は、資料や情報の提供等に関して住民への直接的なサービスを行うこと等があります。
県立図書館も市町村立図書館に対する援助として、新任図書館長研修、図書館職員研修、書誌情報や総合目録横断システム提供、蔵書の相互貸借等を実施しております。
次に、本県の図書館設置率についてお答えいたします。
日本図書館協会が行った平成20年度の調査によりますと、全国の市町村立図書館設置率は72.1％で、沖縄県は48.8％となっております。また、平成21年度の調査では、本県における市町村立図書館設置率は53.7％となっております。
次に、平成22年度予算についての御質問で、県立図書館八重山分館の予算についてお答えいたします。
八重山分館の管理運営予算については、これまで県立図書館全体の予算で措置されてきました。平成22年度予算につきましては、分館の運営に支障のないよう、これまで同様予算措置をしてまいります。
次に、僻地における食に関する支援事業補助額の予算についてお答えいたします。
僻地における食に関する支援事業は、高度僻地学校の特殊事情等を考慮し、独立行政法人日本スポーツ振興センターが給食物資の購入に要する経費の一部を県学校給食会を通して市町村に対し補助を行う事業であります。
なお、平成22年度の補助単価は、１人１食当たり小学校で23円、中学校で25円となっております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 答弁の途中でありますが、比嘉京子さんの質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時30分休憩
午後３時53分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前の比嘉京子さんの質問に対する答弁を続行いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 奥村啓子さん登壇〕
○福祉保健部長（奥村啓子） 福祉行政についての御質問の中の、保育所の定員総数及び入所児童数についてお答えします。
平成21年４月１日現在の公立及び認可保育所の定員総数は２万9888人であり、入所児童数は３万2087人となっております。定員に対し2199人多く、率にして107.4％となっております。
次に、定員の上乗せによる保育所設置基準についてお答えします。
待機児童の多い市町村においては、「保育所への入所円滑化対策実施要綱」に基づき、定員の弾力化がなされております。
同要綱によると、児童福祉施設最低基準を遵守した上で、待機児童の解消のために認可定員を超えて児童を受け入れることが可能となっております。
次に、待機児童数及びその解消策についてお答えします。
平成21年４月１日現在の待機児童数は、1888人となっております。
待機児童の解消を目的として、「保育所入所待機児童対策特別事業基金」及び「安心こども基金」を設置しております。
待機児童対策特別事業基金の施設改善費の上限額引き上げにより、平成23年度末までに21施設を認可化し、1260人の定員増を図る予定としております。また、安心こども基金を活用した保育所整備により平成22年度末までに約1700人の定員増を図り、合わせて約3000人の定員増を予定しております。
県としましては、今後とも両基金の積極的活用を市町村に働きかけ、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、健康診査の受診率についてお答えします。
平成14年１月に策定した「健康おきなわ2010」では、基準年次の２割増加という目標値を設定し、市町村や保健所等では広報誌、ホームページ等で受診率向上のための呼びかけを実施してまいりました。
平成18年６月に公表された「健康おきなわ2010」の中間評価では、住民健診、職場健診及び政管健保の生活習慣病予防健診ともに目標値には達しておりません。
次に、早世の予防に関する改善点と評価についてお答えします。
「健康おきなわ2010」の中間評価では、評価項目183項目中、65項目が改善とされました。具体例としては、40歳代から60歳代の女性の肥満者の割合、全年齢の脂肪エネルギー摂取比率と塩分摂取量及び男性の喫煙率には改善が見られており、また女性の喫煙率は目標値を達成しております。さらに、脳卒中及び虚血性心疾患の年齢調整死亡率等も改善と評価されました。
県としましては、引き続き、肥満対策、生活習慣病対策及びたばこ対策等について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県の自殺対策と「自殺対策班」の立ち上げについてお答えします。
県では「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき、普及啓発、人材育成や各種相談事業等について、関係機関が連携して自殺対策を推進しております。また、自殺者が増加していることを受け、「沖縄県自殺対策緊急強化基金」を設置して対策を強化しているところであります。
現在、自殺対策を横断的に進める観点から民間団体や関係機関等で構成する「沖縄県自殺対策連絡協議会」や「自殺対策県機関連絡会議」を設けて連携して取り組んでいるところであり、また平成22年度から自殺対策のための定数を１人増員して体制を強化してまいります。
次に、最も力を入れた施策と評価についてお答えします。
「健康おきなわ2010」では、若年層から壮年期の死亡を減少させるため、栄養・食生活対策、たばこ対策、身体活動・運動対策、歯科保健対策及びアルコール対策等を実施してきましたが、特に肥満対策としての栄養・食生活の改善、生活習慣病対策、たばこ対策に力を入れてきたところであります。
「健康おきなわ2010」の中間評価によりますと、栄養・食生活対策分野では36項目中11項目、生活習慣病対策分野では64項目中22項目、たばこ対策分野では24項目中10項目に改善が見られております。
沖縄県の平均寿命は男女ともに延びてはいるものの、その延び率は鈍化しており、今後とも肥満対策、たばこ対策、メタボリックシンドロームなど生活習慣病対策を実施し、県民の健康寿命の延伸のため、施策を着実に取り組んでまいりたいと考えております。
「健康おきなわ2010」実現のための予算と費用対効果についてお答えします。
「健康おきなわ2010」に関する施策を実現するための健康づくり関連予算として、平成14年度の2948万6000円を初めとし、平成21年度までに総計２億1866万5000円が歳出されております。
指標項目の評価結果から見れば、改善された指標は183項目中65項目でありますが、健康づくりに関しては、個人の意識・行動変容によるところが大きく、費用対効果を判断することは困難であると考えております。
県としましては、引き続き、糖尿病などの生活習慣病対策や肥満対策及びたばこ対策など、県民の健康づくり対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、がん検診受診率と予算の全国との比較についてお答えします。
本県のがん検診受診率は、平成19年国民生活基礎調査によりますと、胃がん26.3％、肺がん20.9％、大腸がん20.6％、乳がん27.0％、子宮がん25.9％となっております。
平成21年度のがん対策予算は、他の都道府県と比較しますと、相対的に低いと思われますが、平成22年度においては、地域がん診療連携拠点病院に対する補助金を倍増したほか、がん医療連携体制推進事業費や専門医等人材育成・確保事業費等を新たに計上するなど、がん対策予算を強化する予定としております。
次に、県立浦添看護学校の志願者の推移についてお答えします。
２年課程の志願状況を見ると、平成19年度142人、平成20年度127人、平成21年度142人、平成22年度121人であり、志願数は増減を繰り返しております。
今年度新設した３年課程の志願状況は、平成21年度397人、平成22年度468人であり、志願数は前年より増加している状況であります。
次に、平成22年度予算についての御質問の中の、軽費老人ホーム補助金の推移についてお答えします。
軽費老人ホーム事務費補助金の平成17年度から20年度までの決算額は、17年度が１億9648万8000円、18年度は２億3447万3000円、19年度は２億6341万9000円、20年度は２億7117万5000円、21年度予算は２億5294万3000円、22年度予算案は２億5866万2000円であります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院についての御質問の中の、南部医療センター・こども医療センターでの７対１看護体制の実施及び中部病院での見通しについて一括してお答えします。
今回の定数改正により、南部医療センター・こども医療センターで平成22年４月から７対１看護体制を実施することとしております。
中部病院での７対１看護体制実施については、医療センターの実施状況等を踏まえて今後検討することにしております。
続きまして、定数条例の改正による経営再建計画への影響についてにお答えします。
定数条例の改正によって、南部医療センター・こども医療センターにおいては、７対１看護体制の導入による加算の取得や現在休床している病床の再開が可能となり、人件費等の増加を上回る収益増を見込んでおります。
このことから、今回の定数条例の改正は、経営再建計画の着実な推進に資するものと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 農林水産行政の中の、農業者、漁業者の担い手達成率についてお答えいたします。
直近の平成17年農業センサス等によりますと、青年農業者は2439人、青年漁業者は230人で、農林水産業振興計画における青年農業・漁業者の平成23年度目標に対する達成率は、約89％となっております。
近年、農林水産業の担い手は、高齢化の進行と後継者不足等により減少している状況にあります。
次に、農業産出額、漁業生産額、林業産出額の達成状況についてお答えいたします。
農林水産業振興計画における平成23年度の目標値に対する達成率は、平成20年の農業産出額は920億円で70.8％、平成19年の漁業生産額は188億円で64.8％、平成20年の林業産出額は10億円で83.8％となっております。
県といたしましては、農林水産業振興計画の目標達成に向け、引き続き、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・加工対策の強化及び地産地消の推進、担い手の育成確保など、各種施策・事業を実施し、地域特性を生かした農林水産業の振興を図っているところであります。
次に、林業の振興と今後の展望についてお答えいたします。
林業は、地形が急峻な農山村地域の生活に密接にかかわっており、地場産業の育成、雇用の確保や定住化を図る上で重要な役割を果たしております。
近年、独特の木目を有するリュウキュウマツ等の県産材については、乾燥・加工技術の開発や施設整備を進めたことにより、家具用材や住宅内装材等への利用が拡大し、県民から評価を受けているところであります。
特用林産物であるキノコ類については、大型生産施設の整備拡充、担い手の育成及び生産技術の開発・改善等を推進したことにより、生産量は平成14年の170トンから平成20年は1153トンと約７倍に拡大しております。
今後の林業の振興については、県産材の安定供給や特用林産物の生産振興に加え、効率性の高い早生樹種の植林、文化財の修復や伝統工芸等に用いる資材の確保に向けた森林整備を進めていきたいと考えております。
また、新たに観光産業と連携した森林ツーリズム・森林セラピーの推進や、オオバギ、センダン等の樹木抽出エキスを活用した健康・医療品等の研究開発の促進などを図ってまいります。
以上でございます。
○比嘉 京子 順不同になりますけれども、教育長にお伺いいたしたいと思います。
先ほどの県立図書館八重山分館の件でございますけれども、22年度も同様に予算を組んでいるというお話がございましたが、もう一度確認でございますが、新年度も同じような運営がされるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。これが第１点目でございます。
では、順を追って質問をしていきたいと思います。
さて、うるま市の事件のことなんですけれども、昨年11月議会におきましては、報告がまだ上がっていないと、だから何ともというお話がずっと続いておられましたが、きょう初めてこのことについての答弁をお聞きしたんですけれども、なかなかこれでは再発防止につながるんだろうかと非常に問題意識をより高く持ってしまいます。といいますのは、全県的な課題としての取り組みにつながっていないこと、それから今学校現場において何が問題だったのか、本当にサインがなかったのかどうなのか、そういう検証がどこまでされているのかどうか、そういうことも実に不透明であります。ですから、私はなぜ北谷で起きた事件が教訓にならなかったのかということについても、今の御答弁は明快な内容がなかったというふうに考えておりますので、もう一度お願いいたします。
それから、指導カルテについてはもうこれは議論が非常にあるところだと思いますが、私は事件が起こったときに本質的な議論が十分にされないで、何かをすることによって防げるんだというようなすりかえ論になっていくような感じが否めないというふうに考えています。これは、他府県でもこのようなカルテ作成等がされているんでしょうか。２点目にこの点をお伺いいたします。
では次に、30人学級につきましては知事の御答弁がありましたけれども、それについてはまた後ほどお話したいと思います。
その次に、栄養教諭のことに関してでありますけれども、新しい課程で栄養教諭としての課程認定の養成の新卒者がもう出ていると思うんですね。それについて、本県ではどういうような採用体制、または採用する計画になっているのかということをお聞かせください。
それから、ことしの栄養教諭の採用予定がわかりましたらお教えください。
それから、教員の多忙化について先ほどお伺いいたしましたけれども、このことに対してもこれまでどおりの御答弁ではなかったかなと思います。
１つは、私が聞き及んでいることに関しましては、小・中の先生方は非常に週案作成に明け暮れていると。高校ではシラバス化しているんだけれども、週案に明け暮れて、教頭はそのチェックに明け暮れていると。どうも本末転倒ではないかというふうに私は考えておりますが、それに対するお考えがあったら教えてください。
それから、先ほどの図書館の設置率についてパーセントでお示しいただいたんですが、全国的な順位としてどれぐらいの位置にあるのかお示しいただきたいと思います。
次に、福祉行政についてお伺いいたします。
先ほど部長は、４月現在あたりで7.4％増という収容人数を答弁されておりましたが、４月というのは一番少ないわけなんですよね。そして、その後に15％、20％とどんどん月が進むごとにふえていくことが容認されているわけなんですね。これは認められているわけなんですね。ですからそれ以外、４月以外の調査というのはされていないのか。
それから、先ほど待機児童のお話で千何百名というお話がありましたけれども、潜在的な認可外にいる子供たちを入れた待機児童を待機児童とすべきではないかと思いますけれども、その人数は何名なのか。それも明らかにしていただきたいと思います。
もう１点、保育の問題で、国は自治体にこの４月から自治体の裁量といいますか、考えでふやしていいよというような制度になるんだろうと思うんですね。沖縄県はそれに乗っかかって、沖縄県としてはどういうスタンスで上乗せ要因を考えていかれるのか、そのことについてお伺いいたします。
その次に、浦添看護学校の志願者はふえているということがわかりましたが、もう１点、浦添看護学校の去年から新設されました募集要項でございますが、ことしの募集要項の第１番目のところに平成24年４月より浦添看護学校の設置主体は、沖縄県から学校法人○○学園に変わりますと、名前書かれているんですが、新学校として運営される予定ですということが明記されております。もし、議会において条例可決されない場合、どのような影響を起こすのか、それについてお尋ねいたします。
県立病院問題について、仲里副知事にお伺いしたいと思います。
副知事はこれまで経営再建の策定とか長年の懸案でありました、長年の要求でありました現場からの条例改正、定数改正を実現されましたけれども、これまで副知事には大変な御尽力をいただいたことと聞き及んでおります。県立病院の現状や経営再建の取り組みについて、副知事の率直な所感をお伺いできればと思います。
それから林業について、これはもう割愛させていただきたいと思います。
私としては希望でございますけれども、これからの林業の大きな活路として、私はキノコ栽培を提案したいと常々考えております。北部をキノコの里として沖縄県内の自給率100％を目指して、キノコ栽培地域にしていくことが検討されないだろうかということを御提案いたしたいと思います。もし、その現在の自給率がわかれば教えていただきたいと思います。
22年度予算でお聞きいたしております僻地における学校給食における支援事業補助額でございますが、先ほど１人当たりの単価でお示しをいただいたんですけれども、これは年間に直すと幾らの削減になるのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、軽費老人ホームに関してお聞きいたします。
これは18年から20年までに900万円以上の削減がされていると思うんですね。それから21年度に2000万強、2200万近いお金の削減がされています。この３年間で3000万円の削減をするということが本当に皆さんの高齢者福祉の行政のあり方として、削減の根拠、もう一度私はお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時17分休憩
午後４時20分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲里副知事。
〔副知事 仲里全輝君登壇〕
○副知事（仲里全輝） 代表質問の初日、２日目は体調不良のために大変皆さん方、議員各位に迷惑をおかけして、まずはおわびを申し上げます。
比嘉京子議員の御質問の中で、県立病院の経営改善に対する私の率直な考えといいますか、それを聞きたいという御質問にお答えさせていただきます。
まず、県立病院は県民にとって大変重要な存在でございます。今の県立病院の規模、機能を将来にわたってどうやって存続させていくか、これが極めて重要な課題として問われたわけであります。
それで御案内のとおり、県立病院再建３年計画が策定され、その実施に向けて病院事業局と現場の院長以下が一体となった取り組みがなされてまいっております。１年が経過して、いい方向に向かいつつあるわけでございますが、それを抜本的に改善していくためには、２つの大きな足かせがございました。
１つは、資金繰り対策でございます。100億なんなんとする資金繰り不足でもう破産状態と言ってもいいような状況にございました。まずそれを改善して、経営再建に専念できる体制をどうやってつくるかと。そのために病院事業局長からの答弁にもございましたとおり、短期企業債の活用であったり、あるいは県の一般財源から３年計画での85億の支援をやるとこういうことになったわけであります。
もう一つの足かせが定数による締めつけであったと私は考えております。医師の定数であったり、あるいは看護師の定数であったりを中心に、この病院事業というのは医師、看護師体制で稼がなくちゃいかんといいますか、診療体制を確立していって、その見返りに診療報酬が入ってくるとこういう体制も重要でございます。医師や看護師が臨任であったり、非常勤であったりという対応では、この医師の確保、看護師の確保にも問題が生じるとこういうことで、執行部においては知事の最終判断のもとにこの足かせとなっている定数関係の枠を広げることにいたしました。それによって、事業局と病院長以下の現場が一体となって、この再建計画の目標達成のためにあと２カ年でその達成のために一生懸命頑張る体制ができるものと期待しているわけであります。
その目標が御案内のとおり59億程度一般財源から繰り入れれば経常黒字を実現するという目標になっております。この実現を切に期待して、この２つの足かせを政策的に緩めてといいますか、外してというか、この再建計画に取り組む体制をつくった次第でございます。
どうぞ議会におかれましても、御理解の上、速やかにその条例の可決をし、４月１日からまずは南部医療センター・こども医療センターにおいて７対１看護体制が実施できるように御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 再質問にお答えします。
キノコ類の自給状況についてお答えいたします。
県内におけるキノコ類の消費量は、国の「特用林産基礎資料」によりますと、平成20年では4900トンの試算をしておりまして、それに基づきまして試算をしますと平成20年産の生産量が1153トンでございまして、そうしますと約23％の自給状況となっております。
キノコ類の生産量につきましては、農林水産業振興計画に基づきまして、栽培技術の研究といたしまして、これまでの原木栽培から生産性の高い菌床栽培の導入に向けた研究をしております。それと、栽培技術の普及につきましては、各地域に林業普及指導員を配置しておりまして、栽培講習会や巡回指導を行っております。また、生産施設の整備につきましては、林業構造改善事業により、キノコの生産施設を整備しているところでございます。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） 比嘉京子議員の再質問にお答えいたします。
６点ほどあったと思います。お答えします。
まず１点目ですけれども、八重山分館の次年度の予算についてでございますけれども、八重山分館の平成22年度の予算につきましては、分館の運営に支障のないようこれまで同様予算措置をしてまいります。
それから２点目ですけれども、うるま市での暴行事件の件でございますが、今少年たちは逮捕、補導後、逮捕された５人は家庭裁判所に送致され、補導された３名は児童相談所へ送致された後、家庭裁判所に送致されております。家庭裁判所は、加害生徒８人全員に初等少年院送致の審判を下し、少年らは既に少年院に入院をしております。
そして、その男子中学生の傷害致死事件と女子中学生傷害致死事件の背景でございますけれども、これは男子中学生傷害致死事件については、当該グループ内において１対１のけんかがエスカレートして集団での暴行に発展し、死に至らしめたと。被害生徒は、集団の中で力関係は下にランクされていたが、加害生徒たちは、日ごろの被害生徒の態度が気に食わなかったことで暴行がエスカレートしたようであると。
それから、女子中学生の事件については、被害者を取り巻く人間関係のこじれから暴行に及んだとの報告を受けております。
県教育委員会では、北谷町で起きた事件の教訓から、児童生徒理解に基づく、個に応じたきめ細かな指導に努めてまいりましたけれども、そのような中で今回このような事件が起きたことは痛恨のきわみと思っております。
それから３点目でございますけれども、カルテについてですが、カルテは他府県ではどうかという御質問でございますけれども、全国調査は実施しておりませんけれども、他府県においても同様な記録簿はあるものと聞いております。特に神奈川、福岡、埼玉は実施していると把握をしております。
それから４点目でございますが、栄養教諭の点は２問ほど御質問がありました。
まず１つは、新卒者の栄養教諭採用はどうかと、行わないのかという点でございますが、栄養教諭制度については、平成16年度に学校教育法の一部改正により制度が整備されまして、平成17年度から施行されております。沖縄県においては19年度より栄養教諭の任用をしております。平成21年度実施の栄養教諭選考においては、本県公立学校の県費負担学校栄養職員として３年以上本務として勤務し、栄養教諭免許状を所有している、または修得見込みの者を受験資格としております。
新卒者も含めた栄養教諭選考試験の実施につきましては、今後、他都道府県の状況も見ながら検討してまいりたいと思っています。
それから栄養教諭の今後の任用の件ですけれども、平成22年度以降の栄養教諭の任用計画につきましては、年次計画により全市町村へ１人以上の栄養教諭配置を目標として、全国の動向も踏まえながら配置拡大に努めてまいりたいと思います。特に、平成22年度については、新たに10名を任用し、小中学校及び特別支援学校に計24名の栄養教諭を任用する予定でございます。
それから５点目です。
多忙化についてでございますが、多忙化解消につきましての現在の成果については、現在取り組みを実施しているところでありますけれども、今後各学校の負担軽減検討委員会等で検証していきたいと思います。
なお、２月現在においては、成果につきましては、年休等の奨励、週１回職員朝会の廃止、勤務終了後の早期帰宅の奨励、時間外超勤の回復措置の推進、教職員の悩み相談、話し合う場の設定、会議の精選、休憩時間の確保などに取り組んでおります。今後とも、教職員の多忙化の解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
最後の図書館の全国の設置率に関してですけれども、平成21年度調査によりますと、市町村図書館の設立は53.7％で、全国で47位でございます。
以上。
○福祉保健部長（奥村啓子） 保育所入所児童の定員の弾力化に関する再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました４月時点での入所児童ということで申し上げましたが、４月以降の数については、正確な数字は把握しておりません。
ただ、先ほど申し上げました保育所入所の円滑化についての通知の中では、４月が15％定員に乗じて定員の範囲内、そして年度途中においては25％、それ以降については認可定員25％超えても差し支えないという旨の通知であります。
ただ、先ほども申し上げましたが、これは最低基準の範囲内という満たしたということが前提条件でございますので、幾らでも無制限にできるということではございません。それにつきましては、最低基準をちゃんと遵守しているかどうかは、指導監査を通じて把握することとなっておりまして、県としては児童処遇の観点から、そういう最低基準は遵守すべきであるというふうに考えております。
それから潜在的待機児童の数ということでございますが、平成20年11月から平成21年１月にかけて認可外施設の入所者の実態調査をいたしました。その中で、保育に欠ける児童で、そのうち希望した者の入所できなかった児童というのが33.7％おりました。その数字から20年４月時点での認可外保育施設入所児童が１万7312人おりますので、それを掛けていきますと5800人余り、それに入所の弾力化等を勘案しまして、県としては約5400人の潜在的待機児童がいるのではないかということで推計をしております。
それから、浦添看護学校の廃止条例が否決された場合はどうなるかという御質問でございますが、沖縄県におきまして、県と民間の役割分担を踏まえ、浦添看護学校を民間に譲渡するということで決めております。
県といたしましては、県議の皆様の御理解が得られるよう、今後とも努力していきたいと考えております。
それから補助金の関係で、軽費老人ホームの補助金を2000万円強削減した根拠につきましてお答えいたします。
県の軽費老人ホーム補助金の交付要綱は、国の基準単価を適用してきたところでありますが、国は併設単価の適用については定員要件がございまして、当該施設につきましては、定員がその要件に該当しなかったため単独施設の単価を適用してきたところであります。しかし、平成20年５月に国の運営に関する基準が改正され、併設先施設の定員要件が撤廃されるとともに、補助金単価等が都道府県知事が定めることとなったことを受けて、県の軽費老人ホーム補助金交付要綱の改正を行い、併設単価の定義を明確にし、21年度予算から適用することとしたものであります。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） 失礼しました。
比嘉京子議員の質問に答弁漏れが１点ございましたので答弁いたします。
僻地支援事業の補助総額についての御質問ですけれども、平成22年度については、補助単価小学校23円、中学校25円把握しておりますけれども、概算はまだ未定でございます。
それで、21年度における僻地支援事業の年間補助額について申し上げます。
21年度の僻地支援事業の年間補助総額は、6529万1000円となっております。
以上でございます。
○比嘉 京子 知事就任して最後の予算編成が提示されております。
私は、教育界では非常に30人学級が注目されていて、大きな期待を持たれたと思うんですね。これが４年間にわたりまして自主財源がほとんど出されていずに、国の加配のみで１、２年生の30人学級をカバーしていると。このことを考えますと、非常に公約というのに対する財源の根拠がどうだったのかということは問われなければならないというふうに思います。
それから高校生の100人の国外留学生も大変私も期待いたしました。それに対しても五、六十％の達成率であるということ、それから今の僻地の学校給食の補助事業の総額、私の手元にあるのを見てみますと、2500万円のことしのカットということ、それから自殺の対策費も、ことしは国の予算で10分の10の予算があって7500万円ほど配置されていると思うんですが、これまでほとんどのように100万円単位のうつデイケアさえも削ってきたこと、それから今回の軽費老人ホームの大幅な削減の手法に対しても非常に異議のあることですけれども、そういうことから考えますと、私は、知事のこの予算のあり方、それから公約の達成に向けての意欲、またはその責任、そういうことを全般的に問うならば、私は大いに県民としては納得がいかない。
しかも、特に給食費の削減に係りましては、家計においても食料費というのは最後に手をかけるものであります。そういうところまで行くのかということを考えると、やはり今、不要不急な予算編成は何があるのか、本当にそこまで手をかけなければいけないほどの現状なのか、国のやり方は削減が主だったがとおっしゃいましたけれども、私は、本当に今一番優先すべきことは何かという事業仕分けさえも私は提案したいと思うんです。
以上をもちまして質問といたします。
○赤嶺 昇 皆さん、こんにちは。
改革の会を代表して質問を行います。
まず１点目、知事の政治姿勢についてでございます。
(1)、知事は、11月の知事選挙に出馬する決意があるのかをお伺いいたします。
(2)、知事の任期が１年を切ったこの時期に副知事を交代する理由をお伺いいたします。
(3)、沖縄市長選挙、参議院選挙において知事はどの候補者を応援するのかをお伺いいたします。
(4)、普天間基地の危険性除去について知事の実績をお伺いいたします。
(5)、普天間基地について、知事の今後の政治決断をお伺いいたします。
(6)、日米地位協定の見直しを強化する公約の実績をお伺いいたします。
(7)、知事は、これまでペトロブラス社とどういう連携をとってきたのかをお伺いいたします。
(8)、県職員の天下り、天上がりも含めて知事の認識をお伺いいたします。
(9)、県内自殺者が増加していることに対し知事の見解をお伺いいたします。また、自殺者がふえている要因に失業者の多さとの指摘があるが、知事の見解をお伺いいたします。
(10)、沖縄自動車道無料化のメリット・デメリットについてお伺いいたします。
大きい２番、福祉行政について。
(1)、知事公約の保育所待機児童ゼロの実績をお伺いいたします。
(2)、認可外保育施設の課題と支援策についてお伺いいたします。
(3)、待機児童対策特別事業基金の活用について県の見解をお伺いいたします。
(4)、民間法人保育所の一般財源化に反対するべきだと思うが、県の見解をお伺いいたします。
(5)、乳幼児医療費の現物支給を実現するために現政府と調整を図るべきではないかをお伺いいたします。
(6)、学童保育の課題と支援策についてお伺いいたします。
(7)、発達障害の課題と取り組みについてお伺いいたします。
(8)、肺炎球菌予防接種への公費助成の推進について見解をお伺いいたします。
大きい３番、医療行政について。
(1)、病院の職員定数を枠外にしなかった理由をお伺いいたします。
(2)、今後、中部病院や他の県立病院でも７対１看護体制にしていく考えがあるのかをお伺いいたします。
(3)、県立北部病院産婦人科の課題と対策をお伺いいたします。
４番、教育行政について。
(1)、美咲特別支援学校幼稚部の課題と対策をお伺いいたします。
(2)、県立図書館八重山分館の存続について、教育長の地元住民に対する発言が大きな問題になっていますが、その見解と同分館を今後どうするのかをお伺いいたします。
(3)、教育庁や教育現場においてこれまでさまざまな問題が発生していますが、教育委員会の役割と存在意義についてお伺いいたします。
(4)、教育庁の天下りについて教育長の見解をお伺いいたします。
大きい５番、観光行政について。
(1)、リーディング産業である観光分野をさらに強化するため、観光部門を観光部、もしくは観光局として単独で設置すべきであると思うが、見解をお伺いいたします。
(2)、観光コンベンションビューローの役割とは何か。また、実績と権限があいまいであり、そのあり方を見直す必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
(3)、観光客が減っております。この緊急事態に対し県の取り組みをお伺いいたします。
(4)、外国人観光客誘致に対する取り組みをお伺いいたします。
(5)、台湾観光客誘致の取り組み及び台湾事務所の体制強化についてお伺いいたします。
(6)、「美ら島沖縄総体2010」は、県観光にとって起爆剤になると思いますが、観光商工部と観光コンベンションビューローの取り組みをお伺いいたします。
(7)、沖縄北部国際観光リゾート構想について県の見解をお伺いいたします。
大きい６番、土木建築行政について。
(1)、土木建築業界の経営状況と、課題と対策をお伺いいたします。
(2)、総合評価方式の課題と対策をお伺いいたします。
(3)、経営難を理由に同業界において新卒の雇用が厳しい状況であります。最低制限価格を95％に引き上げて人材育成を図るべきではないかをお伺いいたします。
(4)、米軍工事の発注（ボンド）に対する県の対応策をお伺いいたします。
(5)、建設産業支援センター設置の進捗状況をお伺いいたします。
大きい７番、環境行政について。
(1)、エコカー、電気自動車等の普及推進に向けた取り組みをお伺いいたします。
(2)、自転車は、ＣＯ2温室効果ガス削減や健康、観光産業分野に効果的であると考えるが、自転車をさらに有効活用するためには、サイクリングが安全で気軽にできる道路づくりが必要だと考えます。沖縄県全体をサイクリングロードにする施策は必要だと思いますが、県の見解をお伺いいたします。
大きい８番、公安行政について。
(1)、読谷村でのひき逃げ事故や金武町の流弾事件等で、県警本部長――こちらはちょっと表現を変えまして――悔しい思いをしていませんか、お伺いいたします。
(2)、米軍基地が存在する本県の特殊事情をかんがみて、警察官の増員が必要であると思いますが、本部長の見解をお伺いいたします。
最後９番、交通政策行政について。
(1)、モノレール延伸の進捗状況をお伺いいたします。
(2)、22年度政府予算に3000万円の鉄軌道の調査費が計上されていますが、県はどう取り組むのかをお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺昇議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、知事の政治姿勢に関する御質問の中で、11月の知事選挙についての御質問ですが、文字どおり、現在、公約実現や振興計画の実現などなどに向け、残る任期に全力を尽くしてまいりたいと考えており、それ以外のことは今考えておりません。
次に、同じく政治姿勢の中で、知事の任期が１年を切ったこの時期に副知事を交代する理由いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
人事につきましては、機に応じて速やかに適当な人材を用いるべきものと考えております。
副知事の人事につきましても、かねてから御本人からも後進に道を譲りたい旨の御意向もあり、ただ、この小一年は政権の交代であるとか、予算要求の仕方の変化とかいろんなことがございまして少しずれ込みましたけれども、これからさらにこの国の制度の変革、そして沖縄自身が沖縄21世紀ビジョンの実現や新たな沖縄振興計画取りまとめなどの課題をこれからの小一年に集中してまいります。そういうことで、今議会に同意案を提案していきたいと考えているところでございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、沖縄市長選挙や参議院選挙での対応についてという御質問にお答えいたします。
沖縄市長選挙、参議院選挙につきまして、無論県政与党であります自由民主党、公明党さんの方針を踏まえ、そしてまた、私は県民党としてやってまいりましたこともあり、いろんな関係、支援をしていただいた皆さんと相談をし、連携をしながら対応していきたいと考えております。
次に、普天間飛行場移設問題に対する今後の対応といいますか、政治決断いかんという御趣旨の御質問でしたが、お答えいたします。
普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府におきましては移設先の再検討が行われているところであります。加えて、名護市長選挙の結果や県議会における意見書採択の皆様の動きなど、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識いたしております。
県としましては、これまでも申し上げてきたところでありますが、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し明確な方針及び具体案を示していただくよう要望しているところであります。
こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点におきまして、これまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識をいたしております。また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し同飛行場が現状のまま固定化されることは断じて容認できないことを強く申し上げてきているところでございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、自殺者の増加に対する見解いかんという御趣旨の質問にお答えいたします。
県内の自殺者数は、平成10年に350人と急増した後、12年連続で300人を超え、また、平成21年の自殺者数は406人と、前年に比較して20％ふえております。自殺対策は、重要な政策課題であると認識いたしております。
自殺の原因につきましては、失業問題等の社会的・経済的要因も原因の一つであると認識いたしております。その他健康問題、家庭問題等複雑多岐にわたることから、総合的な自殺対策が重要であると考えているところでございます。
次に、観光行政に係る御質問の中で、観光客減に対する県の取り組みいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、観光客減少を防ぐ対策として観光客誘致緊急対策プロモーション事業を実施いたしているところであります。
具体的には、国内観光客の誘致に関しましては、航空会社等と連携をしたキャンペーン、そして東京や大阪など主要都市における観光ＰＲイベントなどを実施いたしているところであります。また、外国人観光客の誘致に関しましては、インターネットやテレビドラマを活用したＰＲ等を実施いたしているところでございます。
なお、３月に開催される沖縄国際映画祭や沖縄国際アジア音楽祭を国内外にアピールし、さらなる誘客に努めているところでもございます。
今後も、引き続き国や日本政府観光局のほか、航空会社、旅行社、市町村等と連携をして観光客の増加に向けた効果的な誘客プロモーションを実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、同じく観光行政に係る御質問の中で、外国人観光客誘致に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、「ビジットおきなわ計画」に基づき台湾、韓国、中国、香港を重点地域に位置づけ、誘致活動を展開いたしております。特に、中国につきましては、３月までに北京からのチャーター便11機に加えまして、新たに成都や重慶からのチャーター便が運航されるなど好調でございます。
今後も、旅行社と連携をした誘致活動を強化してまいりたいと考えております。
また、台湾につきましては、先日、観光客受け入れに御功績のありました中華航空や旅行社などに感謝状を贈呈し、連携強化を図っているところであります。さらに、欧米地域からの誘致につきましても、観光情報サイトの多言語化、海外旅行社やメディアの招聘などに取り組んでおります。
今後とも、日本政府観光局と連携を図るとともに、県海外事務所の機能や新たにアジア及びヨーロッパに配置する委託駐在員を活用して積極的に外国人観光客の誘致を推進してまいる所存でございます。
交通政策行政に係る御質問の中で、モノレール延伸の進捗状況いかんという御質問にお答えいたします。
沖縄都市モノレールの延長につきまして、延長検討委員会で推奨され、那覇市、浦添市及び多くの県民から実現に向けて強い要望があります「浦添ルート案」で事業化に取り組んでいるところでございます。
現在、同ルート案で測量・土質の調査、環境影響調査、関連街路設計及びモノレール基本設計等を進めているところであります。来年度は、都市計画決定に必要な図書の作成や沿線まちづくり計画の作成等を行う予定でございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、普天間飛行場の危険性除去及び移設問題の実績についてお答えいたします。
普天間飛行場の危険性の除去については、あらゆる方策を検討し具体的な方法を示すよう政府に求めてまいりました。このような県の主張に対し、政府は、平成19年８月に「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表し、昨年５月21日までに報告書に記載された諸施策をすべて実施しました。また、平成20年７月末には、移設措置協議会のもとに危険性の除去や代替施設の建設計画等に関する２つのワーキングチームが設置され、政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。さらに今年度は、普天間飛行場の場周経路等の客観的データを把握、評価するため、普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査が開始されております。
普天間飛行場の移設問題については、これまでに９回の移設措置協議会が開催され、政府と協議を行ってまいりましたが、昨年９月の新政権発足以降は開催されておりません。
同じく知事の政治姿勢で、日米地位協定見直しの取り組みについてお答えいたします。
日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から約50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、沖縄県においては11項目にわたる抜本的な見直しを要請しているところであります。
日米地位協定の抜本的な見直しについては、渉外知事会及び軍転協としての要請、関係大臣及び衆参両院の関係委員会に対する要請など、機会あるごとに日米両政府等に対し要請しております。昨年11月、渉外知事会として訪米した際には、米政府機関等から環境問題について前向きに検討したい旨の発言があり、一定の前進があったと考えております。また、政府は、日米地位協定の改定を提起することとしております。さらにことしは、日米地位協定制定50年の節目の年でもあり、渉外知事会とも連携しながら、引き続き粘り強く地位協定の見直しに向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫） 知事の政治姿勢についての中の、ペトロブラス社との連携についての御質問にお答えします。
平成20年４月に南西石油の大株主となったペトロブラス社については、同年８月に副知事がブラジル本社を訪問し、また、南西石油が昨年の県産業まつりに出展するなどして、これまでも連携を図ってきたところであります。
同社には大規模な設備投資計画があると聞いており、県としては、今後、意見交換を重ね同計画の具体化を支援するとともに、産業振興等につなげていきたいと考えております。
次に、観光行政について、観光部門の単独部局設置についての御質問にお答えします。
観光に関する行政組織については、本県の自立型経済の構築に向けた観光・リゾート産業の一層の振興を図るため、平成17年度に観光リゾート局から観光商工部へ組織改編したところであります。観光商工部の設置により、商工部門を初め農林水産業など各分野との連携が強化され、観光行政の強化が図られたものと理解しております。
沖縄県としましては、今後とも多様化かつ増大する観光ニーズに的確に対応するため、観光商工部において、農・商・工や他の産業との連携を強めながら観光・リゾート産業の一層の振興に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、同じく観光行政の中で、沖縄観光コンベンションビューローの役割とあり方についての御質問にお答えします。
沖縄観光コンベンションビューローについては、観光業界の意向を集約しリードする組織として、また、観光振興施策の実施機関として、本県の観光振興に重要な役割を担っているものと考えております。これまでビューローは、沖縄県への観光誘客プロモーション事業や観光客受け入れ対策の実施、各種コンベンションの推進など観光行政の補完的役割・機能を果たしてきております。
沖縄県としましては、ビューローを「沖縄観光の総合窓口」として位置づけ、観光情報ポータルサイト機能、観光人材育成センター機能、沖縄観光に関する総合コーディネート機能など、今後とも観光業界の発展に必要な総括的機能を発揮するよう支援してまいりたいと考えております。
同じく観光行政について、台湾観光客誘致及び台北事務所強化についての御質問にお答えします。
沖縄県では、台湾からの誘客を図るためクルーズ船誘致やメディア招聘などを行っております。さらに今年度は、チャーター便支援やモノレールの一日乗車券を提供するなど取り組みを強化しております。県内においては、中華航空就航30周年を記念して、台湾客受け入れに功績のあった中華航空や旅行社などに感謝状を贈呈し、連携強化を図っているところであります。台湾には財団法人沖縄県産業振興公社と財団法人沖縄観光コンベンションビューローの事務所が設置されており、これまで以上に両事務所の連携を深め、台湾とのさまざまな交流を促進してまいります。
同じく観光行政について、美ら島沖縄総体に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
美ら島沖縄総体は、選手・監督及び関係者を含め約３万6000人の来県が見込まれるなど、県の観光に大きく寄与するものと考えております。沖縄県観光商工部と沖縄観光コンベンションビューローでは、昨年、美ら島沖縄総体のリハーサル大会として行われた各種競技会に対し、プログラムへの広告掲載や観光パンフレット等の提供を行ってまいりました。本大会の開催に向けては、来県する選手・監督及び関係者に対し、観光情報サイトによる情報提供、観光ＰＲブース等の設置などを予定しております。
今後とも大会事務局と連携し、今大会の成功に向け協力していきたいと考えております。
観光行政について、沖縄北部国際観光リゾート構想についての御質問にお答えします。
沖縄北部国際観光リゾート構想については、現在、財団法人港湾空間高度化環境研究センターが「本部港観光振興協議会」を設置し、外航クルーズ拠点としての本部港のあり方などについて検討しているところです。
県としては、北部地域へのクルーズ観光客誘致を図る観点から、同協議会に協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（兼島 規） 知事の政治姿勢に関する質問のうち、県職員の天下りについての認識についてお答えいたします。
県の退職者が外郭団体へ再就職する際の選定につきましては、団体からの要請に応じて県の行政目的、施策推進の観点も踏まえ、個々人の経験、実務能力等を総合的に判断して提案するものであります。
団体における役員の人選につきましては、各団体が所定の手続のもとで行うものであり、それぞれ個々人の経験、力量等が評価されて選任されるものと考えております。
次に、医療行政に関する質問のうち、病院の職員定数を枠外にしなかった理由についてお答えいたします。
職員の定数につきましては、多くの都道府県と同様に、同じ公営企業である企業局を含め、沖縄県職員定数条例として一括して管理しているところであります。条例制定時からこれまでの間、運用上の不都合もなく、また、今回の病院職員の増員に伴う改正においても、枠外として単独条例にすべき特段の理由もないことから、一括条例の改正で対応したところであります。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄自動車道無料化のメリット・デメリットについてお答えいたします。
沖縄自動車道の無料化は、国道58号や330号等に偏った交通量を高速道路にシフトさせ、既存道路の渋滞緩和に一定の効果があると思われます。また、北部・中南部都市圏の交流促進が図られ、流通コストの引き下げなどの効果が期待されるところであります。一方、高速道路本線やそれに接続する道路及びその周辺で新たな渋滞の発生が予想されます。
沖縄自動車道の無料化社会実験に当たっては、総合事務局と連携して高速道路に接続する道路の交通量や渋滞状況の調査を行い、無料化に伴う影響について分析していきたいと考えております。
次に、土木建築行政に関する御質問で、土木建築業界の経営状況と課題と対策についてお答えいたします。
沖縄振興開発金融公庫の県内企業景況調査結果によると、建設業の10月から12月期は前年に比べ悪化しているとした業者数は減少したものの、依然として悪化と景況判断した企業が多いことから経営状況は厳しいものがあると考えております。
そのような中で県内の建設投資が減少傾向にある等、建設業を取り巻く経営環境が厳しいことから、公共工事の地元企業の受注拡大、経営多角化や新分野進出による経営基盤の強化等を図る必要があると考えております。そのため、県では、引き続き国等への働きかけを行うとともに、建設業相談窓口等を通して経営基盤の強化等の支援を行ってまいります。
同じく土木建築行政に関して、総合評価方式の課題と対策についての御質問にお答えいたします。
総合評価方式は、従来の価格のみの競争に技術的な要素を加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方式で、沖縄県では平成19年度から試行しているところであります。
その課題としましては、事務手続の煩雑さ、発注手続の長期化による配置予定技術者の拘束など入札参加者の負担増があります。
今後の対策としましては、低入札によるヒアリング期間、落札決定のための期間等の短縮や特別簡易型の拡大による事務の簡素化を行い、負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
同じく土木建築行政について、最低制限価格を95％に引き上げることについての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、地域の基幹産業である建設産業が非常に厳しい経営環境にあることから、緊急的経済対策の一環として、当分の間、実質的に最低制限価格が90％程度になるよう、昨年の６月22日から運用しているところであります。
最低制限価格については、現在、沖縄県建設業審議会に諮問しているところであり、その答申を踏まえ、沖縄県の現状に適した最低制限価格を定めていきたいと考えております。
同じく土木建築行政について、米軍発注工事のボンドに対する県の対応策についての御質問にお答えいたします。
県では、在沖米軍に対し、工事入札におけるパフォーマンス・ボンドの軽減等の要請を行っておりますが、米軍側からは難しい旨の回答を得ているところであります。このため、県としましては、現在、関係部局で構成する「米軍発注工事に係るワーキンググループ」において、米軍発注機関や金融機関、建設業界等からの情報収集、受注に当たっての課題の整理を進めているところであり、これらをもとに県として対応可能な支援策の検討に取り組んでまいります。
同じく土木建築行政について、建設産業支援センター設置の進捗状況についてお答えいたします。
建設産業支援センターは、県内建設業界の自助努力を促進し、長期的展望に立って建設産業の活性化を図ることを目的として建設関係団体が設立を検討しているところであります。
県としましては、支援センターの業務の一部として予定されている「建設発生土有効利用事業」のシステムづくりについて対象土量の把握を行う等、調査検討を進めているところであり、早期の設立について関係団体を支援していきたいと考えております。
次に、環境行政について、サイクリングが安全で気軽にできる道路づくりについてお答えいたします。
県内におけるサイクリング専用ロードは県道玉城那覇自転車道があり、現在、鋭意整備を進めているところであります。また、国道58号などにおいて自転車歩行者道を整備しております。現在、那覇市の赤嶺・壺川地区においては、自転車通行環境整備のモデル地区として国、公安委員会と連携し、自転車通行帯の整備を行っているところであります。
今後とも、環境や健康、観光の観点から関係機関と調整し、サイクリングが安全で気軽にできる道路づくりを進めていく考えであります。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 福祉行政についての御質問の中の、保育所待機児童ゼロの実績についてお答えします。
平成21年４月１日現在の待機児童数は、1888人となっております。
待機児童の解消を目的として、「保育所入所待機児童対策特別事業基金」及び「安心こども基金」を設置しております。
待機児童対策特別事業基金の施設改善費の上限額引き上げにより、平成23年度末までに21施設を認可化し、1260人の定員増を図る予定としております。また、安心こども基金を活用した保育所整備により平成22年度末までに約1700人の定員増を図り、合わせて約3000人の定員増を予定しております。
県としましては、今後とも両基金の積極的活用を市町村に働きかけ、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、認可外保育施設の課題と支援策についてお答えいたします。
認可外保育施設については、入所児童の処遇向上が課題でありますが、平成12年度から「新すこやか保育事業」を実施し、児童の健康診断費、調理員の検便費、児童の牛乳代及び米代への助成と段階的に支援の拡充を図ってまいりました。また、「認可外保育施設指導監督基準」に基づく安全衛生面等の指導も行っております。さらに、認可化促進等を図る目的で待機児童対策特別事業基金を設置しております。
県としましては、今後とも市町村と連携を図り、新すこやか保育事業や同基金を活用した保育教材費の助成による入所児童の処遇向上及び認可化促進に努めてまいります。
次に、待機児童対策特別事業基金の活用についてお答えいたします。
認可化促進を図る目的で設立した待機児童対策特別事業基金については、認可化支援事業の助成額を現行の700万円から3000万円に引き上げることや、平成20年度限りとされていた認可外保育施設への教材費の助成等について平成23年度まで実施期間を延長することとなっております。
県としましては、同基金の活用について、市町村と連携を図り、認可化促進や入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、民間法人保育所運営費の一般財源化についてお答えします。
地方六団体においては、真の地方自治の確立に向けた「三位一体の改革」への取り組みとして、税源移譲と地方交付税による確実な財政措置を前提とした国庫補助負担金の廃止を提言しております。
国庫負担金の廃止の対象として保育所運営費が含まれておりますが、これは保育所運営費補助事務が地方の事務として定着化していることなどが理由とされております。
県としては、法人立保育所運営費が一般財源化される場合にあっても、保育施策の後退などの影響が出ないよう、地方六団体の主張に沿って地方交付税等により必要な財源が確実に確保されるべきであると考えております。
次に、乳幼児医療費の現物給付導入についてお答えいたします。
乳幼児医療費について現物給付を実施すると、国は健康保険に係る国庫支出金等を減額給付する仕組みをとっており、市町村国保の運営にも影響が及びます。乳幼児医療費の負担軽減については、国に対してさらなる措置を講じるよう、全国知事会等を通して要望しているところであり、引き続き要望してまいります。
次に、学童保育の課題と支援策についてお答えします。
放課後児童クラブの課題として、在籍児童の増加に伴うクラブの大規模化等がありますが、平成22年度は４カ所を分割し、大規模クラブの解消を図る予定です。
なお、放課後児童クラブに対する平成22年度の補助予算総額は平成21年度から9122万9000円の増加となる５億4256万3000円で、23市町村、200カ所に対し補助を行う予定としております。また、平成22年１月から平成24年３月末まで「沖縄県学童保育支援事業」を実施し、県内各放課後児童クラブに対する支援に取り組んでまいります。
次に、発達障害の課題と取り組みについてお答えします。
発達障害児者の支援については、発達障害児（者）支援体制整備計画及び人材育成計画に基づき取り組みを進めているところであります。
支援体制の整備については、中部圏域をモデルに地域資源の状況や関係機関の連携等について調査検討を行っており、今後当該事業の成果を検証し、地域の実情に応じた支援体制構築を促進してまいります。また、人材育成については、地域完結型人材育成システムの構築に向けて、専門学校や関係団体等と推進体制についての協議を進めているところであります。さらに、庁内の部局横断的な連絡会議において、発達障害の支援に関する今後の県の取り組みとして、短期及び中長期に取り組むべき事項を取りまとめたところであります。
次に、肺炎球菌予防接種への公費助成の推進についてお答えします。
高齢者の肺炎球菌感染を予防するためのワクチンは、現在、任意接種で行われています。
同ワクチンに対する公費助成は、平成21年12月現在、全国200市区町村で実施され、県内では嘉手納町と久米島町が公費助成を実施しております。
県としましては、予防接種に関する国の動向を見守るとともに、市町村担当者に向けて研修会を実施するなど情報提供を行っています。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 医療行政についての御質問の中の、中部病院等での７対１看護体制の実施についてにお答えします。
中部病院や他の県立病院での７対１看護体制については、南部医療センター・こども医療センターでの実施状況を踏まえ、経営再建の状況や看護師確保の状況などを見ながら、今後、検討したいと考えております。
続きまして、県立北部病院産婦人科の課題と対策についてにお答えします。
北部病院産婦人科の課題は、医師不足のため、ハイリスク妊婦の中部地区への搬送、婦人科手術の制限など診療制限を行っていることであります。診療制限を解除するには４人の医師が必要であり、現在、実施可能なあらゆる手段を講じて医師の確保に努めております。
以上です。
○教育長（金武正八郎） それでは教育行政についての御質問で、美咲特別支援学校幼稚部の対応についてお答えいたします。
今回の件に関しましては、美咲特別支援学校幼稚部において志願を希望する保護者に対し、教育相談の一環として、特別支援教育の理念や障害のある幼児の就園に関する進路情報の提供等を説明する中で、保護者にその真意が伝わらず不安や誤解を与え、志願を断念する事態に至ったことは遺憾に思っております。
県教育委員会としましては、改めて願書の受け付けをいたします。その上で特別支援学校として支援が必要な幼児が８名を超えた場合には学級を増設して対応してまいります。
次に、八重山分館に関する地元住民への発言と今後の分館についてお答えいたします。
平成22年１月13日に開催しました八重山分館に関する説明会におきまして、行財政改革プランは県議会が決めたという趣旨の発言をしたことにつきましては、１月15日に県議会議長に対して、また１月21日の地元説明会において、発言の撤回とおわびをさせていただきました。また、八重山分館につきましては、今年度末の廃止目標について地元関係者の理解を得るために話し合いを行ってまいりました。
今後、八重山分館の廃止・存続の前提を置かずに、八重山地区の図書館サービスの充実について、関係行政機関や団体も含めて幅広く意見交換を行いたいと考えております。
次に、教育庁の天下りについてお答えいたします。
教育委員会においては、退職者の公社等外郭団体の常勤役員就任状況について毎年度１回公表しており、平成21年度に公社等外郭団体の常勤役員に就任している課長級以上の退職者数は、２団体で２名となっております。
各団体における人事については、個々の団体における所定の手続のもとに行われるものであり、個々人の経験や知識等が評価されて選任されているものと考えております。
以上でございます。
○教育委員会委員長（比嘉梨香） それでは教育行政についての御質問で、教育委員会の役割と存在意義についてお答えいたします。
教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保するとともに、多様な民意を反映するために、また、教育行政が教育の専門家だけの判断に偏ることがないように、首長から独立して設置されている合議制の執行機関でございます。全国的に教育委員会の形骸化が叫ばれたことから、平成19年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、教育委員会の権限と責任が強化されました。また、教育長に委任できない事項として、教育行政における重要事項や基本的な方針にかかわることなど６項目が明確化されました。
私は、平成20年の法施行後、最初に選任された委員長でございます。ほかの委員の皆様とともに、教育委員会に求められている意義と役割を果たすべく実践を重ねているところでございます。委員長就任２年目となりますことしも「開かれた教育委員会」、「行動する教育委員会」をモットーにしつつ、県民の声を反映した合議による教育行政を目指してまいります。そのためにも、より多く現場へ赴き、直接目で見、耳で聞き、肌で感じることを大切にしたいと存じます。また、さまざまな分野や立場の人と対話を重ね、そこから得られたことを総合して、各委員がそれぞれの知見や専門性を持って意見を出し合う機会をふやすことで、現場や県民と教育行政とのパイプ役としての機能も果たしたいと存じます。このようにして合議によって決まったことを教育長が事務局を統括して執行することで、県民の負託にこたえ、さまざまな問題に対応してまいる所存でございます。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 環境行政の中で、エコカー、電気自動車等の普及推進の取り組み状況についてお答えいたします。
県では、エコカー、電気自動車等の普及が温室効果ガス等の削減に効果的なことから、公用車への低公害車の導入、環境フェア等における電気自動車等の展示などの普及啓発を行っているところでございます。また、電気自動車は、新エネルギーとの組み合わせでより大きな温室効果ガスの削減効果が期待できることから、県では、関係団体と連携するとともに、国の支援を活用して購入コスト、走行距離、充電インフラの整備などの課題の解決を図り、普及に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英） 読谷村のひき逃げ事故や金武町の流弾事件等で警察本部長は悔しい思いをしていませんかという御質問にお答えいたします。
まず、平成21年11月７日、読谷村字楚辺において発生したひき逃げ死亡事件につきましては、被疑者である米陸軍所属の二等軍曹から供述をほとんど得られないなど難しい捜査もあったわけですが、証拠品の鑑定や関係場所の検証等、所要の捜査を尽くしたところ、警察からの事件送致を受け、那覇地方検察庁は同人を１月７日に自動車運転過失致死罪で、１月27日には道路交通法違反、救護義務違反、事故不申告でそれぞれ起訴したところであります。
次に、平成20年12月10日の金武町字伊芸における流弾事案につきましては、県警察は事案を認知した直後から、証拠品の鑑定、発見現場の実況見分、被害関係者からの事情聴取、米軍当局に対する各種の照会確認や要請、情報交換会議の開催、米軍訓練担当者からの事情聴取、レンジ７に対する立入調査など、所要の捜査を尽くした上で被疑者をつまびらかにすることはできませんでしたが、本件に軽犯罪法違反を適用し、平成21年12月４日事件送致したところであります。
県警察といたしましては、これら事案につきましては、地位協定の枠の中で法と証拠に基づいて全力を挙げて捜査を行ってきているところであり、今後ともいかなる事案であっても、その解明に努力を傾注する所存であります。
次に、警察官増員の必要性についてお答えいたします。
本県にあっては、2571人が警察官の定員として条例で定められており、人口の類似する他府県と比較しても一定の人員は確保されていると考えております。しかしながら、本県は、島嶼県であることに加え、尖閣諸島に絡む国境問題をを抱えているほか、米軍基地が存在するなど他県にない特殊事情が存在していることから、これまでも米軍人等が関係する事件・事故に対応するための要員として、渉外機動警ら隊の増強など増員要請を行ってきたところであります。
県警察におきましては、今後もさまざまな警察事象の発生状況を考慮して、随時警察官増員の必要性を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 交通政策行政に関連して、国の鉄軌道調査費と県の取り組みについてお答えいたします。
国は、現在、鉄軌道調査の具体的な項目について検討していると聞いております。
鉄軌道導入については、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や、観光振興と環境負荷の軽減、県民の暮らしを支える観点などから、その実現を望む多くの県民の声が寄せられております。県は、新年度から沖縄県総合交通体系基本計画を見直すこととしており、鉄軌道の導入についてもその中で国と連携・協力し、検討してまいります。
以上でございます。
○赤嶺 昇 再質問をさせていただきたいと思います。
後ろのほうから、少し質問というか感想も含めてやっていきたいと思っています。
まず９番の交通政策行政についてでございますけれども、知事みずからモノレール延伸、浦添ルートが今決まっていて、順調に進んでいるということも担当職員から聞いておりますので、浦添のいわゆる西原インターあたりが結節点になります。今、かなりの土地がありますので、そのあたりの活用が今後非常に浦添市も含めていろいろと議論をしていく、大いに市民も県民も含めて県民の財産として活用するべきだと思っております。那覇空港に観光客がおりて、そこからモノレールに乗ってこの浦添のインターあたりで、今実は浦添の方ではホテルの建設が一つは必要だろうということでみんなで話をしていまして、そこでチェックインをしてそのまま仮に今後――その次の質問と関連あるんですけれども――鉄軌道の延伸を含めて北部のほうにレンタカーでもいいですし、実質的に県全体の観光に寄与するんではないかということで、この結節点が非常に大きなポイントになろうかと思っております。
モノレールそのものは当初はよかったんですが、徐々に少し赤字になっているという話がありますけれども、鉄軌道について我々会派で勉強させてもらったときに、モノレールは余り長距離に向かないとか、それからなかなか鉄軌道とか、ライトレールとかいろんなほかの意見もたくさん出ているんですけれども、ここに来て実は北部まではモノレールを逆に引っ張った方が用地取得も含めて早いんじゃないかという話が出ております。これは高速からそのままピアをつくって北部に持っていくやり方もあるし、国道58号を嘉手納、読谷を通して行くというやり方もあると。ですから、このモノレールそのものの検討は有効じゃないかという意見が専門家から出ております。
さらに一番のメリットは、鉄軌道にした場合にはっきり言われているのが県内の土木建築業者ほとんど仕事はもらえないということを我々言われております。これは鉄軌道機構が沖縄に入って、それの技術的な動きをするものですから、ほとんど県内業者が対応できないと。一方でモノレールの場合は、あのピアをつくって今、県内業者が全部対応できるということでそれも含めてこれは行政当局を初め県議会、当該市町村もみんなで議論をするべきじゃないかなと思っています。
もう一つは、モノレールじゃなくても実はバスを鉄軌道に乗せるＨＳＳＴというシステムがあるようでございます。このＨＳＳＴというシステムもバスが定時・定速で走って途中から分離して、例えば泡瀬あたりでおりて通常のバスと同じように回ってまたこの軌道に乗って走るという新たな分野があるということを聞いていますので、これも今後提言をして、また行政と一緒になってやっていきたいと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
3000万円の予算は、私はまだまだ少ないと思っておりますが、芽出しとしてしっかりとみんなで有効活用して、今普天間基地の問題でこの議会でもずっと議論されておりますので、知事は普天間基地の問題ももちろんそうですが、こういったことももっと強力に要請をしたほうがいいんじゃないかなと思っておりますので、お願いしたいと思っています。
さらに、エコカー、電気自動車についても一緒でございます。エコカーが非常に注目されておりまして、沖縄に充電するステーションを50カ所ぐらい置いて、実はあれは大体130キロぐらい走ると言われているんですけれども、非常に沖縄にとってはいいんじゃないかなという意見がありますので、これはレンタカー会社も含めてこのエコカー導入、電気自動車の普及の取り組みも研究したほうがいいんじゃないかなと。
さらに、なぜ自転車かという話をしますと、今先ほどありましたように玉城那覇、みんな部分でサイクルロードをつくっているんですけれども、これは沖縄県全体のエコサイクルロードをつくって、全体のどこに行っても自転車に乗れるような仕組みを各市町村だけじゃなくて県が率先して、ですからさっき言いましたモノレール、それから自転車、エコカー、これは全体的に一体的に考えるべきだと思っていますので、道路のあり方も含めて今後研究していただきたいと思っております。これは提言でございます。
観光行政についてでございます。
観光行政につきましては、観光商工部になったということなんですけれども、コンベンションビューローと我々いろいろ話をしますと、いやこれは県に権限がありますと。観光商工部に言うとこれはコンベンションビューローだということであいまいになっておりますので、この際、知事、観光専門官を置いたほうがいいと思っています。今、部長が悪いと言うんじゃなくて、やはり行政の中にいると二、三年でかわっていくということが問題だと思っています。５年とか10年スパンで沖縄の観光をしっかりと計画を立てて責任を持つ専門官をしっかり置いて、沖縄の観光をどうするんだということを具体的にやるべきだと思っていますが、この件について知事の見解をお聞かせください。
美ら島総体については、言いたいことがたくさんありますので、今度私は予算特別委員ですのでそこできっちりやっていきたいと思っています。
土木建築行政についてでございます。
この間、与野党問わずみんなで質問してきているんですけれども、まず、土木建築業界は非常に厳しい状況でございます。一つ確認したいのは、改善はされているんですけれども、私はまだマイナスだと思っています。マイナスになっているかどうかまずお聞かせください。
次に、総合評価方式については、国も試験的にやっているという話ですので、総合評価方式について建設業協会の皆さんともしっかりといろんな意見を吸収して協議の場をつくるべきだと思いますが、部長、いかがですか。
さらに、ボンドについても、それから建設産業ビジョン、この３点を業界としっかりと話をして協議の場を設けるべきだと思いますが、それについてお聞かせください。
知事の政治姿勢に行きます。
非常に聞きにくいことではあるんですけれども、以前から聞きたい質問をさせていただきます。
私はあえてここで普天間基地について今後の政治決断を伺うという質問をしていますので、知事は政治家であるのかお聞かせください。
それから２点目、普天間基地問題について、きょうの午前中の質問でも金城議員が言っていましたが、あいまいなメッセージということがもう与野党から出ていますね。このあいまいなメッセージを送っているという認識そのものは持っているのか、これをお聞かせください。
日米地位協定についてでございます。
地位協定について、見直しを強化するとの公約でしたが、実は稲嶺前県政は改定案もやって、今先ほど11項目とあったんですけれども、ここに来て仲井眞カラーを出すべきだと思っています。この11項目だけじゃなくて、知事御自身で今後これ節目でございますので、この11項目以外にもやはり改定案を出す予定はないのか。さらに稲嶺前知事は全国を回ったんですね。今、全国知事会という話をされているんですけれども、私からすると具体的に実践戦略や戦術がちょっと見えないので、残り任期の期間でどのように動くかをお聞かせください。
沖縄自動車道について、メリット・デメリット言っているんですけれども、私が一番懸念するのは、北部病院の質問をあえてしました。今、北部病院の産婦人科が緊急搬送されているんですね。やはり中部病院に行っていますから、高速道路を利用するんですね。
病院事業局長、北部病院産婦人科が休止したり、再開したり、搬送されている現状が今もあります。これまでに何名搬送されたのか、お聞かせください。
この自動車道の無料化に伴って、万が一渋滞してそこではまったらどうなるのか。私はこれは責任問題だと思っておりますので、しっかり答弁ください。
それから、福祉行政についてでございます。
待機児童について、これまで何回も新カウント、旧カウントについて取り上げさせていただきました。先ほど潜在的待機児童合わせて5400名いると皆さんはおっしゃいますので、この際、直接各市町村に全部調査をしてみました。調査をしますと、福祉保健部のほうからは４月１日の時点で1888人ということだったんですけれども、10月の段階で2686人にふえるんですね。ところが、これは新カウントでいわゆる第１希望、第２希望を指定して、どこでもいいという欄にマルをつけないと待機児童からはじかれるものですから、浦添は現在新定義でいうと294名、旧定義いわゆる申し込みをして入れない数が897名、603人の差があります。これを全部那覇だと463人の新定義、それに対して申し込みしている数が869名。いわゆる皆さんが厚生労働省に報告をしているのは2686名、しかし旧定義いわゆる申し込みをして実際に入れない数は何名かと調査をすると、5522名いるんですよ。これは実数なんです。申し込みをして実際に入れない、どこもあいていない。ですから、今回皆さんの答弁で潜在的待機児童、先ほど3000名いると言いましたので、これを足すと認可外保育所に保育に欠けてなおかつ入れない数が3135名足しますと8657名いるんです。これが数なんですよ。ですから皆さん、ただこれは調査した時期がちょっと違うのでこれは若干の差は出てくると思うんですけれども、申し込みをして入れない数を実態を把握しない中で、今回国と県でスタディーグループをつくっていろいろ現状を把握するというんですけれども、この数を把握しないで今皆さんが見積もっている数でやると結果的に待機児童ゼロにならないんです。だから、そこをいま一度この数字も後で上げますから、これは簡単なんですよ、問い合わせをすればいいですから。各市町村に今、何名申し込みをして入れないんですかと聞けばいいんですよ。皆さんは聞かない。これは私は怠慢だと思っております。ですから、それも含めて怠慢なのかも含めてお聞かせください。
あと、認可外の給食費について、知事も毎回聞くと、給食費の芽出しはしたけれども非常に苦しいと答弁をされているので、そういう現状も踏まえて、以前にも言いました沖縄振興予算を今後こういった子供たちに転嫁していくべきだと私たちは有志の議員で今やっていますので、今後の沖縄振興予算をこの認可外保育施設の給食費に充てるように具体的に政府に――県は予算がないというのは知っていますから――それも含めて、まずは当面認可保育所を整備する中において非常に課題がある。しかし、この沖縄振興予算でその子供たちの給食を何とかできないかどうか、調整費じゃなくて中でしっかりやってもらうように知事からお願いできないかなということを提案し、知事にもコメントいただきたいと思っております。
さらに、乳幼児医療費の現物支給については、先ほど部長がペナルティーがあると、この問題は我々みんな知っているんです。ペナルティーがあるからできないんです。中川議員を初め各市町村でみんなそれぞれ取り組んでいるんですけれども、政権交代をしたこの時期に、だから私は現政府に聞いたほうがいいんじゃないかという話をしているんです。ペナルティーがあるんだったら、今新しい政府で子ども手当あれこれ今議論になっているんですけれども、この現物給付そのものは沖縄のいわゆる子育てをしている世代が一番苦しいんですね。いわゆる無料だと言いながら、財布に立てかえるお金がなければ病院に行かないんです。それをこの間ずっと、嶺井議員もみんなで取り組んできたものですから、この新政権に対してこういう具体的にこのペナルティーを除外して、とにかく沖縄県はこれが必要なんだということも含めて提案をしたほうがいいと思いますが、見解をお聞かせください。
肺炎球菌予防接種についてなんですけれども、これはアメリカあたりではもう70％の接種率に対して日本は５％だということでございます。これはちょっと医師会の皆さんからいろいろ資料をもらって勉強させてもらうと、接種を受けると入院のリスクが27％減少すると言われております。インフルエンザワクチンとの併用で入院リスクが63％も軽減されるんです。さらに、死亡のリスクが80％軽減されると言っているんですね。この接種を受けると５年以上、効果が持続すると言われているようでございます。ただこれは保険適用外のため7000円から8000円ぐらいかかるんですね。今、嘉手納と久米島では補助しているんですけれども、例えば１人当たり3000円、県と市町村で補助をすることによって、実はこの肺炎で入院した場合に１人当たり幾らかかるかというと54万4730円ぐらい平均でかかると言われている。この54万円を3000円で割ると、180人分の予防接種になるんですね。この180人のうちの１人の肺炎を予防できれば結果的に医療費抑制になるんですね。ですから、そういう予算がお金がないところに皆さんが知恵を絞って、今嘉手納とか久米島がもう既にやっていますので、県も何らかの協力体制を組んでいただいて、こうした予防という観点から市町村ともっとしっかりと協議をしていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
教育委員会に対して少し何点かあります。
まず教育長の、これまでの美咲特別支援学校の件について我々も取り上げているんですけれども、１点、教育長は先ほど仲村議員が質問して答弁されなかったんですけれども、現場の声が大事だと、皆さん教育委員長も言っていますが、今回のこの申し込みの件で皆さんはこの申し込みをできなかった親の皆さんの声を聞きましたでしょうか。
もう一点、教育長は今回、きょうの新聞にも出ているんですけれども、私の質問の中で、教育長は教育現場にさまざまな問題があるということを私は指摘しておりますが、高Ｐ連の中で、800万円予算が赤字になっているという話がさまざまな方から要請、いろんな苦情が来ておりまして、これは次年度の子供たちに負担が行くんじゃないかとか、結果的にかりゆしウエアはだれが決めたのかとか、いろんな問題が出ておりますので、この高Ｐ連の会長が今どうもうちの県の教育委員が会長をなさっているということですので、非常に混乱すると予想されますが、これについて比嘉委員長にもけさ話をしました。こういった現状は余りよろしくないんじゃないかなと思っていますので、見解と、さらに教育庁の天下りについて、きょうは教育長のほうにお聞きしますけれども、実力や実績に応じて皆さん決めると言っていますね。過去10代の教育長の天下り先、高良先生から仲村先生まですべて沖縄県国際交流人材育成財団、みんな２年ずつ行っております。これも資料できましたので、こういうことが果たしていいかどうか。この２年交代でやる。校長も話を聞くとみんな交代交代、２年交代と。私はそれは弊害だと思っております。それを言うと個人攻撃にとられるのかなと思って非常にちゅうちょはしたんですけれども、10代も続くといかがなものかなというふうに率直に感じております。教育長を引退されて金武さんもそこに行くのかわかりませんけれども、また２年間行ってやるのかどうかも含めて、これは教育委員会そのものの、教育庁そのものの士気が下がる。
もう一点、この調査をする中でいろんな方々、名前は言うなよということを言われながら聞いているんですけれども、実は教育長の職が高校部門の教育長が多いと、小中学校では少ないということもあって、そういうのもあるんだなと思って非常によくわからなかったんですけれども、それもいかがなものかなと思っていますので、派閥があるんだよということを言われましたので、それも含めて、これは答弁要りませんけれども、この10代にわたってみんなが２年ごとにそのポストにつくのはどうかなということをまずお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時57分休憩
午後６時３分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺昇議員の再質問に答弁させていただきますが、まず、知事は政治家かと聞かれても、私も戸惑うんですが、一回、３年ほど前に選挙をさせていただいたということで、後は知事の職を３年強やってまいりましたから、これはどういうことに相なるのか、少しわかりにくいんですが、ただ私は自分の公約の実現のために――実現に執着という言葉は変ですが――一生懸命これに執着的に取り組んでいる実直かつ愚直な政治家ではないかと自負をしているところでございます。
そしてもう一つは、知事はあいまいである。これは普天間のことについてのお話だろうとは思うんですが、ここのところは私も県民の期待というのは非常に大きいと、県外への。それは紙にも書き、きちっと、そしてその期待を実現するようにということでいろんな各大臣、官房長官もそうですが、申し上げてきたところで、私は明確なメッセージを送っていると思っております。
そして次に、観光専門官を設置したらどうか。確かにぐるぐる短期間で回るというのは、おっしゃるように少しいかがかなという感じがあります。これは御提案として研究させてください。
そしてもう一つですが、認可外保育園に係る予算といいますかお金ですが、今、確かに調整費でやっております。なかなか厚労省の長い長い考え方の壁というのがまだブレークスルーできていませんが、仲村未央議員が前にもおっしゃったように、今、社民党の福島大臣を初めいろんなことで沖縄における認可外保育園に係る課題・問題のスタディーが始まっております。そういう中で沖縄にかなり強くあらわれている現象ではあります。そういうことで逆に調整費のほうで処理したほうがいいという考え方があるようですが、逆に一般会計予算としてこれはもう何十年来の実は懸案ですが、ブレークスルーして要求できれば一番いいと思います。ゆっくり情勢が変わりつつありますので、これもひとつむしろ国政与党の皆様のお力を得て予算要求ができれば非常に結構だと思いますので、これも今、泉政務官を座長とした検討委員会も始まっております。よく研究し勉強していきたいと思います。
以上でございます。
○知事公室長（上原良幸） 地位協定に関する再質問にお答えいたします。
新政権において日米地位協定の改定を提起するという決意を示されておりますので、これをチャンスととらえて戦略的な取り組みを行っていく必要があると思っております。
議員も触れられましたけれども、これまで11項目を県として挙げておりますけれども、その実現の可能性にどうプライオリティーをつけるのかどうか。あるいは人権とか環境問題など、時代の変化に対応した項目を絞り込んでいくのか等々、検討を深めていくということで今後取り組んでまいります。
以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭） まず、建設業界の状況についての再質問についてお答えいたします。
これまでも答弁してきましたけれども、国工事等につきましての受注機会の拡大ということで、去年それから今年度も要請しております。その結果、入札条件の緩和がありまして、また県内業者の入札に参加する機会が多くなるということでありますので、受注率が上がるんじゃないかと期待しております。
それから、県におきましては去年の６月に最低制限価格の見直しといいますか、そういったものをやっておりまして、これによりまして落札率が上がってくるんじゃないかというふうに思っております。
それから、国の経済対策等が出されておりますので、これを確実に実行していきたいと思っております。また、新分野の進出とかそういったものについても、さまざまな支援について引き続き支援していきたいと考えております。
それから、あと総合評価方式についてでございますが、これについては総合評価の評価項目には施行計画と、それから施行実績、工事成績等地域要件等がありますけれども、これにつきまして今、試行の段階でございますので、これについては関係団体と意見交換をしながら適宜見直しを行っていきたいと考えております。
それから次に、ボンドに対する再質問でございますが、これはワーキンググループをつくっておりますので、またそれと沖縄県の建設業協会等においても米軍関係の関連事業への参入について研究を行っているとのことでございますので、その研究成果等も参考にしながら、県として対応可能な支援策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、建設産業支援センターについてでございますが、これにつきましては公共工事の建設発生土を有効活用するストックヤード事業で――上げた収益で運営する建設業関係の団体ですけれども――そこで運営する計画になっております。
県では、対象土量の把握等の調査検討を行っておりまして、その結果を踏まえ、建設関係団体等設立に向けて調整をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） 赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目、美咲特別支援学校幼稚部の件で、親の声を聞いたかということについてお答えいたします。
私自身は直接に親にお会いはしておりませんけれども、学校が保護者と連絡をとり合いながらいろんな意見を聞いており、その声を担当課を通して把握に努めてまいりました。そのことを通して保護者に誤解や不安を与えたことを認め率直におわびを申し上げ、県教育委員会としましては改めて願書の受け付けを実施することにいたしました。
２点目ですけれども、全国高等学校ＰＴＡ連合沖縄大会の赤字の件についてだと思います。お答えいたします。
平成12年８月、本県で開催されました「全国高等学校ＰＴＡ連合会大会沖縄大会」の事務局である沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会より、約800万円の赤字が生じたことは聞いております。原因につきましては、景気後退やインフルエンザの影響で参加予定の方々が参加するのが少なくて、参加予定者の減が原因だと聞いております。
そして現在、高Ｐ臨時理事会、高Ｐ各地区においての代表者会議、また、来る２月24日には高Ｐの緊急説明会を実施して協議する予定と聞いております。
県教育委員会としましては、高Ｐのそれらの取り組みを見守っていきたいと思っております。
それから３点目ですが、教育庁の天下りについてでございますけれども、天下りについては各団体における人事につきましては、やはり個々の団体における所定の手続のもとに行われているものと認識をしております。そして個々の経験や知識が評価されて選任されているものと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 北部圏域妊婦患者の中部圏域への救急搬送につきまして、平成17年度が92件、平成18年度が80件、平成19年度が97件、平成20年度に51件、21年度２月１日現在で46件となっております。
20年、21年度の数が51件、46件と減っている一つの理由は、一時期、産婦人科の医師が４名体制になっていたことがその理由になっていると思っております。
以上です。
○福祉保健部長（奥村啓子） 待機児童のカウントの仕方に問題があるのではないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
現在は新定義に基づいてカウントしておりますが、県としましてもまだまだ多くの待機児童がいるとの認識をしております。そのために、実態を把握するために平成20年度において認可外施設を対象に待機児童の実態調査をしたところでございます。その結果といたしまして、潜在的待機児童も含んだもので約5400人いるんではないかという推計をしております。現時点におきましては、当数字をもとに待機児童解消に向けて市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について国に要望すべきではないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度は、全国的にも広く実施されている事業であり、どこの地域であっても一定の支援が受けられる仕組みも必要であることから、国に対しては乳幼児医療費の負担軽減についてさらなる措置を講じるよう、全国知事会等を通して要望しているところであります。引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、肺炎球菌ワクチンに関する再質問にお答えいたします。
肺炎球菌ワクチンによる予防効果等について、去る２月１日には全市町村の担当職員に対し専門家による研修会を開催したところです。
県としましては、引き続き市町村に対し情報等の提供を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 まず、知事に対して、普天間飛行場の移設について、鳩山総理が５月に早目に決断をしてくれということを言っているんですけれども、結果的に県内移設を決めたとしても、県内移設は非常に不可能だと私は思いますが、知事は極めて難しいという言葉を使うものだから、一体どう認識していいかわからないんですね。ですから、それも名護の市長選挙も踏まえて、私は不可能だと思いますが、鳩山総理が結果的に５月に沖縄県内移設を決めたとしても、それは実現できるとお思いなのか、お聞かせください。
今、病院事業局長から、これまで366人が北部病院の産婦人科から搬送されているんですね。中には救急車で産まれた方もおります。万が一、自動車道が無料化になって混雑して、そこで母子に何かあったときにだれが責任をとるのか、お聞かせください。
さらに、もし問題が生じて――６月から３月まで試験すると言っているんですけれども――大きな課題が出た場合に即もとの体制に戻すことも可能かどうかもあわせてお聞かせください。
高Ｐ連の件について、かりゆしウエアを発注して300万円ぐらい赤字になっているということなんですけれども、これは１社だけなのかも含めていろんな問題が出ているんですね。それについてしっかり答弁をもう一度お願いしたいと思っています。
最後に、特別支援学校幼稚部に入れなかった親のメモが来ています。何名かのものがあるんですけれども、あえて読みます。
１月25日ごろ、教頭より電話があり、願書出しますか。保護者、美咲がどんなところか説明会に参加したけれども、倍率高そうだし、自分の子供に比べて重度ではないかも、３歳だしということから見送りますと答えた。学校側、ありがとうございます。保護者、ありがとうございますとは変だなと疑問に感じる。学校側はその後、入学できなくても教育相談・支援はするので、いろいろと次年度からの支援の話をしてくれた。しかし、その中で保護者の話がずっと続いているんですけれども、ありがとうございますということを教頭が言っているんですね。
もう一人、Ｂさん。
学校側からの電話では、願書を出す意思はありますか。保護者、あります。学校側、併願していますが。保護者、幼稚園に出しました。学校側は、はい、わかりました。その後、万が一、入れなくても教育相談をしますよなど、入れないときの話ばかりをされた。しかし、地元の教育委員会に問い合わせをしたのか、あちらは受け入れが整っていますよねと、併願していますよねと何度も言われた。電話後の気持ちは、願書を出しても入れないが前提のようだったし、説明会の中で併願をしてくださいと言ったのは学校側なんです。それを併願したのに、それに対して皆さんは併願していますかと、あたかも入れないというこの実態、私は、この問題は一特別支援学校の問題じゃなくて、教育委員会全体が今、大変な危機に陥っていると思っています。それも含めて教育委員会の役割も含めて教育長の教育者としての資質を非常に疑っているわけでございます。
答弁があったら御答弁ください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後６時22分休憩
午後６時23分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺議員の再々質問に答弁いたします。
この普天間移設の件ですが、先ほどからあいまいなメッセージを送っているのではないか等々おっしゃった中で、最後に、不可能かどうかというような御質問だったと思うんですが、やはりこれは極めて難しいというより言いようがないと思いますよ。そして与党側の先生方からそういう質問を受けるということが私はこの二、三日非常に不思議な感じがありまして、皆さんがつくった皆さんの政権、鳩山政権でしょう。そういう政権の検討会で３党が一緒になってやっておられる。はっきりおっしゃればいいんですよ、県外だというのを。私はそのときは辺野古やむなしということでやってたんですから、ただ名護市長選挙の結果はなかなかこれは難しくなった、極めて厳しいという、不可能というよりはやはり極めて厳しいが現実でしょう。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 高速道路の無料化に伴い北部病院から中部病院までの搬送のときに渋滞があるんじゃないかという趣旨の再々質問にお答えいたします。
北部病院から中部病院に移送する場合は、高速自動車道の許田インターから沖縄北インターを使用することになります。その区間の現在の交通量でございますが、１日に約２万台通っております。この自動車道の通せる交通容量――キャパでございますが――これが約５万から６万台ございます。そういうことで、この交通容量としてはかなり２倍程度余裕があるということでございます。
それとまた、高速道路につきましては停車帯というのが設けられてございますので、緊急自動車等が通る場合は当然交通的に路肩のほうに寄って、真ん中の追い越し車線をあけるということでございますので、今のところ通常の緊急自動車の通行の速度が従来どおり確保できるんじゃないかなと思っています。
また、実験がこういう事態になったらどうするかということでございますが、社会実験するわけでございます。そのときには国とそれから西日本自動車の関係機関とこれについては調整して対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） 赤嶺県議の再々質問にお答えいたします。
３点ほど質問があったと思います。
まず１点目ですけれども、かりゆしウエアにつきましては、詳しいことは現在把握をしておりません。今後、これから高Ｐに聞いて、問い合わせをして確認をしてみたいと思っております。
それから２点目ですけれども、美咲特別支援学校幼稚部の父母への教頭の対応、学校の対応についてでございますけれども、詳しいことにつきましては、電話等の内容についてはちょっと把握はしておりませんけれども、学校からの報告では、平成21年12月10日に同校幼稚部の説明会がございました。13名の保護者が参加したそうです。その際、体験入学及び教育相談を行ってない保護者が半数近くいたそうです。そのため、やはり美咲特別支援学校幼稚部においては、母子共学、午前保育等がございます。そしてまた、特別支援教育の理念の情報提供を十分に行ってなかったということで、平成22年１月25日――これは教頭からですが――以降に同校が教育相談としてその情報の再確認を行うため、参加した保護者は13名おりました。13名の方へ電話で連絡を行いやったそうです。このことで学校側は、学校の真意が伝わらず、電話を受けた保護者に不安や誤解を与え、結果として志願書の提出を見送った保護者がいたのではないかという報告を受けております。
学校も、やはり信頼回復のために再度志願の受け付けが必要だと私のほうに申し出もありましたので、検討した結果、教育委員会としましては、改めて願書の受け付けを実施してまいることに決定いたしました。
それから、教育委員会の役割と存在意義について私の所見をという話でございますけれども、教育委員会の役割と存在意義につきましては、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するとともに、多様な民意を反映すること、また教育行政が教育の専門家だけの判断に偏ることがないようにすることが制度の趣旨だとされております。
このような教育委員会制度の趣旨にかんがみ、その機能を強化するために平成19年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、教育委員会の責任体制の明確化、そして教育委員会体制の充実等所要の改正が行われたところでございます。
本県教育委員会におきましては、法改正の趣旨を踏まえ、今後ともより高い使命感を持って責任を果たしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明23日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後６時30分散会