○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　この際、念のため申し上げます。
　本日から26日までの４日間にわたって行われます一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会決定に基づき、再質問の方法として昨年の９月定例会より「一問一答方式」が導入されております。
　議員各位を初め、知事等説明員の皆様におかれましては、同制度導入の趣旨を踏まえ、簡潔かつ的確な質問及び答弁が行われ、円滑な議会運営が図られるよう要望いたします。
　なお、今２月定例会におきましては質問時間に変更がありますので、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第32号議案まで及び乙第１号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　瑞慶覧　功君。
　　　〔瑞慶覧　功君登壇〕
○瑞慶覧　功　皆さん、おはようございます。
　社大・結の会、瑞慶覧功です。
　一般質問、初めてのトップバッターです。よろしくお願いします。
　質問に入る前に所見を述べたいと思います。
　初めに、髙嶺議長が全国都道府県の議長の皆さんに信書を送り、沖縄県の基地問題を訴えられ、そして１月21日に開催された全国都道府県議会議長会において、沖縄県の基地問題をテーマに政府関係者や専門家と意見交換をする「外交安全保障等問題プロジェクトチーム」の設置を提案し、全会一致で採択されました。髙嶺議長の御尽力に心より敬意を表します。
　このことは、今日まで日米安保、米軍基地の負担を沖縄に過重に押しつけてきた問題を初めて全国民の問題として議論する扉が開かれたものであり、私たち沖縄県民が長い間待ち望んできたことであります。プロジェクトチームの建設的な取り組みを期待しております。
　さて、国会の状況を見ておりますと、鳩山総理や民主党の小沢幹事長の政治資金問題ばかりが争点となり、連日マスコミをにぎわせております。
　去る12日の予算委員会では、自民党の与謝野元財務相が鳩山総理に対し、母親や兄弟の話まで持ち出し「平成の脱税王」とか「総理の資格はない」など激しく追求するといいますか、中傷しておりました。政治と金の問題はきちっとすべきですが、今は国民のために大事な予算のあり方を審議することが求められているのではないでしょうか。もう少し本来の仕事に集中させてあげてもいいんではないでしょうか。大事な予算や普天間基地問題にです。年老いた母親を証人喚問するとか言っておりますが、足の引っ張り合いに国民はうんざりしております。政党への政治献金をなくすといった建設的な議論をすべきではないでしょうか。
　次に、去る20日、移設問題の責任者である平野官房長官と仲井眞知事の会談が行われ、平野官房長官は「ベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。」と県内の可能性を示唆する発言をしました。どこかで聞いたことのあるフレーズです。そう、知事の言い回しとよく似ております。知事は、政府が決めることとか、事前に説明を求めるといった姿勢ではなく、県民を代表する知事として明確に県内はだめだとおっしゃるべきだと思いました。
　次に、県議会、普天間移設意見書採択に向けての協議を各会派代表の皆さんには頑張っていただいていることに対し、敬意を表します。政府に対し、県民の意思を示す上で大変重要な意見書です。県民から県議会は何をしているんだと言われないためにも、県民の期待を裏切らないように私たちは一丸となって頑張っていきましょう。
　次に、新聞の「記者メモ」で高江のヘリパッド移設問題のコメントで、民主党県連がもっと政府に異議を唱えなければならないと山内末子議員がおっしゃっておりました。ごもっともだと思います。もし、５月に連立政権が県内移設を決めるようなことがあれば、すべての県選出国会議員は離党し、沖縄独立党を結成するくらいの気概を持って臨んでいただきたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、普天間基地移設問題について伺う。
　去る１月31日、嘉手納基地を抱える地元３市町でつくる三連協の首長と、最近テレビにもよく出て何かと目立ちたがり屋の下地幹郎衆議院議員が意見交換を行っています。下地議員は、負担軽減を前面に出して力説したようですが、これまでさんざん基地被害をこうむってきた三連協の首長の皆さんからは大変迷惑な話だと一蹴されました。さらに、国民新党による辺野古陸上案まで浮上し、国民新党や下地議員の言動は県民一丸となった県内移設反対、県外・国外移設を求める動きに水を差し混乱させるものであり、県民に対する背信行為にほかなりません。
　伺います。
　ア、普天間基地の新嘉手納基地統合案に対する知事の意見は重複しますので、答弁は結構です。
　イ、全国議長会が全会一致で設置を決めた「外交安全保障等問題プロジェクトチーム」に対する知事の見解を伺います。
　次にウ、基地是正計画の作成趣旨と概要について説明を求めます。
　次に、(2)、米軍関係者の基地外住宅問題について伺う。
　特に、基地外住宅を多く抱える中部地域において、危険なペット犬が逃げ出す事案が多発し、付近住民に不安を与えております。６月議会でも取り上げました。県は、米軍に対し文書で犬の適正な飼い方について指導を徹底するよう依頼したとのことでした。中部市町村会からも要求をされていますが、効果が見られません。
　伺います。
　ア、危険なペット犬（闘犬種）の管理及び対策について。
　イ、米軍の基地内住宅居住率、各基地ごとの居住率について。
　ウ、米軍は基地内居住率を規定の95％にするため、昨年の８月以降沖縄に配属される家族連れ軍人に基地内居住を義務づける方針を発表したが、その後の進捗状況を伺う。
　次に、知事は昨年の６月議会答弁で、ぜひ視察したいとおっしゃっておりましたが、エ、知事は砂辺地域の基地外居住視察はされたのか、見解を伺います。
　次に、日米地位協定の見直しについて伺う。
　ア、中部市町村会の「日米地位協定の見直しを政府に求める決議」について知事の見解は。
　次に、読谷村のひき逃げ死亡事故について伺う。
　日本政府の情けない弱腰の対応と、日米地位協定の足かせの中において、逃げ得を許さないとの強い決意で頑張っていらっしゃる黒木県警本部長を初め、捜査当局の皆さんに敬意を表します。
　伺います。
　ア、米兵起訴、逮捕まで２カ月もかかった理由は。
　イ、飲酒運転容疑はどうなるのか。
　次に、農林水産業の振興について。
　(1)、北中城村のアーサ養殖について伺う。
　昨年６月、総合事務局や県はアーサ養殖の不作の原因について、泡瀕埋立工事の影響ではないとの見解を示しました。ことしは昨年に比べ、大分生育もよく例年より早く１月上旬からは収穫も始まっているようであります。生育がよくなった要因として、埋立工事がとまっているからとの声が聞かれます。
　伺います。
　ア、昨年と比較して、ことしの県内の生産高と北中城村の生産高の予想は。
　イ、生産高の増減の原因は何によるものか究明できているか。
　ウ、昨年問題となったとき、アーサ養殖網の泥の付着状況や現地を確認し漁協と協議したか。
　次に、耕作放棄地対策について伺う。
　ア、「地域耕作放棄地対策協議会」設置市町村の取り組みと成果は。答弁は結構です。
　イ、平成23年度めど350ヘクタール程度の再利用目標の進捗状況と課題は。
　３、教育行政について。
　(1)、学校教育における体罰について伺う。
　私は、基本的に義務教育の体罰は時には必要だと思っております。性善説・性悪説で言えば、人間は性悪説だと思っています。ですから、小さいころから善悪を教えるために、時にはたたきながらの家庭でのしつけは必要だと思います。
　小中学校は集団生活を学ぶ場でもあります。他人に迷惑をかけない社会的なルールを学ぶ場です。話せばわかるという人もおりますが、それは家庭内で善悪を判断するしつけができていればの話だと思います。小中学生の段階は、まだ社会的ルールについての理解が未熟で、幾ら口で説いても理解できないというか、自己中心欲に走る傾向があり、集団心理に陥りやすい年ごろです。結果、学級崩壊とか集団暴行につながっているのではないでしょうか。
　伺います。
　ア、体罰の一律禁止の根拠と内容について。
　イ、県内で体罰を行い、懲戒処分された教職員の人数と処分内容について。
　ウ、部活やスポーツクラブなどで罰として腕立て伏せやランニングをさせることは体罰か。
　エ、体罰について真剣に向き合い議論するための場が必要だと思うが、見解は。
　次に、ハンディを持った生徒のボクシング競技出場不可問題について伺う。
　前議会で玉城満議員が取り上げた問題ですが、大変心が痛みます。
　教育長は答弁で、ハンディを持ちながらたくましくボクシングに打ち込んでいることは大変すばらしい、感動しているとおっしゃいましたが、しかし結局は、ボクシング連盟の競技規則だから無理で終わってしまっております。それで終わってしまっていいんでしょうか。大変すばらしく感動されたのであれば、どうすれば試合に出してあげられるのか後押しすべきではないでしょうか。試合に出場するために、両親と一緒になって粘り強く要請してきた。今どきなかなかこんな子はおりません。このまま終わってしまったら、私だったらきっとぐれます。何が夢はあきらめなければかなうかというふうにですね。
　伺います。
　ア、県教育委員会として日本アマチュアボクシング連盟に対し、出場を後押しするような要請、取り組みは行ってきたか。
　イ、出場を可能にするために何が課題か、どのような支援が必要か。
　次に、特別支援学校幼稚部児童受け入れ問題について伺う。
　ア、前議会において、教育長は２月の応募を受けてからしっかり判断すると答弁しておりましたが、どのような結果に至ったのか。重複しますので、答弁は結構です。
　イ、県立学校教育課は、定数を今まで１学級５名だったのを８名にすると言っているが、根拠は何なのか。
　ウ、児童受け入れに当たり、定数、教職員の数、施設面、安全面の確保について教育現場との十分な話し合いは持たれたのか。
　エ、特別支援学校の幼稚部というと、児童一人一人の実態に合った支援・指導が必要になってくるとおっしゃっておられます。１学級児童を８人にふやして教員１人で対応するのは極めて困難だと思います。教員をふやすべきだと思うが、見解は。
　次に、糸満不発弾爆発事故について。
　(1)は取り下げます。
　(2)の政府の完全補償制度の内容と、県として国に制度の確立を求める必要があると思うが見解を伺う。
　次に、自殺者対策について。
　2009年の県内の自殺者は406名となり、前年度より69人増加し、過去最悪となっております。
　伺います。
　2010年度「自殺対策緊急強化事業費」7400万円の施策について伺う。
　以上、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　瑞慶覧議員の御質問に答弁いたします。
　米軍基地問題に係る御質問の中で、砂辺地域の基地外居住についての御質問に答弁いたします。
　現地の視察につきましては、私は、これまで嘉手納飛行場及び普天間飛行場を含む各米軍施設を視察をし、基地から派生するさまざまな問題の実情の把握に努めているところでございます。
　なお、議員の言われました北谷町砂辺地区につきましては、まことに申しわけありませんが、まだ行っておりません。この議会終了直後に参りたいと思っておりますが、基地外居住者の増加に伴う問題が起きているとこれは聞いてございます。私自身今週末には行ってまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、平成23年度めどとしては350ヘクタール程度の再利用目標の進捗状況と課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　この進捗状況でございますが、平成21年度末までに105ヘクタールの再生利用を見込んでございます。
　そして、取り組み事例としましては、大宜味村でのソバの作付、そして西原町ではシマナーの特産品開発、うるま市では農業生産法人による従業員の採用など雇用確保の取り組みが行われているところでございます。
　耕作放棄地対策の課題といたしましては、不在地主所有の農地が多いため、権利関係の調整に時間を要していることでございます。
　沖縄県としましては、引き続き、地域協議会と連携をして、農地の流動化を強力に促進し、平成23年度をめどに350ヘクタール程度の耕作放棄地の再利用を進めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　米軍基地問題についての御質問にお答えいたします。
全国議長会のプロジェクトチームに対する見解いかんという御質問ですけれども、普天間飛行場移設問題を初めとする沖縄県の米軍基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な問題として国民的な議論が必要であると考えております。
　今回、全国都道府県議長会に外交・安全保障問題のプロジェクトチームが設置されたことは、外交・安全保障問題が国民的な問題として認識されていく上で意義があると考えております。
　プロジェクトチームの今後の活動を通して、沖縄の過重な基地負担の軽減に向けた議論が深まることを期待いたします。
　同じく米軍基地問題で、基地の是正計画についての御質問にお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョン（案）ですけれども、そこにおいて、克服すべき沖縄固有の課題の一つとして、大規模な基地返還とそれに伴う県土の再編を位置づけております。
　ビジョンに示された沖縄の将来像を実現するため、米軍基地の計画的かつ段階的な整理縮小について県の基本的な方針を示す必要があると考えております。
　御質問の基地是正計画の策定については、貴重な御提言として承りたいと思います。
　同じく米軍基地問題で、基地内住宅の居住率について一括してお答えいたします。
　政府は、平成20年３月、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に対し、「米側から、平成20年１月31日の時点で、沖縄県に所在する施設及び区域については、米国政府が建設した住宅も含め、8139戸の住宅があり、そのうち6484戸に米軍の構成員等が入居しており、その入居率は約８割であるとの説明を受けている」旨の答弁をしております。
　なお、各基地ごとの居住率については明らかにされておりません。
　また、報道によりますと、平成21年11月に沖縄商工会議所が主催した説明会において、在沖米空軍は、基地内居住を義務づけた後の平成21年11月12日現在の基地内住宅の入居率について、嘉手納基地、キャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、キャンプ瑞慶覧及びキャンプ桑江で９割を超え、キャンプ・キンザーでは５割を切っていると説明したとのことであります。
　同じく米軍基地問題について、中部市町村会の決議についての御質問にお答えいたします。
　中部市町村会の日米地位協定の見直しを求める決議では、日米地位協定が締結されて50年が経過した今、日米地位協定を見直す時期に来ており、国民の生命財産と人権を守る立場から、国に対しその抜本的な見直しを求めていると承知しております。
　沖縄県においても、日米地位協定は一度も改正されないまま締結から50年が経過しており、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわなくなっていることなどから、11項目にわたる抜本的な見直しについて、軍転協などとも連携し、機会あるごとに日米両政府に対し要請をしているところであります。
　また、新政権の与党３党合意において、日米地位協定の改定を提起することとしております。
　政府においては、これまでの県・市町村等による要請も踏まえて、日米地位協定の抜本的な見直しに向けて取り組むことを期待しております。
　次に、糸満不発弾爆発事故についての御質問で、完全補償制度の確立についてお答えいたします。
　糸満市不発弾爆発事故に対しては、国の速やかな対応により、新たに被害救済の仕組みが創設され、被害者への見舞金や施設等への支援金の対象範囲について適切に措置されたところであります。
　今後とも、不発弾等対策の全額国庫負担等については、引き続き、市町村等と連携を図りながら、国に要請してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　米軍基地問題についての御質問の中の、米軍関係者が飼っている闘犬種への対応等についてお答えします。
　県では、放し飼いなど管理が不適切な犬について、日ごろから市町村や県警と連携し、捕獲や飼い主への指導を実施しております。米軍関係者が飼っている闘犬種についても同様に対応しております。
　また、在沖外国人向けの英文パンフレットを作成し、昨年６月と12月に、在日米軍沖縄調整事務所長に対し、闘犬種を含む犬の適正な飼い方の指導徹底等を依頼しております。
　なお、今月21日に那覇市内で発生したピットブルの逸走事案につきましては、人家が密集している地域であるため、社会的影響の大きさを考慮し、通常の３倍の人員を動員して対応しました。幸い当該犬は、民間の方の協力を得て確保されております。今後も引き続き飼い主への指導徹底を行い、再発防止に努めてまいります。
　次に、自殺者対策の御質問の中の、自殺対策緊急強化事業についてお答えします。
　平成22年度自殺対策緊急強化事業は、司法書士や臨床心理士など専門家を活用した自殺対策のための「包括支援相談」を実施するなど対面型相談支援事業に240万9000円、自殺対策を担う人材養成事業に290万4000円、すべての県民に対し、自殺予防のための行動「気づき、つなぎ、見守り」を促す普及啓発事業に2823万8000円、自死遺族の支援や医療機関、薬剤師会等との連携システムをつくるなど強化モデル事業に363万1000円、市町村や民間団体が自殺対策を実施するための補助金に3768万7000円、総額7486万9000円を計上しております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　米兵の起訴、逮捕まで２カ月もかかった理由はについてお答えいたします。
　事件捜査の期間につきましては、個々の事件の規模や内容等によって異なりますので、一概に捜査期間の長短の理由を申し述べることは困難ではありますが、今回の事件につきましては、覚知後直ちに大量の捜査員を現場に派遣し、徹底した現場鑑識活動と必要な捜査を実施して、被疑者である米軍人を割り出しております。
　しかし、被疑者から供述がほとんど得られないという状況の中、公判廷で否認しても立証できるだけの証拠の収集や、裏づけ捜査など事件の解明のため周到かつ綿密な捜査を行ったことから、結果として逮捕まで２カ月を要したものと考えております。
　次に、飲酒運転容疑はどうなのかについてお答えします。
　飲酒運転の事実については、確認いたしておりません。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興の中で、北中城村のアーサ生産予想と生産量増減の原因について一括してお答えいたします。
　平成22年の県全体のアーサの生産は、産地漁協からの聞き取りによりますと昨年を上回る150トンと予想されます。
　北中城村の平成21年の生産量は、過去５年間の平均生産量の約半分の25トンでしたが、平成22年は例年並みの50トンで、生産額は3500万円と予想されます。
　なお、アーサの生育の良否は、水温、日照、潮流などの気象・海象条件や種の供給量などのさまざまな要因があると考えております。
　次に、アーサ養殖現場の確認と関係者との協議についてお答えいたします。
　県では、アーサ養殖網の泥の付着状況について、平成21年のアーサ収穫時期に現場の確認と生産者などから状況の聞き取りを行いました。
　生産者によりますと、養殖網の泥の付着が例年より多く、これがアーサの生育に影響を与えたと考えているとのことでございました。
　このため、県では、漁協と協議し、波の力を利用して汚れを落とす養殖網の張り方や洗浄する時期などの養殖技術について定期的に巡回指導を行い、今期の生産安定を図っているところでございます。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、体罰禁止の根拠と内容についてお答えいたします。
　体罰禁止の根拠としましては、学校教育法第11条において、教育上必要があると認められる場合、懲戒を加えることはできるが、体罰を加えることはできないと規定されております。
　また、平成19年２月の文部科学省からの通知によりますと、身体に対する侵害及び肉体的苦痛を与えるような「懲戒」は「体罰」に当たるとされております。
　次に、体罰による教職員の懲戒処分についてお答えいたします。
　平成11年度から平成20年度における体罰による懲戒処分件数は25件で、平成11年度１件、12年度７件、13年度３件、14年度２件、15年度１件、16年度１件、17年度３件、18年度４件、19年度３件となっており、20年度はありません。
　なお、処分内容については、停職５件、減給10件、戒告10件となっております。
　次に、罰としての腕立て伏せ等についてお答えいたします。
　学校における部活動等は、児童生徒の心身の調和のとれた発達と個性の伸長や体力の向上、社会性の育成等を図る上で極めて重要な教育活動であります。
　部活動等における腕立て伏せやランニング等は、トレーニングの一環として行われているものと理解しております。
　なお、肉体的苦痛を与えるような懲戒目的で行われる腕立て伏せ等は、体罰になるものと考えております。
　次に、体罰の議論の必要性についてお答えいたします。
　学校教育は、教師と児童生徒の信頼関係の上に成り立つものであり、体罰はあってはならないものと考えております。
　問題行動を起こす児童生徒に対しては、日ごろから相互の信頼関係づくりに努めるとともに、問題行動の背景を十分把握し、毅然とした態度で、粘り強く指導していくことが大切であると考えております。
　次に、日本アマチュアボクシング連盟に対し、出場を後押しする取り組み及び支援等について一括してお答えいたします。
　現在、ハンディを持ちながらたくましくボクシング競技に打ち込んでいる生徒がいることは、とてもすばらしいことであります。
　県教育委員会としましては、ハンディを持った高校生の県高体連主催ボクシング大会出場について、本人、母親を交えて話し合いを持ち、その中で、大会へ出場したいとの意思を示したことから、その状況について沖縄県アマチュアボクシング連盟、高体連ボクシング専門部等へ報告し調整をいたしました。
　そのことを受け、県ボクシング連盟は、２度にわたり日本アマチュアボクシング連盟へ大会出場の可否について確認をしたところ、同連盟競技規則に基づき出場は認められないとの回答を受け、その旨、保護者やコーチに報告しております。その後、保護者等からの要望があり、再度、保護者、コーチを含め、県アマチュアボクシング連盟会長、連盟役員、連盟公認ドクター、県高体連専門委員長等が同席し、競技参加について話し合いを行いました。
　その中で、公認ドクターや連盟役員から、高校総体におけるボクシング競技は、日本アマチュアボクシング連盟の判断を遵守する必要があることから、ハンディを持った生徒の出場については、ルール上、困難であると伝えられました。
　スポーツ競技は、当該連盟の競技規則等に基づいて行われており、その判断を尊重せざるを得ないと考えております。
　次に、特別支援学校幼稚部の定員についてお答えいたします。
　学校教育法施行規則第120条第１項により、特別支援学校の幼稚部において教諭１人の保育する幼児数は、８人以下を標準とするとなっております。
　次に、教育現場との対話についてお答えいたします。
　幼児の受け入れに当たっては、職員の対応、施設面、安全面の確保等について学校側と連携を密にし協議しながら適切な対応を図ってきたところであります。
　幼稚部の定員については、学校における教育相談や各市町村教育委員会並びに特別支援学校における入学希望調査等を総合的に勘案して定めております。
　次に、特別支援学校幼稚部の支援体制についてお答えいたします。
　特別支援学校の幼稚部において教諭１人の保育する幼児数は、８人以下を標準とすると定められておりますが、本県の特別支援学校幼稚部においては、幼児の障害の状態に応じて担任教諭や介助員を配置するなど、複数の職員で対応しているところであります。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　再質問します。
　１の米軍基地問題についての(1)のイ、全国議長会の「外交安全保障等問題プロジェクトチーム」設置に関連し、全国知事会においても設置を提案する考えはないか、知事の見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　全国知事会では、渉外知事会という会がございまして、米軍基地を抱えている県の知事全員が集まっていろんな課題の解決に取り組んでいる会がありますので、当面これでいいのではないかと考えております。
○瑞慶覧　功　渉外知事会とは趣旨が違うと思うんですね。やっぱり全国の課題にするためには、全国知事会というのは意味合いが違うと思います。
　次に(2)のア、危険なペット犬に関連してですけれども、これまでそういった要請とかそういうことでは効果が見られないということがはっきりしているわけですね。ですから、当該市町村とまた連携を図って、また犬の把握をちゃんとする必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県としましては、狂犬病予防法で飼い主の市町村への登録が義務づけられておりますので、その国内法を遵守するよう指導徹底することによって、米軍関係者の飼育状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○瑞慶覧　功　やはり今のままでは効果はないというふうに思います。
　中部市町村会と一緒になって、基地外住居での闘犬種の飼育禁止を米軍に求めるべきだと思いますが、どうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　基地の内外を問わず、犬の放し飼いによる社会への悪影響については、飼い方を適正にすることによって改善することが重要と考えております。米軍に対しても、飼い主への指導の徹底を求めてまいりたいと考えております。
○瑞慶覧　功　もう結構です。
　次に、同じく(2)のウについて。
　米軍は、家族連れ軍人を優先に基地内居住を義務づけるとしていますが、民間地域でのトラブルは、むしろ単身者のほうが多いわけです。ですから、単身者を基地内居住させることを求めていくべきではないかと思うんですがどうでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　お答えいたします。
　単身者を中心にということでは、米軍のほうもそういう方針ではあると思いますけれども、いずれにしましても、これにつきましては経費節減の一環ということで全体的には取り組まれている話でございます。しかしながら、やっぱり地域経済にも与える影響があるということなど総合的に勘案して今後も対応していきたいというふうに考えております。
○瑞慶覧　功　次、伺います。
　同じく基地問題、(3)のア、中部市町村会の「日米地位協定の見直しを政府に求める決議」についてですが、各自治会に役所前に立て看板を設置するとのことです。ぜひ県庁と県議会にも英訳をして設置する考えはないか伺います。
○知事公室長（上原良幸）　地位協定の改定につきましては、答弁いたしましたけれども、まさに新しい政権がその改定を提起するというようなことも発言されておりまして、県としてはより戦略的な取り組みをこれからやっていこうということでございまして、御提言の看板ということにつきましては提言として承っておきたいと思います。
○瑞慶覧　功　次に、北中城村のアーサ養殖について伺います。
　県は2007年に北中城村のアーサを養殖拠点地として認定しております。農林水産部は今後のこともありますので、昨年の不作の原因、さっき日照の関係とかいろいろおっしゃっていましたけれども、北中城村以外は例年どおりだったわけですから、やはりそこはもっとちゃんとそういった埋め立てとの関連、やはりこれは絶対あると思いますので、今後のこともありますので、原因究明それをちゃんとやっていただきたいと思うんですけれども、県は村から調査の申し出があった場合どう対応するのか伺います。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　アーサの不作状況については、定期的に地元の漁業と連携して指導しているところでございますので、村からいろいろ調査なり、あるいは状況について指導してもらいたい旨の要望がありましたら、連携して取り組んでいきたいと思います。
○瑞慶覧　功　よろしくお願いします。
　次に、自殺対策についてですけれども、県の事業として、先ほど内容に関しては余り具体的には聞けなかったんですけれども、やはり講演会とか広報とかそういう形ではなくて、もっと一歩踏み込んでパトロール活動の支援、そして自殺未遂の人を病院から引き受ける、ケアをするといったいわゆるシェルターですね。そういう提供に取り組むＮＰＯへの支援を強化していくべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この基金事業の中ではいろいろございまして、相談事業以外にも民間に対しての「いのちの電話」を中心にそういう支援もしてございます。
　シェルターという形で、今、御質問でございますけれども、今、厚生労働省の方が自殺対策防止事業の公募ということで県が今民間事業を推薦はしておりますけれども、ただ自殺の関連の事業の中では、自殺防止が主目的としている事業ということになりますので、この辺は事業として採択できるかどうかは今のところ未定ではございます。
○瑞慶覧　功　次に、体罰について伺います。
　1949年の法務庁の通達によると――７項目ほどありますけれども――その一つに「授業時間中、怠けたり、騒いだからといって生徒を教室外に出すことは許されない。教室内に立たせる場合には体罰にならない」云々としています。そのまま教室に立たせてふざけた場合はどうするんでしょうか。授業を中断して、理解できるまで粘り強く話し合うんですか。
○教育長（金武正八郎）　はい、お答えいたします。
　やはり、子供たちが授業の中でこういう態度をする場合には、教師はやはり粘り強く毅然とした態度で指導を続けていくことが大事だと考えております。
○瑞慶覧　功　現実的対応ではないんじゃないですか。
　その通達は61年前に発令されているんですけれども、今日までまだ改定されないままであるんでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　その年度についてちょっと確認はございませんけれども、学校教育法の11条に関しましては、その制定されたときから変化はないものと認識はしております。
○瑞慶覧　功　中には、やはり行き過ぎた体罰というのもありますけれども、だからこそ体罰の一律禁止を廃止して向き合う必要があるのではないかと思います。教育長の見解を伺います。
○教育長（金武正八郎）　生徒に対する体罰をめぐる教育論議には２つの相反する意見があるということは承知しております。
　１点目は、やはり身体的にも精神的にも成長の著しい生徒たちに対して、単に説諭や訓戒だけで行うのみでは、生活指導の効果が上がらないと。時には体罰を用いてでも厳しく教育すべきだとするものが１点ございます。
　あと一つは、体罰は生徒の人間としての尊厳を損ない、いたずらに精神的屈辱感と反抗心を惹起するものであって、教育の放棄にひとしいものとするものです。
　これについては、諸外国でも体罰を肯定する国と否定する国がございます。このように、見解が分かれているのもやむを得ないと私は思っています。
　ただ、法律上は明確に体罰を禁止しているので、教育論議とは別にその趣旨を十分に理解することが大切だと考えております。
○瑞慶覧　功　次に、(3)の特別支援ですけれども、教育長は県の単独事業であることから、施設の状況や教員の配置等予算上の制約があり厳しいと苦悩されているようです。しかし、重い障害や病気を抱える子供の福祉教育は、行政として最も基本に置くべきことだと思います。
　知事に伺います。
　このままでは、この問題は知事選挙の争点にもなりかねないと思います。知事の見解を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時55分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問、時間ちょっと食って失礼しましたが、教育長の方で教育委員会の考えをこれまでるる述べてきて、議員のおっしゃるような方向を踏まえて対応しようという答弁をさせていただいております。
　そういうことですから、近々その対応の答えが出てくると思いますので、教育委員会の考えをひとつ見守っていただきたいと思います。
○瑞慶覧　功　はい、終わります。
○崎山　嗣幸　では、早速ではありますが一般質問を行います。
　第１点、知事の政治姿勢について伺います。
　知事は、これまで政権交代は金融危機、景気後退、年金、雇用の問題で国民が将来不安を感じ、政治の変化を求めたと述べております。そして、長年お世話になった自民・公明の再起を祈念をし、沖縄の振興策問題は与野党を超えて協力が得られるから心配ないとしております。
　確かに一般論として述べておられますが、この政権交代は、自公政権が市場原理主義に基づく構造改革路線に突き進み、貧困と格差をつくり出し、国民生活の破壊と生活不安を拡大させたことが大きな要因と言えます。さらに、米国の力ずくの軍事力による一極支配路線に追従し、戦争の国づくり路線に走ったことにも私はあると思います。長期政権から来る腐敗と官僚体制も疲労に陥り自壊をしたと言えます。このことは、自公政権とともに歩んできた仲井眞知事も全く無縁とは言えないと思います。
　では、次のことをお伺いします。
　(1)、知事は、これまで自公政権と連携をとってきておりますが、その自公政権が崩壊をした今日でも、自民・公明両党を支持基盤として政治活動を展開していく考えか伺います。
　(2)、知事は、これまでも国政選挙や諸選挙は自民系の候補者を全面的に応援をしてきておりますが、その姿勢は今後も変わらないか伺います。
　(3)、日米安全保障条約は50年の節目を迎えます。沖縄の米軍基地の過重負担は、この安保の犠牲が根底にあります。知事の所見を伺います。
　第２点、基地問題について伺います。
　政府が普天間基地移設に関し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設を検討していることが明らかになりました。この唐突な移設案は、沖縄県民の負担軽減の観点から米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直すとする連立政権三党基本合意に背くだけでなく、去る１月24日の名護市長選挙の結果に見られるように、今や県民一丸となって普天間基地の県内移設反対に動き出す県民世論を一顧だにしない背信行為といえます。
　稲嶺名護市長を初め県内各界からこぞって反対意見が表明されるのは至極当然なことであります。県民は、辺野古現行案であれ、キャンプ・シュワブ陸上案であれ、嘉手納統合案であれ、これ以上県内での米軍基地のたらい回しに断固反対していることは明確なことであります。
　では、次のことを伺います。
　(1)、知事は、普天間基地の辺野古移設を堅持をしており、そのことが政府に辺野古陸上案説を再浮上させる要因となっていないか伺います。
　(2)、「沖縄21世紀ビジョン」での基地の位置づけをお聞きします。
　(3)、東村高江のヘリコプター着陸帯の建設は、静かで豊かな自然の中で暮らす住民の安全を脅かします。中止を求める考えはないか伺います。
　３点、雇用失業問題についてであります。
　沖縄の完全失業率は、平均7.5％と全国の倍に当たり、高どまりの状態であり、完全失業者数も５万人を超えると言われております。
　知事が就任時に県民と約束したことは、全国平均の４％台にするということでした。しかし、知事の任期も残すところあと半年余と迫っておりますが、その失業問題の解消には至っておりません。
　知事公約の失業率全国平均４％台達成の見通しはどうか伺います。
　第４点、病後児保育の制度拡充について伺います。
　去る２月３日の新聞報道で、15年前に県内最初に病後児保育をスタートさせた施設が、毎年200万から300万の持ち出しの苦しい運営をさせられている実態が紹介されておりました。私は、15年前に那覇市議会でこの問題を取り上げ、県内の先駆けとして子育て支援の動きが広がる期待を込めて制度スタートを歓迎をしました。ところが、15年たって実施施設はほとんど赤字運営を余儀なくされ、目標値の50％にも達していない状況であります。しかも、国が補助金を増額しても、県が行財政改革を理由に減額をしている実態があります。県は、子育て支援に後ろ向きだと言われても仕方がない姿勢だと言わざるを得ません。
　では、伺います。
　実施施設はほとんど赤字運営であり、その対策を講じる考えはないか伺います。
　第５点、カボタージュ規制緩和について伺います。
　県は、特区申請を国にしておりますが、県内の各界、特に海運業界との合意形成はいかがか。また、国の見解と見通しを伺います。
　第６点、沖縄高速道路無料化についての問題は、取り下げたいと思います。
　以上でありますが、再質問は質問席から行わせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢に係る御質問の中で、今後も自公を支持基盤とするかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、自公を中心としながらも、県民党としてあらゆる県民各界各層の御支援をいただき知事に就任いたしました。今後とも、県民各界各層の御理解と御支援をいただきながら県政運営に当たってまいる所存でございます。
　同じく政治姿勢の中で、諸選挙での対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、自公を中心としながらも、これまでお世話になりました方々を応援することといたしております。そのことは、お世話になった方々に対する気持ちとして、当然のことであるものと考えております。
　次に、辺野古陸上案も知事が普天間基地の辺野古移設を堅持しているからではないかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し明確な方針及び具体案を示していただくよう要望をしているところでございます。環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点においてこれまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識いたしております。
　なお、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは断じて容認できないことを強く訴えているところでございます。
　次に、雇用失業問題に係る御質問で、知事公約の失業率全国平均４％台達成の見通しいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成19年秋以降の世界的不況のもと、全国的に雇用情勢を取り巻く状況が厳しい中、沖縄県の完全失業率は平成18年が7.7％、平成19年が7.4％、平成20年が7.4％、平成21年が7.5％とほぼ横ばいで推移いたしております。一方、全国は、同じく4.1％、3.9％、4.0％、5.1％で推移し、平成21年を比較しますと、沖縄県と全国の差は2.4ポイントに縮まっていると考えております。
　また、就業者数は全国が減少する中、沖縄県は平成18年の59万7000人から平成21年は61万7000人と着実に増加をいたしております。この４年間の傾向を見てみますと、数値の変動はありますものの、沖縄県と全国との完全失業率の差は縮まり、就業者数も全国が減少する中、沖縄県は増加しており、沖縄県の雇用情勢のファンダメンタルズは改善の方向にあると認識をいたしております。
　沖縄県としましては、引き続き経済団体や労働団体、そして教育機関、ＰＴＡなど関係機関60団体で取り組んでおります「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして広く県民運動を展開し、精力的に雇用情勢の改革に努めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、日米安全保障条約についてお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された安全保障体制であると理解しております。
　県としては、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、何より沖縄の社会的安定が不可欠であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減が必要であると考えております。沖縄における基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な問題として国民的な議論が必要であると考えております。
　基地問題についての御質問で、21世紀ビジョンでの基地の位置づけについてお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン」では、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」の実現に向けた要素として、「沖縄の基地負担は過重となっており、安全・安心の確保のために、全国並みの負担に軽減する。基地から派生する事故・犯罪等は、沖縄の人々に様々な影響を与えており、諸問題の解決を図るためには、日米地位協定の抜本的見直しが必要である。」としております。
　また、「希望と活力にあふれる豊かな島」の実現に向けた要素として、「広大な基地の存在は、さらなる経済発展の可能性を凍結している。基地跡地利用は、沖縄の産業に大きな影響を与えるものである。跡地利用ロードマップを作成し、産業の創出や経済発展につなげていく。」としております。
　さらに、「大規模な基地返還とそれに伴う県土の再編」については、「克服すべき沖縄の固有課題と対応方向」の中でも４項目の一つとして設定しており、特別立法を含む新たな仕組み、法制度の創設や再編合意に基づく大規模返還の後も整理縮小を着実に進め、平和で豊かな沖縄を目指すとしております。
　同じく基地問題についての御質問で、東村高江のヘリコプター着陸帯の建設についてお答えいたします。
　県は、これまで国に対し、北部訓練場の返還に伴うヘリパッドの移設場所の決定に際してはヤンバルの貴重な自然への配慮を求めるとともに、当該移設場所の自然環境への影響やその対策等について、県及び関係市町村に十分に説明するよう申し入れてきたところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　病児・病後児保育事業の実施施設に対する対策についてお答えします。
　保育の実施においては、病児・病後児保育事業を初め特定保育事業や休日及び夜間保育事業、延長保育事業など多様な保育ニーズがあり、予算編成に当たっては、総合的な見地からそれぞれの事業における補助基準単価等の設定を行ったものであります。
　病児・病後児保育事業につきましては、国において平成20年度から補助基準額の引き上げを行っておりますが、県においては、当該事業執行のため一定の予算確保に努めたところであり、現下の厳しい財政状況では、県負担分の増額は困難と考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　カボタージュ規制緩和についての御質問の中の、海運業界との合意形成や国の見解と見通しについての御質問にお答えします。
　カボタージュ規制の一部緩和に係る構造改革特区申請につきましては、昨年12月より沖縄―本土間の定期航路を有する船社など海運業界を中心に説明を行ったところであります。海運業界からは、趣旨については理解をいただきましたが、提案内容についての合意を得るまでには至っていない状況であります。また、国からは１月13日に特区としての対応は困難との２回目の回答を受け、県からは１月18日に最終意見を提出したところであります。
　特区申請の見通しについては、これまで東京都や横浜市がカボタージュ規制の緩和を提案しているものの、いずれも認められていないことから、厳しい状況にあることは認識しております。しかしながら、本県の提案は陸上交通インフラの恩恵を受けない全国で唯一の島嶼県である本県の島嶼苦解消の措置であり、国の方針決定がされる３月までに提案内容が実現できるよう国に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　では、早速再質問をさせていただきます。
　第１点目の知事の政治姿勢についてでありますが、知事は、これからも自公政権と連携をとったということも含めて、この姿勢は一緒ということの答えでありましたけれども、では路線的に考え方でありますが、旧自公路線を継続するということで私は受けとめておりますが、特徴的なこととして憲法改正の動きとか、あるいは日米安保体制の強化とか、米軍再編の推進とか、あるいは構造改革路線の継続とかという政策的な課題がありますけれども、知事はこういった課題についても県政の運営をどのような立場で態度をとっていくのか、それを伺いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　基本的には、県民のニーズといいますか要求を踏まえて、私は県益を最適化するために仕事をしているつもりです。そういう中で、今おっしゃった、議員御指摘の憲法改正であるとか幾つかの大きなテーマについて、今現在自由民主党、公明党さんがどういうような考えで政策を展開しつつあるのか、また、変えつつあるのか、変えないのか、私はよくまだわかっておりません。
　そういう点も徐々に徐々に見せていただき、勉強させていただきながら、これまでの私の与党としてやっていただいている自公の皆さんとは手をつないでやっていきたいと考えている次第でございます。
○崎山　嗣幸　僕は政治的スタンスというものについては、政党があってではなくて、どういった日本、どういった県政を運営するかについてはやっぱり憲法だとか、あるいは経済的な構造改革路線をどう展開するかということがあって初めて政党との関係を持って、これから沖縄県民の将来どうやっていくのか、展望を私できると思いますが、知事は、これからそういった中身について検証していくということでありますから、私は、この間の自公政権は、やっぱり米国の軍事戦略に加担をして追従をしていったんではないかと。それから小泉内閣以来の構造改革路線が、やっぱり国民の格差社会をつくったんではないかということを含めて、そこはしっかりと改めていくということの県政をこれから発展させてもらいたいと私は思います。
　それから次、基地問題でありますけれども、何といってもこの普天間基地の移設の問題は、私は知事の責任と役割は極めて重いと考えておりますけれども、代表質問の答弁、それから20日の官房長官との面談でもありますが、知事は賛成なのか反対なのかというのがさっぱり意味がわからないような状態だと私は受けとめておりますが、改めて知事の真意をお聞きしますが、知事は、辺野古移設の現行案をこれまで推進をしてきたが、ここに来て極めて厳しくなったと認識をした。総理にも、官房長官にも県外がベストと申し上げている。そして、これは政府が決めることであるということで、私は、知事の述べていることを前提にお聞きしますが、知事の言う――もう最近はずっと県外がベストと知事は展開をしておりますので――この県外がベストというのは、私たちが言っている県内に基地はつくらさない、県内移設反対ということと一緒ということで理解をしていいのかということで答弁を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃる県内移設反対というのと同じ考えを持っているかというのは、原則的といいますか、基本的にはほとんど一緒だと思っておりますよ。ですから私は、辺野古についても極めて厳しいと言っているのもそういうような考えをもとに申し上げているわけです。
○崎山　嗣幸　知事、原則的に一緒ということは、海上案であれ、陸上案であれ、嘉手納であれ、県内に基地をつくらさないということと、県外がベストだということは、知事は一緒だということをお話しをしていました。しかし知事は、きょうの新聞でも、今まで誘致に賛成でした辺野古も陸上案に反対を表明したというのがきょう新聞でありましたが、私は、県内に基地をつくらさないということは、名護市長も、嘉手納の町長も、今言った辺野古の住民もみんな反対を明確にしているんですよね。そういった意味では、知事は今言われたことを、この県内移設と県外がベストであるということは一緒になったということを知事は答えていますので、今代表質問からこの間の経緯があいまいだったことを明確に答えたということで受けとめてよろしいでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　私は、これまでも自分の言葉で明確に申し上げてきたつもりでおりますし、県内移設反対という用語は使っておりませんが、現実的に極めて厳しいということの表現を使っているわけです。
○崎山　嗣幸　知事、もうここではっきりしたほうがいいと思いますが、私もまだ不明確な感じがしますけれども、知事、20日の官房長官との面談で、知事が県外がベストをお願いをしたら、官房長官は、常にベストを目指すが、やっぱりベターになるかもしれないということ、これも政治だということで新聞報道で私は見ましたけれども、知事は、ベターは辺野古移設であって、これを見透かされているんではないかと私は思ったんですよね、知事はね。まだ辺野古移設案を持っているんではないかと、知事はそれがベターではないかと私は思ったんです。それで、平野官房長官と知事はあうんの呼吸でやったのかなと私は疑ったんですよね。しかし、今知事は、ベターもベストも県外ということを言ったんですが、副知事がそういう発言をしていますね。副知事と知事、ベターも県外、ベストも県外ということで明確になされたということでしょうかね。それをお答えお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時26分休憩
　　　午前11時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の表現と私の表現が違うだけの話で、あとは今副知事が表現したベストもベターも県外だというのは、要するに、これはちょっとレトリック的ですが、いいというものに県内はないという意味では、まさしくベストもベターも県外だというのも言葉の上からも当然ですが、私が申し上げているのは、ずっと言ってきましたように県外がベストである、そして県内は極めて厳しいという表現にしておきたいと思いますので、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
○崎山　嗣幸　私は、言葉で遊んでいるつもりではないんですけれども、知事、やっぱり政策的なことですよね。だから、副知事がおっしゃったことは、ベターもベストも県外と言っているわけですから、知事はそれを話を変えたりするんではなくて、言葉の問題ではなくて、知事がおっしゃっているのは、従来は、私さっき言ったように疑っているのは、知事はベター、要するに現行案をずっと腹の中に持っていて、そして今はもう言い逃れでベストは県外と言っているから、こう思われるのが嫌だったら明確にしたらどうですかと言っているんであって、先ほどは知事、ベストもベターも県外だと、一緒だということをおっしゃって、言葉の表現で何かどうのこうのと言っていますが、ここは含めて、いずれ知事ははっきりさせたほうがいいと思います。
　それから知事は、20年９月５日に知事の考え方を出してありますね、これはね。県議会が辺野古移設反対決議した後にこれに反論する形で、知事は考えを出しているんですね。
　この中身を知事、覚えていると思いますが、この中に、名護市・宜野座の受け入れ合意があることを考えずに、国外・県外を検討することは理想論であると片づけていますね、これね。我々に対してそう言っていますね。
　それから今後の進め方５で、公約を確実に進めるために現実的に辺野古キャンプ・シュワブへの移設について地元の意向も踏まえ、政府と協議を重ねていくとなっておりますが、その後、政権交代が起こり、名護市長もかわって、辺野古移設反対の市長が当選をして環境が変わりましたね、知事そうおっしゃっていましたね。これ知事の強がりで発表しておりますが、これは書き直ししないと、名護市長も反対しているんですね、知事。知事の話は、名護市・宜野座受け入れ合意があることを考えず理想論と我々に言っているんですね。でも、これ変わったわけです。名護市長は反対したんです。理想論ではないんですよ。陸上案も海上案も反対するというのが地元の名護市長なんですよね。それで、知事の見解は間違っているわけですよ。書き直しが必要ではないですか、答弁お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　それは、その時点のまた担当である国の考えも、日米両政府の考えも踏まえた私どもの考え方をまとめてあるわけです。
　環境が変わり、政府の政権担当者も変わってまいりまして、今のところ普天間の移設先についてどうするかというのは、ゼロベースという名のもとで、今、皆さんの与党も含めた３党で議論しているわけですね。それが出てきて、それをよく見て、今おっしゃった考え方の整理や環境変化等、今の与党政府の方針を見て、そしていろいろ意見交換をし、県民が受け入れられる内容になってくれば、それは書きかえる必要があると思いますが、今のところはまだ政府、そして崎山先生の与党も一緒になって今方針をつくっていますから、その様子を見て考えたいと思います。
○崎山　嗣幸　知事、これは政府の様子ではなく、私が言っているのは、知事が書かれていることは、名護市の受け入れ合意があることを考えずに県外を検討すると主張した県議会は、理想論を述べているということで私たちに反論をしているんですよ、これは。
　私は、名護市の受け入れ反対をする市長が誕生しているので、理想論ではないでしょうと言っているんですよ。この知事の書いてあるそのものは、今知事は、まだ生きていますとね。これは、政府が決めた後に変えますと言っていますが、でも、この理想論は我々県議会に対して皆さんは、名護市長は永遠に合意をする市長が継続するということの前提なんです、これは。しかし、名護市長はかわって反対をしているんですよね。
　だから知事が言う理想論は、知事は、地元の意見が重要ですよということでこれを書かれているんですよね。宜野座も名護市も受け入れ合意している皆さんはこれを県外と言うのですかと。これは理想論ですよというので片づけているものですから、県議会の決議に対して反論を知事はしているんですよ。そういう理屈が間違っていないですかと私は言っているんです。政府の考え方、知事の考え方が間違っていないですかと聞いているんですよ。再度お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　確かに当時と大分状況が変わってきておりますから、理想論という言葉そのものを修正するかどうか、少し検討させてください。
○崎山　嗣幸　では次に進みますが、知事、99年当時――自公政権でありますが――米軍基地問題解決のためにというオペレーションプランというのが作成されているんですが、このプランも知事の最終的な意見決定権者としての受け入れ表明が、地元の合意形成の重要性が書かれているんですが、これは。知事も御承知のように、全国の知事とか首長が、安保を肯定している知事ですら地元に移設がうわさされるとすぐさま反対の表明をしているんですけれども、これは、私は地元の合意がないと基地はつくれないという政府の見方がありますが、それで、知事は地元の知事でありますけれども、他の知事とか首長はすぐさま反対をしているんですが、知事は先ほどから、住民合意が得られない状況に変わったけれども、まだそのことを知事は見解を出さないということに関して、これは知事はいつごろそういった見解というのを出すのかどうか、めどをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時36分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問も普天間の一日も早い危険性の除去というその原点に立って、しかも今皆さんのおつくりになった政権の公約に基づいてゼロベースの、また新たな再編の見直しを始めているというその進捗状況がまだよく見えておりません。そこを踏まえて、私は意見を申し上げるべきだろうと思っております。
○崎山　嗣幸　確かに私の所属する政党も政権に入っていますけれども、私が今言っているのは、知事、地元の意思が極めて重要だということは政府も計画の中で言われているということを紹介をしているんですけれども、知事の判断、それから政策的な立場、極めて重要だということを私は述べているのであって、このことは政府が決めるのではない。知事自身が明確にしないと、この問題は、沖縄県は県内移設もう賛成ではないかと受け取られるから、知事は明確に反対ということは意思表示しないと困るんではないかと私は言っているんであって、それは政府の話をしているわけじゃなくて、知事の立場を明確にしてもらいたいということであります。
　これは知事も御承知のように、知事が明確に反対表明をすると、これ県民の総意も県外を一番県民も望んでいるということを知事おっしゃっていますよね。しかし、知事がまだふらふらしておりますが、これが県民と知事が一体となって合致すると、この沖縄県の中に基地の施設はつくれないぐらい県民運動が盛り上がって、島ぐるみの運動へと私は発展すると思うんですよね。そういった意味では、知事のリーダーシップといいますか、政治力にかかっていると思うんですよ。これを政府にげたを預けて、ずっと知事はげたを預けっぱなしにして解決すると思うんですかと、それで先ほどから言っているように疑われていくわけですよ。腹の中では、県内のどこかを容認しようとしているのかなということを県民が疑うわけですよ、これは、さっきから言っているように。だから、今知事は、いろんな状況あるかもしれないが、そういった立場に立って県民運動、島ぐるみ運動へと、沖縄の歴史が御承知のように、先頭に立っていく時期ではないですかと私は聞いているんです。その政治的な手腕を発揮する立場で、今しかないんじゃないですか。決断を、知事、もう１回お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　崎山議員のお話はきちっと受けとめますが、ただ、この普天間の移設の問題というのは本当に長い時間かかってきて、そしてそれこそ10年以上も時間をかけて名護市でいろんなことが行われやってきて、さらに現在は、また今度は反対の市長さんが誕生された。長い歴史を踏まえたものだと思うんです。
　この県外がベストですよという表現ですが、県外だということは私も総理にお会いしたときも申し上げておりますし、ちゃんと書き物も持ってはっきりと県外がベストですよという言い方ではありますがやってきているわけで、今崎山議員の御提案といいますか、そのお話はお話として受けとめますけれども、これまでの長い経緯を踏まえてきますと、私が表現できる範囲というのは、県内というのは極めて厳しいということに尽きる表現になっているわけです。
　これは、基本的にやっぱり日々の行政実務を持っている者の表現のところだと思いますし、今現在、文字どおり皆様のつくった政府が、政権与党一緒になって次の方針を考えている最中ですから、これの進捗を踏まえるというのは当然の判断だと私はまだ思っておりますので、議員の御提案は御提案として受けとめたいと思います。
○崎山　嗣幸　知事、やっぱり私が求めているように、沖縄県のトップリーダーとして、私は今、政治力を発揮する時期だと思ったんですが、ここに至ってまだ反対と明確に言えない。何かあるのかなという意味で疑わざるを得ないんですが、時間がありませんが、後から発言をされる皆さんに期待をして、ぜひまた今議会に明快にお願いをしたいと思います。
　次に行きますが、病後児保育の件を私は取り上げましたが、事もあっさり国は増額をしましたが、県はお金がありませんので削減をしましたということで何分間かで答えましたが、これは知事、私は冒頭にも話をしましたが、子育て支援、親の就労支援、おわかりのようにインフルエンザで熱を出した子供さんは保育所は預からない。こういったところを病院が預かるわけですよ。病院は、保育士さんや看護師さんも採用して、そこに子供さんを預けて両親は働きに行けるんですよ。重要な制度を削減をしているんですよね、簡単に言っておりますが。これは、私は、この国基準を６割まで削減をして、その制度の認識が重要性を持っていないんではないかと思っていますので、この制度の重要性を、部長は必要性・重要性の認識はあるのかどうかということを伺いたいと思いますので答弁をお願いします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この制度については、必要な制度だと認識しております。
○崎山　嗣幸　これね、皆さんが削減した分は市町村が補ってこの分は運営をして、市町村が補い切れないところは事業者が負担をしているわけですよ。そういったことの事情も含めて、このニーズの高まりも含めて把握をしているんですか。それとも、皆さんの目標値ですね、21年度で28カ所、派遣型が405回とありますが、今現在、28カ所のうちに９市町村12カ所、15年間で、派遣型ゼロ回。部長、もう一回お願いします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　済みません、ちょっと趣旨がわからないんですけれども。
○崎山　嗣幸　休憩、お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この派遣型につきましては、要望がなくて実績がないというふうに理解しています。
　施設型につきましては、市町村のニーズに基づいて数としては措置はしております、予算は十分ではございませんが。
○崎山　嗣幸　話にならんね。
　終わります。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。
　きょうはペースが速いようで、午後予定していたんですが、質問だけ投げて12時きっかりには終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　民主党の新垣です。
　それでは通告に従い、一般質問をいたします。
　まず知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　県内の基地を抱える自治体は、問題の解決に当たり独自で国との交渉をしていくとなると大変であり、また簡単ではありません。やはり知事がどのように連携をしていくかが重要なポイントとなります。
　そこで、それぞれの市や町の抱える問題に対する知事の対応についてお伺いいたします。
　(1)、久米島町長は、鳥島の射爆撃場の返還を求め、使用契約の継続を拒否するとの方針を打ち出すと思われますが、その際、知事は地元の方針を支持しその実現に向けて協力していけるのかどうかお伺いいたします。
　(2)、名護市長は、今後、普天間基地の辺野古への移設に反対を表明していくと思われますが、その際、知事は地元の方針を最大限尊重していかれるのかお伺いをいたします。
　(3)、嘉手納町長は、普天間基地の嘉手納基地への分散移転を拒否するとの表明をしておりますが、知事も同様の見解なのでしょうかお聞かせください。
　(4)、与那国町長は、自衛隊の与那国への配備を希望しておりますが、知事の見解をお聞かせください。
　(5)、宜野湾市長は、米国の資料をもとに海兵隊のヘリ部隊や地上戦闘部隊などの大部分がグアムヘ移る計画であり、県内移設は必要ないと述べておりますが、そのことについての知事の御見解をお伺いいたします。
　次に、安全保障関連の問題についてお伺いいたします。
　我が県は、他府県に比べて特殊な歴史を持ち、今なお特別な立場に置かれております。国際情勢の変化によっては再び県民の生存が脅かされる状況に陥らないとも限りません。その意味において、外交と安全保障は国の専権事項ではありますが、何もせずにすべてお任せしますというわけにはいきません。もちろん国の安全保障政策を踏まえた上でのことではありますが、県民の安全保障ということを考えたときに他府県とは違った意識が必要であるし、沖縄県独自の具体的な取り組みも必要なのではないでしょうか。
　そこで、以下のことについてお伺いいたします。
　(1)、全国議長会において「外交安全保障問題等プロジェクトチーム」が発足しましたが、そのことについての知事の御感想をお伺いいたします。
　(2)、県は、ここ数年来の沖縄近海と領空における中国軍の活動についてどのような状況にあると認識しているでしょうか。
　(3)、沖縄における自衛隊の展開状況はどうなっているでしょうか。
　(4)、自衛隊はどのような役割を沖縄において果たしているでしょうか。
　(5)、自衛隊に対する県民意識はどのように変わってきていますか。
　(6)、陸上自衛隊の第１混成団が旅団に編成された背景にはどのような状況があるのでしょうか。
　(7)、沖縄に配属されている自衛官に占める県出身者の割合はどうなっているでしょうか。
　(8)、防災訓練における自衛隊との連携はどのようにされていますか。
　(9)、沖縄における米軍と自衛隊の肩がわりは今後どのように進むと予想されるでしょうか。
　(10)、本県の置かれた特殊事情にかんがみ、基地対策だけの専門課ではなく、外交・安全保障、防衛全般を研究し扱う部署を置くべきではないでしょうか。
　３番目に、南西諸島における海洋権益についてお伺いいたします。
　中国は、海洋権益の確保に向けて東シナ海や南シナ海等においてさまざまな行動を起こしております。我が国においては、海洋権益に対する意識が低く、今日までの取り組みが大きくおくれをとってしまいましたが、新政権になってからは海洋権益、海洋安保に対する認識は高まってきたと思っております。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、政府は、本県を中心とする南西諸島の海洋権益についてどのような認識を持ち、どのような取り組みがなされているでしょうか。
　(2)、沖縄21世紀ビジョンにおいては、海洋島嶼圏としての価値の確認を行い、離島地域の振興への支援強化に取り組むとあるが、今後どのように国の対応や支援を引き出していくのか。また、次年度の本県予算においてはどのようなところにその取り組みがなされているか伺います。
　(3)、尖閣諸島の海洋資源について、本県はどのような認識を持つべきか伺います。
　４番目に、離島振興についてお伺いいたします。これは久米島町に限っての質問です。
　(1)、久米島町の今後の振興・発展を考えたとき、海洋深層水の施設の充実は最重要課題の一つであります。現在久米島町が取り組んでいる海洋温度差発電を先端科学技術として、国策の一環として久米島の海洋深層水施設に併設させる久米島町のプロジェクトを県も前向きに協力体制をとってバックアップすべきではないでしょうか、見解を伺います。
　最後に、農林水産業についてお伺いいたします。
　(1)、学校給食における地元食材が利用されている割合は何％でしょうか。また、他府県との比較ではどのようになっているでしょうか。
　(2)、漁業従事者の推移と本県水産業の今後の展望はどうなっているでしょうか。
　(3)、酪農家への乳用牛の導入に対する補助についてはどうなっているでしょうか。
　(4)、飼料の自給率向上についての取り組み状況はどうなっているでしょうか。
　以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの新垣安弘君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の新垣安弘君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題に対する名護市の方針についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところであります。加えて、名護市長選挙の結果や県議会における皆様の意見書採択の動きなど、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識いたしております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し明確な方針及び具体案を示していただくよう、要望をしているところでございます。
　こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点においてこれまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識をしております。また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは断じて容認できないことを強く訴え続けております。
　同じく知事の政治姿勢に係る御質問の中で、嘉手納基地への分散移転についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、政府及び政権与党議員等がさまざまな御提案をされておりますが、県としましては、沖縄基地問題検討委員会における政府方針の検討状況を注視しつつ、機会あるごとに政府と意見交換に努めているところであります。いずれにいたしましても、嘉手納飛行場周辺の市町村において、航空機騒音等過重な基地負担が増加することはあってはならないと考えております。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、漁業者数の推移と今後の水産業の展望についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の漁業就業者数は、漁業センサスによりますと、平成15年の4283人に対し、平成20年には3929人に減少いたしております。このため、水産業の振興と担い手の育成を図るために、第１に、漁港や漁場などの生産基盤の整備、第２に、流通加工施設の整備、そして第３に、モズク養殖やヤイトハタの養殖などつくり育てる漁業の推進、第４に、漁業就業支援フェア開催や漁業研修などの各種施策を実施しております。
　今後は、とる漁業に加え、平成22年度からおきなわ型のつくり育てる漁業推進事業によりまして、沖縄の海域特性を生かしたつくり育てる漁業を一層推進することといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、鳥島射爆撃場の返還についてお答えいたします。
　鳥島及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除については、県民の生活と安全を確保するとともに、漁業の振興や県土の保全を図る観点から、引き続き、久米島町、軍転協、漁業関係団体とも連携しながら、あらゆる機会を通じ求めていきたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、自衛隊の与那国配備についてお答えいたします。
　与那国島への陸上自衛隊の駐屯について、北澤防衛大臣は、昨年９月25日の記者会見において、沖縄全体のトータルで見ると、果たしてそこに早急に防衛力を整備する必要があるのか、いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせるようなことはしないで丁寧にやっていきたいと発言しております。
　自衛隊の配備については、政府において我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から検討されるべきであると考えております。
　同じく知事の政治姿勢で、宜野湾市長の県内移設は必要ないとの発言についてお答えいたします。
　宜野湾市長の発言については承知しておりますが、県としては、その内容等について確認できておりません。
　次に、安全保障関連についての御質問で、全国議長会のプロジェクトチームについてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題を初めとする沖縄の米軍基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な問題として国民的な議論が必要であると考えております。
　今回、全国都道府県議長会に外交・安全保障問題のプロジェクトチームが設置されたことは、外交・安全保障問題が国民的な問題として認識されていく上で意義があると考えております。プロジェクトチームの今後の活動を通して、沖縄の過重な基地負担の軽減に向けた議論が深まることを期待いたしております。
　同じく安全保障関連について、中国軍の活動についてお答えいたします。
　防衛白書によると、中国は海洋における活動を活発化させているとし、我が国の排他的経済水域で海洋調査と見られる活動や我が国領海内での原子力潜水艦の潜没航行を行っていることなどが記述されております。また、近年の海・空軍の近代化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えて拡大していくと考えられるとのことであります。
　同じく安全保障関連で、沖縄における自衛隊の展開状況、本県における役割について一括してお答えいたします。
　県内における航空自衛隊については、航空自衛隊那覇基地において第83航空隊がＦ15戦闘機等を保有し、対領空侵犯措置業務いわゆるスクランブル等を実施しております。また、宮古、久米島、与座岳等の分屯基地において、南西航空警戒管制隊が各種レーダーにより航空警戒管制業務を行っています。さらに、那覇ヘリコプター空輸隊は、ＣＨ47Ｊヘリコプターを保有し、主に北は奄美大島から南は宮古島に至る各基地間の空中輸送を行っております。
　海上自衛隊については、米軍基地ホワイト・ビーチ地区に隣接する沖縄基地隊が掃海艇等を保有し、防衛任務や訓練のほか、海中の不発弾等各種の爆発物及び障害物の除去・処分、災害発生時における一般住民への協力を行っております。また、第５航空群は、南西航路の船団護衛等の海上防衛任務のほか、航空救難、海難救助、災害派遣等に従事しております。
　陸上自衛隊については、陸上自衛隊那覇駐屯地に第１混成団が駐屯し、防衛任務や必要な訓練のほかに、不発弾処理、救急患者空輸、災害派遣等の活動を行っております。
　同じく安全保障関連で、自衛隊に関する県民意識についてお答えいたします。
　自衛隊の必要性に関する世論調査につきましては、内閣府で実施された沖縄県民の意識に関する世論調査報告によると、「日本の安全にとって必要である」と答えた者の割合は、平成６年調査の21.0％から平成13年調査では23.7％と上昇し、「日本の安全に必要ではない」と答えた者の割合は、平成６年調査の16.1％から平成13年調査では13.5％となっております。
　同じく安全保障関連につきまして、第１混成団の旅団化についてお答えいたします。
　防衛白書によると、第15旅団の新編は、多数の離島が広域にわたり点在するという南西諸島の地理的特性を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃やＮＢＣ攻撃、島嶼部に対する侵略、大規模・特殊災害などの新たな脅威や多様な事態に実効的に対応できる態勢を構築する一環として行うとのことであります。
　同じく安全保障関連で、県出身の自衛官の割合についてお答えいたします。
　自衛隊沖縄地方協力本部によると、県内の自衛官に占める県出身者の割合は、おおよそ6140人に対し1570人で、約26％とのことであります。
　同じく安全保障関連で、防災訓練における自衛隊との連携についてお答えいたします。
　沖縄県総合防災訓練は、毎年度、防災関係機関及び地域住民等の参加のもと、災害発生時における防災関係機関の連携・対応状況を検証・確認することなどを目的に実施しております。これまでの訓練において、自衛隊は、航空機による情報収集・伝達訓練、船舶による消防車両等の輸送訓練、ヘリ及び船舶による離島孤立住民避難・移送訓練、給水車による避難所への給水訓練等を実施しております。
　同じく安全保障関連で、米軍と自衛隊の今後についてお答えいたします。
　平成17年に日米両政府で合意された米軍再編の中間報告においては、日米の役割・任務・能力について基本的な考え方として、「米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。」としております。したがって、在日米軍のこれまでの役割は維持され、日米両国の協力によって新たな脅威や多様な事態への対応能力が確立されるものと考えております。
　一方、鳩山政権は、緊密かつ対等な日米同盟へ深化させていくとしており、今後の推移を注視していく必要があるものと考えております。
　同じく安全保障関連で、安全保障を扱う部署の新設についての御質問にお答えいたします。
　沖縄の基地問題について、効果的に施策を実施する上で、我が国の安全保障や国際情勢、米国政府の政策、米軍の動向等に関する迅速かつ的確な情報の収集は、重要な課題であると認識しております。
　御質問の部署の新設については、貴重な御提言として承っておきます。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　南西諸島における海洋権益についての御質問の中の、政府の南西諸島の海洋権益についての認識と取り組みについての御質問にお答えします。
　南西諸島は、海洋鉱物・エネルギー資源が豊富に埋蔵されている可能性があると期待されています。
　鳩山首相は、東シナ海における中国のガス田開発については、日中両国が協力して進めていく必要があるとして、東シナ海を「友愛の海」にすべきとの認識を示しており、中国政府と問題の解決に向けた協議が続けられています。また、平成20年度に海上保安庁が実施した沖縄本島北西沖での海底調査では、海底熱水鉱床の可能性が高い地形が発見されるなど海底鉱物資源開発に向けた調査がなされているところでございます。
　同じく南西諸島における海洋権益についての中で、尖閣諸島とその海洋資源に対する本県の認識についての御質問にお答えします。
　我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域に存在が有望視されているガス田の開発促進は、重要な課題であります。しかしながら、当該海域における排他的経済水域の境界画定などの問題が未解決であることや、国において同海域における資源開発会社の鉱業出願の処分が留保されている状況であることから、県としては、引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　南西諸島における海洋権益についての御質問のうち、離島振興に係る国の支援策への県の取り組みと次年度予算についてお答えいたします。
　離島地域は、本県の経済発展に寄与しているばかりでなく、排他的経済水域の確保など国家的役割を果たしております。一方、その遠隔性や狭小性により、離島苦（しまちゃび）を抱え、人口流出や高齢化が進行しております。離島が引き続き国家的な役割を果たしていくためには、離島苦（しまちゃび)の解消が必要であり、そのためには、離島振興に向けた国の新たな制度等が求められております。このため、沖縄21世紀ビジョンの実現に向け策定される基本計画の中において具体的に検討してまいりたいと考えております。
　なお、平成22年度当初予算においては、離島振興の推進のための経費を各施策に計上しているところであります。
　次に、離島振興についての御質問の中で、久米島町における海洋温度差発電プロジェクトについてお答えいたします。
　久米島町では、海洋深層水の複合利用を目的とした研究開発機関等の誘致活動を推進するため、「久米島町海洋深層水複合利用推進協議会」を設置し、海洋温度差発電プラント、海水淡水化プラント、リチウム回収プラントの導入等に向けた調査研究を行っております。
　海洋温度差発電については、平成21年度に先行して研究を行っている佐賀大学が中心となり、同町を実証試験のフィールドとして研究を行うプロジェクトを企画して、内閣府の「最先端研究開発支援プログラム」に応募しましたが、不採択になったと聞いております。
　沖縄県としては、海洋深層水研究所長等が同協議会のメンバーとして参加しており、今後とも久米島町を初め関係機関と連携をとりながら、久米島町の取り組みを支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは農林水産業についての御質問で、学校給食における地元食材の割合等についてお答えいたします。
　学校給食に地場産物を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、産業振興を図る上で効果があると考えております｡
　本県の学校給食における地場産物の活用状況は、文部科学省の調査によると平成20年度26.1％となっております。なお、全国平均は23.4％となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の中で、酪農家への導入牛補助についてお答えいたします。
　県では、乳用牛の改良増殖などを促進するため、酪農家が乳用牛の導入及び自家育成する場合に、家畜導入事業により購入費等の一部を助成しております。平成21年度においては、県外導入牛100頭に対して１頭当たり８万円、酪農家の自家育成牛50頭に対して１頭当たり６万円を補助することとしております。平成22年度においては、県外導入牛100頭及び自家育成牛100頭の計200頭に対し補助する予定であります。
　次に、飼料自給率向上の取り組みについてお答えいたします。
　本県における平成20年度の牛の飼料自給率は、約57％と推計しております。その内訳は、配合飼料などの濃厚飼料自給率が４％、牧草などの粗飼料が82％となっています。
　県では、飼料自給率向上を図るため、草地基盤の整備、耕作放棄地等を活用した飼料生産の推進、優良牧草の育成・普及、さとうきびの輪作による飼料作物栽培の奨励などに取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○新垣　安弘　再質問をさせていただきます。
　まず知事、久米島の射爆撃場の件なんですが、知事は視察に行かれて、訪米されたときも要請をされたと思うんですね。そのことに関して、視察にも行かれたし、訪米してアメリカでも要請をされた。それに関して何とかそれを返してもらおうというその思いは今どの程度お持ちでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　非常に強く持っております。
○新垣　安弘　この射爆撃場の契約の期限切れはいつだか御存じですか。
○知事公室長（上原良幸）　今、手元に資料がございません。
○新垣　安弘　知事は、何とか返してもらいたいという思いを持っていると、でもこれは期限がいつなのかもわからないと。これ期限は24年の５月14日までなんです、あと２年なんです。普通だったら、防衛局からその予約契約ということで働きかけもあるんですね。久米島町に聞いたらまだ防衛局からのそういう働きかけはないんです。恐らくこれはほっといたら、官僚のやることですから惰性でもってそのまま継続していこうということになると思うんですよ。ですから、そうなってくると直前になって久米島町長はいや契約しないと、そういう問題が出てくるんです。そうしたらまたこれは知事にもいろいろかかわってくるんですね、恐らく法的には。だから、本当に知事がこの問題に取り組もうという思いがあるんだったら、これはあと２年しかないんだから、今から防衛局にこのことをしっかり詰めてどうするんだと、惰性でもって沖縄にそのまましておくのかと、そこら辺をしっかり詰めてやらないといけないんじゃないかと。それが地元の町長に協力をしていく知事の立場だと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　期限について知らなかったのは謝りますが、今議員おっしゃったような気持ちで取り組んでまいりたいと思います。
○新垣　安弘　公室長にお伺いしますね。
　宜野湾市長が米軍の資料を宜野湾市でもっていろいろ精査をして、海兵隊はグアムに司令部だけじゃなくて攻撃部隊もいろいろ移っていくと。そういう意味でアメリカはそうしようとしているんじゃないかとそうやって読み込んでいるわけです。だから、沖縄に基地は要らないんだとかそうやって主張しているんですね。宜野湾市長は国会議員の集まりにも行ってそういうことをやっているし、官邸にもその資料を上げて説得しているんです。これは結構な説得力を持っているんですよ。先ほど私はお伺いしたら、公室長は、内容については確認できてないとそういうふうにおっしゃっていました。これはどういう資料かというと、１つは、2006年の７月に太平洋軍司令部が出した「グアム統合軍事開発計画」、もう一つはそれをもとにしてアメリカがつくった「沖縄からグアム及び北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価」、この２つなんです。この２つの資料を県は、担当課はどなたか知りませんけれども、これを見て精査したことがあるのかどうか、それをちょっとお伺いします。
○知事公室長（上原良幸）　今言われたいろんな報告書等があるということは聞いていますし、あと宜野湾市長の発言これは断片的にといいますか、いろんなところで講演されておりますので、その内容につきまして言われているその報告書なりいろんな論説等も含めて検証いたしております。ですから、例えばグアムの軍事計画報告書におきましては宜野湾市の伊波市長の発言では、移設が計画されている部隊中、ヘリ中隊が普天間からグアムへ移転するというふうになっておりますけれども、このヘリ隊がどこから移転させてくるかはまだ明確に、またどこから来るのかどうかというのもその辺もちょっと確認できておりませんし、それから8600名――これは環境影響評価ドラフトでありますけれども――ここでグアム島への海兵隊の移転ということにつきましては、宜野湾市長としては8600名が移転すれば沖縄の海兵隊がほとんど移転するというふうに発言されておりますけれども、8600名はあくまでも定数と考えており、実数ベースである１万2000人とは比較できない等々いろんな発言については個々に分析をしてはおりますけれども、これが公表できるレベルかどうかにつきましては、なかなか部内の調整も必要でございます
けれども、全部を御報告できる段階ではないというふうに認識しております。
○新垣　安弘　海兵隊に関しては、そんなにあっちこっちに散らばっているわけじゃないですから、大体読み込んでいけば沖縄の海兵隊だろうなということは予想つくんですよ。それで宜野湾市長はそう言っていると思うんですね。それはそれとしてあともう一つ、先ほどちょっとお伺いしました沖縄近海における中国軍の活動の状況、公室長は海洋調査とか原潜とか空軍の拡大とか、いろいろとおっしゃっておりました。状況はそういうことで把握しているということなんですが、これは知事にお伺いしたいんですが、こういう状況があると、客観的に沖縄県の政治家あるいは県民は、これはどういうふうにこの状況を受けとめるべきなのかどうか。関知しなくていいことなのかどうか、そこら辺のところをちょっと知事の御意見をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　そういう隣の国のいろんな軍事的な動き、その他について、我々自身も大きな海域を持つ県ですから、関心を持って情報を収集し、勉強する必要はあると思いますね。
○新垣　安弘　よく日本国民は平和ぼけしているということで言われるんですが、私も沖縄県民も平和ぼけしてはまずいと思うんですよね。
　ですから、そういう意味で先ほど私が安全保障関係の（10）番目で質問したのは、県の中にしっかりこういった沖縄を取り巻く状況、あるいは日中、あるいは中米のいろんな状況――これは台湾問題なんかも特にそうなんですが――下手すると沖縄県民のその生存にかかわるようなそういう事態にもなりかねないことですから、そういう意味でこういった安全保障・防衛を細かく県の中で分析して、県民の安全保障という観点から考えるそういう部署が必要じゃないかというふうには思うんです。基地の所在地の市町村も基地対策課というのはあるんですが、単なるそういうあれじゃなくて、本当に県民の安全保障という観点からそれを考える部署、そしてもう一方で先ほど鳩山政権の話が出ていましたけれども、鳩山政権は恐らく対等な日米関係というふうに言うからには、じゃ、自衛隊でもってそれなりの役割をしていかないといけないんじゃないかということも恐らくあると思うんです。そうなってくると、沖縄の南西諸島どうなんだということもこれから出てくると思うんです。そうしたときに、じゃ沖縄県民はそのことに対してどう向き合うのか、そういったこととか、そういう県民の安全保障ということを中心にして、外交・防衛そういうものを考える、しっかり資料も読み込む、そういう部署が必要じゃないかと思うんですが、知事どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ほとんど御意見には賛成です。
　確かに今、専門家としてマスコミの中の方々とか、大学の先生を中心に沖縄地域の今おっしゃったような状況を把握することが長年にわたって沖縄では行われてきていますが、県としても単なる情報収集ではなくて、分析をし専門家を育てる組織、どれぐらいの大きさでどういう人をというのは少しまだあれですが、徐々に充実をして独自の分析なり、収集ができ、将来の予測がある程度できるようになる必要はあるとは思っております。
　先ほど公室長から検討するというような趣旨のことを申し上げたと思うんですが、これは実は我々のほうでも研究をし、要員を徐々にふやしてはおりますが、まだおっしゃるような姿・形には至っていません。一方では、21世紀ビジョンには大規模災害も含めいろんな意味でこういう広大な1000キロ、400キロの海域を持つ地域としてはいろんな意味での安心・安全の確保、そしてその情報と分析、それをする専門家を県庁内に養成するというのは必要だと考えております。
○新垣　安弘　ぜひ取り組みを期待しております。
　あともう一つ、知事にお伺いします。
　名護と嘉手納のことなんですが、名護に関して、名護市長は今回海上にも陸上にもつくらせないとそういうふうにおっしゃっています。恐らくこれは政府がどう出てくるかわからないんですが、かつて稲嶺知事と島袋市長との間で、客観的に見たら、国によって、政府によって市長と県知事が分断されるようなそういうふうに見受けられる状況があったんです。ですから、そういう意味で名護市長が海上にも陸上にもつくらせないとそういう状況の中で、政府がすんなりああそうですかということであきらめればいいんですが、そうでなかったときに、市長と思いを一つにして分断されずに知事がしっかり名護市長の立場に立って一体となって対政府に立っていけるかというそこら辺のところをお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　今の点は、私が最もいろいろとつおいつ考えているポイントを突いておられますが、私は知事になってこの３年間、やはり県益を最適化するという目標を持ってやってまいりました。そのときの名護市長さんは島袋市長さんで、条件はついてはおりますが辺野古沿岸案というのを受け入れの方で、そして当然のことながら政府とは基本合意までやり、この間の選挙の直前までまいった長い歴史があります。そういうことを私も条件をつけながらもやむを得ないという態度でやってまいりました。それが全く変わった今の状況で、名護市と政府との関係、我々との意見の交換はこれからだと思います。
　ですから、今議員のお話はそういうふうにきちっと向こうの立場に立って一緒にやったらどうかという御提案かと思いますが、少しこれは時間を下さい。そして私は長年にわたって普天間の一日も早い危険性の除去のためには、前から申し上げてきた名護市が受け入れてくれているとこういう条件の中でやはり建設すべきだろうということを言ってまいりました。ですから、これが市長選挙で仮に変わったとしても、この10何年にわたる長い歴史を持ったこれを一挙に変えられるか、そしてどこまでどうなのか、それで新しい稲嶺市長さんも長いこと名護市におられてやってこられてよく知っておられますよね。そして新しい民主党政権が登場して、おっしゃる皆さんの民主党の方々、閣僚を中心にして、しかも社民党、国民新党も一緒になって与党３党と政府が一緒になって今辺野古の今の案より別の案を探そうというのが恐らく引き金になったと思うんですが、今、勉強し再検討している最中ですよね。私はその時々の流れと意見交換をなるべくやりながら、そして名護市長さんとも可能な限りお会いしてお話をよく伺いたいと思っているところでございます。
○新垣　安弘　もう１点、嘉手納の件なんですが、知事は地位協定の改定に随分取り組んでこられました。ただ、私はこの地位協定は国と国との問題ですから、一義的には国がやらないといけないと思っています。知事にやっていただきたいのは使用協定なんですね、基地の使用協定。名護も岸本元市長が受け入れるときに、使用協定をしっかり結ばないと破棄すると、認めないとそうおっしゃっていました。嘉手納がもうこの使用協定を要求して４年以上たちます。
　そういう意味で、これからの沖縄における米軍基地のさまざまな騒音の問題とかのことを軽減していくことを考えたら、この使用協定をしっかり地元と政府が結ぶことができるかどうかにかかっていると思うんです。今までの政権の中では、官僚はそれに全然見向きもしなかった。これはこれからの政権がやらないといけないことではあるんですが、知事もこの地位協定以上にこの使用協定をしっかり地元の自治体の首長さんと一緒になって取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　いい御提言なのでそういう方向で取り組んでみたいと思いますし、ぜひ民主党の皆さんが総理を初め閣僚をやっておられる内閣ですから、県議の民主党の先生方のお力も得てやっていきたいと思います。
　一般的な地位協定についてはおっしゃるように、のれんに腕押し、馬耳東風という感があったんですが、今の内閣は少なくとも公約で改定を提起すると言っておられますから、これもまた公約が変質しないように、ウオッチはしたいとは思いますが、おっしゃったように現場でのオペレーショナルな使用協定というのは大変大事だと思っております。私のほうでも一生懸命やっていきたいと思いますが、何せ民主党さんを中心とした政権ですから、ぜひ皆さんのお力添えよろしくお願いいたします。
○新垣　安弘　あと知事に久米島の件でちょっとお願いしたいんですが、先ほど企画部長に御答弁いただいたんですが、久米島に海洋深層水の施設があります。これは日本で取水量が一番大きいんですが、まだ足りないような状況になっています。そういう意味で、久米島の発展にとってはこれは本当に重要なものですね。この間、うちは県議３人で佐賀大学の海洋温度差発電の施設を見てまいりました。そこの先生にもお会いしたんですが、佐賀大学に研究施設があって今も文科省からの補助金を受けながらやっているんですけれども、本来は沖縄につくりたかったとおっしゃっていましたね。それが沖縄のいろんな事情で沖縄に持ってこれなくて佐賀大学になったと。それでこれは今週も久米島町から要請に一応来られることになって、私どもも政府に上げていこうと思っています。これはたまたま私の県議選のときに、今の菅財務大臣が久米島に入られまして、町長さんとかからお話を聞いてすごく関心を示しておられて、早くできたらいいなとそういう思いも持っておられると思うんですね。
　そういう意味でこれは先ほど知事のお手元にお配りしたロッキード社がこの温度差発電に乗り出してきていると。（資料を掲示）　そしてハワイとか沖縄に対してどんどんやっていきたいと、それを日本政府に働きかけているとそういう状況が出てきているわけです。私はこれは去年も２度ほど質問しましたが、そのときは温度差発電というのは新エネルギーの中に入っていないということで、それで一蹴されたんですが、これは温度差発電だけじゃなくて先ほど企画部長からお話がありましたように、鉱物資源のリチウムとか水素とかそういうものを取り出していくことのできる、そういう施設でもあるんです。それで政府にも久米島町は行きたいというふうに予定しているんですが、ぜひ知事もこれに関心を持っていただいて久米島町に助けを、力添えをしていただきたいと。近々、本当に国のほうに要請にも行きたいと思いますので、その際、知事も御一緒できるかどうか、お願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　おやすい御用で、ぜひ喜んでお供したいと思いますし、ただ、何度か私もこの案件に近いものは答弁させていただいたと思うんですが、私も30年ほど前に工業技術院にいましたときに、ムーンライト計画とかサンシャイン計画の中でこの温度差というのは実はかなりクローズアップされたもので、久米島につくろうという話もあったんですが、唯一ハワイと違うとはっきりわかったのが10年に１遍巨大な台風が来ると、あの巨大な構造物がすっ飛んでしまうという点が、実は当時は技術開発のなかなか超えられないことになっていたんですが、おっしゃったロッキード社が参加してきて新しい技術開発が出てきたとすれば、可能性は決してゼロではないし、久米島はいい場所だと思いますので、ぜひ最新版の技術開発の中身を議員とひとつ一緒に勉強に行きたいと思います。
○新垣　安弘　よろしくお願いします。
　仲里副知事にお伺いしたいんですが、私が県議に当選して直後に御懇談をする機会がありました。そのときに、沖縄のいわゆる海洋権益、沖縄を取り巻くこれだけ広大な領海、そして排他的経済水域、その価値それについてお話したときに副知事も随分熱弁でそのことをおっしゃっておられたんですが、そこら辺これから沖縄が国に対してこれだけ沖縄の有用な価値があるんだとか、それを理解させていくというか、そこら辺は副知事もすごく思っていらっしゃると思うんですが、それについて少しお話をいただければと思います。
○副知事（仲里全輝）　沖縄のこれだけの海洋権益、これは国にとっても大変大事なものだと思いますね。だから、21世紀ビジョンでもそれを大事にするために、国に寄与するために沖縄の離島は大事にせんといかぬとこういうような考え方が21世紀ビジョンでも位置づけられております。
　それから国だけに寄与させるんじゃなくて、帰属させるんではなくて、県益にもこの海洋権益をどう生かすべきか、県の振興・発展のためにも、こういう視点も大変重要じゃないかと認識している次第でございます。
○新垣　安弘　副知事にはもう一点お伺いしたいと思います。これは自衛隊の問題です。
　ここにいる皆さんの中で、恐らく戦争を経験した方というのはそういらっしゃらないと思うんですね。そういう意味で、これは自衛隊に対しては沖縄県民いろんな思いがあります。ただ、安全保障のことを考えたらこれにどう向き合うかというのはこれは避けては通れないことだと思うんですね。そういう意味で、この問題についての副知事の思いを、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○副知事（仲里全輝）　安全保障を確保していくということは、沖縄にとっても地域にとっても日本全体にとっても大変大事だとこういうふうに認識しております。
　自衛隊も専守防衛という任務ではございますけれども、いろんな面で我が国を守るために必要な機能を発揮しているものと理解しております。これは小学校の２、３年ながら戦争を体験したといいますか、そういう面からして戦争が二度と起こらないようにする、これは当然の話ですね。これは摩文仁に平和の礎を建設しておりますし、平和祈念公園これの原点はそこにあるわけです。世界の恒久平和を祈念する、世界から二度と戦争が起こらないように、それをこいねがうのが県民総体の願いだとこう思います。しかしながら、現実の国際社会を見た場合は、国際情勢を見た場合には、無防備でいいのかというと、そうはいかぬ。だから、日米安保体制も大事だとこう思いますし、自衛隊も必要だというような認識をしております。大田知事のもとで平和とは何かとこういう議論をさせていただいたこともございますけれども、基地があるから平和ではないのか、軍隊がいるから平和ではないのかと、こういうような見方ではなくて、本当に平和を確保していくためには、現在の国際情勢のもとではそれに備えた体制はどうしても必要ではないかとこういうふうな考えであります。理想としては、警察官も要らないような
こういうふうな状態が本当は望ましいんですよね。しかし、現実には殺人とか強盗とかそういうふうな犯罪があるわけですから、警察官も必要であります。この平和を守るためにはですね。平和とは、国民・県民が平穏に生活できる状態を言うんではないでしょうか。その確保のためには、やはりその備えというのは必要ではないかという認識をしております。ただし、戦争を二度と起こさないような、そういうような国と国とが仲よくするようなそういうような外交の姿勢、これは国民的なチャンネルも含めてそこらあたりは交流の姿勢、お互いに相互理解をする姿勢、これがまた大変重要ではないかとこう思います。
○新垣　安弘　私ども民主党も若いメンバーが多いものですから、ぜひそこら辺いろいろと御指導いただきながら沖縄の県政に役に立てるようになっていきたいと思います。よろしければ民主党の相談役あたりにでもついていただければと思うんですが、これはまた後で。
　それじゃ最後に、知事にもこの自衛隊の問題、これはどうしてもこれから直面する問題ですから、そこら辺どう思っているかひとつお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　防衛問題全般についての専門的な知識は持っておりませんから、ごく素人に近いお話しかできません。そして今自衛隊の中で、沖縄の子供たちが二千五、六百人から七、八百人働いております。そしてまた、自衛隊が沖縄地域でいろんな戦後のあれがありながら、急患輸送であるとか、深夜のそういう民間活動ないしは社会奉仕に近いことをやってきた。さらに災害復旧というような点で、いろんな貢献をしてこられた歴史というのは、私は高く評価すべきだと思いますし、そして戦後保安隊であるとかいろんな変遷を経ながら今の自衛隊になってきたわけで、確かにこれは個人の戦争体験を踏まえ政党の中でもいろんな専門的な議論があろうかと思うんですが、私は自衛隊というのは、きちっと正確にその必要性と活動を評価し、その責任感、使命感というものは前線部隊として評価をすべきだと思いますし、今申し上げたいろんな面で沖縄のこういう広い空間の県を維持するためには彼らの持つ使命感というのは十分に評価をしてあげるべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　はい、ありがとうございました。
○上里　直司　こんにちは。
　民主党の上里直司でございます。
　それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。
　平成22年度事業における物流コストの軽減策についてお伺いをいたします。
　まず、事業名と予算額及びその合計額についてお聞かせをいただきたい。また、過去３年間の合計額の推移をお願いをいたします。
　(2)番目、この議会でも代表質問、一般質問において船舶法第３条の規制緩和についての質疑が交わされておりますが、この特区申請の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　２番目、中小企業政策についてであります。
　中小企業支援計画及び中小企業振興会議・地域部会の開催状況と課題についてお聞かせください。
　(2)番目、県単融資における手続の簡素化の取り組み状況についてお聞かせください。
　３番目、図書館行政についてであります。
　全国で展開されている図書館による貧困・困窮者支援の内容についてお伺いいたします。また、県立図書館及び県内の公共図書館でも就労支援等の事業が展開できるように後押しをすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
　(2)つ目、図書館法第２条でうたわれている図書館の「定義」をお聞かせください。
　(3)番目、分館の設置の経緯とその目的についてお尋ねをいたします。
　(4)番目、八重山分館の存廃をめぐる経過とそれに対する教育長及び教育委員長の見解をお尋ねをいたします。
　(5)番目、ことしは図書館100周年に当たる年であります。初代の館長は伊波普猷――沖縄学の父と言われている方でありますが――ちょうどその節目の100周年に当たってどのような事業を展開するかということについてお尋ねをいたします。
　５番目、公共交通についてであります。
　平成21年度県が実施した鉄軌道可能性調査と、平成22年度実施予定の国の事業との関連性についてお聞かせをいただきたいと思います。
　(2)つ目、高速道路無料化の社会実験がことしの６月から始まります。バス事業者への影響とその影響を最小限に食いとめる対策についてお伺いをいたします。
　(3)番目、昨年の10月１日からいわゆるタクシー新法と言われるものが施行されましたが、この施行によって雇用への影響があるのかどうかお尋ねをいたします。
　６番目、旧軍飛行場用地問題を沖縄振興計画の期間内で解決をするための取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　７番目、待機児童解消に向けた国と県の共同事業についてお伺いいたします。
　８番目、認可・認可外、そして幼稚園という枠に入らない施設で保育、教育施設及び保育サービスを展開している事業所の実態を把握をしているか。また、それらへの国及び県の支援内容をお聞かせください。少し意味がわからないような文意になっておりますが、今進めている計画の中で「多様な保育の充実」という形で位置づけられている部分でありますが、その部分についてお聞かせいただけませんでしょうか。
　９番目、内閣官房沖縄連絡室の設置への評価をお尋ねをいたします。
　10番目、行財政改革についてであります。
　今月、新行革プランがまとまったようでありますが、この公文書館の位置づけについてお尋ねをいたします。
　(2)つ目は、平成20年度公社等経営評価に関する意見書を受けて、次年度の事業にどのように生かすのかどうかお聞かせをいただきたい。
　(3)つ目、県の出資団体等で雇用問題などが生じているようであります。この議会でも各施設にお勤めの皆さんから御要望等寄せられて質疑も交わされてきたことかと思います。そういう団体を把握をしているのかどうか。また、それらに対してどういう策を講じているのかどうか。また、この雇用確保にどのように努めているのかどうかお聞かせをください。
　平成22年度実施の自殺対策事業についてお聞かせをいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　上里議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、平成22年度実施の自殺対策事業についての御質問にお答えいたします。
　平成22年度に実施を予定いたしております自殺対策事業は、自殺対策緊急強化事業といたしまして、すべての県民に対し自殺予防のための行動「気づき、つなぎ、見守り」を促す普及啓発事業や、専門家を活用した対面型相談支援事業などを強化することといたしております。あわせて市町村や民間団体を補助し、身近な地域における自殺対策体制を強化してまいりたいと考えております。
　また、かかりつけ医に対するうつ病対応力向上研修事業を実施し、内科医等のうつ病診断技術等の向上を図るとともに、専門医との連携の円滑化を促進してまいる所存でございます。
　次に、待機児童解消に係る御質問の中で、待機児童解消に向けた国と県の同事業についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　国におきまして、沖縄県の待機児童の解消に向けての現状分析や課題の整理、対策等を検討する「沖縄待機児童対策スタディグループ」を２月17日に発足させております。構成メンバーは、内閣府大臣政務官、内閣府審議官、政策統括官、沖縄振興局長、大臣官房審議官及び沖縄県福祉保健部長等となっております。作業スケジュールとしましては、今後、毎月１回会合を開き、５月までに待機児童対策のあり方などの提言をまとめる予定となってございます。
　次に、内閣官房沖縄連絡室の設置についての御質問にお答えいたします。
　内閣官房沖縄連絡室は、去る１月29日、沖縄県内の各地方公共団体等の意見などを直接受けることを目的として設置されました。今後、内閣官房が強力なリーダーシップを発揮し、沖縄振興の観点を含め、沖縄県が抱える諸問題の解決が図られることを期待いたしているところでございます。
　これまでも官房長官が沖縄相を兼務されたり、さらにまた自公時代には官房長官が沖縄の基地問題の調整役をおやりになったりした経緯がありまして、殊のほか沖縄には関心を持っておられますが、この連絡室の事務的なシステムがどういうふうに機能していくかは、今のところまだよくわかっておりません。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　平成22年度事業における物流コストの軽減策についてに関連する御質問の中、企画部の関係の分野についてお答えいたします。
　ＡＮＡの国際貨物ハブ事業等を活用し、那覇空港国際物流拠点化推進事業として航空コンテナを借り上げ、物流コストの軽減を図っております。平成22年度の予算は2000万円を計上しております。同事業は今年度から開始しており、予算は1850万円で、２年間の合計額は3850万円であります。また、石油製品を県内離島へ輸送する経費に対して補助を行っております。平成22年度の予算は９億773万円を計上しております。過去３年間の予算額は、平成21年度が９億992万円、平成20年度が８億7252万円、平成19年度が８億8523万円であります。過去３年間の合計額は26億6767万円であります。
　次に、公共交通に関連して、県の鉄軌道可能性調査と国の事業との関係についてお答えいたします。
　県では、現在、駐留軍用地跡地を含めた中南部都市圏における公共交通を中心としたまちづくり計画のため、その骨格を形成する新たな公共交通システムの可能性調査を行っております。また、国は、平成22年度実施予定の鉄軌道調査の具体的項目を検討しているとのことで、その内容は明らかになっておりません。
　県は、平成22年度から沖縄県総合交通体系基本計画を見直すこととしており、その中で本年度調査成果や国が実施する調査と連携をしながら検討してまいります。
　同じく公共交通に関連して、高速道路無料化社会実験のバス事業者への影響と対策についてお答えいたします。
　無料化社会実験が実施される場合、通行台数の増加による速達性や定時性の低下、インターチェンジ付近での新たな渋滞が懸念されます。このため、県としては、高速バス等の運行に支障を来さないよう、国や関係機関と連携をして方策を検討してまいります。
　同じく公共交通に関連をして、タクシー新法が雇用に与える影響についてお答えいたします。
　沖縄本島においては、タクシー車両数が供給過剰となっており、現在、国・県、タクシー協会及び事業者等で構成される「沖縄本島タクシー適正化活性化協議会」において、その解消に向けた検討が行われているところです。タクシーの減車により、日車営業収入の増加による経営環境及び労働条件の改善が図られることが期待されます。
　その一方で、減車により雇用の喪失が懸念されますが、平成20年度の沖縄本島のタクシー実働率は78.5％まで低下してきていることから、タクシーの減車が必ずしも大きな雇用の喪失にはならないものと理解しております。しかしながら、県としては、減車による解雇者が出ないような取り組みをタクシー協会に求めるとともに、その動向を注視し対応してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　平成22年度における物流コストの軽減策についての中で、観光商工部における物流コスト軽減に関する平成22年度予算の事業名、予算額、また過去３年間の合計額の推移についての御質問にお答えします。
　特別自由貿易地域内立地企業の物流コストの低減化を図ることを目的に、コンテナなどの輸送に係る支援として、特別自由貿易地域物流支援事業を県の単独事業で平成22年度の予算に1398万円を要求しております。過去３年間では、平成19年度の実績は750万円、平成20年度は953万円、平成21年度予算は1398万円で、合計3102万円となっております。
　同じく物流コストの軽減策の中で、船舶法第３条の特区申請の進捗状況についての御質問にお答えします。
カボタージュ規制の一部緩和に係る構造改革特区申請につきましては、１月13日に特区としての対応は困難と国から２回目の回答を受けたところであります。国の回答を踏まえ、県から１月18日に最終意見を提出したところであり、３月中には国の方針が決定されると聞いております。
　本県の提案は、陸上交通インフラの恩恵を受けない全国で唯一の島嶼県である本県の島嶼苦解消の措置であり、提案内容が実現できるよう、国に働きかけてまいります。
　同じく中小企業政策の質問の中の、支援計画、会議等の開催状況及び課題についての御質問にお答えします。
　平成20年３月に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、この条例を踏まえて中小企業支援機関等から成る中小企業振興会議及び地域部会を設置しております。中小企業振興会議はこれまで４回開催しており、地域部会は各地域主導で北部地域が５回、中部地域が３回、南部地域が５回、那覇・浦添地域が５回、宮古地域が２回、八重山地域が１回開催しております。
　沖縄県中小企業支援計画は、県及び中小企業支援機関が実施する県単融資制度や窓口相談事業などの概要について定めておりますが、中小企業振興会議や地域部会等で計画自体の認知度の低さが課題として指摘されております。
　今後は、支援計画の内容をわかりやすく整理し、県内各地域での説明会開催や県のホームページでの広報等に努めてまいりたいと考えております。
　同じく中小企業政策についての、県単融資の手続の簡素化の取り組み状況についての御質問にお答えします。
県は、中小企業者の負担軽減を図るとともに、利用しやすい制度にするため、アンケート調査等により中小企業者の意見を把握した上で関係機関と調整し手続の簡素化に努めております。これまで申し込み様式の簡略化、添付書類の削減、あっせん機関等の拡大などに取り組んでまいりました。
　今後とも、中小企業者の要望を反映させる方向で手続の簡素化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　平成22年度事業における物流コストの軽減策の中で、農林水産部における物流コストの軽減策についてお答えします。
　本県の農業振興を図る上で、農産物の輸送コストの低減対策は重要であります。このため、平成12年度から平成16年度にかけては、航空輸送から低コストな船舶輸送への移行促進、新たな低コスト輸送ルートとして船舶と鉄道の複合ルートの開拓、生産・出荷・販売情報システムや輸送手段の組み合わせ最適化システムの導入などによる計画出荷や、輸送の効率化により輸送コストの低減に努めております。この間の予算の合計額は２億9843万6000円で、うち国庫は２億1160万9000円であります。
　また、平成17年度から平成21年度にかけては、高鮮度保持システムの開発や輸送病害対策など、主に品質保持に関して取り組んでまいりました。この間の予算の合計額は8428万6000円で、うち国庫は5802万3000円であります。
　平成22年度は、航空輸送能力に限界のある宮古島のマンゴーについて、船舶を活用した鮮度保持輸送技術の確立により、積み残しの解消及び輸送コストの低減に取り組んでまいります。予算額は222万4000円で、県単事業であります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは図書館行政についての御質問で、図書館の困窮者支援や就労者支援についてお答えいたします。
　全国の公立図書館で行われている貧困・困窮者支援では、多重債務、不当解雇など各種トラブルの解決に役立つコーナーを設置し、資料や関係機関の紹介を行っております。また、就労支援としてビジネス支援コーナーや資格取得応援コーナーの設置、他機関と連携した就職活動相談会や講演会などの事例があります。
　なお、県内では、県立図書館や市町村立図書館において就労支援として、ホームページ上から産業支援センター等、相談窓口を紹介するとともに、ハローワークと提携した就職情報コーナーや職業紹介書籍コーナー等を設置しております。
　今後、全国の先進事例を参考に、県立図書館における就労支援や貧困・困窮者支援の充実を図ってまいりたいと思います。
　次に、図書館の「定義」についてお答えいたします。
　図書館法第２条では、「「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされております。
　次に、分館設置の経緯とその目的についてお答えいたします。
　八重山分館は、大正３年に「八重山通俗図書館」として地域住民への図書の貸し出し等による文化の振興を図る目的で設立されました。その後、昭和24年に八重山民政府が「八重山図書館」を再発足し、昭和27年の琉球政府発足に伴い琉球政府の所管となりました。昭和40年には「琉球政府立中央図書館八重山分館」と名称を改め、昭和47年の日本復帰に伴う沖縄県発足により現在の「沖縄県立図書館八重山分館」となりました。
　次に、八重山分館の存廃をめぐる経過とその見解についてお答えいたします。
　八重山分館につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき市町村との役割分担など、そのあり方について検討した結果、現在、石垣市では市立図書館が設置されていること。また、分館が老朽化しており、県の厳しい財政状況の中でその維持・運営が難しい状況であることなどを総合的に判断し、平成20年度末の廃止を目標に地元と話し合いを重ねてまいりましたが、合意が得られなかったことから、平成21年度末に延期いたしました。今年度も地元との話し合いを進めてまいりましたが、コンセンサスが得られていない状況にあります。
　今後、廃止・存続の前提を置かずに、八重山地区の図書館サービスの充実について石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会や関係団体も含めて幅広く意見交換を行いたいと考えております。
　次に、図書館100周年に向けた取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県立図書館は明治43年に創立され、ことし８月に100周年を迎えることから、100周年を記念して11月１日に記念式典並びに沖縄を代表する詩人・山之口貘の長女、山口泉氏による記念講演の開催を予定しております。また、10月27日から11月９日まで、山之口貘特別展を開催することを初め、県立図書館所蔵資料に見る100年の歩み展や記念誌発行等に向け準備を進めているところであります。
　なお、平成22年２月17日から昨日まで100周年プレ企画展として「大城立裕文庫開設展」を開催したところです。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　それでは図書館行政についての御質問で、八重山分館の存廃に対する見解についてお答えいたします。
　八重山分館の問題につきましては、過去２年半、事務局が幾度も地元へ足を運び、多様な立場の関係者と分館の廃止と八重山地区の図書館サービスの充実について話し合い努力をしてまいりました。しかしながら、これらについて地元関係者の十分な理解が得られなかったということを反省しなければならないと考えております。
　私ども県教育委員会では、地元から意見陳述の機会を与えてほしいとの要請を受け、１月の定例会議の際、八重山分館廃止に反対する団体の代表から直接意見をお聞きいたしました。離島地域の離島在住の県民の読書環境をいかに守り向上させるのか、私どもの重要な課題であると認識しております。３つの自治体、12の有人離島を持つ多様で複雑な八重山地区の図書館サービスのさらなる充実と読書活動の推進に向けて、地元とともに知恵を出し合い、互いに協力していけるよう、教育委員会として最善を尽くしたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　旧軍飛行場用地問題解決に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県では、旧軍飛行場用地問題の解決に向け、県・市町村連絡調整会議において確認した取り組み方針及び解決指針に基づき、各地主会及び関係市町村との調整を重ねながら、沖縄振興計画期間内での事業実施に取り組んでいるところであり、平成21年度から特別調整費を活用した特定地域特別振興事業が実施されております。
　個人補償や別枠予算等を求める一部地主会からはまだ事業提案がなされていない状況にありますが、県では、先月28日に県・市町村連絡調整会議幹事会を開催し、ことし３月末をめどに引き続き事業化に向けた調整を進めることを確認しております。
　今後とも、個人補償などを求める地主会に対しては、関係市町村と連携をとり、特別調整費を活用した特定地域特別振興事業での事業実施を呼びかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（奥村啓子）　保育園や幼稚園以外で保育サービス等を行っている事業所の実態及びそれらへの支援内容についての御質問にお答えします。
　保育所等や幼稚園以外で行われている保育サービスについては、ファミリー・サポート・センター事業において児童の預かり等を行っております。今年度は11市町村で実施されております。当該事業に対しては、次世代育成支援対策交付金により、国及び市町村が支援を行っているところであります。
　なお、公的な支援を受けず保育サービスを提供している事業所等の実態については、県において詳細を把握しておりません。
　県としましては、今後も多様な保育ニーズに対応するため、保育所等における一時預かりや夜間・休日保育などの実施を促進するとともに、保育所等の施設以外での保育サービス提供の拡充についても取り組んでいく必要があると考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　行財政改革に関する質問のうち、新行革プランにおける公文書館の位置づけについてお答えいたします。
　沖縄県公文書館は、平成19年度から指定管理者である財団法人沖縄県文化振興会が管理運営を行っております。平成22年度から平成24年度までの期間についても、同財団を指定管理者として指定したところであります。新行革プランにおいては、事務事業の見直しの一項目として取り上げられており、次期指定管理期間が終了する平成24年度において、費用対効果も含めて管理運営等の検討をすることとしております。
　次に、公社等経営評価についてお答えいたします。
　県では、公社等がみずからの経営内容を自己評価し、その評価に対し公社等経営委員会が第三者として意見を述べることを内容とする公社等経営評価を実施しております。経営評価の結果につきましては県民に公表し、平成22年度の公社等の運営に生かしてまいります。
　次に、県の出資団体等における雇用問題の把握及び対策等についてお答えいたします。
　県では、県の出資比率が４分の１以上の法人等に対し、公社等の健全な運営確保と県行政施策の円滑かつ効率的な推進の観点から、「公社等の指導監督要領」を定め、組織体制や資産管理などについて指導しているところであります。
　公社等外郭団体の雇用の現状等につきましては、当該公社等を所管するそれぞれの部局等において把握し適切に対応しているものと認識しております。また、公社等の雇用の確保につきましては、当該公社等がみずからの経営状況等を考慮し対応しているものと理解しております。
　以上でございます。
○上里　直司　それでは知事に再質問をさせていただきます。
　知事に御答弁をいただきました内閣官房沖縄連絡室について質問いたします。
　平野官房長官の記者会見等を見ていますと、先ほど知事から答弁がありましたとおり、地元の沖縄県内の地方公共団体の長から、官邸等の敷居が高いと、意思疎通を図りたいということでこの連絡室を設置したという話がありました。
　そこでお尋ねしますけれども、私は、この連絡室というものはよしとしましょう、いいと思います。しかし、この沖縄分室というものを知事がいるのにもかかわらず新たに設置するということは、私自身は民主党の政権の方向からすると異なった方向だととらえているんですね。知事は、沖縄分室をつくってくれというふうなことを官房長官に要請したのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　要請していません。
○上里　直司　知事、納得いたしました。知事なら要請するわけはないだろうと思っていましたので。私も、この分室というものは通常行われている県政運営を十分行っていて、知事と官房長官が密接に連絡をとり合えば十分なんですよ。そういう意味では私たち民主党沖縄県連は、この沖縄分室そのものは認められないと。新たな出先機関の設置になるということで言おうと思っていますので、御理解をいただきたいと思っています。これは御理解をいただきたいというそのことだけですので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、その次に行革について、きょうは行革についての質問をあとほかにもちょっと用意していますので、総務部長にお尋ねをいたします。
　公文書館の位置づけについての項目を掲げていらっしゃいました。これについてパブリックコメントではどのような御意見が寄せられているのか御説明いただけますでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　お答えいたします。
　パブリックコメントでは、公文書館の見直しにつきまして６件ほど意見がございました。その意見の主なものは、経済的な視点のみならず、現在及び将来の県民に対する責任の貫徹という視点も加味した上で検討してほしいと。同館所蔵の資料は、沖縄県のみならず日本国民全体にとっても重要かつ貴重な財産であり、同館の価値は全国レベルで考えるべきであるという意見が寄せられております。
○上里　直司　そのパブリックコメントを受けて、素案から決定された案はどのような文言修正を図られたでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　公文書館につきましては、これまでの間、例えば外部監査人のほうからもいろんな意見がございまして、特に利用率が悪いというような状況もありまして、その辺の利用を高める方策も必要ですねといういろんな指摘がございます。そういった中で今回、最初にはその効率性以外にもいろんな存続等も含めて検討すべきということがあったんですけれども、こういったパブリックコメント等々含めて廃止ということではなくて、ある面で効率性の観点からもう一度見直したらどうかという形で修正してございます。
　以上です。
○上里　直司　先ほど御紹介をいただきましたパブリックコメントは、経済的視点のみならず、いわゆるコストではないという話をされているんですね。それで、私はその素案から現在決定された案を見ても費用対効果の面から今後の公文書館の管理運営を検討するとあるんですよ。
　そこでお尋ねいたしますが、公文書館における費用対効果とはどういうことを想定しているんでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　ある意味では公文書館も公の施設でございます。そういった観点からいいますと、そういう指定管理者のほうに指定管理していただいているという状況も踏まえますと、やはり利用率も高めながらそういった観点も必要だろうということでの費用対効果という表現になっておりますけれども、もう一方ではやはり今回、公文書館法が改正されます。いろいろと公文書館を取り巻く環境というのも変わってきていますので、そういったことも含めて、果たして費用対効果だけで判断していいものかどうか等を含めて検討したいということでございます。
○上里　直司　ありがとうございます。部長の答弁を聞いて安心しました。
　法律も改正されて、そして公文書館のあり方そのものは、利用者をいかに伸ばすかという施設ではないんですよ。公文書の保存及び活用するということですから、後世にこれをどうつなぎとめるかという行政的な使命と、そして後世における歴史的資料としての活用ということですから、利用者が少ないからどうだというような視点というのは少し飛躍をした意見だと思うんですね。もちろんその利用者収入を得るとか利用料を上げるという観点は、私は否定はしておりません。しかし、その面は私は公文書館の視点、行革としての視点は少しなじまないと思っているんですね。という意味で、やはり今部長がおっしゃったとおり、私は本当はもう一度再質問したかったのは、例えば教育庁において博物館・美術館を運営されています。そこが行革の見直しに遭っているかというと、そうはなっていないんですね。それと同じようにこの公文書館、図書館、博物館・美術館という社会教育施設がその観点だけで見られるというのは少し待ったをかけたほうがいいのではないかと思いますので、次の第４回に――３月中に恐らく最終的な決定をされるということがホームページに書いてありましたので――ここに盛り込むかどうか、ぜひいま一度検討を加えていただきたいと要望いたしますけれども、いかがでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　現在、新行革プランは今、案の段階でございます。皆さんの御意見もいろいろ伺いながら最終的に検討して、そういう方向で検討していきたいと思っております。
○上里　直司　この沖縄県公文書館というのは、県内のみならず県外にも非常に高い評価を得ている施設であります。とりわけ琉球政府の文書の管理・保存についてはその専門的な立場の方が指導されて、その方が公文書館等の法律の施行なども有識者として入っているような非常に立派な施設でありますので、行革の視点というのはどの公の施設にも適用すべきだろうと思いますけれども、ぜひその視点を持っていただきたいと、次の行革プランの案にぜひ御検討を加えていただきたいと思います。
　それでは一番最初に戻りまして、物流コストの軽減についてお話をいたします。
　企画部長に少し確認なんですけれども、石油製品等の輸送コストの予算というものはかなり高額な予算になっておりますが、この予算は国庫補助というのは入っていますか。
○企画部長（川上好久）　離島の石油輸送の補助というのは、これは一般財源と異なっているわけですけれども、その財源は石油価格調整税という法定外普通税、これを県のほうで徴収をしております。そしてまた、その石油価格調整税の原資になっている部分が、実は国の揮発油税の軽減分、これも１リッター当たり７円軽減されているわけですけれども、そのうちから県税条例で1.5円徴収をしております。それがその財源になっております。
○上里　直司　わかりました。
　先ほどから船舶法第３条の絡みでいろいろ質問も議場で出されております。陸上交通ができないというようなところにおいて、これほど物流コストにお金をかける地域というのは沖縄県だけだろうというふうに思っています。その意味で、私はその次の振計になろうか、また今の振計を検証する上で本当にこういう視点、物流コストを軽減させていくという視点をぜひ持っていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　その件につきましては、これまでの県の例えば産業振興の施策の中でもいろいろ議論になってきましたし、また、今般の沖縄21世紀ビジョンの策定の中でも大きな課題として提起をされております。離島県・島嶼県である沖縄にとって物流コストというふうなものが非常に大きな課題である。どんなに今いいものをつくっても、これは日本のどの地域も地域資源を使って、工夫をして立派なものをつくるわけですけれども、やはりそこの部分で競争条件というふうなところで非常に厳しいというふうなものを踏まえて、次の計画も含めて新しい制度・仕組みなりを検討していきたいというふうに考えております。
○上里　直司　それでは知事にお尋ねをいたします。
　私、質問であえて船舶法第３条という言い方をしているんですね。議場でもある片仮名、何文字でしょうか、その名前を使って規制緩和とおっしゃっている方が多いんですけれども、実はこの言葉のイメージというのは非常に強いというか、なかなか本来県がやろうとしている目的のイメージにはつかわないわけなんですね。我々も海運業業界の内航海運の皆さん方や労働組合の皆さん方からも、この規制緩和をやるなというふうに言われているんですね。県も平成９年と平成13年の時期にこれを申請しかかったというか、そういうことをしようとした時期もあって、しかし、その都度要請があって取りやめたという実績があります。その意味で知事がここまで後押しをされるというのは、知事の行動は敬意に値すると私は思っております。
　それで、私は提案なんですけれども、これは沖縄の物流コストを引き下げる、沖縄の物流のためになるというような目的ですから、あえてこういう特区を説明するときには、沖縄物流特区とか物流に関することだということを頭文字に入れて政府や県民に説明するほうがいいのではないかと思いますけれども、知事の御見解をお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時１分休憩
　　　午後３時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは長年の懸案で、内航海運と外航とのいろんな難しい歴史があるようで、何もそう簡単にいく話であるとは思ってはおりません。おっしゃったように、沖縄だけという形でうまくつくれれば一番いいと思いますが、おっしゃったようなことも含めて沖縄の物流の何とやらでもいいんですが、少し工夫させてください。
　ありがとうございました。
○上里　直司　それでは２番目、３番目も質問したいところなんですけれども、図書館行政について質問させていただきます。
　教育長、きのう質疑が行われた様子が新聞で報じられていましたが、その記事に「廃止・存続の前提を置かずに」云々かんぬんとありますけれども、この議論は廃止・存続の前提を置かないという立場なんでしょうか、いま一度確認をお願いいたします。
○教育長（金武正八郎）　はい、そのとおりでございます。
○上里　直司　それでは平成22年度運営できるように予算も計上していることですから、これは皆さんの教育委員会の行政改革推進委員会でしょうか、そこでのまた決定で何年間か延期をするということになるんですか。それは前回、前々回もそれぞれ１年間ごとの延期をしているんですが、今回も延期なんでしょうか。私は１年というのは少し短過ぎるような気がしますけれどもいかがでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　ただいまのことにつきましては、廃止・存続の前提を置かずに八重山地区の図書館サービスの充実について、石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会や関係団体も含めてこれから幅広くさらに意見交換をしていくということでございますので、その結果を受けて庁内の検討委員会の中で検討されていくものだと思っております。
○上里　直司　私は、この存廃の議論、経緯を見ていると、そのプロセスが非常に乱暴だなという感想を持っています。皆さんはそうではなく、きめ細かにやっていらっしゃるという立場でしょうけれども、やはり図書館というのはいわゆる民主主義のとりでだというふうにも言われています。そういう施設を存続するか、機能を充実させるか、廃止をするかという議論は、やはり民主的にやらなければならないんだろうと思っているんですね。
　そこで、さっき比嘉教育委員長がいいことをおっしゃっていました。反省すべきだろうとおっしゃっていましたけれども、これまで意見交換というのが何回ぐらい開催されてきて、住民の理解は得られなかったんですが、なぜ、じゃ、住民の理解が得られなかったのかということについてどういう見解をお持ちなのか。私は今、最初に答弁をされた比嘉委員長がある程度客観的にこの経緯を見られているかと思いますので、どういう点がうまく住民の理解が得られなかったのかということについて御見解をお聞かせください。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　庁内の行革プランの策定を受けて、平成19年にまず最初の説明に八重山に伺っているんですけれども、やはりその段階においては、決まったことをいかにして住民の皆様に伝えるかというその視点で話をしたということが最初にまずボタンのかけ違いが起こったのではないかと思います。その後もその中で話し合いの場を数多く設けてはいるんですけれども、なかなかすれ違いの場がうまく修正できない、すれ違いがうまく修正できないままに場がつくれなかったというのを感じます。
　以上です。
○上里　直司　明快な答弁ありがとうございました。
　最初から廃止という形で進めるから、やはり住民の皆さんからは理解が得られないんだと思うんですね。ぜひ存続・廃止の前提なしにということですので、どういう形でこの八重山圏域の図書サービスを、また図書館サービスを充実させるかという観点で議論を進めていただきたいと思っています。
　そこで、私は前回――議会ではありませんけれども――教育委員会のスタッフの皆さんと意見交換をしましたけれども、どうも条例制定に少し瑕疵があるんじゃないかということを提起をしています。
　それで教育長、お尋ねいたしますが、図書館法の第２条にうたわれている「定義」、図書館の「定義」がありますね。これと八重山分館の業務内容というのは何が違うのかを教えてください。
○教育長（金武正八郎）　本県では、図書館の本館と分館が一体となって図書館法第２条に定める図書館サービスを実施しております。それで、八重山の場合には本館の事務の一部を分掌させているということになっております。
○上里　直司　だから、事務の一部を分掌させて、図書館法第２条に書かれている内容とどうなのかということなんですよ。一緒なんじゃないですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　図書館は、本館のほうはほとんど基本的なことをやっていますけれども、分館がやってないことはレファレンス、それから資料の収集の一般図書、参考図書の郷土資料などの資料の収集、それから書籍情報の提供、それから市町村の支援、それから図書館職員の研修、それから図書館等団体の事務局、こういうものは分館ではなされておりません。
　以上です。
○上里　直司　それは別に説明してくれと言っているわけじゃないですよ。この法に照らし合わせて、法の文言とどう違うのかと聞いているんですよ。一緒なんでしょうと聞いているんですよ。一緒じゃなければ一緒じゃないと言ってくださいよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　本県では、とにかく本館と分館を一つとして図書館法第２条の図書館サービスをするものとしてやっております。ですから分館もそれで図書館であるし、本館も図書館でございます。そういう意味です。
○上里　直司　それではこの図書館法第10条で、設置者である地方公共団体等はどういう形で図書館を位置づけるかということが書いてありますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　第10条は、「公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。」というふうになっております。
　以上です。
○上里　直司　それでは沖縄県において教育機関設置条例にこの分館は位置づけられていらっしゃいますか。
○教育長（金武正八郎）　条例には定められておりません。
○上里　直司　ここからは見解が分かれていろいろ議論がありますけれども、法律で定められている「定義」と教育長はいみじくも同じ図書館だと言う。その図書館は、法の第10条で図書館を条例として盛り込むという文言が書いてある。で、盛り込んでいない。私が調べたところ、全国47都道府県に11の分館のある県がありますけれども、いずれも全部位置づけています。沖縄県内に分館のある地方公共団体は、那覇市、うるま市、南城市、ここもすべて条例の中に位置づけられている。したがって、こういうことから考えてみても、条例に盛り込まれていないというこういう状態というのは、違法とかそういうものではないんですけれども、明らかに瑕疵があるだろうととらえています。したがって、これをぜひ、私はその分館という位置づけが余りにも位置づけ、定義づけがされてなかった証左だととらえているんです、この条例に盛り込まれてないというのは。ぜひ来年度以降は存続すると明言しているわけですから、機能として残る、そういう施設をぜひ条例の中に位置づけていただきたい。そのことを教育長、御見解をお聞かせください。
○教育長（金武正八郎）　条例に位置づけられてないことにつきましては、本県の歴史の特殊性がございまして、米軍統治下の時代、それから現在に至るまでいろんな制度の移り変わりがございます。その中でそういう形で条例に位置づけられてないんじゃないかなと思っております。
　上里議員のおっしゃった件につきましては、もう少し勉強して、関係部局ともいろいろ調整をして、またこれまでの経過もございますので、そういうところをいろんなことを研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○上里　直司　やはりこういう議論を一つ一つ整理をしていって、図書館サービスとは一体県民にとってどうなのかという話をもっと議論を加速させていきたい。教育委員会でもぜひそういう議論を展開していただきますよう要望して次の質問をさせていただきます。
　知事に公共交通について、鉄軌道について簡潔に質問をいたします。
　知事のいわゆる施政方針演説の中で、「県総合交通体系基本計画の見直しに向け、鉄軌道を含めた検討を進める」という話をされておりました。ということは、すごく言い回しが長い表現なんですけれども、この鉄軌道の導入をしていきたいという立場なのでしょうか。その辺を簡潔に、恐らく行政の立場からすると、いろんな計画を含めて検証して、それからやろうということでありますけれども、ここはやはり政治家である知事からして、国も今、可能性調査――可能性ですけれども――それをやろうとしているわけですから、その調査に臨む姿勢としてはやるんだという、そういう姿勢が必要なんだろうかと思っていますけれども、知事の御見解をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　これは昔からの県民の願いでもあろうかと思うんですが、名護から糸満に至るぐらいの――これは実際にはわかりません――こういう縦貫と環状鉄道が願わくばあればいいなという思いはあると思うんですね。ですから、それがフィージビリティーがどうかということだと思うんです。ですから私のそういう公共交通システムをもう一回見直してしっかりつくっていこうという中に、きちっとフェースも含めて検討していく中に、今のような環状と縦貫というのはあり得るだろうと、あり得ないかなということを申し上げたわけです。
○上里　直司　わかりました。
　よし、やるんだという簡潔な答弁でもよかったんですけれども、その気持ちは受け取って、せっかく21年度でやった、県も進めてきた事業がありますから、これと重複するようなことが余りないような形で国に対して私も求めていきたいと、この実施にですね、と考えております。
　続いて、各議員からも御指摘がありました高速道路無料化の社会実験について、たしかバス事業者に特化して質問をさせていただきました。公共交通において長距離で移動するバスとあと観光バスというのは、県民の足でもあり観光の足でもある大変重要な部分でありますけれども、例えばこの高速道路の無料化実施に伴って交通規制、これを専用のバスレーンなど設けることができるのかどうか。どういう調査を今されようとするのか県警本部長にお尋ねをいたします。
○警察本部長（黒木慶英）　論点は２つありまして、１つは、社会実験によって一番の混雑が予想されます高速道路のインターチェンジ出入り口、ここは取りつけ道路が１車線しかありません。したがって、これをバス専用道路にするわけにはまいらないわけでして、したがいまして、バス専用道路を１本つけるか、あるいはバス専用レーンをまた別途設置するか、どちらにしても入り口部分あるいは出口部分において道路の拡幅・改良等のハードの整備は必ず必要であります。
　２点目は、高速道路の本線であります。
　この本線でどの程度の混雑・渋滞が発生するか、正直言ってわかりません。これは実験してみなければわからないということであります。したがいまして、本線は２車線になりますけれども、仮に混雑・渋滞が発生するとの前提でバスレーンをつけた場合、その２車線で混雑・渋滞しているのを１車線で負担しなければいけません。そうした場合、それが本当にいいのかという議論はかなりあると思います。したがいまして、一般利用者の意見も聞かなければならないと思いますし、さらに具体的なデータをいろいろ集めた上でやらなければいけないということ。さらに我々規制サイドの話としては、やはり一般県民に守れないような規制を強いることはできないということもあります。したがいまして、かなり慎重な考慮が必要でありますので、現時点ではバス専用レーンの設置は困難だと考えております。これからの社会実験が始まるまで若干時間がありますけれども、渋滞緩和あるいは交通事故の防止、その両面からいろんな検討を始めてみたいと思います。
　以上です。
○上里　直司　最後に１点だけ、旧軍飛行場用地問題についてお尋ねをいたします。
　沖縄振興計画内でまとめたいというお話でありました。この問題は平成14年の県議会決議の中で、沖縄振興計画の県案の施策として盛り込むことを求めています。その中に「地主の意向を踏まえて」とありますけれども、今、事業の俎上にのっていない地主会の皆さん方がいらっしゃいます。その地主の皆さん方の意向をかなえるためにはどういうことを取り組まれようとしているのか、その点についてお尋ねいたします。
○知事公室長（上原良幸）　旧軍飛行場用地問題につきましては、今年度21年度から制度もつくりましてやっております。これが23年度までということで、もう来年度の事業、22年度につきましても事業化されております。ですからこの制度、仕組みを活用してやっていただくということが大前提でございまして、３月の末日までに出していただきたいということを各地主の方々には市町村を通してお伝えしております
○上里　直司　市町村とのやりとりも調整が必要だということも聞いております。ですから、そういう場合において、今、連絡会議だとか幹事会だとかというその組織のあり方は認めつつも、その組織を盾にして進めるのではなくて、やはり地主会の皆さん方直接県の知事公室長または基地対策課のほうでしっかりと受けとめていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　しんがりとなりました。
　日本共産党の嘉陽宗儀でございます。
　通告に基づき、一般質問を行います。
　初めは、米軍基地問題についてです。
　1945年８月15日、ポツダム宣言を受け入れて我が国が全面降伏をしてから、ことしは65年目になります。ポツダム宣言は、「日本国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向をもった責任ある政府が樹立された場合には、ただちに占領軍を撤収すること」を明らかにしています。ところが、アメリカ占領軍はいまだに我が国に居座って日本の主権を侵害し続けています。これは明らかにハーグ陸戦法規にも明確に違反する事実です。
　そこで質問です。
　(1)、なぜ、沖縄に米軍基地があるのか、その法的根拠は何ですか。
　(2)、米軍の沖縄支配と「天皇メッセージ」との関係はどうなっていますか。
　(3)、日米安保条約との関係について説明してください。
　(4)、サンフランシスコ平和条約と安保条約との関係はどうなっていますか。
　(5)、旧日米安保条約について、どのような状況で締結されたか。国民の合意に基づく調印が行われたか。
　(6)、旧日米安保条約の最大の特徴は何ですか。
　(7)、現行の日米安保条約と旧日米安保条約の違いについて説明してください。
　(8)、日米安保条約は軍事的にも、経済的にも、政治的にも日本の主権を踏みにじり、事実上のアメリカの従属国にしていると考えますが、所見を伺います。
　(9)、日米安保条約を解消する方法はありますか。日米安保条約が解消されたら日本はどうなると考えますか、明快にお答えください。
　次に、米軍普天間基地について質問します。
　普天間基地問題が迷走を続けています。そもそも普天間基地は危険なので早急に返還するという約束でした。ところがＳＡＣＯ合意で移設条件つきになり、13年過ぎてもその危険性が放置されたままです。我が党は、当初から移設条件なしの返還を求めてきました。それは住宅街のど真ん中にあり、いつ墜落するかわからないということと、海兵隊の基地だからです。海兵隊は、これまで本会議でも撤退決議を行うなど危険な殴り込み部隊の人殺しの軍団だからです。移設では、がんを転移させるだけで県民の苦しみの拡散にしかならないからです。だからこそ無条件の返還・撤去が求められているのです。ところが、移設先が決まらず、当面は普天間基地はそのままにするという発言が日米双方から出されてきています。絶対に許されません。
　そこで質問します。
　(1)、米軍普天間基地の危険性について、改めてその実態を説明してください。
　(2)、米軍普天間基地による県民生活への影響について、被害の実態について具体的に説明してください。
　(3)、米軍普天間基地の危険性を除去する方法はありますか。あるとすれば、知事はどのような努力と取り組みをしてきましたか伺います。
　(4)、米軍普天間基地に駐留している海兵隊は沖縄県民を守ってきましたか。
　(5)、海兵隊による事件・事故、県民に対する犯罪の実態はどうなっていますか。
　(6)、米軍普天間基地の危険性を除去するために知事は県民の先頭に立つべきだと考えますが、なぜ、それができないのですか。大衆運動はやらないというのが知事の信条ですか。
　(7)、普天間基地の移設先探しでは問題の解決にならないことは、歴史的経過を見れば明瞭です。移設条件のない閉鎖・撤去を求めるべきではないか、決意を伺います。
　３番目の質問は、泡瀬干潟の埋立問題についてです。
　これまでの埋立計画は経済的合理性がないという判決を受けて、現在、沖縄市では新しい事業計画の策定を進めています。
　そこで質問します。
　(1)、沖縄市が作成した新しい事業計画の内容について知っていますか。
　(2)、土木建築部長はこの計画作成にどのようにかかわってきましたか。
　(3)、その事業について簡潔に説明してください。
　(4)、その計画は裁判で指摘された経済的合理性のあるものになっていますか。
　(5)、その事業計画に基づく公有水面埋立免許の申請が出されたら、許可しますか。
　(6)、新港地区にエタノールの貯蔵施設が建設予定されているようですが、その事業の内容を掌握していますか。
　(7)、公害の発生のおそれがあると思うんですがどうでしょうか。
　４番目の質問は、泡瀬ゴルフ場の跡地の大規模集客施設の立地についてです。
　(1)、その事業内容について説明してください。
　(2)、沖縄市など既存商店街への影響について、どう考えていますか。
　(3)、規模縮小を求めるなど、対策が必要だと考えますが、どうしますか。
　５番目に、沖縄市の新焼却炉問題について質問します。
　(1)、沖縄市の北部地域に産業廃棄物処理施設が過度に集中している問題で、沖縄市は「沖縄市北部地区における特定用途制限地域の都市計画決定について」公告・縦覧を行いましたが、その内容を説明してください。
　(2)、産業廃棄物処理施設にどのような規制が可能となりますか。
　(3)、違法なごみ山問題の解決のためにどのような取り組みをしていますか。見通しはどうなっていますか。
　(4)、海邦町に建設されようとしている産業廃棄物処理施設は、現在どうなっていますか。
　６番目は、中小業者支援のための融資制度の改善についての質問です。
　(1)、中小企業振興条例を制定したが、現在までどのような効能を発揮していますか。
　(2)、中小業者から借りかえ融資制度に関する創設を求める要求が出されていますが、県として検討すべきだと考えますが、所見を伺います。
　(3)、中小の製造業者から資金繰りの支援を求められていますが、実態を調査して適切に対応すべきだと考えますが、決意を伺います。
　(4)、金融円滑化法のために予算を組み、中小業者を支援すべきだと思うが、具体化を求めます。
　最後に、教育問題について質問します。
　(1)、高校進学に対する輪切りの進路指導が行われていますが、その教育的弊害はありませんか。
　(2)、学力向上推進運動について弊害は顕著であります。見直すべきではありませんか。
　(3)、基礎学力をしっかり身につけてこそより高い専門教育は成り立つが、それであれば現在の多様化された高校教育は見直すべき時期に来ていると考えますがどうでしょうか。
　(4)、教師の多忙化問題の解決策はどうなっていますか、取り組みの現状を説明してください。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽宗儀議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、米軍普天間飛行場問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の危険性の除去についての御質問にお答えいたします。
　市街地の中心部にあります普天間飛行場は、騒音など住民生活に深刻な影響を与えており、この飛行場の危険性の除去及び早期返還は、県民の強い願いであると考えております。このため、私は、県民の負託を受けた知事として、あらゆる機会を通して、同飛行場の危険性除去と早期移設を求めているところであります。
　次に、米軍普天間飛行場問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の閉鎖・撤去についてという御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところであります。加えて、名護市長選挙の結果や県議会における意見書採択の動きなど、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識をいたしております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し、明確な方針及び具体案を示していただくよう要望いたしております。
　こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点において、これまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識いたしております。
　また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは断じて容認できないことを強く訴えているところでございます。
　次に、中小企業支援のための融資制度に係る御質問について、そしてこの中小企業振興条例の成果についてという御質問にお答えいたします。
　平成20年３月に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、これまで４回の中小企業振興会議を開催しております。また、現場の意見を聞く場として県内６地域部会を設け、各中小企業支援団体から多種多様な意見をいただいております。これらの意見などを踏まえ、県単融資制度の融資枠の拡大や融資条件の緩和、移動型経営相談センター事業の新設など各支援事業の拡充につなげております。
　今後とも、各関係機関との意思疎通を密にして、施策等の課題点を洗い出し、より効果の高い中小企業支援施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　米軍基地問題についての御質問で、まず沖縄の米軍基地の法的根拠及び日米安保条約との関係について一括してお答えいたします。
日米安全保障条約第６条において、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と規定されております。
　沖縄の在日米軍施設・区域は、昭和47年の本土復帰の時点で日米地位協定に基づく施設・区域として米軍に提供されたものであります。
　同じく米軍基地問題について、米軍の沖縄支配と「天皇メッセージ」との関係についてお答えいたします。
　1947年９月、当時のシーボルト連合国最高司令官政治顧問からマーシャル米国務長官にあてられた書簡がいわゆる「天皇メッセージ」と言われておりますが、その意図や政治的・外交的影響については、さまざまな論評があるものと理解しており、米軍の沖縄駐留との直接の関連は明らかではありません。
　同じく米軍基地問題で、サンフランシスコ平和条約と安保条約についての御質問にお答えいたします。
　旧安全保障条約の前文によれば、昭和26年の日本国との平和条約いわゆるサンフランシスコ条約締結時に、日本国が、固有の自衛権を行使する有効な手段を持たないことから、日本国に対する武力攻撃を阻止するため締結したものが旧安全保障条約であります。また、昭和35年に旧安全保障条約を改定したものが現行の安全保障条約であると理解しております。
　同じく米軍基地問題で、旧安保条約の締結状況、その特徴、現行の安保条約との違いについて一括してお答えいたします。
　昭和36年に外務省が発行した「わが外交の近況」によれば、旧日米安全保障条約は、戦後我が国の国際社会復帰当時の異常な事態において、しかも事実上自衛力をほとんど有しなかった状況のもとにおいて締結されたものであるとされています。旧条約は署名後、国会で承認され、効力を発生いたしております。
　また、旧条約の内容に我が国の独立国としての自主性を保持する上に不適当な部分があったため、これを改正する機運が数年来国会審議等を通じて盛り上がっていたことから、改定交渉が開始され、昭和35年に現行の日米安全保障条約が締結されたとされております。
　同条約は、国連憲章の目的と原則にのっとり、国連の平和維持機能の補完として日本の平和と安全を守る防衛的性格のものであり、日米両国は、我が国の施政下にある領域に対する外部からの武力攻撃に対処すべき決意を明確にすることにより、戦禍の波及を未然に防止するとともに、あわせて条約運営における我が国の発言権の確立を図ったものであるとされています。
　同じく米軍基地問題で、日米安保条約への所見及び同条約の解消について一括してお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、現在の東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された安全保障体制であると理解しております。
　また、日米安全保障条約第10条の規定では、「この条約が10年間効力を存続した後は、いずれの締結国も、他方の締結国に対し、この条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。」と規定されています。
　しかしながら、県としては、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく、経済発展を遂げたことや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。
　次に、米軍普天間基地問題についての御質問で、普天間飛行場の危険性の実態についてお答えいたします。
　普天間飛行場は、住宅が密集する市街地の中心部に位置しており、万が一、航空機事故が発生した場合に、周辺住民に多大な影響を及ぼす可能性があることから、同飛行場は危険であると認識しております。
　同じく米軍普天間基地問題についての御質問で、普天間飛行場の被害の実態についてお答えいたします。
　普天間飛行場では、ヘリコプターによる住宅地上空における低空飛行や固定翼機の飛行訓練などにより周辺地域における騒音が激しい状況が続いております。
　県が行っている航空機騒音測定結果によると、平成20年度において９測定局中３局で環境基準値を超える騒音が発生しております。
　また、普天間飛行場の騒音については、周辺住民から提訴された一審判決において、騒音被害を認定する司法の判断が示されるなど、周辺住民に深刻な影響を与えております。
　さらに、平成16年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故を初め、普天間飛行場関連の航空機墜落事故は、復帰以降13件発生しており、県民に大きな不安を与えております。
　同じく米軍普天間基地問題についての御質問で、普天間飛行場の危険性除去策と取り組みについてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性除去の具体的な案については、基地の提供者である政府が示すことが必要であると考えており、県は、これまでの協議会であらゆる方策を検討し、具体的な方法を示すよう政府に求めてきました。
　このような県の主張に対し、政府は、平成19年８月に「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表し、昨年５月21日までに、報告書に記載された諸施策をすべて実施しました。
　また、平成20年７月末には、さらなる危険性除去策を検討する実務者レベルのワーキングチームが設置され、政府と率直な意見交換を重ねてまいりました。
　さらに、今年度は、普天間飛行場の場周経路等の客観的データを把握・評価するため、普天間飛行場の継続的な飛行航跡調査が開始されております。
　県としては、普天間飛行場の閉鎖状態の実現に向け、訓練の分散移転など、さらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。
　同じく米軍普天間基地問題についての御質問で、普天間飛行場の役割についてお答えいたします。
　普天間飛行場には、ヘリコプター部隊を中心として、上陸作戦の支援や偵察、空輸などの任務に当たる航空部隊が配備されています。
　海兵隊における航空部隊は、有事に際し、空陸一体となった即応作戦を展開する部隊とされています。
　県としては、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく経済発展を遂げたことや、平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。
　同じく米軍普天間基地問題についての御質問で、海兵隊による事件・事故についてお答えいたします。
　県の把握している米軍による事件・事故においては、海兵隊のみの件数は把握しておりませんが、平成20年に発生した事件・事故72件のうち、海兵隊と特定できる12件に海兵隊管理施設内で発生した23件を合わせると35件となっております。
　また、米軍人による刑法犯については、県警の資料によると、平成20年の検挙件数52件のうち、海兵隊員は40件となっております。
　以上であります。
○土木建築部長（仲田文昭）　泡瀬干潟の埋立問題に関する質問で、沖縄市の作成する計画及び土木建築部長のかかわりについてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　現在、沖縄市において、「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」の審議内容を踏まえながら、土地利用計画見直し作業を継続しているところであります。
　同委員会は、学識経験者、市内団体、行政関係者で構成されており、沖縄県土木建築部長も委員として参加しております。
　昨年12月に開催された第４回委員会において「スポーツコンベンション拠点形成案」を基本として、土地利用計画策定に向けた作業を進めていくことが確認されており、３月上旬に開催予定の第５回委員会において、土地利用計画最終案に係る審議を行う予定となっております。
　沖縄市は、同委員会の審議結果を踏まえ、３月末に土地利用計画見直し案を作成する予定であり、県としましては、今後とも沖縄市及び国と連携しながら見直し作業に協力していきたいと考えております。
　同じく泡瀬干潟の埋立問題について、事業内容についてお答えいたします。
　現在、沖縄市において検討が進められている「スポーツコンベンション拠点形成案」の概要は、「スポーツ」、「健康・医療」、「交流・展示」をメーンテーマとして、出島方式の海に囲まれた緑豊かな環境の中で、スポーツや医療・保養などを通じて、県民や市民、観光客が交流し、健康づくりを行える空間を創出するものであります。
　同じく泡瀬干潟の埋立問題について、事業の経済的合理性についてお答えいたします。
　県としましては、控訴審判決を踏まえた経済的合理性の有無については、収支の見通しが統計データや調査報告書等、根拠を有する資料を基礎としたものになっているかどうかで判断されるものと考えております。
　現在、沖縄市が行っている土地利用計画見直し作業は、入域観光客数や宿泊日数等の実績に係る各種統計データ等をもとに需要に係る検証が行われております。また、需要に係る検証精度をさらに高めるため、企業等に対する需要確認調査等も継続して行われているところであります。
　県としましては、今後とも沖縄市及び国と連携しながら、経済的合理性を有する計画となるよう努めていきたいと考えております。
　同じく泡瀬干潟の埋立問題について、公有水面埋立免許についてお答えいたします。
　埋立権者から出願事項変更許可申請書が提出された場合、必要事項が記載されているか等の形式審査を経て、埋立地の用途が港湾法に基づく港湾計画に違背していないかなど、内容審査を行った上、変更許可の適否を判断することになります。
　次に、沖縄市の新焼却炉問題について、特定用途制限地域の内容についてお答えいたします。
特定用途制限地域とは、都市計画法により良好な環境の形成、または保持を図ることを目的として、特定の用途の建築物その他の工作物の立地を規制するものであります。
　沖縄市は、市北部地域において、特定用途制限地域を定め、規制すべき用途の建築物として産業廃棄物処理施設を指定したい意向であると聞いております。
　特定用途制限地域については、市町村が決定することとなっていることから、沖縄市が都市計画法の規定に基づき、都市計画の案を２月８日から22日までの２週間、縦覧したものであります。
　同じく沖縄市の新焼却炉問題についての御質問で、産業廃棄物処理施設の規制についてお答えいたします。
　建築基準法第49条の２の規定では、特定用途制限地域内における建築物の用途の制限は、その制限区域に関する都市計画に即して地方公共団体の条例で定めることになっております。
　今回、沖縄市において特定用途制限地域が定められた場合、沖縄市の条例案では、原則として一定の処理能力以上の産業廃棄物処理施設は市長の許可を得なければ建築できないこととなっているほか、既存施設の増築においては、一定の緩和規定を設けると聞いております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　泡瀬干潟の埋立問題についての中の、新港地区におけるペトロブラス社の事業内容について及び公害の発生等についての御質問にお答えします。一括してお答えします。
　１月末にブラジル国営ペトロブラス社と国・県・うるま市などの意見交換がありました。
　同社によると、立地可能性を含めて今後検討していきたいとのことであり、現時点で具体的な内容は明らかでなく、また公害の発生についても現時点では判断できません。
　泡瀬ゴルフ場跡地の大規模集客施設の立地についての中で、大規模集客施設の事業内容についての御質問にお答えします。
　泡瀬ゴルフ場跡地に予定されている大規模集客施設については、その概要が新聞等で報道されておりますが、県との調整を要する段階ではないことから、その規模や内容等の詳細については把握しておりません。
　今後、泡瀬ゴルフ場跡地が返還され、都市計画法に基づく県との協議などのほか、大規模小売店舗立地法に基づく県への届け出が行われる中で事業内容が明らかにされるものと考えております。
　同じく泡瀬ゴルフ場跡地の大規模集客施設の立地の中で、商店街、沖縄市などの影響についての御質問にお答えします。
　大規模集客施設の立地による既存商店街への影響につきましては、一般的に、商圏の変化に伴う売り上げ減少等のマイナスの影響や、相乗効果による活力の向上などのプラスの影響が考えられます。
　県としましては、各商店街において店舗の魅力を高めるとともに、高齢者向けサービスの充実や地域の交流拠点としての機能の向上など、地域住民に必要とされるまちづくりを進めることが重要であると考えております。
　同じく泡瀬ゴルフ場の大規模集客立地の中で、規模縮小についての御質問にお答えします。
　大規模小売店舗立地法においては、小売店舗の立地に関し、地域的な需給状況を勘案しないよう規定しており、規模の縮小等を求めることは困難であります。
　一方、中心市街地活性化法では、市町村が中心市街地活性化基本計画を作成し、国に認定されると商業活性化のための事業が集中的に実施されることになっております。
　県としましては、市町村や商店街が主体となったこれらの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業者支援のための融資制度の改善についての中で、「借り換え融資制度」の創設に関する県の所見についての御質問にお答えします。
「借り換え融資制度」の創設については、経済団体等からの要請や県が実施した「県融資制度アンケート調査」の結果などから、中小企業者のニーズは高いものと考えております。
　県としましても、景気低迷が続いている中で、借りかえによる中小企業者の負担軽減は必要だと考えており、創設へ向けて検討を行っているところであります。
創設に当たっては、金利や融資期間の設定など課題も多く、金融機関等との調整も必要であることから、他県の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　同じく中小企業者支援のための融資制度の改善についての中で、中小製造業者の資金繰りの実態調査と適切な対応についての御質問にお答えします。
　中小製造業者を初めとして県内中小企業者の資金繰りは、景気低迷が続く中、厳しいものがあります。そのため、県は県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」及び「組織強化育成資金」について、新たに緊急保証制度の対象として拡張するとともに、「中小企業セーフティネット資金」についての融資枠の大幅拡大をするなど、中小企業者の資金繰り支援策の強化を図っております。
　中小企業者の実態等については、県が毎年実施している「県融資制度アンケート調査」等で把握しておりますが、さらなる実態調査の必要性について検討するとともに、実態を踏まえた適切な資金繰り支援を推進していきたいと考えております。
　同じく中小企業者支援のための融資制度の改善について、金融円滑化法のための予算を組み、中小企業者を支援することについての御質問にお答えします。
　「中小企業金融円滑化法」は、厳しい経済情勢のもと、借入金の返済に困難を来している中小企業者に対し返済猶予等の条件変更を容易にすることで金融の円滑化を図ろうとするものであります。
　その内容は、金融機関が中小企業や住宅ローンの借り手から、元本の返済猶予や返済期間の延長、借りかえなどの条件変更に対応するよう努めることなど、金融機関の努力義務等を規定しております。
　金融円滑化法の所管が国であり、県の関与がほとんどできないことから、県としては市町村や中小企業者に対する制度の周知に努めているところであり、今のところ金融円滑化法に基づく予算措置をすべき具体的施策は特に考えておりません。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　沖縄市の新焼却炉問題についての御質問で、ごみ山問題への取り組みについてお答えいたします。
　県は、当該事業者に対し、平成16年12月に警告書を発出するとともに、平成19年７月より同社、沖縄市及び県による会議を定期的に開催し改善作業の管理を行っているところであります。その結果、平成21年12月現在、安定型区域約８万4000立方メートルのうち約５万7000立方メートルの改善が図られているところであります。
　今後とも改善作業の管理を行い、平成23年中に安定型区域を終了させ、管理型区域に着手させたいと考えております。
　次に、海邦町の産廃処理施設計画についてお答えいたします。
　平成21年３月30日に申請があった当該施設については、同年９月18日から10月19日までの間、沖縄市などで縦覧手続を行ったところであります。
　当該申請に対して、沖縄市、うるま市及び住民から意見の提出がありましたので、県では、廃棄物処理法に基づき専門家の意見を聴取しているところでございます。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育問題についての御質問で、高校進学に対する進路指導についてお答えいたします。
　中学校の進路指導は、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で進路を選択決定できる能力・態度を身につけることができるよう、発達の段階に応じた指導を行っております。
　各中学校においては、生徒の個性を伸長することを重視し、生徒、保護者、教師の三者面談を実施するなど、本人の意思や希望で進路選択するよう指導しているところであります。
　次に、学力向上対策の見直しについてお答えいたします。
　学校教育において、本県の子供たち一人一人が自己実現を図り、県内外を問わず堂々と振る舞うことができる「確かな学力」を身につけさせることは、すべての県民の願いであります。
　各学校においては、幼児・児童生徒一人一人が学びを楽しみ、高める「わかる授業」の構築を基軸に、「生きる力」の要素である確かな学力や豊かな心、健やかな体などをバランスよくはぐくんでおります。
　県教育委員会としましては、今後とも、学校、家庭、地域、行政が一体となった県民総ぐるみによる学力向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、基礎学力と多様化された高校教育についてお答えいたします。
　高等学校は、平成21年度において中学校卒業者の97.7％が進学するなど、義務教育ではないものの国民的な教育機関となっております。このため、高等学校で学ぶ生徒は、高等教育を受ける基礎として必要な教育を求める者、就職等に必要な専門教育を希望する者、義務教育段階での学習内容の確実な定着を必要とする者などさまざまであります。このような多様な興味・関心や進路に応じることができるよう、高等学校においては、多様な内容をさまざまな方法で学べる仕組みや環境を整えることが重要であると考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも子供たち一人一人が基礎学力をしっかり身につけ、みずからの進路を主体的に選択・決定し、自己実現ができるよう支援してまいりたいと思います。
　次に、職員の多忙化解消についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、多忙化解消に向けた具体的な取り組みとして、報告事項等の見直しや精選を行い、文書の簡素化等に努めているところであります。
　各県立学校においては、定時退校日やノー部活動日の設定、会議の精選等を図っております。
　２月現在、61校が定時退校日、57校がノー部活動日を設定しております。
　小中学校においては、53校が定時退校日、40校がノー部活動日を設定しております。
　また、働きやすい職場づくりを目指して全県立学校に「負担軽減検討委員会」等を設置し、業務の簡素化に向けて各学校の実情に応じた取り組みを実施しているところであります。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　再質問をします。
　私の基地問題での質問で、(1)番目に、なぜ沖縄に米軍基地があるのかと、その法的根拠は何かということをお伺いしました。
　質問取りに来たときに私は説明したんですけれども、安保条約第６条に基づくものじゃないよと。最初に述べましたように、安保条約が結ばれる前から米軍基地はあったわけですから、そうすると皆さん方の言う答弁は、安保条約第６条に基づいて置かれていますというのは当たらないんですよね。
　だから改めて、私は質問取りのときにも安保条約第６条に基づくものじゃなくて、そもそもなぜ沖縄に米軍基地が置かれているかということを明らかにしてくださいということを聞いていましたので、どうぞ説明してください。
○知事公室長（上原良幸）　沖縄戦での激しい戦闘の末に沖縄を占領した米軍というものは、住民を一定の地区に強制隔離し、軍用地として必要な土地を確保した上で基地の建設を進めてきたということがあります。その後、朝鮮戦争の勃発等極東における国際情勢の変化によって、米国は沖縄に大規模な軍事基地の建設を開始したということであります。
　昭和27年４月に、対日平和条約の発効により、沖縄は米国の施政権下に置かれまして、その後も米国は新たな土地接収を行ってきたということであります。戦後27年間に及ぶ米軍統治の中で、そういう強制接収などによって沖縄県の広大な米軍基地が形成されたということであります。
○嘉陽　宗儀　長々答弁してもらって困っているんですが、この大もとをぜひこの機会だから、安保50年ですから、何のために沖縄に米軍基地があるのかということについては、しっかりやはり皆さん方のほうがつかんでいないといけない。
　やはりその根源は、ポツダム宣言の中でどううたわれているか、占領軍の扱いはどうなっているか、はっきりしているでしょう。
　そういう意味では、なぜ基地が置かれたかというのはそれが出発点ですから、そこをしないとアメリカの不当な占領というのは明らかにならない。あくまでこれは国際法違反ですよ。それについて今後しっかりこれは勉強してほしいと思いますがどうですか、決意だけは。
○知事公室長（上原良幸）　これまでの沖縄の基地の形成過程、米軍基地建設過程等々も、そのプロセスの中でいろんなことがあったと思いますけれども、今回日米安全保障条約もあるいはそれも含めて50年という節目の年になるということでは、先ほど御提案もございましたけれども、よりこの安全保障に関しての議論を県としてもやっていきたいということであります。
○嘉陽　宗儀　いかに米軍基地そのものが国際法にももとるものであるかということは、非常にはっきりしていますけれども、我が国の憲法との問題でも砂川事件という大闘争がありまして、裁判になって伊達判決が出ましたね。その中身どうなっていますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時32分休憩
　　　午後４時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　きょう答え切れなければ、粘らんことにします。
　ぜひ、安保50年ですから、改めて沖縄の米軍基地の中身については、皆さん方のしっかりこれまでの経過を事実に基づいて理解しないと、この１年間ずっと私やっていきますから、次、知りませんでしたでは済みませんので、これははっきりしてくださいね。
　それから、知事にお聞きしますけれども、海兵隊は沖縄を守っているんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽先生の難しい御質問で、私は答える能力半分もないんですが、安保条約によれば、海兵隊を含む米軍というのは沖縄及び日本を守るためにいるということになっておりますから、その筋でいけばそのために沖縄にいるというふうに理解しております。
○嘉陽　宗儀　安保条約に基づいて沖縄を守っているという御説ですけれども、海兵隊自身がその存在は沖縄を守るとか日本を守るという公式な文書はありますか。守ると言っていますか。
○知事公室長（上原良幸）　海兵隊に特化して、そういう日本を守るというような根拠はありません。そういう文書等はございません。
○嘉陽　宗儀　これは米軍の情報公開でとらえた米軍の任務、これを見たら米国は日本の防衛目的のためにいかなる軍隊も日本には維持していない。日本にいる軍隊は日本のためにはないと。アジアに展開しているのも沖縄のためでもないと。あくまでアメリカの世界戦略のために米軍は日本に置いている、沖縄に置いていると言っているんですよ。だから、そういう意味では、また言いますけれども安保50年、この議論を徹底してやっていかないと、いつまでも不当な占領を認めることになるので、これはしっかり今後議論を深められるように調べていてください。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○嘉陽　宗儀　今、海兵隊が沖縄を守っているかどうかという問題で、アメリカ国内の文書に基づいて、沖縄を守る任務はないと言いましたけれども、じゃ何をやっているかということについて、今知事にお見せしていますけれども、要するに侵略部隊としてファルージャ、イラクいろんなところへ行って、しかも先制攻撃で、この海兵隊に聞くと、自分たちは人殺しが専門だと、仕事だというこういう恐ろしい部隊ですよ。それについて、しっかりやはり海兵隊とは何かということについて御理解をいただいて、今後も調べていてほしいと思います。
　それで今度はこういう恐ろしい海兵隊、これについてやはり一刻も早く普天間基地は撤去させると。もう沖縄の米軍の６割、７割は海兵隊ですけれども、とりわけ普天間基地についての危険性を考えたら、一日も早く撤去させるということが大事になっていますね。
　そこで、知事はいつも普天間基地の問題については、先ほども言いましたけれども、県外移設がベストだがという答弁の仕方をしているんですけれども、私ちょっと頭のめぐりが悪いかわからんけれども、その意味がよくわからないんですよ。ちょっとわかるように説明してもらえませんか。
○知事（仲井眞弘多）　県外移設が最も望ましい移設であるという意味ですが。
○嘉陽　宗儀　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時38分休憩
　　　午後４時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　知事お困りのようですけれども、私がなぜその質問をしたかという趣旨を言うと、県外移設がベストということは、ベストという中身はその方針が一日も早く普天間基地を撤去させることにつながるという立場かなと思って実は聞いているんです。どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時39分休憩
　　　午後４時39分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　一日も早い危険性の除去のためには、県外がいいということです。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時40分休憩
　　　午後４時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　だから、一日も早い撤去のためには県外がいいと言いましたね。
　特に、今県外でどんなことが起こっているかというと、あちこち県外移設先に挙がったところでは、全部反対運動が沸き起こっていて、おらが村には米軍基地は要らないという闘いに発展している。だから移設はなかなか難しい。自民党元幹事長の野中広務さんの新聞記事がありましたけれども、県外移設をそのときも努力したけれども、どこも引き受けてくれなかった。だが唯一の方法は、辺野古移設が最良だと。県外移設やったら実現しませんよというこの記事ですよね。そういう意味では、知事が県外移設にこだわっていたら、私は11月議会にも聞きましたけれども、ブーメランのようにまた辺野古に戻りますよと。県外どこも引き受けてくれませんよと。ベストというのであれば、どこか知事は県外で引き受けてくれるところを探せそうですか、解決のために。実現可能性あるんですか、県外で。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問は理解しにくい面がありますが、だってこれは防衛省を中心とする政府の仕事ですよ。
○嘉陽　宗儀　知事、少なくとも沖縄県民の代表ですから、やはり本当の解決をするためにはどの方法がいいかということは知事が知恵を出さないといけないと思うんですよ。
　ただ、今名護市長選挙もああいうことになった。辺野古の皆さん方もけさの新聞を見ると反対しているという状況の中で、どうしても県外を言わざるを得ないというのはわかりますけれども、県外と言ったら移設先が見つかるかというと見つからないんですよ。私の立場はそういうことなんですよ。
　だから、県外と言っていたらますます解決をおくらせることになる、基地の固定化につながる。やっぱりＳＡＣＯ合意以来の13年の経過はそのことをはっきり示しているんじゃないですか。だから、この事実をはっきり認めないとこの問題での進展はなかなか前に進まない。
　だから、知事がやっぱり県外移設がベストと言わずに、やはり普天間基地は移設先はない、もう取り除け、こういう立場で頑張るべきではないですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時43分休憩
　　　午後４時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃる論理はそれなりにわかりはしますけれども、鳩山政権が県外・国外というような種類のことを言っておられるんですよね。私は、県外が最も望ましいけれども、当時からあれだけ苦労してきて辺野古沿岸案やむなしということで完結をしていたわけで、ですから、これをもう一回県外・国外だというようなことで言っておられるのは、今の与党３党を中心とする新しい政権の人々の選挙中からの話ですよね。
　ですから、私の場合は、県外が最も望ましいけれども、なかなかおっしゃるようには簡単には見つからなかろうと。そして長いこと苦労してきて、島袋市長、その前の市長を初め皆さんが苦労してきてようやく条件つきで沿岸案ということに落ちつき始めたと、これやむなしということで、私は一日も早い普天間の危険性の除去に資するということでやってきたわけです。
○嘉陽　宗儀　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　知事、私ども日本共産党は、民主党連立政権に対しては「建設的野党」でございまして、それで普天間移設のぶれについても国会でも追及しています。やはり大前提は、今ぶれて最終的には辺野古の今出された沿岸部に落ちつく危険性が非常に大きくなっているので、だから知事が県外移設がベストと言わずに、ぜひしっかり沖縄県民の願いにこたえて、もうこの基地は移設する場所ない、アメリカへ持って帰れという立場で頑張ってみたらどうですか、決意を。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃることは、論理的にはあり得ないことではないと思いますよ。ただ、今本当に与党３党で政府も含めて、新しい場所を、特に辺野古沿岸案は変えたい。選挙中から県外だ、国外だというような話がありましたから、そういうことで今やっている最中ですよね。ですから、やはりそのプロセスと途中の経過も含めてそれを見ていきたいというふうに考えているところです。
○嘉陽　宗儀　そういうことではこの問題は解決しないと。それで、私ども日本共産党は、この問題を解決するためには県外移設じゃない、やはり全国の米軍基地なくせよ、平和を求める皆さん方と連帯して、普天間基地は撤去せよという大運動をしていきたいと。これは私の決意表明をして質問を終わりましょうね。
　次に、土建部長に聞きますけれども、部長は泡瀬干潟の埋立問題について、先ほどいろいろ答弁をしていましたけれども、中身の実態を知っておられないんじゃないかと思うんです。
　それでちょっと聞きますけれども、沖縄市が今作成をしている事業計画案そのものをごらんになったことありますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　はい、知っております。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時47分休憩
　　　午後４時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　僕は、先ほどの答弁を聞いて、部長は見てないんだなと思ったものですから、私はこれをテーブルに置いてきたんですけれども、見たというんでちょっと聞きますけれども、先ほどの答弁では、経済的合理性についても各種データをもとにして検証しているということでしたけれども、それじゃ聞きますけれども、１つ、埋立事業費用について、総事業費、Ⅰ区埋め立ての予算と前のⅠ区、Ⅱ区埋め立てのときの事業費が全然違う。２倍に上がっている、今度のものは。それはどうしてですか。
○土木建築部長（仲田文昭）　詳しい中身のものですけれども、やっぱりⅡ区まで含めてやった場合と、それからその全体の中でⅠ区の場合と、今回Ⅰ区だけにしますので、その辺の形が違ってくると構造とかですね。そういうことで事業費がふえているんじゃないかというふうに理解しております。
○嘉陽　宗儀　私は推測を言いなさいと言ったんじゃないですよ。
　私どもは、沖縄市の担当を全部呼んで質疑をしました。いかにこれがでたらめであるかということを私は見たんですけれども、部長は先ほどは各種データをもとにして検証しているというけれども、その工業連関表を何年のものを使っていましたか。
○土木建築部長（仲田文昭）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時49分休憩
　　　午後４時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○土木建築部長（仲田文昭）　ちょっとはっきりといいますか、私の記憶では平成17年だったかなと思っています。
○嘉陽　宗儀　だから部長、ここは県議会ですよ。県民の最高意思決定機関でいい加減な答弁をしてもらったら困る。沖縄市当局の説明によると10年前の資料を使っているんですよ。それを17年だったかなというこういう答弁は許されない。
　それから、向こうの施設をつくって年間600万人が来るという想定で事業計画費組まれていますけれども、その事実は知っていますね。
○土木建築部長（仲田文昭）　はい、そのように推計されております。
○嘉陽　宗儀　じゃ、聞きますけれども、この年間600万人が来るとすると、向こうのスポーツ施設を使うのに１日に何名収容しなければ採算性成り立たないかちょっと計算してください、１日の入客数。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時51分休憩
　　　午後４時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　600万人といいますのは、中部地域での一般市民とかそれから観光客が入る、利用する想定される範囲でございまして、今回計画されている区域、Ⅰ区域でございますから、その中の施設からしますと300万ということで、需要に対して実際の計画の規模は小さくなっているということでございます。
○嘉陽　宗儀　部長、資料１の２ページ目にはちゃんと600万人来るということが書かれている。そこで、観光客がここには何名来る予定になっていますか、600万人のうち。
○土木建築部長（仲田文昭）　中部地区で300になっておりまして、そのうち当該地区には……。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後４時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○土木建築部長（仲田文昭）　失礼いたしました。
　この中部の東海岸には130万というふうに推計されております。
○嘉陽　宗儀　ちなみに部長、沖縄全体の観光客が沖縄市にとどまるのは何％ですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時54分休憩
　　　午後４時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　中部地区の東海岸で15.1％でございます。
○嘉陽　宗儀　計算苦手なようですからこれ以上言いませんけれども、そのパーセント掛けても600万人が来るというのは架空の数字ですよ。こういう数字を使って、裁判でも経済的合理性がないと判断されたにもかかわらず、まだ依然として連関表の採用もむちゃくちゃだし、計算もできていない。
　そこで聞きますけれども、費用対効果はどうなっていますか、この計画案では。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時56分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（仲田文昭）　費用対効果といいますか、波及効果というふうに試算しておりまして、まずフロー効果が1600億、それから生産誘発ストックといいますか、それが約3100億でございます。
○嘉陽　宗儀　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時57分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○土木建築部長（仲田文昭）　費用対効果につきましては、各施設施設のことでしたらあるんですけれども、この場合は全体の開発をするわけですから、その中での観光施設とか、それから民間施設とかその投資、そういったものを踏まえて地区全体でのいわゆる経済効果といいますか、その観点で検証しているということでございます。
○嘉陽　宗儀　沖縄市当局にも同じ質問をしましたけれども、まだ計算してませんと、結論から言えばそういうことです。
　だから結論から言えば、今進められている事業計画そのものも、県民の費用対効果はどうなんだと、対比効果はどうなんだということについて答えられないもんだから、これについて皆さん方きちっと見直しをしてください。
　それから最後に観光商工部長、泡瀬ゴルフ場の問題で、他の地域で今調整できませんと言っていましたけれども、全国的にこういう大型店舗が出てくる場合にはほとんど調整して成果があるんですよ。だから、そういうことはできませんと言って答弁してしまうんじゃなくて、全国的な事例全部ありますので、事例を調べて禍根を残さないように取り組んでほしいと思いますけれども、いかがですか。
○観光商工部長（勝目和夫）　お答えします。
　大規模店舗立地法の規制につきましては、その法律の趣旨で需給調整は禁止されております。
　それでほかの県で数例、条例を制定している事実はあります。我々も何とかそういうものを勉強しているところですけれども、基本的には法律の需給調整はできないという中で、各県ちょっと苦労されておられるようです。
○嘉陽　宗儀　私も調査をしたら、やはりかなりの県が既存の商店街をつぶしてはいけないということで、当局が一生懸命調べていろんな方法を駆使してやはり売り場面積の制限、調整全部やっているんですよ。そういう面では皆さん方もぜひこれを全国的な事例を調べて、あの地域の商店街が本当に空き店舗がどんどん出るようなことがないように頑張って努力してほしいということを要望して終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明24日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時１分散会