○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事から、お手元に配付いたしました議案２件及び甲第33号議案に関連する補正予算説明書の提出がありました。
　また、人事委員会委員長の代理として出席を求めた人事委員会事務局長伊礼幸進君は、体調不良のため本日及び明日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、委員長の代理として人事委員会事務局総務課長瀬長潔君の出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第32号議案まで及び乙第１号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　西銘純恵さん。
　　　〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘　純恵　おはようございます。
　日本共産党の西銘純恵です。
　一般質問を行います。
　子供の貧困問題と対策について。
　２月19日の地元新聞で、家庭・経済状況が厳しい子がふえたと思うが83％、給食費が払えない子がいる63％、食事は学校の給食だけ44.4％、親の経済状況が子供の成長に影響していると答えた教師が87％に上っていると報道されました。
　(1)、県は子供の貧困について具体的にどのような状況にあると把握しているのか。その対策はどうしていますか。
　(2)、子供の医療費を中学まで無料にすること、また、全国37都道府県で窓口無料、九州では６県が窓口無料、鹿児島県が自動償還払いとなっています。県が自動償還払いを実施することはすぐにできることではありませんか。
　(3)、高校授業料減免申請人数と認定人数、減免を認めなかった理由別の人数、申請した全員に減免を行うことについて。
　(4)、高校授業料滞納や校納金滞納の生徒数、今春卒業予定の滞納者数と卒業延期者数。新年度から高校授業料が無償になります。お金がなくて卒業できないことがないように滞納者に減免を行うことについて。
　(5)、経済的理由による休学者数と退学者数。休学を願い出ても滞納金を納付しなければ退学させられているとの訴えがあるがどうか。
　(6)、３月の高校卒業予定者の就職希望者2212人のうち内定者は1156人、52％と深刻です。県が中小零細企業に対する直接支援を行って新卒者の雇用を図ること。及び当面、緊急雇用創出事業の基金を活用して給料を支給して職業訓練を行うことについて。
　(7)、学校給食費の滞納者数、率について。給食費が値上げされ、滞納者の増加が予想されるが、教育の一環である学校給食は市町村と協力して県も補助をして無料にすべきです。
　(8)、就学援助の周知についてどうなされているか。認定基準や支給基準は市町村でどうなっているか。修学旅行に行けない子、給食費が払えない子が一人も出ないように就学援助を拡充することについて。
　(9)、スクールソーシャルワーカーを全学校に配置して、家庭の状況を迅速に把握して生活保護につなげたり、貧困などから子供を守る仕組みをつくること、及び母子寡婦福祉貸付や生活福祉貸付資金を活用して生活の立て直しができるように支援をすることについて。
　(10)、給付制の奨学金の創設を国に求め、県も独自に創設することについて伺います。
　２、昨年11月、母子寡婦福祉資金の借り入れで年収が低いからと連帯保証人を要求されて借り入れができなかった母子がいます。連帯保証人の廃止について伺います。
　３、児童福祉について。
　(1)、待機児童対策特別基金事業による保育所施設費が拡充されたが、保育所増設計画で何人の待機児童を解消するのか、進捗と見通しについて伺います。
　(2)、厚労省が待機児童解消の名目で、2001年以降定員を超えた125％まで詰め込みを認めた認可保育所で乳幼児の重度障害や死亡事故が急増しています。４月から定員超過の上限撤廃の通知を国が出しているが、待機児童の解消は保育所増設で行うべきであり、保育の質を向上するために最低基準の改善こそ国に要請すべきではありませんか。
　(3)、児童養護施設の一人一人が健やかに育つために、丁寧な養護を行うために専門職員の増員を図り、設置基準を改善することについて伺います。
　４、市町村の国保会計に法定額以外の補助をすること。また、国保法44条１項を適用しての医療費の減免や徴収猶予の改善はなされているか。医療費を払えずに医者にかかれない国保世帯の深刻な現状に照らして適用を広げることについて伺います。
　５、生活保護について。
　倒産、失業、家族の病気などで生活に困った人が生活保護を利用しようとしてもなかなか申請できない状況にあります。
　(1)、生活保護の相談者数と申請者数、保護開始世帯数。窓口に来た人を相談と言って帰す事例が依然として多いが、申請権の侵害ではないか。窓口に申請書を置くことについて。
　(2)、急迫している申請者に対してほかの自治体への施設入所を強要し、従わないと言って却下している市があるが、県の対応を伺います。
　(3)、ホームレス自立支援センターや緊急一時宿泊施設の設置を急ぐことについて。
　６、離職者支援のワンストップサービスを実効あるものにするために県の担当者を配置して、市町村との連携を確実にして必要な支援を行うことについて伺います。
　７、県営住宅で世帯主が病気になって、収入が半減して中学の子供の給食費を払えなくなっても家賃が減免されずに明け渡しの判決で退去した家族がいます。県営住宅の家賃の減免制度は滞納したら適用されず裁判に至る事例が多々あります。滞納条項を廃止すべきです。
　８、教育問題について。
　(1)、美咲特別支援学校の幼稚部に希望するどの子も入学できるようにクラスを増設することについて伺います。
　(2)、教師が子供に向き合える時間を保障するための多忙化の改善策について、具体的な対策を伺います。
　(3)、普天間第二小学校は、2007年の建築基準法の改正で増設できずに１、２年生の30人学級が実現できていないと現場から訴えがあります。大謝名小学校も同様です。県の対策を伺います。
　(4)、特別支援学級を希望しても入れない子がいたが、次年度の特別支援学級の新設の要望数と対応及び支援員の要請人数と配置について伺います。
　(5)、県立学校の現業職員、事務職員、図書館司書の正規雇用と非正規の人数。この間、雇いどめされた人数とその理由、勤続年数について。雇いどめをやめて正規雇用にすること、当面、勤続年数による加算などの待遇改善をすることについて。
　(6)、30人学級を国の制度として実施するよう要請することについて伺います。
　９、浦添市牧港の県道那覇宜野湾線は起伏の激しい、交通量の多い、小学校の通学路となっている大変危険な道路です。早急な整備が必要だが、整備計画と進捗について。
　10、米軍再編について。
　(1)、名護市長選挙で、辺野古新基地建設反対の市長が誕生し、名護市長が受け入れるからと言ってきた知事の辺野古新基地賛成の根拠が崩れました。知事は、県民、名護市民の民意に従って辺野古新基地反対、県内移設反対を日米両政府に主張すべきではありませんか。
　(2)、普天間飛行場の危険除去の最も現実的な確かな方法は、即時閉鎖・全面返還ではありませんか。
　(3)、普天間飛行場の米軍機が浦添市の住宅密集地上空を早朝・深夜構わずに飛行し、墜落の不安、爆音の激化に生活が脅かされています。知事は、住宅密集地上空の危険な飛行の禁止を日米両政府に要求すべきです。
　以上、お答えください。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　西銘議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、浦添市牧港の県道那覇宜野湾線の整備に係る御質問に答弁いたします。
　いわゆるパイプライン線は、現在、浦添市の伊祖公園付近から宜野湾市の大謝名橋付近までの約1.3キロメートルについて、平成14年度から鋭意整備を進めてきております。平成21年度末の進捗状況は、事業費ベースで約67％となる見込みでございます。
　当該区間の沿線には牧港小学校などがあります。通学時等の歩行者の安全確保のため、早期整備に努めてまいる所存でございます。
　次に、米軍再編に係る御質問の中で、普天間飛行場の県内移設への反対及び即時閉鎖・全面返還という御趣旨の御質問ですが、10の(1)と(2)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところであります。加えて、名護市長選挙の結果や県議会における意見書の議決など、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識いたしております。
　県としましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し、明確な方針及び具体案を示していただくよう、要望をしているところでございます。こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点においてこれまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識をいたしております。また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは、断じて容認できないことを強く訴えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　子供の貧困問題と対策についての御質問の中の、子供の貧困の状況とその対策についてお答えします。
　平成21年10月に厚生労働省が公表した我が国における子供の貧困率は、平成19年調査で14.2％となっております。
　また、国等の資料によりますと、貧困により教育や医療が十分に受けられず、学歴格差や子供の成長等に問題が生じ、さらには児童虐待や非行の原因となるおそれも指摘されております。これらのことを踏まえ、子供の貧困につきましては、格差が固定化し、次の世代に連鎖していくことを防止することが最も重要な課題であると考えております。このため、県では、貧困世帯に対する経済的支援とあわせ、医療費助成など、子供のいる家庭への各種支援を行っているところであります。
　次に、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大と自動償還方式の導入についてお答えします。
　乳幼児医療費助成については、子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、対象年齢拡大には大きな財政負担を伴うことから、現状では難しいと考えております。また、自動償還方式についても、システム開発や事務委託等に係る新たな費用負担が生じることから、慎重に検討する必要があります。
　次に、母子寡婦福祉貸付や生活福祉貸付資金による生活支援についてお答えします。
　平成20年度における母子寡婦福祉資金の貸付実績は310件、約１億7400万円となっており、件数、貸付額とも年々増加傾向にあります。貸付内容を見ると、12種類ある資金のうち、修学資金と就学支度資金の２種類で貸付全体の約９割を占めており、母子家庭等の児童の就学支援に役立っているものと考えております。また、生活福祉資金の貸付実績は262件、約２億900万円となっており、平成21年度についても12月末現在で590件、約２億6400万円の貸し付けを行っており、低所得者世帯等に対する支援に努めているところであります。
　次に、母子寡婦福祉資金貸付金における連帯保証人の廃止についてお答えします。
　母子寡婦福祉資金貸付金を借りる場合は、従来、連帯保証人を立てなければならないとされておりましたが、平成21年６月５日の政令改正により、利子を取る場合等は連帯保証人を立てないことも認められるようになりました。これを受けまして県においても、連帯保証人を立てないことを認めているところであります。しかしながら、当該貸付制度は償還金等をもって運営されている制度であることから、貸し付けに当たっては、県福祉保健所で所得状況等を調査の上、貸付審査会において適否を総合的に判断し、適正な貸し付けに努めているところであります。
　次に、児童福祉についての御質問の中で、待機児童対策特別基金事業の施設改善費の拡充などによる保育所増設計画等についてお答えします。
　待機児童対策特別基金事業を活用し、平成21年度は１施設60人の定員増を予定しております。また、施設改善費の上限額引き上げにより、平成23年度末までに20施設を認可化し、合わせて1260人の定員増を図る予定としております。さらに、安心こども基金を活用した創設や増改築等により、平成21年度は22施設、平成22年度は29施設の保育所整備によって約1700人の定員増を図り、両基金の活用により約3000人の定員増を予定しております。
　県としましては、今後とも両基金の積極的活用を市町村に働きかけ待機児童の解消に努めてまいります。
　次に、保育所の最低基準についてお答えします。
　国においては、地域主権を確立する観点から平成21年12月15日付で「地方分権改革推進計画」を閣議決定しております。同計画においては、児童福祉法第45条に規定されている「児童福祉施設の設備運営に関する基準」を都道府県の条例に委任することとしております。ただし、保育士の配置基準、保育室の面積基準、保育の内容については、全国一律の基準とすることとなっております。
　保育所の居室面積等の基準については、入所児童の良好な保育環境を確保する観点から一定の水準を維持する必要があると考えており、今後とも国の動向を注視してまいります。
　次に、児童養護施設の専門職員の増員及び設置基準の改善についてお答えします。
　児童養護施設においては、知的障害児や発達障害児など専門的なケアが必要とされる児童に対して、現状の体制では十分な処遇が困難であるとのことから、県に対して職員の加配等の要望が出されております。県では、この要望を踏まえるとともに、入所児童全体の処遇向上を図る観点から、九州各県保健医療福祉主管部局長会議を通じて、児童養護施設における児童指導員、保育士の配置規準の改善を国へ要望しているところであります。
　次に、市町村の国保会計についての御質問の中の、市町村国保会計に法定額以上の補助をすること及び国保法第44条第１項の適用拡大についてお答えします。
　国民健康保険は、制度に基づき、保険者である市町村の責任により運営されるものであります。したがいまして、県独自の支援を行うことは困難であると考えております。
　一部負担金の減免実績につきましては、平成18年度４件、18万6000円、平成19年度15件、139万7000円、平成20年度は29件、250万4000円となっております。
　徴収猶予につきましては、実績はございません。
　一部負担金の減免等につきましては、保険者である市町村が判断することでありますが、県としましては、減免を行った市町村に対し、今年度より助成を行うこととしております。
　次に、生活保護についての御質問の中の、保護の相談者数、申請者数、保護開始世帯数及び申請書についてお答えします。
　平成20年度の生活保護の面接・相談者延べ数は8705人、うち申請者数は3463人、保護開始世帯数は2836世帯となっております。
　福祉事務所等に生活保護の相談のために来所された方に対しましては、窓口において相談内容に応じた適切な助言指導を行っております。面接相談において、生活保護の趣旨や制度を説明し、生活保護の申請の意思がある方に対しましては、申請書を交付することとしております。なお、今年度の生活保護指導監査から福祉事務所等の面接・相談の状況について重点的に指導助言をしており、今後とも、懇切丁寧な対応をするよう指導してまいります。
　次に、急迫の申請者を却下している市に対する県の対応についてお答えします。
　病気等により急迫した状況にある者については、申請がなくとも保護することとなっております。その後に、保護受給の意思確認を行い、申請がなされた場合は、要件を確認の上、必要な保護を行うこととなっております。
　なお、住まいのない申請者に対しては、面接相談・調査により生活状況等を把握した上で、居宅または施設入所において保護を行うことになります。その場合、福祉事務所等が要保護者の意に反して他の自治体の施設入所への移動を勧めることや、申請者が施設入所指導に従わないことをもって申請を却下することは適切ではないと考えております。今後とも、福祉事務所等には監査・研修等において指導助言していきたいと考えております。
　次に、ホームレス自立支援センターや緊急一時宿泊施設の設置についてお答えします。
　ホームレス自立支援センターを設置している自治体は、全国で10自治体、25施設となっており、都道府県で設置しているのは、東京都のみとなっております。また、緊急一時宿泊施設については、那覇市を含め全国で15自治体が設置しております。
　県としましては、平成22年度に、旅館等簡易宿泊所の借り上げ方式による「緊急一時宿泊事業」と日常生活に関する相談等を行う「ホームレス総合相談推進事業」を実施することとしております。これらの事業を通じて、ホームレスの自立を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは子供の貧困問題と対策についての御質問で、高校授業料減免申請人数等についてお答えいたします。
　高校授業料減免に係る申請者数及び承認者数については、平成21年度一括申請時で申請者6354人のうち、承認者4485人、不承認1869人となっております。
　不承認の理由としては、一定の収入がある者が1721人、勤怠状況等の悪い者が148人となっております。
　高校授業料は学校施設の使用料であり、学習環境の整備を図るため必要な財源であることから、受益と負担の公平性を確保しつつ、意欲がありながら経済的理由により就学が困難な生徒に対して、授業料の減免を行っているところであります。
　次に、高校授業料滞納者等についてお答えいたします。
　平成22年２月18日現在で、高校授業料を納期限までに納めていない滞納者は4371人、そのうち最終学年の生徒は1487人となっております。また、授業料以外の校納金滞納者について各学校に照会したところ、2544人となっております。
　卒業延期者については、現在調査中であります。
　高校授業料は、新年度から無償化の予定でありますが、今年度においては、経済的理由により就学が困難な生徒に対して減免を行っているところであります。
　次に、経済的理由による休学者数と退学者数等についてお答えいたします。
　平成20年度の本県の県立高等学校における休学や中途退学者数は、「経済的な理由」による休学者が41人、「経済的理由や勤怠状況等を含む複合的な理由」による中途退学者は34人となっております。なお、休学を願い出て滞納金を納付しないことを理由に退学させたとの報告は受けておりません。
　次に、学校給食費の滞納者数等についてお答えいたします。
　平成20年度の学校給食費徴収状況調査によると、給食費未納者数は１万549人で、7.1％となっております。
　学校給食費については、学校給食法の規定により、設備費や人件費等は設置者である市町村が負担し、個々人へ還元される食材費等は保護者が負担することと定められております。
　現行制度においては、県による給食費の補助は困難であります。
　次に、就学援助の周知、認定基準等についてお答えいたします。
　市町村における就学援助の周知については、ホームページや広報誌への掲載、制度に関する書類を学校で配布する等の方法で行われております。認定や支給については、それぞれの市町村の実情に応じて実施されております。
　県教育委員会としては、市町村教育委員会へ通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しているところであります。
　また、全国都道府県教育長協議会等を通じ、就学援助の充実を関係省庁へ要請しているところでもあります。今後とも、教育の機会均等の確保のため、必要な就学援助が行えるよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてお答えいたします。
　スクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を有する者が、問題を抱えた児童生徒が置かれたさまざまな環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて課題解決を図ることを職務としております。
　県教育委員会においては、現在スクールソーシャルワーカー活用事業として県内の各教育事務所に合計８名を配置しておりますが、市町村独自で配置しているところもございます。
　これまでの成果としまして、生活困窮世帯に対し関係福祉機関と連携し、生活保護の受給に至ったケースや障害年金の経済支援を受けることができるようになった事例などがあります。
　県教育委員会としましては、今後ともできるだけ多くの学校が活用できるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、給付型奨学金制度の創設についてお答えいたします。
　給付型奨学金制度の導入につきましては、財源の確保や導入後における奨学金制度の継続等について課題があると考えております。本県では、就学意欲がありながら経済的理由等により就学が困難な生徒や学生に対し、奨学金制度の活用による就学支援等に取り組んでいるところであります。
　次に、教育問題についての御質問で、美咲特別支援学校幼稚部の学級増についてお答えいたします。
　障害のある幼児の教育については、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害の状況や一人一人の教育的ニーズに応じて適切な支援を行うことは大切なことだと考えております。
　美咲特別支援学校幼稚部については、特別支援学校として支援が必要な幼児が８名を超えた場合は学級を増設して対応してまいります。
　次に、教職員の多忙化解消についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、多忙化解消に向けた具体的な取り組みとして報告事項等の見直しや精選を行い、文書の簡素化等に努めているところであります。
　各県立学校においては、定時退校日やノー部活動日の設定、会議の精選等を図っております。２月現在、61校が定時退校日、57校がノー部活動日を設定しております。小中学校においては、53校が定時退校日、40校がノー部活動日を設定しております。また、働きやすい職場づくりを目指して全県立学校に「負担軽減検討委員会」等を設置し、業務の簡素化に向けて各学校の実情に応じた取り組みを実施しているところであります。
　次に、普天間第二小学校等の増築についてお答えいたします。
　宜野湾市教育委員会に確認したところ、普天間第二小学校の増築を予定しているピロティー部分は、建築基準法上、問題ないことが確認できたことから、増築に向けて検討を始めているとのことであります。また、大謝名小学校の増築を予定している校舎は、改正後の建築基準法により増築が難しいことから、老朽化している体育館とプールを先に一体で改築し、その跡地の活用を検討したいとのことであります。
　県教育委員会としましては、早期に増築できるよう宜野湾市教育委員会と連携し対応していきたいと考えております。
　次に、特別支援学級の新設状況と支援員についてお答えいたします。
　平成22年度公立小中学校の特別支援学級に係る新設学級の申請数は86学級で、内定した学級数は40学級となっております。新設の要望に対応できなかった児童生徒に対しては、市町村教育委員会と連携し、既存の特別支援学級の活用及び近隣校との連携、特別支援教育支援員の配置などにより適切な指導がなされるよう努めてまいります。また、支援員につきましては、市町村が配置することとなっており、次年度の配置は、３月から４月上旬にかけて確定するものと聞いております。
　次に、現業職員、事務職員、図書館司書の雇用、待遇等についてお答えいたします。
　平成21年度における県立学校の現業職員、事務職員、図書館司書の人数等については、現業が本務170人、臨任105人、賃金64人、事務は本務329人、臨任16人、賃金はおりません。
　司書が本務35人、臨任20人、賃金16人となっております。
　また、臨任や賃金職員の採用・退職は任用期間を辞令に明記し、地方公務員法等に基づいて適正に行っております。
　なお、臨任職員については本務職員同様、職歴等を給与に反映しております。
　次に、国への30人学級編制の要請についてお答えいたします。
　国においては、今後の学級編制及び教職員定数のあり方について、関係団体等から意見を聞いて検討を進めていくこととしております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会等を通じて、少人数学級に必要な定数改善とその財源の確保などを国へ要望しているところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　子供の貧困問題と対策についての中の、新規学卒者の就職支援対策についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、新年度において未就職のまま高校、大学等を卒業した者を対象に求人企業開拓並びに合同就職面接会を行うなど、早期就職へつなげるため若年者緊急雇用確保事業の実施を予定しております。また、緊急雇用創出事業臨時特例基金においては、新たに未就職卒業者を対象に加え、働きながら人材の育成を図る事業などを実施することで民間企業への就職を促進することとしております。中小企業への雇用支援については、各種助成金の活用の周知に努めていきたいと考えております。
　なお、厚生労働省においては、未就職卒業者向け訓練コースの新設及び訓練・生活支援給付金の支給要件の緩和、１カ月間の体験雇用に対する奨励金の支給、経済産業省においても中小企業での６カ月間の職場実習への技能習得支援助成金の給付などが実施されることとなっております。
　次に、離職者支援のワンストップサービスについての御質問にお答えします。
　沖縄県では、国が行う職業相談・職業紹介と連携して生活・就労相談を行い、求職者の再就職の促進を目的として、沖縄県求職者総合支援センターを先月15日、ハローワークプラザ那覇の隣に開所したところであります。当センターは、財団法人沖縄県労働者福祉基金協会に委託し、社会福祉士１名を含む４名で活動しております。活動状況については、開所から今月16日までに154件の相談があり、生活資金や住宅などの各種生活支援策の情報提供や申請窓口の紹介等を行っております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　県営住宅の家賃の減免制度について、滞納条項を廃止することについての御質問にお答えいたします。
　公営住宅の家賃につきましては、公営住宅法に基づき収入に応じて決定される応能制度であり、入居者が病気や失業など家賃決定の際には予想し得なかった事由により収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難になった場合に、一定期間の減免及び徴収猶予措置を行っております。
　県においては、３カ月以上の家賃滞納者については、公営住宅法で定められている住宅の明け渡しの対象者となることから、入居の継続が前提となる家賃の減免は行わないこととしております。
　なお、入居者に対しては、団地の掲示板に減免制度について掲示しているほか、滞納者に対しては、滞納１カ月から個別にチラシを配布する等、制度の周知に努めております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原良幸）　米軍再編についての御質問で、住宅地上空の飛行禁止についてお答えいたします。
　県は、渉外知事会を通じ、市街地等における航空機の飛行制限や夜間・早朝の飛行禁止などを日米間の合意事項として明記することを日米両政府に求めてきたところであります。
　航空機騒音の軽減等については、引き続き、軍転協等関係機関と連携を図りながら、日米両政府に粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上であります。
○西銘　純恵　再質問を行います。
　子供の貧困についてです。
　新聞でのアンケートですが、教師へのアンケートの結果は、毎日子供とじかに向き合う教師の目がとらえた子供たちの深刻な貧困の実態と言わなければなりません。
　日本の子供に対する公的支出のＧＤＰに占める比率がヨーロッパ諸国の２から３％台に比べて１％未満と非常に少なく、自民党・公明党政権による構造改革と雇用破壊、自己責任論による政治の結果が子供の貧困を広げてきました。県民所得が全国平均の67％まで落ち込んで、自殺者も急増し406人、こんな貧困の中での沖縄県の子供たちの置かれている深刻な実態を調査すべきだと考えます。そして親の経済状況によって子供の育ちや教育に格差が生じないように手だてを尽くすべきではないでしょうか。学校や保育所などで貧困調査をすることについて伺います。
○福祉保健部長（奥村啓子）　生活保護世帯の増加とか、それからひとり親家庭の状況等から見ても本県の子供の貧困というのは厳しいというふうな認識はしております。県の現在生活保護や支援が必要な児童につきましては、市町村、それから福祉保健所、児童相談所、関係機関の連携、それから地域の民生委員、児童委員の活用等によりその状況を把握しながら対応しているところでございます。今後も教育庁や関係機関と協力しながら、支援を必要とする子供や世帯への支援を各施策を充実させていきたいというふうに考えております。
　具体的に調査するということは現在のところは検討しておりません。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。
　子供たちが安心して学べるようにすることは、これは大事なことだと思っております。
　教育委員会としましては、就学援助制度がしっかり充実するようにすることを市町村、それから国にも働きかけていきたいと思いますし、高校においては奨学金それから授業料の免除等で現在対応しております。そういう形でしっかりと対応していきたいと思っています。
　調査に関しましては、これは今後研究をしていきたいと考えております。
　以上であります。
○西銘　純恵　衣食住の不安、心身に影響があると、虫歯が治せない、眼鏡が買えない。このようにマスコミが調査した結果でもこれだけ出ています。ですから、子供がどのような状況に置かれているか、県が貧困調査をしないといけないんじゃないですか。
　そしてお尋ねをしますが、県の「おきなわ子ども・子育て応援プラン」後期の素案を出しています。これに対して、沖縄子ども研究会の加藤会長らが意見を寄せています。どのような意見でしょうか。お尋ねします。
○福祉保健部長（奥村啓子）　子供のそういう実態を把握するような趣旨の主な意見だったというふうに記憶しております。
○西銘　純恵　本当に真剣に子供たちの現実をどのようにとらえるかという努力が足りないと思います。加藤会長らは、新聞報道だけでもこう言っているんですよ。貧困にはひとり親世帯が多いことなどの県独自の課題が明確にされていない。問題解決に向けた有効性は極めて乏しい。所得が年間114万以下の相対的貧困は、沖縄では30％から50％あるのではないか。県内の貧困率を出して何をなすべきかを明確にすべきだと指摘している。これが新聞報道なんですよ。もっと厳しい中身が皆さんに届いているんではないですか。お答えください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　今手元にございませんが、新聞報道以上のものは今持ち合わせていないということでございます。
○西銘　純恵　調査をしていないからそういう答弁になると思っているんです。ですから、今貧困の実態を調査してほしい、そしてその実態をきちんとつかんだ上でじゃないと対策がとれないのではありませんか。
　私は、知事が所信表明で述べたこの県民の暮らしに対するものについても、とてもとらえが弱いということを感じました。例えば２ページで、依然として雇用については厳しいけれども、県は「政府の動向や県民生活への影響を見定めながら適切に対応する」こう言ったり、「沖縄は日本一若く活力ある県と言っても過言ではありません。」とか、本当に教育の現場でも「学校教育の充実」というところで、「学校教育については、幼児児童生徒一人一人に「確かな学力」や「豊かな心」「健やかな体」等「生きる力」をバランス良く育む教育の充実を図り、」とか、本当に子供たちの今の実態と全くかみ合わないような所信表明ではありませんか。「福祉保健については、待機児童の解消や健康長寿の取り組みを推進します。」。
　これは本当に県民の貧困の実態、子供たちがどのような状況にあるかというのを全くわからない。だから調査をしてほしい、まず調査をすることを何としてもやっていただきたい。私は、これは知事に求めたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　貧困の状況といいますか、所得の状況というのはある程度つかんでいるようですが、今議員のおっしゃっているような子供がどれぐらいいて、どういう状況でというのは、少しこれは調査の仕方も研究の部分が必要な感じですから、やったらどうかという点はきょうはちょっと受けとめさせていただいて少し研究させてくださいね。この調べ方というのが少し工夫が要る感じがありますので、ひとつきょうは受けとめさせていただきたいと思いますが。
○西銘　純恵　マスコミが一部の教師の皆さんに協力願って２カ月でこういう結果が出たんですよ。県がすべての学校に、教師の皆さんは子供を見ています。ですから、どうですかと、具体的に調査すればすぐ上がってきますよ。何も研究要りませんよ。
○知事（仲井眞弘多）　これは議員がおっしゃるほどすぐではないと思います。ですから、これはちょっと引き受けて研究させてください。やり方やはりいろいろあると思いますから。
○西銘　純恵　では、調査を早急にやっていただくということを私も期待したい。そしてやっていただきたいと思います。
　高校生の授業料減免についてですね。
　滞納者が4400人ぐらいいると。高校３年生が1400人いると。でも滞納している、お金を払わないと卒業させないというのがこれまでの実態ではありませんか。授業料減免の学校で最高減免をやっている割合についてお尋ねします。どれだけの率でやっていますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　高校授業料の減免率で、減免率の最高の値は22.41％となっております。
○西銘　純恵　なぜこれをお尋ねしたかといいますと、授業料減免申請してもみんなが該当しないということで振り落とされた。でも一つの学校で22％の減免やっているところがあるということは、もう一点、那覇市の義務教育の就学援助それも給食費などの援助ですよね。これも24％という数値が報道されました。ですから、大方４人に１人、５人に１人がこのような状況にあると見るべきではありませんか。授業料減免が9.何％、10％というのは本当に貧困の実態が見えていない数字だと私は思っているんです。そこを指摘するんですが、いかがでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　やはり学校でどの子もみんなお金の心配をせずに、楽しく勉強することはこれは大事なことだと思っています。そのために就学援助制度とか、もしくは授業料免除とか、それから奨学金とかいろいろございますけれども、学校の中で調査するときに、この就学援助を受けている子供や保護者に負担感、差別感を持たせないためにどのような配慮が必要かというところも微妙なところがございます。だから、奨学金も例えば受けないかとか、授業料免除を受けないかと父母に説得したときも、父母は何で私にそういうことを話すのかということもあって、こういう微妙なところもございますので、調査については大切なことだと思いますけれども、研究をさせていただきたいと思っております。　
　以上であります。
○西銘　純恵　答弁が本当に見当違いなんですよ。学校給食費払える子がいますか、いませんか。そして学校の給食が１日の食事になっている子はいませんかとか、就学援助どうのこうのじゃないんですよ。貧困の実態をつかむというのが簡単に教師の皆さんに聞いたら、自分のクラスにいますよというのをちゃんと調査してほしいという。どうですか、調査について。
　そして私は、小学校、中学校に関しては、本当に義務教育費無償という憲法26条にのっとって、給食費や修学旅行費など学校のすべてで使う費用を公費負担にすべきだと本当に思うんですよ。これを国に実現を求めていくということと、県政がこの子供の貧困の解決のために優先して財政支援を行うべきではないか。このことをあわせてお答え願いたいと思います。
○教育長（金武正八郎）　学校は割と担任と生徒が向き合っておりますので、生徒の実情というのは大まか、大分把握しております。それを数字で上げていくかどうかというのは、これからどういう形でやるかはあれですけれども、例えばこの子が修学旅行に行けないとか、それからこの子がどういう家庭の状況であるというのは一番担任がよく知っております。ですので、これを知っている上でどういう支援をしていくかということで、今私たちもいろいろやっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう支援をするときにその家庭の配慮、いろんな微妙なところがございますので、そこも含めながら、やはり子供たちがしっかりとお金のことを心配しないで自分もほかの子と同じように学校に通えるというのが大事ですので、そういう意味で調査が必要であればまたそういうことも検討してまいりたいと考えております。
　義務教育については、やはり子供たちがしっかりとお金のことを心配しないで勉強できることが大事なことですので、それにつきましては国に対して全国教育長協議会等でそういう趣旨のものについては要望を幾らかやっております。そこを通してこれからもまたやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時４分休憩
　　　午前11時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（兼島　　規）　予算の件につきましては、先ほど教育長がお答えしましたように、まずは国のほうでしっかりとやるべきものにつきましては国のほうに要請するということが大変肝要だと思っております。その中で、県の一般財源でどういう形で措置するかについては、県政全般の施策の優先順位等々考慮しながら決定していきたいと思っております。
○西銘　純恵　私は今、子供の貧困という実態が抜き差しならないと、だからこれを優先してやるべきではないかということをあえて申し上げております。
　次、教育の関連なんですけれども、美咲幼稚部の件でお尋ねします。
　先ほど８人１クラスという答弁がありましたけれども、１クラス５人というのがこれまでの特別支援学校のクラス配置だったと思います。この沖縄県が決めてこれまで行ってきたすぐれた教育施策について、どうして８人という逆行するようなことをするんでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　特別支援学校の幼稚部の定員に関しましては、やはりそこに支援する子供たち一人一人のニーズに応じた適切な支援が必要でございます。ですから、そこに入ってくる子供たちがどういう症状で、どういう状態であるかによって支援する人数も決まってきますので、これまでは大筋で５名から８名という形でやっておりましたけれども、今回こういういろんな形で父母のいろんな広報とかいろんな形がありましたので、一応定員としては８名として県教育委員会では定めております。
　以上でございます。
○西銘　純恵　この幼稚部問題は、これからやはり３歳からの幼稚園教育ということでもっとニーズは高まる分野だと思うんですよ。ですから、本当に私は市町村の幼稚園に振り向けていくということをこの間支援学校がやっていたのではないかということが報道されて、実際、父母の皆さんもこのようなやりとりがあったという中で、特別支援学校の幼稚部は沖縄県が教師の財政負担をすると。でも市町村に任せたら、県はお金を出さないでいいと。だから、県は教育に対するお金を出さないでおこうと。これが本音ではないですか。
○教育長（金武正八郎）　特別支援の幼稚部の子供に関しましては、すべてですけれども、やはり市町村でそういうノーマライゼーションの趣旨にのっとって地域で育てるというのが大きなねらいでございます。大事なポイントでございます。しかし、その中でも地域の中で今どういうことをしているかといいますと、国は特別支援員をつけて１幼稚園当たり50万円の去年からそういう制度もできまして、支援をしています。ですから、市町村もそれぞれ特別支援については充実をしてきております。しかし、その中でもなかなか行き届かない子供たちについて沖縄県は各６地区に幼稚部を置いて、その中から市町村で支援が難しいという幼児をそこに預かってそこで育てていこうという趣旨でございます。決して市町村がこれやるべきだ、押しつけるということじゃなくて、お互いに常に連携をしながらやっているつもりでございます。
○西銘　純恵　何か今の答弁聞きまして余計、市町村の幼稚園にわずか50万円で一つの幼稚園に国が財政負担をすると。50万円で何名もの市町村の幼稚園に入った、障害を持っている子供たちに50万で何ができるんですか。人件費にも当たらないんじゃないですか。だから、その考えを捨てて県は県で必要とする教育をどう拡充するかとそういう立場でやっていただきたい。これは要望ですが、答えていただきたい。お願いします。
○教育長（金武正八郎）　美咲特別支援学校の幼稚部に関しましては、やはり今回いろんなさまざまな問題が提起されました。それでそれを受けまして、やはりどっちがやるということじゃなくて、子供たちのために一番何が大事かという視点でそれぞれの美咲特別支援学校でやるべきこと、そして市町村でできること、そういうことをお互いに連携をしながら協力しながらやっていきたいと。そういう視点で今後も検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○西銘　純恵　生活保護１点だけ、浦添市の問題については、却下したことについてこれは問題があるという立場で取り扱われていると。これは浦添だけに限らず、ほかの県内どこでも申請を受け付けないという実態はまだあります。だから、しっかりと市町村、福祉行政を充実させるためにやっていただきたい。
　米軍基地についてお尋ねします。
　知事は、辺野古案は状況が変わって極めて厳しいと言われました。辺野古案の推進者が知事一人になって、厳しい、残念だということでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　御質問の御趣旨がちょっとよくわかりかねるところもあるんですが、辺野古沿岸案につきましては、何年にもわたって名護市・県、そして国も含めて進めてきたこれはプロジェクトです。ですが、今度市長さんがかわって辺野古沿岸案については、辺野古への基地は反対であるということを言っておられる。さらに、きのう県議会で県外そして県内ノーという決議をされた。ですから、このプロジェクトを進めるというのは極めて厳しくなったと申し上げているわけです。
○西銘　純恵　知事、本当に厳しくなったというのは知事自身がこの辺野古案を進める立場に立っているからではないか、これを私どもは本当に思っているわけです。ですからもう一度、厳しいということはもう辺野古には可能性はないということなのか、それともまだ可能性があると知事自身が思っているのか、お尋ねします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時12分休憩
　　　午前11時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　どうもまた御質問の御趣旨が少しわかりにくいんですが、この辺野古のプロジェクトはこれを進めているのは国なんですよね。前面に出ているのは防衛省です。今は民主党の方が大臣になっておるんです。そしてもう一度これを見直そうということを再検討、再編の見直し等今やっているわけですよね。ですから、これがどうなったか、知事はどうかと言われたら、極めて厳しくなったという言い方しかできないと思うんですが。
○西銘　純恵　私は、知事の普天間の一日も早い危険性の除去、この言葉が本当に本心なのかお尋ねしたいんですよ。辺野古案、県内移設・県外ということがこの普天間の危険性を除去できていない大きな原因だと思います。
　知事、普天間の危険性の除去というのは知事の本心ですか。
○知事（仲井眞弘多）　本心どころか、原点そのものだと思います。
○西銘　純恵　そうしますと、墜落の危険のある世界で一番危険な普天間飛行場というのは、閉鎖するのが一番確実な現実的な危険の除去ではありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　共産党の先生方がおっしゃる即時閉鎖という、可能であればそれが無論一番いいに決まっているじゃないですか、即時閉鎖ですから。だけど、こういうことは言うことはできてもなかなかできないでしょう、現実問題。ですから、代替施設とか移設とかいろんなものが出てきて、そして県議会でお決めになったあの重要な県外へとかいろんなことを言っているわけじゃありませんか。
○西銘　純恵　今の答弁を伺って可能ならばとおっしゃいました。それでは知事は普天間の閉鎖、声を上げてください。言ってください。言っていないんですよ、閉鎖してくれと。どうぞ、答弁してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時15分休憩
　　　午前11時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　またレトリックの遊びのような実感をちょっと受けますが、移設というのは閉鎖でしょう、その今の普天間の。
○西銘　純恵　移設イコール閉鎖とだれも思っていませんよ。閉鎖というのは、今の普天間基地の機能がとまることですよ、動かないことですよ。どうして移設イコール閉鎖と言われるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　移設すれば普天間は、だって要らなくなれば閉鎖になるでしょう。
○西銘　純恵　私は、普天間の危険性の除去というのに移設先を探しているというのが既に14年間たって移設先がなかったと。であれば、本当にこの宜野湾市民のこの危険だということを、今の現状を本当に降りかかっている現状に対して移設先を探さなければと、イコールだという知事の答弁は県民の命は二の次だとそのように考えている軍事優先ではないですか、米軍優先ではないですか。このことを本当に指摘をして、まず閉鎖ということを言ってほしい。可能性があると言われました。閉鎖ということを言ってくださいよ。
○知事（仲井眞弘多）　今までの、おっしゃった10何年にわたるこれは普天間飛行場を閉鎖するために移設先を探しているんでしょう。
○議長（髙嶺善伸）　65分を経過しました。
　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　おはようございます。
　すばらしい激励を受けて、民主党会派の山内末子です。よろしくお願いいたします。
　所見を述べながら一般質問を行います。
　けさの県内紙の１面を飾ったのが、初の超党派決議、県議会全会一致と喜びの文字が躍っております。その重い決議をいかに実現していくか、これからがますます本議会、そして沖縄県、もちろん日本政府、その真価が問われてきます。
　戦後の日本の平和を支えたのは憲法９条、日米安保、そして沖縄に集中したこの米軍基地。基地がもたらすさまざまな人権侵害、環境破壊、沖縄差別のこの65年間、もはや限界、もういいでしょうと。この異常さを日本全国、国民すべてにわかってもらい、分かち合い、国民全体で平和を守りつくり出す。県議会が一緒になりました。仲井眞知事とともに新しい歴史が刻める１年になることを切望し、以下質問いたします。
　知事の政治姿勢についてです。
　まず(1)点目、日米地位協定改定に向けまして、任期最終年の今年度の取り組みについて伺います。
　ア、県民総意の意思を日米両政府に示していくために県民大会を開催する考えはないか伺います。
　イ、昨年11月議会で訴えの手法として提起をいたしました米国本土の基地所在地のメディア向け発信を検討しているのかお聞かせください。
　次に、高江区周辺のヘリパッド建設問題について伺います。
　普天間移設問題の陰で高江区ヘリパッド建設が急速に動き始めています。区民総意で２度の反対決議をしたにもかかわらず強行に工事を進めようとするその姿勢は断じて許せるものではありません。国と地域だけの問題にせず、沖縄県としてもしっかり向き合わなければならないという観点から、以下質問いたします。
　ア、ヘリパッド建設反対の座り込みを行う住民２人が通行妨害として国によって起訴されました。国が住民運動を民事で起訴するという事態に対する知事の見解をお聞かせください。
　イ、現在も既にあり返還後も残存する15カ所のヘリパッドの運用状況、建設予定のヘリパッドの建設理由を明らかにしてください。
　ウ、建設後のヘリパッドの機能、運用状況等情報の公開が不十分であります。説明会・公聴会を開催する考えはないか伺います。
　次に、教育行政について伺います。
　今議会でも多くの議員から指摘のある教育行政、根本的な問題は、教育現場の生の声、教師の立場、子供たちの声、保護者の訴えがうまく伝わってないこと、現場のさまざまな状況を把握する機能が停滞していること、それを強く指摘せざるを得ません。一つ一つの事案に丁寧に取り組み、ぬくもりのある教育を求めて、以下お聞きをいたします。
　(1)、うるま市の学校統廃合計画について、また、一連の地元住民の声に対し、指導する立場の教育委員会の見解を伺います。
　(2)点目に、特別支援学校の過密状態を解消する施策をどう構築しているか。支援を必要とする児童生徒の問題はここに起因しているのではないかという視点から伺います。
　ア、空き教室を利用しての分教室の設置は考えているか伺います。
　イ、少数の障害、難聴児や病弱児等の受け入れ体制はどうか伺います。
　ウ、支援を必要な保護者の負担ははかり知れないものがあります。教育委員会としてその声を把握しているのか。それとどう向き合っているのかお聞かせください。
　次に、教師の世代的バランスは学校運営にとても重要だと考えます。臨時教員の世代別任用数と任用方法について伺います。
　(4)点目に、琉球大学の｢語学教育改革｣による外国語の講義数半減問題で、大学に対する失望感が広がっております。改善策はないのでしょうか。語学教育に対する教育長の認識をまず伺います。
　(5)点目に、次年度の高校授業料無償化についてです。
　高校実質無償化はことし４月から実施される予定であり、国においては急ピッチで制度の詳細設計を進めているところです。本県においては、公立高校の無償化、また私立高校の生徒に対し就学支援金を支給することが必要になります。県として主体的かつ積極的な制度の確立が急務です。混乱なくスムーズに実施していくためには、その意義を共有しなければなりません。実施における県内の経済効果、教育効果を伺います。
　次に、沖縄科学技術大学院大学について伺います。
　(1)、周辺整備事業の進捗状況を国・県・恩納村・うるま市ごとに示してください。
　(2)点目に、県民に対する周知活動の取り組みが足りないのではないでしょうか。今後の計画を伺います。
　(3)点目に、先行的研究の現状と成果、今後の展開を伺います。
　(4)点目に、インターナショナルスクール設立の３者の役割分担は順調でしょうか。建設に向けてのスケジュールを伺います。
　(5)点目に、学校法人移行後の県のかかわりはどうなっていくのでしょうか。運営上の課題はどのようなことが想定されるのか。その対処策をどう講じていくのか伺います。
　次に、観光振興について伺います。
　観光産業の停滞は、本県の将来像に大きな暗雲を漂わせます。もろもろの施策を講じながら、なかなか目標に達しない厳しい現状があります。環境整備に専門性を持って取り組まなければならないと考えます。
　(1)、外国人誘客を観光の目玉にする本県の通訳案内士不足に対処する事業に期待が高まります。地域限定通訳案内士制度の現状と成果、今後の計画を伺います。
　(2)点目に、スポーツ全般によるキャンプ・合宿・自主トレ・大会等の経済効果について伺います。
　(3)点目に、施政方針にありますスポーツ関連産業の振興を強化するとありますが、具体的な施策の展開を伺います。
　次に、福祉行政について伺います。
　(1)点目に、シングルマザー、いわゆる未婚の母は寡婦とみなされずに寡婦控除が適用されずさまざまな問題が生じています。その現状と課題、県の対処策を伺います。
　(2)点目に、ひとり親世帯への支援策、児童扶養手当が次年度より父子家庭へも手当てされることが決まりました。父子家庭世帯数、全国約20万世帯のうち半数の約10万世帯が受給見込み数となるようです。県内の対象世帯への影響はどのようになるのか伺います。
　次に、新エネルギー政策について伺います。
　(1)点目に、海洋温度差発電につきましては、我が会派の新垣安弘議員から取り組みへの熱い思いが論じられ、知事と同一見解が得られたと認識をいたします。日本のエネルギー戦略を総合的に書きかえなければいけないこの局面において、さまざまな意味で研究価値の高い技術だと考えます。この沖縄から成功させれば、モデルプランとしても世界から注目を浴びることになるでしょう。積極的な取り組みに期待をします。答弁はよろしいです。
　(2)点目に、ペトロブラス社のバイオエタノール事業進出についての県の見解と、行政としての役割の明確化について伺います。
　次に、アスベスト被害救済策について伺います。
　復帰前基地従業員の救済が進んでおりません。状況の把握が急務だと思いますが、現状を伺います。聞き取り調査、証言者による調査等多様な方策が必要だと考えます。対応策を伺います。
　この問題は以前にも取り上げました。調査のできる皆さんが本当に年々少なくなっており、ますます救済が難しくなります。いま一度力を入れて取り組むべきだと考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　山内議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、観光振興に係る御質問の中で、スポーツ全般の経済効果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、平成20年度に国内外のプロ野球12球団のキャンプを初め327件のキャンプ・合宿等が行われております。これら全体の経済効果に関する調査はありませんが、昨年のプロ野球キャンプで57億円余、そしてプロバスケットボールリーグが16億円余りであったとの民間調査機関の試算が報告されております。また、来年には読売巨人軍の春季キャンプが行われ、2012年には日本オープンゴルフ選手権競技の開催が予定されております。高い経済効果が期待されております。このように数多く県内で行われるスポーツキャンプ・合宿等が県経済に与える効果は大きなものがあると考えております。
　同じく観光振興の中で、スポーツ関連産業の施策展開いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、プロスポーツのキャンプや沖縄空手の世界大会、マリンスポーツなど、トップアスリートから一般市民に至るまで、スポーツ活動が大変盛んであります。こうしたスポーツ全般を産業振興の新たな資源として活用したスポーツ関連産業の振興を図ることが必要と考えております。そのため、沖縄県では、平成22年度からスポーツ産業創出戦略構築事業を実施し、スポーツ活用型ビジネスに取り組む全国の先進事例調査や、沖縄県におけるスポーツ関連産業の方向性等につきまして専門家からの意見を踏まえながら、発展可能性の高い分野への支援策を検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、日米地位協定の改定に向けた県民大会の開催と米国メディアへの発信について一括してお答えいたします。
　日米地位協定の見直しについては、県は県民総意の認識のもと、これまであらゆる機会において要請活動を展開してきたところであります。政府は「日米地位協定の改定を提起」することとしており、重要な政策として取り組むことが期待されております。
　さらに、ことしは日米地位協定制定50年の節目の年でもあり、渉外知事会とも連携しながら引き続き粘り強く地位協定の見直しに向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　御質問にありました県民大会の開催や米国でのメディア発信については、御提言として承りたいと思います。
　同じく知事の政治姿勢で、ヘリパッド関連で、国による住民運動当事者の起訴についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、平成20年から21年にかけて行われた通行妨害禁止及び工作物等除去の仮処分の手続を経て、去る１月29日、現場で反対運動をする住民２人を相手に通行妨害禁止を求める訴訟を提起したとのことであります。
　県としては、現在、本件が係争中であることから、コメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
　同じくヘリパッドの運用状況及び建設理由についての御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、具体的な使用頻度や訓練内容については、米軍の運用にかかわる問題で承知していないとのことであります。
　また、建設理由については、現在、北部訓練場には22カ所のヘリコプター着陸帯があり、同訓練場で実施している訓練の質及び量を維持するため、返還予定地内にある７カ所のヘリコプター着陸帯を残余の部分に６カ所を移設すると聞いております。
　同じくヘリパッドとの関連で、説明会等の開催についてお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッド移設問題については、県はこれまで国に対し、県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れてきたところであります。地元高江区において、国はこれまで３回の説明会を開催したと承知しております。
　沖縄防衛局は、去る２月１日の説明会において、これまでの説明不足については反省しなければならない、説明会は今回が最後とは思っていない、次の説明会の具体的な日時についてはまた相談しながらやっていきたいとしております。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　以上であります。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、うるま市の学校統廃合についてお答えいたします。
　小中学校の統廃合は、設置主体である市町村教育委員会が、過疎化・少子化による社会の変化や教育的効果等を考慮して判断するものと考えております。
　県教育委員会としましては、うるま市教育委員会が学校や地域と十分に話し合いを進めていくことが肝要であると考えております。
　次に、空き教室を利用した分教室についてお答えいたします。
　知的障害児童生徒が通う一部の特別支援学校で教室不足等が生じておりますが、その解消に向け、現在、校舎の増築や通学区域の見直し等を行っております。
　分教室につきましては、来年度より高等学校の施設を活用したモデル校を設置いたします。
　なお、小中学校につきましては、分教室設置の可能性について、今後、関係市町村と連携して検討してまいります。
　次に、少数の障害児の対応についてお答えいたします。
　障害児の就学につきましては、障害の種類や状態に応じ通常学級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校において受け入れ体制が整備されております。聴覚障害児につきましては、小中学校の難聴特別支援学級及び県立聴覚障害特別支援学校の通級指導教室で対応しております。病弱児につきましては、小中学校の身体虚弱特別支援学級等で対応しており、入院した場合は県内８病院に設置された県立特別支援学校の病院内訪問学級で対応をしております。
　次に、保護者支援についてお答えいたします。
　障害のある子供の保護者は、子供の障害の理解や成長について不安や悩みを抱えることが多く、精神的負担も大きいものと考えます。
　県教育委員会では、保護者の負担軽減に資するため、県立総合教育センターや地域の特別支援学校において教育相談等を実施するとともに、これらの相談窓口案内ポスターや理解啓発リーフレットを作成し、関係機関等に配布して周知を図っております。また、県発達障害者支援センター等の関係機関と連携し、一層の保護者支援の充実に努めております。
　次に、臨時教員の世代別任用数と任用方法についてお答えいたします。
　小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における平成21年５月１日現在の臨時的任用教員につきましては、20代が988名、30代が562名、40代が89名、50代が27名となっております。
　臨時的任用についてはやむを得ず行っているところですが、その配置に当たっては、学校の実態や課題、ニーズ等を配慮し任用しているところであります。
　次に、語学教育に対する認識についてお答えいたします。
　外国語教育は、異文化理解を深め国際性豊かな視野の広い人材の育成を図る観点から重要だと考えております。国立大学法人の教育システムに関しては、大学独自の判断で対応するものと考えております。
　次に、高校授業料無償化の経済効果、教育効果についてお答えいたします。
　平成22年度からの高校授業料無償化に係る国庫負担金収入として、公立高等学校授業料不徴収交付金47億2184万9000円を計上しております。高校授業料の無償化は家計の教育費における負担軽減につながることから、経済への波及効果があるものと思われます。また、経済的理由によって就学が困難な生徒にとっては就学機会の拡充につながり、授業料の心配をせずに勉学に励むことができるものと考えます。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖縄科学技術大学院大学についての御質問の中で、周辺整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
　大学院大学の周辺整備については、世界じゅうから集まる研究者やその家族が安心して暮らせる環境を整備するためのガイドラインとして周辺整備基本計画を策定し、それぞれが役割を分担しつつその整備を進めています。
　国においては、大学院大学のメーンアクセス道路となる恩納南バイパスを整備し、昨年11月に暫定供用を開始しております。沖縄県においては、平成20年度より３つの専門部会を設置し、開学までに取り組むべき事業や施策の実現化に向けた検討を行っているところです。
　具体的には、住宅情報や居住サポートサービス提供のための仕組みづくり、門前町地区の商業・サービス施設の誘致、那覇空港から大学院大学への移動利便性を向上させるためのリムジンバスや高速バスの活用等について、事業者等と協議を行っております。恩納村においては、国道58号からのアクセス道路となる村道の整備が完了し、今後は河川改修や下水道整備が予定されております。うるま市においては、まちづくり交付金を活用した石川インター周辺の交流広場整備計画について検討を行っております。
　大学院大学の周辺整備については、今後も関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、周知活動における今後の計画についてお答えします。
　大学院大学の周知については、これまで県民や県内の小・中・高校生等を対象に講演会の開催やパンフレットの配布など、大学院大学の設置の必要性や沖縄振興への波及効果などについて広報活動を行ってきたところであります。現在、沖縄科学技術研究基盤整備機構では、県内外の研究機関と共同研究に取り組むとともに、沖縄ゲノム研究推進協議会の設立にも積極的に参画して研究ネットワークを広げ、そのＰＲに努めているところであります。
　今後は、これまでの活動に加え、沖縄科学技術研究基盤整備機構とも連携し、広報・交流事業の拡大を図るための検討会を設置し、より一層の周知活動の強化に努めるとともに、クラスター形成を念頭に置いた研究者交流会等の開催など、大学院大学の波及効果を高めるための活動に向けた取り組みを行っていきます。
　次に、先行的研究の現状と成果、今後の展開についてお答えします。
　先行的研究は、平成15年度から大学院大学の知名度向上、科学者ネットワークの形成及び科学技術の振興を目的に実施しており、既に代表研究者23名を含む約170名の研究者が沖縄で研究活動を行っております。現在、本田技術研究所等の民間企業やリオデジャネイロ連邦大学等の国内外の大学及び研究所などと16件の共同研究が行われております。また、連携大学院制度等により毎年１名の琉大大学院生の受け入れなどが行われております。平成24年度には約50名の代表研究者により、海洋研究などの地域特性を生かした研究等を含め、地域に根差しつつ、アジア・太平洋地域はもとより、世界の科学技術の発展に寄与する大学院大学が開学することとなります。
　次に、インターナショナルスクール設立の役割分担と建設に向けてのスケジュールについてお答えいたします。
　インターナショナルスクールの設立については、昨年７月に締結した沖縄県・うるま市、旺文社の３者による基本合意に基づき、平成23年４月の開校に向け、それぞれが役割分担に応じ取り組みを進めているところであります。
　校舎建設については、募金等による資金確保とあわせ、年度明けの建設工事着手を目標に準備を進めているところであります。また、今後はカリキュラム並びに教育プログラムの作成、校長・副校長、教職員の採用等に取り組み、平成23年４月の開校に向け準備作業を進めていく予定であります。
　次に、学校法人移行後の県のかかわりと運営上の課題、その対応策についてお答えします。
　開校後の学校運営は、学校法人内に新たに組織される理事会がその運営を行うこととなりますが、沖縄県としては、沖縄振興の重要な役割を担う学校設置の目的や経緯等を考慮し、一定程度の理事や評議員の推薦等を行うなど、開校後も地元意見が十分反映できるようかかわりを継続してまいりたいと考えております。
　なお、学校運営に当たっては、初期運営資金を含めカリキュラムの検討、教職員や生徒の募集、進学問題など学校の運営上の課題について、旺文社が責任を持って全面的に支援することとなっております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光振興について、地域限定通訳案内士制度の現状と成果、今後の計画についての御質問にお答えします。
　地域限定通訳案内士制度は、各都道府県内に限り外国人観光客に外国語を用いて有償で観光ガイドができる制度で、全国では本県を含め６道県で導入しております。本県では平成19年度から同制度を導入し、これまでに英語25名、中国語27名、韓国語９名の計61名が地域限定通訳案内士として登録されております。外国人観光客の受け入れ体制を強化するために、今後も同制度に基づいて地域限定通訳案内士試験を実施し、地域限定通訳案内士の確保を図り、沖縄観光の質の向上に寄与していきたいと考えております。
　新エネルギー政策についての、ペトロブラス社のバイオエタノール事業に関する県の見解及び行政としての役割についての質問にお答えいたします。
　世界有数の石油生産量、技術力を誇るペトロブラス社は、バイオ燃料の流通や普及に十分な実績があることから、同社による県内での事業化が実現すれば、バイオエタノールの普及促進のみならず南西石油がアジア市場への拠点となり、県経済への波及効果が期待されます。
　今後も事業計画が具体化される中で研究開発、実証事業等を支援し、産業振興等につなげていきたいと考えております。
　アスベスト被害救済策についての中で、復帰前、基地従業員のアスベスト被害救済の現状と対応策についての御質問にお答えします。
　県では、平成17年12月より沖縄駐留軍離職者対策センターに、復帰前に離職した基地従業員に対するアスベスト相談を委託して実施しており、アスベストに関する周知や労災補償申請手続の支援等を行っております。
　同センターの事業報告書によると、基地従業員離職者の平成21年12月末現在のアスベスト労災補償申請件数は23件、認定件数は12件となっておりますが、復帰前離職者の認定者はおりません。
　復帰前に離職した基地従業員には労災補償が適用されないことから、現在、全駐労が復帰前基地従業員の労災補償適用について国への要請活動を行っているとお聞きしております。
　県といたしましても、今後の国の対応を見守りつつ、復帰前基地従業員の聞き取り調査も含め、労災補償適用について国への要請を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉行政についての御質問の中の、シングルマザーへの寡婦控除適用に係る現状と課題、対処策についてお答えします。
　寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。対象は、夫と死別した者、離婚し扶養親族や子供のいる者及び夫の生死が明らかでない者となっており、未婚の母は対象となっておりません。
　母子家庭の自立支援の観点からは、未婚の母が税の寡婦控除対象となるのは望ましいことと考えておりますが、当該事案につきましては、税制度上の問題であるため、今後、国の動向及び各県の状況を踏まえ対応を検討していきたいと考えております。
　次に、父子家庭への児童扶養手当支給に係る対象世帯への影響についてお答えします。
　児童扶養手当は、離婚等により父と生計を同じくしていない児童の母や、母にかわってその児童を養育している者に支給される手当でありますが、平成22年８月から父子家庭へも対象が拡大される予定となっております。
　平成20年度における県内の父子家庭は4508世帯となっており、子供１人、制限所得額230万円未満で算出した場合、約3200世帯が対象となると推計されます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので山内末子さんの再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き山内末子さんの再質問を行います。
　山内末子さん。
○山内　末子　それでは再質問させていただきます。
　まず、インターナショナルスクールについて、企画部長よろしくお願いいたします。
　当初、建設費用につきましては、寄附金相当で充当するということでしたけれども、今回、寄附金が足りずにということですか、補助金が予算化されておりますけれども、その経緯についてお聞かせください。
○企画部長（川上好久）　当初、寄附金でやるというふうなことであったわけでございますけれども、資金確保に関連して一貫性がないというふうなそのおしかりについては反省をしなきゃいけない部分があるというふうに思っております。
　ただ、インターナショナルスクールの施設整備については、当初できる限り県負担が少ない方向でというふうなことで、寄附金等を主体に資金確保に取り組んでまいりましたけれども、サブプライムローンの発生等世界的なこの景気悪化の中で国内経済状況は非常に変化をしてまいりまして、当初予定の枠組みで資金調達することが非常に現実に難しいというふうなことになってまいりました。そのために新たな資金確保の枠組みが必要となりまして、計画を見直して学校法人自体の借り入れも含めて県単独による補助事業について検討を行っているところであります。
○山内　末子　当初からその誘致に向けまして皆さんの計画はこのとおりで大丈夫なんですかというそういう指摘の声はあったわけなんです。その中で皆様が努力をしていただいた、それで６億円までは何とか確保したということは評価をするとしても、当初10億円の予定でしたよね。そういった形でその予定が世界的な経済不況の中で予定が狂ってきた。そうなってきますと、それでは今回はよしとしましょう。それでは運営した際、でき上がって学園を設立した際、今度また運営上厳しくなりました。その後の責任はどちらがとるんでしょうか。旺文社のことを先ほどおっしゃっていましたけれども、その辺の県の責任はどうなっていきますか、お願いいたします。
○企画部長（川上好久）　校舎の建設につきましては、先ほど申し上げましたように、これは県のほうで責任を持って対応するという、沖縄県、それからうるま市、旺文社の３者の覚書でやってまいりましたけれども、その開校後の件につきましては、当分の間につきましては旺文社が財政的支援を行うこととなっております、覚書においてですね。現時点において、その運営面における沖縄県の支援はないというふうに考えております。
○山内　末子　本当に県の姿勢が大変甘い、それからその運営自体についても先行きどうなっていくのかと、本当に心配で、県民のほうも心配なんです。危惧されております。そういった観点からもこの事業については、大学院大学の周辺整備だということですので、整備機構との関連はどうなっていきますか。
○企画部長（川上好久）　この大学院大学プロジェクトというふうなものは、御承知のとおり10数年来の大プロジェクトでございまして、国のほうはその大学院大学を設置をして運営をするというふうなことをやっているわけです。その役割分担の一環として県、それから地元はその周辺整備をやるというふうなことになってございます。
　先ほど申し上げましたように住宅等、それから医療関係を含めて今いろいろ作業を進めているわけですけれども、その一環として教育もあるというふうなことであります。
　その中で、そのインターナショナルスクールについてはどのような形のほうがより効率的でいいものになっていくかというふうな検討をする中で、現在のような形でうるま市、旺文社、それから県というふうな枠組みの中でその設置についてやっていこうというふうなことになった次第でございます。
○山内　末子　機構とのかかわりなんです。それはどうなっているんですかと聞いています。
○企画部長（川上好久）　機構は、専ら大学院大学の設置、それから今現在は先行的な研究をやっているというふうなことでございます。このことについて、インターナショナルスクールについては直接機構が関与するというふうな形にはなってございません。
○山内　末子　それは承知をしております。ですけれども、今のままでは先々心配なので、そういった形でこれから検討していかないといけないんじゃないか。研究する余地があるのではないかということを私、お伺いしております。今、もう地域ではこうしてもう学校案内できているんですよ。(資料を掲示）　学校案内ができて、プレスクールが次年度の５月から、2010年５月、プレスクールを開始しますという、もうそういう状況になっている中で、なかなか県の姿勢、努力している姿勢が見えないというところは大変怒り、地域からは怒りの声も出てきているわけなんですよね。その辺でもう一度企画部長の明確な答弁をお願いいたします。
○企画部長（川上好久）　県としては、大学院大学の開学に向けて県民会議を初め超党派でこの間、さまざまな整備に向けての努力をしてまいりました。そしてまた、国のほうもそのことについては一生懸命やっていただきまして、24年開学というふうなものがほぼ決まりつつあります。その中で、その周辺整備はこれは地元でやるということで、これも県としてはさまざまな手だてで今検討を進めております。今、地元の恩納村を中心として、地元と連携をしながら、例えば住宅の関係、あるいはまた門前町の関係、それから交通部門に関して部会をそれぞれつくりまして、その周辺整備について検討を進めております。
　そしてまた、インターナショナルスクールにつきましては、御承知のとおりうるま市、それから旺文社、県という形でそれぞれ役割分担の中で現在進めてきているわけでございます。その中で、県は校舎を建設をするというふうな役割だったわけでございますけれども、この間、一生懸命努力はしてまいりましたけれども、この間のリーマンショック以降の非常に厳しい経済状況の中で寄附金というのもなかなか集まりにくいと。そういう中で今般そういう形で予算計上して、また新たな仕組みとして計画をしてお願いをしたいというふうなことでございます。
○山内　末子　夢への投資、将来的な投資、私は教育効果というものは大変認めてもおりますし、だからこそ県がしっかり当事者意識を持っていただきたいということで、今こうして強く訴えております。市町村からすると、何だか大学院大学もインターナショナルスクールも恩納村とかうるま市のものだということで、県の当事者意識がないんじゃないかというそういう意見もありますので、ぜひそこは苦言を呈してしっかりとサポート、あるいは主体的にその事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、琉大の外国語教育についてですけれども、これは関係者からお話を聞いてみました。教育的観点からすると本当にいいところは何もないと、悪い状況がずっと、次年度に向けてもカリキュラムの改編がもう大変厳しい状況になっていると。そういう中で沖縄県の最高学府、きっとこの中にいる皆さんほとんどが琉球大学を卒業した皆さんだと思いますけれども、そういう中で県民も大きな期待をしている、そういう信頼を寄せられている琉球大学が果たしてそれでいいのか。その中で、たしか経営者会議ですか、経営協議会の委員に仲里副知事が入っているかと思います。改善策を一緒に検討する立場だと思いますが、県として今、何のかかわりもないような答弁がありましたので、ぜひその辺の経過も含めて県の立場をお示しください。お願いします。
○副知事（仲里全輝）　お答えいたします。
　琉球大学が地域に貢献する大学であってほしいと、こういうことで県も積極的に運営協議会の委員を引き受けているところでございます。この英語教育等につきましては、学校の運営の事情によるものであるということで、運営協議会でもやむを得ないものと了承されております。ただ、県の立場から言いますと、沖縄県の特性として、やはりこれから沖縄の将来を考えていった場合には、世界に開かれたような沖縄、これを目指すべきでありますから、世界の共通語である英語教育には一段と力を入れていくべきであると、こういう理解をいたしております。
○山内　末子　それがなされてないから、今こうして質問しているわけなんですけれども、県といたしましては、21世紀ビジョンの中で国際人の育成を提起いたしております。それから、先ほどからありますようにインターナショナルスクールの創設、そういった観点からも外国語を学びたい、そういう学生にこたえられない、そういう環境になっている状況ということで、県の政策の一貫性というものがないんじゃないかということを指摘をしておきます。この件についてはまた委員会で引き続きやっていきたいと思いますので、次に進みたいと思います。
　それから、高江の問題に移りたいと思います。
　知事は、常々、基地の建設あるいは移設については、その地域の意思が大変重要だと。そこの地域の皆さんの意思が一番尊重されないといけないということを常々おっしゃっております。その中で高江区が２度、この建設について決議をいたしております。この決議に対しましてどういう認識をお持ちでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　ＳＡＣＯ合意での北部訓練場7800ヘクタールのうち約半分を返すということで、返される部分のヘリパッドを残る部分に移設をするということで、今、防衛局のほうで条件整備を進めているわけでございますけれども、当然いろんな環境問題とかあるいは地域住民の生活に影響があるということで要請がありますけれども、そのことにつきましては十分防衛局としてもそういうことに配慮して進めているというふうに伺っております。
○山内　末子　確かにこの返還に伴いまして沖縄県全体の基地負担軽減にはつながると。18％から15％、あるいは14％と、県全体の負担軽減にはつながる。ですけれども、そのつながった分、高江区、その住民の地域に基地が近づいてくると。そうなってきますと、それは高江区にとっては基地負担の軽減になるのでしょうか。知事、これお答えください。お願いします。
○知事公室長（上原良幸）　当然、結果としてその高江区にはそれだけの施設がふえるわけですから、負担はふえざるを得ないというふうに考えています。
○山内　末子　沖縄県民の基地負担のために高江区民160人の負担はもう当然だというようなそういう今、お答えに聞こえました。知事に今、プリントを持たせてありますけれども、（資料を掲示）　今15カ所あります。その中で今、新しいのが高江の地域に６カ所、こういった形で二重になったり、近づいたり、そういう建設が本当に必要なんですか。その必要性を求めて高江区民は今、座り込みをしているわけなんです。その必要性について、ひとつ公室長お願いします。
○知事公室長（上原良幸）　15カ所に新たにまた６カ所ふえるということではありますけれども、当然その過程で環境アセス、これは本来やらなくてもいいものを準拠して防衛局はやっておりますし、その他、村も含めてその返還に向けた条件整備としては日ごろから訴えておりますので、問題は、それをきちんと地域の皆様に御協力をお願いするということで、防衛局としては先日も防衛局長がそこに赴いて丁寧に御説明しているということで、今そのプロセスでございます。
○山内　末子　自分の近くに本当に大きな基地が来るのに、これまでたった３度しか説明会が行われてないんです。たった３度の中でその住民が自分たちの命を守りたい、生活権を守りたい、そういったことで説明を求めてくれということでのそういう姿勢なんですよ。それに対して３度の説明でそれは十分だというふうに、それは公室長、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　先日の説明会におきましても、防衛局長は、これからも要望があればやっていきたいと、次の説明会の具体的な日時についても相談しながらやっていきたいというふうな姿勢で臨んでおります。
○山内　末子　私もその説明会に参加いたしました。その中で、住民の皆さん方から多くの質問がありました。どういった基地の機能があるのか、どういう飛行ルートがあるのか、そういったことも含めてお聞きをしているんですよ。その中で、何にも答えられない。これが説明会として１回の説明会が終わった。そのような認識でよろしいんでしょうか。
○知事公室長（上原良幸）　説明会の説明が十分でなかったという御指摘だと思いますけれども、だからこそ引き続きやっていきたいと防衛局長は答弁しておられますので、その辺はきちっと防衛局にも徹底してもらいたいということであります。
○山内　末子　この間、そういうふうな言葉を私も実際に聞きました。そういう説明会をしながら、ちゃんと住民には納得をしながらやっていくということを話したやさきに、つい先日、フェンスの設置がありました。そのフェンスの設置についても、その工事を何の説明もなくやっているんですよ。これが防衛局のやり方なんです。これに対して県がそのままこれで、防衛局がやっているからいいんだ、説明はしたというからいいんだというような、そういう本当に後ろから見ているような状況ではなくて、どうなんだと。ちゃんとしっかり説明しなさいというそういう強い口調がどうしてできないんでしょうか。もう一度お願いします。
○知事公室長（上原良幸）　先ほどもお答えしましたけれども、県としては、常に丁寧にやっていただくようにということは申し上げておりますので、これから引き続きそういうのは見守っていきたいと思います。
○山内　末子　確かに政府が言っているかもしれません。丁寧にやってくれ、やってくれという言葉をいつも県は出しております。しかし、丁寧にやってないのが今の防衛局なんです。それを皆さんわかっていて、そういう今のままの姿勢で、このままの建設で進められていく状況、そのことはとてもじゃないけれども容認できないような、私はそういうふうに思っておりますが、この中で説明を求めて住民が座り込みをしていました。それが国によって通行妨害ということでの提訴になったわけです。これまでの沖縄県民の基地に対する反対運動、それが国によって司法の場で裁かれるということは、これまで一度もなかったはずです。どうでしょうか、そういうたぐいのものがありますか。知事、お願いいたします。
○知事公室長（上原良幸）　これと似たような事態が過去にあったかどうかについては、今、情報を持っておりません。
○山内　末子　この問題は、私はとても沖縄の政治力が問われている問題だと思っております。これまで、じゃ、住民運動の中で、私たちは基地反対だと、そういう思いをする者が今提訴されている人と一緒になっていけば、このことがしっかりとこの人のまた、今提訴されている人――被告人ですね――にとってこういう気持ちでまた運動を重ねると、この人の罪が大きくなるという、そういうようなこれは提訴になっているんですよ。そうなってくると、先ほど公室長は、これは今提訴されているから、司法の場だから、我々が関知するところではないとおっしゃっていましたけれども、関係ないんです。私は、沖縄県知事として政治の立場でどういう判断をしたいのか、どういう見解を持っているのかということは、しっかりとこれは提示をするべきだと思っております。どうお考えでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時44分休憩
　　　午後１時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私も知事になりたてのころ、たしか前田議員のサジェスチョンで、高江に行ってきちっとお話を聞いてくるようにということで、ですからこれは約３年弱ほど前に御示唆があって行ってまいりました。そのときにいろんなお話を無論地元の人たちから聞いてまいりましたし、当時の東村長の宮城さんからもいろんな話を聞き、防衛の関係者からも聞いて、いろんな考えが実はいろいろまじっていてなかなか一致させにくいという部分があって、東村のほうでは特段に地元の村で、少し落ちついた感じの御意向を私、受けていたものですから、ただ最近のこの新聞、その他のマスコミの報道によりますと、いろんな形でいろんなことが起こっているものですから、無論我々としては防衛局に対しては、地域住民の上空を飛ばないようにとか、生活に支障がないように、迷惑にならないようにという申し入れは、環境アセスを含めて我々は申し入れております。ですが、今、議員のおっしゃるようなことで、ちょっといろんな展開があるものですから、もう一度私のほうで、恐縮ですがきょうのところは引き取らせていただいて、きちんとフォローをして、もう少しきちっと答弁できるようにぜひしたいと思いますので、少し整
理する時間をいただきたいと思います。
○山内　末子　もっと本当にきちっとフォローしていただきたい、そのことを強く申し上げます。
　それから、そこは県民の60％の水事業、それを補っているところですけれども、そこでいろんな訓練が行われているということで企業局長、そういう訓練が今なされているということで、県民の水がめ、そういう県民の命に対してどういうふうなお考えを持っていますでしょうか。大丈夫でしょうか。
○企業局長（宮城嗣三）　お答えいたします。
　現在のところ、米軍の訓練等によって企業局の水に影響があるということは聞いておりません。
○山内　末子　一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、知事、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○渡久地　修　日本共産党の渡久地修です。
　通告に従い質問します。
　最初に、知事の政治姿勢について。
　知事の役割とは何か。知事はだれの負託を受け、だれに責任を負っているのか。
　次に米軍基地問題について、以下の点での知事の見解を求めます。
　１つ、名護市長選挙の結果と両候補の公約とマスコミの出口調査を含めて、民意は辺野古新基地建設反対が圧倒的と思いますが、知事の認識について。
　２点目、これまで名護市長の受け入れ表明を県内移設受け入れの根拠にしていましたが、市長選挙でその根拠が崩れたにもかかわらず、「県内移設やむなし」に頑固にこだわる理由は何か。辺野古新基地建設反対を明確に表明すべきではないか。
　昨日、通告後に意見書可決という重要な問題が起こりました。事前に連絡してありますので、普天間基地の早期閉鎖・返還と県内移設反対という一致点に基づいて県議会が全会一致の意見書を上げたことに関して、知事も県議会決議を尊重しその立場に立つべきではないか伺います。
　３点目、普天間基地の危険性の実態と対応について。
　ア、県内での米軍機墜落は何件あるか。また、宮森小学校と沖国大への米軍機墜落事件とはどんな事件だったのか。それについての知事の見解について。
　イ、普天間飛行場におけるアメリカの安全基準（クリアゾーン）の範囲、面積は幾らか。その中に住宅と住民の数、学校と児童数、病院とベッド数、保育所と児童数などについての実態と認識について。
　ウ、アメリカ本国では、住宅地上空での訓練は禁止され、野生生物の生息地域上空の飛行は厳しく制限されているというが、沖縄ではやりたい放題だが、知事はどういう見解か。
　エ、知事は３年めどの閉鎖を公約にしていたが、今からでも普天間基地の即時運用停止、住宅地上空の飛行禁止を日米両政府に直ちに申し入れるべきではないか。
　オ、アメリカ本国では許されない危険な状況が沖縄では許されている。アメリカ司法に提訴してはどうか。
　(4)点目、米軍が沖縄から出ていこうとしない理由について知事はどう考えるか。
　次に、沖縄経済と21世紀ビジョンについて、次の７点伺います。
　(1)、農業・水産業を経済の土台に位置づけることについて。
　ア、県内の遊休農地の面積は幾らか。そこを活用すれば何人の就農者、雇用が確保できるのか。
　イ、県内食料自給率を50％に向上させると、１万8000人の雇用効果があると前の議会で答弁していましたが、ここに人も予算も投入する必要があると思いますが、新年度予算ではどう反映されているか。
　(2)つ目、「琉球イモ」プロジェクトの実施について。
　ア、県産芋を今後「琉球イモ」と呼称することを宣言し、ブランド化を図ること。
　イ、台風にも強い、どこでも栽培できる「琉球イモ」は、これからの沖縄農業の発展と自給率向上への重要な作物と考えられるがどうか。また、世界的な食糧危機が言われているもとで注目される作物ではないか。
　ウ、遊休農地を「琉球イモ」の増産に結びつけることと、失業者をそこで吸収するという緊急雇用対策と持続的な就農につなげることについて。
　エ、学校給食で「琉球イモ」を月に１人が１本食べるとどれだけ生産量が必要か。同様に、沖縄県民１人が月に１本を食べるとどうなるか。現在の生産量との比較、耕作地面積、耕作人口がどれだけ必要になるか。地産地消運動で月１本運動を推進してはどうか。知事と教育長の見解を伺います。
　オ、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの駆除技術の確立と根絶地域の拡大、一日も早い全県的駆除を目指した予算増額と研究者の増員など思い切った対策をとるべきであります。
　(3)点目、沖縄観光について。
　ア、1000万人観光客構想が外資及び本土大手系列ホテルの県内進出を招来し、地元ホテル、旅館が大きな痛手を受けている。その実態について外資系、本土大手系列と県内業者の軒数、客室数とこれからの進出計画について。
　イ、これまでの地元ホテル、旅館が果たしてきた役割と、どう育成していくか伺います。
　ウ、観光客数が減少しているもとで、観光の実態に合った目標数値の適正化と、客室建設の総量規制のための条例が必要との意見が寄せられていますが見解を伺います。
　エ、修学旅行をふやす対策と、修学旅行の県内ホテル、旅館利用促進の対策について。
　オ、県や市町村が行う催しを地元ホテル、旅館を極力利用することなどの地元企業優先、分離・分割発注方式をホテル、旅館業界に拡大することについて伺います。
　カ、地産地消運動のホテル、旅館業界との連携推進について伺います。
　(4)点目、国・県発注公共工事の地元企業優先の分離・分割発注の徹底について。
　(5)点目、那覇から名護、糸満までの鉄道建設について。
　(6)、沖縄都市モノレールの延長について。
　事業化の促進と首里石嶺までの間は、モノレールを想定した道路整備も進み、着工できる状況は整っています。早期開通を目指すべきではないか。
　(7)、21世紀ビジョンの素案について。
　ア、「基地のない沖縄をめざす」という文言が素案の中から消えたが、もとに戻すべきであります。
　イ、道州制について、政府の道州制ビジョン懇が廃止されると報道されましたが、素案にあえて入れることはいかがなものか。削除すべきではないか。
　次に、高齢者福祉について。
　(1)、特別養護老人ホームヘの入所待機者の数と増設について。
　申し込んでも四、五年待つと言われ、入所通知が来たときには既に亡くなっていたという事態が多く発生しています。増設は急務であります。
　(2)、郊外型大型店舗の出店で地域のマチヤグヮー（商店）がなくなり、車のない高齢者が食料品等を買いに行けない深刻な事態になっています。実態と対策について伺います。
　次に、新年度予算との関連について。
　(1)、平成22年度予算編成のポイントの中で、本県の財政状況の悪化について、「埋立事業特別会計における土地売却の低迷等が大きな懸念材料」とあるが、なぜそうなったのか。過大な需要予測のもと無駄な埋立事業（公共事業）を進めてきたことが原因ではないか。反省が必要ではないか。
　(2)、インターナショナルスクール建設への県の補助費について、これまで寄附金や各種団体の補助金で賄うという説明、県の支出は考えていないとの議会答弁とも、また、他の私学との関係も含め整合性はとれないのではないか。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、知事の役割は何か、だれの負託を受け、だれに責任を負っているのかという御質問にお答えいたします。
　私は、選挙によって県民の負託を受け、知事として県民福祉の向上を担っており、その責任は県民に対して負っているものと理解いたしております。
　次に基地問題についての御質問の中で、名護市長選挙の結果及び辺野古移設案についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。２の(1)と２の(2)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　普天間飛行場移設問題につきましては、昨年９月の政権交代を機に、県外移設を期待する県民の声が高まる中、政府において移設先の再検討が行われているところであります。加えて、名護市長選挙の結果や県議会における意見書の議決など、この問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあると認識いたしております。
　県といたしましては、これまでも申し上げてきましたとおり、県外移設が最も望ましいと考えており、政府に対し、明確な方針及び具体案を示していただくよう、要望しているところであります。
　こうした環境の変化や新たな政府方針が５月中に示されることから、現時点においてこれまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識いたしております。
　また、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であり、政府に対し、同飛行場が現状のまま固定化されることは、断じて容認できないことを強く訴えております。
　次に同じく基地問題の中で、県議会意見書の決議についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」が昨日、全会一致で議決されましたことは、県議会の強い意思の表明として、私も当然のことながらこれを尊重してまいります。
　執行部として、そして行政の立場から「県外移設が最も望ましい」と繰り返し訴えており、政府においては、今回の議決を踏まえ、真摯に検討を進め、県外移設を実現してもらいたいと考えております。
　県としましては、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を図るため、今後とも強い決意を持って政府と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
　同じく基地問題の関連で、普天間飛行場の即時運用停止という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、現在、政府において沖縄基地問題検討委員会を設置し、移設先の再検討が行われているところであります。県としましては、この状況を注視しつつ、機会あるごとに政府と意見交換に努めているところであります。
　また、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを引き続き政府に対し求めているところでございます。
　次に、沖縄経済と21世紀ビジョンに係る御質問の中で、国・県発注の地元企業優先の分離・分割発注についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
国発注工事につきましては、今年度も地元企業の分離・分割による受注機会の拡大につきまして、国関係機関へ要請を行っており、その結果、国におきましては入札参加資格要件の緩和や分離・分割発注を行うなど、県内企業の受注機会の拡大が図られております。今後とも、あらゆる機会を通して要請を行っていきたいと考えております。
　県発注工事につきましては、県営住宅改築工事や新石垣空港整備工事等におきまして、可能な限り分離・分割発注を行っており、橋梁等の特殊工事におきましても、県外企業との共同企業体方式により地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
　沖縄経済と21世紀ビジョンに係る御質問の中で、都市モノレール事業化の促進についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄都市モノレールの延長につきましては、浦添ルート案によります事業化に向け、今年度は同ルート案で測量・土質調査、環境影響調査、関連街路設計及びモノレール基本設計等を進めているところであります。
　来年度は、都市計画決定に必要な図書の作成や、沿線まちづくり計画の作成等を行い、早期の工事着工を目指していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、米軍機の墜落件数及び宮森小学校、沖国大への墜落事故についての見解についての御質問にお答えいたします。
　県が把握している米軍航空機墜落事故は、復帰後43件となっております。
　宮森小学校への米軍機墜落事故は、昭和34年６月、嘉手納基地所属の戦闘機が石川市（当時）の宮森小学校に墜落炎上し、児童11人を含む17人が死亡、多数の負傷者が出た大変痛ましい事故であります。
　また、沖縄国際大学への米軍機墜落事故は、平成16年８月、米海兵隊所属の大型ヘリコプターが同大学の建物に接触、構内に墜落炎上し、民間人には被害はなかったものの、事故現場及びその周辺に多大な被害を与えております。
　航空機関連の事故は、一歩間違えれば大惨事になり、県民に大きな不安を与えるものであります。
　県は、これまで米軍機による事故が発生するたびに、事故の再発防止や安全管理の徹底を申し入れてきたところであります。
　県としては、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、今後とも引き続き事件・事故の未然防止について日米両政府に強く求めていきたいと考えております。
　同じく基地問題で、普天間飛行場のクリアゾーン内の実態についての御質問にお答えいたします。
　クリアゾーンとは、米国防総省が作成した「航空施設周辺地域の土地利用に関する指針」（いわゆるＡＩＣＵＺ）において、滑走路の端から延長線上に沿って設定された区域のことでありますが、ＡＩＣＵＺは、原則米国外においては適用されないと認識しております。
　仮にその基準を普天間飛行場に当てはめた場合、宜野湾市によりますと、クリアゾーンの面積は約100ヘクタール、また、クリアゾーン内には、住宅約800戸、住民約3600人、小学校１校、幼稚園１カ所、病院４カ所、保育所５カ所があるとのことですが、児童数及びベッド数については把握していないとのことであります。
　同じく米軍基地問題で、飛行訓練の禁止、制限についての御質問にお答えいたします。
　政府によると、米軍航空機の飛行訓練については、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるとされております。
　県としては、住宅地上空の飛行訓練等で生じる騒音により、県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えております。
　県は、軍転協などを通じ、住宅地上空の旋回飛行訓練の中止や航空機騒音の軽減等について、米軍及び日米両政府に対し求めてきたところであります。
　今後とも引き続き、騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、米軍及び日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　同じく基地問題で、アメリカ司法への提訴についての御質問にお答えいたします。
　本県に存在する米軍基地は、日米安全保障条約に基づき日本政府により提供されているものであります。
　県としては、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、政府が責任を持って基地の運用に伴う安全の確保に取り組むべきであると考えており、アメリカ司法へ提訴する考えはありません。
　同じく米軍が沖縄から出ていかない理由についての御質問にお答えいたします。
　防衛白書によると、米軍が沖縄に駐留する主な理由について、「沖縄は、米本土やハワイなどに比較し、東アジア地域に距離的に近い位置にある。このため、この地域内で緊急な展開を必要とする場合に、沖縄における米軍は、迅速な対応が可能である」とされております。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　沖縄経済と21世紀ビジョンについての中で、県内の遊休農地面積と遊休農地解消による就農者の確保についてお答えします。
　平成20年度の耕作放棄地全体調査によりますと、本県の耕作放棄地面積は2950ヘクタールで、全耕地面積の7.5％となっております。
　また、すべての耕作放棄地を再生利用し農地として活用した場合、本県農家の平均的な経営面積を1.6ヘクタールとして単純に新規就農者数を試算すると、2500人程度となります。
　耕作放棄地を活用するための課題としては、傾斜地、排水不良、分散していることなどにより圃場条件が悪いこと、資産的保有意識が強く、農地を相続したものの貸したがらないことなどがあり、試算どおりすべて営農活動に利用することは困難な状況にあると考えております。
　次に、食料自給率向上に関する新年度予算についてお答えします。
　本県の食料自給率を50％とした場合の数値につきましては、仮に米を増産したとして単純に試算したもので、米の作付面積が約１万6000ヘクタール必要となるのに対し、耕作放棄地面積は2950ヘクタールであるため、面積の確保などが厳しい状況にあります。
　しかしながら、食料自給率の向上や雇用の確保は重要であることから、県としては、農林水産業振興計画に基づき、拠点産地の形成による生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、担い手の育成確保など、各種施策・事業を実施しているところであります。
　特に、平成22年度の予算につきましては、フードアドバイザーや地産地消コーディネーターを養成し、地産地消を推進する「県産農産物販売事業」、マンゴーやドラゴンフルーツ等の熱帯果樹の加工品開発を行う「県産農産加工品開発事業」、モズク消費拡大のためのレシピの普及や加工品開発等を行う「もずく等水産物消費拡大普及員配置事業」、技術習得講座の実施など、新規就農を促進し、就農定着まで一貫した支援を行うための「農でグッジョブ推進事業」などを新規に予算計上しているところであります。
　なお、これらの事業による雇用人数は、延べ人数で300名程度を見込んでおります。
　県としては、新規事業の創設を初め、農林水産業の基盤整備、耕作放棄地の再生利用、ファーマーズマーケット等の農産物直売所の整備など、各種施策を総合的に実施し、地域特性を生かした農林水産業の振興と食料自給率の向上を図ることとしております。
　次に、県産芋の呼称とブランド化及び自給率向上についてお答えいたします。一括してお答えします。
　カンショは、1605年に中国福建省から導入し、本県を発祥の地として全国に広がっております。また、砂地などのやせ地での栽培や台風・干ばつ等の気象災害に強いことから、飢餓や戦中戦後の食糧難から人々の命を救うなど、歴史的に大きな役割を果たしております。
　県においては、農林水産業振興計画の中で戦略品目として位置づけ、ブランド化や自給率向上に向けて生産振興を図っているところであります。
　具体的には省力化のための収穫機の導入や加工処理施設の整備、「ちゅら恋紅」、「カンタ」等優良品種の育成・普及、計画生産が可能な拠点産地の育成、栽培暦の作成配布や栽培技術等の実証展示圃の設置、毎年11月16日を「いいいむの日」として「いもの日」を昨年制定し、県産カンショの普及啓発などの取り組みを行っているところであります。
　県産カンショを「琉球イモ」と呼称することにつきましては、商標登録の確認や生産者、市町村、ＪＡなど関係機関の意見を広く聞く必要があると考えており、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　次に、遊休農地の活用による芋の増産及び就農についてお答えいたします。
　県においては、耕作放棄地の再生利用を推進するため、耕作放棄地緊急対策事業により、地域耕作放棄地対策協議会を設置し、雑木等の除去、土壌改良、農業機械などの整備を行い、農業生産活動の促進や雇用の確保に努めているところであります。
　耕作放棄地緊急対策では、平成21年度末までに新規就農10人、規模拡大した農家96人などにより105ヘクタールの耕作放棄地を再生利用する計画となっております。
　耕作放棄地の再生利用に当たっては、地域協議会との連携が重要であることから、芋の生産拡大による就農について地元の意向等を踏まえて検討してまいります。
　次に、県産芋の生産量と地産地消の推進についてお答えします。
　カンショを県民１人が月に１本食べるとした場合の生産量は、県の人口や１本当たりの平均重量で試算すると、約2760トンとなります。これは、平成20年の生産量4270トンの約65％となります。
　試算結果の2760トンをもとに、現状の平均的な単収及び作付面積で単純に計算すると、面積で約150ヘクタール、農家数では約440戸と試算されます。
　なお、県産カンショの生産振興と消費拡大については、市町村、ＪＡ、量販店等で構成する「かんしょ生産振興協議会」を立ち上げるとともに、「いもの日」のキャンペーン等を通じて地産地消の推進に努めていきたいと考えております。
　次に、イモゾウムシ等の根絶についてお答えします。
　カンショの害虫であるアリモドキゾウムシ及びイモゾウムシにつきましては、現在、久米島と津堅島において根絶防除事業を実施しているところであります。
　防除地域の拡大や全県的な防除の実施に向けては、技術的に開発すべき課題として、密度抑圧防除や人工飼料による大量増殖技術の確立などがあります。このため、現在、国内外の大学や試験研究機関等の研究者とも連携を図りながら、防除技術の開発と確立に取り組んでいるところであります。
　今後、事業規模拡大に向けた技術確立や、久米島及び津堅島で実施している根絶防除の成果等を踏まえ、国への予算の確保及び推進体制の強化等に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは沖縄経済と21世紀ビジョンについての御質問で、学校給食における県産芋の活用等についてお答えいたします。
　本県の学校給食において、県産の芋を月に１人が１本食べると、年間約180万本、約300トンが必要となります。
　学校給食に地場産物を使用することは、児童生徒へ本県の食文化や郷土食のよさを理解させるとともに、産業振興を図る上で効果があると考えておりますが、年間を通じて安定した供給量確保等の課題があります。
　県教育委員会としましては、今後とも、各市町村及び関係機関等と連携し、学校給食への活用を促進してまいります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　沖縄経済と21世紀ビジョンについての中で、外資系、本土大手系列と県内業者の件数、客室数とこれからの進出計画等についての御質問にお答えします。
　沖縄県が実施した「宿泊施設実態調査」では、平成20年10月１日現在における県内のホテル等宿泊施設は1170施設、３万5005室となっております。
　ホテル等宿泊施設のすべてについて資本別に分類することは困難でありますが、立地済みのホテルで収容人員500人以上の施設を分類すると、外資系ホテルが12施設、4348室、県外資本ホテルが13施設、3812室、県内資本ホテルが11施設、3701室となっております。
　また、平成22年度末までに開業予定の新規ホテルの計画については、新聞報道等により県が把握しているところでは、外資系、県外資本、県内資本を合わせて17施設、約2400室となっております。
　同じく沖縄経済と21世紀ビジョンの中で、これまで地元ホテル、旅館が果たしてきた役割と育成についての御質問にお答えします。
　これまで地元資本のホテル、旅館が沖縄観光の発展に果たしてきた役割は、大変大きいものがあると考えております。
　沖縄観光の黎明期にあっては観光客受け入れの中心を担い、また、県外資本のホテルなどが進出した後も、地元ならではのおもてなしと個性のあるサービスにより観光客に親しまれてきたと考えております。
　地元資本を含むホテル、旅館の質の向上は、沖縄観光全体のポテンシャルの引き上げにもつながるため、県としても取り組みを進めているところです。
　具体的には、県内宿泊施設の経営者層から新入社員まで幅広い層に対する研修会の開催、外国人観光客の受け入れに関するセミナーの開催及びアドバイザーの派遣、県内ホテル事業者と共同による修学旅行誘客活動などを行っております。
　同じく沖縄経済と21世紀ビジョンの中で、観光の実態に合った目標数値の適正化と客室建設の総量規制のための条例の必要性についての御質問にお答えします。
　観光客数については、「沖縄県観光振興計画」では平成23年度に720万人、「ビジットおきなわ計画」では平成21年度に630万人との数値目標を掲げているところです。
　目標の設定に当たっては、沖縄観光を取り巻く県内外の状況についてできる限り分析を行ったところですが、計画策定時には予測し得なかった景気の急速な悪化や新型インフルエンザの流行などの影響があり伸び悩んでいるところです。
　現在、次年度の「ビジットおきなわ計画」の策定に向けて検討を進めているところですが、観光業界との意見交換等を踏まえ、適正な目標を設定するよう努力してまいります。
　また、客室数については、県では、将来の観光客増加に向けた受け入れ体制の整備促進や民間の自由な経済活動の確保の観点から、条例等による客室建設の総量規制は困難であると考えております。
　同じく沖縄経済と21世紀ビジョンの中の、修学旅行の誘致対策と県内宿泊施設の利用促進対策についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、修学旅行の誘致を促進するため、県外での「修学旅行説明会」や学校関係者を沖縄へ招聘する「現地研修会」等を実施しております。また、昨年度から修学旅行専門嘱託員を東京に配置し、新規学校の開拓に努めているところです。
　県内宿泊施設の利用促進につきましては、観光情報サイトや修学旅行ガイドブックで紹介するほか、県内の宿泊施設関係者に対し、県外での修学旅行説明会への参加を呼びかけております。
　同じく沖縄経済と21世紀ビジョンについて、地元ホテル、旅館の優先利用についての御質問にお答えします。
　県が行うさまざまなイベントなどでホテルや旅館などの宿泊施設を利用する場合は、施設の立地や規模などを総合的に勘案して選定しており、現在でも地元宿泊施設の利用がなされているものと考えております。
　県としては、地元宿泊施設の優先利用を呼びかけることはできませんが、地元ホテル、旅館が多く加盟する沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県民１人１泊運動を県民へ呼びかけるなど、県内ホテル、旅館の利用促進を図っているところであります。
　同じく21世紀ビジョン関係で、地産地消運動のホテル、旅館業界との連携推進について。
　沖縄県では、観光業と農林水産業との連携により、県産食材のホテルや飲食店への普及促進を図るため、県内ホテル等における県産食材料理フェアの開催や、商品開発等の指導、地産地消コーディネーターの配置による生産者と需要者のマッチング支援などに取り組んでいるところであります。
　さらに、県産食材における安定的な供給体制強化のための拠点産地の形成を推進し、今後も地産地消の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に新年度予算との関連の中で、中城湾港臨海部土地造成事業特別会計の現状についての御質問にお答えします。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業は、昭和45年、琉球政府の｢長期経済開発計画｣において、臨海工業地帯の形成を図るよう位置づけられたことにさかのぼります。昭和55年７月に中城湾港基本計画が決定し、当初は１次及び２次の合計339ヘクタールの埋め立てが計画され、昭和57年度に事業着手しました。その後、平成７年３月に３次埋め立てを追加し、最終的には393ヘクタールの埋立造成事業となっております。
　１次埋立地については、平成元年から分譲を開始、平成９年までにほぼ完売、２次埋立地は平成８年度から分譲を開始し、平成21年度末予定で分譲率約55％となっております。３次埋め立てに関しましては、計画当時、具体的に立地を検討していた鉄鋼関連企業があり、関連企業も含め需要が見込まれたことから事業着手したものです。その後、経済状況の変化等によって予定企業の立地が実現せず、今日に至っているものです。
　その間、平成11年３月に「特別自由貿易地域」が創設され、造成地の一部約122ヘクタールがその指定を受けております。
　なお、埋立造成は平成19年度に完了しており、新港地区全体の分譲率は平成21年度末予定で62％となっております。
　現在、中城湾港新港地区には製鉄業など117社が立地、約2600名の雇用を生み出しております。
　なお、沖縄及びうるま両市の工業出荷額は約739億円、石油製品を除く県全体の製造業出荷額約3700億円の約20％を占めるまでに至っており、一定の成果は上がっているものと思っております。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　沖縄経済と21世紀ビジョンについての御質問の中で、「基地のない沖縄をめざす」という文言についてお答えします。
　沖縄21世紀ビジョンの答申では、「はじめに」の中で、「沖縄の基地問題は、我が国の安全保障や外交にかかわる全国的な問題であり、半世紀を優に越え、今なお著しい不均衡状況にある安全保障の負担については、全国が等しく引き受ける課題として正面に据え、その均衡を図る不断の取り組みが必要である。」としております。
　また、「克服すべき沖縄固有の課題と対応方向」の中で、「米軍基地の整理・縮小を着実に進め、平和で豊かな沖縄を目指す。」としております。
　基地については、現実問題として2030年までにすべての基地が返還されているという状況は考えにくいとの意見や、米軍基地を排除するのではなく国際交流等に活用していくことも重要、その一方では、大規模な基地返還が実現し、基地問題のない島など県民の間にもさまざまな意見があります。
　ビジョンについては、さまざまな県民意見を踏まえ、県民の考え方が最も適切に反映される表現を目指すことが基本であると認識しており、今後もパブリックコメントや県議会の意見も参考にしながら決定してまいりたいと考えております。
　同じく沖縄経済と21世紀ビジョンについての質問の中で、道州制について素案に入れることについてお答えします。
　民主党政策集においては、「将来的な道州の導入も検討していきます。」としています。
　なお、総務省に日本経団連とで道州制についての意見交換を行うため、タスクフォースが設置されるなど、今後とも検討されていくものと認識しております。
　一方、沖縄においては2009年に経済界、政界、学会など各界各層の委員で構成する沖縄道州制懇話会により、「現在の沖縄県の県域を単位とする特例型の沖縄単独州を目指す」との最終提言がなされました。
　これらのことを総合的に踏まえ、地域主権の一つのあり方として、21世紀ビジョンに検討する旨を記述したところです。
　次に、沖縄科学技術大学院大学についての御質問の中で、インターナショナルスクール建設への県の補助費に対する議会答弁や私学関係との整合性についてお答えいたします。
　世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学と一体となるインターナショナルスクールの設置は、ベンチャー企業等の立地促進による先端産業分野の雇用創出や、沖縄の地理的優位性を生かした科学技術の発信、交流拠点の形成が期待できるなど、沖縄の自立発展につながる重要なプロジェクトであり、県としても積極的に取り組むべき事業であります。
　インターナショナルスクールの施設整備については、当初、できる限り県負担が少ない方向で寄附金等を主体的に資金確保に取り組んでまいりましたが、サブプライムローンの発生など世界的景気悪化の中、国内経済状況が変化し、当初予定の枠組みで資金調達することが現実的にかなり厳しい状況となったことについては、結果として見通しに甘さがあったのではないかと言われても仕方がない面があったと考えております。
　そのため、新たな資金確保の枠組みが必要となり、計画を見直して、学校法人自体の借り入れも含め、県単独による補助事業について検討を行っております。
　沖縄県が大学院大学の周辺整備の一環として進めているインターナショナルスクールの設置事業は、大学院大学が優秀な研究者を確保するための条件整備として必要不可欠なものであり、通常の私学振興とは性質を異にするものであると考えております。
　以上でございます。
○渡久地　修　議長、休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時32分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○企画部長（川上好久）　失礼しました。
　一番最初の質問に答弁漏れがございました。
　沖縄経済と21世紀ビジョンについての質問の中で、那覇から名護、糸満までの鉄道建設についてお答えいたします。
　現在、県では中南部都市圏を対象にした軌道系を含む新たな公共交通システムの導入可能性調査を行っているところであります。
　県においては、鉄軌道等の導入について、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や、観光振興、環境負荷の軽減、県民の暮らしを支える観点などから、21世紀ビジョンに位置づけることとしております。
　平成22年度から沖縄県総合交通体系基本計画を見直すこととしておりまして、その中で本年度の調査成果等も踏まえ検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　沖縄経済と21世紀ビジョンについての関連の質問で、首里石嶺間のモノレール早期開通についてお答えいたします。
　都市モノレールの延長整備に際しましては、モノレールの関連街路及びモノレール道の都市計画決定等を行う必要があります。
　現在、これらの法的手続を行うために必要な諸調査・設計業務を進めており、来年度から関係機関と具体的な調整を行うことにしております。
　首里石嶺までの早期整備につきましては、経済性や運行システム等について課題があることから、今後、検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　高齢者福祉についての御質問の中の、特別養護老人ホームへの入所待機者の数と増設についてお答えします。
　特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成20年11月末時点で3409人、そのうち要介護３から５の高齢者は1630人、さらにその中で介護する者が高齢などで十分な介護ができない世帯は1056人となっております。
　待機者解消のための施設サービスとして、平成23年度までに特別養護老人ホームを330床、認知症高齢者グループホームを315床、居住系サービスの特定施設を405床、合計で1050床整備することにしております。
　次に、小売店舗の減少により買い物が困難になった高齢者の実態と対策についてお答えします。
　小売店舗の減少は、車を持たない高齢者等に影響が生じると考えられますが、具体的な実態については把握しておりません。
　高齢者の生活を支える取り組みとしては、一部市町村におけるコミュニティーバスの運行や、民間事業者による食料品等の配達、店舗までの送迎サービスが行われております。
　今後、高齢化が進展していく中で、行政としてどのような対応が求められているのか、高齢者の暮らしを支える地域づくりの視点から多角的に検討する必要があると考えております。
　なお、ひとり暮らし等の要介護者の高齢者は、本人や同居の家族が障害・疾病等のため、家事を行うことが困難な場合は、介護保険で買い物等のサービスを受けることができます。
　以上でございます。
○渡久地　修　議長、休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時36分休憩
　　　午後２時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　それでは再質問します。
　知事、私たち日本共産党は、アメリカとの真の友好関係を望んでいます。しかし、それは今のこういうような従属的な状況と私たち言っていますけれども、そういった状況、異常な関係そのままでは成り立たないと思っています。本当に真の友好関係を築いていくためには、今の異常な状況を正していく。だから私たちは今の軍事的な支配、植民地的な支配を告発して、これをなくすために一生懸命私たちはやっているつもりです。その大もとである安保条約をなくして、真の日米友好条約を締結しようというのが私たちの目指している日米関係です。
　それで知事にお尋ねしますけれども、これまでの知事の答弁を聞いていたら、この基地関係で１カ月前までは島袋市長と協力して辺野古やむなしを進めてきた。しかし、選挙で稲嶺さんが勝ったので、これまでの辺野古やむなしを進めるのは極めて厳しくなった。だが、県民や県議会が県内移設反対を明確にした立場に転換すべきだと知事に迫っていることに対しては、今は政府の検討結果を見ないと判断できないということだと思います。
　私自身は、この知事の見解について２つの大きな問題が欠落していると見ています。
　それは１つは何かと言ったら、沖縄のこの米軍基地というのは住民が提供したものではない。これは米軍が奪い取ったものである。これは皆さんが出したこの「沖縄の米軍基地」という冊子でも明確です。
　そして普天間基地は、危険どころか――危険とよく言っているが――アメリカ本国でこの存在自体が認められていない基地なんですよ、アメリカ本国で。そしてアメリカでは許されない、傍若無人な訓練までがずっと日常的に行われていると。ここの本質を見失ってはいけないと私は思うんです。
　知事、アメリカの連邦航空法、民事・軍事を問わず飛行場の末端から先ほどあったクリアゾーンというのが設定されています。これは確保が義務づけられています。国防総省は軍事に関しては民間よりも厳しくこれの規制を設けています。
　先ほど公室長は、米軍は海外の基地には適用しないと言っていると言っていましたけれども、ここにアメリカの連邦航空法がありますけれども、ここでは海外の米軍飛行場においてもクリアゾーンの確保を義務づけています。
　ところが、この海外どうなっているか。沖縄普天間基地は先ほどあったように住民が3600名もそこに住んでいる。アメリカでは法的にも存在し得ないような基地がこの沖縄で存在している。
　知事、アメリカでは存在が許されないのが沖縄で存在している。本当にこれについてどういう見解なんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　クリアゾーンにつきましては、これは国会での答弁でございますけれども、米側に確認をしておりますけれども、これはアメリカ国内の自治体のためのものであって、海外の航空施設には適用されないものであるというふうに聞いていると。それでまた、ある意味では米軍内における騒音、安全等の観点から飛行場周辺の土地利用のガイドラインを自治体に対して示すものであって、それを自治体がどのように適用するかというものについては、自治体の判断でありますとか、アメリカ国内でもそのようになっています。
○渡久地　修　本当にこんな危険なところで、現にすぐそこにあるわけですよ。それについて県がそういう態度ではだめだと思いますね。
　それで公室長、聞きますけれども、先ほど墜落事故43件あると言っていました。そのうち普天間基地所属の墜落事故は何件で、そのうち死亡事故につながったのは何件、何人。行方不明何件か教えてください。
　そして、普天間基地での離着陸訓練の実態、回数及び騒音、そして早朝・夜間どうなっているか答弁してください。
　３点目、日本の航空法で最低飛行安全高度どうなっているか。住宅街、非住宅街、答弁してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時41分休憩
　　　午後２時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（上原良幸）　まず最初の御質問で、普天間飛行場関連の事故でございますけれども、復帰以降13件発生いたしております。そのうち死亡事故は９件であります。その13件の墜落事故において、死亡者が25名です。それから負傷者12名、行方不明者５名となっております。このうち県民に対する被害は軽症が１人ということでございます。
　次に、普天間飛行場の離発着回数、それから騒音発生回数はどうなっているか、また夜間・早朝の状況はどうかという御質問でございますけれども、平成20年度の騒音測定結果によりますと、１日当たりの騒音発生回数は、普天間飛行場周辺において――これは局ごとに違いますけれども――新城局で58.7回、上大謝名局で56.4回、宜野湾局で35回となっております。
　また、22時から６時までの夜間・早朝の騒音発生回数については、１カ月当たりの騒音発生回数でございますけれども、普天間飛行場周辺で新城が34.8回、上大謝名が22.3回となっております。
　次に、３点目でございますけれども、日本の航空法による飛行制限高度についてお答えいたします。
　航空法第81条同法施行規則第174条によりますと、航空機は人または家屋の密集している地域の上空にあっては300メートルの高度、人または家屋のない地域及び広い水面等の上空にあっては150メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度以下で飛行してはならないということになっております。
○渡久地　修　議長、休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　知事、普天間飛行場はこんなに危険なんですよね。墜落もほとんど死亡事故につながっていると。日本の航空法でも300メーター住宅では飛んでいけない、非住宅地も150メートルですね。
　騒音も先ほど県のあれでいきましたけれども、宜野湾でいくと２万4876、これは上大謝名ですか、物すごくふえているんですよ。ふえているという実態がある。
　アメリカではこういう夜間離着陸訓練、住宅地や市街地では許されていません。禁止されています。これは国会図書館の資料ですけれども、（資料を提示）　この国会図書館の資料は、ノースカロライナ州で夜間離着陸訓練の施設建設が出されたときに住民訴訟が2005年に起こって裁判所は差しとめて中止になっているんですよ。それから、2006年にはバージニア州オセアナ基地からフロリダ州への移転計画、これも住民投票の結果、中止されています。アメリカではできないことになっています。
　それから、「アメリカ連邦航空局の特別軍事活動」というハンドブックがあります。そこでは、「国防のための活動や特別軍事活動の実施時における航空交通管制の立案、調整、実施の手順を定めたもの」ということですけれども、ここでは訓練ルートの設定も非常に厳しくされています。
　まず第１番目に、歴史的建造物や野生生物などへの影響――野生生物ですよ――環境評価をまず行うこと。そして軍が連邦航空局に申請して審査を受ける。３点目に、航空局は住民生活や財産などの厳格な審査を行う。そして、連邦航空局のルートを許可するということで、ルートも決められて初めてできる非常に極めて厳しいんです。
　沖縄ではどうか。こういったものを全部無視して野蛮なことが繰り返されている。宜野湾では先ほど言ったようにふえています。
　それで知事、ここに宜野湾市の平成19年度１年間の苦情の件数195件、騒音、「基地被害110番」というのがあります。これを私、全部読んでみました。もう本当にどんなひどい実態かというのがあらわれています。
　朝５時５分の電話、女性。今、普天間飛行場爆音のために目が覚めました。時計を見たらまだ午前５時になっていなかった、本当に安眠妨害。
　それから女性。飛行機の音で孫が寝ないで、ミルクも飲まなくなっているんです。きょうも低飛行で、ヘリコプターと輸送機がしょっちゅう行くものですから、今も泣いている赤ちゃんの声が聞こえると思いますけれども、どうにかしてほしい。胃が痛くてノイローゼになります。
　それから10時26分、男性。今し方、上空から物すごい音を立ててジェット機が通過しました。もう落ちるんじゃないかと思って家を飛び出してしまった。恐怖におびえています。
　それから女性。またヘリが落ちるのではないかとどきどきしている。夜寝るときには携帯電話をポケットに入れ、いつでも外へ飛び出せるように洋服を着て寝ています。受験を控え勉強している子供たちも余りうるさいのでいらいらして、突然勉強道具を投げ出したりしますと。
　女性。物すごい音がして、心臓がどきどきしている。子供たちも固まってしまっていると。
　こういう実態があります。早朝・深夜お構いなし。こんな実態について、知事、本当に米国では許されないことが日常的に許されている。これについて、知事、一体どういう見解をお持ちですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時50分休憩
　　　午後２時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員のいろいろ御調査、それから御意見、そして研究の深さというのは私かねがね敬意を表しておりますし、今のいろいろな事例を踏まえて、確かに私もあの近くに住んでいたことがありますし、様子はある程度わかっているつもりで、もともとアメリカで適用されているルールというのは全部日本にも適用すべきだろうというのは、我々自身も実は持っております。ですから、こういうものがきちっとこれから政権もかわって、もう少しこういう話に耳を傾けてくれる政権のような気もしますから、もう少し強力にアプローチしてまいりたいと考えています。
○渡久地　修　異常な実態ですね、まだあります。
　教育長にお尋ねします。
　私たち県議団、この前、普天間第二小学校を調査してきました。びっくりしました。毎年、ここで米軍機が墜落したときの訓練を行っています。それで、沖縄で米軍機墜落が起こったときの訓練をやっているのはどこどこなのか、学校名、件数、そして全国どこにこういった学校があるのかお答えください。
○教育長（金武正八郎）　お答えいたします。　
　県内においては、普天間小学校、普天間第二小学校、嘉数小学校、嘉手納小学校、屋良小学校、嘉手納中学校の６校で墜落事故を想定した避難訓練を実施しているとの報告を受けております。
　沖縄県以外に、米軍の航空基地を有する県に問い合わせたところ、避難訓練は実施していないとの回答でありました。
○渡久地　修　知事、沖縄の小学校でこのように子供たちが米軍機墜落の避難訓練を行っている。全国どこでもやっていない。こういった実態があったということ、知事御存じでしたか。
○知事（仲井眞弘多）　よく知っておりません。
○渡久地　修　済みません、ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　知事がかねがね危険性の除去、こういったことを知らないで危険性の除去というのを代表質問で言われたように、本当に真剣にやっているかということが問われていると思うんです。
　これは普天間小学校からもらってきました。
　避難訓練（飛行機墜落実施計画）、この計画、ねらいいろいろありますけれども、ねらいの２、身近にある飛行場から離着陸を繰り返す飛行機によって常に墜落の危険にさらされていることを知り、的確に避難が行えるようにする。こんなことをさせている。（資料を掲示）　マニュアルがあります。マニュアル再現してみます。
　「校内緊急放送　緊急連絡、緊急連絡　ただいま、普天間第二小学校の運動場に飛行機が落ちました。先生の指示に従い、１年生から３年生は、新城児童センター、４年生以上は、新城郷友会広場に避難してください。　職員は、緊急マニュアルにより対応願います。　繰り返します。」と、これ繰り返す、校内放送。
　110番。「普天間第二小学校の大城です。　本校の運動場に飛行機が落ちました。」、そして、119番。「緊急です。宜野湾市立普天間第二小学校の宮城です。本校運動場に飛行機が落ち児童○○名が負傷しています。至急、救急車を要請します。」。それから教育委員会に通報。
　知事、幼稚園生のこんな小さな子供から１年生、５歳、６歳の子供たちにこんな怖い思いをさせている、こんなことが許されていいのかというのが問われています。知事の責務は、先ほど言った県民の命と福祉を守るのが一番の仕事です。物を言えない子供たちにかわってもうこの一般質問が終わったら直ちに米軍に、あしたからこの学校の上、飛ぶな、住宅上空飛ぶなと、本当にこれ言うぐらいの決意で取り組まないで、ですからこんな基地はアメリカでは許されない、要らない、沖縄のどこにも要らないとそういうことを言うべきじゃないですかと、この本質が知事には欠落しているんじゃないですかということを私は問いたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時55分休憩
　　　午後２時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　非常に議員よく御研究しておられるし、私も無論その小学校について実はまだ行っておりませんから、近々お邪魔しておっしゃるようなこともよく確認をしてこようと思っていたやさきでございますので、ひとつその確認のおくれは御容赦いただいて、きちっと取り組んでまいりたいと思っております。
○渡久地　修　知事、これは研究の問題じゃないんですよ、事実の問題なんですよ。事実をいかに認識していなかったかというのが今問われていると思います。
　知事、私は欠落しているという２点目についてですけれども、65年間米軍基地を押しつけられてきて、今も新たな基地を押しつけられようとしているのは沖縄なんですよ、当事者。ですから、当事者である知事は私から見たら傍観者、他人事のように見えてならないんです。
　私が今必要だと思うのは、主体的に知事がいかに動くかだということだと思うんですよね。知事は、政府の決めるのを待ちたいと。ところが、県民や県議会が知事に求めているのは、政府が決めようとしているときに沖縄ということには決めないでほしいと。沖縄に決めても私たちは絶対引き受けませんよということを言って、政府が決める前に、この政府の判断に知事としての影響力を主体的に発揮してほしいということを私たちは求めているんですよ。そこをお答えください。
○知事（仲井眞弘多）　まさにそこについて、総理大臣から始まって我々は私のほうで関係する閣僚に対して申し上げてきているんであって、ですからウンジュナーターが決めた県議会のあれは共産党さんも一緒になって早速やはり行かれたほうがいいです。
　その点については、あなたから御指摘をまつまでもなく、日米両政府そして米軍に対しても、事件・事故も含めて、その防止から事件・事故をほとんどゼロ状態にもっていく話から、ずっと私は回って要請を強くやってきているんですよ。そこをあなたから御指摘されるいわれは全くないと思っております。
○渡久地　修　あのですね、知事、知事はさっきずっと言ってたでしょう。島袋さんと県内移設やむなしで今までやってきた、厳しくなっているけれども、しかしそれをまだ絶対だめだという立場には立ち切れていないんですよ。そこが問題だと言っているんです。
　それでですね、知事、これまで沖縄には沖縄県制がしかれて県令から主席から知事、36名いらっしゃいます。戦前は知事というのは、大日本帝国憲法のもとで任命知事です。復帰後は米軍支配ですから、米軍の任命主席でした。まさにこの布令・布告に従うことが義務づけられていたんです。沖縄は本当に自分たちの代表である県知事を選ばないといけないという、ずっと持てなかった。そして主席公選とかの大きな闘いの中で、今から40年前にやっと県知事を県民みずから選ぶことができるようになったんですよ。だから、沖縄県民の代表である県知事が、県民の立場に立ってほしいというのは県民みんなの一致した願いなんですよ。ですから、知事は政府の立場に立つのじゃなく、アメリカの立場に立つのでもなく、沖縄県民の立場に立ってほしい。
　特に、今こういう歴史的な基地が押しつけられようとしている。県民一丸となって政府に対して基地は絶対持ってこないでほしいという立場に立ってみんなが一致しているときに、知事がいささかでもあいまいな立場ではいけない。おのずと県知事は、県民の立場に立つべきじゃないかということを私たちはずっと訴えているんです。
　だから沖縄の苦難の立場から、歴史から見ても知事が県民の立場に立つことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　まさしく今、議員のおっしゃるような立場に立って、私はずっとこの３年やってきたつもりですよ。もともと自由民主党時代の日米両政府で決まったものだって、頭越しに最後やられたからおかしいということで私のほうでいろいろ文句を言いに行き、県民を代表して意見を私言ってきたつもりです。ですから、あれも最終的に私は了解なんかしていませんで、修正もきちっとやれということでやってきているわけです。
　ただ、あの辺野古の沿岸案というのを民主党、国民新党、社民党の皆さんでおつくりになったこの政府、その政府の３党が一緒になって今見直しをしているわけでしょう。ですから、この見直しをするに当たって県民は県外だという強いあれを持っていますよ、それで私もあなた方が県外をお決めになったらもろ手を挙げて賛成し、あらゆる支援をやりますよというのは、県議会でも私、何回も答弁してまいっているでしょう。
　しかも、今度の件についても、私が傍観者的態度とは失礼ですね。何でこうやって立って見ていますか。物を言いに行っているんであって、それを注視とか見守るというあれにやっているんで。それは皆さんがおつくりになった皆さんのあの政府、皆さんの大臣を抱えるみんなが今見直しをしておるんでしょうが、これも待たずに、ああしろこうしろとおっしゃるというのはどうかと思います。私は、やれることは全部やっているつもりです。
○渡久地　修　知事、私たちは与党じゃありませんので。
　辺野古の埋立申請が出されたら知事はきっぱりと拒否しますね。これだけお答えください。
○知事（仲井眞弘多）　ですから、与党の皆さん、一心同体でしょう。社民党さん、国民新党、民主党、この人たちが今検討会をつくり、政府をつくり、大臣を入れてその政府がどうするかです。これは私に言うんじゃなくて向こうに言ってください。
○平良　昭一　改革の会の平良昭一です。
　大変白熱した後で、冷静になるのはちょっと難しいかなと思いますけれども、所見を述べさせていただきます。
　昨年、政権交代が実現したことで、予算編成作業が官僚中心の作業から大臣、副大臣、政務官を中心とする政治主導の作業にさま変わりしました。仕分け作業の公開で国民の見えるところで予算編成作業を行い、納税者の視点で国民に問題意識を喚起することもねらいとして、国民中心の予算編成作業が行われてきました。
　予算編成は、国民の貴重な税金をどのように選択して使うのかを決めることであります。新政権では、「コンクリートから人へ」、「新しい公共」、「未来への責任」、「地域主権型の構造への改革」、「経済成長と財政規律の両立」を基本軸に据え、2010年度予算編成作業が行われました。また、鳩山首相は、１月29日の施政方針演説で平成22年度の予算案を「命を守る予算」と名づけ、「人間のための経済」を目指すことを宣言しました。何よりも人の命を大切にし、国民の生活を守る政治を行うこと、国民の暮らしの豊かさに力点を置くという経済・社会の転換が強調されております。したがって、子育て、雇用、環境、科学・技術などに重点が置かれております。2010年度予算は、「コンクリートから人へ」、「政治主導の徹底」、「予算編成プロセスの透明化」という３つの変革実践が最も大きな特徴といえると思います。
　このことを踏まえ、今後沖縄県が地域主権をどのように実践できるかが試されていることを述べ、質問に入らせていただきます。
　１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、(2)は、これまでの代表質問、一般質問等で答弁が出ておりますので取り下げておきます。
　(3)、米国を訪問し、直接米国政府に対し沖縄の過重な基地負担の軽減を求めていくと言っておりますが、いつごろ渡米をするのでしょうか。
　(4)、下地島空港、伊江島空港を政府要人が視察しているが、知事にその感想を伺います。
　(5)、在任４年目の新年度予算に対する知事の考え方と、次期知事選出馬の意向を伺います。
　２点目、道路、交通行政について。
　(1)、政府の22年度予算に調査費が計上されているが、県としてどのように対応、取り組んでいくのか伺います。
　(2)、路線バスの再構築について。
　ア、赤字路線の国庫補助対象路線と県単補助対象路線の違いは何か伺います。
　イ、赤字路線に対する各市町村の一般会計からの負担額が重荷となっている状態であります。その対策を伺いたい。
　ウ、バスレーンの現状について伺います。
　エ、都市部以外からの方々がバスレーンの存在に気づかず入り込んでしまうケースが多いと聞きます。その実態はどうなっているかお伺いします。
　(3)、高速道路無料化について。
　ア、北部地域を初めとした各地域間の交流を促進し、沖縄経済の活性化に寄与することを目的に、沖縄自動車道の通行料金割引に伴い補てんを行ってきましたが、８億8000万円の事業費は今後どのような使い方をなさるのかお伺いします。
　イ、現在でも時間帯によってインター出口の渋滞があります。さらなる自動車道の渋滞を引き起こすことにつながらないかお伺いします。
　ウ、本土では通行禁止の車種があると聞きます。車種の規制は行わないか伺います。
　(4)、レンタカーの対応・増税について。
　ア、ふえ続けるレンタカーに対し、自主財源確保のための課税ができないか伺います。
　イ、条例制定に対し違法性があるのか伺う。
　(5)、国道、県道の残地利活用について。
　道路改良工事が行われますと、しばしば旧道の残地が点在することがあります。その場合、道路として使用されていない旧道部分の利活用には制限があるのか伺います。
　３点目、情報格差社会の改善について。
　情報格差とは、対象間における情報量に差があること、また、その差によって情報強者、情報弱者との間に生じる格差のことを指します。インフラの未整備などで情報技術を活用できずに置き去りにされ、格差社会が拡大するのは地域間の情報格差そのものであります。この問題は、2000年夏の沖縄サミットの議題としても取り上げられるなど、地球規模の新たな大きな問題として注目されております。県内においても、いまだインフラの未整備などで情報技術を活用できずに、地域間情報格差に直面していることから伺いますが、光回線、光ファイバーの通信サービス未設置地域の取り組みについて県の考え方を伺います。
　４点目、港湾行政について。
　我が国は、四方を海に囲まれ、海の恩恵を受けてこれまで国づくりを行ってまいりました。現代社会においても、観光立国、観光振興を進めるに当たっては、世界各国からアジア地域に来訪するクルーズ船の誘致に向けた取り組みを進めることが重要であります。こうした観点から見て、美しい自然や海洋資源等を有する沖縄県地域は、我が国における国際的なクルーズ船の拠点として高いポテンシャルを有しているものと考えられます。
　沖縄県では、沖縄振興計画に基づき「多様なニーズに対応した通年・滞在型の質の高い観光・リゾート地の形成」の実現に向けた「第３次沖縄県観光振興計画」を策定し、その中でも諸外国からの外航クルーズ船の寄港促進に向けた取り組みを行っています。今般、北部地域のすぐれた観光資源と連携した国際観光リゾート構想を推進し、世界のクルーズ船が寄港する大型リゾート港湾整備に本部港を活用するための観光振興協議会が設置されましたが、その方策について伺います。
　５点目、墓地行政について。
　人は、生まれた瞬間から死へと向かって歩み始めるものであり、墓は、人間社会にとって必要不可欠な施設であると考えます。必要不可欠な施設であるがゆえに、無秩序・無計画な墓の建立を防止し、良好な生活環境を保全・維持し、また、まちづくりの阻害要因にならないよう、墓地行政についての明確な指針・指導が必要になるものだと考えますが、現状の墓地の乱立、無秩序な設置状況に対し以下の点をお伺いします。
　(1)、無秩序・無計画な墓の建立を防止するための策が必要だと思う。本県の墓地行政のあり方について伺います。
　(2)、墓地公園整備基本指針の中身について伺いたい。
　(3)、墓地の設置権限を市町村に移譲する方向だと聞くが、その対応はどうなっているか伺います。
　６点目、医療行政について。
　(1)、安田診療所再開について、県の支援体制について伺います。
　(2)、北部病院産婦人科再開について県の取り組みを伺います。
　(3)、ドクターヘリＭＥＳＨについて県の支援策は考えられないか伺います。
　７点目、アスベスト対策について。
　(1)、県内での回収実績について伺う。
　(2)、昨年の７月に九州に海路で運んだが、現在の県内での保管状況はどうなっているのか伺います。
　８点目、我が会派の代表質問との関連について。
　台湾観光客誘致の取り組み及び台湾事務所の体制強化についてでありますが、１名体制で勤務している状況で、転勤・異動することに関しデメリットが余りにも大き過ぎると思うが、考え方を伺います。
　「美ら島沖縄総体2010」についてですが、北部の広域な地域で行われる自転車競技の補助員が不足しているようだが、その対応策を伺います。
　また、宜野座村漢那ダムで行われるカヌー競技が、ダム貯水量不足で開催の危機に直面していると聞きます。その対応策について伺う。
　また、ほとんどの競技会場整備に対し予算措置のおくれがあり、現場からの不満の声が聞こえますが、その対応策について伺います。
　教育行政についてですが、県高校ＰＴＡ連合会が全国大会開催により多額の赤字を抱え、その穴埋めで２年間父母から徴収する予定と聞いております。このような事態でいいのか、その見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の御質問に答弁いたします。
　まず知事の政治姿勢の中で、訪米時期についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　次年度の訪米の時期につきましては、鳩山政権の日米地位協定の見直し等に関する方針や日米両政府の協議の進展を踏まえまして、今後調整してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、下地島空港などなどを政府の人たちが視察されているが、知事の感想はどうかという点ですが、お答えいたします。
　普天間飛行場移設問題につきましては、現在、政府において沖縄基地問題検討委員会を設置し、移設先の再検討が行われているところです。県としましては、その状況を注視しつつ、機会あるごとに政府と意見交換に努めているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、新年度予算に対する考え方についての御質問にお答えいたします。
　平成22年度は沖縄振興計画が残り２年となり、これまでの成果を踏まえまして、残された課題への対応とさらなる発展に向けた取り組みを力強く推進していく必要がございます。また、平成22年度予算は、私の任期の最終の予算となることから、公約の実現に向け全力で取り組む必要がございます。
　簡単に申し上げますが、この中身につきましては、私の方針の所信表明の中で申し上げたとおりでございます。基本的には、民間主導の自立型経済を構築していこう。そして第２に、基地問題の改良・改善、解決に向かって取り組むと。第３に、科学技術をしっかりと沖縄においても振興に取り組んでいこう。そして第４には、環境問題、特に沖縄の自然環境をもう一度きちっと取り戻そうと、そして、低炭素時代に向けた意味のある具体的なことにしっかり取り組んでいこうと。第５番目には、健康・福祉、この中では特に保育所の入所待機児童の解消に向けて全力投球していこうと。これはまた、こういうものに非常に御理解のある大臣が鳩山内閣で誕生し大変助かっておりますが、こういうことであるとか、そしてまた、県立病院につきましてはいろいろ御議論いただいておりますが、基本的に経営改善にしっかり取り組んで、離島医療その他救急・緊急医療などなど難しい医療にも取り組んでいける永続できる体制をつくろうということで、初年度の予算をきちっとつけたりしております。そして、７対１看護も取り組めるような、少しまだスタートの時期ですが、モデル的にもきちっとこれは対応して成果を出して、
その後の展開につなげていこうというようなこととか、人材その他９つの項目にわたって出してございます。これはまた、予算の中身の一つ一つについてチェックをしていただければと思っております。
　そして同じく知事の政治姿勢の中で、知事選出馬についてという御質問にお答えいたしますが、知事に就任して以来、県民の皆様、そして議員各位の御理解と御協力によりまして、掲げました公約のほとんどに着手することができたと考えております。現段階では、公約実現に向け残る任期に全力投球をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　道路、交通行政についての御質問の中で、国の鉄軌道調査への県の対応についてお答えいたします。
　国は、現在、平成22年度予算に計上された鉄軌道調査の具体的項目を検討しているとのことで、調査の内容は明らかになっておりません。
　鉄軌道導入については、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や観光振興、環境負荷の軽減、県民の暮らしを支える観点などから、その実現を望む多くの県民の声が寄せられております。
　県は、新年度から沖縄県総合交通体系基本計画を見直すこととしており、鉄軌道の導入についてもその中で国と連携・協力し検討してまいります。
　同じく道路、交通行政についての御質問の中で、路線バスの国庫及び県単補助対象路線の違いについてお答えいたします。
　国庫補助対象路線の要件は、複数市町村にまたがり、キロ程が10キロメートル以上、広域行政圏の中心都市等にアクセスする広域的・幹線的な路線で、原則として国及び県の補助となっております。県単補助対象路線は、単独市町村のみを運行する路線など国庫補助の要件を一部緩和した路線で、県及び市町村の補助となっております。
　同じく道路、交通行政についての御質問の中で、各市町村の負担への対応についてお答えいたします。
　県においては、一定の要件を満たした赤字のバス路線に対して、国・市町村と協調して補助を行っているところです。生活交通路線の維持確保のためには、国・県・市町村がそれぞれの役割に応じて対応していくことが必要であります。市町村にあっては地域の実情に精通していることから、地域のニーズや課題に応じた最適な公共交通のあり方について検討し取り組むことを期待しております。
　県としては、市町村負担の軽減を図るためにも、さらなる創意工夫による効率化や利用者のニーズに応じた運行により生活交通路線の経営の改善が図られるよう、市町村やバス事業者等と連携して取り組んでまいります。
　同じく道路、交通行政に関連して、高速道路無料化に伴う事業費の配分についてお答えします。
　高速道路無料化の社会実験に伴って未配分となる特別調整費については、産業振興、雇用対策、離島振興、人材育成などの重点分野の事業に活用していきたいと考えております。
　次に、情報格差社会の改善についての御質問の中で、光ファイバー等未設置地域に係る県の取り組みについてお答えいたします。
　情報通信基盤の整備は民間主導が原則ですが、高速通信を可能とするブロードバンドの離島・僻地における整備については、情報格差是正の観点から県や市町村において実施し、県内の世帯カバー率は約99％となり、ブロードバンド未整備市町村は平成21年度で解消されます。
　光ファイバーなど超高速な情報通信基盤については、現在、県内における世帯カバー率が約80％、世帯加入率は約20％であることから、光ファイバーに関しては、県下の動向を注視しながら今後対応を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　それではバスレーンの現状についてお答えいたします。
　本県におけるバスレーン規制は、「バス専用通行帯」と「バス専用道路」の２通りの規制があります。土・日、休日及び１月２日、３日を除いた平日の出勤・退庁の時間帯に、国道58号のように片側が複数車線の道路に「バス専用通行帯」の規制を、国際通りのように片側が一車線の道路に「バス専用道路」の規制を実施しております。
　出勤時間帯の午前７時から午前９時の間に、国道329号の南風原町兼城交差点から那覇市古波蔵交差点を経て与儀交差点の間、それに県道29号線の那覇市松川交差点から那覇市安里十字路までの間で「バス専用通行帯」の規制を、県道29号線の那覇市山川交差点から松川交差点の間、それに県道39号線の那覇市安里３差路から県庁北口交差点の間、県道222号線の那覇市与儀交差点から開南交差点を経由して那覇高校交差点の間で「バス専用道路」の規制を実施しております。さらに、午前７時30分から午前９時30分の間に、国道58号の宜野湾市伊佐交差点から那覇市久茂地交差点の間で「バス専用通行帯」の規制を実施しております。
　また、退庁時間帯の午後５時30分から午後７時30分までの間、国道58号の那覇市旭橋交差点から第１天久バス停北交差点の間、県道29号線の那覇市安里十字路から山川交差点の間、県道222号線の那覇市那覇高校交差点から開南交差点の間で「バス専用通行帯」の規制を、同じ時間帯に県道39号線の那覇市県庁北口交差点から安里３差路の間、県道222号線の那覇市開南交差点から与儀交差点の間で「バス専用道路」の規制を実施しております。
　次に、都市部以外からの方々がバスレーン規制に気づかず入り込んでしまうケースが多いと聞く、その実態はどうなっているかという御質問にお答えいたします。
　県警察においては、交通違反の統計は、主として違反種別や路線別等について行っており、違反者の居住地別では、飲酒運転違反者のみをとっております。
　したがいまして、御質問の都市部以外の方のバスレーン規制の違反の実態については把握しておりません。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　道路、交通行政についての御質問で、高速道路無料化による渋滞と車種の規制について一括してお答えいたします。
　沖縄自動車道では、現在、朝夕の通勤・帰宅時間帯に西原や那覇などのインターチェンジ出口で渋滞が発生しております。無料化により、高速道路本線やそれに接続する道路及びその周辺で新たな渋滞の発生が予想されます。
　無料化社会実験に当たっては、総合事務局と連携して高速道路に接続する道路の交通量や渋滞状況の調査を行い、無料化に伴う影響について分析していきたいと考えております。また、無料化の社会実験では、全車種を対象に行う予定とのことであります。
　同じく道路、交通行政について、残地の利活用の制限についてお答えいたします。
　道路のバイパス建設等に伴い生じた残地については、道路管理の観点、将来計画の有無など道路としての必要性の判断を行い、その結果、売り払いまたは道路以外に活用する場合は、補助金適化法及び国有財産法等の所管機関との調整が必要であります。
　県としましては、道路の未利用財産の有効活用を図るため、個々の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　道路、交通行政に関する質問のうち、レンタカーに対する課税及び条例制定について一括してお答えいたします。
　地方公共団体が条例を制定することにより法定外税を創設することは、地方税法上認められております。このことから、新たな自主財源を確保するため、レンタカーに対し課税することは可能であります。
　なお、新税導入に当たっては、受益と負担の関係、課税の公平性、県経済に及ぼす影響などを十分に検討する必要があります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　港湾行政についての中の、「本部港観光振興協議会」の方策についての御質問にお答えします。
　「本部港観光振興協議会」は、外航クルーズ拠点としての本部港のあり方などについて検討するため、財団法人港湾空間高度化環境研究センターが設置し、先週18日に第１回目の会合があったところです。同協議会は、ことし６月まで北部地域の観光と港湾の現況と課題を調査するほか、本部港の国際観光港湾計画の事業化方策の検討などを行うとされております。
　沖縄県としても、クルーズ観光振興を図る立場から積極的に協力していきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問関連で、台北事務所の増員についての御質問にお答えします。
　台湾には、財団法人沖縄県産業振興公社台北事務所に、県派遣の所長１名、現地職員１名の計２名、財団法人沖縄観光コンベンションビューロー台北事務所に、所長代理１名、現地職員１名の計２名がおり、両事務所合わせて４名の職員が連携し、観光誘客等さまざまな交流促進を図っております。
　現在、職員を増員する予定はありませんが、両事務所の執行体制を強化するため、双方で業務協定を締結し連携を深め、効果的・効率的な観光誘客等に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　墓地行政についての御質問の中の、墓地行政のあり方についてお答えします。
　本県の墓地は、他県と異なる歴史的・文化的背景もあって、本来、市町村が経営すべき公営墓地の整備が進んでいないことから、現在でもやむを得ず個人で設置する状況もあります。
　県としましては、住民の墓地需要や地域の土地利用等、住民福祉の向上を図る観点から、市町村が主体的に墓地の集約化などを盛り込んだ計画等の策定や公営墓地の整備を進めることが重要であると考えております。
　次に、墓地公園整備基本指針についてお答えします。
　沖縄県墓地公園整備基本指針は、平成12年３月に策定され、本県における望ましい墓地公園整備のあり方について基本的な考え方を示すものであります。この中で、県内墓地の動向、市町村墓地整備の方向性、モデルケース等を示し、市町村が墓地整備をする際の手引等としても活用できるような構成となっております。
　次に、墓地の権限移譲についてお答えします。
　墓地については、市町村の都市計画や土地利用とのかかわりが深いことや、住民に身近な行政サービスとして対応することが望ましいことから、県では、これまで市町村に対し許可権限の移譲について積極的に働きかけてきたところであります。平成21年４月には12市町村へ権限を移譲しており、平成22年４月にはさらに５市村へ移譲する予定であります。
　引き続き、多くの市町村が移譲を受け入れるよう取り組んでまいります。
　次に、医療行政についての御質問の中の、安田診療所に対する県の支援についてお答えします。
　県においては、国頭村が開設する安田の診療所に対し、安定的な医療の確保を図るため運営費補助として1952万1000円、医療機器の整備費補助として1001万8000円、合計2953万9000円を平成22年度に補助する予定であります。
　引き続き国頭村に対し、診療所の設置運営について適切に助言し、協力していきたいと考えております。
　次に、ＭＥＳＨに対する県の支援についてお答えします。
　ＭＥＳＨが運航している地域は、県のドクターヘリ事業の運航範囲と重複しております。また、ドクターヘリに対する国の補助は、運営主体が救命救急センターであることが要件となっており、ＭＥＳＨについては国庫補助の対象には該当しません。
　県におきましては、今後のドクターヘリの複数配備に関しましては、現在のドクターヘリの運航状況を踏まえ研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　　清）　医療行政についての御質問の中の、北部病院産婦人科についてにお答えします。
　北部病院産婦人科は、医師不足のため、ハイリスク妊婦の中部地区への搬送、婦人科手術の制限など診療制限を行っているところであります。
　診療制限を解除するには４人の医師が必要であり、現在実施可能なあらゆる手段を講じて医師確保に努めております。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　アスベスト対策についての御質問で、アスベスト廃棄物の回収実績及び保管状況について一括してお答えいたします。
　飛散性アスベスト廃棄物については、県内に処理施設がないため県外で処理されており、平成20年度に県外へ搬出した量は2837トンとなっております。
　アスベスト廃棄物の保管につきましては、排出事業者において工事現場から運搬されるまでの間、廃棄物処理法に基づき二重こん包やコンテナでの保管など飛散防止対策が義務づけられております。さらに、県としては、本年４月から各保健所に不法投棄監視員を配置し、建設・解体工事現場におけるアスベスト廃棄物の保管状況等について監視・指導を強化していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは我が会派の代表質問との関連についての御質問で、全国高等学校ＰＴＡ連合会大会沖縄大会の赤字問題の対応についてお答えいたします。
　全国大会による収入不足については、県高等学校ＰＴＡ連合会の報告によりますと、現在約750万円と聞いております。その原因として、景気後退と新型インフルエンザ流行の影響から、当初予定していた参加人数１万2000人が大幅に減少したことであります。
　収入不足分の対応については、県高等学校ＰＴＡ連合会が社団法人沖縄県高等学校安全振興会から借り入れで補てんし、その返済については事務局運営費等を節約して対応し、全国大会の収入不足の赤字分を新たに徴収はしないと聞いております。
　次に、「美ら島沖縄総体2010」カヌー競技への対応と県のバックアップ体制についてお答えいたします。
　「美ら島沖縄総体2010」カヌー競技会場となる漢那ダムは、貯水率が53.6％以下になると水深が２メートル以下になる箇所があり、競技運営に支障を来すことが予想されます。
　県教育委員会としましては、競技運営に支障がない貯水量維持のため、国及び関係部局と調整を図っており、大会開催に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、自転車競技の補助員についてお答えいたします。
　競技運営に伴う補助員は、各地区の生徒で対応することが基本的な考えであります。
　自転車競技ロード・レース種目に必要な補助員628名について、学校等と調整し確保を行うこととしております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので平良昭一君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時37分休憩
　　　午後３時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き平良昭一君の再質問を行います。
　平良昭一君。
○平良　昭一　鉄軌道の件から伺わせていただきます。
　国のほうで予算計上されて、これは今後見定めていかなければいけないということでありますけれども、いま一県の対応が消極的過ぎるんじゃないかなと思うんですよ。
　私、11月議会代表質問の中で、たばこ特別税の中で、国鉄の赤字補てんに県から回っている金額を調べておいてくれと申し上げましたけれども、その辺どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　昨年の11月議会で御指摘がございまして、一応平成20年度までのたばこ特別税について確認をしております。現時点まで177億円の沖縄県で税収があるというふうなことになっております。
　今後、こういう状況を踏まえながら、鉄軌道の導入について研究をしていきたいというふうに思います。
　それからまた、鉄軌道に関する調査につきましては、今年度、既に中南部の大規模駐留軍用地跡地等利用推進費の中で一部調査入っております。この調査も踏まえながら、次年度、国の調査と、それからまた沖縄県で予定している総合交通体系の基本計画の策定については一緒に検討していきたいというふうに思います。
○平良　昭一　私たちは、国鉄の恩恵を何も受けていませんね、ＪＲの恩恵も。その中で、たばこ税の中から県民から177億円という補てんに回しているわけですから、当然に鉄軌道を敷く権限があると私は思いますけれども、県がもうちょっと積極姿勢を示して、国と一緒になって取り組むことは必要だと思います。その対策室をお伺いします。そういうものを設置する考え方はございませんか。
○企画部長（川上好久）　この177億円の活用についてだけの、今、その検討委員会みたいなものは直接考えていないわけですけれども、次年度は総合交通体系の基本計画策定の中では、有識者の検討会議とか予定をしております。その中でそういうものを含めて議論をしていきたいというふうに思います。
○平良　昭一　県内にも一生懸命調査をしている民間の方々もいらっしゃいます。そういう方々をぜひ、県だけで走るわけでなくて、大いに利用してもらいたいと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　次年度予定している総合交通体系の検討委員会の中に、まだ具体的な人選はやっておりませんけれども、広く意見を収集できるような仕組みを考えていきたいというふうに思います。
○平良　昭一　バス路線の件ですけれども、赤字路線、複数の市町村にまたがっているのは国庫補助の対象であり、単独市町村であれば国、そして自治体ということでありますけれども、この各市町村からの負担がかなり厳しいような状況の話をよく聞きます。そういう面では、一市町村であっても、国・県が持つというようなことは考えられませんか。
○企画部長（川上好久）　現在の制度でございますけれども、市町村の負担を軽減をして、経常収益や経常費用の55％に満たない路線について、市町村が55％に相当する額に達するまで補助をするということを現在の制度要件としているわけですけれども、ただ、県のほうも非常に財政状況が厳しい中で、現在のこの制度を拡充してすぐ負担をしていくというふうなものは厳しいというふうに思います。
　こういうものとは別に、地域に必要な生活交通路線の維持確保のあり方については、また市町村等とも話し合っていきたいというふうに思います。
○平良　昭一　各市町村の一般財源からの持ち出しがかなり厳しい状況でありますので、その辺はぜひお考えになってもらいたいと思っています。
　そしてバスレーンの現状についてでありますけれども、本部長、私、都市部ではございません。北部のほうでありますので、本部長が示したバスレーンの場所がどこにあるかもわかりません。そういう観点から、先ほどこの実態調査ができないということでありますけれども、その辺ちょっとおかしいんじゃないかなと思いますね。私の耳には、全くバスレーンという認識がなくて入ってしまって検挙されているという方々がかなりいらっしゃいます。そういう面では、こういう統計をとることは絶対必要じゃないかなと思いますよ。その辺、どうお考えですか。
○警察本部長（黒木慶英）　交通事故の抑止と道路交通法の目的達成に資するために、違反種別や路線別等に分類して統計をとっておりますけれども、交通違反者については、違反者本人を運転免許課の講習等で交通安全教育を行っているところでありまして、交通違反種別ごとに違反者の居住地ごとに別の統計をとることは、必要性というのはそういった意味において、つまり道路交通法の目的を達成するという意味では認められないのではないかというふうな観点から、今統計をとっておりません。
　議員の御指摘でございますので、そもそもその必要性があるということが前提でございますから、必要性があるかないか、その辺について検討はしてみたいと思っています。
　以上です。
○平良　昭一　私が言いたいのは、悪意でもってレーンに入っている方じゃなくて、全く知らないで入ってきて検挙されているという、その辺が県民の苦情としてあるんですよ。そこを、じゃどういうふうな形の中で改善していくかということはどうお考えですか。
○警察本部長（黒木慶英）　御指摘の件もございましたので、とりあえずバスレーンを管轄します那覇、与那原、浦添、宜野湾の――統計はございませんので――各警察署の交通課員から、どういう状況になっているのかというふうに一応聞き取りをしました。
　昨年中、石川以北居住の違反者が決して多いといった印象は、取り締まりをしている課員は持っておりません。かつ、バスレーン規制を知らなかったとの苦情については、特になかったといった回答でございました。
　ただし、昨年警察本部に対して寄せられたバスレーン関係の苦情は５件ございました。そのうち１件は、ラジオでは聞いているけれども、テレビでも広報してほしいという内容でありまして、他の４件については、取り締まり方法に関する苦情でございました。その５件とも、いずれも５人の方は那覇市及び中南部居住者でございました。
　以上でございます。
○平良　昭一　これは徹底して、そういうバスレーンが県内にもあるということを教えていかないといけないんですよ。そういう面では、免許更新時あたりにでも徹底して教えてもらうような状況づくりは必要だというふうに思います。
　それと、このバスレーンに関連して、当銘議員の質問の中の答弁でありましたけれども、県はバスレーンの延長を検討しているということでありますけれども、その辺は県警の見解としてはどういうふうに思いますか。
○警察本部長（黒木慶英）　いわゆるバスレーンの延長あるいは拡充の問題でございますけれども、一般車両に与える影響が非常に大きいということ、また、県民の中にもやはり賛否両論の意見があり得るところであると思います。
　したがいまして、渋滞状況や事故の危険性など、仮にバスレーン規制をやった場合、その変更後にさまざまな問題点が生じるだろうと思われます。
　そういった問題点を抽出した上で県民のコンセンサスを得ることはもちろん、それぞれ抽出された問題点を解決する具体的な方策を検討する等を事前に行いまして、それが果たして可能かどうかという点だと思いますけれども、今後、その意味で総合的に検討していく必要があるものと考えております。
　以上です。
○平良　昭一　それでは高速道路無料化についてでありますけれども、車種の規制はないということでの答弁でございましたけれども、これまで休日には無料化がありましたね。その中で、本土のほうでは車種を規制した場所があるらしいんですけれども、その辺どうでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　恐らく、これは今、休日とかそういったものを1000円にしている話だと思いますけれども、たしか大型トラックとかそういったものが車種の規制として対象外ということをマスコミ等で私も聞いた記憶がございます。
○平良　昭一　当然、無料化になると沖縄自動車道もそういうことになるわけですよ。その辺の考え方が全くないですか。いわゆるトラックが積載した中で80キロ以上で走ると、当然粉じんが飛ぶんですよ。そういう面では事故等の可能性も出てくるということで、車種は制限していくべきじゃないかなと思いますけれども、いかがなものでしょう。事故が起こってからでは遅いんじゃないかなと思いますよ。
○土木建築部長（仲田文昭）　今の時点ではっきりしております社会実験においては、国土交通省では車種規制はしないということになっております。
　以上です。
○平良　昭一　これは今後の検討課題でしょうね。
　ただ、渋滞がもう明らかに発生するのは予測できているわけですよ、その中で。安心と安全と早いを金で買っているような状況なんですよね、今。その辺がこれは趣旨に反していくようなものにならないかなという心配がありますけれども、いわゆる北部地域から南部、南部から北部に行くときの時間の制限をお金で買っているような状況でありますけれども、それの趣旨に反する可能性はないでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭）　その辺のメリット・デメリットもあろうかと思いますけれども、これは社会実験をした中で、そういった課題に対しどうするかということは今後検討されていくものだと考えております。
　以上です。
○平良　昭一　この調査期間中に関して、国道58号沿いの商工業者に与える影響というのはどれぐらい考えていますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　その辺の交通量が変化することは予想できますけれども、どういう影響があるかということについては、今のところ検討されているということは聞いておりません。
　以上です。
○平良　昭一　実験の段階でありますので、今とやかく言うことはございませんけれども、とにかく心配することはたくさんあるということを県民は訴えておりますので、その辺は重々頭の中に置いてほしいと思います。
　ただし、この渋滞が巻き起こることによって、我々の会派の代表質問の中で、北部病院の救急救命搬送に関しては大変気になる問題があります。そういう面で、どういうふうな対応策をとっていけるかというのは十分考えていらっしゃいますかね。代表質問の中ではそこまで出ていなかったんですよ。
○土木建築部長（仲田文昭）　代表質問のときにもお答えしましたけれども、北部病院から中部病院に搬送される場合には、名護の許田インターから沖縄北インターの間の使用が想定されます。そこの中で現在の交通量といいますか、これは２万台、現在交通量がございます。それが高速自動車道の４車線――両方で４車線ですが――そこの容量としまして大体５万から６万台通行できるようになっておりますので、その辺の余裕はあると。それとさらに、緊急自動車が通る場合は、真ん中の追い越し車線をあけることになりますけれども、現在も停車帯として１車線分ほどの余裕がございますので、緊急自動車が通る場合は、これまでどおりのスピードといいますか、そういったものが確保できるんじゃないかなというふうには予想しております。
　以上です。
○平良　昭一　不測の事態が発生した場合に、この調査をとめるという考え方もありますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　その辺のことについては、また社会実験の中で柔軟に対応していくものじゃないかなというふうに考えております。
○平良　昭一　続きまして、レンタカーの増税についてでありますけれども、地方税法の中で認められるということであります。
　明らかに私たちの沖縄県は、レンタカーはふえ続けているわけでありますよね。そういう中で、そういう新しい行財政改革の中での新財源確保の中で絶対これは着目すべき点だと思いますけれども、いかがでしょうかね。
○総務部長（兼島　　規）　現在、新行革プランの中でもこの新税の導入について今検討に入っていまして、観光関連税を中心に税目について今検討している最中ですけれども、その中にレンタカー税ということについても挙がってきております。
　ただ、課税する場合、やっぱり納税者の問題、それから関係団体にどういう影響を及ぼすか。それから県民の意向、それから県経済に与える影響等々といろんな点を検討せんといけません。そのあたりの検討を経た上で、議会のほうに条例として提案しますので、そういったことも含めて検討されていくものだと思っております。
○平良　昭一　我が沖縄県は自主財源比率が、平成19年度の決算で30.8％、1775億円、全国で45位なんですよね。もうこう言っている余裕はないと思いますよ。いわゆるレンタカーというのは、我々県民が使うよりも県外の方々が多いんですよ。そういう面でも県民の説得は十分できると思いますよ。その辺いかがでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　そのあたりも含めて、ただ、もう一方では、やっぱり観光に及ぼす影響はどうだろうか。それから税を徴収した場合、この使い道ですね、これはどういう形で使われるのか。そのあたりやっぱり納税者の税負担の公平性とかそういった面からいって、しっかり検証しなきゃいけないかと思っています。
○平良　昭一　今後、これは絶対必要になるものでありますので、検討してもらいたいと思います。
　次に、情報格差社会の改善についてでありますけれども、知事は、公約に挙げた政策の中で自信を持って示した事業にブロードバンド事業を挙げました。先ほどの答弁の中で、光ファイバーとか光回線の中では、まだ十分に行き届いていない。明らかに情報格差社会が県内にはあるんですよ。その辺、これで満点だというような感覚を持っていますか。
○企画部長（川上好久）　情報通信基盤の整備につきましては、実はつい２年ほど前に、離島ブロードバンド事業が終了いたしまして、高速通信網というのは、これはもうほぼ99％カバーすると、一通りそういうふうなものが今やっとできた段階であります。一部、北部の国頭等３村でまだのところがございましたけれども、これも今年度じゅうにはほぼカバーできるというふうな状況になっています。
　次の課題として光ファイバー網というふうなことでございますけれども、それはまた次のレベルの話でございまして、今その普及の状況を見ながら、また今後の状況を考えてまいりたいというふうに思います。
○平良　昭一　この未整備地区に関しては、進出してくる企業がないんですよ、実際今の世の中で。そういう中で、自主財源に苦しんでいる町村は大変困っている。法人税に大きく影響するんですよ。その辺は十分加味しながら考えてもらわぬと、田舎に行けば行くほど情報格差があるということは、沖縄県内であれば大変困りますよ。そういう面では、市町村に対しても大変申しわけない。どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　沖縄県みたいな離島、島嶼県においては、ほかのところの情報格差というのは拡大しやすい状況はあると思います。そういうふうなことがありまして、これは県・市町村連携をしながら、離島ブロードバンド事業というふうなものを実施をしてきたところです。
　そしてまた、今般地デジの関係で南大東村に光ファイバーケーブルを引くと、そういうふうな形での格差の是正というふうなものを図ってきております。
○平良　昭一　これはもう支援体制は、ＮＴＴ西日本は独自に都市部だけは進めていますよ。いわゆる都市以外はやらないということなんですよ。そういう面では、沖縄県がある程度アプローチする支援体制というのはつくらないといけませんよ。その辺、どうでしょうかね。
○企画部長（川上好久）　これにつきましては、先ほど申し上げましたように、まず高速通信網というのは、これは沖縄県、基本的にはもうカバーしているということになっております。
　その超高速としての光ファイバーというふうなものが、これは都市部でもそれほど十分なカバー率ではないわけですけれども、ただ、全国的に見ますと、沖縄県は平均ではまだ差があるわけですけれども、それでも全国の中で三十四、五番ぐらいのレベルで、あと民間の事業者の事業の進展状況を見ながら、今後のまた対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○平良　昭一　今後も、これはＮＴＴ西日本と十分連携をとっていかぬといけないと思いますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　それで墓地行政についてですけれども、墓地建立の窓口は市町村であるというふうに私は認識しておりますけれども、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　基本的には市町村が望ましいというふうに考えております。
○平良　昭一　この辺が県民はわからないんですよね。
　お墓をつくるときにまずどこに相談しに行けばいいかと、不動産屋に行くんですよね。違うんですよ、各市町村の窓口に行かぬといけないんですよ。まずその辺を徹底して市町村の行政の窓口に教えていかんといけないことから始まると思います。その中で、権限移譲をしてくるということの中で、12市町村、今行われていますね。そして、今年度は５つふえるということでありますけれども、それの条件等というのはあるんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　基本的には、この市町村がその事務を受け入れるかどうかという判断だということです。
○平良　昭一　事務を受け入れなかった場合はどうなされるんですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　これは、現在県のほうでやっております。
○平良　昭一　これが住民サービスになると思いますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　やはり身近な市町村のほうでやっていただくのが住民にとっても、また、この地域の都市計画、地域づくりの面からもそのほうが一番よいと考えております。それで今後とも移譲を積極的に進めていけるように市町村と話し合っていきたいと思っております。
○平良　昭一　今問題は、都市部には土地がないから、住んでいるところではなくて、全く住んでいないところにお墓を求めるんですよ。それで、窓口がどこかということでパニックになっているわけですよね。その辺をどう整理していくかですよ。どう考えますか、これは。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時22分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　この窓口のほうは、設置する市町村が受け入れるということで、このつくる方の住んでいるところということではないものですから、その辺が市町村にとっていろいろ課題もあるのかなとは思っております。
○平良　昭一　これは県民に対するサービスとして、絶対各市町村の窓口に責任を持って移譲しないといけないんですよ。そうじゃないと進みませんよ。各市町村に徹底した行政指導をしてもらわぬといけませんよ。その辺、これからどう取り組んでいくかということを聞きたいですね。
○福祉保健部長（奥村啓子）　先ほど申し上げましたように、やはり墓地行政につきましては基本的には市町村という位置づけで、それが一番住民にとってもいいというふうに考えておりますので、これまでも市町村と担当者会議でいろいろ積極的に働きかけてはおりますが、今後ともまた積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　これは都市計画の上でも大変重要な問題ですから、徹底した行政指導をお願いしたいと思っています。
　続いて、ドクターヘリＭＥＳＨの件でありますけれども、北部地域で、支援体制は毎日のようにマスコミ等でも取り上げられています。ということは、絶対必要であるということなんですよ。そういう面で、救える命を救いたいという皆さんの熱意を県は全く考えないんでしょうかね。１機で本当に足りているというような認識を持っていますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ドクターヘリにつきましては、県内人口の92％をカバーしておりまして、運航開始の20年の12月１日から22年の１月31日までに359件の要請がありまして325件を搬送しております。そのほかにも夜間救急、悪天候とかそういうちょっと天候が悪くなったとか日暮れになると、これは従来もそうですけれども、自衛隊に急患空輸ということで依頼しておりまして、そういう意味では今のところ支障はないのかなというふうに考えております。
○平良　昭一　これは県内だけで判断したら困りますよ。私は前も言いましたよね、奄美圏内でも可能ですよということで。鹿児島県との医療協定も結べるわけですから。そういう観点から、国庫補助対象外であるということだけで片づけてはいけませんよ。子供たちが、高校生が、それを維持するために駅伝大会を行って、そのまた活動資金を援助していくというようなこともやっているんですよ。その辺を県は本当にとらえてもらえないんでしょうか。彼らの頑張り、彼女らの頑張りを認めてくれないんでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　報道等によりまして、ＭＥＳＨに対する県民からのいろんな寄附等があることにつきましては、そういう行為に対しては敬意を表したいと思っております。
○平良　昭一　今後、これは絶対必要なものだということになりますので、今後、引き続きまたやっていきたいと思います。
　時間がないので移りますけれども、アスベスト対策についてでありますけれども、現在県内で保管されている状況は、十分管理をされているというような状況でありますけれども、ここに来て、アスベストを効率よくリサイクルできる処理施設が開発されたようでありますけれども、その辺、県のほうでは御存じでしょうか。
○文化環境部長（知念建次）　中間処理をする施設があるということは承知しております。
○平良　昭一　これは、機械が発明されているわけですよ。ＥＡＤＳという機械らしいんですけれども、これは県内で処理できるような状況がつくれるわけですね。船で運ぶときには、やっぱり飛散が最小限に食いとめられるんであれば、県内処理というのが一番大事だと思うんですよ。特に、米軍基地を抱えている我々県内の基地にはまだまだたくさんのアスベストがあると言われています。そういう面では、この件の導入について考えることはありませんかね。
○文化環境部長（知念建次）　飛散性のアスベストの処理方法として、議員御存じのように溶融処理、無害化処理という中間処理がございます。また、その中間処理をする施設について、県では知事の許可、あるいは環境大臣の認可を得ている施設がございませんので、今後そういう動きがあれば慎重に十分審査をして対応していきたいと考えております。
○平良　昭一　ぜひ御検討を願いたいと思います。
　我が会派の代表質問との関連で、県高Ｐの赤字の件でありますけれども、750万円の赤字が出たということで、何かきのうその集まりがあったようでございまして、いろいろかんかんがくがくやったようでございます。
　事業費が8000万円近くの大きな大会を業者にすべて丸投げしているような経緯があります。その辺、どのような仕組みで業者に任せたのか。恐らく8000万円から１億円ぐらいになると入札制度が当然あるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育長（金武正八郎）　大会の入札等についてお答えいたします。
　全国大会の会場運営、宿泊、輸送交通等に係る業務につきましては、旅行代理店を選定し、随意契約で委託されております。
　業者選定に当たっては、全国から約１万人の参加者の宿泊、輸送の手配、それから会場確保の調整、それから７つの分科会会場同時映像等大会ノウハウを有していることや、突発的な台風への対応ができるなどの要件を満たすことが必要だったと聞いております。
　このようなことから、これまでの全国大会での実績や過去数回に及ぶ全国ＰＴＡ大会のノウハウを有しております業者に随契して委託したと聞いております。
　以上でございます。
○平良　昭一　この随意契約の理由は、今のようなことでいいんでしょうかね。
○教育長（金武正八郎）　はい、そのように報告を受けております。
○平良　昭一　この穴埋めに沖縄県高等学校安全振興会からの借り入れということになっているようでありますけれども、実際そのような財団は借り入れをしてもいいようなところなんですか。できるような法人なんですか。
○教育長（金武正八郎）　県高等学校安全振興会から県高等学校ＰＴＡ連合会への貸し付けにつきましては、平成21年の12月に開催されました安全振興会の理事会において決定されております。今後、総会に諮る予定であると聞いておりますので、同振興会内部において所定の手続が行われ進められていくものだと認識をしております。
○平良　昭一　この両方の法人は、役員がほぼ同じですよ。これは利益相反行為になりませんか。
○教育長（金武正八郎）　両方の組織役員につきましては、それぞれの会のそういう規則がございまして、例えば、安全振興会におきましては、理事及び幹事は総会で選任し、会長、副会長は理事会の互選によるという形で、そういう規則に基づいて選ばれているものだと認識をしております。
○平良　昭一　私が聞きたいのは、会長は両方を兼任しているんじゃないですか。
○教育長（金武正八郎）　そういう両方の会則に基づいて選ばれて、現在、事実上会長は両方兼任という形になっております。
○平良　昭一　普通、商法上であれば、確実な利益相反行為ですよね。
○教育長（金武正八郎）　そこのところは、私のほうはちょっと判断をしかねますけれども、一応安全振興会、それから高等学校ＰＴＡ連合会の役員を選ぶときは、それぞれの会の規則にのっとって選考されていて、そして総会とかの中で承認を得ているものだと私は認識をしております。
　以上でございます。
○平良　昭一　これは後で調べていたほうがいいんじゃないかなと思いますよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時34分休憩
　　　午後４時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　平良昭一君。
○平良　昭一　もう余りにもこの高Ｐの安易に徴収金を集めてきた甘えがここに出てきています。その辺、教育長、教育委員長、この件でどうお考えですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時34分休憩
　　　午後４時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　県高等学校ＰＴＡ連合会の組織に関してですけれども、社会教育関係団体になっております。社会教育法11条１項には、「教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。」と、そして12条には、「社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。」と規定されておりますので、私たち教育委員会としましては、向こうから求められたときに指導助言をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育委員会委員長（比嘉梨香）　法的なことに関しては、今教育長から説明をさせていただきましたが、このように問題が起こりいろいろなことが出てきたわけですから、それは改めて事務局ともども原因や、それから今後の改善について報告を待ちながら、改善の方向に向けて私たちのできることをやっていきたいと思っております。
○玉城　　満　明るく行きたいと思います。
　皆さんは島うたを御存じかと思いますけれども、民謡で一番使われている言葉、何かわかりますか。チムとグヮーなんですね、小さいと書いて。何とかグヮーとか、イユグヮーとか。ところがこのグヮーの使い方はすごく大変なことになって、グヮーというのはいとしい人にグヮーと使ったり、ヤナタンメーグヮーと使ったり、グヮー一つで戦争が起きるんですよ。
　基地で――じゃない、もう答え言ってしまったんですけれども――議会で一番使われている言葉は何かというと、基地ですね。この基地一つでやはり今までいろいろオーエーティーエーして、議会の中でもいろいろやられたわけですが、もう僕は恒例にしたいと思いまして、琉歌が１つできているものですから、御紹介したいと思います。前回の琉歌は覚えている方は覚えていると思います。今回、あれからどうなったかといいますと、「普天間のアワリ　島ミグルミグル　ワシタ島ンチュヤ　ミーミグルミグル」。それからきのうどうなったかといいますと、「ナママディヤ議会　オーエーティーエー　クリカラヤティーチ　基地は外」という感じでございますね。
　こういう琉歌とか川柳でやると当時の時世というのがすごくわかりやすいんですよ。
　実は、サミットがあったときに私はある新聞社の選者をやっていたんですが、そのときにすごくいい川柳を詠んだ方がいます、もちろんこの方を特選にしましたけれども。どういう川柳だったかといいますと、各国から首脳が来て、こういう川柳をうたった人がいます。「サミットの　土産に基地は　どうですか」というのがあったんですが、やはり世界じゅうの皆さんに持って帰ってもらいたい。アメリカだけじゃなくてですね。
　いろいろこういう琉歌であるとか、川柳であるとかというのは一言でわかるという意味では、すごく使い勝手がいいのかなと思ったりします。
　慌てて質問いたします。
　大きい１、観光商工関連について質問させていただきます。
　(1)、各市町村中心市街地活性化基本計画に対する県の支援について伺います。
　(2)、観光政策について。
　ア、県観光業界の危機的状況について、県の施策について伺います。
　イ、全国エイサー大会について、時期、場所、スタイルについて伺いたいと思います。
　ウ、代表質問のほうでもありましたけれども、観光部局新設及び特設への県の姿勢について伺う。
　エ、県内各地でのプロ野球キャンプと県のかかわりについて伺う。
　(3)、特別自由貿易地域について。
　ア、企業誘致の進捗状況について伺う。
　イ、物流の実態と課題について伺う。
　ウ、カボタージュ構想の進捗状況について伺う。
　続きまして、大きい２、土木建築関連について。
　(1)、鉄軌道導入に伴う人材育成について伺います。
　(2)、基地関連事業のボンド支援について伺います。
　(3)、中断中の泡瀬埋立事業の県における進捗状況について伺います。
　大きい３、文化行政について。
　(1)、アジア音楽祭について伺う。
　(2)、国指定無形文化財、人間国宝について伺う。
　大きな４、教育行政について。
　(1)、地域と各学校及び教育委員会とのコミュニティーとしての連携について伺います。
　(2)、児童生徒及びＰＴＡ関係者のいろんな調査があるかと思いますが、各調査、統計について伺う。
　大きな５、私学について。
　(1)、県の私学支援について伺う。
　我が会派の代表質問との関連については、割愛いたします。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、観光商工関連に係る御質問の中で、全国エイサー大会についての御質問にお答えいたします。
　私は、全国そして世界に広がったエイサーを一堂に集め、発祥の地沖縄で参加型のエイサーの全国大会を開き、あわせて伝統エイサーを披露することで観光誘客に結びつけてまいりたいと考えております。
　第１回目の大会は、エイサーの盛んな中部地域をメーン会場とし、そして複数地域での開催を考えているところでございます。
　今後も各地の青年会を初め、市町村、県内外のエイサー団体などの協力をいただきながら、大会の成功に向け検討を進めてまいる所存でございます。
　同じく観光商工関連の御質問ですが、プロ野球キャンプと県のかかわりについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、これまで県、市町村及び関係団体で構成します「沖縄県スポーツコンベンション振興協議会」を中心としてプロ野球キャンプの支援に取り組んでまいりました。
　具体的には、受け入れ支援として、県民の歓迎機運を盛り上げるため、空港や国際通りに歓迎バナー幕の掲示を行うほか、全球団へ地元特産品の贈呈を行っております。また、各キャンプ地へ観光誘客を図るため、プロ野球沖縄キャンプガイドブックの配布や観光情報サイトで情報発信に努めております。来年には、読売巨人軍が新たに春季キャンプの実施を決定いたしていることから、受け入れ体制の強化に取り組むほか、キャンプ応援ツアーの造成の働きかけを行うなど、各球団キャンプ地への観光誘客に努めてまいる所存でございます。
　次に、文化行政に係る御質問の中で、沖縄国際アジア音楽祭についての御質問にお答えいたします。
　沖縄国際アジア音楽祭は、アジア各国との音楽を通じた文化交流を図るとともに、若手ミュージシャンの支援や音楽産業の振興につなげながら、沖縄の音楽を世界に羽ばたく沖縄の文化産業として発展させていきたいと考えております。また、沖縄の新たな魅力として、日本一早い夏が訪れる沖縄で一大イベントとして定着させることにより、今後の観光客の誘客にもつなげていきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（勝目和夫）　観光商工関連についての中で、中心市街地活性化基本計画に対する県の支援についての御質問にお答えします。
　市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画では、活性化のための各種事業が位置づけられており、国の補助対象となっている事業には補助率が高く設定されるなど国の支援の仕組みが充実しております。平成21年12月現在、全国では92の基本計画が認定されておりますが、県内においては、沖縄市が計画を作成し内閣総理大臣に申請しているところであります。同計画では50の事業が位置づけられることになっており、県としましては、関係機関と連携し、必要な支援を行っていきたいと考えております。
　同じく観光商工関連について、観光業界の危機的状況に対する施策についての御質問にお答えします。
　長引く景気低迷などによる沖縄観光への影響は大きく、県内観光業界は非常に厳しい状況にあります。
　沖縄県では、観光客の回復に向けた対策として、国内外においてさまざまなキャンペーンを展開するなど、観光客誘致緊急対策プロモーション事業を実施しております。また、３月に開催される沖縄国際映画祭や沖縄国際アジア音楽祭についても国内外にアピールし、さらなる誘客に努めているところでございます。
　なお、県内観光業界の支援を図るため、県民一人一泊運動を促進しており、県の広報媒体等を活用して県民や県職員へ呼びかけるなど需要喚起を行っております。今後とも県内観光業界等と連携を図り、観光客誘致活動を強化してまいります。
　同じく観光商工関連について、観光部局の新設等についての御質問にお答えします。
　観光に関する行政組織については、本県の自立型経済の構築に向けた観光・リゾート産業の一層の振興を図るため、平成17年度に観光リゾート局から観光商工部へ組織改編したところであります。観光商工部の設置により、商工部門を初め農林水産業など各分野との連携が強化され、観光行政の強化が図られたものと理解しております。
　沖縄県としましては、今後とも多様化かつ増大する観光ニーズに的確に対応するため、観光商工部において、農・商・工や他の産業との連携を強めながら、観光・リゾート産業の一層の振興に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
　同じく観光商工関連について、企業誘致の進捗状況についての御質問にお答えします。
　特別自由貿易地域については、平成22年２月１日現在で、分譲地に７社、賃貸工場に16社の合計23社が立地し、約440名の雇用の創出があります。立地した企業には、高級リムジン車両、プリント基板製造装置及び医療用半導体電子部品の製造など、これまで沖縄県に見られなかった新たな製造業の企業が進出しております。
　同じく物流の実態と課題についての御質問にお答えします。
　特別自由貿易地域への搬入額は約27億円、搬出額は約57億円あり、貨物は定期航路のある那覇港から搬出入を行っている状況にあります。
　物流の課題としては、定期航路がないことが挙げられており、沖縄県では特別自由貿易地域内で製造した製品のコンテナ等の輸送に係る支援を行っておりますが、今後、関係機関と連携して定期航路の就航に向けて取り組んでいきたいと思います。
　同じく観光商工関連について、カボタージュ構想の進捗状況についての御質問にお答えします。
　カボタージュ規制の一部緩和に係る構造改革特区申請につきましては、１月13日に「特区としての対応は困難」と国から２回目の回答を受けたところであります。国の回答を踏まえ、県から１月18日に最終意見を提出したところであり、３月中には国の方針が決定されると聞いており、今後、提案内容が実現できるよう国に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　土木建築関連についての御質問で、鉄軌道導入に伴う人材育成についてお答えいたします。
　国は、平成22年度から鉄軌道について調査費を計上し検討していくと聞いております。鉄軌道の導入に伴う県内企業の技術的対応につきましては、調査の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　同じく土木建築関連についての御質問で、基地関連事業のボンド支援についてお答えいたします。
　県では、在沖米軍に対し、工事入札におけるパフォーマンスボンドの軽減等の要請を行っておりますが、米軍側からは難しい旨の回答を得ているところであります。このため、県としましては、現在、関係部局で構成する「米軍発注工事に係るワーキンググループ」において、米軍発注機関や金融機関、建設業界等からの情報収集、受注に当たっての課題の整理を進めているところであり、これらをもとに県として対応可能な支援策の検討に取り組んでまいります。
　同じく土木建築部関連の御質問で、泡瀬地区埋立事業の進捗状況についてお答えいたします。
　現在、沖縄市において「東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会」の審議内容を踏まえながら、土地利用計画見直し作業を継続しているところであります。昨年12月に開催された第４回委員会において「スポーツコンベンション拠点形成案」を基本として、土地利用計画策定に向けた作業を進めていくことが確認されており、３月上旬に開催される予定の第５回委員会において、土地利用計画最終案に係る審議を行う予定となっております。沖縄市は、同委員会の審議結果を踏まえ、３月末に土地利用計画見直し案を作成する予定となっております。
　県としましては、当該見直し結果を踏まえた港湾計画や埋立免許の変更等の必要な手続を行い、事業を早期に再開できるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは文化行政についての御質問で、人間国宝についてお答えいたします。
　国では、無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定し、同時に、これらの技を高度に体現しているものを保持者または保持団体に認定し、日本の伝統的な技の伝承を図っています。
　保持者の認定には「各個認定」、「総合認定」、「保持団体認定」の３方式がとられています。文化財指定で言う「各個認定」が「人間国宝」と呼ばれています。芸能分野での「人間国宝」は、能楽、文楽、歌舞伎、組踊等の分野の方々が認定されております。
　「人間国宝」は文化庁の文化審議会で審議・決定することになっております。民謡などのジャンルも加えてほしいとの要望があることは、同庁にも伝えていきたいと考えております。
　次に、教育行政についての御質問で、地域と各学校及び教育委員会との連携についてお答えいたします。
　地域が学校や行政機関と連携し、社会全体で子供の教育に取り組むにはお互いが情報を共有することは大切なことであります。しかしながら、現代社会においては、個人の権利利益を保護する目的から、学校や行政機関から個人情報を地域へ提供することは困難な状況であります。そのため、地域においては、子ども会活動や魅力ある自治会活動を展開し、日常的に住民のつながりを構築することで信頼関係を築き、情報の共有ができるような仕組みをつくっていくことが大切であると考えております。
　次に、各調査、統計についてお答えいたします。
　県教育委員会においては、児童生徒の実態やＰＴＡ関係者の意識を把握し、実態に即した施策を策定するため、国と連携した諸調査を実施しております。現在、国が行う主な調査として「全国学力・学習状況調査」、「新体力テスト」、「学校図書館の現状に関する調査」などがあり、県が行う主な調査として「沖縄県学力到達度調査」、「学校の安全管理の取組状況に関する調査」、「生涯学習に関する県民意識調査」などがあります。各学校においては、個に応じた指導や学校経営に生かすため「進路適性検査」や「学校評価に関する調査」などが実施されております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　私学支援についてお答えいたします。
　沖縄県は、私立学校の教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、私立学校の健全な発展に役立てるため、私学助成等の支援を行っております。
　平成22年度予算においては、私立学校等教育振興費として約32億5300万円を計上しており、昨年度当初予算と比較しますと、約７億5300万円の増となっております。増加の主な要因は、公立高校の授業料無償化とともに、私立高校生について創設される予定の高等学校等就学支援金交付金約７億2000万円であります。
　県としましては、私立学校の公教育に果たす役割の重要性を踏まえ、引き続き私学助成等の支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○玉城　　満　観光政策についてなんですけれども、私は、今、観光業界が危機的状況にあるということで、先ほど部長がお答えになったのはキャンペーン、キャンペーン、キャンぺーンというそれの連呼だったんですけれども、今、やはり観光関係の人たちが集まってこの危機的状況をどう打破していこうかという陳情も、そして会合もなされているわけですよ。
　そこで、2009年のデータを見ても630万人を予定していた観光客が560万人になったと。そして観光収入が4851億円予定していたものが4312億円、そういう試算になっているんです。これはあくまでも７万7000円の試算なんですね。それがもし前年並みの７万2500円だとすると、ここ２年で観光収入減約800億円ぐらいなんですよ。この事態をどういうふうにお考えですかね。部長、どうぞ。
○観光商工部長（勝目和夫）　業界の提案のとおり、やはり危機的な状況にあると一応認識しております。
○玉城　　満　だったら、もう少し抜本的な政策を絶対つくるべきだと思うんですね。例えば4000億円の１％というと40億円ですよ。この平成16年からの観光予算を見ているんですが、平成16年をピークに18年からどんどん下がってきているんですね。下がってきて今年度16億円ぐらいでしたか、はっきりした数字は覚えていないんですが、もうここは短期の対策、中期の対策、それを早目に県は真剣になって業界の皆さんと相談して打たないと、この観光収入800億円というのは本当に口で言うのは簡単なんですが、今観光業界としてはもう完全に危機的状況なんですよ。本当に緊急事態なんですね。だから、キャンペーン、キャンぺーンというのもわかりますけれども、実際、内から動かしていく、予算を投入して動かしていくということを考えていただきたいと思います。これは知事に答えていただきたいなと思うんですが、どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時３分休憩
　　　午後５時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員、まさにおっしゃるとおりでなかなかカンフル剤的にもいい方法があるかどうか我々も非常に悩んでいるところですが、おっしゃるように、まず長・短期に打てる手を、また大至急業界ともいろんな相談をして、打てるだけ打っていきたいと思いますし、いろんな調整費などなど予算の使い道もまだ決めてないのもありますから、ひとつまた議員のほうからもいろんなお知恵をぜひいただきたいと思います。
○玉城　　満　先ほど観光部局の新設もしくは増設という質問をさせていただいたんですが、こういう観光がもう800億円もの収入減が見込まれているその業界に対して、危機対策室みたいなそういうものをつくってすぐ行動するということが僕は一番大事だと思っているんですよ。それは、今のところ観光商工部内で処理していきますという言い方をしているんですが、今の対策の遅さに関してもこういう観光に関するやはり政策参与というんですか、これはたしか知事が平成18年の選挙のときに公約されていると思うんですよ。観光の政策をしっかりつくれる政策監を置くというふうに約束しているんですね。それが今こういう危機的状況になったときに動き出していないというのは、こういう部局がないからじゃないですかね、どうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時６分休憩
　　　午後５時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃるように、私の公約で参与を二、三人置きましょうということで、医療とたしか教育と観光というのを申し上げております。観光の部分が抜け落ちておるのは反省しますが、今の危機対策のためには確かに御指摘のように参事監というのをヘッドにして、実は観光は御存じのようにやってはいるんですが、ちょっと全庁的に取り急ぎいろんな手を打つためのアドホックな組織はぜひつくって対応してまいりたいと思います。
○玉城　　満　ぜひその対策室をつくっていただいて早急に対策をしていただきたい。
　僕は観光といいますと、先ほど農商工連携とかという話もございましたけれども、もうたくさんあるんですよ。産業と観光、文化と観光、福祉と観光、環境と観光、スポーツと観光、教育と観光、これだけの分野を観光商工部１カ所だけで本当にできると思いますか。多分やはりできないと思うんですね。いつも立ち上がりが遅いんですよ。だから何回も質問させていただいているんですが、チャンプルー事業部みたいにもう簡単にすぐ腰が軽く、けつが軽く、すぐいろいろ動き回ってこういう施策をしようじゃないかというようなぜひ部署をつくっていただきたいと思います。
　続きまして、特別自由貿易地域についてなんですが、いろいろと製造業の皆さんの話を伺っていると、もう一番最初に来るのは物流なんですよ。物流に対する現在の県の支援についてお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時９分休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫）　現在、定期航路が先ほども答弁しましたように、直接中城自由貿易地域には就航しておりませんので、那覇空港までのコンテナの支援をやっております、企業が搬出する場合ですね。例えば１社当たり大体200万円を上限として、内容については例えば20フィートコンテナ、国内だと５万円、国外だと例えば台湾だったら２万円とかこういうものを今やっておりまして、20年度の実績で11社が助成を受けております。
○玉城　　満　製造業にもいろいろありまして、これを送るときに結構単価の安いものも同じ基準で多分やっていると思うんですね、その助成を。これは僕は、この製造業がつくる商品、商品に対する物流に関する商品別にやはり県も研究していただきたいと思います。なぜかというと、ペットボトルをつくっているところが今の助成だとほぼ対外的に持っていこうとするときに太刀打ちできないんですね。向こうに到着するときにはもう値段を圧倒的に高く売らないといけないという今現実があるんですよ。そういう点は物流についてももう少し抜本的に早目に変えていただかないと、現在の自由貿易地域でももう何社かは抜けたいと言い始めているわけですね。これは自由貿易地域だけじゃなくて、この沖縄県における今物流の問題というのは製造業が伸びない理由ですよね、たしか。例えば、ちょっと物流に関していろいろ部署が分かれているものですから、農林水産関係でお伺いしたいんですが、菊の物流についてどれだけ本土のほうに出荷しているか、ここ二、三年のデータをちょっと教えていただきたいなと思います。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　菊の県外出荷については、平成18年度が105億8000万円、それから平成19年が111億5000万円、平成20年が98億8000万円で、ただ20年につきましては出荷量は増加しているものの、出荷が減少した理由については景気低迷によって花卉全体の消費が鈍りまして、市場価格が落ちたというような状況があるということで聞いております。
○玉城　　満　これも僕はちょっと心配していることがありまして、今お隣の中国でやはり菊をつくり始めて、東京の羽田近辺がハブ化して、それで空の物流、そして海の物流まで、自由貿易地域を想定した今地域づくりがなされ始めているというんですね。実際、もう中国から仕入れて中国産のものをどんどんどんどん流通させようとしている動きがあるんですね。そんなときに、ここがのんびり構えて物流に関して抜本的な対策ができなければどんどんどんどんやはり置いていかれると思います。これはもう物流の差だと思うんですよね。これに関してはこの農林水産だけじゃない、やはり観光商工の関係でもぜひとも同じ物流の件ですが、もう部署が分かれているものだから、やはり統一的に空と海に関しては考えていただきたいなと思います。その決意のほどをよろしくお願いします。
○観光商工部長（勝目和夫）　何とかその物流問題を解決しようということで、カボタージュ規制の緩和を今国に申請しておりますので、この実現を何とか図りたいということと、あとＡＮＡの物流貨物構想、こういったものと連動して一応沖縄から運ぶもの、それは製造業に限らず農産物もあると思いますので、全体を含めて農林と連携して対応していきたいと思います。
○玉城　　満　ついでに知事、県営船舶というのをどうにかなりませんか。県が経営する船。物流を安定させる意味でも県がやはりそこまでやらないと、僕らは圧倒的に島嶼県で、本土のそういう流通関係はこの物流が原因でかなり出せないでいるという現実があるわけですよ。だから、県が経営するタンカーであるとか、県が経営するコンテナ船であるとか、そういうお考えはございませんかね。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時15分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　確かに沖縄の場合に、コストの面でいつも十分な量があるか、そしてそれを分散してどこまで運んでいくか、いろんな限界があることでそれがなかなか突破できなかったと思うんですが、ある時期には「日本株式会社」という言葉がはやったように、沖縄株式会社という視点に立てば、議員おっしゃるような沖縄株式会社、沖縄全体がですよ。特に物流に係るエアというか空も含め、海も含めて、あり得るかもしらんし、なかなか難しいかもしらんという気がしますが、これはもう一度勉強させてください。ちょっと関係のあれで、なかなかこれは昔からの課題で克服できないという、沖縄株式会社による恐らく船舶を持って、これを安くした差額をどこでどう埋めるかという話に帰結すると思いますが、これがクリアできるかどうかを少し船舶、それからエアも含めてもう一回大至急やりますから、少し時間下さい。
○玉城　　満　勉強をしている間に製造業がどんどん倒れていったら大変なことになりますから、ぜひ早目にお願いいたします。
　さて続きまして、土木建築関連についてなんですが、ボンド支援のワーキングチームの今後の流れです。いつごろまでにそういうふうなものを解決していくのかと、それだけお聞かせください。なぜかといいますと、もう既に来年度の入札とか始まるわけですよね。また目の前から地元企業が参加できないという事態を招かないためにも、どの時期までにはボンド支援についてはある程度体制づくりができていますと、企業の皆さんにしっかり説明できるぐらいに。このタイムスケジュール的なことだけ教えていただきたいと思います。
○土木建築部長（仲田文昭）　ボンドにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおりワーキングチームをつくっておりまして、今現在その中で課題の整理をしているところでございまして、いつまでというところはまだ具体的にタイムスケジュールはつくっておりません。しかしながら、我々としましては集中的にできるものと、またほかの方策とかそういったものを検討してまいりたいと思っています。
　以上です。
○玉城　　満　この検討も早目にひとつよろしくお願いいたします。
　続きまして、文化行政についてですが、このアジア音楽祭なんですが、このアジア音楽祭の予算総額と、そして会場が沖縄市と那覇市に分かれていると思いますが、その予算の分配率というか、那覇市にどれだけかけて、沖縄市にどれだけかけているのか、これをちょっと御紹介いただきたいなと思います。
○文化環境部長（知念建次）　実行委員会の経費として計上していますのが、支出の面で8200万円余りです。そのほかに文化庁の受託事業等の経費が3700万円余りあります。その中から、沖縄市のほうにいっている関連経費としては1200万円余りですので、約１割強が沖縄市のほうの配分の状況になっているということでございます。
○玉城　　満　沖縄市は、音楽でのまちづくりを宣言しているんですよ。これは１対９というのはいかがなものかなと僕は思うんですが、なぜかというと僕もそういう業界にいたものだから、これは本当に大変ですよ。そして沖縄市はなおかつ行政が300万円予算を追加したんですよ。那覇市からは幾ら予算をいただいていますか。
○文化環境部長（知念建次）　那覇市については、予算の負担はございません。
○玉城　　満　沖縄市は、音楽によるまちづくりをやっていますから、それだけ理解があるというそういう言い方をすればそう言えなくもないなと思うんですが、これは来年もやるんですよね、やりますよね。その辺のところよくよく考えていただかないと、多分コザ事件が起きるんじゃないかなと僕は思いますけれどもね、違った意味でですよ。ひとつその辺、もう少し沖縄市に対しての礼節を尽くしていただきたいと思います。その決意のほどをよろしくお願いします。
○文化環境部長（知念建次）　議員おっしゃるように、最初のいきさつから、企画委員会におきまして沖縄市も参加していただきまして、この２年余りで一緒に企画を組んでいただきまして、その計画等から沖縄市には非常に積極的に参加していただいて、そういう面では非常に感謝していますし、市独自で予算を計上していただいたことについても県としては非常に感謝しているというところでございます。
　今回が初回でございますので、どちらかというと我々のほうも那覇市を中心にというか国際通りを中心にいろいろなイベントを計画して、沖縄市のほうはそのミュージックタウンを中心にイベントの計画をしてございます。次年度も継続しますので、今年度３月６日からオープニングが始まるわけですけれども、まずこれを成功させて検証させていただいて、次年度につきましてはその地域、中部におきましては沖縄市もありますし、北谷もありますし、そういう中部地域の状況等も踏まえて、また改めていろいろと地元の方とも相談しながらやっていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○玉城　　満　ぜひ僕もこのワーキングチームに入れてください。
　要するに、今の沖縄市の状況を考えてみてくださいね。あの泡瀬ゴルフ場跡が再開発されて、中心市街地どうなるんだというこんな状況の中に、今度３月に中心市街地活性化基本計画が認定を受けるであろうと思うんですね。そんな中、今本当に一番ヨーミ入っているあの胡屋十字路近辺を一番元気づけないといけないのは音楽なんですよ。だからその辺、町の状況も考えていただいて、そういうイベントというのはどんどんどんどんやはりカンフル剤みたいに元気を出してくださいよみたいな、それを地元で300万円負担して10分の１というのはどう見たって僕は納得いきませんので、これは今後考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、国指定無形文化財についてなんですが、先ほど教育長おっしゃっておりました古典音楽とか、そういう分野の人たちは意外とそういうふうに審査に通りやすいという流れがあるんですね。ところが、今、戦後を含めて戦前含めて一番沖縄県の県民を慰めた島うたという分野、これは今民謡と言われている分野ですよ。先ほどもちょっと紹介しましたけれども、この島うたのもう担い手というか名人、あの方は絶対国宝級だなと、間違いなくあの人は国宝だなと思う方がどんどんどんどんもうお亡くなりになっているんですね。確かに、音楽という分野はＣＤがあるからいいかもしれませんが、結局ほかの分野は人間国宝として認められて、民謡はそういうことじゃない流れになっている理由というのはそれはどういうふうにお感じになりますか。
○教育長（金武正八郎）　民謡の分野につきましては、国の重要無形文化財の指定基準というのがございます。それに照らし合わせても、指定基準からしますと、民謡などのジャンルも含まれるという考え方ができると思っております。ですから、その件につきましても私たちとしてはさまざまな民謡の候補者がいると思いますので、やはり国のそういう関係のところにそういう方たちを伝えていきたいと思っております。
○玉城　　満　教育長、僕らは文化庁のほうにも問い合わせして、今ある筋でいろいろと調整しているんですが、国ではもうリストアップされているんですよ。何で県がその辺まだまだこの段階であるのかなというのが納得できないんですよ。県のほうで盛り上げて、国にさっとすんなりいけるようなそういう流れをつくっていただかないと、この分野別の人――例えば民謡界の人がひねくれるとは言いませんが――やはりちょっと差別を受けたような感じになっているんですね、今。これを早目に真剣に動かしていただかないと、名人がもうあと――これははっきり言えないんですが――お願いしますよ。よろしくお願いいたします。
　さて、教育行政続けていきたいと思います。
　教育行政で、児童生徒及びＰＴＡ関係者の各調査、統計というふうに私質問させていただきました。僕はどういう調査をやっているかというのは大体納得できましたけれども、今の現状を踏まえた調査というのは、ほとんどやられてないんじゃないかなという気がするんですね。
　例えば、僕は今学校の先生方に絶対アンケートをとってもらいたいのが、理不尽なクレームをするモンスターペアレンツみたいなのがたくさんいるでしょう、今。こういう人たちに攻撃を受けてかなり病んでいる先生方がたくさんいるんじゃないかと思うんですよ。こういう調査をして、これをどう生かすかということを今やるべきじゃないかなと思いますね。
　それと今度、児童の皆さんに関しては体力調査も確かにいいですよ。この前国会でも話が出ていました。北欧の教育の先進国は３％ぐらいしか子供たちの孤独感がないという。日本は30％の子供たちが孤独感を持っている、これは少子化もあるんでしょうけれどもね。そういう調査をして、今、沖縄はこういうふうに病んでいるんだなというものをどうやったらこれをいい方向に持っていけるかという調査、それを考えるのがまず第一じゃないかなと思うんですが、いかがなものでしょう。
○教育長（金武正八郎）　議員がおっしゃるモンスターペアレンツに関する調査につきましては、19年度に市町村教育委員会、県立学校に対して保護者等からの理不尽な要求や苦情、その対策等について調査を実施をしております。その中でいろんな例が出ておりますけれども、この結果を受けまして県教育委員会としましては、これらの対応策を支援する、市町村でもいろいろ学校でも大変困っている状況ですので、それを学校を応援する問題解決マニュアルもつくり、また委員会もつくりまして、その学校が対応できないときにはこちらのほうで――弁護士とか警察と連携していますので、委員の中に――そこで応援に行くということも今体制をとっております。
　それから子供の件につきましては、いろいろ調査はございますけれども、先ほど子供の孤独感の件ですか、それにつきましても具体的には調査をしておりませんけれども、全国学力・学習状況調査の中で子供たちの実態についての一部分をやるものがございます。
　議員から提案がありましたことにつきましては、またいろいろこちらでも検討させていただきたいなと思っています。
○玉城　　満　心は大事だと思いますので、ひとつ考えてください。
　最後になりましたけれども、私学支援についてなんですが、結局、今、高校無償化になりましたね、高校が。小・中の私学が何の今恩恵もない。給食費どうにかなりませんか。２倍になっているんですよ、公立の。小・中の私学が何の施策もされてないという現状があるんです。いかがなものでしょう。
○総務部長（兼島　　規）　さっき言った給食費の無償化につきましては、公立の問題も一方であります。
　私学のほうにつきましては、やはり国の制度としてそういった制度ができるのかどうか、それについて検討していきたいと思っております。
○當間　盛夫　こんばんは。
　改革の会の當間盛夫です。
　きのう、やがて改革の会をやめようというところまで来ておりましたが、きょうもまた最後６番目になっておりまして、早く終われというきのうと同様、圧力がかかってきておりますので、早目に進めていきたいなというふうに思っています。
　しかし、この四、五日、大分いい天気というと、雨が降ってもその分では我々沖縄はダムの水事情が大分逼迫していましたので、それからすると70％を超えてきましたので、我々県民にとってはこの２月の長雨というのはダム事情、水事情を考えると大変いい部分があったのかなというところだったんですが、しかし、プロ野球キャンプも終盤に来てこんないい天気というのも、ちょっと観光面からすると打撃もあったのかなと。自然にはやはり勝てないんだなというところがあるんですが、２月のこの長雨で農林がやった「花と食のフェスティバル」、それも途中で終わってしまったんですよね。もう業者の皆さん、大変ですよ。物はつくって、結局途中で終わってしまったと。去年の産業まつりもそうだったんですよね。産業まつりをやって、途中で雨が降って終わってしまったという事情があるわけですから、私はやはりこの沖縄の気象条件を考えると、雨が多い地域、日照は一番少ないんですよね、現実は。雨が多いというところも含めると、やはり我々ドームという話もしたんですが、現実的にこれから知事も東アジアに向かっていろいろとやっていこうという沖縄の施策があるわけですあから、それからした
ら国際見本市だとか展示場みたいな形で、東アジアの皆さんが来られるような施設を我々はつくる必要もあるんじゃないかなという部分で所感を終わりまして、一般質問に入らさせてもらいます。
　１番目、基地問題。もう我々が支えている国会議員が一生懸命豪速球ばかり投げるものですから、きのう取り損ないまして、たまには変化球も投げてくれと言いたくなるんですけれども、本人には謝っておきました。
　基地問題は、もういろいろと出ておりますので、訪米が云々ということもありますので、もう基地問題のほうは取り下げていきます。
　(2)番、雇用の安定と職業能力の訓練は重要な施策であるが、厳しい経済状況が続くが好転の兆しも不透明である。全国の雇用関係も悪化状態であり、公約の進捗状況と課題をお伺いをいたします。
　(3)、インターナショナルスクールヘの補助事業は、当初の説明と大分違っております。大学院大学の子弟教育なのか、それとも私学振興なのか。また、予算拠出の私学補助制度があるのか。また、私学への予算措置がなされているのか、予算額を含めてお伺いをいたします。
　(4)、多様な人材の育成はとても重要であります。しかし、子供たちの現実は厳しい状況にあります。「子どもの貧困｣の状況と取り組みを伺います。また、小学校・中学校給食費無償化実証実験の検討をお伺いいたします。
　(5)、行財政改革の推進状況、事業棚卸し導入の意義と効果、権限移譲等の取り組みについてお伺いいたします。
　(6)、沖縄21世紀ビジョンで20年後の沖縄はどのようになっているのか、ちょっとまだ想像ができませんので、それを教えてください。これまでの計画との違いを伺います。官民一体となって、私はもうそろそろ「沖縄戦略会議」というものを創設すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
　(7)、中小企業支援の振興に関する条例が昨年できております。支援計画は県内企業にどのように生かされているのか。また、県単融資制度の５年間の状況と活用促進の取り組み状況をお伺いいたします。
　(8)、総合事務局の発注は県内業者優先をどのように改善されているのか、県の取り組みと課題を伺います。地域主権の中で総合事務局の果たす役割をまたどのように考えるのか。必要と考えるのか、もうなくていいというふうに考えるのかお伺いをいたします。
　(9)、特別自由貿易地域の現状と課題、取り組み状況を伺います。
　観光政策について。
　(1)、観光の落ち込みは危機的状況であります。どのような認識で緊急対応策に取り組むのかお伺いいたします。
　(2)、観光政策の公約進捗状況と、その中で観光関連予算の１％確保で観光産業の位置づけ、質と量の確保、観光副知事等観光部の独立をどのように検討されたかお伺いをいたします。
　(3)、新しい沖縄観光を創造するイベントは急務であります。マリンピック・海のオリンピックの県内開催は、全国・世界に沖縄をアピールする絶好のチャンスでありますが、知事の見解をお伺いいたします。
　交通・物流政策について。
　(1)、那覇空港の滑走路増設の早期着工に向けての取り組み状況をお伺いいたします。
　(2)、全国の高速道路無料化が実施されるが、本県の観光にしても物流にしても大きな打撃であります。本県の航空路、海路は高速道路と同じ扱いでなければならないと思いますが、取り組みと対策、課題をお伺いいたします。
　(3)、沖縄の物産、農林水産業の振興・活性化は販路拡大と輸送費軽減がポイントと考えますが、その取り組み状況と対策を伺います。
　(4)、ＪＴＡの経営確保・航路確保は、雇用問題を含めて県民の翼として県の重要課題でありますが、対策と取り組みを伺います。
　(5)、県の交通行政は後手でございます。公共交通はないに等しいのではないかと思いますが、鉄軌道やバス・タクシー、レンタカーのあり方を含めて将来の県の総合交通システムの構築をどのように検討しているのかお伺いいたします。
　(6)、離島振興からすると新造船建造補助金は当然なものだと考えておりますが、ユニバーサルサービスの視点でこの予算確保ができないのか見解をお伺いをいたします。
　以上です。
　再質問させてもらいます。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事公約進捗状況と各施策の現状と課題という大きなタイトルの中で、完全失業率全国平均化の公約進捗状況と課題についてという雇用に係る御質問に答弁いたします。
　平成19年秋以降の世界的不況のもと、全国的に雇用情勢を取り巻く状況が厳しい中、沖縄県の完全失業率は平成18年7.7％、平成19年7.4％、平成20年7.4％、平成21年が7.5％とほぼ横ばいで推移いたしております。一方、全国は同じく4.1％、3.9％、4.0％、5.1％で推移し、平成21年を比較しますと沖縄県と全国の差は2.4ポイントに縮まっております。また、就業者数は全国が減少する中、沖縄県は平成18年の59万7000人から平成21年は61万7000人と着実に増加いたしております。
　この４年間の傾向を見てみますと、数値の変動はあるものの、沖縄県と全国との完全失業率の差は縮まり、就業者数も全国が減少する中、沖縄県は増加いたしております。沖縄県の雇用情勢は改善の方向にあると認識をいたしております。
　沖縄県の雇用の課題は、雇用の場の不足、求人と求職のミスマッチ、若年者の低い就業意識等が挙げられております。その解決に向け、「みんなでグッジョブ運動」を通して、第１に、企業誘致や産業振興などによります雇用の場の創出・拡大、そして第２に、助成金の活用などによります雇用の安定と維持、そして第３に、女性や障害者対策などの求職者支援、第４に、労働者福祉の推進などの雇用環境の改善、第５に、産学官が連携しましたキャリア教育の推進などなどを基本的な柱として取り組んでいるところでございます。
　次に、交通・物流政策に係る御質問の中で、ＪＴＡの経営及び航空路の確保、雇用についての御質問にお答えいたします。
　日本航空の経営破綻による沖縄県への影響につきましては、沖縄関係路線は日本航空グループにおいて重要な拠点であり、さきに廃止の発表のありました北九州や神戸路線以外に沖縄関係路線の整理・統合は検討されていないとの説明を受けております。また、日本航空は今後、運航事業に特化するため、運航と関連の低い事業を整理していく方針であることから、ＪＴＡの経営は確保され、雇用への影響はないとのことでございます。
　県としましては、今後の再生計画策定の動向を注視し、県民の不利益となることのないよう対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事公約進捗状況に関連して、インターナショナルスクール建設への補助目的と私学補助制度の有無、私学への予算措置についてお答えいたします。
　世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学と一体となるインターナショナルスクールの設置は、ベンチャー企業等の立地促進による先端産業分野の雇用創出や、沖縄の地理的優位性を生かした科学技術の発信、交流拠点の形成が期待できるなど、沖縄の自立発展につながる重要なプロジェクトであり、県としても積極的に取り組むべき事業であります。
　インターナショナルスクールの施設整備については、当初、できる限り県負担が少ない方向で寄附金等を主体に資金確保に取り組んできましたが、サブプライムローンの発生など世界的景気悪化の中、国内経済状況が変化し、当初予定の枠組みで資金調達することが現実的にはかなり厳しい状況となったことについては、結果として見通しに甘さがあったと言われても仕方がない面があったと考えております。そのため、新たな資金確保の枠組みが必要となり、計画を見直して学校法人自体の借り入れも含め、県単独による補助事業について検討を行っております。
　沖縄県が大学院大学の周辺整備の一環として進めているインターナショナルスクールの設置事業は、大学院大学が優秀な研究者を確保するための条件整備として必要不可欠なものであり、通常の私学振興とは性質を異にするものであると考えております。
　次に、同じく知事公約進捗状況の関連で、21世紀ビジョンとこれまでの計画との違い及び沖縄戦略会議の創設についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョンは基本構想であり、将来像の実現に向けた基本方向や戦略までを示すもので、基本計画等の上位に位置するものであります。そのため、次年度以降はビジョン及び総点検結果を踏まえ、現在の沖縄振興計画後の新たな計画の策定に向けて取り組んでまいります。その際、残された課題の解決策やビジョンの実現方策、計画のあり方、今後の沖縄振興に必要な枠組み等について総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。また、議論を行う場の設定は重要だと考えており、沖縄戦略会議の創設については貴重な御提言として承りたいと思います。
　同じく知事公約進捗状況の関連で、地域主権の中での総合事務局の果たす役割についてお答えします。
　本土復帰以来、沖縄総合事務局は、社会資本の整備等を初め沖縄の振興に係る国の責務を果たす役割を担ってきたと考えております。沖縄総合事務局を含む国の出先機関のあり方については、国と地方の役割分担等、地域主権の観点から、今後示される予定の地域主権改革大綱等でその方向性が示されるものと認識しています。
　一方、沖縄の特殊事情に基づく国の責務は、地方分権にかかわりなく果たされるべきであり、沖縄総合事務局については、沖縄の振興に果たす役割等、そのあり方を踏まえ検討されていくものと考えております。
　次に、交通・物流政策に関連して、那覇空港の滑走路増設の取り組み状況についてお答えします。
　那覇空港の滑走路増設については、昨年８月に滑走路間隔1310メートルに基づく施設計画が策定され、新年度は事業主体である国において環境影響評価のための現地調査等を実施する予定であります。
　県としては、一日も早い供用開始を目指し、引き続き国と連携して同事業を推進するとともに、必要な予算の確保及び工期の短縮等を国に要請してまいります。
　同じく交通・物流政策に関連して、高速道路無料化に対応した沖縄県の航空路や航路に関する取り組みについてお答えします。
　沖縄県は島嶼県であり、全国の高速道路網とも遮断されているため、航空輸送や海上輸送に頼らざるを得ないことから、県では、補助制度や着陸料等の軽減措置により航空路及び離島航路の維持確保と負担軽減を図っております。沖縄県にとっては、全国の高速道路無料化によるコスト引き下げ等の恩恵は少ないため、航空輸送や海上輸送のさらなる負担軽減は大変重要な政策課題であります。
　県としましては、運賃の低減化を図る新たな仕組みの構築が図られるよう、国や市町村と連携して取り組んでまいります。
　同じく交通・物流政策に関連して、総合交通システムの構築についてお答えします。
　県では、現在、基幹バスを中心としたバス網再構築を進めるために、沖縄県公共交通活性化推進協議会において鋭意協議・調整しているところであります。また、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費を活用し、沖縄県の体系的な交通ネットワークの構築や、観光振興、環境負荷の軽減、県民の暮らしを支える観点などから、中南部都市圏における鉄軌道導入について検討を行っております。さらに、新年度から沖縄県総合交通体系基本計画を見直すこととしており、その中で本年度の調査成果等も参考に、鉄軌道、バス・タクシー等の交通機関のあり方について検討を進めてまいります。
　同じく交通・物流政策に関連して、離島航路の新造船建造費補助についてお答えします。
　県では、これまでも船舶建造を行った離島航路事業者に対して、建造に伴う船舶の減価償却費、借入金の利息等を含む欠損額について、国や市町村と協調して補助することにより建造後の負担も軽減し、離島航路の維持確保及び安定運航に努めているところであります。
　これまで船舶建造費を直接補助する制度はありませんでしたが、離島航路事業の経営環境の悪化に伴い、国において平成21年度に離島航路補助制度の拡充が図られ、公設民営化や省エネ化のための船舶建造等に対する一部補助が新設されたところであります。また、同年度に創設された地域活力基盤創造交付金も離島航路の船舶建造を対象としております。
　県としましては、これらの補助金の活用について、個々の事業者にとってどのような支援が適しているかを見きわめながら、国や市町村と連携して検討してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　知事公約進捗状況と各施策の現状と課題についての御質問の中の、子供の貧困の状況と取り組みについてお答えします。
　平成21年10月に厚生労働省が公表した我が国における子供の貧困率は、平成19年調査で14.2％となっております。
　また、国等の資料によりますと、貧困により教育や医療が十分に受けられず、学歴格差や子供の成長等に問題が生じ、さらには児童虐待や非行の原因となるおそれも指摘されております。
　これらのことを踏まえ、子供の貧困につきましては格差が固定化し、次の世代に連鎖していくことを防止することが最も重要な課題であると考えております。このため、県では、貧困世帯に対する経済的支援とあわせ、医療費助成など子供のいる家庭への各種支援を行っているところであります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは知事公約進捗状況と各施策の現状と課題についての御質問で、学校給食費無償化実証実験についてお答えいたします。
　学校給食費については、学校給食法の規定により、設備費や人件費等は設置者である市町村が負担し、個々人へ還元される食材費等は保護者が負担することと定められております。したがって、御提言の給食費無償化実証実験については、現行制度においては厳しいものがありますが、今後、国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　知事公約進捗状況と各施策の現状と課題に関する質問のうち、行財政改革の推進状況、事業棚卸しの導入、権限移譲等についてお答えいたします。
　現行の沖縄県行財政改革プランの財政効果は、当初の目標318億円を上回り451億円が見込まれるなど、おおむね計画どおりに進捗しております。しかしながら、依然として厳しい財政状況、地方分権改革の進展、沖縄振興計画の終了等、県を取り巻く環境の変化に適切に対応する必要があるため、今般「新沖縄県行財政改革プラン（案）」を取りまとめたところであります。
　新プラン（案）においては、行政運営に対する説明責任や県民理解の観点から「事業棚卸し」を導入することとしており、プラン期間中、毎年度100事業程度を対象に有識者で構成する「事業棚卸し委員会」との公開による議論を経て、事業の廃止や実施主体について民間か市町村か等を判定していくこととしております。また、市町村への権限移譲の推進につきましては、約500件の事務を権限移譲することを目標として掲げており、来る４月からは旅券の受け付け事務など170事務を新たに移譲する予定でございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事公約進捗状況と各施策の現状と課題についての中で、中小企業振興条例及び中小企業支援計画並びに県単融資制度の活用状況についての御質問にお答えします。
　平成20年３月に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定し、これまでに４回の中小企業振興会議を開催しております。また、現場の意見を聞く場として県内６地域部会を設け、各中小企業支援団体等から多種多様な意見をいただいております。これらの意見などを踏まえ中小企業支援計画を策定し、それに基づき県単融資制度の融資枠拡大や融資条件の緩和、移動型経営相談センター事業の新設など、各支援事業の拡充につなげております。
　県融資制度貸付金の過去５年間の融資件数、融資額は、平成16年度が728件、47億9200万円、平成17年度が567件、42億8200万円、平成18年度が642件、48億円、平成19年度が814件、62億4000万円、平成20年度が1200件、106億9400万円となっており、増加傾向で推移しております。
　県融資制度の活用促進については、これまで融資利率の低減、融資限度額の増額、融資期間の延長、第三者保証人徴求の原則廃止などの見直しにより、利用しやすい制度への取り組みを行っております。また、説明会や新聞、県広報誌等による広報に努め、活用促進を図っております。
　同じく知事公約関係の中で、特別自由貿易地域の現状と課題、取り組み状況についての御質問にお答えします。
　特別自由貿易地域については、平成22年２月１日現在で分譲地に７社、賃貸工場に16社の合計23社が立地し、約440名の雇用の創出があります。立地した企業には高級リムジン車、プリント基板製造装置及び医療用半導体電子部品の製造など、これまで沖縄県に見られなかった新たな製造業の企業が進出しております。
　沖縄県としては、用地の分譲価格が高いこと、本土市場から遠隔で物流コストの負担が大きいことなどの課題を踏まえ、分譲価格の減額制度、物流支援事業などさまざまな取り組みを行っているところであります。
　観光政策についての中の、観光の危機的状況に対する認識と緊急対応策についての御質問にお答えします。
　長引く景気低迷などにより、平成21年の入域観光客数は前年に比べマイナス6.5％と、県内観光業界へ与える影響は深刻なものがあると認識しております。また、観光産業は本県経済のリーディング産業であり、関連する業種も広範囲に及ぶため、観光客の落ち込みによる影響は大きいものがあります。
　沖縄県では、観光客の回復に向けた対策として国内外でさまざまなキャンペーンを展開するなど、観光客誘致緊急対策プロモーション事業を実施しておりますが、新たに今後の対策については観光業界と相談していきたいと考えております。
　同じく観光政策について、観光関連予算、質と量の確保、観光に関する行政組織についての御質問にお答えします。
　平成22年度観光関係予算については、自立型経済の構築に向け、全国エイサー大会等のイベント開催経費やＭＩＣＥ誘致及び観光人材育成等の事業費約14億5000万円を計上しております。また、沖縄県では、2015年に観光客1000万人、観光収入１兆円を目標に掲げているところであり、その目標達成に向けて国際的な観光・リゾート地の形成、リゾートウエディングやＭＩＣＥの誘致、エコツーリズム、スパなど付加価値の高い商品づくりの促進など、質の向上と量の拡大を図っているところでございます。
　次に、平成17年度の組織改編については、観光商工部の設置による関係各分野との連携強化と、観光交流統括監の職の新設により観光行政の強化が図られたものと理解しております。
　沖縄県としましては、今後とも多様化かつ増大する観光ニーズに的確に対応するため、農・商・工や他の産業との連携を強めながら、観光・リゾート産業の一層の振興に向けて質の高い観光・リゾート地の形成の実現に向けて取り組んでまいります。
　同じく観光政策について、マリンピック・海のオリンピックの県内開催についての御質問にお答えします。
　マリンピックについては、まだその詳細な内容を把握しておりませんので、関係者から内容の具体的な説明を伺った上でその実施の可能性、本県の生涯スポーツの振興及び観光振興に対する効果等について、関係機関も含めて検討してまいりたいと考えております。
　交通・物流政策について、県産品の販路拡大と輸送費軽減についての御質問にお答えします。
　県産品の販路拡大につきましては、国内外の主要都市において商談会や物産展等を開催しているほか、香港市場において販路開拓に積極的な企業の人材育成や広報宣伝活動を支援しております。これらの取り組みにより、国内では県産品の認知度が高まり、海外では香港、シンガポール等の高級スーパーにおいて黒糖、塩、泡盛などが定番商品として流通するなど、県産品の販路は着実に広がっております。
　輸送費の軽減につきましては、全日空の国際貨物便の就航による効果が期待されるため、現在実施している貨物コンテナの借り上げによる県産品輸送の実証事業の成果を踏まえ、さらなる販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　知事公約進捗状況と各施策の現状と課題についての御質問の中の、国発注工事における県内業者優先発注及び県の取り組みと課題についてお答えいたします。
　国発注工事につきましては、今年度も県内企業への受注機会の拡大について国・関係機関へ要請を行っており、その結果、沖縄総合事務局においては、分離・分割発注、入札参加資格要件の緩和及び総合評価方式における評価項目の見直しを行うなど、県内企業の受注機会の拡大が図られております。
　公共工事が減少する中、県内企業の受注の確保は重要な課題だと認識しており、今後ともあらゆる機会を通して要請を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　交通・物流政策の中で、農林水産物の販路拡大及び輸送費軽減についてお答えします。
　県では、農林水産業の振興を図るため、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を育成するとともに、流通・販売対策の強化に取り組んでおります。
　具体的には、流通対策として、航空輸送から低コストな船舶輸送への移行促進、船舶とＪＲを活用した複合ルートの開拓、船舶を活用した野菜類の混載等による効率的な輸送、各輸送手段に適した高鮮度保持技術の開発などにより、流通の効率化及び輸送コストの低減に取り組んでおります。
　販売対策につきましては、物産公社等と連携した県産農産物フェア等の開催、ゴーヤー、マンゴー、モズクなど各種農林水産物販売促進キャンペーンの実施、首都圏量販店におけるインナーショップによる販売促進、首都圏における野菜パパイヤ、アセロラ等新たな品目の販路開拓の実証などにより販路の拡大を図っているところであります。
　また、海外については、輸出航空貨物スペース確保実証実験事業により、ＪＡと連携して青果物や加工品の販売活動を展開することとしているほか、平成22年度は畜産物の販路拡大を図るため、関係団体と連携して県産食肉海外販路拡大事業により、海外市場の開拓及び市場調査を行う予定であります。
　以上でございます。
○當間　盛夫　まず子供の貧困、きょう午前中、西銘議員からも出ていたんですが、知事の選挙公約にも「子育て力おきなわ」ということで、「子供はおきなわの宝。世界に誇れる安心・安全な子育て環境をつくります。」ということで知事の公約にもあります。でも、新聞、マスコミのアンケートにもあるように、貧困に苦しむ子供が増加をしているというのが現実にもう我々の目の前にあるわけですよね。知事、この午前中の西銘さんの質問を含めて、貧困に苦しむ子供たちの増加ということで、知事、どういうふうな見解をお持ちでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時６分休憩
　　　午後６時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　県としてそういう実態調査という形はやっておりませんが、国の状況で今答弁申し上げたんですが、やはり実態としていろんな子供の虐待にしろ、家庭のＤＶにしろ、それから生活保護世帯とかそういうのがどんどん増加しているという実態を見ると、やはりそういう意味ではこういう貧困というか、経済が直接的な原因ではないにしろ、子供に何らかの影響がどんどん出てきているという形は実態としては感じております。
○當間　盛夫　実態として感じているというんではなくて、やはりそのことは調査すべきなんですよね。
　知事、新聞で、生活苦ということで、土曜・日曜になるとほとんど食事がなく、万引きをして食べている子がいた、家がなく車で生活している生徒がいた、給食以外の食事を十分にとれない子がいるという形で、こういう実情がもう出ているわけですよね。間違いなく給食費が払えない、学校の諸経費が払えないという子供たちがこの那覇市においても、沖縄県全体においてもそのことがふえているという現実があるわけですので、ぜひこの調査は私は必要だと思うんですよ。私は間違いなく沖縄のいろんな離婚率の部分を考えると、ひとり親家庭の子供の貧困というのがどうなっているのかということがもっとそれ以上に気になるんですけれども、これは県は統計をとっていないんですが、厚生労働省が出しているそのひとり親家庭の子供の貧困の状況をちょっと教えてもらえますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　厚労省の相対的貧困ということで、「子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率」ということを出しておりますが、その中で貧困率は19年調査で12.2％となっており、そのうち大人が１人いる――ひとり親世帯だということですが――その世帯は54.3％、大人が２人以上いる世帯は10.2％というふうになっております。
○當間　盛夫　知事、この厚生労働省から出されたものを見るとびっくりするんですよ。何か減っているような感じがするんですよね。でも、平成10年は63％あった、大人１人が。ところが19年は54％になったというんですけれども、でもこれは中央値のものが減ったんですよ。その259万から130万を228万から144万ということで下げたものですから、それが実質的に減ってしまっていると。現状は全く変わってないというのが数値にあらわれているんです。ましてや母子家庭は60％以上貧困という形の統計も出されております。これはひとり親家庭のやはり職業、就業の状況がそういうふうにさせているという数値も出ているんですよね。母子家庭の世帯の中で常用雇用が42％ですよ。もう半数はほとんどが非正規雇用という形のあり方がある。
　そして、ひとり親世帯の母子家庭の年収、100万円から200万円未満が70％ですよ、ワーキングプアですよ。そういう中で子育てをしているということが現実にあるわけですので、その分でやはり親から子への連鎖をすることがないようにセーフティネットを整備するということが言われていますので、先ほどいろんな政策を打っているということでしたが、そのセーフティネットというのが本当に充実しているのか、知事、その辺の認識だけちょっとお伺いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時13分休憩
　　　午後６時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　この分野、この件につきましては朝も西銘議員からのお話で、私も余りしっかりと勉強してなくてじくじたるものがあるんですが、おっしゃったように現状をきちっととらまえるという点で調査といいますか、その把握については何らかの方法できちっとやっていく必要があるなと、今つくづく考えているところですが、これはきちっとまず把握できるようにして、おっしゃるようなことを踏まえ、いろんな手を、意味のある手がどういうふうにして打てるかも大至急取り組んでみたいと思います。
○當間　盛夫　知事、本来は国がやるべきなんですが、国もまだやってないんですよ。それを沖縄県がやるということは僕は大事な部分があると思いますので、ぜひ早急に検討なさってください。
　給食費。法律の話をしているんではない、法律でそのことがあるというのはわかっているわけです。だから実証実験で給食費は無償化にしたほうがいいんじゃないかという提言をしているわけですので、きょう、嘉手納町が給食費半額補助ということで出している。そういう意味では大変すばらしい。基地問題では余りすばらしくないんですけれども、その事業で、今、学校給食費の未納だとか就学援助、その状況を金額ベースだとか滞納がありますよね。給食費が幾らかかっているんだとか、その資料があると思いますので、状況を。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時16分休憩
　　　午後６時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　学校給食費の未納状況等について、まず20年について、まず学校給食費の総額が63億3000万円になっています。それから学校給食費の未納額と割合につきましては、平成20年度未納総額が約２億7000万円で4.3％、学校給食を提供している児童生徒数については、平成20年度児童生徒数14万9418人。それから学校給食費の未納児童生徒数と割合につきましては、平成20年度は未納児童生徒数は１万549人、7.1％というふうになっております。
○當間　盛夫　学校給食で63億かかるという現実と、もう市町村が８億近く助成しているわけですね。これは交付金で戻ってくるという格好にはなるんでしょうが、今度、民主党の子ども手当、１万3000円出します。この状況からすると、沖縄県は26万7000名余りの子供たちがその支給対象ということで、金額からいうと417億という数字になってくるわけですね。１万3000円、民主党は２万6000円と言っていますので、残り１万3000円はぜひそういう給食無料化だとかそういう保育の部分だとか、今言った子供たちの貧困に対して私はぜひ使うべきだというふうにも思ってはいますが、これはもう皆さんが答える部分じゃないものですので、知事も「子供たちの安心・安全な食育の観点から、地産地消を推進し、減農薬・有機農法による食材を学校給食に取り入れます。」ということを公約で言っているわけですよ。知事、私は先ほど無償化実験という話をしたんですが、これを実験するわけですよ、学校給食無償化事業ということで。例えば農商工連携のやり方をしていって、社会人になる前に、子供たちの食育のために、食育の生きた教材として社会モデル形成ということで沖縄県がそのことを実証実験してみる
わけですよ。その辺どうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時20分休憩
　　　午後６時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（金武正八郎）　現在、子ども手当での給食費の無料化の動きがございますので、そういう国の推移も見ながら、また私たちとしては全国の教育長協議会でもいろいろそれについては要請をしておりますので、その中で取り組んでまいりたいと思っております。
○當間　盛夫　これから何でも沖縄がモデルになるんですよ。そういう意気込みでやっていかないといけないと思いますので、じゃ、次に移らせていただきます。
　インターナショナルスクール、やはり３億9000万円、４億出るものですから、私、こうなると棚原さんの目と合ってしまうんですけれども、知事、やはり４億補助金が出るんであればシミュレーション、その運営の収支計画があるはずだということで、再三担当部署にそのことをお願いしてきました。きのうやっとそのことが出てきたんですよ。これをちょっと説明してもらえませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時23分休憩
　　　午後６時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　インターナショナルスクール、平成23年度に開校予定をしております。イマージョンクラスとそれからインターナショナルスクールそれぞれ開校する予定で、イマージョンクラスが幼稚園とそれから１年、４年と、それからインターナショナルスクールは幼稚園と１年から４年までというふうな形で学年を進行していくというふうな形になります。
　その収入に関しては、入学金、授業料等のほか、私学助成金等を見込んでおります。
　支出に関しては、教職員人件費、それから教材開発経費、校地の賃貸料等々を想定をしております。
　運営に関しましては、開校５年後、平成27年度ぐらいから総合収支が黒字化するというふうな見込みで考えてございます。
○當間　盛夫　あり方報告会では毎年１億余りマイナスになるという、だからその支援をどうするかということは報告会のほうで出ているはずでしょうけれども、皆さんも５年後からは黒字になると。これは予算特別委員会でやってもらいますので、これがどうも理解できない部分があるわけですよね。旺文社がどういう形態をとるのかというところ、その運営は旺文社になって、じゃ、赤字になったら旺文社がやるという見解だったんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　沖縄県、うるま市、旺文社の３者の覚書は、沖縄県のほうは校舎を整備をする、うるま市は用地を確保する、旺文社は開校後、初期運営資金を含めてその運営に責任を持って対処するというふうなことになっております。運営は、学校法人ができたらその学校法人が運営をすることになるわけですけれども、それに対して旺文社は支援をするというふうな形になります。
○當間　盛夫　旺文社のいきさつが僕はわからないものですから、県もそのことでは旺文社と当初から決めてきておりますので、もう当然に旺文社の決算書はインターネットで旺文社を引っ張ってきてもそのことが出てこないものですから、その決算書とかということはお持ちだと思いますので、その旺文社のこの最近でいいですので、二、三年の分で、売り上げがどういうふうになっているのか、ちょっと説明してください。
○企画部長（川上好久）　旺文社については、これは上場している企業ではないので、それは公表をされておりません。ただ、その法人自体の経営状況はどうかという話、ちょっと具体的にそれが公表されない段階で確たるものは言えないわけですけれども、しかしながら、その旺文社はそういうふうに歴史のある、参考書の関係、特に英語の関係で非常に伝統のある企業であります。そしてまた、既に群馬県ではイマージョン教育というふうなものの実績を持っている企業だというふうに我々は認識をしております。
○當間　盛夫　ちょっと考えられないんですよね。歴史があるからとかということで、ましてや上場しているかわからないということで、それで皆さん、旺文社が適当だというのはどういう形で皆さんはそれを判断されたんですか。
○企画部長（川上好久）　旺文社につきましては、既に群馬県で学校運営の実績があって、そこの群馬スクールについては、その運営上特に支障もなくやっているというふうなことでございます。そういう意味でそのノウハウ、それからまた旺文社の学校一覧について、会社自体に特に問題があるというふうには我々、理解をしておりません。むしろインターナショナルスクール、このイマージョン教育を含めてそういうものを一条校としてあわせてやれるノウハウを持っている企業というふうなものが非常に少ないというふうなものの中で、旺文社というのが一番適当な事業者というふうな判断をしております。
○當間　盛夫　４億もあれば子供たちの貧困対策ができるはずでしょうが、そういったことも何もなくて、相手方の決算さえも何も取れない状況でこういう補助金を、県の税金を出すわけですよ。そのこと自体が僕は間違っていると思いますので、これはまた予算特別委員会でもいろいろとあろうかと思いますので、それまでに皆さんよくやってください。
　次に、物流に移らせてもらいます。
　先ほども玉城満議員からもありましたが、皆さん、昨年は航空燃料税の軽減を図るということで、その中で離島県対策として物流コストの軽減があるんだと。新政権では、生活コストと企業活動コストの引き下げに効果的な施策として全国高速道路の無料化が検討されていると。島嶼県では、沖縄県ではその恩恵はほとんどない。沖縄県において他都道府県につながる高速道路に匹敵する交通手段は航空路そのものである。高速道路無料化に相当する施策を望むということであるわけですから、知事、航路は大分できてきたんです。海路が全く今できてきてない状態。今、カボタージュということで、あのカボタージュももう知事もおわかりだと思います。10年後、20年後がどうなるかという、特区になると思う。ましてや今、政府は特区というのはなかなか認めないわけですよね。その認めない中で海路のそういった運賃の軽減だとかということをどうするかということが今一番求められていると思うんですけれども、その辺の政策はどなたかお持ちですかね。それはやはり交通政策になると思いますので、企画のほうでちょっとお答え願えますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時30分休憩
　　　午後６時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　運賃の低減化については、現状においての施策としては、一番大きいものは航空機燃料税、本土から那覇空港に来る場合の航空機燃料税、これは２分の１軽減をされております。それからまた着陸料、それから空港使用料等については６分の１に軽減をされていると。また、離島もまたそれぞれに軽減をされている状況でございまして、この航空機燃料税につきましては、平成９年に開始をされまして、沖縄県の観光客の増加に非常に貢献をしたと思います。この間、観光客は400万から600万、いろいろ誘客活動もございましたけれども、そういうふうな効果はあったと思います。
　一方、離島の航路については、これは国庫補助事業を含めてやっておりますけれども、現状においてまだ十分な料金だとは言えないというふうに我々は考えております。離島県であるがゆえの交通コストの格差というふうなものがさまざまな生活、それから産業振興というふうなものにまだ影響があるというふうなことを考えておりまして、次の計画の中でそういうふうな仕組みを検討していきたいというふうに考えております。
○當間　盛夫　知事、農産物の県外への出荷額というのを御存じですか。知事はわからないと思いますので、農林水産部長にちょっと答えさせてみましょうね。農産物の県外への出荷状況。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農産物の中で野菜、花卉、果樹で179億です。それから畜産物で44億、水産物で135億、これは19年でございます。
○當間　盛夫　金額からしたら大きいんですよね。しかし知事、落ちているんですよ、その分では。落ちていると言ったら失礼かもしれないですけれども、農産物は横ばいなんですよ。畜産が平成15年は53億、しかし今は44億という形になっているんですよ。水産物は若干上がっているんですよ。今、花卉の話が玉城満議員からもあったんですけれども、中国からはコンテナで８万円で行ける。同じ沖縄から内航船で23万じゃないと、同じ菊を送るにしてもやらない。市場は同じ価格でやってくるというような形になっているわけですから、やはりこの物流軽減をどうするかというのは一番重要なんですね。観光商工部のほうも物流あるんですけれども、知事、観光商工部は県産品の県外への物流がどういうふうに行っているかというのを全く把握してないんですよ。自分のところに資料がないと言っているんです。そういうところが物流を扱うこと自体が本来間違っているわけですよ。それからすると、やはり交通政策も企画部にある、農林もその物流ということである、観光商工部もあるわけですから、これがやはり一体となって沖縄の物流はどうするんだということをもうこれからやっていかないと、その物流の軽減というこ
とには到底結びつかないと思うんですがどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　まさにそのとおりだと思います。そしてこれは本当に長い長い話でなかなか物流コストを直接軽減するというのが一部の農林水産物、畜産の分野以外は実際なかなかとられてなくて、ぜひ今度の振興計画の目玉はこの物流コストをどうやって下げるかと。しかも海路といいますか、このあたりの知恵をどうしても出さないとなかなか沖縄の産業の隘路を解けないという実感がございますので、ひとつぜひそこは我々も一生懸命答えを出すべく努力してまいりたいと思っていますから、議員の御支援もよろしくお願いいたします。
○當間　盛夫　総合事務局も動いていますね。那覇空港と港の一体運用ということで、もう実証可能性検証をやっていこうと。海・空輸送で社会実験ということで総合事務局も手がけていますので、一緒になってこれはやるべきだというふうにも思っています。
　県も食肉輸出支援をやるということで頑張ってはいるんですよ、その分では。農協もＷＴＯ、いろんなことで反対はしているんですけれども、やはりもうそういう事業じゃないということで、去る今回のＪＡの大会でも農産物の輸出を打ち出すということで、ＪＡのほうもこのことを取り組んできているわけですので、県産カボチャがまた28％増加したとか、沖縄にはやればいいものがたくさんあるはずなんですよ。ですから、一体となってやはり物流をどうするんだということをぜひ今年度のまた重要課題にしてもらいたいなというふうにも思っております。
　時間も余りないんですが、ＪＴＡに移らせてもらいます。
　ＪＴＡのほうなんですけれども、県はその分では余り影響はないと、雇用にも影響ないということがあるんですけれども、実際、知事、70％ＪＡＬなんですよね。経営の常勤の取締役の皆さんもほとんどＪＡＬの皆さんなんです。多分企画部長が行かれているはずなんですが、ほとんど発言権がないんじゃないかと思うんですけれども、こういう状況で、いや、ＪＡＬはそう言っていますということにならないんじゃないかなと思うんですけれども、やはりその意味では沖縄側がもっと取締役、常勤だとかふやすためには、そういう比率をしっかりと持つべきだと思うんですけれどもどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃる意味はよくわかりますが、現実の会社運営の中でどこまで我々が発言力を持ちやっていけるかというのは、これまでの長い歴史を踏まえ、これからのＪＡＬの行く末を考えて、新しいやり方を少し考え出さないといけませんね。すぐにはどうこうできるという部分は……。
○當間　盛夫　ＪＴＡの経営ビジョンは、知事、「沖縄発日本の翼」なんです。我々は、ＪＴＡは沖縄の県民の翼だと思ったんです。ところが、経営理念がそういう形で、「沖縄発日本の翼」になっているものですから、やはりこれは沖縄側がもっと取らないといけないんじゃないかなと。懸念するのは、やはり赤字路線を解消する。そのことからすると、石垣・宮古だとか赤字なんですよ。結構赤字路線あるんですよ、ＪＴＡもですね。それからすると、ＪＡＬがこれからどういう形でやるかというのはもっと皆さん真剣に取り組んでいかないと、そのことが出てきた後に大変なことになるということになろうかと思いますので、真剣に取り組んでいきましょう。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明26日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時38分散会