○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた公安委員会委員長翁長良盛君は、別用務のため本日、10月１日、４日及び５日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び10月４日の会議に公安委員会委員安里昌利君、10月１日及び５日の会議に同委員会委員幸喜德子さんの出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　おはようございます。
　それでは代表質問２日目のトップバッターを務めます。社大・結の会を代表しまして代表質問を行います。
　今議会は、知事の任期４年の最後の議会となります。沖縄発展の県政基盤は確立できたのか、十分な雇用の場の確保や失業率の改善、医療や福祉の充実で子供や高齢者などすべての人が安心して暮らせる地域づくりができたのか、普天間基地問題は速やかに解決できたのか、基地跡地を沖縄大躍進の起爆剤として活用できたのか等々、この４年間を検証する議会と言えます。
　広がる所得や雇用の格差、貧困層の増加、改善しない経済、失業問題、ますます拡大する米軍の横暴や目に余る自衛隊の沖縄への過重な配備構想など、沖縄を取り巻く状況は大変厳しい。
　以下、質問いたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、基地と経済振興について。
　ア、今後の基地と沖縄経済振興のあり方について知事の所見を伺います。
　イ、県議会事務局がまとめた経済効果試算によると、基地があるための逸失利益がおよそ5000億円、すべての基地の返還による実現可能な経済効果で9155億円になりますと試算をしております。雇用効果は現在の３万4541人に対して９万4435人、およそ2.7倍の雇用効果が実現できると試算をしております。県としてもこのような試算効果を積極的に広報し、基地がなくなれば沖縄の経済が立ち行かなくなるという誤解を解消して、むしろ積極的に返還をし経済市場として活用することでこそ飛躍的な経済成長につなげることができることを県民や国民、政府にしっかりと示すべきではないのか、見解を伺います。
　ウ、基地の返還計画を作成をし、脱基地経済の促進に取り組むべきではないのか、知事の見解を伺います。
　エ、沖縄政策協議会の開催を積極的に要求したのは沖縄側だと言われております。協議会によって信頼関係が構築されれば基地問題が議論できる場になると政府関係者は発言をしています。基地問題とはリンクしないと知事は強弁しているが、知事はどのような姿勢で臨むのか、見解を伺います。
　(2)、普天間基地の危険性除去について。
　ア、県民と約束をした３年以内の危険性の除去は、結果としてほとんど果たせなかったと考えるがどうか。また、この要因と責任はどこにあるか。
　イ、日米合意を拒否するなら現在の状況が固定化されるとの政府発言に対し知事の見解を求めます。
　(3)、辺野古地先への新基地建設について。
　ア、新基地建設についての発言やスタンスが一向に定まりません。このような知事のあいまいでぶれる姿勢こそが問題を決着できない状況をつくり出し長引かせていると多くの県民は感じている。知事の責任は大きいと言わざるを得ない。見解を伺う。
　イ、納得のいく説明、解決策が出なければ見直しを要求すると発言をされている。見直しとは、県内での新基地建設ノーということなのか伺います。
　(4)、自衛隊先島配備について、地元から、近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となるとして配備計画に強く反対する声が広がっています。一方的な強行配備は住民間を二分し深刻な事態を引き起こすことになる。知事は配備計画に反対を強く表明すべきではないのか伺います。
　(5)、米海軍掃海艇の宮古島平良港寄港について、知事や市長の自粛要請にもかかわらず一方的な友好親善を求めて強行寄港した。米軍第７艦隊音楽隊の来島予定など相次ぐ米軍の住民無視の強硬姿勢に住民らから怒りの抗議活動が連日行われました。今回の寄港がプレゼンスを示すというが、逆に住民に対するプレッシャーを与え、不安と怒り、何より住民間にあつれきを残しただけでありました。24日の市議会においても、「米軍艦船および軍用機等の来島反対と自粛を求める決議」が全会一致で緊急採択されました。知事は、政府や米国に強い姿勢と抗議姿勢を明確に示すべきではないのか、見解を伺います。
　２番目、知事公約について。
　(1)、「経済力おきなわ」。
　ア、全国並みの失業率と４万人雇用は達成できたのか。
　イ、雇用もさることながらそのあり方も重要。雇用や所得の格差は広がっていると聞くが、実態はどうなのか。また、県経済の牽引役のＩＴ企業、観光産業における現状はどうか示してください。
　ウ、中小企業の支援強化によって県内企業の有効求人倍率はどのように改善をできたか。企業の経営実態や倒産件数についても伺います。
　エ、各地域商店街の空き店舗率はどのように改善をされているか。
　オ、製造業・物づくりの振興は、県経済にとっても県産品や雇用の拡大にとっても極めて重要であります。この４年間どのように取り組み成果を上げてきたか。生産量や出荷額の推移等についても御説明ください。
　(2)、子育ておきなわ・地域全体で子供を育て守る体制づくりについて伺います。
　ウは取り下げます。
　ア、待機児童ゼロ公約は果たせたか、現状を伺います。
　イ、それから認可外保育園への支援策と認可化促進の成果を伺います。
　エ、企業連携による託児所設置は対象事業所の何割で、働くお母さんをどれほど支援をできたのか伺います。
　オ、児童の虐待防止策で子供を守る環境整備はできたのか。この４年間で起きた児童虐待数及び死亡事例は何件なのか。
　３、教育行政について伺います。
　対象年齢の引き上げについて、(1)と(ｳ)は取り下げます。
　(ｱ)、全国の傾向は40歳、50歳と引き上げる傾向にあります。県の方針はどうか伺います。
　(ｴ)、門戸を広げて優秀な人材を確保すべきと考えますが、そのためには年齢の引き上げは急務と考えるが、教育長の見解を伺います。
　イ、一般試験対象者と一次試験免除対象者について伺います。
　(ｱ)、受験年齢の上限がそれぞれ35歳、37歳で異なるのは二重基準ではないのか、合理的説明を伺います。
　(ｲ)、一定期間の臨時的任用経験者にその実績を認め、特例を設け配慮するとした一次試験の免除にどのような合理的理由があるのか。また、一次試験合格者のうち３割の枠を免除対象者に割り当てることの根拠は何か、御説明をいただきたい。
　(ｳ)、全国的な傾向として免除規定は一部の学科免除にとどまっています。本県の一次試験の全部免除は一般受験者と比べても年齢制限を含めて極めて不公平、不平等であります。受験生からも不満の声が上がっています。見直し、改善を含めて検討すべきではないのか、教育長の見解を伺います。
　４番目、沖縄県立病院事業について。
　(1)、沖縄県の医療ビジョンについて、伊江局長の見解を伺います。
　(2)、県立病院の独立行政法人化について、伊江局長の認識を伺います。
　(3)、経営健全化計画について。
　ア、これまでの成果と今後の課題について、各病院について伺います。
　イ、７対１看護体制は健全化計画にどのような影響があるのか。現在進められている南部・子ども医療センターにおける７対１看護体制の評価を含めて見解を伺う。
　ウ、病床・病棟閉鎖は病院経営の損失、あるいは収益にどのように影響してくるのか。
　(4)、離島・僻地医療の充実に向けた取り組みについて。
　(4)のエ、(6)のウは取り下げます。
　ア、病院事業局長は、離島では地域内で完結できる医療体制が必要と答弁をされています。現在の離島医療の体制整備に何が不足し、どのようなことが課題となっているか、見解を伺います。
　イ、離島・僻地における政策的医療について、伊江局長の認識を伺います。
　ウ、町村立診療所の充実に向けた課題と県の支援を伺う。
　オ、県は、北部、宮古、八重山県立病院を「がん診療連携支援病院」として認定するとしています。また、来年度から宮古及び八重山県立病院を地域のがん治療の拠点となる「準がん診療拠点病院」と見なすとしている。それぞれどのような目的でどのような事業を行うのか。この事業は離島・僻地地域にとってどのような医療の展望が開けるのか伺います。
　(5)、新県立宮古病院について。
　ア、計画の進捗と課題解決及び整備計画の基本方針について御説明をいただきたい。
　(6)、病院職員の確保と勤務実態について伺います。
　ア、過重な勤務状況は緩和をされたのか、取り組みと成果を伺います。
　イ、医師や看護師不足による病棟や病床の閉鎖の現状はどうなのか。また、再開へ向けた取り組みは行われているのか。そして各病院からどのような要望があるのか具体的に示してください。
　以上、答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　奥平議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、今後の基地と経済振興のあり方についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　軍用地料などで構成されます軍関係受取が県経済に占める割合は、復帰直後の15.5％から平成19年度は5.3％となっており、県経済の成長等を背景にその比重は低下し、その動向が県経済全体を大きく左右することはなくなっております。
　沖縄県経済の振興に当たっては、民間企業が十分に力を発揮できるような環境整備を図り、競争力と持続力のある民間主導の自立型経済の構築を図ることが重要であると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、沖縄政策協議会についての御質問にお答えいたします。
　沖縄政策協議会は、これまで沖縄振興計画や沖縄振興特別措置法等、沖縄の極めて重要な課題を協議する場合に開催されております。今般、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の終期が平成24年３月に迫ったため、協議の再開を求めたところであります。
　今回、協議会の中に新たに２つの部会を設置することが確認されており、これは国家戦略を見据えた沖縄振興策の検討と、米軍基地負担軽減及び地位協定をめぐる課題への対応に関して協議することとなっております。県民の求める「沖縄21世紀ビジョン」の将来像を実現するためには、さらなる県民福祉の向上に向け、産業雇用の確保や教育・福祉の充実を図りますとともに、県民の日常生活に影響を及ぼしている基地負担の軽減を図ることがともに重要であります。このことを踏まえ、国と協議してまいりたいと考えているところでございます。
　同じく知事の政治姿勢の中で、３年めどの危険性除去の責任等に係る御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、移設措置協議会やワーキングチーム会合などにおきまして政府と意見交換を重ねてきたところであります。しかしながら、昨年９月の新政権発足後はこれらの協議会等は開催されておりません。
　県は、総理を初め各大臣との面談など機会あるごとに普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めております。政府におきましても、積極的にこの問題の解決に取り組んでもらえることを期待いたしております。
　同じく政治姿勢の中で、普天間飛行場の固定化発言に係る御質問にお答えいたします。
　これまでも申し上げてきたとおり、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが県の考えであります。
　一方、この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であります。この飛行場が現状のまま固定化されることは決してあってはならないと考えております。政府に対し県民の納得のいく解決策を示すよう求めているところであります。
　次に、同じく政治姿勢の中で、知事のスタンス及び県内移設に対することについてといいますか、この県内移設に係る点の御質問にお答えしたいと思いますが、１の(3)のアと１の(3)のイは関連しておりますので、お許しを得て一括して答弁させていただきたいと思います。
　県といたしましては、去る５月の日米共同発表はまことに遺憾であり、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいと繰り返し繰り返し申し上げてきたところでございます。そして、名護市長選挙や県議会の意見書議決、県民大会など、昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考え、政府に対し県民の納得のいく説明と解決策を示すよう求めてきたところでございます。しかしながら、政府からこの間の県民の怒りと失望にこたえ得る説明と方策は依然として示されておりません。
　県といたしましては、このような状況にかんがみ、政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、知事公約についての御質問の中で、全国並みの失業率と４万人の雇用達成についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　知事就任当時の平成18年と平成21年の完全失業率を比較してみますと、沖縄県は7.7％から7.5％と0.2ポイント改善し、全国との差も3.6ポイント差から2.4ポイント差に縮小いたしております。また、就業者数は全国が減少する中、着実に沖縄では増加しており、直近のことし７月は63万4000人と最高値となり、平成18年平均の59万7000人に比べ３万7000人の増となっております。完全失業率も７月は沖縄県が6.5％で、全国の5.2％に比べ1.3ポイント差と近づいております。このことは、県民が一体となって取り組んできました「みんなでグッジョブ運動」の相当な成果でもあり、公約の４万人の雇用拡大と完全失業率全国並みの達成にもう少しのところまで来ており、これからも頑張ってまいりたいと考えております。
　同じく公約に係る御質問の中で、待機児童の解消についての御質問にお答えいたします。
待機児童の解消につきましては、保育所整備や認可化の促進等により、平成19年度から平成22年度までに2022人の定員増を図ってまいりました。これらの取り組みの結果、平成22年４月１日現在の待機児童数は1680人で、前年度に比べて208人減少いたしております。
　県としましては、今後とも国及び市町村や関係団体と連携をし、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、基地返還による経済効果についてお答えいたします。
　県議会事務局が作成した「米軍基地に関する各種経済波及効果」は、県内の米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果を試算したものであり、県としてもこの結果を今後の業務の参考にしたいと考えております。
　「沖縄21世紀ビジョン」においても、特に中南部都市圏では広大かつ過密に存在する米軍基地が都市構造をゆがめていることや、経済的発展を妨げている面があることを示したところであります。
　県としては、今後とも基地が地域経済社会に与える影響について把握し、県民等に伝える努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時26分休憩
　　　午前10時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　又吉　進君登壇〕
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、基地返還プログラムの策定についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県には、戦後65年を経過した今なお広大な米軍基地が存在し、ＳＡＣＯや再編協議の合意に基づく大規模な基地の返還が実現した後も依然として過重な基地負担が続く状況にあります。
　沖縄県としましては、将来的に国際社会の相互依存関係が進展し、より安定した安全保障環境が構築されることを期待しつつ、過重な基地負担の軽減や米軍基地の整理縮小に向けた努力を積み重ねることで基地のない平和で豊かな沖縄を目指していきたいと考えております。そのため、県の基本的な方針を示す必要があると考えており、今後、基地の整理縮小に向けた具体的な道筋を政府に対し提起していきたいと考えております。
　次に、自衛隊の先島配備計画についての御質問にお答えいたします。
　北澤防衛大臣は、９月21日の記者会見において、先島諸島への部隊配備について調査をスタートさせていきたい旨の発言をしております。
　自衛隊の配備につきましては、政府において、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から検討されるべきものであり、県民の理解なしに進めることは困難であると考えております。
　次に、米軍の民間港利用に反対することについてお答えいたします。
　民間空港・港湾は、民間航空機・船舶の運航施設として設置されたものであり、緊急時以外は米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した方針であります。
　県は、当該方針を踏まえ、日米両政府に対し寄港の自粛を要請したところであります。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事公約についての中の、雇用、所得の格差及びＩＴ、観光産業の実態についての御質問にお答えします。
　就業構造基本調査によりますと、平成19年の沖縄県における雇用者のうち、非正規雇用者は40.8％を占めており、また、年収200万円未満の層は49.8％を占めております。前回の平成14年調査と比べ、沖縄、全国ともに非正規雇用者や低所得雇用者層が増加しております。
　情報通信関連の県内進出企業については雇用者が大幅に増加しておりますが、平成21年度の調査では正社員が28.1％、契約社員が36％、パート・派遣社員が35.9％となっております。
　観光関連産業については、平成21年度に実施した観光産業実態調査によると、正社員が46.3％、契約社員が14.3％、パート・派遣社員が39.4％となっております。
　同じく知事公約について、県内企業の求人倍率の状況及び経営実態、倒産件数についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、平成20年３月に「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を策定し、県内中小企業のための総合的な支援策に取り組んでまいりました。県内企業の求人倍率につきましては、平成18年の0.46倍をピークに、平成21年0.28倍と、ここ数年、景気後退の影響を受けて悪化傾向にあります。
　中小企業の経営実態につきましては、観光客数の回復など、ことしに入り一部改善の動きがあるものの、依然として厳しい状況にあります。
　倒産件数につきましては、負債総額1000万円以上で見ると、平成18年に83件、平成19年は78件と減少したものの、平成20年は景気後退や改正建築基準法等の影響が重なった結果、98件に増加しております。しかしながら、平成21年には緊急保証枠の拡大等の効果により75件と減少しております。
　同じく知事公約についての、各地域の商店街の活性化及び空き店舗率についての御質問にお答えします。
　本県の商店街には、那覇市国際通りの各商店街のように観光客が訪れることにより活性化している商店街もありますが、各地域の多くの商店街は大規模集客施設等の郊外への立地や中心市街地における住民人口の減少等の影響によりかつてのにぎわいが低下している状況にあります。また、県が実施した商店街実態調査によると、本県の空き店舗率はここ数年11％前後で推移しており、空き店舗の改善については厳しい状況にありますが、一部の本部町の商店街のように、魅力ある商店街づくり事業により空き店舗が大きく改善された事例もあります。
　県としましては、今後とも商店街振興組合指導事業を活用したセミナーや研修会等により、商店街の組織強化等を支援してまいりますが、その中で商店街活性化の成功事例の紹介等もあわせて実施し、地域商店街の活性化を促進してまいりたいと考えております。
　同じく知事公約の中の、ここ４年間の製造業振興の取り組みと成果及び生産量、出荷額の推移についての御質問にお答えします。
　県内製造業の製造品出荷額等は、ここ４年間でほぼ横ばい状態で推移しております。
　生産量については、鉄鋼業など一部伸びているところもありますが、泡盛は、平成16年度の２万8681キロリットルをピークに減少しており、また、かりゆしウエアについても平成18年の38万2000枚をピークに減少傾向にあります。このような製造品出荷額等が伸び悩んでいる原因は、長引く景気低迷等が大きく影響しているものと考えております。
　これまで県においては、製造業の振興を図っていくため、新製品の開発支援や物産展・商談会の開催による販路拡大、金型企業などの企業誘致促進、県産品奨励運動などを通しての県産品の消費拡大などに取り組んでまいりました。その成果として、産・学・官連携による健康食品や化粧品関連商品の開発を初め、キャンピングカー製造業などの立地が進んでおります。
　県としましては、引き続き製品・技術の研究開発、経営革新、金融支援、販路拡大の促進など総合的な支援を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　知事公約についての御質問の中の、認可外保育施設への支援策と成果についてお答えいたします。
認可外保育施設入所児童の処遇向上については、「新すこやか保育事業」を実施し、平成19年度から牛乳代を月20日分に拡充し、平成20年度から新たに米代の助成を行うなど、これまで段階的に支援の拡充を行ってまいりました。また、待機児童対策特別事業基金については、認可化支援事業や施設改善費及び保育材料費の助成など拡充を図りながら実施してきているところであります。
　認可外保育施設の認可化については、過去３年間で13カ所を認可化しており、本年度も同基金を活用し10施設の認可化に向け手続を進めているところであります。
　県としましては、今後とも市町村と連携し認可化の促進に努めてまいります。
　次に、企業連携の託児所設置による支援についてお答えします。
　県が市町村を通じて把握している事業所内保育施設数は35施設となっております。
　県では、既存の公共施設等を活用したモデル的な保育施設の施設整備費や運営費を補助する「子育て家庭の就労支援モデル事業」を平成17年度から実施し、これまでに６カ所の保育施設に助成しております。そのうち、企業連携による事業所内保育施設として２カ所、定員80人が整備され運営されております。
　県としましては、事業所内保育施設が就労家庭の保育環境の向上や待機児童の解消につながることから、今後とも関係部局と連携し、同施設の設置を促進してまいりたいと考えております。
　次に、子供を守る環境の整備及び児童虐待件数、死亡事例件数についてお答えします。
　県の児童相談所が対応した児童虐待相談処理件数は、平成18年度364件、19年度440件、20年度408件、21年度435件となっており、高どまりの状況にあると考えております。また、児童虐待による死亡事件につきましては、平成18年度以降３件発生しております。この間、児童虐待防止の取り組みとしましては、児童相談所における児童福祉司等の増員や八重山分室設置などの体制強化を進めてきており、今年度からはコザ児童相談所一時保護所整備事業に着手しております。しかしながら、児童虐待による死亡事件が続いている状況等も踏まえ、今後とも関係機関・団体との連携をさらに強化するとともに、広く県民の協力も得ながら子供が安全に成長できる環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、沖縄県立病院事業についての御質問の中の、町村立診療所の課題と県の支援についてお答えいたします。
　県内の町村立診療所は現在11カ所あり、そのうち離島・僻地の診療所は８カ所となっております。離島・僻地の診療所では、常勤医師の確保及び当該医師の研修等に係る代診医の確保が課題となっております。
　県におきましては、ドクターバンク事業により全国からの希望医を紹介するとともに代診医派遣等を行っております。また、琉球大学医学部の学生等を対象に医師修学資金を貸与し、将来、離島に勤務する医師を確保しております。さらに、町村立診療所に対して運営費補助や施設整備補助等必要な支援を行っております。
　次に、離島・僻地のがん対策についての御質問にお答えします。
　県におきましては、北部地区医師会病院、県立宮古病院、県立八重山病院を「がん診療連携支援病院」としているところであります。
　事業内容としましては、がん医療従事者を育成するための研修事業、院内がん登録促進事業、がん患者のための相談支援事業等を実施することになっております。これらのことにより、離島・僻地におけるがん対策の充実を図っていくこととしております。
　なお、地域医療再生計画策定時に｢準がん診療拠点病院｣の名称で本事業を実施する予定でしたが、「がん診療連携支援病院｣に名称を変更しております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは教育行政についての御質問で、教員候補者選考試験の対象年齢等について一括してお答えいたします。
　教員候補者選考試験の受験年齢の制限については、特に法的な定めはありませんが、平成21年度末現在、年齢撤廃している都道府県は７県、年齢制限を設けているところでは40歳以下が24県と最も多く、次に50歳以下が12県、35歳以下が４県となっております。また、本県における受験年齢の引き上げ等に関する要望は、今のところ特に上がっておりませんが、優秀な人材の確保は重要であると考えております。
　県教育委員会としましては、実施状況を踏まえ、年齢の引き上げや選考試験のあり方等について検証してまいりたいと考えております。
　次に、受験年齢の上限が異なることや一次試験免除の３割枠の根拠について一括してお答えいたします。
　年齢制限の引き上げや一次試験免除制度の実施につきましては、これまで市町村教育長協会、小中学校校長会、県立学校校長会や職員団体等からの強い要望を受け、大学、教職員団体、ＰＴＡ、外部有識者等から構成する「教員候補者選考試験に係る有識者会議」を開き、要望事項について検討いたしました。
　有識者会議の審議結果の報告を受けて、昨年度から本県の国公立学校で臨時的任用教員または非常勤講師として通算５年以上の勤務経験者に対しては、その実践的指導力や実績などを配慮して37歳まで受験年齢を引き上げることといたしました。また、特に実践的指導力や優秀な実績を持つ教員を確保するために、直近の過去４年間で通算36月以上勤務している者について、一次試験合格予定者数以外に３割を別枠として一次試験免除対象者とすることといたしました。
　次に、教員選考試験制度の見直し等についてお答えいたします。
教員候補者選考試験は、人間性豊かで教育者としての使命感と児童生徒への深い愛情のある教員、教科等の専門的知識・技能を有し実践的指導力のある教員などの４つの視点に基づいて優秀な教員の選考に努めております。また、このことを踏まえるとともに、市町村教育長協会等からの強い要望を受け、昨年度から受験年齢の引き上げや一次試験免除等による選考もあわせて実施しているところであります。
　県教育委員会としましては、実施状況を踏まえ、年齢の引き上げや選考試験のあり方等について検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　沖縄県の医療ビジョンについて、局長の見解についてお答えいたします。
　県立病院の役割は、民間医療機関で対応困難な医療の提供、圏域の地域特性や医療機能を踏まえた医療の提供、その他公的医療機関として担う必要がある医療等を提供することにあると考えております。また、当該役割を踏まえ、県立病院は救急医療や小児、周産期など一般的に不採算と言われる医療で地域の中核となるほか、高度・特殊医療や離島・僻地における一般医療の提供、医療従事者の養成事業等を行っており、県立病院が本県における地域医療に極めて重要な役割を果たしていると認識しております。特に、県立病院はいかなる救急患者にも対応するという基本理念のもと、24時間365日の救急医療体制をしいており、県内において救急医療のたらい回しがない大きな理由の一つであると考えております。　
　病院事業局としては、大学病院や民間医療機関との協力関係の強化を図り、今後とも地域に必要な医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、独立行政法人化についてお答えいたします。
　県立病院の独立行政法人化については、平成21年６月に策定された「県立病院のあり方に関する基本構想」で示されたとおりであります。現在、病院事業は地方公営企業法の全部を適用して運営されており、その運営責任を負っている病院事業局においては、経営再建計画の目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、病院事業についてこれまでの成果と課題についてお答えいたします。
　経営再建計画で掲げた３つの目標のうち、不良債務の解消については平成20年度において、経常収支の黒字化については平成21年度において、各病院の経営努力と一般会計からの支援の強化により達成したところであります。残る資金不足の解消についても、昨年度末で計画より大幅に削減が進んでおり、各病院とも経営の健全性を回復しつつあります。今後の課題としては、継続的な医療提供体制の充実に必要な設備投資や、長期債務の償還等が挙げられ、各病院とも収益確保に努める必要があると考えております。
　次に、７対１看護体制が健全計画にどのような影響があるかについてお答えいたします。
　７対１看護体制は、診療報酬制度改正への柔軟な対応、病院現場の勤務環境の改善、急性期医療に必要な人員の確保等経営環境の変化に適切に対応するためであり、経営の効率化に資するものであると考えております。
　今年度８月までの南部医療センター・こども医療センターにおける実績では、看護師等の増員による人件費など費用の増加を上回る収益が確保でき、収支は改善しているものの、病院経営全体に与える影響については、引き続き収支状況を慎重に見きわめる必要があると考えております。
　病院現場からは、一人一人の患者のケアに当たる時間がふえたこと、１人当たりの夜勤回数が減少したこと、新人の指導・サポートに当たる時間がふえたことなど、評価する声が挙がっております。
　次に、病床・病棟閉鎖は病院経営の損失にどういう影響があるかについてお答えいたします。
　現在、県立病院における病棟・病床の閉鎖は、中部病院では１病棟52床、南部医療センター・こども医療センターでは１病棟14床となっております。病棟・病床の閉鎖による病院経営への影響額は、中部病院において年間約２億2000万円の損失を見込んでおります。一方、南部医療センター・こども医療センターにおいては、費用が収益を若干上回る見込みであるものの、経営への影響はないものと考えております。
　次に、離島では地域内で完結できる医療体制が必要と答弁していることについて、体制整備に何が不足し、どのような課題があるかについてお答えいたします。
　離島地域については、その地理的条件等を踏まえ、可能な限り地域内で完結できる医療提供体制の充実に努めていく必要があると考えております。しかしながら、特定の専門医師の確保ができず診療に支障を来している状況があり、医師の安定的な確保がとりわけ重要な課題と考えております。病院事業局としては、医師確保対策として、県立病院の臨床研修による医師養成、大学医局との協力・連携による医師派遣等、あらゆる手段を講じて医師確保に努めております。
　離島・僻地における政策医療についてお答えします。
　離島における県立病院は、他の県立病院と比較して、救急医療、小児医療、周産期医療及び精神科医療など、県が政策的に確保していかなければならない医療においてその果たしている役割が極めて大きくなっております。また、地域で不足する一般医療の提供、附属診療所の支援等においても重要な役割を果たしているものと認識しております。
　病院事業局としては、引き続き地域に必要な医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、新宮古病院計画の進捗状況と課題についてお答えいたします。
　新県立宮古病院整備の進捗状況につきましては、現在、同病院整備実施設計に取り組んでいるところであり、今年度中に工事を発注する予定となっております。平成25年５月の開院をめどとして計画を進めていきたいと考えております。また、宮古島市が運営している「休日・夜間診療所」を新病院内に併設することにつきましては、運営体制等について協議を重ねているところであります。
　次に、新宮古病院整備計画の基本方針についてお答えいたします。
　宮古病院は、宮古圏域での救急医療を初め、県が政策的に確保しなければならない医療機能等について極めて重要な役割を果たしております。新病院の整備に当たっては、引き続き、同圏域における中核的病院としての役割を果たし、医療機能を十分に発揮するために必要な規模及び設備を整備するとともに、利用者のアメニティー等に配慮した整備をすることにしております。新病院は、病院内に宮古島市が運営する「休日・夜間診療所」を併設することになっており、救急医療の一層の強化及び地域連携の推進が図られるものと考えております。また、圏域における地域災害拠点病院として整備を図ることとしております。
　次に、過重な勤務状況は緩和されたかについてお答えいたします。
　県立病院は、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療や高度・特殊医療への対応など重症患者も多いことから、勤務環境は厳しいものがあると理解しております。このような勤務環境を改善するため、平成20年12月に策定した「業務改善及び時間外勤務の縮減プログラム」に基づき、諸施策を推進してまいりました。具体的には、医療クラーク及び看護クラークの配置、看護師等の受験年齢制限の撤廃、年３回の試験の実施、地域連携の推進等により一定の成果があったものと理解しております。
　なお、県立病院の勤務環境については、依然として厳しい状況にあることから、今後とも勤務環境の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
　医師や看護師不足による病床・病棟閉鎖の現状についてお答えいたします。
　現在、看護師不足によって閉鎖している病棟・病床は、中部病院で１病棟52床、また南部医療センター・こども医療センターでは１病棟14床となっております。看護師確保に関しては、各病院からは、欠員補充や７対１看護体制の導入等の要望があります。そのため、年齢制限の撤廃、採用試験の複数回実施、県内外の就職説明会等への参加、看護学校訪問による学生への県立病院の紹介等に取り組んでいるところであります。今後とも、病院現場と協力しながら積極的な看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、医師不足による病棟閉鎖はございません。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それではまず最初に、再質問を教育長に行っていきたいと思っておりますけれども、教育庁が発表しました上限年齢の都道府県がどういう流れにあるかというこの資料を私も今見て思うんですけれども、この資料によりますと、受験年齢は大多数の府県で撤廃もしくは39歳より高い年齢まで認めているのが全国的な流れであるということがわかります。それでこの資料からしますと、実は39歳からいわゆる無制限、年齢制限をしない都道府県が43都道府県ありますね。そういう意味でこの沖縄の35歳というのは極めて例外的なんです。そういう意味でやはり沖縄も全国的な流れに沿って門戸をしっかり開いて年齢制限を撤廃するか、あるいは今の35歳、37歳という年齢制限の上限を上げていく、こういうことを検討すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
　それから教育長は私の質問に対してほとんど答えておられない、具体的一つ一つに答えていらっしゃらないんで、なかなかその辺は避けたかなというふうに思いますけれども、１点だけちょっと説明はほしいと思いますね。この二重基準、つまり一般受験者と免除対象者の受験年齢が35歳と37歳というふうに基準が２つになっていますね。これはどうもいわゆる受験生やその父兄やいろんな方からのお話を聞きましても、これはまさに公的機関でそういう二重基準があっていいのかというふうな不満が非常に聞こえてまいりますから、本来ならば同一年齢にすべきじゃないかというふうな御意見があります。ですから、その合理的な説明、あるいは変更していくおつもりはないのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
　それから一次試験免除を例えば許容したとしても、特定の人を対象とした特例であるだけに、受験者や社会から不公平感を持たれて人事行政の信頼が損なわれないように、その対象あるいはその人数については極めて限定的じゃないといけないと思うわけですね、最少であるべきと思うんですね。そういうところがいわゆる有識者会議でどのような話がされたのかわかりませんけれども、ぜひこういうことをもう一度検討していただけないのかどうか、これができるかどうかについてもお伺いをしたいと思います。
　それから知事に質問させていただきますけれども、例えば１の(2)の「３年以内の危険性の除去」、緊急の課題はその危険性の除去であり、代替施設建設とそれは別問題であると知事はずっと述べられております。ただ、私たちがこの間ずっと見ていましても、この危険性の除去に対して知事はもう日本政府や米軍に丸投げをしているという感じがあります。ですから、結局結果的にその危険性の除去はこの４年間何の解決もできなかったというふうに思いますけれども、知事はそれは解決できたと思うのか、できなかったと思うのか、それをお聞かせください。そして僕はできなかったと思いますんで、この公約を果たせなかった知事の責任というのは非常に重いと思います。
　もう一つは、この危険性の除去、今の答弁で答えられておりましたけれども、結局この責任というのは政府にあるのか米軍にあるのか、そしてどこにあるのか、その辺の責任を非常にあいまいにしているところがありますから、どうでしょうか、その辺ちょっとお聞かせください。
　それからこの危険性の除去に対して、移設協議会とワーキングチームこれを設置をしていわゆる危険性の除去を検討していた。しかし、この２年間ぐらいその開催がされていないというんですけれども、知事はその辺のいわゆる協議会の開催を求めたいきさつはあるのかどうか。求めたのに政府がそれをやらなかったのかどうか、その辺についてもちょっとお伺いをしたいと思います。
　それから知事はようやく県外移設という発言をされておられます。県外移設、ようやくいろんな与党議員の皆さんからの圧力もあり、周りからも選挙も間近だし、選挙目当てにそれはもう県外移設を言うしかないんじゃないかと。この世論の高まりの中で県外移設をやむなく言ったのかなという思いもあります。ただ、どういう戦略でそういう発言をされたのかまだ私にはわかりませんけれども、知事の県外移設発言ですが、その県外移設を言うなら県内移設はないというふうに理解をしていいか、御答弁をいただきたい。
　そして県外移設で政府政策協議会にその開催をリンクさせているのではないかなという疑問があるものですから、その辺についてもお聞かせください。
　そして普天間の固定化になるのではないかという非常に私も危機感を持っていますけれども、その辺については知事はどういう見解を持っていらっしゃるかお聞かせください。
　もう一つ、知事の発言について、政府サイドからの反応も出ています。非常に好感を持って受けとめられているようですね。辺野古反対は言っていない、県外を求めるのはいい。そういう発言で、知事は相当苦渋で、考えて結論を出したんじゃないかという非常に好意的な政府サイドの反応がありますけれども、好感を持って受けとめられているような感じがいたします。知事の心境といいますか、その見解を少しお聞かせください。
　それから自衛隊について、実は自衛隊の２万人配備について、今、宮古島のほうでももう驚いてそれを受けとめております。１つお聞きしますけれども、これは過重な負担になるのではないか。どういうふうな見解をお持ちかお聞きします。この強引な陸上自衛隊２万人配備は、先島を国境警備の島に変えてしまう。そして経済振興でも持続的な長期的な貢献が全く期待できない軍隊を先島へ駐留させていくという。それは僕らは先島の経済振興にとって全くマイナスだと思います。知事の見解をお聞かせください。
　それから知事公約についてですけれども、私は意識してちょっと細かいところをお聞きしたんですね。ほとんどきのうの質問、答弁あたりを聞いていましても本当にもう手をかけた、ちょっとやったというそれぐらいです。特に経済問題では確かに県内外、非常に厳しい経済状況の中でよく頑張っていらっしゃるとは思うんですけれども、しかしいかんせん、公約の失業率もほとんど達成できない状態、４万人の雇用も確かに頑張っていらっしゃるけれども、結果的にできていない。それから中小企業の支援にしても有効求人倍率だってこれだけ低下をしている、低迷をしている。あるいは児童虐待の問題についてもほとんど横ばい状態でそういう事件が起こっている。ですから、そういう意味で総じて言うならば、知事の公約は私はこれはもうまさに４年前に不当表示したんじゃないかなと。過剰包装で県民に訴えて当選をしたんじゃないかなというふうに、残念ながら結果的にそう思うわけでありますね。そういう意味で今回の選挙、我々の側からは別の候補者伊波さんが出てくるわけですけれども、やはりきちんと公約は公約として実現可能性のある公約をしっかりやるべきじゃないのかというふうに思いますが、知事の
見解もお伺いいたします。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の再質問にお答えいたします。
　まず第１に、３年めどの閉鎖状態の実現という私の公約について、このワーキングチームその他の設置を政権がかわって後、この再開を求めたかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、これは政権がかわってかなり落ちついていない面もありました。ですから、直接自公政権のときのワーキングチームをつくるようにということはたしか私申し上げていないと思いますし、あのころは悪くても県外ということでたしか当時の３党はおっしゃっておられたと思いますから、ちょっとあれを活用ということは特に必要ないと思っておりましたけれども、ただし当時の鳩山総理がお見えになったときには、私のほうで３年めどの閉鎖状態の実現に向かって、ないしあの普天間の危険性の除去について取り組んでもらいたいという趣旨のことは無論申し上げました。当時の正確な記憶ではありませんが、その趣旨を踏まえてやっていきたいという御趣旨の発言があったと記憶いたしております。
　それから県外移設とか、県外を求めるという私の発言は、県内はないというふうに理解していいかという御趣旨の御発言だったと思うんですが、私はいずれにしましてもこれまで政府に方針を変えたことを納得のいく説明を５月のあの前後からずっと求め、４月のあの県民大会でもずっと求めてきたわけで、その説明と解決策が提示されていないんで、あの報道で聞く日米共同声明の内容については、見直しの中身は県外へということで見直しを求めると申し上げているわけで、これに尽きるというふうに理解していただければと思います。
　そしてこの固定化について、たしか政府のどなたでしたか固定化の話がぽろぽろと出てくる部分がありますが、これはもうとんでもない話でして、そもそも当時のアメリカのラムズフェルド国防長官でしたか、それからその前の国防長官でしたか、そして橋龍さんも含めて極めて危険な普天間飛行場だということを両政府の担当の代表がおっしゃっておられるんですから、これは両政府の責任において速やかに固定化というのは日本国民たる沖縄県民をそのまま危険にさらしたまま放置するというのはとんでもない話で、論外です。ですから、これはしっかり政府の責任において早目に取り組んでもらいたいと考えております。実現をしてもらいたいと考えております。
　それからきょうのマスコミの皆さんの表現で、何か政府のほうは好感を持ってというのは、私は実はまだ読んでおりませんのでわかりませんが、政府の意向なり考えを確認はしておりません。マスコミの皆さんの表現で適切かどうか私のほうで申し上げるところではありません。
　そして次に、宮古島でしたか先島における自衛隊の隊員の派遣ですが、この部分は私は議員とは考えが全くといいますか、違います。ですから、自衛隊が沖縄の地域でそれぞれの場所で自衛隊の任務を遂行する。そしてその必要な人数を駐在させるというのは、これはすぐれて防衛省、自衛隊で考えて配置すべきはすべきだと思います。そしてまた自衛隊そのものが沖縄の若い人ももうたくさん人口比以上にそこに入っておりますし、現実の自衛隊は沖縄周辺では既に夜間の救急であるとか、災害復旧であるとか、いろんな面で自衛隊が県民の福祉向上に貢献してもらっていることは私は評価すべきだと思いますし、防衛も含めて自衛隊が配置されるということは、私はそれは必要性、内容、人数についてはこれはすぐれて防衛省、自衛隊で考えるべきことだと私は思っております。ただし、沖縄のこれまでの戦中戦後の歴史から考えると、いろいろな県民の感情と考えがあります。これは本土とは少し違っておりますから、そういう意味では時間を見、状況を見、そして県民の理解とやはり協力が必要であると考えております。
　それから私の公約をたしか過剰包装という、ちょっと私としてはむっとする発言をやっておられますが、公約そのものというのは確かに手をつけたという表現が内容によっては適切でないものもありますが、すべての公約実現に全力投球しておりまして、確かに100点満点でないというのがあることは私は認めます。ですが、それを超えているものもありますし、こういうものは総合的にまた判断していただきたいと思いますし、私は基本的に全力投球をして前へ前へと進めておりますし、そういう成果もしっかり出ていると考えております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　奥平議員の再質問で、教員採用試験の門戸を広げて年齢の引き上げ、または撤廃をしたらどうかという点と、それから受験年齢の上限が35歳と37歳で異なるのは二重基準ではないのか、そして一次免除の件についても検討する必要があるんじゃないかという３つの御質問がありましたので、一括してお答えいたします。
　県教育委員会としましては、やはり教育は人なりということで、すぐれた資質を持った教員が子供一人一人に目を配って適時適切な指導をすることは大変重要なことだと思っています。そういう視点で、実績や実践力のある教員を確実に確保するために、昨年そういう有識者会議を持ちまして、５つの一部試験免除をやっております。
　まず１つは、今御指摘のあります教職経験者、臨任による選考こういう方々、あと２番目は、教職経験者、他の都道府県で現職でやっている方々に一次免除をしましょうということです。それから３点目は、スポーツ分野で技能や実績による選考、そういう面で優秀な方ということですね。それから４点目に、芸術分野で技能や実績による選考、５点目に、社会人・民間企業等経験者を対象とした選考ということで、その５つの部門で一部免除の制度をやっております。年齢の件ですけれども、その教職経験者、臨任については37歳、残りの４つの一次免除については40歳というふうにして年齢が異なっております。
　なぜ臨任が37歳というそういうことになったかと申し上げますと、本県は臨任2000名近くの方々が日々、本採用の人たちにも負けないくらい担任など情熱を持って献身的に頑張っております。
　それから７月のその試験が開催されるころは、学期の評価、よいこの便り、父母会など大変忙しい時期です、そういうことでもよく頑張っていると。さらにその臨任の中でも長期継続している方々は実践的指導力、それから生徒への適切な対応、父母や地域への対応などそういうのが高く評価されるとともに、保護者や同僚、児童生徒から信頼をされていると。ですから市町村教育委員会とか学校長とかＰＴＡとか、ぜひこういう先生方を何らかの形で救う方法を考えてほしいというのがこれまでずっと寄せられていました。それを受けて、その検討会で検討した結果、まずその臨任の方々にやはり年齢をこれまで35歳まででしたが、35歳を超えてもこれまで頑張っている方々もおられます。そういう方々にもう少し門戸を広げようということで37歳という形になっております。年齢がなぜ37歳になったかと申し上げますと、その委員の皆さんの報告の中には、臨任への応募者の年齢の分布、それから5000名近くの受験者がいるとか、それから年齢構成、それから年金の支給とか昇給、そういうもろもろのものを総合的に勘案して37歳としたということを報告を受けております。
　それから一次免除については、今５つの免除制度を活用して優秀な人材の確保に努めております。それから３割枠についても設けてやっておりますけれども、この有識者会議のほうからもこの制度については実施３ないし５年後課題を検証し改善を図っていくことが求められております。ですので、私たちももう３年目に当たりますので、ぜひこの選考試験につきましては、課題を検証しまして改善を図っていく、検討して改善する面があれば改善をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問の中で答弁漏れがございましたので、政策協議会は辺野古移設その他の基地問題でリンクさせられているんじゃないかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、私どもはこの議会での御承認も御意見もたっぷりいただいた21世紀ビジョンを実現するために、次の沖縄振興計画が来年度で切れますから、これを各省が入った政府と協議の場を早目につくってもらいたいという要求はこの何カ月かといいますか１年ぐらい前からやっておりましたが、政権が交代し、普天間問題でいろんな動きがあり、代表がかわり、参議院選挙があり、また代表選挙があり、この中で前へ進まないんです。10年前の今の振興法、振興計画をつくっていたプロセスよりも大分おくれております。したがって、私どもはもっと早くしっかり協議の場をつくってもらいたいというのを実は申し上げておりました。それが今度の政策協議会の形で実現しております。ですから、あえてまた普天間の移設の問題とはリンクさせないということを申し上げ、官房長官も前日の記者会見でその趣旨のことをおっしゃっておられます。
　以上でございます。
○奥平　一夫　知事に再々質問、最後の質問でありますけれども、県外移設反対というならば、先ほどに戻りますけれども、その県内移設にも反対であると断言できますか。
　それから公約についてなんですけれども、100％できない、それはできないよというお話なんですけれども、ずっと皆さんの答弁を聞いてきて、本当に達成できていない。ましてや余りできてない、いわゆる過剰包装だと言ったのは、ゼロにするとか、何年以内だと期限を切ってできないからそういう話をしているわけであって、まさに過剰包装であり、不当表示だと僕は思うんですね。
　そういう意味でいよいよ知事の任期も４年間最後になりますけれども、大変お疲れさまでございました。
　以上で終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時30分休憩
　　　午前11時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の再々質問に答弁いたします。
　まず県外を求めるということは、県内反対だというふうに断言したらどうかとこういう御趣旨のことだと思います。
　今の日米共同発表の中身については、私どもは正式に話を受けてないんですよね。ですからこれをまずしっかりやってくれというのをまず言っているわけです。まだ途中です。ですから納得のいく説明をしっかりやってくれとこれも言っているわけです。だけど、これができないとすればいつ我々がこれを見切るかですが、これはもう見直して県外を求めるとこう言っているわけです。ですから、これ県内は事実上不可能と私申し上げていますから、それが今の御質問に対する答えになろうかと思います。
　そして先ほどのこの過剰包装のあたりは、何もこれは質問じゃございませんね、全くそんなことありませんので。
○照屋　守之　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時32分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　西銘純恵さん。
　　　〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘　純恵　こんにちは。
　日本共産党県議団を代表して質問を行います。
　今議会は、仲井眞知事にとっては最後の議会となりました。それだけに、この４年間の知事の県政運営や政治姿勢に関する総括が求められます。我が党県議団は、仲井眞県政の４年間は、国策の県民への押しつけ、アメリカ追随で県民に苦難を押しつける県政であったと分析しました。
　仲井眞県政のもとで自公政権の構造改革路線が県政に持ち込まれ、貧困と格差が広がり、県民の暮らしは耐えがたいものとなっています。米軍再編による日米軍事一体化が進められ、米軍基地の強化で基地被害が拡大し、県民は、人間としての尊厳が踏みにじられ、平和に生きる権利が奪われてきました。
　県民の願いに背き、知事は、名護市辺野古の新基地建設を容認してきました。昨日の代表質問で、県内移設反対を言えない知事に県民の怒りと失望が広がっています。また、県民所得は依然として全国平均の７割以下です。働いても青年の２人に１人がワーキングプアの貧困、完全失業率は７％の高水準を維持し、失業して住居を失う人まで出て、自殺者は400人を超え、県民の命が脅かされています。
　国民年金納付率は38％、国保税は５世帯に１世帯の５万1260世帯が滞納し、子供が医者にかかれません。県内の私立大学で年間500人、学生の４分の１が経済困難で退学する衝撃的実態も公表されています。
　米軍基地は、沖縄県経済発展の大きな阻害要因となっています。基地の返還された那覇新都心では、雇用で70倍、税収で100倍余になっていて、北谷町のハンビータウンや那覇新都心などで見られるように、基地をなくして経済振興、雇用が拡大することを示しています。県民総所得に占める基地関連収入は、復帰時の15％から５％と大幅に低下しています。県経営者協会の会長も、米軍基地はもはや沖縄経済発展の阻害要因と述べているように、基地をなくしてこそ沖縄経済の振興・発展の道は開かれます。
　それでは、質問いたします。
　１、普天間基地、辺野古新基地建設問題などに関する知事の基本姿勢について伺います。
　名護市議会議員選挙で、名護市民は１月の市長選挙に続いて辺野古新基地反対の意思を示しました。辺野古新基地建設の日米合意の実行は不可能です。知事は、菅首相に辺野古移設反対を明確に表明すべきではないか。知事は、何で県内移設に反対と言わないのですか。
　日本政府は、大型の高速強襲輸送機のＭＶ22オスプレイの配備を故意に隠し、飛行経路も陸上部や住宅地域にはかからないと県民をだましてきました。オスプレイは、轟音をまき散らしてよく墜落する欠陥機です。政府が行った環境アセスは、オスプレイを配備しないことを前提にしたものです。知事は、環境アセスのやり直しを求め、環境破壊のオスプレイ配備は中止せよと日米両政府に強く求めるべきではないですか。
　米側のＶ字案は飛行経路が陸域に広がり、政府のＩ字案は集落上空を飛行する、いずれも騒音被害、墜落の危険が増大するものです。両案ともに被度の高いジュゴンの藻場が大幅に消失してしまい、どれも受け入れられない案です。稲嶺名護市長は、話にならない、言語道断と８月の日米報告を糾弾しました。絶滅の危機にあるジュゴンを守るためにも藻場が消失する埋め立てに反対し、公有水面の埋め立ては承認しないと知事は明確に表明すべきではないですか。
　仲井眞県政の４年間は、県民の願いを踏みにじる海兵隊の普天間基地の辺野古沿岸への移設推進の立場でした。知事はこの間、海兵隊については勉強すると答弁してきましたが、我が党は一貫して海兵隊は抑止力ではない、侵略の軍隊であると本性を暴露してきました。米国内でも議論が広がり、アメリカのバーニー・フランク下院議会歳出委員長が、海兵隊は65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊がいる必要はないと発言しています。知事は、なぜ海兵隊が沖縄に必要だと考えるのか。海兵隊を撤退せよと強く表明すべきではないですか。
　知事は、普天間飛行場の危険性の早期除去を公約したが、深夜・早朝の訓練、爆音被害が激増し、学校や病院、住宅地上空の飛行で危険が放置されたままです。米国内では住宅地上空の飛行は禁止されているのに、普天間基地では異常が放置されています。宜野湾市の伊波市長は、普天間基地の危険性の除去について、知事は何もしてこなかったと批判しています。知事には普天間の危険性の除去はできないのではないですか。
　那覇市において８月に連続して米兵による女性に対する住居侵入、強制わいせつ事件が発生しました。子供や女性に対する米軍犯罪は、1955年の６歳の少女が暴行殺害された事件、1995年の少女に対する海兵隊による暴行事件と何度も繰り返され、人間としての尊厳を奪われ耐えがたい苦痛を押しつけられてきました。女性や子供が被害者になった米軍犯罪・事故はどれだけあったのか。そのうち起訴された件数はどれだけですか。
　嘉手納基地の滑走路改修工事のためＦ15戦闘機が普天間基地に訓練移駐すると、一層危険や爆音被害が拡大します。知事は、普天間基地への訓練移転を中止させるために何をしましたか。
　２、医療、福祉、教育の予算を削って貧困と格差を広げる「行財政改革」を転換して、暮らし・福祉を守る県政に。
　(1)、教師へのアンケートで８割が「家庭や経済状況が厳しい子がふえた」と答え、食事は給食だけ、虫歯の治療ができず、眼鏡が買えないなどの子供の貧困が深刻になっています。高校生以下の無保険5031人が明らかになり、議会内外での運動で保険証の交付が始まっているが、いまだ無保険の子が1508人残されています。就学援助を受ける子供が増加しているが、県民所得の低い沖縄県は高いはずなのに、大阪は27％、東京が22％に比べて沖縄の15％は低く抑えられているのではないか。必要な子供に就学援助を行うべきではないですか。また、児童虐待の大きな原因は経済問題にもあることが指摘されています。沖縄県が貧困の実態を掌握していないのは職務の怠慢ではないか。直ちに県独自の貧困対策をとるべきではないですか。
　(2)、児童福祉の補助金について、産休代替職員任用事業費の補助金が３分の１に減らされているが、減額の理由は何ですか。ほかに減額されている事業は何か。県は、児童健全育成や子育て支援事業をどのように考えていますか。
　(3)、仲井眞県政の４年間で、最後のセーフティネットとしての生活保護の申請が増加しています。生活保護世帯、人数はどうなっていますか。生活保護世帯の高校進学率が低下しているが、割合は幾らか、原因は何ですか。生活保護世帯の自立のために高校進学のための支援はとりわけ重要だと考えます。埼玉県では、１億円を超える予算で高校受験のための学習支援の取り組みが始まっているようです。高校進学、卒業への支援をすべきではないですか。また、就職のための必要条件となっている運転免許などの取得に対する支援が必要だと考えるがどうですか。
　(4)、障害者問題について、県立南部・こども医療センターの「こころの診療科」の小児精神科医師がやめて以降、医師確保を切望する声があるが配置されていますか。国民世論と関係者の声に押され民主党が公約した障害者自立支援法の障害の重いほど負担の重い応益負担がいまだ抜本改正されていません。当面、県が助成をして利用料の軽減をすべきではないですか。県の障害者関連の補助事業費は、施設整備費を除いて減額となっているのはなぜか。重度心身障害者（児）医療費助成事業費は、関係者の強い抗議を受けて削減を撤回しているが、ほかに事業の縮小・廃止したのは何ですか。
　(5)、高齢者福祉について、県も進めてきた政府の介護型療養病床の15万床廃止計画が、「医療的ケアができない」、「療養病床が必要」と中止要求の国民の声に押されて見直されることになりました。県の療養病床の削減計画によって病院や介護施設から退所させられた高齢者が有料ホームに入って、高額の負担で家族が疲弊しています。必要とする人が入れるように療養病床をふやすべきではないですか。75歳以上の後期高齢者医療で、保険料の滞納者が5028人、保険手帳のない無保険者が640人もいる制度を、県は廃止の声に背を向けて容認しています。廃止を求めるべきではないですか。無保険者などの支払い困難者に支援をすべきではないですか。高齢者福祉は県政の重要課題となっているが、県単独で行われていた高齢者住宅改造補助事業を廃止しています。ほかに削減・廃止されたのは何ですか。
　(6)、国保制度について。
　政府が国保への負担金を半分に減らし、市町村と国保世帯に負担を押しつけた結果、国保税がどんどん高くなって滞納世帯がふえ、医療費の３割自己負担も重く医者にかかれない事態が広がっています。１世帯当たりの国保税額、１人当たり税額はどれだけふえ、滞納世帯はどうなったのですか。県の調査で、国保税の独自減免などのために11市が41億円余の政策的な繰り入れをしています。ところが、県は１円も補助をしていません。国保税を引き下げるために県が補助をすべきではないか。１世帯１万円の引き下げに必要な県の予算額は幾らですか。
　３、本土企業誘致による非正規雇用の拡大路線から、農業、水産業、地場産業の育成、観光振興による経済振興と雇用を守る県政に。
　(1)、知事は、企業誘致で失業率を全国平均にすると公約をしたが、経済危機によって政府が緊急雇用政策を行った臨時雇用のほか、失業率解消で見るべき改善策はなかったのではないですか。
　(2)、知事の雇用政策は、正規雇用の減少、不安定労働の非正規雇用を拡大したのではないですか。正規と非正規雇用の人数と割合はどう変わったのですか。
　(3)、県の20代の非正規職員が、手取り10万円余では生活ができないと生活保護の申請に行っています。県の臨時職員の時給810円を引き上げるべきではないですか。また、県の知事部局で正規職員が何人減らされ、臨時職など非正規の割合はどうなったのか。県民の福祉や県民生活を守るための公務労働者が非正規に置きかえられてきたのではないか。正規雇用にすべきではないですか。また、教師は多忙で子供と向き合えない、一人一人を大事にする教育が困難となり、精神疾患も急増しています。教師の教える力の蓄積ができない臨時任用の不安定教師を正規雇用にすべきではないですか。
　(4)、県民所得は向上しましたか。米軍基地があるために農業、水産業、地場産業などの発展が阻害されてきました。基地によって失われている沖縄県経済の逸失利益を、県の統計資料を使って県議会事務局が年間4948億8900万円と試算をしています。沖縄県は、21世紀ビジョンで基地のない沖縄を目指していますが、基地が全面返還された場合の沖縄県経済はどうなるのか、経済波及効果を試算すべきではないですか。
　(5)、経営が逼迫している中小業者が、県の小規模企業対策資金や小口零細企業資金などの融資制度を据え置き２年間、返済を10年間にと要請をしています。他府県においては改善がされているが、本県はいまだ改善されず、業者の倒産が危惧されています。早急な改善が必要ではないですか。また、政府の経済危機対策臨時交付金を活用して、全国で「中小企業の仕事おこし」として小規模工事登録制度や住宅リフォーム助成制度が進められています。県内各市では、130万円以下の公共工事に分割して年間数千万円の予算で業者の経営を支えています。県は検討を約束しているが、制度創設を急ぐべきではないですか。
　４、年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に、沖縄の陸上自衛隊を現在2000人から２万人にふやすと報道されているが、自衛隊増強に対して知事は明確に反対すべきではないですか。
　５、浦添看護学校の民間移譲問題について。
　元県医師会副会長の當山氏は、県は看護師不足の解決策を模索しているか疑問が多い、一貫した看護師養成施策に欠けると厳しく指摘しています。看護師の育成は、基本的に県の責務です。最低でも県立病院の看護師は、県が養成をすべきです。浦添看護学校の民間移譲計画を中止して、県立として存続させること。
　６、子供医療費を入院は中学卒業まで、通院は年齢を１歳ずつ引き上げるのに、それぞれ必要な予算は幾らか。入院は中学卒業まで、通院は年齢引き上げを行って無料化を拡大することについて。
　７、知事は、小学校での30人学級を公約したが、教師は県独自の予算でなく加配を使い、１、２年生でも20学級で教室が足りずに完全実施されていません。県民、国民の要求と運動で国が30人学級に向けて来年から実施することになっています。知事は、積極的に30人学級の実現に取り組むべきではありませんか。
　以上の質問にお答えください。
○知事（仲井眞弘多）　西銘議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、普天間基地、辺野古新基地建設問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の県内移設に反対することについての御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、去る５月の日米共同発表はまことに遺憾であり、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいと繰り返し申し上げてきたところであります。そして、名護市長選挙や県議会の意見書議決、県民大会など、昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考え、政府に対し県民の納得のいく説明と解決策を示すよう求めてきましたが、政府からこの間の県民の怒りと失望にこたえ得る説明と方策は依然として示されておりません。
　県といたしましては、このような状況にかんがみて、政府に対し日米共同発表を見直し、そして普天間飛行場を県外に移設することを求めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく普天間基地に係る御質問の中で、海兵隊の撤退についての御質問にお答えいたします。
　県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による本県の過重な基地負担の軽減を求めてまいりました。とりわけ海兵隊につきましては構成員が最も多いことから、その削減に最優先に取り組む必要があると考えております。
　このため、米軍再編で示された海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小等は、県民の要望している在沖米軍兵力削減及び米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施がなされる必要があると考えております。
　同じく普天間基地にかかわる御質問の中で、普天間飛行場の危険性除去に係る御質問に答弁いたします。
　普天間飛行場の危険性の除去につきましては、移設措置協議会やワーキングチーム会合などにおいて政府と意見交換を重ねてきたところであります。しかしながら、昨年９月の新政権発足後は、これらの協議会等は開催されておりません。
　県は、総理を初め各大臣との面談など、機会あるごとに普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を求めており、政府におきましても積極的にこの問題の解決に取り組んでいただけることを期待いたしております。
　次に、経済振興と雇用に係る御質問の中で、企業誘致で失業率を全国平均にすることについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県への企業誘致を積極的に推進するため、私自身も企業訪問や企業誘致セミナーを初めいろいろな機会を活用して、いわゆるトップセールス的な努力をやってまいりました。就任から平成21年末までの３年間で86社が立地をし、約7000名の新たな雇用を創出いたしております。
　また、県全体の就業者数は、全国が減少する中、着実に増加をしており、直近のことし７月は63万4000人と最高値となっております。平成18年平均の59万7000人に比べ３万7000人の増となっております。
　完全失業率も７月は沖縄県が6.5％で、全国の5.2％と比べ1.3ポイント差と近づいております。
　沖縄県といたしましては、観光・リゾート産業を初め情報通信関連産業や国際物流関連産業などの産業振興と企業誘致をさらに推進いたしますとともに、あわせて地域産業を育て、引き続き「みんなでグッジョブ運動」を展開し、雇用の場の創出と拡大に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの西銘純恵さんの質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時57分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）再開いたします。
　午前の西銘純恵さんの質問に対する答弁を続行いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　又吉　進君登壇〕
○知事公室長（又吉　進）　普天間基地、辺野古新基地建設問題などに関する知事の基本姿勢の中の、環境アセス手続とオスプレイ配備についてお答えいたします。　
　県は、オスプレイが過去の開発段階におきまして、死亡事故を起こしていること及び現在米本国などにおいて配備されていることについては承知しております。また、2010会計年度海兵隊航空計画においては、普天間飛行場のＣＨ46と代替更新することが記述されております。これらのことを踏まえ、県は政府に対し再三照会しており、去る９月９日及び14日にも外務省沖縄事務所に対し問い合わせをしたところですが、現時点で具体的に決まっているわけではないと米側から回答を得ているとの回答であります。
　県としては、配備の有無を含め、政府から県民に十分な説明をすべきであると考えており、引き続き具体的な説明を求めてまいります。
　いずれにしましても、環境影響評価手続については、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の規定に基づき適切に対応することになります。
　次に、公有水面の埋立承認についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題に関する今後の政府の対応としては、去る８月31日に公表された日米専門家検討会合報告書の検証及び確認、日米安全保障協議委員会での合意、環境影響評価手続等が行われるものと考えております。政府から知事に対して埋立承認願書が提出されるのは、これらの手続を経た後となっており、現時点では移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが県の考えであります。
　次に、嘉手納基地所属機の普天間飛行場の利用についてお答えいたします。　
　米軍によれば、嘉手納飛行場の滑走路改修工事に伴い、滑走路１本で運用が行われる18カ月の間、嘉手納飛行場に着陸できない事態が発生した際に、航空機が普天間飛行場を含む他の飛行場へ着陸地を変更する、いわゆるダイバートの可能性が高くなるとのことであります。
　普天間飛行場周辺住民の過重な負担を踏まえ、県としては米軍に対し、安全管理を徹底し、ダイバートが発生することがないよう、適切な運用を要請したところであります。
　次に、新たな「防衛計画の大綱」についての御質問の中で、自衛隊増強についてお答えいたします。
　北澤防衛大臣は、９月21日の記者会見におきまして、先島諸島への部隊配備について調査をスタートさせていきたい、また２万人規模というのは聞いたことがない旨の発言をしております。
　自衛隊の配備につきましては、政府において、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から検討をされるべきものであり、県民の理解なしに進めることは困難であると考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　女性や子供が被害者となった米軍犯罪、事故件数についてお答えいたします。
　米軍構成員等による犯罪の中で、女性や未成年者が被害者となった件数については、県警察の犯罪統計システム上検索・把握できる平成16年以降について御説明いたします。
　平成16年から平成21年までの６年間で沖縄県における米軍構成員等による刑法犯検挙件数は365件で、そのうち女性を被害者とするものは68件、未成年者を被害者とするものは15件であります。
　交通事故件数につきましては、交通事故統計のある平成13年から平成21年までの米軍構成員等による交通人身事故件数は、1405件で、そのうち女性の死傷者は870人、死亡が１、重傷が37、軽傷が832であります。15歳以下の子供の負傷者は119人、重傷が９人、軽傷が110人となっております。
　次に、そのうち起訴された件数はどれだけかという御質問についてでありますが、事件の起訴・不起訴の処分については検察庁にゆだねられておりまして、検察庁が行った判断結果について県警察がお答えする立場にありませんので、答弁を控えさせていただきます。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは、「行財政改革」から、暮らし・福祉を守る県政への転換についての御質問で、必要な子供に対する就学援助についてお答えいたします。　　
　就学援助事業は、市町村においてそれぞれの実情に応じて実施されているものと認識しておりますが、県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しております。また、全国都道府県教育長協議会等を通じ、就学援助の充実につながる十分な財源措置について、国へ要請しているところであります。
　次に、経済振興と雇用を守る県政となることについての御質問で、正規任用教員をふやすことについてお答えいたします。
　定数内臨時的任用教員の任用につきましては、児童生徒数や学級数の増減に伴う教職員定数の調整や、中長期的な計画による各年度の採用者数の平準化等により、やむを得ず行っているところであります。定数内臨時的任用教員については、これらの要因等を勘案し、縮小に努めてまいりたいと考えております。
　次に、小学校における30人学級の公約についての御質問で、30人学級についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、小学校１、２年生で施設条件面等の対応が可能な学校において実施しており、当面、小学校低学年で実施することとしております。今後の計画については、現在、文部科学省において策定されている「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」の動向や全国の実施状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　「行財政改革」から、暮らし・福祉を守る県政への転換についての御質問の中の、子供の貧困の実態把握及び貧困対策についてお答えします。
　子供の貧困の実態把握については、現在、就学援助認定者、生活保護世帯、ひとり親家庭、被措置児童の状況等、関連のある各種資料の収集、整理を行っているところであります。引き続き、教育庁や各種相談機関とも連携しながら、実態把握のための作業を進めてまいりたいと考えております。また、貧困対策につきましても、実態把握と並行して現行の施策の課題等を洗い出し、貧困の実態に即した効果的な支援方法等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、産休等代替職員任用事業補助金の減額の理由等についてお答えします。
　産休等代替職員任用事業補助金については、国の補助事業から平成17年度に一般財源化され、県の単独事業として奨励的に補助を行い、これまで人材確保の面から一定の役割を果たしてきております。しかしながら、他の福祉・医療、教育施設などでは同様な補助制度がなく、類似分野との均衡がとれていないこと、九州３県が既に廃止しており、他県でも廃止や補助率の見直しを検討していることなどの理由で、平成22年度から補助率を２分の１に変更したものであります。また、他に減額となっている事業としては、独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給金事業が補助要件の変更や利子返済による自然減となっております。なお、平成22年度の予算編成に当たって、延長保育事業や放課後児童健全育成補助事業については、大幅な増額措置を行ったところであり、今後とも子育て支援事業については必要な予算額の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、生活保護世帯数、人数の動向についてお答えします。
　沖縄県における生活保護の動向を見ると、平成９年度以降保護世帯数、人員ともに増加傾向にあります。平成18年度と平成21年度を比較しますと、保護世帯数が１万4846世帯から１万8228世帯へ3382世帯増加し、保護人員につきましても２万2250人から２万6572人へ4322人の増加となっております。なお、生活保護については、全国においても同様に増加傾向で推移しております。
　次に、高校進学率の低下要因及び高校進学等への支援等について一括してお答えいたします。
　生活保護世帯の高校進学率は、平成18年度の78.8％から平成21年度は74.2％へと4.6ポイント低下しています。高校進学率が低下した原因については、学力不足や就職希望の増加が要因として考えられます。
　高校進学等支援につきましては、今年度からセーフティネット支援対策等事業を活用して福祉事務所に専門相談員５人を配置し、進学支援や不登校問題への支援を開始したところであります。平成22年度は、那覇市等４カ所の福祉事務所で実施しておりますが、生活保護世帯の自立を促進する観点から今後強化してまいります。
　次に、運転免許取得に対する支援策についてお答えします。
　生活保護受給中の世帯員が就職のために必要な運転免許の取得等の技能修得を行う場合は、技能修得費による支援を行っております。平成21年度の技能修得実績額は321万6000円となっており、うち運転免許取得に係る分は119万1000円であります。
　次に、障害者自立支援法の利用者負担についてお答えします。　
　障害者自立支援法の利用者負担については、これまでも負担軽減措置がなされておりますが、さらに平成22年４月１日から、低所得の障害者等の福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料になっております。利用者負担のあり方については、現在国の「障がい者制度改革推進本部」において具体的な検討がなされており、新たな制度の中で検討するものと考えており、県としましてはその動向を注視してまいります。
　次に、障害者関連の補助事業についてお答えします。
　障害者関連の補助事業のうち、減額の主な理由は、精神障害者社会復帰施設等運営費補助事業で、平成18年度に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、新体系サービス事業所へ移行したことによる補助対象施設の減によるものです。また、そのほか縮小などをした事業は地域生活支援事業、障害者自立支援法推進事業、心身障害児（者）歯科診療等事業費等となっております。なお、補助金の総額は平成18年度と比べて平成22年度では、３億4201万9000円の増額となっております。
　次に、療養病床の増床についてお答えします。
　療養病床の再編とは、現在、医療機関で療養病床を利用している患者のうち、医療の必要性が高い方は、医療療養病床で引き続き受け入れ、介護の必要性が高い方は、医療機関を介護施設に転換して受け入れることとした施策であります。したがいまして、介護療養病床の廃止を凍結する、しないにかかわらず、基本的に増減が生じないこととなっておりますので、療養病床の増床が必要とはならないものと考えます。
　なお、国は、このほど実施した療養病床実態調査の結果に基づき、介護療養病床の廃止期限の延長や療養病床削減計画の見直しについて方針を示す予定となっており、それを踏まえて検討してまいります。
　次に、後期高齢者医療制度の廃止を求めること及び保険料の支払い困難者への支援についてお答えします。
　現在、国では、高齢者のための新たな医療制度について、有識者や関係団体の代表等で構成する「高齢者医療制度改革会議」で検討中であります。
　県としましては、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。また、現在の後期高齢者医療保険料については、国の追加軽減策により国民健康保険より手厚い軽減が実施されており、都道府県は、低所得者等に対する法に基づく保険料軽減に必要な財源の４分の３を負担することになっております。本県の平成22年度の負担は、予算額で18億8944万9000円となっております。
　次に、減額、廃止された県単補助事業についてお答えします。
　平成18年度以降に廃止した県単独補助事業は、沖縄県高齢者等いきいき住宅改造費補助事業のほか、沖縄県離島等介護サービス確保渡航費等補助事業と要支援等高齢者自立促進事業があります。これらの事業は、先導的事業やモデル事業として実施し、役割を果たしたことから終了したものであります。また、減額した事業は、独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給金、高齢者無料職業紹介事業、地域福祉基金補助事業の３件となっております。これらについては、事業内容の見直し、嘱託職員の勤務日数の減、基金の運用益の減に伴うものとなっております。
　次に、１世帯当たり、１人当たりの国保税額及び滞納世帯の実態並びに国保税額引き下げのための県の補助及び１世帯１万円引き下げた場合の試算額についてお答えします。
　県内市町村国保の１世帯当たり及び１人当たりの税額は、医療費の増加等に伴い伸びており、平成20年度における税額は１世帯当たり12万1322円、１人当たり５万9690円となっており、平成18年度に比べ、１世帯当たり1208円、１人当たり4241円の増となっております。また、平成22年６月１日現在における県内市町村国保の滞納世帯は５万1260世帯で全世帯に占める割合は20％となっており、平成19年６月１日現在に比べ1.1％増えております。平成22年度を基準に保険料を１世帯１万円引き下げるとした場合の試算額は、約25億円となります。
　国民健康保険制度は、国・県の公費負担及び被保険者の保険税等を財源として、保険者である市町村の責任により運営されるものであります。したがいまして、県独自の支援を行うことは困難であると考えております。なお、国保制度には、低所得者に対する保険税の軽減措置が設けられ、都道府県は軽減に必要な財源の４分の３を負担することになっており、本県の平成22年度の負担は、予算額で48億9044万4000円となっております。また、県は市町村国保を支援するため財政調整交付金を交付しており、平成22年度当初予算においては77億4000万円を計上しております。
　次に、浦添看護学校の県立としての存続についてにお答えいたします。
　県内の看護師養成機関における卒業者数は、ここ数年、毎年470人程度で推移してきましたが、養成機関等の増により平成23年度末には720人が見込まれ、供給体制は大幅に改善される予定であります。県は、看護師養成の重要性にかんがみ、県立浦添看護学校について平成24年４月に学校法人湘央学園へ設置者を変更し、引き続き看護師の養成数を維持することとしております。
　県としましては、今後とも、県立看護大学による看護師養成や民間養成所への運営補助など県の役割を充実強化してまいります。
　今回の条例案の趣旨は、県内の看護師養成数の維持を図りつつ設置者を変更するものであり、御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大についてお答えします。
　乳幼児医療費助成事業については、入院を中学卒業まで拡大した場合、約１億5200万円の事業費の増加が見込まれ、通院については、年齢を１歳ずつ引き上げるごとに平均１億3000万円の事業費の増加が見込まれます。仮に通院を就学前まで拡大した場合、約４億6000万円の事業費の増加が見込まれ、入院分と合わせた事業費は14億5100万円となり、本年度当初予算と比較して約６億1200万円の事業費の増加が見込まれます。事業費については、市町村が助成した医療費の２分の１を県が補助しているため、対象年齢の拡大には県及び市町村において大きな財政負担を伴うことから、現状では厳しいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　小児精神科医師の配置についてお答えいたします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」については、現在、早期の診療再開に向けて、人的ネットワークやホームページ等を活用して後任の医師確保に努めているところでありますが、小児精神科医は全国的にも不足している状況にあり、現在のところ医師確保の見通しは立っておりません。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　経済振興と雇用を守る県政となることについて、正規雇用と非正規雇用の人数と割合についての御質問にお答えします。
　国が５年ごとに実施している就業構造基本調査によれば、沖縄県における平成14年の正規雇用者は30万1800人、非正規雇用者は17万500人で、非正規雇用者の割合は36.1％となっております。平成19年は正規雇用者30万1200人、非正規雇用者は20万7500人で、非正規雇用者の割合は40.8％と高くなっております。一方、知事就任以降の動きは、国が実施している「毎月勤労統計調査」の県内雇用者数に占めるパートタイム労働者の割合を見ると、平成18年の26.7％から平成21年の26.6％とほぼ横ばいで推移しております。
　同じく経済振興と雇用を守る県政となることについての中の、小規模企業対策資金や小口零細企業資金などの返済期間等の早急な改善についての御質問にお答えします。
　小規模企業対策資金や小口零細企業資金などの融資制度については、これまで返済期間等の延長や融資額の引き上げを行い、中小企業者の負担軽減や資金調達の円滑化を図り、改善に努めてまいりました。要請のある据置期間２年、返済期間10年については、一部他県において制度として取り組まれていることから、本県においても、各取扱金融機関、信用保証協会等の関係機関から成る県制度金融研究会において検討してまいりたいと考えております。
　同じく経済振興関係の中で、小規模工事登録制度の実施についての御質問にお答えします。
　いわゆる「小規模工事契約希望者登録制度」は、沖縄市、宜野湾市、うるま市、浦添市、西原町の５市町において県内で実施されているところであります。県が同様の制度を実施することについては、公共工事の品質確保等の課題もあり、今後も実態調査をしていきたいと考えております。
　なお、沖縄県では、中小企業の受注確保について、官公需法に基づき国が定める「中小企業者に関する国等の契約の方針」に従い、受注機会の増大に努めており、市町村にも同様に要請しているところであります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　経済振興と雇用に関する質問のうち、県の賃金職員の時給の引き上げについてお答えいたします。
　県の賃金職員の給与につきましては、常勤職員の給与との均衡を考慮して時給で定めることになっております。県では、賃金職員の職務が常勤職員の補助的業務であることを踏まえ、高校卒業後すぐに選考採用される場合の常勤職員の初任給をもとに時給を決定しており、適切であると考えております。
　次に、非正規職員の割合及び正規雇用への移行についてお答えいたします。
　平成18年度から22年度にかけて知事部局における常勤職員等の正規職員は362名減っていますが、その間、全職員に占める非常勤職員、嘱託職員等の割合は約25％程度で推移しております。また、非常勤職員は、補助的・定型的業務に従事しており、正規職員とは業務内容、採用形態、勤務時間等が異なります。
　県行政の推進に当たっては、正規職員と非常勤職員等がそれぞれの役割を分担しながら、円滑に業務を推進しているところであり、非常勤職員を正規職員に移行することにつきましては考えておりません。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　経済振興と雇用を守る県政となることについての御質問の中で、基地が全面返還された場合の沖縄県経済についての御質問にお答えいたします。
　県では、平成18年度に国の大規模駐留軍用地利用推進費の調査の一環として、嘉手納飛行場より南の普天間飛行場など５つの基地の返還後の経済波及効果について、主として都市的利用を前提として調査をしております。しかしながら、沖縄全域の基地についてはその返還時期が不明であり、返還後の土地利用方法や土地需要についての予測が難しいことから、現段階での経済波及効果の定量的分析は困難であると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　経済振興と雇用を守る県政となることについての御質問で、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
　住宅リフォームに関する助成は、地域住民の生活に密着した事業であることから、市町村で実施することが効果的であると考えております。
　県としましては、今後の国の動向や県内需要及び市町村の実施状況を踏まえ検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○西銘　純恵　知事の答弁を聞いて県民はますます仲井眞知事に失望しています。
　１点、お尋ねします。
　知事は、なぜ県内移設反対を言えないのかとの質問に対して、政府から県民に納得のいく説明がないとオウム返しで答弁しています。知事の言う納得いく説明の内容は何ですか。具体的にお答えください。
　２点、知事は普天間の危険性除去に努力している、政府に要請していると、何度も答弁しています。知事が考えている危険性の除去の具体的な内容は何か、明確にお答えください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　西銘議員の再質問に答弁いたします。
　まず１つは、納得いく説明とは何かという御趣旨の再質問だったと思うんですが、これは文字どおり納得がいかないから納得いく説明、特に納得がいかないというのは、民主党政権と当時の三党連立政権がスタートしたときに、悪くても県外とか、少なくとも県外というのを当時皆さんでおっしゃったわけでしょう。それが180度、何のことはないもとへ戻るというこの理由は何かと聞いているんですよ。これは納得いかないじゃないですか、だって、そのまま。ですから、これの説明をやっぱりしてもらわないと、またアメリカといろいろやって何のことはない、もとへ戻った理由は何か。そしてまたマニフェストないしはほとんどマニフェストと同じような公約に近いものでやったものを、どうしてこう180度変え得るのかということは、そのままでは納得いかないでしょう。だから、それを聞いているわけです。
　それから、２番目の危険性とは一体何か。
　これはいろいろ想像すれば幾らでもあるわけでして、そういう中で場周経路そのものは一体安全なのか。なぜならあの下はほとんど民家と、その中にあとは公共施設たる学校であるとか、いろんなのがありますし、現に横の方の国際大学にヘリが墜落したこともあるわけですから、そういう墜落も含めて、さらに運用のレベルをもう少し落とすことはできないか、騒音も含めてですよ。ですから、そういうもろもろのことを危険性、それを減らす、除去するということを申し上げているわけでございます。
○西銘　純恵　ただいまの知事の答弁には、ますます不信感を持っていきます。なぜかと言いますと、本当に納得がいく説明をというのが、民主党政権が公約違反したことについてわびてほしいということなのか。それともう一点は、本当に普天間基地について飛行禁止を求めていないということも明らかになっております。
　最後に、改めて知事の答弁を聞いて県民の命も暮らしも守る県政運営はできないということを痛感いたしました。
　昨日の県警の答弁で、虐待で幼い子供を死亡させたのは生活苦によるストレスだと言われました。子育て中の若い世代が不安定雇用の中で懸命に生活をしています。雇用はふやしたと答弁しています。でも、ふえたのは不安定な非正規雇用ではありませんか。知事には子供の貧困の早急な解決に向けての取り組みも見えません。福祉行政が貧弱な上、福祉切り捨てをとめようとしていません。県民の医療を守る姿勢もありません。病院から退院を迫られて行く先がなく、困っている県民がたくさんいる。それでも療養病床は足りている、このようなことを言っています。その一方で、泡瀬干潟の埋立事業は裁判で「経済的合理性がない」との判決を無視して再開しようとしています。自公の構造改革路線の仲井眞県政では、子育て支援、医療・福祉、教育を大切にしてもらいたいとの県民の願いを託すことはできません。
　仲井眞県政のもとで策定された21世紀ビジョンは、基地のない沖縄を明記しています。ところが、知事はこの期に及んでも県内移設反対を表明しませんでした。これでどうして基地のない沖縄を実現できるでしょうか。辺野古移設の日米合意を白紙撤回させて、普天間基地の無条件撤去をかち取ることが基地のない沖縄を実現する確かな道ではありませんか。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の指導者を長く務めたマレーシアのマハティール元首相は、戦争という選択肢が時代おくれ、期限切れになっている。日本に米軍基地がなくても、日本が安全保障を図ることは完全に可能だ。基地の軍事的なおどしは、相互の軍事力増強を招きかねず、平和を脅かすものだとインタビューで語っています。
　アメリカの政府高官が沖縄の海兵隊は、日本を守るために配備しているのではない、このように公言しています。知事は海兵隊の撤去も言いません。普天間基地の住宅地上空の飛行禁止を米軍に求めたこともありません。今もそのように答弁しました。飛行禁止と言えないんです。仲井眞知事には、県民の命と平和を任せることはできません。
　アメリカのアーミテージ元国務副長官は、県知事選挙の結果次第では辺野古移設が不可能になる、このように言っています。
　11月の県知事選挙で県内移設反対を貫いて、基地のない平和な沖縄を目指す伊波洋一さんの勝利のために、日本共産党は全力を尽くすことを表明して、質問を終わらせていただきます。
○當山　眞市　こんにちは。
　公明県民会議を代表いたしまして質問を行います。
　質問の前に一言申し上げておきますが、今、ちまたで、蓮舫の事業仕分けで草ぼうぼうというふうな話が出ていまして、もう今、観光立県沖縄のイメージが非常に悪くなっております。青い海、青い空、これが沖縄の特徴でありますけれども、その中に深く青い草というのが生えてきて、非常にイメージが悪くなっているというふうな状況があって、きのう、新聞では国・県ともに対策に乗り出しているという話がありましたけれども、その道路の工法も含めて、草を刈らないのであれば、草の生えないような道をつくると。分離帯も余り草の生えるような形にしないで工法を考えることも一つかと思います。県外・国外に行って、イメージは空港から出ていって道路を走っているときに、ああ、きれいな国だなというふうなイメージがわいてきます。まずそこからスタートしていかないと、沖縄の観光立県というのは今後危ういなというふうなイメージがありましたので、質問事項ではありませんけれども、みんな同じ感じだと思っておりますので申し上げました。
　それでは具体的な質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　今、共産党議員から厳しい指摘もありましたけれども、知事の評価というのは県民がやっておりまして、支持率57％というのは僕はすごい評価だというふうに思うんです。ですから、子育ての問題、生活の問題、雇用の問題、基地問題たくさんありますけれども、その中で57％の県民が仲井眞知事を支持していると、評価しているということについては、これは率直に頑張ったなと、頑張っているなという評価として受け取れるんではないかというふうに思います。
　まず(1)番目に、仲井眞知事は４年前の県知事選挙において３つの基本姿勢、14の政策目標と161の具体的取り組みを公約に掲げて当選され、県政運営に当たってこられましたが、振り返って企業誘致、雇用の拡大、過重な基地負担の軽減など、沖縄が抱える諸問題の解決に全力で取り組んでこられての４年間の達成状況と、引き続き課題解決へ臨む決意を伺います。
　(2)、９月14日の民主党代表選後の新内閣に対し、知事の評価と期待はどうか。特に基地問題解決に取り組む姿勢に期待する外務・前原、防衛・北澤、馬淵沖縄担当大臣への考えを伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場移設問題について。
　知事は、県議会の全会―致決議である２・24決議「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」や、７・９決議「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」をどのように評価し、日本政府に対してどのような姿勢で臨まれるか伺います。
　イ、日米両政府の専門家による協議で、名護市辺野古への代替施設の工法に関する報告書で、旧来のＶ字案と過去に消滅したＩ字案を併記しているが、日米共同声明のタイムリミットに合わせた実現不可能な空想図にすぎないと思うが、県は政府に対しどう対応したか伺います。
　ウ、米海兵隊のグアム移転について、インフラ整備が間に合わず移転計画がおくれ、2017年後になると言われているが、普天間との関係や嘉手納飛行場以南の基地返還との関係はどうなるのか。
　(2)、沖縄政策協議会について。
　ア、県が開催を要請し政府が主宰する沖縄政策協議会が開催され、沖縄振興部会と基地負担軽減部会が県の提案で設置されましたが、２部会に分割した理由は何か。
　イ、基地負担軽減部会で、普天間飛行場移設との関連については切り離して協議するとなっているが、政府と県の考え方にずれがあるように思われるが、双方の合意は明確か。
　(3)、日米地位協定の改定について。
　前岡田外務大臣は、普天間問題を先に進めて、後に地位協定の改定は米国と協議すると発言していたが、菅総理が直接地位協定をめぐる諸問題への解決も政府と県が手をとって進めると発言しており、前原外務大臣も誕生したことで新たな展開が期待されると思うが、県の考えを伺います。
　(4)、福岡高裁那覇支部は、平成21年３月27日の嘉手納爆音訴訟の控訴審判決で爆音被害を認め、周辺住民5546人の原告に対し賠償支払いを命じ、また、平成22年７月29日には普天間飛行場周辺住民390人に対し、騒音と低周波被害を認め賠償を認める判決があり、嘉手納基地爆音訴訟では第３次の準備が現在進んでおります。第２次控訴審判決で、爆音被害の解消は政治的責務だと述べ、損害賠償が認められており、県は国に対しすべての地域住民に公平な政治的責務を果たされるよう補償要求を行うべきだと思うがどうかお聞きします。
　(5)、先島への自衛隊配備計画について。
　ア、防衛省が東アジアの安全保障を理由に陸上自衛隊を増員し、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、宮古・八重山、与那国への配備を計画していることについて、県としては抑止力による防衛計画ではなく、あくまでも平和外交による問題解決を主張し、沖縄県の経済や観光に及ぼす影響を考慮し、先島への自衛隊配備計画の見直しを主張すべきだと思うがどうかお聞きします。
　３、那覇港湾整備計画について。
　国土交通省の成長戦略会議で、国際戦略港湾の選択集中投資で国際競争力を強めるため、大都市周辺の港湾の重点整備を行うと同時に、全国に103ある重要港湾のうち本年度以降集中整備する重点港湾42港の中に那覇港が選定され、国際競争力を強化する法案として施設の整備が可能になっているが、次の点について伺います。
　(1)、アジア・太平洋における急速な経済発展に対応し、アジア・太平洋地域内における地理的優位性を生かした国際海上コンテナ輸送の中継拠点として、高規格高能率コンテナ埠頭を初めとする国際物流関連産業の集積する国際流通港湾機能の拡充を図ると言っていたが、国際港湾化計画の現状はどうなっているかお聞きいたします。
　(2)、中国沿岸港から北米や欧州向け貨物の積みかえの中継拠点化を目指す構想が国際港湾化事業として期待されていたが、国際トランシップ構想の目標と実績はどうなっているかお聞きいたします。
　(3)、昭和63年の計画改定で目標年次平成12年の外国貿易取扱貨物量は160万トンで、実績が116万トン、73％でありましたけれども、その後、全く伸びていないと言われているが、目標値の設定に根拠があったのか疑問視されている。外国貿易取扱貨物の目標と実績はどうなっているのかお聞きいたします。
　(4)、昨年完成した那覇空港における全日空貨物基地構想による貨物取扱量の増加により、空路の取扱量が改善されてきたが、那覇港のハブ港湾化実現によって空路と海路の貨物取扱量の割合はどうなるのか。
　(5)、重点港湾として整備し国際競争力を強化するのが目的だと言われる今後の集中整備で、現在停滞している国際トランシップ計画の実現や外国貨物取扱量の改善など、施設の重点整備によって各実績の大幅改善は可能かどうかお聞きいたします。
　４、医療行政について。
　平成21年度から開始されてきた乳がん及び子宮頸がんの無料クーポン券配布事業は、受診率向上に大きく貢献していると言われ、当初計画どおり全額国負担による継続が必要であります。検診とワクチンの接種によりほぼ100％予防できると言われており、年間3500人が死亡していると言われる子宮頸がんの対策強化は緊急課題であります。しかし、国は21年度全額負担から、22年度は半額負担となり、次年度さらに減額し、地方自治体に負担を求めようとしております。何よりも国民の命を守ることを最優先にしなければならないことを国に求めていくべきだと思うが、次の点について伺います。
　(1)、乳がん及び子宮頸がんの無料検診クーポン券事業の実績と、全額国負担での継続が望まれているが、次年度の国の計画はどのような見通しかお聞きします。
　(2)、子宮頸がん予防ワクチンの全額公費助成については、東京都、奈良県、栃木県等の一部自治体において実施されているが、国の子宮頸がん予防対策強化事業でどのような措置がされるかお伺いいたします。
　(3)、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンの公費助成はどう取り扱われているか伺います。
　(4)、「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律」案の成立の見通しはどうか。
　５、建設行政について。
　(1)、沖縄都市モノレール事業の健全化について。
　開業からことし８月で７年を迎えたモノレール事業が、景気低迷や新型インフルエンザの流行などによる長期的乗客数の減少により、累積赤字107億円を計上し、10％の運賃値上げでも健全経営にはつながらず、新たに中長期的計画による体制の見直しが必要と言われているが、県の考え方を伺います。
　(2)、西海岸道路の早期整備について。
　読谷村から糸満市までの西海岸道路で、計画から23年経過しても進まない地域があります。読谷道路で約30％の進捗で虫食い状態で供用できず、嘉手納バイパスではルートが二転三転し定まらず、海岸案から現陸上案に戻ってきた案に対し、嘉手納町議会で町長は、町が二分されるとして反対を表明し暗礁に乗り上げております。町や町民に対する事業計画の説明の頻度が少なく、３年前から町役場と調整をしながら結論に至ってなく、全く開通のめどが立たない状況であります。
　次の点について伺います。
　国に対し全体計画の提示を求め、難航している地域の課題解決に県としても参画する必要があると思うがどうかお聞きいたします。
　(3)、はしご道路読谷村―うるま市ルートの整備計画について。
　県は、今日まで軍用地である弾薬庫内を通過することから、沖縄防衛局や米軍との調整が必要だと答弁を得ているが、いまだその調整の形跡は見られません。工法としても弾薬庫内道としても十分可能だと言われており、早期整備が望まれておりますが、次の点についてお聞きします。
　読谷村から嘉手納弾薬庫を通り、高速道路沖縄北インター周辺に接続するルートについて、県の対応を伺います。
　(4)、県内建設業者の受注拡大についてであります。
　国土交通省がまとめた国直轄の公共事業のうち、都道府県の地元企業が受注した割合は、九州８県平均で50.7％にとどまり、昨年の政権交代で大幅に公共工事が削減され、「コンクリートから人へ」と予算配分方針の転換があり、公共工事の予算が10年度の18％削減に続き来年度も10％削減と大幅削減が続く中で、県内企業が生き残るには国発注工事の受注率の拡大しかなく、大規模工事で県外の大手ゼネコンしか受注できない現状を今まで以上に改善する必要があると思うが、県の取り組みについて伺います。
　ア、国土交通省直轄工事の県内企業受注率はどう改善されたか。
　イ、沖縄総合事務局発注工事の県内企業受注率はどう改善されたのか。
　ウ、沖縄防衛局発注工事の県内企業の受注率はどう改善されたか。
　(5)、建設業の再生を支援する沖縄県建設産業活性化アクションプログラムの事業実施状況はどうかお聞きします。
　６、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置について。
　平成12年５月14日で期限切れとなる酒税軽減措置につきましては、県酒造組合から県外の同業企業に比べ脆弱な経営基盤のもとでの市場競争で厳しい企業経営を強いられているとして、次期においても引き続き酒税の軽減を求めており、軽減措置が打ち切られると商品価格に転嫁することになり、泡盛１升当たり189円、缶ビール１本で15円県民の負担になります。県の基地負担の現況で政治判断され軽減措置が継続された経緯もあり、それは現在も同じ状況にあり、政治主導の民主党にぜひ政治判断をお願いするべきだと思うが、沖縄県の県民所得の現状、失業率の高さ、基地問題で全国一負担過重の件など、復帰後、いまだ改善されてない現状を踏まえ、酒税の軽減措置の延長を県としても国に要求すべきだと思うがどうかお聞きいたします。
○知事（仲井眞弘多）　當山眞市議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、公約の取り組み状況についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　私は、知事就任以来、雇用の創出、そして拡大や企業誘致など産業振興に取り組みますとともに、医療・福祉、教育など、県民福祉の向上や過重な基地負担の軽減など、沖縄が抱える諸問題の解決に全力で取り組み、あらゆる面で施策を展開してまいりました。県民とお約束した公約に係る14の政策目標と170の施策につきましては、そのすべてに着手し全力で推進しているところでございます。
　これまでに沖縄ＩＴ津梁パークの整備、そして沖縄県中小企業振興条例の制定、ドクターヘリの導入、沖縄国際アジア音楽祭の開催などにつきまして実現してまいりました。また、沖縄県産業・雇用拡大県民運動（みんなでグッジョブ運動）の展開、そしてトップセールスといいましょうか、これによる観光客の誘致、県産品の県外・海外への販路拡大、情報通信関連産業の集積、畜産、園芸などのおきなわブランド産地の育成によります農林水産業の振興、製造業や建設業の振興、雇用拡大と産業振興に取り組んでまいりました。
　さらに、大学院大学の設置推進、那覇空港拡張整備の促進、国際物流拠点の形成に向けました国際航空物流ハブ事業の実施など、沖縄県の持続的発展を支える基盤の整備を進めております。
　加えて、保育所入所待機児童の解消対策や妊婦健診の拡充、離島・僻地の医師確保対策、県立病院の経営健全化に向けた取り組み、伝統芸能公演の開催を初め新石垣空港の建設や伊良部架橋の整備による離島地域の活性化、環境共生型社会の構築に向けた全島緑化の推進及びサンゴ礁の保全・再生など、多くの施策につきまして事業化してまいりました。これら施策の実施により、就業者数の増加や失業率の改善、入域観光客数や国際貨物取扱量の増加など、県民福祉の向上につきまして着実に成果を上げてきたものと考えているところでございます。
　今後とも、これまでの公約に係る取り組みを踏まえましてさらなる施策の展開を図りますとともに、産業振興と雇用創出、自然・社会・人文など科学技術の振興、世界に誇る沖縄の伝統芸能及び文化の継承・発展、沖縄空手の普及、スポーツの振興、医療・介護・福祉の充実、子育て支援の強化並びにあらゆる分野において沖縄の活力を生み、未来を開く人材の育成を積極的に進めてまいります。また、過重な基地負担の大幅な軽減、普天間飛行場問題の解決に全力で取り組むなど、県民が望む沖縄の将来像となる「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けあらゆる施策を展開してまいる所存でございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、新内閣の評価についてという御質問にお答えいたします。
　菅改造内閣におかれては、雇用・景気対策、そして地域主権の確立などの諸課題に積極的に取り組まれることを期待をいたしております。
　沖縄振興につきましては、沖縄振興計画を着実に推進されますとともに、さきの沖縄政策協議会で申し上げました振計後の新たな枠組みづくりなど自立型経済の構築に尽力していただきたいと思っております。また、基地の整理縮小や事件・事故の防止など、沖縄の過重な基地負担の軽減に引き続き取り組まれることを期待いたしております。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、県議会における意見書議決と県の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、去る５月の日米共同発表はまことに遺憾であり、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいと繰り返し申し上げてきたところでございます。そして、名護市長選挙や県議会の意見書議決、県民大会など、昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考え、政府に対し県民の納得のいく説明と解決策を示すよう求めてきたところであります。しかしながら、政府から、この間の県民の怒りや失望にこたえ得る説明と方策は依然として示されておりません。
　県といたしましては、このような状況にかんがみ、政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に係る御質問にお答えいたします。
現時点における在沖米海兵隊のグアム移転につきまして外務省へ照会いたしましたところ、米側からは、環境影響評価決定書が公表された現時点においても、2014年の移転完了について、いかなる変更もないとの説明を受けているとの回答でございます。
　県といたしましては、在沖海兵隊のグアム移転は、沖縄県の過重な基地負担を軽減するため確実に実施される必要があると考えており、日米両政府において計画どおり取り組まれているものと認識をいたしております。
　基地問題に係る御質問の中で、沖縄政策協議会で部会を２つに分けて設置したわけは何かという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄政策協議会は、これまで沖縄振興計画や沖縄振興特別措置法など、沖縄の極めて重要な課題を協議する場合に開催されております。今般、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の終期が平成24年３月に迫ったため、協議の再開を求めたところでございます。
　県民が求める「沖縄21世紀ビジョン」の将来像を実現するためには、さらなる県民福祉の向上に向けて産業雇用の確保や教育、そして福祉の充実を図りますとともに、県民の日常生活に影響を及ぼしている基地負担の軽減を図ることがともに重要でございます。このため、協議会の中に新たに２つの部会を設置しており、沖縄振興部会では国家戦略を見据えた沖縄振興策の検討を行うことにいたしております。また、米軍基地負担軽減部会では米軍基地負担軽減及び地位協定をめぐる課題への対応に関しまして協議することといたしております。
　同じく基地問題に関する御質問の中で、基地負担軽減部会と普天間飛行場移設との関連いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　仙谷内閣官房長官は、９月９日の記者会見において、普天間問題を現段階でこの協議会の中で協議をすることにはならないということは承知をしている旨の発言をしております。
　県としましても、現時点で辺野古移設を前提とした協議に応じることは考えておりません。
　同じく基地問題に関する御質問の中で、新内閣における日米地位協定の改定についての御質問にお答えいたします。
　政府は、「日米地位協定の改定を提起する」としているものの、これまで改定の方針等が示されていないことから、去る８月６日、県は軍転協と連携をして政府に対して緊急要請を行い、早急に方針等を明示し見直し作業に着手するよう求めたところであります。
　菅総理は、去る９月10日に開催されました沖縄政策協議会において、日米地位協定をめぐる諸課題の対応についても、政府と沖縄が手を携えて真摯な検討をしていきたいと発言をしており、政府の今後の取り組みに期待したいと考えております。また、ことしは日米地位協定制定50年の節目の年であり、県としては、軍転協や渉外知事会等とも連携をしながら、地位協定の見直しに向けまして取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置についての御質問にお答えいたします。
沖縄県経済は、リーディング産業であります観光業や企業集積が進むＩＴ産業が堅調に伸びておりますが、沖縄県経済がさらに発展していくためには、製造業の振興が極めて重要であると考えます。県内酒造業は、離島を含めそれぞれの地域に根づいた重要な地場産業であり、地域の雇用を支えていると考えております。他方、酒造業界は、最近の出荷量の減少など、厳しい経営状況にあるとの話を伺っております。
　このようなことから、県といたしましては、酒税軽減措置延長の実現に向けましてしっかりと取り組んでまいり実現していきたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題について、日米専門家検討会合の報告に関する県の対応についてお答えいたします。
　県は、去る８月31日に「普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家検討会合の報告」につきまして、政府から説明を受けましたが、名護市辺野古への移設を受け入れることは極めて厳しいという県の考えに変わりはなく、説明内容にかかわらず、現時点で辺野古移設を前提とした代替施設の位置、配置、工法等について議論する状況にはないと考えております。
　次に、爆音訴訟の原告団以外の住民に対する国の補償についてお答えいたします。
　県としましては、嘉手納及び普天間両飛行場周辺地域に居住している住民については、爆音訴訟に加わった、加わらなかったにかかわらず、受忍限度を超える騒音被害をこうむっていると認識しております。県は、爆音訴訟に加わらなかった周辺地域住民に対しても、適切な措置が講じられるべきであると認識しており、国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、先島への自衛隊配備計画についてお答えいたします。
　北澤防衛大臣は、９月21日の記者会見におきまして、先島諸島への部隊配備について調査をスタートさせていきたい旨の発言をしております。自衛隊の配備につきましては、政府において、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から検討されるべきものであり、県民の理解なしに進めることは困難であると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　那覇港湾整備計画についての御質問で、国際港湾化計画の現状についてお答えいたします。
　那覇港管理組合は、国際物流港湾を目指して「国際コンテナターミナルプロジェクト」及び「国際物流関連産業集積プロジェクト」を推進しております。「国際コンテナターミナルプロジェクト」については、世界的に事業展開をするフィリピンの企業と地元港運会社で「那覇国際コンテナターミナル株式会社」を設立し、平成18年１月から我が国初となる純民間企業による公共コンテナターミナルの運営を行っております。また、「国際物流関連産業集積プロジェクト」については、民間公募による「ロジスティクスセンター事業」の基本協定を締結した会社から事業撤退の意向が示されたことから、現在、次点候補者の意向を確認しているところであります。
　同じく那覇港湾整備計画についての御質問で、トランシップ貨物と外国貿易貨物の目標と実績についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　那覇港湾計画によると、平成20年代後半のトランシップ貨物の目標値は44万2000ＴＥＵとなっております。これまでポートセールス等に取り組んできましたが、現時点で実績はありません。また、外国貿易取り扱い貨物についての目標値は1020万トンとなっており、平成21年の実績は112万トンで達成率は約11％となっております。
　那覇港においては、ことし５月30日からＡＰＬ社の北米航路の大型コンテナ船が就航しており、今後とも外国航路のネットワークを構築し、トランシップ貨物等の獲得に向けポートセールス等に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく那覇港湾整備計画についての御質問で、空路と海路の貨物取扱量の割合についてお答えいたします。
　沖縄県における平成20年の空路と海路の貨物取扱量の割合は、海路が全体の約99％を占めております。
　県としては、那覇空港において平成21年10月に国際貨物ハブ事業が開始されていることから、海上輸送と航空輸送とを組み合わせるいわゆるシー・アンド・エアによる新たな物流ネットワークを検討していきたいと考えております。
　同じく那覇港湾整備計画についての御質問で、重点整備による大幅改善についてお答えいたします。
　国は、直轄港湾整備事業の選択と集中を図るため、重要港湾103港のうち新規事業の着手対象とする港湾として43港を去る８月に選定しました。那覇港については重点港湾に選定され、引き続き直轄事業の新規採択が認められることとなりました。
　今後とも、国及び那覇港管理組合と連携し、港湾計画の目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、建設行政についての御質問で、モノレール事業の経営健全化についてお答えいたします。
沖縄都市モノレール株式会社の経営については、車両の安全基準の見直しによる設備費の増加や乗客数の減少による収入減等のため、厳しい状況となっております。このため、年内に運賃改定を行うとともに、平成18年度に策定した中長期経営計画の見直しを行うこととしております。
　県としましても、モノレール株式会社の自助努力を前提とする財政支援や多様な需要喚起策の実施等を行い、経営健全化に向けて支援していく考えであります。
　同じく建設行政についての御質問で、西海岸道路への県の参画についてお答えいたします。
　沖縄西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、国において12地区のうち６地区が事業化されております。
　県としては、これまで都市計画決定や予算要求等で国と連携しており、引き続き早期整備に取り組んでまいります。
　同じく建設行政についての御質問で、はしご道路の読谷村からうるま市ルートの整備計画についてお答えいたします。
　読谷村から沖縄北インターを経由してうるま市に至る道路計画については、基地内を通過することから、今後の米軍提供施設の返還の状況を踏まえ、将来の交通需要の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
　同じく建設行政について、国土交通省直轄工事、沖縄総合事務局及び沖縄防衛局の発注工事における県内建設業者の受注実績について一括してお答えいたします。
　沖縄県においては、国等が発注する公共工事の県内建設業への優先発注を促進するため、平成20年度から要請を行っており、沖縄総合事務局や沖縄防衛局において受注機会の拡大が図られております。その結果、県内企業の過去３年間の受注金額の割合は、国土交通省直轄工事においては、平成19年度55.4％、平成20年度48.1％、平成21年度が61.7％。また、沖縄総合事務局においては、平成19年度54.6％、平成20年度48.6％、平成21年度59.4％。沖縄防衛局では、平成19年度が45.0％、平成20年度が69.2％、平成21年度が72.4％となっております。
　県としましては、今後とも県内建設業の受注機会の拡大に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく建設行政について、建設産業アクションプログラムの進捗状況についてお答えいたします。
　県では、県内建設産業の活性化を図るため、平成20年３月に「沖縄県建設産業ビジョン」及び「アクションプログラム」を策定し、官民連携して取り組んでいくこととしております。
　県においては、これまで建設業審議会の設置、「ちゅらしま建設業相談窓口」を通した経営基盤強化、新分野進出の支援、県内企業への優先発注、入札制度の改善等を実施してきたところであります。また、関係団体においても受注機会の拡大、人材の育成確保のための講習会等の開催、建設業法等法令遵守の徹底等の事業を実施しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　医療行政についての御質問の中の、無料クーポン券の実績及び次年度の計画についてお答えいたします。
　平成21年度から実施されていた乳がん及び子宮頸がんの無料検診クーポン券の配布については、開始当初は全額国負担で行われましたが、今年度は国が２分の１、市町村２分の１負担となり実施されております。平成23年度の厚生労働省予算概算要求では、今年度同様の国負担となっており、引き続き県内の全市町村での事業実施が期待されます。
　なお、平成21年度は、乳がん検診クーポン券が４万6283人に配布され9193人が受診し、子宮頸がん検診クーポン券は４万7217人に配布され8436人が受診しております。
　次に、子宮頸がん予防事業についてお答えいたします。
　厚生労働省が平成23年度の予算概算要求中である「子宮頸がん予防事業」は、市町村が行う子宮頸がんワクチン接種事業について、接種費用や事務費などの一部を助成する事業となっております。当該事業は、接種対象年齢を10歳から19歳の間で市町村が独自に設定することが可能であり、接種等に係る経費の３分の１相当を定額助成する事業となっております。
　次に、ヒブワクチンの公費助成についてお答えします。
　主に新生児から５歳以下の小児に見られる細菌性髄膜炎は、ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型が最も多い原因とされていますが、それを予防するヒブワクチンは2008年12月から日本においても接種可能となっております。しかし、現在のところ同ワクチンは、予防接種法に基づく公費負担の対象となる定期接種となっていないことから、県としては全国衛生部長会を通じて、同ワクチンの有効性等の評価を早急に行い、必要な公的支援や多くの国民が接種できるよう、国に要望しているところであります。
　次に、「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律」案の成立見通しについてお答えします。
　第174回国会に提出された「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律」案は、成立には至りませんでした。今後、同様の法案の提出が行われた場合にあっては、国会での十分な審議を期待しております。
　以上でございます。
○當山　眞市　二、三再質問をさせていただきます。
　先島への自衛隊配備計画につきましては、これは調査費という段階ではありますけれども、宮古の市長さんもこういう形での配備というのは好ましくないというふうな発言をされて、「孫子の兵法」の中に、戦わずして敵に勝つを善とするというふうな言葉がありますけれども、相手が尖閣に来るからということで兵を置くというふうな形は好ましくないと。百戦し百勝してもそれを善とせずというふうなことがありまして、百戦百勝でもやはり犠牲はあるということであります。ですから、あくまでも平和外交という方向で進めていくべきだという形で、自衛隊を否定するものではありませんけれども、そういう方向で取り組んでいただきたいということを重ねて知事にも申し上げたいと思います。
　港湾整備についてでありますけれども、これから重点整備が行われていくというふうなことでありますけれども、現在4468億の予算を組んで事業が進められております。2008年までに825億の事業をやってきたということでありますけれども、これから重点整備をやっていく上において、国の財政負担がどういうふうな形でこの重点港湾に指定された関係での予算負担がどのように変わっていくのか、その辺もわかりましたらお願いいたします。
　酒税軽減の問題でありますけれども、これは新たな沖縄振興法に盛り込んで延長をしていきたいというふうなことでありますけれども、問題は現在の泡盛の35％、ビールの20％という軽減の金額、軽減の幅が今後とも引き続き保たれるかどうかというのが問題でありますから、そういう方向でぜひ盛り込んで延長を図っていくんであれば、これが維持できるような形での方向性をぜひ検討していただきたいということを再度お聞きしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　當山議員の再質問にお答えいたしますが、特に酒税につきましては泡盛製造業、ほかからお話はよく聞いております。ですから、これはある意味で議会とも一緒になって、ひとつ今おっしゃった中では35％の幅をしっかり確保する必要があるという御趣旨、これもきちっと受けとめて、ちょうど来年の暮れがこの税金関係の税の時期です。ですから再来年、来年度末で切れますから来年の秋口から従来ですと税調があるわけで、それに向かってまず取り組んでいきたいと思いますし、新しい法律の制定がきちっとタイミング的に合いそうな感じもありますから、議員の御指摘のようにその新法にのせる形でやっていくかは、これから約小一年の仕事ですが、よく相談をしながら実現できるようにやってまいりたいと思いますので、よろしくまた御指導のほどお願いいたします。
○土木建築部長（仲田文昭）　那覇港の今後の進捗はどうなるかという趣旨の再質問にお答えいたします。
　那覇港における現在直轄工事といたしましては、沖防波堤工事等やっているところでございますが、今後のこの重点港湾に指定されたことによりまして、今後のこの事業費というものはまだ現時点では明らかではありません。しかしながら、重点港湾の目的が「選択と集中」を図るということでございますので、これまで以上の事業進捗が図られるんじゃないかと考えております。
　以上でございます。
○平良　昭一　知事任期最後の定例会での代表質問の最後であります。
　改革の会の平良昭一でございます。会派を代表して、質問をいたします。
　１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事の選挙公約達成について。
　ア、「経済力」、産業振興と経済活性化で失業率を全国平均化４％台にするとの公約、達成度はどうか伺う。
　イ、「観光力」、観光客1000万人誘致と観光収入１兆円で世界一の観光都市を目指す公約の達成度を伺う。
　ウ、「解決力」、普天間飛行場の危険性の早期除去(３年以内に閉鎖状態にする)の政策目標で、県内移設は容認するがＶ字案には反対の公約だったが、その達成度を伺う。
　エ、「子育て」、認可外保育所の認可化と補助拡大、待機児童ゼロの公約の達成度について伺う。
　オ、「離島力」、離島・過疎地域の人口をふやす公約の実現はどうなっているか伺う。
　カ、「教育力」、小学校30人学級を実践する公約のめどはどうなっているか伺う。
　キ、「行政力」、行政効率化と財政基盤の強化の公約についての達成度はどうなっているのか伺う。また、｢県民視点による事業棚卸し」の費用対効果について伺います。
　(2)、再開された沖縄政策協議会について。
　ア、2005年以来の再開だが、これまで開催されなかった理由はなぜか。また、自公政権下での内容の違いはあるのか伺う。
　イ、普天間移設は除外するとの見解だが、その意図について伺う。基地移設問題の議論をなくして本当に政策協議ができるのか、その見解を伺います。
　(3)、名護市議会議員選挙について。
　今月12日に投開票が行われた名護市議選は、辺野古新基地建設反対を貫く稲嶺市長を支える与党か、過去に前市長の島袋氏を支持し、移設容認の立場をとってきたメンバーを含む野党が過半数を占めるか、米軍普天間飛行場移設問題で全国的な注目が集まった選挙でありました。結果は、移設反対の市政・与党が27議席中16議席を占める大躍進の結果になりました。
　名護市議選について、以下の点を伺います。
　ア、知事はじかに名護市に入り、積極的に市政・野党候補者の容認派を公然と応援してきましたが、そのわけを伺いたい。
　イ、選挙結果、与党圧勝になったが、その結果を踏まえ知事の見解を伺います。
　ウ、辺野古移設について、知事は市議選挙前は「極めて困難」、選挙後は「不可能に近い状況に近づきつつある」との認識、知事自身の主体的な考え方が見えない。その点についてどう考えるか伺う。
　エ、１月の市長選、今回の市議選の結果を重く受けとめ、日米両政府に辺野古移設の問題の見直しへのかじを切ることを進言するために、知事は明確な発言をすべきだと思うがいかがか。その真意について伺います。
　(4)は取り下げます。　　
　(5)、高速道路無料化社会実験について。
　ア、実験から３カ月になりますが、県民の反応はどうか伺う。
　イ、事故、渋滞が多発していると聞きます。その実態を伺います。
　ウ、安全性、経済的な効果、損失はどうか伺います。
　(6)、尖閣諸島近海領域侵犯違法操業について。
　ア、漁民が安心して操業できない状況になっております。その対応策を伺います。
　イ、中国、台湾への県のトップセールスがこれまで行われてきましたが、この事件での影響が懸念されるが、どう対処なされるのか伺う。
　２点目、基地問題について。
　(1)、泡瀬ゴルフ場跡地から発見された不発弾について。
　ア、民有地に隣接するゴルフ場の地下50センチに埋没されていたとのことで、乗用カート使用のゴルフ場でこれまで大惨事にならなかったのが不思議なくらいであります。県下の施設での同様な状況がたくさんあるのではないか、県の取り組みを伺います。
　(2)、軍用地問題について。
　ア、土地賃貸料は、公共財の位置づけで支払いされています。銃剣とブルドーザーで強制的に取り上げられた方だけが補償対象であると認識している。近年、軍用地の投資目的での売買が目立ち、後に所有した地主は対象にならないと思うがその見解を伺います。
　イ、地主が土地を手放す際は、国が買い取る責任があるものと理解する。特に地元以外の所有者に渡った場合、返還後の基地跡地の開発に支障が出ないか、県の考え方を伺います。
　３点目、物流関係について。
　(1)、国に対して一国二制度についての協議もしくは要請等を行っているか、県の取り組み方を伺います。
　４点目、観光行政について。
　(1)、航空運賃軽減について。
　観光振興は沖縄のリーディング産業であり、観光産業の成長なくして沖縄の自立経済が達成できることはありません。観光客の98％は飛行機を利用していることからしても、高額な航空運賃が痛手になっていることは言うまでもありません。最近では韓国と東京への航空運賃が往復で２万3000円という航路も出てきており、沖縄観光の足がとまる危機に直面している状態だと思いお聞きします。
　ア、国内の内需拡大を考えたときに沖縄への航空運賃改善なくして改革はあり得ないと思いますが、その対策について伺います｡
　(2)、民泊事業について。
　体験型修学旅行とも言われる民泊は、沖縄の自然や文化を対象とした農業、畜産、郷土芸能など体験学習を伴い、離島地域を中心に増加傾向にあります。日常生活の中で自然と触れ合う機会がなくなりつつある子供たちに修学旅行を活用して体験させることにより、地域振興やリピーターの促進につながることとなり、新たな観光の魅力としての関心が高まっております。高い教育的効果の反面、旅館業法との関連からその対応策が以前から課題となっている状況だが、以下の点をお聞きします。
　ア、民泊施設に対する旅館業法の営業許可取得が必要だとの通知があったようだが、福祉保健部と観光商工部、農林水産部の認識を伺います。
　(3)、沖縄ＭＩＣＥ戦略について県の対応を伺います。
　(4)、世界は今、旅客船ブームと言っても過言ではありません。日本においても世界じゅうで大型の旅客船が建造され、スローフードやロハスと呼ばれる現象を同じくし、短期ツアーではなく長期ツアーが脚光を浴びている状況であり、多くの客船が世界の海を航行して観光地に寄港していることを観光立県沖縄が見逃すことがあってはいけません。沖縄版クルージング観光の姿を定着させることが必要である観点からお聞きします。
　内閣府が中心となって観光関係の有識者や地元関係者などをメンバーとした協議会が設立され、検討結果が出されている。大型クルーズ船対応、国際観光港としての本部港の整備について伺います。
　５点目、医療行政について。
　(1)、北部病院産婦人科休止状況、その後の県の取り組みを伺います。
　(2)、ドクターヘリＭＥＳＨについて。
　ア、県下での支援組織の広がりが見えるが、県の考え方を伺います。
　イ、過疎法での対応、防災ヘリとしての位置づけでは考えられないか伺います。
　ウ、定期航路以外の不定期航路でも国土交通省の事業で赤字を補てんする補助金が出るよう制度が見直されました｡ドクターヘリもその対象になる可能性が示教されている。県の考え方を伺う。
　(3)、戸籍法に基づく不明老人について。
　ア、県下での調査の結果はどうなっているか伺います。
　イ、120歳以下の高齢者の取り扱いは県ではどう考えるのか伺います。
　ウ、法務省の職権での死亡認定削除ということになるが、相続権など法的な根拠の取り扱いはどうなるのか伺います。
　(4)、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児について。
　ア、他自治体で乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問をするなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子供がふえていると聞く。県内の状況はどうか。
　イ、乳幼児健診は、市町村が母子保健法に基づき子供の身体測定や診察、歯科指導、発育相談などを行うが健診は子供に与えられた権利で、受診させない親は児童虐待のリスクが高いと言える。子供の発見に向け早急な対応が求められるが、消えた子供対策について伺います。
　６点目、教育行政について。
　(1)、代替医療「ホメオパシー」の使用について県の対応を伺います。
　(2)、高校総体の総括と課題について。
　ア、成績結果、経済効果を含め総評を伺いたい。
　イ、県総合運動公園の自転車競技場の存続について伺います。
　(3)、高校再編計画について。
　ア、平成24年から県立高校再編計画見直しが始まりますが、現時点での県の考え方を伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　平良昭一議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、失業率の全国並みの達成状況についての御質問にお答えいたします。
　知事就任当時の平成18年と平成21年の完全失業率を比較してみますと、沖縄県は7.7％から7.5％と0.2ポイント改善し、全国との差も3.6ポイントから2.4ポイント差に縮まっております。また、就業者数は全国が減少する中、着実に増加しており、直近の今年７月は63万4000人と最高値となり、平成18年平均の59万7000人に比べ、３万7000人の増となっており、完全失業率も７月は沖縄県が6.5％で全国の5.2％に比べ、1.3ポイント差と近づいております。このことは、県民が一体となって取り組んできました「みんなでグッジョブ運動」の相当な成果であり、公約の４万人の雇用拡大と完全失業率全国並みの達成はもう少しのところに来ていると考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、観光客1000万人誘致と観光収入１兆円の達成度についての御質問にお答えいたします。
　平成21年度の入域観光客数は、569万人となっております。観光客年間1000万人の目標に対し約６割の達成状況となっております。一方、平成21年度の観光収入は約3778億円で、１兆円の目標に対しまして約４割の達成状況となっております。国際的な観光・リゾート地として沖縄の持つポテンシャルは世界的にも非常に高いものがあると考えており、さらに国内外の誘客活動を強化し、10年間のうち残りの６年、引き続き目標の達成に向けて全力を投ずれば達成可能だと考えているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で普天間関連の御質問ですが、現行のＶ字型案のままでは賛成できないとの公約はどうなったかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、当時、Ｖ字型案のままでは賛成できない、地元の意向や環境などに十分に配慮しつつ、政府と協議し、確実な解決を図る、これを公約として掲げ、政府と名護市等との基本合意等を踏まえ、政府と協議を重ねてまいりました。しかし、名護市長選挙や県議会の意見書議決、県民大会など、昨年９月以降の諸状況を踏まえますと、現時点におきましては名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが私の考えでございます。
　知事の政治姿勢の中で、認可保育施設への支援と待機児童の解消についての御質問にお答えいたします。
　認可外保育施設への支援につきましては、「新すこやか保育事業」これを段階的に拡充いたしますとともに、「待機児童対策特別事業基金」を設置し、認可化支援事業や施設改善費及び保育材料費の助成などを充実しているところでございます。また、待機児童の解消につきましては、２つの基金事業を活用いたしました保育所整備や認可化の促進等を図っております。この中で、認可外保育施設の認可化につきましては、過去３年間で13カ所を認可化いたしております。790人の定員増が図られているところでございます。これらの取り組みの結果、平成22年４月１日現在の待機児童数は1680人で、前年度に比べ208人減少いたしております。
　県といたしましては、今後とも、国及び市町村や関係団体と連携をし、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、沖縄政策協議会が開かれなかった理由と自公政権下との違い及び普天間移設を除外することについての御質問にお答えいたします。１の(2)のアと１の(2)のイは関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄政策協議会は、これまで「沖縄振興計画」や「沖縄振興特別措置法」など沖縄の極めて重要な課題を協議する場合に開催されております。今般、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画の終期が平成24年３月に迫ったため、協議の再開を求めたところでございます。今回、協議会の中に新たに２つの部会を設置することが確認されております。これは、国家戦略を見据えた沖縄振興策の検討と、米軍基地負担軽減及び地位協定をめぐる課題への対応に関して協議することとなっております。
　本協議会は、あくまで今後の沖縄振興と、基地負担の軽減について話し合うためのものであり、辺野古移設に関することは協議の対象としないことといたしております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、名護市政野党候補者応援についての御質問にお答えいたします。
　私は、県政与党であります自民党や公明党の支持を受けた候補者を中心にし、あらゆる面で同じ考えをお持ちの方々や友人、知人は当然ですが、これらの方々の応援をすることは当然のことだと考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、名護市議会議員選挙の結果いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回の名護市議会議員選挙の結果につきましては、各候補者の市政全般にわたるさまざまな政策に対し、名護市民が下した民意のあらわれとして真摯に受けとめる必要があると考えております。一方、普天間飛行場移設問題につきましては、今回の選挙結果によって名護市辺野古への移設案は一層困難になったと考えております。
　同じく知事の政治姿勢の中で、知事の主体的な考え方及び日米両政府に対する明確な発言についての御質問にお答えいたします。１の(3)のウと１の(3)のエが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　県といたしましては、去る５月の日米共同発表はまことに遺憾であり、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいと繰り返し申し上げてきたところであります。そうして名護市長選挙や県議会の意見書議決、県民大会など、昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考え、政府に対し県民の納得のいく説明と解決策を示すよう求めてきたところでございますが、政府から、この間の県民の怒りと失望にこたえ得る説明と方策は依然として示されておりません。
　県といたしましては、このような状況にかんがみて、政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、離島・過疎地域の人口についてお答えいたします。
　県においては、離島・過疎地域の振興を図るため、地域特性を生かした産業の振興や、交通・情報通信基盤の整備、医療・福祉の確保、教育の振興等の定住条件の整備に係る取り組みを行ってまいりました。その結果、全国的に離島・過疎地域の人口が大幅に減少する中、本県の平成21年３月末の同地域の人口は、平成18年３月末と比較してほぼ横ばいで推移しております。
　県としては、今後とも離島・過疎地域の振興を図るため、産業振興や定住条件の整備に係る諸施策を推進していく考えであります。　
　次に、観光行政についての御質問の中で、航空運賃の軽減についてお答えいたします。
　県外との陸上交通手段を持たない本県にとって、航空運賃の低減を図ることは、観光・リゾート産業の振興及び県民生活の安定向上を図る上で重要な課題であると認識しております。現在、航空機燃料税や空港使用料の軽減措置により航空運賃の低減化が図られておりますが、さらなる引き下げを実現するため、公租公課の軽減措置等について、国に対し引き続き要請していきたいと考えております。
　次に、医療行政についてのドクターヘリに関する御質問の中で、過疎法での対応についての御質問にお答えいたします。
　本年度より施行された改正過疎地域自立促進特別措置法においては、過疎対策事業債の対象がソフト事業へと拡充され、過疎地域の市町村が救急ヘリの運営に助成を行う際に、過疎対策事業債を活用することが可能となっております。
　次に、国土交通省の事業での補助についてお答えいたします。
　離島航空路線運航費補助については、定期航空路線のみを補助対象としており、不定期路線を対象とするかということについては、次年度に向けての検討が行われていると聞いております。なお、国土交通省の運航費補助事業は、航空輸送事業を対象とするものであり、仮に当該事業が不定期路線まで拡大された場合においても、航空輸送事業に該当しないドクターヘリが運航費補助の対象になることは難しいものと思われます。
　次に、戸籍上の所在不明高齢者に係る調査結果についてお答えいたします。
　那覇地方法務局が県内各市町村に対して調査を行った結果によりますと、戸籍の付票に住所の記載のない100歳以上の高齢者は、平成22年３月31日時点で１万718人と公表されております。
　次に、120歳以下の所在不明高齢者の取り扱いについてお答えいたします。
　戸籍の付票に住所の記載のない者で、100歳以上、120歳未満の高齢者の戸籍については、那覇地方法務局によりますと、市町村長において当該高齢者の生死の確認を行い、死亡の事実を明らかにできる場合は、死亡届の提出を関係人に指導するとともに、生死が不明の者については、職権で消除する手続を進めるとのことであります。
　県としましても、この問題が法務省と市町村の連携のもとで適切に処理される必要があると考えております。
　次に、職権消除に伴う相続権等の法的取り扱いについてお答えいたします。
　那覇地方法務局によると、戸籍の職権消除については、あくまでも戸籍の整理を行うものであり、戸籍の消除によって死亡の効力が発生するものではないとのことであります。したがって、相続の手続については、親族が死亡届などの手続を行った上で開始されるものと聞いております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、30人学級についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、小学校１、２年生で施設条件面等の対応が可能な学校において実施しており、当面、小学校低学年で実施することとしております。
　今後の計画については、現在、文部科学省において策定されている「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」の動向や、全国の実施状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についての御質問で、代替医療「ホメオパシー」についてお答えいたします。
　今回、養護教諭が児童生徒に対し代替医療「ホメオパシー」を用いたことは、現代医療を受ける機会を逸する可能性があると考えられることから、不適切な行為であると考えております。
　県教育委員会としましては、実態把握のための調査や養護教諭等の参加する研修会において職務の確認、適切な保健管理について注意喚起するなど指導の徹底を図ったところであります。
　次に、「美ら島沖縄総体2010」の成績と総評についてお答えいたします。
　「美ら島沖縄総体2010」は、去る７月28日から８月20日までの24日間、県内27市町村及び県外１市で選手、監督、観客等延べ約53万人の参加のもと開催し、成功裏に終えることができました。県民、市町村並びに関係者の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　今大会で沖縄県選手は、団体・個人合わせて優勝11種目、準優勝12種目、３位12種目など入賞が56種目と目覚ましい活躍を見せ、過去最高の成績を上げることができました。
　選手以外の県内すべての高校生も「一人一人が主役」をモットーに「イチャリバチョーデー」の精神で大会を支えるとともに、県外の選手、役員、応援団と交流を深め、大会の成功へ導きました。
　単独県開催の最後となった今大会は、沖縄県高校生のスポーツ振興と競技力向上に大きく寄与したとともに、大会に参画した高校生の達成感、成就感は多大な教育的効果があったものと考えております。
　経済面においても、大会参加者の約25万泊に上る宿泊や大会期間の７月、８月の入域観光客数が過去最高を記録するなど県経済にも寄与しております。沖縄総体開催に伴う経済効果については198億円以上と試算をしております。
　次に、自転車競技場の存続についてお答えいたします。
　県総合運動公園の自転車競技場は、昭和62年に開催された海邦国体時に同公園内の駐車場予定地に仮設で建設されました。その後、県内唯一の自転車競技場として国体九州ブロック大会や県高校総体、本年度開催された全国高校総体等の会場として活用されてきました。
　同敷地については、県総合運動公園の駐車場予定地となっていることから、同競技場の移設が求められており、現在、県教育委員会において今後のあり方について検討を行っているところであります。
　次に、次期高等学校再編計画についてお答えいたします。
　平成24年度からの県立高等学校編成整備計画につきましては、現在、その基本的な方針を検討しているところであります。
　今後のスケジュールとしましては、10月には外部有識者による懇話会、来年１月にはパブリックコメントの実施、２月には施策推進委員会等の会議を重ね、県教育委員会会議を経て今年度末には基本方向を策定し公表する予定であります。
　なお、具体的な実施計画につきましては、平成23年度中に策定する予定であります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢の質問のうち、行政効率化と財政基盤の強化の公約の達成度と事業棚卸しの費用対効果についてお答えいたします。
　行政の効率化と財政の健全化のため、平成18年度から平成21年度までに実施した「沖縄県行財政改革プラン」において、民間委託の推進、定員管理の適正化などに取り組んだ結果、当初の目標額約318億円を上回る約452億円の財政効果を上げております。
　また、「県民視点による事業棚卸し」は、県民とともに事業の必要性や実施主体のあり方等を検証するため実施するものであり、今年度実施した100事業のうち７事業が「不要」、82事業が「要改善」と評価されるなどの結果となりました。
　今後、庁内の調整を踏まえて次年度以降の予算に反映することにより、行政の効率化と財政運営の健全化につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　知事の政治姿勢についての御質問で、高速道路無料化社会実験の県民の反応及び安全性や経済効果について一括してお答えいたします。
　沖縄自動車道における無料化社会実験の状況は、国の発表によれば、自動車道の平日交通量で約1.5倍となっており、平行する一般国道329号では、交通量が２割減少している状況となっております。
　無料化については、経済的な負担が軽減されることによる肯定的な意見や、一部に渋滞があることから高速道路の高速性・定時性の確保を望む否定的な意見などさまざまな意見がございます。現在、国において実験データの調査・分析を行っており、今後これにより安全性や経済効果等が明らかになるものと考えております。
　次に、観光行政について、国際観光港としての本部港の整備についてお答えいたします。
　本部港は、現在２万トンクラスのクルーズ船に対応できる水深９メートルの岸壁と海洋レクリエーションを支援する緑地の整備を進めているところであります。
　ことし４月に本部港観光振興協議会において「本部港国際観光港計画（案）」の整備構想がまとめられており、その内容は、本部港に７万トンクラスの大型クルーズ船対応の４バース等を新たに整備するものであると聞いております。
　県としては、クルーズ船の寄港動向や港湾計画との整合性等を踏まえながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　高速道路無料化の社会実験に伴う事故、渋滞の発生状況についてお答えいたします。
　初めに、高速道路における交通状況について説明いたします。
　道路管理者である西日本高速道路株式会社によりますと、高速道路――沖縄自動車道でありますけれども――を利用する車両の１日平均台数は、社会実験開始前が約８万5000台であったのに対しまして、社会実験開始後２カ月間では約14万5000台と約70％増加している状況であるものと承知しております。
　そうした状況での高速道路における交通事故の発生状況は、社会実験開始後２カ月間では人身事故が５件発生しており、これを前年同期と比較しますと１件の増加となっております。また、物件事故につきましては146件発生しており、前年同期と比較しますと73件増、ちょうど２倍となっている状況であります。
　次に、渋滞状況についてお答えいたします。
　社会実験開始後、高速道路本線上における目立った自然渋滞の発生は見られませんが、利用車両の増加に伴い、社会実験開始前に比べて各インターチェンジ及び接続する周辺道路におきまして朝夕の時間帯に混雑している状況であります。
　特に、沖縄北、沖縄南、西原の各インターチェンジでの朝夕の時間帯における流入・流出車両、許田インターチェンジでの夕方における流入車両による混雑や車両の滞留が顕著になっている状況であります。
　なお、夕方における流入車両による混雑が顕著な許田インターチェンジの入り口においては、一般専用レーンとＥＴＣ専用レーンがそれぞれ１カ所設置されており、流入車両のほとんどが一般専用レーンを利用している状況が、混雑や車両滞留の要因の一つとなっていると認められます。
　県警察としましては、こうした状況を踏まえ、信号サイクルの調整や信号の集中制御機の改良、過積載、速度違反等の交通指導取り締まりといった渋滞緩和対策及び事故防止対策を推進しているところであります。
　しかしながら、警察が実施する渋滞緩和、事故防止等の各種対策のみの対応だけでは限界があり、基本的には交通量の実態に応じた道路の拡幅や、一般道路との接続交差点の改良整備を初めとして、関係機関が連携した総合的な交通対策を推進する必要があると考えております。
　今後も、関係機関と連携を図りながら県内交通全体の安全と円滑を確保してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　知事の政治姿勢についての中で、尖閣諸島近海での事件による影響への対処についての御質問にお答えします。
　今回の尖閣諸島近海での事件による観光への影響と思われるものとしては、９月28日から万国津梁館で中国から約80名が参加を予定していた日中石炭関係総合会議の開催が延期されております。また、中国成都からのチャーター便１便と北京からのチャーター便５便がキャンセルとなっております。
　沖縄県としては、海外事務所や関係機関・団体等と連携を密にし情報収集に努めるとともに、その対策について相談してまいりたいと考えております。
　物流関係について、国に対する一国二制度についての協議、要請等に関する県の取り組み方についての御質問にお答えします。
　物流コストは、本県産業振興における課題の一つであります。県においては、国に対し要望してきたカボタージュ規制緩和が結果的には特区としては認められませんでしたが、本年３月に特別自由貿易地域及び自由貿易地域に限定した特例措置として許可されました。
　さらに今後は、自由貿易地域内に立地する企業への税制優遇措置の拡充や海運への公租公課の減免措置など、物流関連産業の集積に必要な措置を盛り込んだ制度要望を国に要請していく考えであります。
　観光行政について、民泊における旅館業法の営業許可取得に係る観光商工部の認識についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、修学旅行の誘致に全県的に取り組んでおり、その中で民泊は評価が高いことから、今後とも積極的に推進していきたいと考えております。
　一方、民泊については、その実態によっては旅館業法の営業許可の取得が必要なケースがあると認識しており、関係部局と連携しながら民泊の適切な運用を促進していきたいと考えております。また、修学旅行生の安全・安心に対する信頼性を確保し民泊を推進していくため、衛生管理や体験指導費等に関するガイドラインの策定が必要であると考えております。現在、受け入れ地域におけるヒアリングや関係団体とのガイドラインの調整を行っており、今後、受け入れ地域、関係団体及び関係部局と連携を図り、早期にガイドラインの策定を行ってまいります。
　同じく観光行政について、ＭＩＣＥに関する県の対策についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、ＭＩＣＥを通年型で付加価値の高い旅行と位置づけ、官民を挙げて誘致及び受け入れを行っております。
　具体的には、企業が実施するインセンティブツアーや国際会議等の誘致のため、旅行社等とタイアップしたセミナーの開催やキーパーソンの招聘、商談会への参加、専門誌による情報発信等を行っております。さらに、開催支援として大会会場におけるエイサーなど芸能アトラクションの派遣を行っております。
　また、集客効果の高いスポーツイベントの誘致のため、受け入れ体制の整備や国内外関係団体への誘致活動を行っており、本年度はスポーツ・ツーリズム推進事業を実施しているところでございます。
　県としては、地域への経済波及効果が高く、開催地の知名度向上や地域の国際化につながる効果のあるＭＩＣＥの誘致に向け、各種プロモーションの実施や受け入れ体制を整備し、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で２つ、不発弾がたくさん埋没している状況下の県の取り組みについてお答えいたします。
　本県の不発弾の埋没量は、これまでの不発弾処理実績を差し引きますと、現在なお約2200トンが埋没しているものと推定されております。不発弾等の処理をできるだけ早期に行っていくためには、不発弾探査の加速化、効率化を図るなど不発弾対策の抜本的拡充が必要であります。
　このため、県としましては、民間工事を含めた不発弾等探査要望地域の調査を行うとともに、広域探査発掘加速化事業の拡充を図っております。また、今年度中に沖縄不発弾等対策事業中期プログラムを策定し、さらなる探査の拡充に努めることにより、今後とも県内の不発弾の早期処理に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、今回の泡瀬ゴルフ場跡地の磁気探査は、軍転特措法に基づきまして防衛省が実施しているものであります。
　県としましては、国に対し跡地利用に関する新たな法制度の要望を行ったところでありますが、その中では、基地返還跡地について土地引き渡しまでの不発弾を含む汚染等に関する原状回復措置を徹底する制度の創設を盛り込んでいるところであります。
　次に、軍用地の賃貸料の受け取り対象者及び国の買い取り責任につきまして、２の(2)のア、２の(2)のイについて一括してお答えいたします。
　沖縄の米軍基地は、地主の同意を得ずに強制的に土地を接収され形成されたという歴史的経緯がありますが、軍用地の賃貸料は米軍用地として使用する民有地について、政府が土地所有者と締結した賃貸借契約に基づいて支払われるものであります。
　現状におきまして、県外の地主等が軍用地を取得した場合の跡地利用への支障等は明らかではありませんが、個々の売買につきましては、契約自由の原則により土地所有者の判断にゆだねられているところであり、規制することは困難であります。
　次に、医療行政につきまして、ドクターヘリＭＥＳＨの防災ヘリとしての位置づけについてとの御質問にお答えいたします。
　防災ヘリは、救助活動、火災防御活動及び災害応急活動等の広範な任務も行うため、通常、搭乗定員が10名から15名程度のヘリが必要になることから、定員が５名程度のドクターヘリＭＥＳＨと防災ヘリの位置づけにつきましては、機体の要件や任務において異なるものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　観光行政についての御質問の中の、民泊における旅館業法の営業許可取得に係る福祉保健部の認識についてお答えします。
　旅館業法第２条では、旅館業とは、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されております。宿泊施設においては、施設の衛生を確保し、宿泊者へ安全・安心なサービスを提供することが重要であります。民泊においても、宿泊料に該当する代価を受けるなど、社会通念上、業とみなされる場合は、営業許可の取得が必要であります。
　福祉保健部としましては、関係市町村や関係部局と連携し、民泊事業者に対し旅館業法の趣旨の周知に努めてまいります。
　次に、医療行政についての御質問の中の、ＭＥＳＨの支援組織の広がりに対する県の考え方についてお答えします。
　ＭＥＳＨ救急ヘリに対する個人・団体の支援については、敬意を表するものであります。
　県としましては、離島・僻地の救急医療体制の確保は重要な政策課題であり、国のドクターヘリ導入促進事業に基づき浦添総合病院が行うドクターヘリ事業に補助しており、平成20年12月から沖縄本島全域及び本島周辺離島を対象にドクターヘリを運航させております。
　ドクターヘリ２機目の導入については、１機目の運航実績等を評価した上で、効率性等を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。
　次に、乳幼児健診未受診児への対応についてお答えします。アとイが関連いたしますので一括してお答えいたします。
　市町村においては、出生届のあった乳幼児について、母子保健法に定められた乳児、１歳６カ月児、３歳児の健診が行われております。また、児童虐待の予防の観点から、生後４カ月未満の全戸訪問事業も行われております。健診未受診者については、各市町村の母子保健推進員が家庭を訪問し、未受診理由の把握や健診の勧め、所在の確認等の活動を行っております。
　今後、県としましては、健診未受診児の把握、乳幼児の居住地変更の届け出の徹底等について市町村と連携を図り取り組んでいくこととします。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　知事の政治姿勢の中で、漁民の安全な操業についてお答えします。
　県では、我が国の排他的経済水域内における外国漁船の違法操業について、これまで機会あるごとに国に対し取り締まりの強化を要請しているところであります。今回、中国漁船による領海内での違法操業があったことから、漁業者は漁場の確保と安全操業に非常に不安を抱いております。
　県としては、漁業者が尖閣諸島周辺で安全に操業できるよう関係機関等と連携し、抜本的な外国漁船に対する取り締まり強化について、関係省庁に対し強く要請してまいります。
　次に、観光行政の中で、民泊における旅館業法の営業許可取得についてお答えします。
　宿泊施設においては、施設の衛生を確保し、宿泊者へ安全・安心なサービスを提供することが重要であります。そのため、旅館業法に基づく営業許可の取得は必要であると認識しております。
　農林水産部としては、旅館業法の一部規制緩和を活用した農家民泊の営業許可申請に当たって、市町村や関係部局と連携し、農家等に対し研修会を開催するなど啓発普及に取り組んでおります。その結果、規制緩和を活用し営業許可を取得した農家が、平成21年度までの２軒から平成22年度現時点で38軒となっております。
　今後とも、農家民泊の営業許可取得が円滑に促進できるよう、市町村や関係部局と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療行政についての質問の中で、北部病院産婦人科についてお答えいたします。
　北部病院産婦人科は、医師不足のため、ハイリスク妊婦の中部地区への搬送など診療制限を行っているところであります。現在２名の医師で対応しておりますが、診療制限を解除するにはさらに２名の医師が必要であり、その確保に向けて大学医局との協力・連携による医師派遣、人的ネットワークやホームページによる医師募集など、あらゆる手段を講じて医師の確保に努めております。
　以上でございます。
○平良　昭一　再質問させていただきます。
　知事の選挙公約についてですが、「解決力」、いわゆる普天間問題の姿勢でありますが、公約は条件つき移設容認であり、５月以降は国の手続、辺野古に回帰してきた説明がないと批判し、名護市長選挙後は極めて困難と主張しております。本来の県内移設容認を推進する立場であることに変わりはなかったということでありますが、市議選挙後は一層困難になったとしております。
　今議会で選挙対策を踏まえ県外移設を求めていくとなりましたが、「解決力」の公約の遂行はいつも後手に回っていると言わざるを得ない。その点どう思いますか、知事。
　また、知事は、普天間問題解決の県民のリーダーとしての牽引の役割を果たしていないと思うが、いかがでしょうか。
　そして、公約の普天間の危険性の早期除去はどうなるのか。閉鎖状態、危険性除去の発言だけで交渉した形跡が見当たらない。公約違反ではないか、その点を伺います。
　そして、尖閣諸島の違法操業の問題ですが、逮捕した中国人船長を釈放しましたが、本国に戻ったインタビューで、また尖閣諸島に漁に行くと発言をしております。これでは日中関係を考慮したとの説明の意味が全くありません。釈放についてどう思うかお伺いします。
　ここに来てツアーキャンセルが相次いでいますが、どう対処なさいますか。
　そして、日本政府の外交政策よりも中国、台湾とのこれまでの外交問題に関して歴史的な親密関係にある沖縄県、特に沖縄県知事が自治体外交を展開して積極的に役目を果たすべきものであると私は思います。そのことにより領土問題のほか海底資源の日中共同探査、試掘及び共同開発の供給に結びついてくるものだと思います。その結果、パイプラインは、福岡、いわゆる北九州ではなくて沖縄につなぐことになり、自主財源の確保につながると思いますが、知事自身の自治体外交についてぜひお伺いしたいと思います。
　民泊事業でありますが、沖縄を学ぶことが好評を得ての民泊事業でありますが、この規制をすることによって、減少している修学旅行がもっともっと減ってしまうんではないかなということが懸念されますが、その可能性がないかどうかお伺いします。
　それと観光の件で、本部港のクルージングバースの件でありますが、これは土木建築部長が答える問題ではなかったと思います。私の通告の仕方が悪かったかもしれませんが、協議会のメンバーである、いわゆる観光商工部長に聞きたかった質問であります。
　大型クルーズ船対応国際観光港としての本部港の活用について、協議会のメンバーである観光商工部長にお聞きしたいと思います。
　それと北部病院の産婦人科休止問題ですが、２名不足の状態が続いている。もうこれは何年も前から言われております。努力をしているということだけでは結果が出ておりません。その点に関して、本当に努力をしているかということで疑義を申したいと思いますので、その点お伺いします。
　ドクターヘリについてでありますが、１機目の評価をしてからということでありますけれども、北部の市町村からは緊急の課題として挙げられている問題でもあります。そしてまた、奄美諸島のエリアもその可能性があるわけですから、鹿児島県との両県での対応が望ましいと思いますがいかがでございましょうか。
　それと自転車競技場の問題でありますが、取り壊してこれから検討していくというようなニュアンスでありますけれども、新しい施設は全く考えていないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時58分休憩
　　　午後３時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○平良　昭一　観光行政についてでありますが、航空運賃の軽減、いわゆる空港建設の建設費は、国が設置した空港と民間企業が設置した空港は、空港の乗り入れ運賃は国が設置した空港が高いと言われております。那覇空港は復帰前から存在していたことを考えるなら国費が使われていないと判断しますが、当然国内で一番安くならなければいけない理論も成り立つと思いますがいかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時59分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の再質問に答弁いたします。
　まず第１に、辺野古のもともとの案といいますか、自由民主党、公明党さんの政権のときの案、そしてあのときにも知事は後手後手に回ってしまったのではないか、そしてこれは関連していると思いますので、２番目のリーダーシップ不在ではないか、３番目は、３年めどの閉鎖状態というここら辺ですが、まず１番目のそもそもの辺野古の案については、私は、これは現行のままでは認められないということでありましたが、環境アセスそのものは前へ前へ別にこれはとめることはできません。前へ前へ進んでいって、いずれにしてももっと騒音その他から考えて沖合へ出せということをやってきていたわけですが、これを後手後手と言われるとまことに不本意で、これは当時の防衛省を考えていただければわかりますように、次官がかわってみたり、大臣がどんどんどんどんかわってみたり、なかなかこれは防衛の体制にやっぱり問題があったと私は思っておりまして、なかなか１インチも動かさぬ、１ミリも動かさぬとか当時の担当のアメリカ側の方々もおられて、これは確かに結果、環境アセスだけは前へ進みましたけれども、これが完成してないといいますか、終わっていないという点では確かに時間がかかってお
ります。これを後手と呼ぶのか呼ばないかはちょっと見解の相違ですが、私は真摯にきちっとやってきたつもりでおりますが、これは今となってはあの状態でとまっているわけです。その後９月に政権が交代して、今のようなまた状態に至っているわけでして、これをリーダーシップの欠如と言われてもある意味で私としてはまことに不本意でありますが、これは見解の相違としか言いようがございません。
　３年めどの閉鎖状態の実現につきましても、何回も答弁で申し上げてきたような状況であり、さらに鳩山前総理といろんな話を始めたやさきに総理は退陣され、今度はあの政策協議会での基地負担の軽減の中で、これはまた現実の議論を進めることになっております。これも後手後手と言われてもまことにあれなんですが、きちっと真摯に真正面から取り組んでおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　そして今度もう一つは、尖閣の話でございますが、釈放についてどう考えるか。いろんな考え方、御意見が石垣の方にもそして沖縄本島にもいろんな考えがございます。そしていろんな発言をやっておられますが、私は、この件は、確かにこれは地元沖縄県としての感覚といいますか、考え方というのはあると思いますが、基本的には、これはまず政府にある程度任せるべき国際的なイシューではないかと思います。
　ですから、これは私どもがこうあってほしいというような形でのコメントは、今のところなるべく避けたいと思いますし、漁業者があそこで漁業する、現在はそんなに多くはないそうですが、いろんなトラブルがもう何年来、昔もあったようですから、そういうことでああいう地域でトラブルが発生しないように国際問題としてきちっと政府のほうで対応をしていただきたいと思いますし、あそこはまさしく日本固有の領土であり、領土問題はないという点は私もそういうふうに考えているところでありまして、これは基本的には政府にきちっと対応をお任せすべきものではないかと思っております。
　それから、尖閣はガスなのか油なのかわかりませんが、いろんなものがあるともないとも、そして経済的なフィージビリティーがあるともないとも言われて実はこれ久しくて、日本企業がなかなか出て行かない理由がいろんなことが言われておりますが、私が理解している範囲ではなかなか採算がとりにくいという地域であるとも言われておりました。
　しかしながら、技術の進歩に伴いこれが採算がとれるような状況になってきたとすれば、おっしゃったようなパイプラインを引いて、そして宮古島なり石垣に上げて、そのパイプラインの設置料といいますか、これが実際引けるか、取れるかはちょっと私も専門家に確認をする必要があります。これは御存じのように資源については既にいろんな権利が設定されているんで、そこの中で場所を貸すというだけで権利が取れるかどうかちょっとわかりませんが、ちょっとこれは確認させてください。あわせて沖縄県知事が、文字どおり万国津梁的精神でもってこのかけ橋たり得るかどうかというのは、少しこれは私自身、自分を心もとないなと思っておりますが、気持ちはそういうような気持ちで、台湾とも私は長いおつき合いがありますし、中国は400年前、向こうから私来たようですし、当然これから永遠に長いおつき合いをしていく大国ですから、いろんな形で沖縄県がかかわっていく、そして何かあるときに、我々がささやかでもその平和的解決に貢献できるという役目があり、自分の能力があるとすれば、無論そういうことに取り組むことはやぶさかではありません。
　そして、県も含め中国とは姉妹関係というのは各市町村でもいろいろ行われて長い歴史があります。こういうことも含めて沖縄県、そして沖縄県のいろんな自治体がいろんな貢献ができるかどうか、これはこれからいろんな情報を交換して、可能であればきちっと貢献できるように動いてみたいとも思いますが、これは御提案としてぜひ受けとめさせてください。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　まず民泊関係の問題について、一応県としては、今後も修学旅行の関係者は増加すると見込んでおりまして、とりあえず現行法令に違反しない形で民泊事業者と調整しながらまず推進していきたいと考えております。その次に、先ほど答弁しましたように、我が部としてはガイドラインの作成を初め関係部局と連携して環境整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、本部港におけるクルーズ船関係についての御質問でありますけれども、現在、沖縄県クルーズ促進連絡協議会というものが設置されて、官民一体となって誘致活動、受け入れ環境の整備に取り組んでおります。その誘致活動についても、国内外で開催されるクルーズ・コンベンションでのＰＲに努めており、先日行われた「ジャパン・クルーズ・シンポジウム」、福岡での商談会でも海外のクルーズ船社に対して本部港を含む県内５港湾のプロモーションを実施しております。
　今後、本部町においてクルーズ促進協議会などがつくられると聞いていますので、それの支援と一応地元の自治体と連携を図りながらクルーズ船の誘致、受け入れ環境の充実に関して協力していきたいと考えているところでございます。
　それと尖閣諸島関係の中で、ツアー対策についての御質問なんですけれども、先ほど一応海外事務所とか関係機関・団体と連携を密にしてその対策を相談したいということでお答えしましたんですが、早速本日から関係者と協議しておりまして、どのようなことができるのか、今後早急に相談していきたいというような状況でございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ドクターヘリについての再質問にお答えいたします。
　ドクターヘリについては、先ほど答弁したとおり１機目の評価を進めており、その結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
　なお、奄美につきましては、現在ドクターヘリで対応しており、鹿児島県からの依頼を受けて与論島、沖永良部島及び徳之島の急患を沖縄県内の医療機関に搬送しております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　北部病院の産婦人科医師の確保については、議員も御承知のとおり全国的な産婦人科医師の不足の中で、沖縄県は県立病院内での人事異動、それから全国公募による医師確保、それから専門医派遣事業による医師確保で何とかやりくりしてきている状況でございます。
　御存じのとおり沖縄県は島嶼県でありますし、宮古・八重山の産婦人科医師も非常に確保が厳しい状況でございまして、現在のところそこを優先して人材を送っているという状況でございます。
　今後は、県立病院の中の人事異動を含め県内外の大学、二、三、今話がありますので、その調整を進めていって、何とか来年度には確保していきたいと思っております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　平良昭一議員の再質問で、自転車競技場の存続についてお答えいたします。
　県総合運動公園では、特に週末等には利用者が多く、公園内の駐車場だけでは駐車スペースが不足している状況にあります。そのような状況を解消するため、当初の計画どおり同競技場の移設が求められております。
　県教育委員会としましては、現在、新たな用地の確保、それから別途駐車場の確保等を、移設等について検討しているところでございます。
　なお、現競技場は県内唯一の施設であることから、新設されるまでの間は継続しての活用が必要だと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　航空運賃の軽減に関連する再質問で、那覇空港は復帰以前からあり国費の投入が少ないので、国内で最も安くなるべきではないかという御趣旨の質問にお答えいたします。
　那覇空港については、航空機燃料税が全国の２分の１、それから着陸料及び航空施設利用料は６分の１で、全国で最も低い水準で軽減をされております。この間、これによって本県観光及び県民生活に大きく寄与してきているところでございます。
　また、ことし10月からは、小規模離島に対する航空運賃軽減の実験事業も開始をする予定でございます。
　しかしながら、県外との陸上交通手段を持たない離島県である本県においては、航空はまさに命綱でございまして、今後とも本県の産業の振興、それから県民生活の向上を図るために公租公課のさらなる軽減措置を初めとして、さまざまな対策を講じながら航空運賃の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平良　昭一　知事の選挙公約について、普天間の移設の問題でありますが、今、閉鎖状態、危険性除去の問題については国の責任としているのであれば、今議会の県外移設を求めていくというものがかなり弱い状況になると思います。これまでの知事の発言の経緯から、条件次第では辺野古に可能であるとの見解をまだ政府は持っているのではないかという思いがするんですよ。県民の頭越しに決めた日米合意は見直して、絶対にだめだといういわゆる明確な発信をすることが必要になると思いますが、そのための対策をどうするかお聞きいたします。
　それと民泊の件ですが、いわゆるこれまでの既存の民宿、ホテル等の問題があるがゆえに、どうしても旅館業法の問題が出てくると思います。この修学旅行を受け入れるために簡易宿泊所の登録を、学生を対象にして受け入れるという条件を付して助成ができる方法などがないんでしょうかね。いわゆる既存のホテル、旅館等は一般の客も取ります、当然学生も取りますけれども、民泊事業に関して簡易宿泊所で登録をして学生だけを受け入れるというような条件を付して助成をするという方法がないか御検討をしてもらいたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の再々質問にお答えいたしますが、やっぱり先ほどから申し上げていますように、政府から納得のいく説明と解決策が示されていないんで、ですから５月28日からずっと私はこれを言い続けております。
　したがって、もうこれがないとすれば、あれから丸４カ月たってないとすれば、これは県外へということを言わざるを得ない。なぜなら、辺野古のほうは議員が御指摘されていたと思うんですが、文字どおり事実上不可能だという状況にすらなっておりますから、これはもう県外に行ってもらうしかないということで、私はきちっとこれを申し上げているつもりです。ですから、むしろぜひ御理解をいただき、御支援を賜りたいと思っているぐらいです。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在の民泊に関する再々質問でございますが、現在、簡易宿泊所の場合、農家民泊の場合は免責要件というのが緩和されるという制度がございます。ただ、今の御質問の学生を対象にということでのそういうことが可能かどうかを含めてちょっと調査してみたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで終了いたしました。
　次会は、明30日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時28分散会