○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第８号議案まで、乙第10号議案及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
　　　〔島袋　大君登壇〕
○島袋　　大　おはようございます。
　自民党の島袋大でございます。
　本日はたくさんの傍聴の方々、ありがとうございます。
　ただいまうちの地元豊見城市は市長選挙の真っ最中でありまして、私も声がかれまして、県民の皆さん方には聞き取りにくいところもあると思いますけれども、御理解のほうをまたお願いしたいなと思っております。
　それでは行います。
　１、児童福祉行政のあり方についてであります。
　(1)、子育て支援策や児童福祉・教育について、ポスト振計の新たな振興計画における位置づけを伺います。
　２、「沖縄待機児童対策スタディ･グループ」の提言書について。
　(1)、提言書からの具体的課題は何か、また対応策は何でしょうか。
　(2)、アンケート調査は一部の市町村（回答率83％）と認可外施設に行っているが、なぜ重要課題に対し市町村の回答率が100％ではないのか。また、なぜ認可保育園に対してアンケート調査を実施しなかったのか伺います。
　(3)、待機中の保護者や一般の県民から見て待機児童解消の即効性、税金の使われ方から既存の認可保育園を最大限に活用した方法と認可外を認可化した方法のどちらがより有効なのか、具体的に事例をお聞かせください。
　３、「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」についてであります。
　(1)、アクションプログラムが３月に策定（平成22年から23年度実施）されているが、課題と現在までの実施状況及び今後の実施計画はどうなっているのか伺います。
　(2)、アクションプログラムを策定するに当たり保育所（保育園）との関連性が非常にあり、多くの保育所（保育園）やその保護者などの関係者から意見を収集したのか伺います。
　４、臨床心理士の各市町村への配置についてであります。
　(1)、就学前、小・中・高等学校における「気になる子」は増加または減少傾向にあるのか伺います。
　(2)、その「気になる子供たち」にかかわる大人において、理解を示さない保護者や保護者本人、そして保育士や教員等が「気になる大人」として増加または減少傾向にあるのか伺います。
　(3)、その対策として、専門医や相談員の待ちの姿勢ではなく、早期発見・早期支援を行うため各市町村への臨床心理士を配置し、市町村と費用・人材育成等の支援が必要ではないでしょうか伺います。また、それが実現することによって子育てや教育の質の向上と犯罪やトラブル等の問題が減少すると思いますが、見解を伺います。
　５、Ｊリーグ規格のサッカー場建設・改修についてであります。
　興南高校の春夏連覇、知事も中国出張を切り上げて甲子園に駆けつけたと聞き、私もさすが仲井眞知事、すばらしい行動力だなと感じました。やはりあの場に沖縄県知事がいるのといないのとでは全然意味が違います。興南高校の選手、父母、関係者の皆さんがすごくうれしく勇気づけられたものと思います。また、興南高校への県民栄誉賞、これはまさしく沖縄県民が望んだことであります。知事の御決断に心から感謝を申し上げます。
　さて、今回は野球ではなくサッカー場の環境整備について取り上げたいと思います。
　私は野球の専門でありますけれども、サッカーを取り上げるとはどういうことかと思うかもしれませんが、今後の観光客誘致、経済活性化の起爆剤としてサッカーは大きな可能性があると確信しております。例えば、プロ野球のキャンプ、沖縄県には10チーム来ておりますが、サッカーはほとんどのチームが宮崎県にてキャンプをしているということであります。プロ野球キャンプ誘致に一定の成功をした現在、次はサッカーチームのキャンプ誘致に力を入れることは絶対必要だと考えております。プロ野球のキャンプより１カ月早く、野球キャンプとかぶさることはありませんし、プロ野球キャンプを誘致している市町村以外はサッカーを誘致することもできるのではないでしょうか。現に本部町は、陸上競技場を改修しサンフレッチェ広島誘致に成功し、石垣市はあかんまにジェフ市原がキャンプを行うそうであります。
　そこでお聞きします。
　(1)、沖縄県で頑張っているＦＣ琉球の存在は御存じか。聞くところによりますと、知事は９月25日の公式戦を観戦されたとのことですが、どういう印象を受けましか。
　(2)、ＦＣ琉球のためということではなく、沖縄県のチームがＪリーグに参入するために、そして子供たちに大きな夢を与えるために、県として積極的に支援する考えはあるのか伺います。
　(3)、沖縄のチームがＪリーグに参入するためにも県総合陸上競技場の改修が最も現実的であります。新しいサッカー場を建設するよりコストも時間もそれほどかからない。県として改修するつもりはないか伺います。
　６、交通安全対策についてであります。
　この問題に関しましては、地元豊見城市の上田小学校の通学路に関する問題であります。通園児の皆さんが通学する県内で一番のマンモス校でありますけれども、この間、悲惨な事故が起こりました。父母の皆さん、また関係者の方々には深くお悔やみを申し上げるところであります。
　そこで伺います。
　(1)、県道68号線と豊見城市道55号線の交差点への信号機早期設置について、その考えを伺います。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　島袋大議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、児童福祉行政のあり方についての御質問の中で、新たな振興計画における児童福祉、教育の位置づけについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき、地域における子育ての支援、母子保健の増進、教育環境の整備、ひとり親家庭の自立支援などなど、子育てにかかわる関係機関が連携をして各種施策に取り組んでいるところであります。
　今後、新たな振興計画の策定に当たっては、子育て支援などの次世代育成支援対策につきまして、主要な柱として位置づけてまいりたいと考えております。
　次に、Ｊリーグ規格のサッカー場建設や改修についての中で、ＦＣ琉球の公式戦観戦の印象いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、９月25日にＦＣ琉球の公式戦を観戦いたしました。結果は引き分けとなりました。１点を争う大変見ごたえのある内容でございました。また、熱心なサポーターの応援やゲームを楽しむ子供たち、そして多くのファンが観戦する中、チーム一丸となって戦う姿勢や、選手一人一人の頑張りを間近で感じることができ大いに感動をいたしました。
　当日は、ＦＣ琉球のトルシエ総監督を初めとする関係者の皆様からもお話を伺うことができ、Ｊリーグ参入への熱き思いをひしひしと感じますとともに、スポーツアイランド沖縄の形成におけるサッカーの可能性の大きさを改めて確認をいたした次第でございます。
　特に子供たちとか、それから本土からの観光を兼ねてのサポーターの皆さんの多さに非常に大きな強い印象を受けたところでございます。いろんな形でサッカー競技そのもの――これは私は体協の会長もやっておりますが――サッカーの競技力の向上に加え施設の整備、そしてまた一方で冬場のサッカーの練習施設をたくさんつくって、スポーツアイランド沖縄、そして観光アイランド沖縄へもつなげていきたいと考えておりますから、ぜひ議員の御指導を賜りたいと思います。
　次に、同じくＪリーグ規格のサッカー場に係る御質問の中で、県内チームのＪリーグ参入支援についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、これまでＦＣ琉球に対し広報活動や練習グラウンド確保の支援を行ってまいりました。また、本年度はスポーツ観光を推進するモデル事業の一つとして、ＦＣ琉球が実施する沖縄へのサッカーキャンプの誘致及び冬季サッカーリーグ開催を支援することといたしております。
　沖縄県といたしましては、スポーツアイランド形成におけるサッカーの可能性を最大限活用いたしますとともに、県内チームのＪリーグ参入を支援するために、スタジアムや練習場等の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」の提言書からの具体的課題及び対応策についてお答えします。
　本県では、他県と比べて待機児童と認可外保育施設入所児童が多く、待機児童の解消と認可外保育施設の認可促進及び入所児童の処遇向上が大きな課題であります。今回のスタディ・グループの調査結果によって改めてそれらの課題が整理され、その解決の方向性について国及び県が認識を共有できたものと考えております。
　提言書においては、沖縄の現状を踏まえた待機児童の解消に向けて、今後考えられる対応の方向性と具体的施策の例が示されております。主なものとしては、認可外保育施設を活用した保育ママの共同実施や小規模な保育所としての認可促進などとなっております。
　県としましては、今後の具体的施策の実現に向け、国及び市町村や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
　次に、スタディ・グループのアンケート調査についてお答えします。
　「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」においては、待機児童を抱えている24市町村に対し、平成22年３月下旬にアンケート調査を実施いたしました。その回収に当たり一部の市町村においては、調査項目で幼稚園と保育分野にかかわる内容があり内部調整に時間を要したことなどの理由で期限までに提出できなかったと聞いております。また、アンケート調査については、市町村以外に、「待機児童対策特別事業基金」に絞って調査することとしたため、同基金の対象施設である認可外保育施設に対して行ったものであります。
　なお、認可保育所に対しては、３月中旬に２つの認可保育所団体から直接ヒアリングを実施し意見を聴取したところであります。
　次に、待機児童解消のための認可保育所の活用及び認可外保育施設の認可化についてお答えします。
市町村においては、既存の資源を有効活用する観点から、認可保育所において増改築等による定員増を図るとともに、児童福祉施設最低基準を満たした上で、定員を超えて児童の受け入れを行う定員の弾力化を実施しております。
　平成21年10月１日時点においては、定員の弾力化によって約4000人の児童を受け入れております。しかしながら、定員の弾力化等を活用してもなお待機児童が多い現状から、あわせて待機児童対策特別事業基金などを活用した認可外保育施設の認可化等を推進しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」についての御質問で、アクションプログラムの実施状況等について一括してお答えいたします。
　幼稚園教育は、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的としております。そのことにかんがみ、幼児教育のさらなる充実を目指し、本県の幼児教育の方向性を示した「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」を策定いたしました。
　策定に当たっては、保護者、保育所、子育て支援関係者、関係部局等の策定委員で審議を重ね、具体的な取り組み事項や進むべき方向を示しております。
　本プログラムでは、子供一人一人が子供らしさを十分に発揮し、沖縄のよさを受け継ぎ、未来の沖縄を担う人材として健やかに育つように、質の高い幼児教育や小学校教育への円滑な接続を目指しております。
　市町村においては、本プログラムを踏まえ「幼児教育政策プログラム」を策定するとともに、幼児教育の振興に当たることを責務とすることが望まれているところであります。現在、12市町村で政策プログラムが策定されております。
　県教育委員会としましては、未策定の市町村に対して策定の促進を図り、幼児教育が充実するよう、県・市町村のそれぞれの役割を明らかにするとともに、幼児教育にかかわる幼稚園、家庭、地域、行政がともに連携し、施策の推進を図ってまいりたいと思います。
　次に、臨床心理士の各市町村への配置についての御質問で、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増減についてお答えいたします。
県教育委員会が平成20年に実施した小中学校の児童生徒に対する調査によれば、公立小中学校において発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は約5000人で3.4％となっております。当該調査は、その後実施していないことから、増減について明らかな傾向を示すことは難しいと考えております。
　なお、特別な教育的支援を必要とする児童生徒については、社会的な認知も深まり、保護者等の意識も高まりつつあることから、就学前での早期発見も多くなるとともに就学後における早期対応も進んでいる状況にあると認識しております。
　次に、「気になる子供たち」にかかわる保護者等の認識についてお答えいたします。
　県教育委員会では、「気になる子供たち」に関する保護者等への理解・啓発を図るため、リーフレット等を作成・配布するとともに、各学校においても特別支援教育コーディネーターやスクールカウンセラーによる保護者相談、学校便りの発行等に努めているところであります。
　また、医師や大学教授等から構成される専門家チームや特別支援教育に精通する巡回アドバイザーによる保護者相談等の取り組みも実施しており、以前より「気になる子供たち」にかかわる保護者等の関心が高まっていると認識しております。
　今後とも、特別な教育的支援の必要な幼児・児童生徒への保護者等の理解が深まるよう、特別支援教育を推進してまいります。
　次に、市町村への臨床心理士の配置等についてお答えいたします。
　特別な教育的支援を必要とする幼児・児童生徒については、保護者への巡回就学相談や電話教育相談を実施するとともに、就学時健康診断、医師や大学教授等から構成される専門家チームや巡回アドバイザー等の活用により、早期発見・早期支援に努めております。
　また、幼稚園、小中学校においては、特別支援教育コーディネーターやスクールカウンセラー等による保護者への教育相談、特別支援教育支援員による幼児・児童生徒への学習支援・生活支援等により、幼児・児童生徒に対する教育の質の向上や保護者の不安等課題の解決に努めております。
　県教育委員会としましては、今後とも特別な教育的支援の必要な幼児・児童生徒一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいります。
　なお、臨床心理士の配置については、市町村や関係部局等と連携し研究してまいりたいと思います。
　次に、Ｊリーグ規格のサッカー場建設・改修についての御質問で、県総合運動公園陸上競技場の改修についてお答えいたします。
　沖縄県からＪリーグのチームが誕生することは、青少年に大きな夢と希望を与えるとともに、本県のスポーツ振興や観光振興にも大きく寄与するものと考えております。
　県総合運動公園陸上競技場につきましては、Ｊリーグ規格への改修等を含め、所管部局及び関係団体等と話し合ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　県道68号線と豊見城市道55号線との交差点への信号機の早期設置についてお答えいたします。
　御質問の県道68号線につきましては、近年の道路拡幅や歩道整備に加え、住宅地へのアクセス道路の接続等により、道路構造や交通流が変わり、以前に比べ交通量が増加するなど交通情勢が大きく変化していること、また、本年８月12日、御質問の交差点近くで道路を横断中の小学１年生の児童を被害者とする交通死亡事故が発生したことから、関係機関・団体及び地域住民の皆様から、豊見城市道55号線の交差点を含めた周辺道路に対する交通安全施設の設置要請が行われているものと承知しております。
　御質問のあった交差点につきましては、当該交差点及び周辺道路の交通量の調査及び付近に設置された信号機等、既存の交通安全施設等の運用面のバランスを含めた検討を行うとともに、学校、地域住民、関係機関・団体等の間で連絡会議を開催するなどして意見をお聞きしているところであり、これらの結果を踏まえ適切に判断してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○島袋　　大　それでは幾つか再質問に入っていきますけれども、まず１番目です。
　知事のほうから答弁で、いろんな新たな振興策のほうに位置づけていくということでありますけれども、知事のほうに、計画を立てるときにしっかり保育園の皆さんとか現場の声を、意見を取り入れてやっていくというようなお考えはありますか。
○知事（仲井眞弘多）　当然だと思いますが。
○島袋　　大　まさしくこれから沖縄県は人材育成、教育や福祉、もろもろ含めてこれから将来を担う子供たちには大変重要な点だと思っておりますから、それをしっかりまた現場の声を聞きながら反映していただきたいなというふうに思っております。
　次です。「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」についてでありますけれども、今、部長から聞きましたけれども、私もスタディ・グループの提言書を見ました。内容・中身を見て、今から質問しますけれども、いろいろとキャッチボールしていきたいと思うんです。余りにも大ざっぱに我々はこういうふうにやっていますよと、やってきましたよという説明を受けておりますけれども、この中身を見て、やっぱりこの提言書というのはあくまでも待機児童を解消しないといけないんですよね。子供たちを、待機児童を解消するための提言書であります。ですから先ほどの話でも２番目の回答率が83％、100％に達してない。しかし、これは幼稚園との連携があるからとれなかったと。時間が足りなくて締め切りまで間に合わなかったと言っていますよね。今問題は、沖縄県の待機児童をいかに解消するかなんですけれども、そこまで100％回収できなかったということは、その担当する市町村がそういう認識を持っていないのか、その辺はどうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　直接市町村から具体的なことで聞いたということではないんですけれども、この理由が、かなり提出期限が厳しかったということと、内部的な問題でしょうけれども年度末とか、そういう多忙だったということと、先ほど申し上げましたが、幼稚園の担当部局とのいろんな調整とか、いろんなそういう内部の手続に時間がかかって、結果として提出がおくれたというふうに聞いております。ただ、認識としては各市町村、確かに市町村によっては温度差もございますが、そういう認識は持っているというふうに考えております。
○島袋　　大　この辺はしっかり確認するべきは、期限を守らなくても早目に提出させて反映させるという姿勢はしっかりとやっていただきたいと思っています。
　次に３番目、待機児童の保護者とかありますけれども、先ほど認可外、認可保育園にもアンケートを聞かなかった。これは待機児童対策基金に対するアンケートだから聞かなかったと言っていますよね。これは保育園全体の問題なんです、沖縄県全体のね。この基金の予算が認可外保育園の意見をアンケートをとるというのは重要かもしれませんけれども、認可保育園もあるわけですよね。それを全部含めて聞いて、トータルしてアンケートで聞いて、別紙に添付するとか、こういうスタディ・グループの提言書の中に。そうすることをしないと、本当に保育に携わっている方々は、この提言書を見てもなかなか理解できないと思うんですよ。認可外保育園の皆さんの意見は聴取しているかもしれませんけれども、認可保育園の皆さんの意見は聴取されてない。基金が別だからという言葉があるかもしれませんけれども、やっぱり別紙で添付して配布して配れるような形で理解できるようなシステムに持っていくべきだと思いますがどうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　このアンケートは、スタディ・グループ、内閣府のほうで、もちろん県も一緒になって内容は考えておりますが、向こうで実施したということがあります。
　それともう一つは、認可保育所の団体が２つ、それから認可外保育施設の団体ということ、それと全部の市町村を聞くということはできないので、市町村は那覇市を代表して那覇市の行政の立場から、それから幼稚園の実施団体ということで、各団体のヒアリングは個別に行っております。その中でやはり政策的な全体的なものとしての課題というのは全部浮き彫りにされたということです。
　認可外保育施設に対して調査したのは、この基金があります、認可化の。この基金の活用がどうなのか、それともこの基金について知っているかとかそういうのも含めて、この基金に対する意見ということで認可外保育施設の調査をしたということになっております。
○島袋　　大　わかりました。じゃ、この基金をつくって、スタディ・グループ提言書が出て、県内の認可外保育園が何園認可化したいというふうな形で申請を出していますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　このアンケートの中ではかなりの率の保育園が認可化を希望するということですけれども、今、実際基金を活用しての申請は今年度は10カ所、23年度においても10カ所予定しております。
○島袋　　大　このスタディ・グループの提言書を見ても、保育基準、児童福祉施設最低基準について、保育基準についての認識、約37％が適当であるとした一方で、約33％が全国基準として適切であるが、沖縄の実情に合ってないと回答した。この沖縄の実情に合ってないと回答した中身の意味は何ですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時33分休憩
　　　午前10時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　保育基準が厳しいということでございまして、これは保育士、要するに年齢、児童によって保育士の数の基準がございますが、ゼロから３歳児の配置基準は厳しいということ。それから施設が小規模な施設が多いものですから、この施設認可に関してはおおむね定員60名というふうな、これはもっと少なくもできるんですけれども、そういうのが一般的になっているので該当しないということ。それから持ち家とかそういう施設、敷地とか、建物の所有とかそういうものが借地借家ということもございますので、そういう意味では基準は厳しいということだと思います。
○島袋　　大　そうですよね、まさしくそれが実情、中身ですよね。今、沖縄の認可外保育園というのは非常に厳しい面があるかもしれない。社会福祉法人格の取得のための資金が非常に厳しいかもしれない。施設基準あるいはおっしゃったように借地借家、あとは主な地主は負債を抱えているとかもろもろがある。住宅に併設されているとかある。それをクリアしない限り今、認可化に上げられない状況ですよね。どうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　土地については、一部都市地区で所有が困難な場合は借地も認められておりますが、そういう意味では建物の所有とかそういう基準は法人の認可の基準にはなっております。
○島袋　　大　私がきょうちょっと提案しますけれども、まず待機児童が60名いた。60名いた場合に、要するに60名待機児童ですから、今、既存の認可保育園の場合ですね。60名定員を抱えている。で、60名の定員がいる保育園を30名増員させる。定員の枠の増員、30名。そうした場合に90名の定員になりますよね。そうすると月額の運営費が738万5900円になる。じゃ、60名の定員を、60名の待機児童を丸々そっくり認可外保育園を認可にして新たな創設。新しく保育園をつくる、60名定員の。つくった場合の月額の運営費が525万4860円になる。その差額が213万1040円になる。しかし、60名の待機児童だから、あと一つ30名ふやさないといけませんから、既存の保育園のですね。60名の定員を30名ふやして90名にしないといけないから、掛ける30ですから213万1040円になる、２園で。その差額が60名の新設の保育園をつくる運営費と、定員60名のところを30名増員して90名の定員の保育園にする。２園ですよね。だから90名定員の２園の保育園にする。その引いた差額が月額99万、約100万節減される。人的な問題もそうです。月100万、１年間で1200万
の税収的に、税金を投入するときに安くつく。
　僕が言いたいのは、認可外保育園を認可に上げる、非常にいいことですよ、やろうというシステムは。しかし、なかなか難しい状況がある、認可に上げるのはね。これを５年先かけてやるのかといったら、この基金はいつまでかもわからない。だから、今ある既存の認可保育園の市町村の皆さんの、市町村認可保育園、どれだけ我々の余力の枠がまだあるかと。定員の枠があるかと。そうすることより、新設をつくるより安い予算の投入で、それだからって質が悪いということじゃないですよ。しっかりとクリアできる、待機児童が解消できるようなパイのつくり方ができるんですよ。その件はどう思いますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　確かにもっともなとおりで、先ほども申し上げましたが、市町村はやはり財源も苦しいということで、可能な限り定員の増ですね、定員増を既存の保育所でそのまま増改築も必要なくやれば定員増できるのは当然やっております。しかしながら、もう建物がこれ以上定員が許容できないということは、施設が古くなったに伴っての増改築、増築等を伴って定員増を図っております。
　先ほど申し上げました、これは一時的な、緊急的な措置ではございますが、最低基準を満たした範囲の中で定員の弾力化ということでの措置もやっております。こういう既存の保育所を活用したものというのがこのスタディ・グループでもその待機児童解消の一つの柱として、現在の保育所を十分に制度も含めて活用する方法というのが一つありますので、それは各市町村のほうでも十分になされていて、今後もその辺は継続して続けていっているものというふうに考えております。
○島袋　　大　ですから、僕がなぜこれを聞いたかといいますと、先ほど部長が待機児童スタディ・グループの提言書の中身の内容は、私がこのアンケートもなぜ認可保育園からアンケートをとらなかったのと言ったら、これは待機児童の対策基金の皆さんですから、認可外しか聞いていませんよと言っておりました。しかし、中身の柱には認可保育園の既存の保育園の定員増も図らないといけないと書いていますよね。だから私は、既存の保育園の定員のパイをどれだけ受け入れられるかと。各市町村の既存の保育園の余力のあるパイのデータもとって、添付してワンセットで待機児童を解消するための提言書にするべきじゃないかと、私はそれが言いたかったわけですよ。だから計算も細かく言ったわけですよ、私は。それを聞いてどう思いますか。早急に県内市町村で余力のある既存の認可保育園のパイの要因があるような形の調査研究をすぐするという考えはないですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　待機児童の多い市町村は、先ほど申し上げましたが、まず一義的にはこの既存の保育所を活用した方法でやっているというふうに理解しておりましたので、これは市町村に対して照会して調査できると思いますのでやっていきます。
○島袋　　大　ですからこれは24市町村が待機児童を抱えていますよね。だから早急に既存の保育園の定員の枠というのも早急に調べていただいたら、県としてもいろんな面での動き方がいち早く待機児童を解消するためには何が必要なのか。人なのか、物なのか、金なのか、もろもろ判断ができると思いますから、早急に対応をお願いしたいと思っています。
　余りにも時間を長く使いましたが、次に進めます。
　次、教育委員会。
　教育長、このプログラムの中身の内容をさっと読んだかもしれませんけれども、私が聞きたいのは、じゃ、「気になる子」の対応で、そういったことで私は臨床心理士も必要だと言っておりますけれども、我々教育委員会一生懸命張っているから、そういった面では別にいいんじゃないかというような私は聞き取り方をしていますけれども、そういう考えでいいんですか。
○教育長（金武正八郎）　議員のおっしゃる件ですけれども、やっぱり特別な教育的支援を必要とする児童生徒については、やっぱり今、父母の理解、それから学校の職員の理解がだんだんだんだん高まってきており、またこれからもどんどんケアを必要とする児童生徒も出てくると思っています。そういうものについて、私たちはやはり早期発見・早期対応ができるように今、取り組んでいるということでございます。
○島袋　　大　現場の職員は、私はこの「気になる子」、発達障害については何度も質問しておりますけれども、現場は悩んでいるんですよ、教育長。一職員が「気になる子」の親御さんに、あなたちょっと気になりますねと。ちょっとした指導法を変えましょうかと言われたら親御さんは怒るわけですよ、感情的になる。それを間に入れるために臨床心理士を入れて、カウンセリングさせて、そういった面で段階的に保育園から幼稚園、小学校、中学校というふうに引き継ぎできるようなシステムをつくったほうがいいという形で私言っているんですけれども、そこまで言って、別に必要ないという考えですか。
○教育長（金武正八郎）　「気になる子供たち」の支援については、これからいろんな支援が必要になると思います。議員がおっしゃる提案についてもその一つだと思いますけれども、今、学校では幼稚園から小・中・高校まで、校内委員会というのを置いて、その中で特別に配慮を要する児童生徒に気づいて、全職員で話し合うと。そしてさらに、中心的に父母との対応、それからそういう必要な子供たちへどういう支援が必要か、外部との調整とか職員との調整をするための各学校のすべての幼稚園、小・中・高等学校に特別支援教育コーディネーターというのを配置しています。そういう方々を中心にしてやっていますし、また、外部からも応援として巡回アドバイザーといって、これまた各学校にいるコーディネーターをサポートするためのアドバイザーもいて、またいろんな形でさらに、これでもなかなか支援を必要とする子供たちにきめ細かく対応するのはなかなか難しいときもありますので、そういうときは医師とか大学教授とか、そういうふうな専門家チームも置いて、常に各学校に相談体制をとるようにしております。
　もう一つは、やはり父母への広報をする啓蒙が大事ですので、チラシを2000枚以上刷りまして、各学校、それから地域、そういうところに配って、もしそういう気になることがあればどこどこに相談をしてくださいというようなシステムをとって今やっています。
　いろんな形でやっていますけれども、まだまだ対応することはあります。議員の提案することについても、また関係部局、そういうところと話し合ってまた研究をして設置等についても研究してまいりたいと思います。
　以上であります。
○島袋　　大　この件に関しては、福祉保健部とも隣接しますよね。福祉保健部長としては、この臨床心理士というのは各市町村に置いたほうがいいという認識はどうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　「気になる子」という、発達障害というくくりで考えて、従来これまで議論をいろいろして、議会でもいろいろさせていただいているんですが、まず県としてはその体制整備計画、それから人材育成計画をつくって、これを産まれたときから就労、大人になるまでの切れ目のない支援をどんなふうに確立するかという視点でもってその計画をつくっております。その人材育成計画の中では、教育委員会のものも一緒に含むんですけれども、要するに乳幼児から保育所、それから学校、それと大人になってからのそういう企業とかそういうのも含めて切れ目のない支援をするには、やはり基本的にそれにかかわる人たちがまずはそれを理解して、ある程度の専門的な知識も得ながらかかわっていくというのが一番大事だと考えております。そのための人材育成計画ですけれども、それに基づいて一般県民への広く普及啓発を初め初期対応としての保育所とか乳幼児健診のときの保健師とか、それは親へのかかわりも含めてそういう基本的な研修、それの一段上としてまた専門的な研修、また医療機関、医師へのそういう研修ということでの計画を立てておりまして、その中で研修が充実することで進んでいくと思います。ただ、
臨床心理、要するにかかわる人が心理士でなきゃいけないということでは決してないわけで、むしろ子供にかかわるすべての人がその子の状態を理解して、いかに成長を支援していくかということの視点が大事ですので、そういう意味では研修を今後も続けていきたいと。臨床心理士につきましては、やはり専門的な立場としてこういう方たちがいればそれにこしたことはないのかなというふうには思ってはおります。
○島袋　　大　最後はよかったですけれども、その最後の前は、臨床心理士は別に必要じゃないのかなと言うかなと思ったら、やっぱり必要ですと言っていますよね。これは２つにまたがる事業ですから、教育委員会と福祉保健部。保育園から幼稚園、中学校まで分かれますから、僕は２人必要ないとは言っていませんよ。２人は必要だと言っていませんよ。１人でいいんですよ、各市町村１人でいい。今、各市町村、週に二、三回独自で予算を組んで週二、三回回っております。保育士の先生もそうでありますし、幼稚園、小学校の先生でありますけれども、先生が巡回したら、臨床心理士が巡回したら、すがる思いで相談するんですよ、相談しているんですよ。私は、これから将来を担う子供たちのためには早期発見・早期支援が必要と常に言っておりますよね。だからこそそういう１人でもいいから各市町村に配置することによって、しっかりとした形で、教職員の方々も悩んでいることをしっかりと思いを意見交換できるんですよ。そういうのをやってほしいと言っているんですよ。ただ単にこういうのをやりなさいやりなさいとは言っておりませんよ。苦しいからこそ私のほうに話が来て言っているんであって、そこら辺を聞いてお
２人はどう思いますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　早期発見・早期支援という観点からですけれども、現在１歳６カ月健診とか３歳児健診に常時そこで常勤として市町村で採用しているかどうかは把握していませんが、その健診のときに心理士を配置している市町村が21年度では、１歳６カ月では24市町村、それから３歳児健診では21市町村というふうになっております。そういう意味ではそういう健診とかそういう子供にかかわる場面でそういう心理士が各市町村で全市町村でそういう場面に臨床心理士がかかわれるような体制というのは望ましいのかなというふうに思っております。
○教育長（金武正八郎）　教育委員会では、「気になる子供たち」に対する対応については、幼・小・中・高、各学校においては校内委員会を全学校に設置してやっていますし、それからコーディネーターも全学校に設置をしております。そして巡回アドバイザーとか専門家チームとかそういうのを立ち上げて対応はしておりますけれども、やはりそういう気になる特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、一人一人個々によっていろんな対応の要望があります。またその対応の仕方があると思いますので、そういうことも含めて、それからさらにまた、親御さんの要望とか、それから学校のニーズとかもいろいろ多様なものがありますので、私たちとしては、議員の提案にあります臨床心理士の配置につきましては、やはり市町村や関係部局等と連携して研究をしてまいりたいと思っております。
○島袋　　大　ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
　次に移ります。
　Ｊリーグ規格のサッカー場改修・建設についてでありますけれども、知事もサッカー場のほうに行ってＦＣ琉球を応援に行かれたと思っておりますけれども、現場を見て、やっぱり子供たちあるいは地域が活性化していくというのを目の当たりにしたと思っております。
　知事の答弁を聞いたら、そういった形の改修工事にもいろんな面で力を注ぎたいという気持ちだなと思ったんですけれども、教育長の話は、知事はそういうふうに間口を広げてオーケーと言うかなと思ったら、教育長のほうで足どめしているような感じですけれどもね。この資料も渡しておりますけれども、県総合陸上競技場の改修、新設のサッカー場は別にいいです。改修することによって3000席、いすを3000席ふやして照明を明るくすれば、Ｊリーグの昇格に向けたサッカー場ができる。ＦＣ琉球も上がっていく、そういうことで観光財源がふえていく。野球どころじゃなくてサッカーどころにもなっていく、そういうことから考えても改修工事は必要だと思いますけれどもどうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問は、教育長のほうで答えにくいだろうと思うんですが、私ども知事部局のほうで土木を中心に改修する方向でまとめます。
○島袋　　大　ありがとうございます。
　それで、今、10万人以上の署名が集まっているということでありますから、ぜひともそういう県民の思いを知事のほうに届けると思いますから、知事のほうとしてもしっかりと受けるお気持ちはあるでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　喜んでちゃんと受けたいと思います。
○島袋　　大　さすが知事だなと思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
　最後、交通安全対策でありますけれども、これは豊見城市議会も意見書を提出しております。本当に小学校１年の幼い女の子が犠牲になったと。非常に大変なことで、我々市民も非常に悲しんでおります。これは早急に、二度と起こらないようにしっかりと県警としてもやるべきでありますけれども、本部長としてそういう優先順位もいろいろあるかもしれませんけれども、二度と起こらないためにも早急に対応するべきだと思いますが、ひとつ御意見をお願いします。
○警察本部長（黒木慶英）　先ほど検討中であるということでございますので、一番心配しているのは、そこにピンポイントでつけるつけないという話ももちろんあるんですけれども、それが全体の交通流にどういう影響を与えるか。極端に言えば、うまくつけられればいいんですけれども、うまくつけられないと逆にまた別のところで事故を誘発するようなこともありますので、そういう全体の中でのやっぱりピンポイントの設置の問題がありますので、今、そういった面をちょっと真剣に検討しておりますので、いま少し時間をちょうだいしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉田　勝廣　一般質問いたします。
　菅総理は、代表選で、第１に雇用、第２に雇用、第３に雇用と発言をしました。少なくとも多くの沖縄県民はこれに共感を覚えたと思います。高校や大学、そして専門学校を卒業すればそこに働く場所が確保さえしていれば、若者に夢と希望が必ずわいてくる、そしてやる気が起こると考えております。
　私は朝、中学校の校門で子供たちを迎えてあいさつ運動を繰り返しておりますけれども、最近の子供たちは表情がない。どちらかというと、かばんも持たない、かばんを持ってくると中身が入っていない。そういう子供が非常に多くなっているなとそういう感じがしております。このような家庭環境が本当にどうなっているのかなという最近よく心配もしております。
　また最近の子供たちは、頭がいいのかだらしがないのか、あるいは情報がしっかりしているのか、この子供たちは自分で将来を予見して自己決定をしている。また不安にもなっている。精神分析用語でいうと、シグナルアンギィザィアティといいましょうか、そういう不安に陥っている。こうした子供たちにやる気と夢と希望、たくましく生きる力をはぐくむことができればこの島の未来はあるのじゃないかと私は思っております。
　その意味で、大人が特にそして私たち政治や行政に携わる者がこの子供たちの将来をどうするのかという意味から言うと、責任は重大ではないのかなと思っております。幸いにして沖振法、軍転法も２年後の2012年には失効いたします。これは沖縄にとって大きなチャンスではないでしょうか。県もそのために「沖縄21世紀ビジョン」と軍転法にかかわる法律の制定に向けて取り組みを始めました。
　私たちはこの際、改めて復帰の原点は何だったのか、そして復帰運動の原点に立ち返って熱い思いで、21世紀の沖縄のあるべき姿と方向性を論じてみたいと思います。
　以下、質問いたします。
　１、沖縄振興特別措置法にかわる新たな沖振法の制定について。
　(1)、現沖振法の条文等の見直しを進めるのか。
　(2)、基地返還跡地利用についても新たな法制化を要請しているが、現行法の成果と課題を明らかにし、今後の方向性を伺います。
　(3)、「沖縄21世紀ビジョン」との連携及び整合性をどのように進めるのか伺います。
　２、青少年の育成について
　(1)、青少年に対して夢がない、希望がない、やる気がないとよく言われているがその現状と、青少年にわくわくするような夢を持たせるようにするためにはどうすればよいのか、知事と教育長に伺います。
　３、県経済と財政について。
　(1)、県内総支出の特徴と類似県との比較及び県内総支出の増加率と全国との比較はどうなっているか伺います。
　(2)、歳入歳出、決算額の推移と類似県との比較はどうなっているか伺います。
　(3)、地方税、地方交付税、国庫支出金の推移と類似県との比較について伺います。
　(4)、６月定例会で受益率、行政投資額が類似県等と比較しても低いことが明らかになりましたが、この現状を今後どのように施策に生かすのか、反映させるのか伺います。
　４、離島市町村における「遠隔地補正」によるかさ上げ分は、他の離島県における市町村と比較してどうなっているのか。
　５、失業対策について。
　(1)、就労支援の現状と今後の対策について伺います。
　(2)、新卒者の有効求人倍率は全国的に低いが、新卒者の支援を今後どのようにするのか伺います。
　６、交通対策について。
　(1)、恩納村内の国道58号における暴走行為の現状と取り締まりについて伺います。
　７、世界のウチナーンチュ大会について。
　(1)、沖縄角力は世界でも唯一のものであり、これまで韓国、モンゴル、日本相撲とも友好試合を開催をしてきました。また、移住地においても沖縄角力は盛んに開催されており、継承・発展しつつあります。そこで、来年開催される世界のウチナーンチュ大会でも沖縄角力大会を開催し、沖縄の伝統文化をぜひ広めていただきたいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、沖縄振興特別措置法にかわる新たな沖振法の制定についてという御質問の中で、跡利用に関する現行法での結果と課題及び今後の方向性についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　跡地利用に関する現行の法制度は、軍転特措法及び沖振法第７章に規定されているとおりでございます。現行法の成果といたしましては、財政上の措置として「大規模駐留軍用地跡地等利用推進費」によりまして、県や市町村において跡地利用計画策定に向けた各種調査が実施されたことや、キャンプ桑江北側地区や読谷補助飛行場跡地等が特定跡地に指定され、政令に基づき特定跡地給付金が支給されたことなどが挙げられます。一方、課題としましては、基地内立ち入りの制限による埋蔵文化財調査等のおくれ、土地引き渡し後の不発弾や土壌汚染の発見、そして給付金支給における地権者の不利益、跡地整備のための財源不足、事業実施主体の不確定などいろいろ挙げられます。
　今後の方向性といたしましては、これまでに明らかとなりました数々の課題への対応を図るため、特別立法を含む新たな法制度の制定について国との協議を進めていく考えでございます。
　次に、同じく沖縄振興特別措置法にかわる新たな沖振法の制定についての中で、「沖縄21世紀ビジョン」との連携についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、「沖縄21世紀ビジョン」の目指すべき将来像を県民一体となって実現していくため、時代潮流を踏まえ、新たな時代に対応する各種施策を盛り込んだ「沖縄21世紀ビジョン」を実現する期間10年の計画を策定することといたしております。
　「沖縄21世紀ビジョン」で示されております県民が望む将来像の実現を法律的に支援する枠組みといたしまして、「沖縄21世紀ビジョン」基本計画への支援、そして「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設によります自由度の高い財源措置や、国と沖縄県の協議の場の法制化、そして一国二制度の地域振興、離島定住支援、交通・物流コストの抜本的軽減、沖縄振興開発金融公庫の存続などなどの必要な措置を求めてまいる所存でございます。
　次に、青少年の育成に係る御質問の中で、青少年に夢を持たせるための施策についての御質問にお答えいたします。
　今日、少子化や核家族化、そして都市化の進展に伴い、家庭や地域の中で大人と子供たち、そしてあるいは子供同士のかかわりが希薄化いたしていると認識いたしております。一方、近年、スポーツ面、そして文化面における青少年の目覚ましい活躍が見られ、県民に夢と希望を与えているところでもございます。沖縄県といたしましては、県内外の青少年との交流・体験事業や居場所づくりの実施など、これによりまして元気で心豊かな青少年の育成に努めているところでございます。
　今後も引き続き、家庭、学校、地域、行政が一体となって、青少年が生き生きとたくましく成長できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興特別措置法にかわる新たな沖振法の制定についての御質問の中で、現在の沖縄振興特別措置法の条文の見直しについてお答えいたします。
　沖縄県では、「沖縄21世紀ビジョン」で示されている県民が望む将来像の実現に向けた新たな枠組みが必要との考えを政府に伝えたところです。このため沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律の制定を求めております。
　次に、県経済と財政についての御質問の中で、県内総生産の特徴と類似県との比較及び県内総生産の増加率と全国との比較についてお答えいたします。
　平成19年度県民経済計算によると、沖縄県の県内総生産の特徴としては、全国と比較して、県・市町村・国出先機関等による政府最終消費支出と公的総資本形成の構成比が高く、また、県外との取引における移・輸入の超過が挙げられます。平成15年度と平成19年度を比較すると、政府最終消費支出の構成比についてはいずれも31.1％であり、公的総資本形成の構成比については11.0％から8.4％になっております。また、移・輸入超過額の割合については、いずれも12.2％となっています。本県を含めた財政力指数0.4未満の類似県16県の平成15年度と平成19年度を比較すると、本県は、政府最終消費支出の構成比が１位から２位に、公的総資本形成の構成比が４位から２位に、移・輸入超過額の割合が５位から２位となっております。また、平成19年度の県内総生産の増加率は、平成15年度と比較すると1.3％となっています。同様に、類似県全体の県内総生産の増加率については0.6％となっており、一方、国民経済計算における国内総生産の増加率については4.5％となっております。
　次に、受益率等の結果と今後の施策についてお答えします。
　本県では、沖縄振興計画に基づきさまざまな社会資本整備や各種施策が進められてきておりますが、他都道府県と比較すれば突出して受益率等が高いわけではないとも言えます。県としては、これらの統計をさまざまな場面において活用し、自立的発展の基礎条件の整備に係る社会資本の整備や産業振興、離島振興、基地返還跡地の整備に関する施策などについて国等へ理解と協力を求めるなど新たな計画においてもこれらの施策をさらに積極的に展開してまいりたいと考えております。
　次に、隔遠地補正についての御質問の中で、離島市町村における隔遠地補正についてお答えいたします。
　沖縄県の離島市町村については、地方交付税法等に基づく特例により、隔遠地補正の算定において他県の離島市町村よりも１級かさ上げされる優遇措置がとられています。平成22年度における算定額は62億3700万円で、そのうち特例措置による影響額が15億9200万円で、全体の25.5％となっております。
　以上でございます。
○教育長（金武正八郎）　それでは青少年の育成についての御質問で、青少年に夢を持たせることについてお答えいたします。
　さきに行われた全国学力・学習状況調査において、「将来の夢や目標を持っていますか」という質問に、「夢や目標がある」、「どちらかといえばある」と答えた本県の小学生は86.7％、中学生は74.1％でありました。
　教育は一人一人の児童生徒の夢と希望をはぐくむことが重要だと考えております。子供たちは、これは何だろうという不思議や疑問にわかることで喜びを感じ、できることで達成感を覚えます。成功体験で自分自身が高まっていくことを繰り返し繰り返し感じる中で向上心が高まり、夢を大きく膨らませます。青少年の夢をはぐくむためには、トップアスリートなどの本物に触れさせること、美しい自然や芸術、文学に触れさせることなど、好奇心を高め、楽しい気分にさせ、夢中にさせることであります。また、人生の先輩である父や母、教師などの大人が子供たちに夢や希望を語り、感動を伝えることが大切だと思います。夢に向かって頑張る大人を見た子供は、大人を格好いいと思い、あこがれるものです。さらに、大人は子供のなぜをしっかり受けとめることが大切だと思います。子供の何気ない提案は、豊かで柔軟なアイデアにあふれています。小さな意見に耳を傾ける社会に子供は役立ちたいと張り切って夢を膨らませるのです。
　青少年にわくわくするような夢を持たせるためには、子供たちの好奇心や探究心、感動を素直に受けとめ、共感的態度で接するとともに、どんなときでも、何があっても、子供が大切にされていることを感じさせる社会環境を、学校、家庭、地域が連携・協力してつくっていくことが大切だと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　県経済と財政に関する質問のうち、歳入歳出決算額の推移及び類似県との比較についてお答えいたします。
　本県の普通会計決算額の推移につきましては、平成15年度には歳入歳出とも約6400億円となっていましたが、以後は「三位一体の改革」の影響等を受けて決算規模が縮小し、おおむね5700億円から5800億円台で推移してまいりました。なお、平成21年度は国の経済危機対策等に対応した予算の計上に伴い、歳入決算額は6336億9300万円、歳出決算額は6239億9400万円となり、おおむね平成15年度に近い水準の決算規模となっております。本県と類似県の歳入決算額を比較しますと、平成15年度における本県の決算額は類似県平均の97.4％の水準で、16県中８位となっていましたが、平成21年度は平均を上回る100.5％となり、順位は７位に上昇しております。一方、歳出決算額は、平成15年度における本県の決算額は類似県の98.4％で、16県中７位となっており、平成21年度には101.1％の水準に上昇しましたが、順位は同じく７位となっております。
　次に、地方税、地方交付税、国庫支出金の推移及び類似県との比較についてお答えいたします。　
　本県の普通会計決算における地方税の推移につきましては、平成15年度には約923億円となっておりましたが、平成18年度以後は税源移譲や企業業績の回復等により1000億円から1100億円台で推移し、平成21年度は約1040億円となっております。地方交付税は、平成15年度には約1944億円となっておりましたが、平成16年度には「三位一体の改革」などの影響を受けて約1842億円に減少しました。その後、臨時費目の創設等により1900億円から2000億円台で推移し、平成21年度は、約1899億円となっております。国庫支出金は、平成15年度には約2025億円となっておりましたが、以後は「三位一体の改革」による国庫補助負担金の一般財源化や公共投資の縮減等により1400億円から1700億円台で推移し、平成21年度は、国の経済危機対策等により約1928億円と大幅な増となっております。
　本県と類似県の状況を比較しますと、地方税につきましては、平成15年度における本県の決算額は類似県の93.5％の水準で、16県中９位となっておりましたが、平成21年度は平均を上回る102.8％となり、順位は７位となっております。地方交付税につきましては、平成15年度は類似県の94.7％の水準で、16県中10位となっておりましたが、平成21年度は平均を上回る107.3％となり、順位は６位となっております。国庫支出金につきましては、平成15年度は類似県の151.8％の水準で、16県中２位となっており、平成21年度は136.9％で、順位は同じく２位となっております。
　以上です。
○観光商工部長（勝目和夫）　失業対策についての中で、就労支援の現状と今後の対策についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、就労支援としてさまざまな雇用対策に取り組んでおります。就職支援としては、地域ごとに求職者と求人企業のマッチングを促進する合同企業説明会・面接会の開催、求人・求職に関する総合的な相談などを実施しております。また、職業訓練としては、国や県の訓練施設において実施するほか、民間の専門学校等にも委託して情報処理や介護等の技術取得を目的とした訓練を実施しております。そのほか、インターンシップやジョブシャドウイングなどのキャリア教育の充実にも取り組んでおります。
　沖縄県としては、今後とも関係機関と連携し、昨年以上に厳しさが見込まれる新卒者の雇用対策を強化するとともに、求職者のニーズを踏まえた就労支援に取り組んでまいります。
　同じく失業対策について、新卒者の就職支援についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、新規学卒者を取り巻く厳しい雇用環境を踏まえて、県内大学など関係機関と連携し、県外企業を招聘した採用試験等の実施や合同企業説明会などの開催、未就職卒業者に対する就業体験事業等の就職支援に取り組んでいるところであります。国においては、先月、閣議決定された経済対策に基づき「新卒応援ハローワーク」や「新卒者就職応援本部」を設置するほか、「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」などを実施し、将来ある新卒者の就職の実現に取り組むこととしております。
　沖縄県としては、新卒者に対するきめ細かな就職支援を実現するために、沖縄労働局など関係機関と連携し、新卒者の就職支援に全力で取り組んでまいります。
　次に、世界のウチナーンチュ大会について、世界のウチナーンチュ大会における沖縄角力大会の開催について。
　第５回世界のウチナーンチュ大会は、平成23年10月13日から10月16日までの４日間開催いたします。大会の実行委員会では、今後第５回世界のウチナーンチュ大会の基本方針を策定し、その方針を踏まえ、文化交流などを目的としたイベントプログラムを検討していきたいと考えております。また、世界のウチナーンチュを歓迎し、県民との交流を図る企画や大会の機運を盛り上げる企画を応援イベントとして今後広く県民などに対して公募していきたいと考えております。
　御提案の沖縄角力大会につきましては、イベントプログラム、または応援イベントにおいて検討したいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（黒木慶英）　恩納村内の国道58号における暴走行為の現状と取り締まり状況についてお答えいたします。
　本年８月末現在、恩納村内の国道58号における暴走行為に関連する110番通報は96件で、前年と比べまして33件の増加となっております。特徴としましては、そのほとんどが北部と中南部を行き来するいわゆるツーリング族の騒音や、暴走族の通過による爆音暴走、さらにこれらがコンビニ等でたむろしての空ぶかし行為であります。同地域における取り締まりにつきましては、二輪車を対象としたミニ検問、駐留警戒活動、パトカーによる流動警戒等を実施しているところでありますが、今後、コンビニの立ち寄り警戒等を強化してまいる所存であります。
　なお、県下における暴走族の状況について付言をいたしますと、現在36グループ把握しており、暴走行為に関連する110番通報は1856件で、前年に比べまして373件、16.7％減少しております。暴走族の対策につきましては、一応の成果が見られているところであります。
　県警察といたしましては、引き続き白バイの夜間運用等を初め地域住民や関係機関・団体と連携しまして、暴走族の根絶に向けた取り締まりや取り組みを強化していく所存であります。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　まず世界ウチナーンチュ大会の件から行きますが、観光商工部長、ウチナー角力見たことありますか。
○観光商工部長（勝目和夫）　実物は見たことないんですけれども、テレビでは拝見しております。
○吉田　勝廣　10月３日に嘉手納町で全島角力大会を開催し、支部長は中川県議。それでいわゆる全島角力大会ですから、知事にも激励をいただきました。
　私たちは今世界といろいろ交流をしております。したがって南米諸国、ハワイ、ロサンゼルス、全部ウチナー角力やっておりますから、ぜひ世界ウチナーンチュ大会ではウチナー角力世界大会を開催をしてこの伝統文化を広めたいなと思っておりますけれども、知事、現場主義で激励をいただきましたので、この辺、世界ウチナーンチュ大会での気概といいますか、これを伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　先日、全島沖縄角力大会を見学させていただきました。大変迫力のあるなかなか伝統の深さといいいますか長さを感じさせるいい大会だったと思います。一方でまた、金武町での角力大会も拝見させていただいたことがあります。来年のこの世界大会に間に合えばひとつ検討させてください。もうあと１年ぐらいなものですから、うまく間に合うかどうか。ただこれも無論担当部とも、そしてまた沖縄角力の協会といいますか団体の皆さんとも相談させてくださいね。そして実際間に合えばあれですし、ぜひ近い将来、本当にウチナーンチュがおられるハワイであるとか南米であるところに加えて、モンゴルとか韓国とか、似て似たるか似て非なるかわかりませんが、そういうのも含めた世界大会が開かれる方向で我々も前向きに検討させていただきたいと思います。
○吉田　勝廣　恐らく各地域でも各祭り祭りごとでやっておりますから、これはオンリーワンですから、ぜひこういうことを県としてもぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
　「沖縄振興計画等総点検報告書」、これを私平成12年の５月、第３次振計、今の４次振計をつくる前のここにもちょっとかかわってきましたので、これ12年のときは１ページから309ページまで総点検集が、今回は１ページから511ページ、県のやる気というかこの姿勢、内容も分厚くて、しかも沖縄振興審議会の意見書もこれからの方向性みたいなのが書かれていましたので、これはかなりいいのができるのかなと。それからもう一つは、「沖縄21世紀ビジョン」これが出されております。
　そうすると、僕はなぜ条文かと言ったのは、今の沖振法の条文を改正するかしないのか。それから条文の中のどこがよくてどこが悪いのか。それからどういう形でこの条文を改正し、一括交付金であるとか、それから軍転法だとか中身のあるいわゆる大規模跡地の跡地利用をどう変えていくのか、この辺がこれは見えない。見えるのはいわゆる軍転法とか沖振法にかかわられている基地の跡地利用問題については、条文をいろいろ書き変えてこれは沖縄ビジョン、これは沖振法、これは軍転法と詳細に書かれているので、こういうことを沖振法の改正の中にもやらないとちょっとまた足をすくわれるんじゃないかなと、これは条文を作成するときに。この辺、部長はどうお考えですか。
○企画部長（川上好久）　せんだって９月９日には沖縄振興審議会、それから10日には沖縄政策協議会の中で要請した項目の一つに、新たな沖縄振興法をつくってほしいというふうなことを申し上げております。その中では、今議員が言われるような条文、今後の新しい沖縄の発展というふうなものを支援するような内容の構成で新しい法律ができているものというふうに考えています。今後、そういうふうなものを国とまた調整をしていきたいと思います。
○吉田　勝廣　沖振法４条、５条は沖縄振興計画あるでしょう。それから沖縄振興審議会もありますよ。僕はこの法律を一番最初だれがつくるか。もちろん内閣がつくると思うけれども、この辺に対して沖縄県どうかかわるか、ここをちょっと聞きたい。
○企画部長（川上好久）　法律をつくるのは、これはまさに国の仕事でございますので、県としてはその内容について示していただきながら、また県としての考え方を申し上げていきたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　だから法律をつくるときが一番大事だから、その法律をつくるのにどうかかわるか。そのかかわり方を聞きたいわけですよ。
○企画部長（川上好久）　まだ作業としてその段階には来ていませんので、具体的にこれからその計画の仕組み、そして計画の位置づけ、今議員が言われるこの４条の沖縄振興計画の内容とか、５条の決定とかそういうふうなところを含めてさまざまな議論をやらんといけない部分があろうと思うんです。今回は議会でもたびたび申し上げましたように、県はその基本計画を策定をしてそれを支援をしていただくというふうなことを考えてございますので、それも含めて議論をしてまいりたいと思います。
○吉田　勝廣　僕が今問うているのは、例えば12年前に今の振興計画をつくるときには、いわゆる「沖縄経済振興21世紀プラン」というのはこれは国がつくったんですよね、「沖縄経済振興21世紀プラン」というのを。これに基づいて今の沖振法が出てきたわけです。今、沖縄県がやろうとしているのは21世紀ビジョンをもとにして何とか沖縄のさまざまな課題を入れてこれをつくってもらいたいとそういうことでしょう。
○企画部長（川上好久）　そういうことでございます。
○吉田　勝廣　そういうことであるならば、ここに例えば沖縄振興審議会で新たな法律を制定して、21世紀ビジョンであれ、協議の場の設置だとか、協議の場の設置はどういうふうにするかなと。これはだから４条、５条を意味するのか、あるいはまた沖縄振興審議会を意味するのか、ここのところよくわからなかったものでこの辺をどう考えているかなと、これだけちょっと具体的に。
○企画部長（川上好久）　次の沖縄振興法の枠組みもこれから検討をしていくことでございまして、具体的な条文の話はこれからというふうなことになろうかと思います。ただ、基本的な話を申し上げますと、県は基本計画をつくる、これを支援するような形にしてほしいというふうなのが県の今のスタンスです。
　それから今議員から質問がございました、国と沖縄県の協議の場というふうなものは、これは今回初めて県として提案をしたわけでございますけれども、その地域主権改革の中で国と地方の協議の場というふうなものの考え方が出ております。それを沖縄県については、沖縄振興に係る法律・制度の制定等については、これは単独の地域というふうなことでそういうふうなものを法律で明記できればというふうなことでございます。
○吉田　勝廣　法律をつくる前に議論をして立派な法律をつくらんとこれは縛られるから、だから例えば沖縄振興計画なんかつくる必要はない。沖縄振興協議会をつくる必要は何もない。ただ、沖縄側の意を酌んでその法案ができればいいのじゃないかと。だから問題は、これまで40年の歴史があるわけだから、その40年の歴史をどう総括をして今度また次のまさに「沖縄21世紀ビジョン」は20年後だから、そこをどうしていくのかと。法律をつくるのは内閣、しかし４条、５条の沖縄振興計画は皆さんがつくってもどう生かされるか、その沖縄振興計画が生かされたことの内実をちょっと説明してくれますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時35分休憩
　　　午前11時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　ここのところはまさにこれから議論を詰めていかなきゃいけない話でございますけれども、その県がつくっていく基本計画についてどういうふうな形での支援というふうなものを求めていくのか。県は今回、国に対して沖縄振興の新たな枠組みとして要望したものの中に、新たな沖縄振興法をつくってほしいということと、もう一つは、財源としての一括交付金というふうなものの考え方を示しております。そういう意味では、県の基本計画に対してそういうふうな財源の措置、それからまたその他さまざまな施策を展開するに当たって、制度というふうなものを考慮する中で位置づけていく、そういうふうなイメージがあろうかと思います。そういうふうなものをこれからまた個別に議論をして、その整理をしていきたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　だから、105条関係から高率補助が入るでしょう。それから軍用地跡地利用もあるでしょう、大規模がある。それは変えんといかぬと皆さん、自分でもう言っているわけですよ、現に。それは廃止しましょうねと、条文の改定、税制措置ももちろんそうだし一国二制度もそうだし、そうするとこの沖振法を全部変えぬといかんわけだよ、基本的には。これを変えるための作業を今からやっておかないと大変ですよと僕は言いたいわけよ。例えば12年前に比べると、政府主導で国はその21世紀プランを出してもうはっきり次はやりますよということをもう言っているわけですよ、もうつくっている。もう本来は今つくっているはずなんだ、政府はですよ。だけど、今非常におくれているんじゃないかと、また政府は本当に沖縄振興をどう変えていくかという姿勢を持っているかどうかとそこも問いたいわけですよ。知事、その辺はどうですか、今感触としては。
○副知事（上原良幸）　議員言われましたように、今の振興計画ですね。これは「沖縄経済振興21世紀プラン」、それから沖縄振興計画ということでつくりましたけれども、いずれも沖縄県の県案をつくりました。今回、前40年といいますか４回と全く違うのは、沖縄県は自分で将来像を描きました。ビジョンをつくりました。これは基本計画もつくります、県としてです。それをもとに国が振興計画をつくるかどうかと、プラスかどうかを含めてこれから議論しなきゃならないということで、日程的に大変厳しいんですけれども、それで県は沖縄政策協議会というのを立ち上げたんですね。その中で、そういう一括交付金の話とかあるいは地域主権改革とかいろいろ国が進めているものと動きを踏まえながら、この振興部会で議論をしていきたいと議論を始めていきたいというふうに考えています。
○吉田　勝廣　だからそういうことをするためには、今の沖振法の法律をある程度がさっと変えぬといかんと。その変えるためのことを今から手続しておかないと、おくれをとるよと。来年法案審議、国会審議にのせないとだめでしょう。というのは、皆さん今のいわゆる軍転法と沖振法にのっているものを一括して変えようと言っているわけだから、新しい基地の跡地利用法案をつくろうとしている。これは23年の３月末に新法案の制定を政府に交渉すると言っているわけだよ。これはちょっと早まっているわけよね、今の沖振法よりは。皆さんが条文をつくって出そうとしているわけだから。これと同じような仕組みをつくらないと、沖振法も期限切れでいつもヤッサーモッサーして立派なものができなくなるので僕はそれを心配しているわけよ。常に沖縄側というのはまたそうだから、エブリデイ。だから、そこのところをきちっと今からたくさんの人たちを動員して、ある意味では沖縄の県民の英知を結集して本当にこれから21世紀、自分たちがどう生きるかということをこの法案の中に盛り込まないと、またやられるから。その辺ちょっと知事でも、だれでもお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃるように、大変御心配いただいて過去の経験も国会でも御活躍されていた議員ですから、よく知っておられると思うんですが、確かに我々法律事項の主なものと大きな構造だけで今まだスタートしつつあるわけですが、条文のレベルまで入っていって研究しておいたほうがいいよという、ないしは提案しておいたほうがいいよという御提案だと思いますので、これはそういうところまで入らないと具体的にならんぞということだと思いますから、御意見をいただかせていただいてちょっとそういうところまで入る研究をやってみたいと思います。
○吉田　勝廣　跡地利用でちょっと僕はこれは総合事務局が跡地利用の研究もしているわけ、（資料を掲示）　これには法案のことが一つも書かれていない。今の問題点、軍転法と沖振法における法案の問題一つも書かれていないんだよ、これは平成22年４月１日。しかし我がほうは立派に一括してやろうじゃないかというそういう気概がある。その中で、ちょっとこれは非常に僕は斬新的で頑張ったなと、あなた方のこれまでの仕事に対して高く評価はします。これの16ページ、この中で特別立法に盛り込まれた制度・政策の提案という形で具体的に条文を見直して書いてあるものだから、その中でただ問題なのは、一番の例えば基地の立入調査、これは地位協定の関係があるのでここの中にも地位協定の関係を書かないとちょっとまた誤解を生ずるので、この辺これ作成したのはどなたかな、企画部長かな。
○企画部長（川上好久）　企画部でやっております。
○吉田　勝廣　そうすると、その地位協定と軍転法とか、今から新しくつくる法案についての関係をきちっとするのが必要だというのが一つ。それから総合事務局これは政府だから、ここにはなぜそれがないのかと。今最大の課題である跡地利用についてがないのよ、これに。法案を変えていくということが。これは来年法案を提出せぬとだめでしょう。これについてどう考えますか。この中には沖縄の方も入っているよ新検討委員会には。これ読んだことありますか、「今後の跡地利用施策の展開方策に関する検討委員会」。
○企画部長（川上好久）　今のものがどのような形の趣旨でつくられたかというのはちょっと細かいところまで承知していないんですけれども、ただ現在県が出しておりますこの跡地利用に関する新たな法制度提案の基本的な考え方というものは、これは７月までに関係市町村含めて、あるいはまたその地主会も含めてその整理をしてきた話でございまして、その分が恐らく反映されてないんだろうと時間的な時期的なものでそれがあろうかと思います。
　ただ、今回正式に県としては要望もして、そのことについては政府の閣僚の方々も重く受けとめるというふうな趣旨の発言をされておりました。これからその中身については整理をして、議員が心配されるようなことがないような形で早目に形を整えてまいりたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　恐らくこれは沖縄の将来を左右する基地問題だから、これは画期的なことになると思うんですよ。この沖振法プラス軍転法を一括して法案をつくる、しかもそれを恒久法をやろうという。ここはだから出先機関である総合事務局がちんたらちんたらしたら困るわけだ、現に。そういう意味できちっと法案を作成するためには、こういう連携プレーが必要ですよというのが一つですね。
　それからこれと同じように、なぜ沖振法がそれができないのかという僕は非常に疑問に、沖振法もこういうのと同じように、全市町村を網羅したりまた県議会も網羅したり、その法案作成のための準備をやはり自分たちでつくるという気概ですよね。皆さんたち、これをつくろうとしているんだから、もうやがてある程度明確にして。そういう気概が必要じゃないのかなと、そこは副知事がいいのかな。
○副知事（上原良幸）　今の御質問の趣旨は、沖振法についても県から例えば条文なんかを提起して国と協議したらどうかという話だと思いますけれども、軍転の場合はある程度限られた範囲ではありますけれども、沖振法はもう膨大な内容になっております。しかしそれにチャレンジしてずっとそういう気概で我々はやってきたつもりでございます。正直申し上げまして共通認識としてまだ振興計画もつくるかどうかも含めて実は国とまだ同じ思いといいますかそこまでまだ行っておりませんので、これからそういうことも含めて議論しながら、先ほど申し上げました沖縄政策協議会振興部会をつくります。あと基地負担軽減部会、そこで地位協定の議論もやろうと思っています。そういうのを含めていろんな場をこれからつくっていかなければならないというふうに考えています。
○吉田　勝廣　それで皆さんが新たな振興の枠組みの概要と書いてあるわけだから、その概要の条文はもう決まっているわけだ、大体。決まっているわけだからその枠だけをぱっと取り上げてそこはこうしなさい、いわゆる沖縄県の生命線にかかわること。ここだけはきちっとやはり沖縄の意思を21世紀プラン・ビジョンに基づいてそこに対してぴしゃっと条文はこうだということをぜひお願いしたい。今度は知事お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今の御指摘大変大事なところですから、点検よく、どこが我々の譲れない部分かも含めてこれから条文レベルまでよく研究はしていきたいと思いますが、ただこれかなり構造的には過去４次にわたるものと違っておりまして、一括交付金であろうと、それから今の軍転法にしてもそれから今度の新しい沖振法の計画のつくり方一つにしてもあるいは政府の計画にしても、今度は県の計画だけで国はちゃんと資金手当てをせよというような構造になっていますし、それからこれまでの格差是正という１次、２次、３次、それから４次は個性の発揮というような何で沖振法が要るのかというその話も含めてどなたかが御質問されていましたが、今度この時代になって沖振法の目的というか必要性は何かというあたりは実は国とは今ちょうど議論が始まったところでして、ぜひ議会の与野党の先生方のお力をかりないと、これはかなり構造を変えていますから、ぜひまた議会のお力をかしていただきたいと思います。ですが、今、御指摘のような方向で一生懸命研究をし、現実に前へ進めていきたいと思います。よろしく御指導ください。
○吉田　勝廣　企画部長、行政投資これは僕が計算したら、平成14年から平成19年までこれは類似県含めて大体上位だけ計算してみると、沖縄県は８番なの、１人当たり33万。僕はだからこういうところから攻め込む必要もあるんじゃないかと。それからもう一つはいわゆる受益率、この受益率だって沖縄県は1.30、平成18年で。だから、そういうところをもうちょっと我々は基本的に抑えて政府と交渉するときはデータに基づいてしっかりすれば、政府の官僚もある程度理解してくれるんじゃないかなと思うけれども、いかがですかね、これ。
○企画部長（川上好久）　今議員のおっしゃることは、そのとおりだと思います。県としても、今さまざまな形での統計資料をまた分析をしておりますので、そういうふうなものをまた議会にお示しをしながら、意見をお聞きしながら、その精度を高めてそれをまた活用してまいりたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　それで先ほどの離島問題ですけれども、起点の問題よね、補助金を作成する起点の問題。その起点はどこからかちょっと説明してください。
○企画部長（川上好久）　隔遠地補正の趣旨というふうなことでございますが、離島などが県庁所在地から遠方に所在する市町村がこの県庁近辺の市町村より旅費、通信運搬費などが割高になる経費があるというふうな趣旨で設けられているというふうなことでございます。
○吉田　勝廣　さっきのデータで鹿児島とか長崎はどういうふうになっているか、ありますか、資料。
○企画部長（川上好久）　隔遠地の先ほど申し上げました数字の中では、全国25都道県それがあるわけですけれども、総額193億のうち27.5％で、鹿児島県が沖縄県より約20億ほど多いといった状況です。それから長崎県が20億ということで約半分以下というふうな状況です。
○吉田　勝廣　その起点を変えれば何とかうまくいきますか、計算方法の起点を県庁所在地じゃなくて。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時51分休憩
　　　午前11時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今議員が言われますように、通常陸続きの県であったりするのと状況が違うんじゃないかというふうなものは当然あろうかと思います。圏域全体が離島県であるという沖縄県においては、本島内に所在する市町村であっても他県よりはやはり割高になる、行政需要が割高になる傾向もあろうかと思います。ただそれをどういうふうな形でその計算をしていくのか、そういうふうな特別措置を求めることができるのか、今後行政需要の捕捉というか計算の仕方を研究をしてまいりたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　だから、我々はそういう計算の仕方を分析をして、まず鹿児島からと沖縄離島と比べたら沖縄はがくっと減るわけだよ。そういうことも含めて将来沖縄の全体像を考えるときには、離島県としての沖縄の不利性というか有利性というかそれをどうするかというのは考えないと。こういうところを現に例えば離島の皆さん、苦労しているわけだ。また財政状況に入るでしょう、こういうのも全部計算されてくるので。そのところを総務部長も頭をこうしているけれども、その計算の仕方どうですかね、総務部長。納得しているかな。
○企画部長（川上好久）　現状においても、沖縄の場合は一気にかさ上げはされております。そのことが十分かどうかというふうなものは当然あるわけでございまして、その辺の行政需要がどの程度割高になってそれが的確に捕捉できるかどうか、その辺は少し研究してまいりたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　最後に教育長、今の問題、例えば希望の問題、70％の中学生が希望があると言っていましたね。僕が言っているのは残り30％をどうするのか、希望のない30％の中学生。これに対してどうするか、ちょっと教育長答えてください。
○教育長（金武正八郎）　やはり先ほども申し上げましたとおり、教育は一人一人の児童生徒の夢と希望をしっかりはぐくむことですので、残りの30％の子供たちに夢と希望を持たせるようにいろんな面で努力して取り組んでいきたいと考えております。
○吉田　勝廣　抽象的ではいかんよ。終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　照屋守之君。
　　　〔照屋守之君登壇〕
○照屋　守之　皆さん、こんにちは。
　再生途中の自由民主党の照屋守之です。
　質問の前に私の意見を述べさせていただきます。
　仲井眞知事、知事就任締めくくりの定例議会であります。１期４年間、県民のため、そしてまた、県勢発展に御尽力をいただくリーダーシップを発揮してもらいまして、心より感謝申し上げます。
　仲井眞知事を初め県の職員に敬意を表しますとともに、そしてまた、12月定例会も仲井眞弘多県知事を迎えていろんな角度から議論をしたいというそのような思いを込めて、小さい体でこのようないでたちになっております。どうぞよろしくお願いします。
　今定例会は、来月の県知事選挙を前に仲井眞知事の１期４年間の総括、評価がなされ、より活発な議論が展開されることを期待をしておりました。ところが、普天間飛行場の日米共同発表の見直し、県外移設を求めると明確に仲井眞知事が答弁しているにもかかわらず、なぜ県内移設に反対しないのかと繰り返し質問をするばかりで、とても県知事選挙を目前にした定例会の議論とは言えないのではというふうに考えております。もっと幅広く仲井眞県政の是非が問われるべきでございました。
　仲井眞知事は、普天間飛行場の早期の危険性の除去、移設返還を実現する観点から取り組み、追及する野党は、県内移設に反対しろと何の解決の道筋も示さない議論に終始したわけでございます。普天間飛行場移設問題におきましては、責任ある仲井眞県政の立場、責任のない県議会野党の立場、今定例会の議論を通してこのことが明確になったと私は考えるものでございます。
　ところで、宜野湾市の伊波市長が10月２日に県知事選挙への出馬を表明いたしました。伊波市長は、県内移設に翻弄され続けた「保守県政下での失われた12年に終止符を打ち、新しい沖縄への挑戦をスタートさせる」と決意を述べているわけでございます。私は、この報道を見て大ショックを受けたわけであります。大衝撃でございます。伊波市長の認識と事実とは全く違う。同時に、３期12年の県政は、県民の選択によって行われたわけであります。そうじゃないですか。「失われた12年」、この表現は県民を侮辱するものでございます。これから県民の審判を受けようとする者が、このような形で県民の選択を過去にさかのぼって異議を唱えることはまことに残念でございます。
　「失われた12年」、その実態は、平成６年から平成10年、大田革新県政が県民から信頼を失って、その後、平成10年の県知事選挙によって県民が選択をして稲嶺知事が誕生したわけでございます。稲嶺知事は、大田県政の後始末、政府との信頼の回復を行って、さらに仲井眞知事に引き継いで沖縄県の発展があるわけでございます。あのまま大田県政が招いた日本政府と沖縄県の断絶状況が続けば、現在のような沖縄はあり得なかったはずでございます。この12年は革新県政の後始末を保守県政が行って、発展の道筋をつくり出したわけでございます。このことが実態でございます。そして、それは県民の選択によって行われてきたことは再度確認をしたいわけでございます。
　同時に、加えて申し上げますけれども、普天間飛行場の移設返還については、大田県政のもとで移設返還が決まり、解決の道筋をつけることができなかったわけでございます。その混乱が続いて現在に至っているわけでございます。平成８年の大田革新県政の反乱が14年経過した現在まで響いており、その意味からも革新県政の責任は大きなものがあると私は考えているわけでございます。
　さて、私は、仲井眞知事の１期４年間の県政運営、実績を高く評価するものでございます。私の評価の視点は、１、公約した政策の実現及び推進状況、２、将来の沖縄県の新たな方向、「沖縄21世紀ビジョン」の策定、３、１期４年間の県内外の経済状況変化に対する対応、原油高騰やあるいはリーマンショック、その中から県民の雇用、経済対策約1000億円余りの対策を仲井眞県政は講じたわけでございます。東京商工リサーチあるいは帝国データバンク、民間の調査機関もそのことを認めているわけでございます。４点目は、県経済を踏まえた建設業の違約金問題への対応、さらに５点目、政権交代の激変における対応、これは政府との信頼関係をしっかりと維持していることでございます。６点目は、県議会における与野党分け隔てなく対応している点につきましては、真摯に県民に向き合うその姿勢を評価するものでございます。７点目に、少数与党の中での対応について、以上７つの観点から仲井眞県政を高く評価するものでございます。
　質問に入ります。
　１、仲井眞県政の評価について。
　(1)、ＩＴ津梁パーク事業の進捗及び企業立地と今後の展開。
　(2)、中部合同庁舎の活用状況。
　(3)、東部海浜開発事業の現状と今後の展開について伺います。
　２、新たな法律制定による沖縄振興のあり方について。
　(1)、法律制定に向けて政府との共通認識及び手順。
　(2)、「沖縄21世紀ビジョン」の実現と新たな法律との関係について伺います。
　３、平成23年宇宙技術と科学の国際シンポジウムの沖縄県開催について。
　(1)、国際シンポジウムの内容と準備状況。
　(2)、関連イベント開催に向けての組織及び進捗状況について伺います。
　４、普天間飛行場の移設返還について。
　(1)、県民の要望と日米両政府の合意が大きく異なる中で、移設返還に向けての今後の取り組みについて伺います。
　(2)、この問題解決については、沖縄県と日本政府との信頼を維持しながら協議を続けていくことが求められます。このことで普天間の現状固定化や沖縄振興等や予算に影響を及ぼす事態は、沖縄県民にとって最悪のシナリオでございます。立場の違いを認め合い、信頼をぜひ維持していただいて問題解決に努めていただきたいものでございます。仲井眞知事の見解を伺います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、仲井眞県政の評価についての中で、ＩＴ津梁パーク事業の進捗と今後の展開についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　沖縄ＩＴ津梁パークの整備につきましては、企業集積の先導的役割を担う「中核機能支援施設Ａ棟」が昨年６月に供用開始され、ことし９月に「中核機能支援施設Ｂ棟」及びＩＴ関連企業の円滑な進出を支援する「企業立地促進センター」が供用開始されております。現在、中核機能支援施設に９社が、そして企業立地促進センターに２社の入居が決定されております。これら施設での就業者数は約800人まで拡大する見込みでございます。
　県といたしましては、今後ともＩＴ津梁パークの企業誘致に取り組みますとともに、積極的なＩＴ人材の育成、そして交流を通しまして、日本とアジアを結ぶ情報通信関連産業の新たな拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。
　同じく評価についての中で、東部海浜開発事業の現状と今後の展開についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　土地利用計画の見直し案につきましては、去る８月３日に沖縄市長が沖縄担当大臣へ説明を行い了承が得られたところでございます。
　県といたしましては、今後、市の計画案をもとに港湾計画や埋立免許の変更等に係る手続を行い、早期に工事再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな法制定に係る沖縄振興のあり方についての御質問の中で、法律制定に向けての政府との共通認識及び手順についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、「沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律の制定」を含みます新たな沖縄振興の枠組みが必要との考えを８月30日に前原前沖縄担当大臣、そして９月９日に沖縄振興審議会、そして９月10日には沖縄政策協議会で全閣僚へ「新たな沖縄振興の必要性」につきまして説明をいたしました。
　今後、沖縄政策協議会などを通じまして、新たな法律の制定を目指して政府と協議を進めてまいる所存でございます。
　同じく新たな法制定に係る御質問の中で、「沖縄21世紀ビジョン」の実現と新たな法律との関係いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、「沖縄21世紀ビジョン」の目指すべき将来像を県民一体となって実現していくため、時代潮流を踏まえ、新たな時代に対応する各種施策を盛り込んだ「沖縄21世紀ビジョン」を実現する期間10年の計画を策定することといたしております。
　「沖縄21世紀ビジョン」で示されております県民が望む将来像の実現を法律的に支援する枠組みといたしまして、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」への支援、「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設によります自由度の高い財源措置や国と沖縄県の協議の場の法制化、そして一国二制度の地域振興、離島定住支援、交通・物流コストの抜本的軽減、そして沖縄振興開発金融公庫の存続などなどの必要な措置を求めてまいります。
　次に、普天間飛行場の移設返還に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題に対する今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県としましては、去る５月の日米共同発表はまことに遺憾であり、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいと繰り返し申し上げてきたところでございます。
　そして名護市長選挙や県議会の意見書議決、県民大会など昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考え、政府に対し県民の納得のいく説明と解決策を示すよう求めてきましたが、政府からこの間の県民の怒りと失望にこたえ得る説明と方策は依然として示されておりません。
　したがいまして、県としましては、このような状況にかんがみて、政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めてまいりたいと考えております。
　同じく普天間飛行場に係る御質問の中で、普天間飛行場の固定化と振興への影響についての御質問にお答えいたします。
　この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去であります。同飛行場が現状のまま固定化されることは決してあってはならないと考えております。政府に対し、県民の納得のいく解決策を示すよう求めているところであります。また、基本的に沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えており、御指摘の可能性につきましては、これもあってはならないことだと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　仲井眞県政の評価に関する質問のうち、中部合同庁舎の活用状況についてお答えいたします。
　中部合同庁舎は、中部地域に分散する県の出先機関を集約し、中部地域住民の利便性、行政サービスの向上を図るとともに、庁舎の維持管理費用の節減を目的として建設し、平成14年４月に中部福祉保健所棟が、平成21年11月には行政棟が開庁しております。
　中部合同庁舎では、中部福祉保健所棟で117名、行政棟でコザ県税事務所など６機関、249名の職員が業務に従事しております。また、同庁舎は、中部地域の交通の要所に位置していることから、駐車場を幅広く確保し、中部圏域の住民がよりよく利用できるよう配慮しております。
　今後とも住民の利便性、行政サービスの向上を図れるよう合同庁舎の維持管理に努めてまいります。
　以上です。
○企画部長（川上好久）　平成23年宇宙技術と科学の国際シンポジウムの沖縄県開催についての御質問の中で、国際シンポジウムの内容と準備状況についてお答えいたします。
　「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」は、同シンポジウム組織委員会並びに社団法人日本航空宇宙学会が主催し、宇宙技術及び科学の進歩発展と宇宙開発・利用の推進に寄与することを目的に、２年に１度開催される我が国最大の宇宙国際会議であります。
　第28回の同シンポジウムは、平成23年６月５日から６月12日の８日間、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターを会場として開催され、海外20数カ国の科学者など200人を含む約800人の参加が見込まれております。
　現在、主催者である「第28回宇宙技術および科学の国際シンポジウム組織委員会」では、８つの実行委員会を設置し、宇宙国際学会の運営方法や宇宙国際展示会場の配置等について準備を進めております。
　次に、同じくシンポジウムの関連で、関連イベント開催に向けての組織及び進捗状況についてお答えします。
　「第28回宇宙技術および科学の国際シンポジウム」については、県主催の関連イベントを実施するため、県庁関係各課と財団法人沖縄観光コンベンションビューローにより同シンポジウム沖縄企画委員会を設置し、同シンポジウム組織委員会と連携しながら準備を進めております。
　平成22年度には、プレイベントとして県内22の小中学校において、宇宙航空研究開発機構の科学者などによる「宇宙一日出前授業」を10月から12月にかけて実施するとともに、うるま市石川会館において、小惑星探査機「はやぶさ」の報告会を11月に実施することとしております。また、平成23年度には、本イベントとして沖縄コンベンションセンターなどにおいて、開催地歓迎レセプションや宇宙飛行士による講演会の開催、宇宙をテーマにした科学実験ショー等を実施する予定であります。
　沖縄県では、これらの宇宙・科学関連のイベント開催を通して、児童生徒の宇宙及び科学への興味・関心を高め、自然科学分野の人材育成に貢献したいと考えております。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問を行います。
　ＩＴ津梁パーク、中部合同庁舎も含めて、先ほど全体的に７つの視点で仲井眞県政を評価するというふうなことですけれども、この３点は、私もうるま市の出身ということもあって、中部地域の発展に、あるいは中部地域の振興のために、仲井眞県政の中で具体的にこの３つを掲げて確認をしたわけでございますけれども、再質問の中で、ＩＴ津梁パーク事業と中部合同庁舎、このようなすばらしい施設ができて、県民のために活用、あるいはまた県民の雇用とか経済の発展のために拠点になるというふうな施設でありますけれども、この工事をする際に地元の受注業者の中で、中部地区の業者の割合といいますか、その内容の御案内をお願いできますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　県におきましては、公共工事の発注をする際には、できるだけ分離・分割をいたしまして、県内業者の受注機会の拡大に努めているわけでございます。
　御質問のＩＴ津梁パークとそれから中部合同庁舎の受注につきましては、すべて県内業者が受注しております。また、その内訳でございますが、地元中部地区の業者の受注状況でございますが、ＩＴ津梁パークにおきましては、38件のうち31の工事を受注しておりまして、率にしますと81.6％、それから中部合同庁舎におきましては、８件のうち７件を受注しておりまして、受注率といいますか、率にしますと87.5％というふうになっております。
　以上でございます。
○照屋　守之　ありがとうございます。
　知事、今後とも、もちろんこういう施設の整備は非常に重要ですけれども、その地域地域の業者をそのような形で県が率先して活用していただくということは非常に大事なことですから、これはそれぞれの地域の経済の振興・発展のためにもなりますので、ぜひ今後ともその地域の企業の活用を引き続きよろしくお願いします。
　先ほど知事のほうから東部海浜事業について、早期の工事再開という案内がございました。この「早期」のめどづけ、それとこの東部海浜事業はお隣の港のしゅんせつと航路のしゅんせつとの兼ね合いが非常に大きくございますね。その観点の御説明お願いできますか。
○土木建築部長（仲田文昭）　東部海浜につきましては、沖縄市のほうが土地利用計画を見直しておりまして、それにつきましては、国のほうに説明いたしまして大臣のほうが了承されております。
　今後につきましては、港湾計画の変更をする必要があります。これをやりまして、来年度には埋立免許の変更というのがございますので、それを経まして工事を再開したいと考えております。
　それから、新港地区の東埠頭の関連でございますが、御承知のとおりそこのほうは岸壁についてはマイナス６、それから11の岸壁ができておりますけれども、泊地といいますか、船が入るところのしゅんせつがまだでございまして、これはそこのしゅんせつ土砂を東部海浜に投入することになっておりまして、そこができないためにまだ実際に港の供用開始ができていない状況でございます。そこにつきましては、既に立地している企業のほうから早期に利用できるようにしてくれという要望がございます。それから企業誘致をする際にも、港湾整備が非常に大きなポイントになるかと考えておりますので、そこも含めまして早目に整備を行う必要があると考えております。
○照屋　守之　平成23年度中には工事が再開されるということで理解してよろしいですか。
○土木建築部長（仲田文昭）　私ども予定としましては、そういうふうに23年度中には工事再開をしていきたいというふうに考えております。
○照屋　守之　次に、国際シンポジウムですね、この件は来年の６月に沖縄県で世界各地の研究者が集まって国際会議が開かれるということの御案内ですけれども、この国際シンポジウムが宇宙技術の発展にどのような形で貢献しているか、その御案内をお願いできますか。
○企画部長（川上好久）　このシンポジウムは1959年に開催をされて、ことしで50回を数えているというふうなことでございます。現在20カ国以上の国々から参加しておりまして、我が国最大の宇宙国際会議に成長しているというふうな状況でございます。したがいまして、そのシンポジウムの歴史というのが我が国の宇宙開発の歴史と基礎を築いているというふうな状況だというふうに聞いております。
○照屋　守之　宇宙技術というと、県民の皆さん方には身近なものとしてとらえることはなかなか難しいですね。それで、この機会に、宇宙技術が我々の社会の中で、あるいは身近の中でどのような形で活用されているのか、それがわかる範囲でいいですから御案内お願いできますか。
○企画部長（川上好久）　この宇宙航空研究開発機構というところと企業が、ロケットとか、それから宇宙飛行士の作業支援のために開発した宇宙技術がいろいろあるわけでございますけれども、その技術を転用することで商品開発につながっている例が幾つか報告されています。まず１つは、ロケットの先端部の開発過程で生まれた断熱技術というふうなものが建築用の断熱塗料に使われている例とか、それからまた、被服の開発で培われた抗菌、防臭の技術が男性用の下着とかそういうものに使われているという話がございます。そしてまた、目の不自由な人たちでも人工衛星の運転作業ができるようなというふうなことで、その点字ディスプレーというふうな技術も開発されているというふうに聞いております。
○照屋　守之　仲井眞知事、この宇宙技術と科学の国際シンポジウムは、知事の決断で来年沖縄県で開催が決まりました。この国際シンポジウムについては、私も非常に関心がございまして、平成24年度に沖縄大学院大学が開学をしますね。私どもは、「沖縄21世紀ビジョン」の将来構想の中で、ぜひともこの沖縄の地域を科学技術の振興のために世界に役立てる地域にしたいという思いが非常に強いですね。それによって新たな、今にない、世にない新しい商品をつくって、それが日本やあるいは世界のために役に立つというふうな、そういう考えを持っているわけですね。
　ですから、それと連動して、ぜひ大学院大学の研究者の方々も交えて宇宙技術に携わる世界の研究者の方々との交流も含めて、そういう接点をぜひつくっていただいて、これをきっかけにさらに連携をとって宇宙技術の開発、あるいはまた、大学院大学の研究成果も含めて我が沖縄県が拠点になるような、そういうものに仕上げていければというふうに思っていますけれどもね。
　ぜひ来年６月、仲井眞知事の手でこの国際シンポジウムを成功させていただきたいわけでありますけれども、御決意をお願いできませんか。
○知事（仲井眞弘多）　議員がかねてから熱心にこの宇宙技術の件を推進しておられました。おかげをもちまして開催する運びになりつつあります。そういう中で、うるま市を中心にあの中部圏域で科学技術大学院大学とあわせ、そしてその周辺の施設としてインターナショナルスクール、さらにこういう宇宙技術に係るシンポジウムという一連の科学技術の最先端を受け入れるという地域というのは、これは意外に余りなくて、本当はどうも難しいものだとか、生理的に余り合わんというような地域が意外に人々も多いんですが、こういう先端技術について心を開いて受け入れていただけるということ自身が実は大変ありがたいことで、県としましても、また沖縄の未来のためにもサイエンスの最先端というのは大変重要だと私は思っておりますから、これをうるま市、中部圏域のみならず沖縄全体のため、ひいては日本、アジアのためにも役立てるような方向で私どももいろいろと勉強してまいりますので、ぜひ議員のお力もかしていただきたいと思います。
○照屋　守之　ぜひこの国際シンポジウムを成功させましょうよ。
○知事（仲井眞弘多）　そうですね。
○照屋　守之　それで、今、基地の整理縮小の問題があって、この基地の跡地利用をどうするかというふうなことが大きなテーマとしてありますよね。ですから、こういうことをきっかけに我が沖縄の存在を世界に発信をして、後々基地の跡利用の中に世界の宇宙技術の開発拠点とか、そういうふうなものが広がっていけばもっともっとどんどん夢が広がっていくわけですから、ぜひそのためにも来年のシンポジウムは力を結集して成功させていただきますようにお願いします。
　普天間飛行場の移設問題であります。
　私は、以前から非常に疑問を持っておりましたけれども、当事者である宜野湾市長が地元の普天間飛行場を移すのに、あそこはだめ、ここはだめというふうな形でいろいろ言及していますね。私が市長であれば、とにかくどこでもいいから外に出してくれというその要求だけですよね。これは、日本政府の中にも疑問を呈すると、疑問を持っている方がいらっしゃいましたよね。
　これは、仲井眞知事と宜野湾市長との連携とか、そういうふうな役回りの分担というか、そういうのはどういうふうになっているんですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時56分休憩
　　　午後１時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問について直接の答弁になっているかどうかなんですが、基本的には、宜野湾にある普天間飛行場の危険性を一日も早く除去しよう、そして危険を温存していかない、これが第一の目標だと思います。
　したがいまして、宜野湾市の行政に責任を持っておられる方がどういうお考えか私もよく理解しにくい部分はあるんですが、もしあちらじゃなきゃだめ、こちらでないといかんというような御趣旨のお考えをもし持っているとすれば、理解が非常にしにくいというところはありますね。不可解だというのは率直な私の気持ちです。
○照屋　守之　いろんな県民の方々に聞いても非常に不可解だと言うんですよね。地元の市長だったら外に出せ外に出せ、それだけでいいんじゃないのという話なんですよね。だから、そういうふうな市長を抱えて県知事が、この県議会でもそれに対して全責任を負っているかのような議論をされても非常に困るわけですよね。
　同時に、宜野湾市長は――今、鳩山政権も退陣をされましたけれどもね――鳩山政権が誕生してから直接鳩山総理にお会いして、恐らくその件での問題解決とかいろいろやっているんでしょうね。その辺については、県はどういうふうな情報を把握しておりますか。
○知事公室長（又吉　進）　ただいまの御質問につきましては、ことしの５月４日に鳩山前総理大臣が来県されました際に、県内市町村長との昼食懇談会がございまして、報道によれば、伊波市長も出席されていると承知しております。
○照屋　守之　テレビの報道で、官邸で直接お会いしているという報道もされておりますけれども、これは、こういう問題を解決するには、例えば東部海浜事業もそうですけれども、普通は沖縄市の要望を受けて県・国が今その事業をやっていますね。主は沖縄市なんですよ。だから、こういう問題というのは本来であれば、宜野湾市は宜野湾市長が県と連携をして国に当たっていくというふうなことなんですけれども、県と宜野湾市の連携はどういうふうになっていますか。
○知事公室長（又吉　進）　普天間飛行場の危険性除去につきましては、これは常日ごろから情報交換をして連携をとっております。また、その跡利用計画につきましても、これは宜野湾市が県と一緒になってその行動計画といったのをつくっております。
○照屋　守之　この問題は、それぞれが別個別個にいろんな形でやる、県は最高責任者として知事が動くということで今やるわけですけれども、宜野湾市長は直接総理大臣ともお会いする。鳩山政権が誕生しました、お会いしました、「最低でも県外」と言いました、宜野湾市長がいろんな情報を提供する、要求もするというふうな中で、あえて県外というふうに言った人間が県内に返ってきているわけですよね。そうすると、そこに地元の宜野湾市長がそれにかかわっているというのは、そういうのも含めて学べば学ぶほどというのは、そういう地元の市長の意見も聞いた上で県内というふうなことになったんじゃないかなと思うんですよ。これ知事はどう考えますか、この一連の経緯を踏まえて県内になったという経緯は、宜野湾市長が何回も要請しているんですね。その結果を踏まえて県内ですからね。何か宜野湾市長は非常に責任あるんじゃないかなと思うんですがいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　いろいろお答えしたいのはやまやまなんですが、今の御質問は、ちょっとその事実関係といいますか、私どものほうで少し確認ができていないような部分もありまして、極めてお答えがしにくいというのが答えなんですが、済みません。
○照屋　守之　いずれにしても、この普天間の移設問題は、先ほど言いましたように平成８年から始まっています。きのう、きょう始まったことじゃない。仲井眞知事の責任でもない。平成８年から始まってきて紆余曲折来て、14年もかけてこういう状態です。ですから、私は、今の仲井眞知事にはしっかりと菅政権と信頼を、立場の違いをしっかり認めないといけませんよ。違いを認めた上でどうしていくのかというふうな形でやっていかないと、これが分裂してしまうと、平成10年の大田県政と橋本総理のころの政府と沖縄県の分断・分裂、あの二の舞ですよ。ですから、私どもはそれを経験しておりますから、ぜひ知事の広い懐で相手の言い分もしっかり聞く、県民の意向も聞く、それで解決をどうしていくかということをしっかりとやっていただきますようにお願いを申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○座喜味　一幸　こんにちは。
　自民党の座喜味でございます。いましばらくのおつき合いのほどをお願いしたいと思います。
　質問の前に所見を述べさせていただきます。
　民主党政権が誕生してからもう１年が過ぎました。今、子供たちの間でも、先行き不透明だとか先行き不安だとかというのがはやり言葉となっているようでございます。また、我々の近くのおじー、おばーの会話の中でも、このままで日本は大丈夫かねと、どうなるかねこの日本は、というような会話が上がるわけでございます。この心ある人々が、崩れていく日本の将来を案じている、これがまさに現実ではないのかなというふうに思っております。
　この円高、雇用、経済の低迷・無策、その失望と閉塞感が非常に蔓延しています。また、政府の対応の遅さ、これがこの口蹄疫の拡大、畜産農家を大分痛めつけたわけでございます。それに普天間基地の先ほどから出ていますこの迷走、県民無視のこの辺野古回帰。そしてまた今尖閣諸島周辺では、中国漁船衝突事故で中国の圧力に屈した形で船長を処分保留で釈放するなどこの危機管理、政権能力のなさ、それが露呈されております。
　このいずれもが国家・国民の生活、外交・防衛、領土・領海に係る根本的な政治課題でありますから、国民が政権に失望と不安を持つのは当然であります。また、沖縄県民にとってもこれまでの政権の中で県民の思いをもてあそび、ないがしろにするなど迷惑な政権はなかった。県議会もそのおかげで相当なエネルギーを費やし労していると思うのであります。
　今回の尖閣問題では、国の根幹をなす領土主権という国防問題を筋を通すことなく、中国とのトラブル回避を優先させてしまったという感があります。民主党政権は、これから次から次と中国から切られてくるだろうカードにどのように対処するのか、心もとなく思うわけであります。中国は、南シナ海でも領有権問題をめぐってＡＳＥＡＮ周辺諸国への威圧的な行為が批判を浴びており、中国の覇権主義は東シナ海へも及ぶとこれまで多くの指摘がなされてきたわけですが、まさに現実になっております。
　東シナ海が天然ガス、石油、希少金属の熱水鉱床など、海底資源が賦存されているとされてから、中国は尖閣を含めた領土・領海を力で拡大をしてくるという現実をしっかりと受けとめる時期に来ているなというふうに思うわけでございます。そして事ここに至っても自衛隊を不必要、絶対悪と決めつけいてる御仁が多々見られること、また南西諸島への自衛隊を配備するための調査についても反対し、さらにはその自衛隊配備の議論さえ封じ込めんばかりの非民主的な社会勢力があることを私は残念に思っております。いずれにしても政府はこの沿岸警備の強化、そして国のあるべき防衛、自衛隊の配備について真剣に責任を持って速やかに進めるべきと思うわけでございます。
　さて、振興計画も余すところ２カ年となりますが、基地問題のみに翻弄されることなく沖縄の自立経済をいかに実現するべきか県政も知恵結集をしなければならないと思います。仲井眞知事のこの４年間の自立経済への布石、実績には目をみはるものがあります。私は47都道府県の中で最も活力に満ち、伸び盛りのナンバーワンは沖縄県だと評価しております。離島振興の面から見ても国際貨物ハブ事業やカボータージュ等の物流拡大と低コスト化、それらと関連して離島のユニバーサルサービスの根幹に係る交通費、物流コストの低減化に本気で取り組み、これまで困難視された課題に切り口が開けたことは大いに評価するものであります。11月の知事選を勝利して、問題解決、課題解決までさらなる行政担当を期待するものであります。
　それでは質問に入らせていただきます。
　１、第１次産業の振興について。
　沖縄県の経済振興にとって社会基盤の整備、なかんずく農業基盤の整備は必要不可欠であります。地域経済に及ぼす影響は大きいものがあります。全国一律の事業仕分けや公共事業の大幅削減で道路は草ぼうぼう、街灯も間引きされ消えていっております。離島や農山漁村の社会的不利地域ほどより大きなダメージを受けているのが現状であります。
　さて、政府は農業基盤整備事業費を大幅に削減し、かわりに農家所得補償制度を導入しています。しかし稲作の少ない沖縄では農業基盤整備予算の削減に見合う恩恵がないこととなります。食料自給率の向上や観光とリンクした農業の振興、さらには第３次農林水産振興計画の目標を達成していく上で、沖縄県農林水産振興予算は厳しい状況にあると思います。
　(1)、農林水産振興予算の確保についてです。　
　ア、平成22年度の農業基盤整備費の削減額と水稲に係る農家所得補償額は幾らか。また、農業基盤整備費の減額による農業振興上の課題及び地域経済に及ぼす影響について伺います。
　イ、平成23年度の農林水産予算編成で、政府は予算編成方針として一律10％の削減や農家所得補償の対象作物として稲作外６品目を指定しました。沖縄農業予算はますます厳しくなるが、他府県との比較においてどうなるか伺います。
　ウ、平成23年度の農林水産予算確保に向けた取り組みを伺います。
　(2)、多良間村における害虫の異常発生と対策についてでございます。
　多良間村で８月中旬から異常発生しているアフリカシロナヨトウ虫は短期間に牧草ばかりでなく、さとうきびやカボチャ等に大きな被害をもたらしています。速やかに発生の要因、侵入の経路を究明し的確な対策を講じ、他地域への拡大を未然に防がなければならないと思います。
　ア、多良間村におけるアフリカシロナヨトウ虫の被害状況と対策の現状について伺います。
　イ、発生の原因、侵入の経路等の究明状況と取り組み体制について。
　ウ、害虫の対策と駆除費等に係る支援について。
　エ、多良間以外の県内における発生状況と対策について伺います。
　(3)、沖縄県内における帰化由来の雑草の現状と対策について伺います。
　ア、多良間で拡大しているハリナスビ（雑草）の現状と対策について。
　イ、県内における帰化由来の雑草の種類と被害状況及び対策について伺います。
　(4)、ＣＡＳ冷凍技術の評価と導入について伺います。
　(5)、離島の産業振興を図る上で物流施設の拠点整備が必要と思うが計画について伺います。
　(6)、今問題となっている尖閣諸島周辺は良好な漁場として、中国、台湾、さらには他県漁業者との競合が激化しております。沖縄県としていかに漁場を保全し水産振興を図る考えか伺います。
　２、海浜管理についてです。
　(1)、県内における海浜の管理の現状について。
　ア、海浜の管理の現状と管理体制について。
　イ、宮古地域でのビーチ内紛争の認識と対策について。
　ウ、主要観光ビーチの指定と管理に関するルールづくりが必要ではないか伺います。
(2)、観光振興を図る上で主要なビーチの清掃、整備は重要である。海洋漂着ごみ対策と合わせたビーチクリーナー導入事業を推進すべきではないか伺います。
　３、環境行政についてですが、(1)、「日米クリーンエネルギー技術協力プロジェクト」について。
　日、米、ハワイ、沖縄県の４者がクリーンエネルギーの技術開発に協力する覚書を６月に交わしました。これを受けて行政関係者や研究者で構成する「ハワイ―沖縄相互ミッション視察団」が８月23日から27日に来県するなど取り組みが始まっております。
　ア、本事業の目的と今後の展開及びスケジュールについて伺います。
　イ、本事業のインパクト並びに期待される成果は何か伺います。
　(2)、2012年の第６回太平洋・島サミットについて、知事は沖縄県への誘致に向け積極的に取り組みをされております。実現に向けての見通しと知事の決意を伺います。
　(3)、離島における農業用廃ビニールの処理に関する現状と対策を伺います。また、農業用廃ビニールを島しょ地域循環資源活用促進事業の対象とすべきではないのか伺います。
　(4)、離島における一般ごみ焼却炉は、小規模事業所ごみや農業用廃ビニール等が一括処理できる汎用型焼却炉にすべきではないのか伺います。
　５、宮古病院の新築移転について。　
　(1)、新築移転までのスケジュールと平成23年度予算要求について伺います。
　(2)、新病院が旧病院と比較して大きく改善される内容について伺います。
　(3)、新・旧病院敷地面積比較と駐車場のスペースや景観に十分に配慮され改善されているかを伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味一幸議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、第１次産業の振興についての御質問の中で、平成23年度農業農村整備事業予算の状況に係る御質問に答弁いたします。
　国は、平成23年度の予算編成方針におきまして各省庁一律10％を削減することといたしております。このため、県としましては、平成23年度農業農村整備事業関係予算を確保するため、市長会、町村会などと連携をして国に要請をしたところでございます。平成23年度における農業農村整備事業関連予算の概算要求額は、国庫ベースで前年度に対しまして全国で103％、沖縄で104％、約193億円となっております。また、農林水産省におきましては、新たに220億円の戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業を概算要求しており、その事業の中で沖縄枠が確保できるよう、国に対して要請をしているところでございます。今のところは１の(1)のイ、そしてウも関連しておりましたので、一括して答弁させていただきました。
　次に、環境行政に係る御質問の中で、太平洋・島サミット誘致についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、「沖縄21世紀ビジョン」で掲げました「世界に開かれた交流と共生の島」の実現に向け、太平洋・島サミットの誘致に取り組んでおります。沖縄の地理的優位性や過去２回の開催実績を踏まえ、関係機関への要請活動を行ってきたところでございます。現在、政府において開催地の選定作業中と聞いておりますが、2012年が沖縄県の日本復帰40周年の節目の年でありますことなどを踏まえ、今後とも機会あるごとに同サミットの沖縄開催の実現を関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　第１次産業の振興の中で、平成22年度の農業基盤整備費の削減と影響についてお答えします。
　平成22年度の農業基盤整備事業予算は、国庫ベースで約185億円で、前年度に比べ25.3％の減で、金額にして約63億円となっております。また、米の戸別所得補償モデル対策は、全国の5618億円に対し、沖縄県は１億9000万円が見込まれております。農業農村整備事業関係予算の削減に伴う同事業の実施については、平成22年度完了地区及び新規採択地区において優先的に予算確保を行っておりますが、継続地区の予算配分は厳しい状況になっております。
　次に、アフリカシロナヨトウの発生状況、発生要因、防除対策について一括してお答えいたします。
　アフリカシロナヨトウは、外国ではフィリピンなどアジア、アフリカ等に分布し、幼虫が集団で移動しながらイネ科作物を食害し、壊滅的な被害を出すことが知られております。
　県内の発生状況は、９月中旬に県が行った調査では、多良間島と西表島の２地域となっております。また、文献では、成虫が気流に乗り数百キロメートルを移動することが確認されております。これらのことから、侵入経路は外国からの飛来の可能性が高いと考えられております。
　多良間村におけるアフリカシロナヨトウの被害は、牧草が主で、特に採草後の新葉で被害が多く出ております。発生は島内ほぼ全域で確認されておりますが、さとうきびの被害は少ない状況であります。防除対策としては、病害虫防除技術センターの試験結果等から、幼虫の薬剤防除が有効であることから、現在、県では村と連携し、被害の多い採草地や原野等の薬剤防除を実施しております。さらに、防除効果を高めるため、飼料確保のための採草後の一斉防除、道路沿いや原野のイネ科雑草の除去、防除講習会の開催、フェロモンによる発生予察法の検討などを推進してまいります。また、防除の支援につきましては、村と連携し必要な対策を講ずるとともに、農業団体等との連携を強化し対応してまいります。
　次に、ハリナスビの現状及び県内の帰化雑草の種類と対策についてお答えいたします。
　ハリナスビは、葉、茎、がくに鋭く長いとげを有する南米原産のナス科雑草であります。多良間村におけるハリナスビの発生状況については、９月下旬に宮古農業改良普及課多良間駐在の巡回調査によると、一部の放牧地等で発生が見られます。防除対策としては、薬剤による防除効果が高いことから、村と連携し、防除対策を実施してまいります。ハリナスビのような帰化雑草の種類については、農業研究センターの調査によりますと、18科68種が畑地で発生し、主にキク科及びイネ科の種類が多く確認されております。その中で、作物に被害を与える主な雑草としては、アワユキセンダングサ、タチスズメノヒエ等があります。これらの雑草は、光合成や養水分の吸収で農作物と競合するため、作物の収量や品質を大きく低下させます。特に、アワユキセンダングサは、さとうきびの生育初期では分けつ数を低下させ、生育期にも影響を及ぼし、減収となるという報告があります。雑草の防除対策としては、植えつけ時期及び中耕培土時の耕うんや薬剤処理、マルチングなど、耕種的防除と薬剤防除を組み合わせた防除対策を指導しております。
　次に、ＣＡＳ冷凍技術の評価と離島における物流施設の整備についてお答えします。
　離島地域の農林水産業の振興を図る上で、農林水産物の品質保持と、流通コストを低減するための、物流施設の整備は重要でございます。特に、ＣＡＳ冷凍による貯蔵は、食品の食感や風味を解凍後も冷凍前と同じ鮮度で保存できると期待されております。
　県といたしましては、地元からＣＡＳ冷凍の貯蔵施設など、物流施設の要望があれば、対象品目、出荷先、供給量、ランニングコストなどを検証し検討してまいります。
　次に、尖閣諸島周辺の漁場の確保についてお答えします。
　県は、我が国の排他的経済水域内における外国漁船の違法操業について、これまで機会あるごとに、国に対し、取り締まりの強化を要請しているところであります。今回、中国漁船による領海内での違法操業があったことから、漁業者は漁場の確保と安全操業に非常に不安を抱いております。
　県といたしましては、漁業者が尖閣諸島周辺で安全に操業できるよう、関係機関等と連携し、抜本的な外国漁船に対する取り締まり強化について、関係省庁等に対し強く要請してまいります。
　次に、環境行政の中で、離島における農業用廃ビニール処理の現状と対策についてお答えします。
　本県における農業用廃ビニール等の廃プラスチックは、野菜・花卉等の施設園芸の進展に伴い、各地域で排出されております。平成19年度における県全体の排出量は、約1440トンとなっております。離島における排出量は328トンであり、市町村、関係機関が連携して埋め立て等により処理しております。
　農業用廃プラスチックの処理につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、農家みずからが行うことが義務づけられております。しかしながら、廃プラスチックの特性上、農家個々での処理が困難であることから、行政、関係機関・団体等が一体となって、分解可能なマルチ資材の普及、研修会の開催など、適正な処理へ向けた取り組みを行っているところでございます。
　今後とも関係部局と連携して農業用廃プラスチック適正処理体制の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　海浜管理についての御質問で、海岸管理の現状と管理体制についてお答えいたします。
　県は、海岸管理者としまして、海岸における行為の制限、占用許可、海岸利用者からの通報等への対応及び護岸や堤防等の海岸保全施設の維持管理を行っております。また、市町村や関係機関と連携し、海岸の清掃活動やパトロールを行う等、良好な海岸環境の保全に努めております。
　同じく海浜管理についての御質問で、宮古地域におけるビーチ問題の認識と対策についてお答えいたします。
　宮古地域のビーチにおいては、現在、ビーチパラソル貸し出し業者等の出店による不法占用を初めとする諸問題があると認識しております。県としましては、これらの不法占用者に対する現地指導を行うと同時に、「海岸諸問題に関する連絡会議」において、宮古島市や宮古観光協会等とその対応策について協議を進めているところであります。
　今後とも、関係機関と連携を図りながら、海岸における諸問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく海浜管理についての御質問で、主要観光ビーチの指定と管理についてお答えいたします。
　海岸の管理につきましては、良好な海岸環境を確保し、公衆の適正な利用に資することを目的としており、海岸管理者みずから観光振興を主目的としたビーチを指定することは、その趣旨が異なるものと考えております。しかしながら、地元市町村等から観光ビーチ指定に関する協議の依頼等があった場合には、海岸管理者として適正に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　海浜管理についての御質問の中で、海岸漂着物対策におけるビーチクリーナーの導入についてお答えいたします。
　沖縄県の海岸漂着物対策事業については、国の地域グリーンニューディール基金を活用し、平成21年度から23年度までの計画で実施しております。平成21年度には、行政や地域関係者などから成る「沖縄県海岸漂着物対策推進協議会」を設置し、沖縄県のほぼ全域を海岸漂着物対策を重点的に推進する区域として定めており、平成22、23年度はこれらの区域において回収処理作業を実施する予定であります。ビーチクリーナーの導入については、生態系への影響や自然度の高さなど海岸特性に配慮する必要があることから、改修処理作業を行う区域ごとに地元市町村や海岸管理者と連携し、導入について検討していきたいと考えております。
　次に、環境行政に関連して、島しょ地域循環資源活用促進事業での農業用廃ビニールの処理についてお答え申し上げます。
　島しょ地域循環資源活用促進事業は、離島における資源循環コストの構造的な不利性を解消するため新たな資源循環システムの構築を目指し、海上輸送費の低減化及びリサイクル企業の集約化による効率的な利用を目的に実証事業を行うものであります。本年度は、リサイクル企業の共同化を図るとともに、石垣島及び宮古島から発生する建設廃棄物に係る輸送費の低減化を行う循環資源回収船社会実験を実施する予定であります。なお、離島における農業用廃ビニール等の廃プラスチック類については、本事業の結果を踏まえ、関係機関と連携し、リサイクル資源としての活用等、適正処理を促進していく考えであります。
　同じく環境行政について、一般ごみ焼却炉における農業用廃ビニール等の処理についてお答えいたします。
　市町村の一般廃棄物処理施設において、農業用廃ビニール等の産業廃棄物を一般廃棄物とあわせて処理することは廃棄物処理法上認められており、可能であります。しかしながら、農業用廃ビニール等の廃プラスチック類は熱量が大きいため、焼却の際の炉内温度管理が難しいことや、耐火レンガ等構造物への影響が大きいなどの理由から、一般廃棄物処理施設での受け入れが困難な状況にあります。このことから、県としましては離島における農業用廃ビニールの処理については、関係機関と連携して、排出量の抑制やリサイクル資源としての活用等を促進していきたいと考えております。
　以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫）　環境行政についての中の、事業の目的、今後の展開及びスケジュール等についての御質問にお答えします。
　「沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力」は、持続可能なクリーンエネルギー技術を展開させるために、沖縄とハワイで実施されている取り組みについて情報交換を行い、共同事業の発掘などの協力を行うことを目的としております。８月22日から９月４日にかけて、日米のエネルギーに関する専門家を相互に派遣し、再生可能エネルギーや省エネルギーの現状や導入可能性の技術的・政策的課題などについての調査を行いました。その調査結果を踏まえて10月には省エネルギー建築に関するワークショップが沖縄で開催される予定となっております。
　今後は、再生可能エネルギーや省エネルギーなどの分野で日米間でワーキンググループを設置し、具体的な共同プロジェクトの可能性を検討することとなっております。
　同じく環境行政について、本事業のインパクト及び成果についての御質問にお答えします。
「沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力」では、再生可能エネルギーや省エネルギーの分野で、沖縄とハワイが島嶼地域におけるクリーンエネルギー導入のモデル地域として、世界に発信されることを目指しております。
　県としましては、日米両政府の支援のもと、クリーンエネルギーに関する先進的な技術研究や実証事業が県において展開されることにより、「沖縄21世紀ビジョン」に描かれた「沖縄グリーン・イニシアティブ」の実現や、新たな環境・エネルギー関連産業の創設に寄与できるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　宮古病院の新築移転についての御質問の中で、新宮古病院の建設スケジュールと予算要求についてお答えいたします。
　新宮古病院につきましては、現在、同病院整備実施設計に取り組んでいるところであり、今年度中に工事を発注する予定となっております。平成25年５月の開院を目途として計画を進めていきたいと考えております。平成23年度予算につきましては、今年度予算額とおおむね同額の国庫補助金を要請しております。
　次に、新病院と旧病院との比較についてお答えいたします。
　新宮古病院は、圏域における地域災害拠点病院として、大規模な地震にも十分に耐えられる耐震性能を有する施設として整備することとしております。また、新病院は旧病院と比較して、約2000平方メートル、延べ床面積をふやすとともに、６床部屋を４床部屋にするなど、利用者のアメニティー等に配慮した整備をすることとしております。さらに、宮古島市が運営する「休日・夜間診療所」を新病院内に併設することとしており、救急医療の一層の強化及び地域連携が図られるものと考えております。
　次に、新病院の駐車場スペース等についてお答えいたします。
　新病院の敷地面積は、２万2914平方メートルとなっており、現病院の２万4271平方メートルと比較して1357平方メートル減少しております。しかしながら、建物の高層化や効率的な配置計画を行うことにより、現病院の駐車台数を約110台上回る駐車場を整備することとしております。また、既存樹木の活用を図るとともに、屋上庭園を設けるなど、周辺景観に配慮した施設整備を行うこととしております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　それじゃ再質問お願いします。
　まず、この廃ビニールのごみ問題からちょっと伺いますね。農林水産部長は、先ほど埋立処分という話をしておりましたが、これは最終処分場での埋立処分という理解でよろしゅうございますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　あの最終処分場で埋立処理しているということでございます。
○座喜味　一幸　文化環境部長、一般ごみ焼却炉の話なんですが、実は離島におきまして相当な廃ビニール、それが産業用廃棄物として処理できない。結局は、市あるいは地元負担でもって沖縄本島に出していると。その以前は海岸等や畑へ埋立処分しているというようなことで、極めてこれは違法だということで結局相当な金をかけているんです。その処分について相当金もかかっているんですが、やっぱりごみ問題、地域で一括して最終的に完結するのが理想だと思うんですが、先ほどの答弁の中で農業用廃ビニールは、高カロリーなんで、炉を傷めるのでだめだよというような話がありました。それならば、新しい技術でこの炉の技術がクリアされれば、これはアロケーションで一般焼却炉、汎用型の焼却炉はよろしいと理解してよろしいんですか。
○議長（髙嶺善伸）　文化環境部長。
○座喜味　一幸　今おっしゃるとおりなんです。これですね、時間かけたらいけないんで、とにかく生ごみだとか家庭用ごみとか逆に重油をたいて温度を上げる。それから炉が16時間運転になっているんで、一たん火を入れて冷やす。その冷却で今度は炉が傷むというような非常に勉強不足、今技術はもう高まっているのに、行くと非常にレベルの低い議論がなされている。そして、それを汎用型で地域にマッチした焼却炉をつくろうと言ったら、県の指導で事業所ごみはだめだ、農業用廃ビニールはだめだ、一切だめだというようなこの役所の縦割りでの指導が徹底している。それで、今のおっしゃった件をぜひ離島あたりでのその焼却炉のあり方、それを今おっしゃるようにちょっと研究していただけませんか。これいろんな面での財政負担になっているんです。これから環境モデル都市、あるいは離島これから非常に環境問題重要になりますんでぜひ検討をいただきたいんですが、よろしゅうございますか。決意をお願いします。
○文化環境部長（下地　寛）　今の提案は、ある意味ではこれはサーマルリサイクルといいますけれども、熱資源として回収して新たなその焼却にその原料として燃料として利用するということですので、農林水産部とも連携しながら検討していきたいと考えております。
○座喜味　一幸　よろしくお願いします。
　次に、尖閣諸島での操業の問題なんですが、ウミンチュが尖閣諸島周辺には行きたくない、漁したくない。そういう現状について、どのようなトラブルを県は把握されていますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。　　　
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　近年、外国船とのまず漁場の競合があるということと、それから漁具の被害が見られるということなどがやはりありまして、そのトラブルに巻き込まれたくないというような状況でございます。
○座喜味　一幸　この問題もますます僕は激化するなと見ていて、非常に10年前と最近のウミンチュのその尖閣列島に対する思いが非常にもう心が離れてきている。非常に水産漁獲高、その水産に対しても悪影響を与えているというふうに思っておりますが、今回のような尖閣の侵犯問題、県はどのような形でその危機管理もしくは情報の収集あるいはその国との連携等はどうなっているか、伺いたいと思いますが。
○知事公室長（又吉　進）　この事態が発生しまして、直ちに全部局長を集めまして、ただいまの農水部長のお話にありましたような各部局における情報収集に当たっております。さらに、去る10月２日に馬淵沖縄及び北方対策大臣が来県されましたけれども、その際に今後、県民・国民に不安を与えないように毅然とした態度を示し、安全確保に万全を期すための適切な対策を講じるよう要請してございます。
○座喜味　一幸　この尖閣列島、沖縄県は何隻、漁獲量とか、利用しているウミンチュの数とか本当はきれいに伺いたいところですが、結局のところこれから沖縄県は尖閣列島必要と思っていないんじゃないのというような話等も私は出てくると思うんですが、かつて瑠璃サンゴとかマグロやカツオ漁だとか、戦前戦後を通してその尖閣列島というのは極めて水産資源として沖縄の経済に貢献してきたんです。それが今このような実態になっている。今後私は尖閣列島周辺に台湾漁船、そして他府県から大型船で来てその漁業をしている。それなりに我が海である沖縄県は水産に対してこの尖閣の漁場に対してその取り組みが甘かったんじゃないかと。今後私は、我々のその良好な漁場に対して戦略的にもまずこの漁業基地、製氷冷凍施設やいろんな基地をつくる、それから避難港をつくる、浮き魚礁をつくる。そういう中でさらには他府県のあの大きな船に対抗する。台湾漁船が来るとサバニ船では怖いからもう漁ができないというようなその現実をもう少し分析していただいて、この大型船の導入も含めて総合的な対策をやっていかなければ、この尖閣列島そのものの値打ちこれがなくなる。そういう水産振興の思いはありませんか。計
画はどうでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　地下資源のよく言われている昔のＯＥＣＤでしたか、1960年代で発表されて以来、石油だとか天然ガスとかということでの関心がありましたが、いかんせん沖縄で租鉱権を持っている人がお一人、大見謝さんしかいなかったとかいろんなことがあって、なかなか手が出せない海域というようなイメージが一部あることと、おっしゃったように漁業につきましてはその後放置されたままということで、御指摘どおり少し我々は具体的な手のつけ方、価値を確認するのがおろそかだったという反省がございます。ですから、きょう今議員の御指摘を受け、また最近のこの動きを見ていますと、沖縄県として少し遅まきながらも何か総合的な対応を今からでも考えて手を打つべきだというふうに最近反省をしているところでございます。ですから今の御指摘を踏まえていろいろなことを考えてみたいと考えております。
○座喜味　一幸　時間がありませんが、最後にこの海底資源も含めて新沖縄計画の中で、この海底資源が沖縄の県益になるような取り組みもぜひお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○翁長　政俊　一般質問に入ります前に所見を一言申し述べさせていただきます。
　昨日、民主党小沢衆議院議員の政治と金の問題で、検察審査会の審査結果を受けて強制起訴が決まりました。この間、民主党は、推定無罪を理由に徹底して小沢氏を擁護してまいりました。しかし、刑事被告人となった現在ではそうもいくまいと思っております。
　政治家は、いずれにしろ身の処し方はそれぞれ議員に課せられた責任でもありますけれども、また政党もそういう問題にはしっかり襟を正して国民に向き合っていく義務があるものと私は思っております。
　以上、一般質問を行います。
　まずは知事の政治姿勢について。
　民主党の安全保障政策は、鳩山首相が持論としていた駐留なき安保に見てとれる。民主党の外交の柱は米国として、日米両国において対等かつ緊密な関係を深化させるとうたい、一方では中国を初めとするアジア諸国との連帯強化を重視して、東アジア共同体構想を提唱、日本外交の軸足を米国からアジアに移すメッセージを内外に発信。また、自民党政権がとってきた日米関係重視の外交とは一線を画す外交方針を明らかにしております。
　日米安保の視点から沖縄駐留米軍の存在を見てみますと、アジアの不安定要素と言われている北朝鮮、台湾問題等特に中国の経済軍事大国としての覇権主義は周辺諸国とのあつれきとなり、領土・領海紛争を誘発し脅威になっております。このように潜在化する脅威に対抗する抑止力として日米安保が機能し、両国の安全保障条約として存在をしております。また、沖縄における米軍の駐留の存在意義もまさにここにあるのであります。これら日米安保の存在理由を好意的に理解し勘案したとしても、戦後半世紀を超えてなお沖縄に偏重する米軍基地の一極集中的配備は、公平さを欠き断じて容認することはできないものであります。よって、日米安保のあり方を再評価するための国民的議論を国に求める必要があるものと思います。
　そこで(1)、日米安保改定50周年を迎え、東アジアにおける軍事バランスを維持する上で沖縄駐留米軍の抑止力と地政学的優位性は戦略的に不可欠とする軍事論を沖縄側から見直すよい機会が到来したと考えておりますが、知事の所見を伺います。
　(2)、日米合意で協定した嘉手納以南の米軍基地返還を、普天間飛行場移設完了後とするパッケージ返還に縛られることなく、先行返還を要求することは無理なことなのか。知事は日米両政府に要求する考えはないか見解を求めます。
　次に２番、行財政改革について。
行政委員会の委員報酬は、ほとんどの都道府県において月額支給であります。平成21年４月27日に大阪高裁の控訴審判決で、一部の委員を除き月額報酬を支払うことは違法であるとの判断が出されましたが、平成22年度当初より一部の都道府県では、日額制度支給への改革を行っております。
　(1)、本県における各種行政委員会の委員報酬を月額制度から日額制に改める考えはないのか、当局の見解を伺います。
　３番、福祉・医療行政について。
　全国長寿番付１位を誇った本県は、男性長寿の順位の後退に続き、37年間堅持してきた日本一の座を島根県に譲り２位に甘んずる結果となっております。当局は、この調査結果を受けて、他府県と比較して出生率が全国一で、人口増加率の高いことが一要因と分析しておりますが、専門家は、若い世代の健康状態は確実に悪化していて、長寿県おきなわブランドを維持することは極めて難しいと指摘しております。
　そこで(1)、先般発表された調査において、沖縄県は長寿番付ランキングで37年間守ってきた全国１位の座を明け渡しました。その要因は、健康指導や予防医療体制の取り組みにおくれがあるとの専門家の指摘がありますが、県の分析と取り組みを伺います。
　(2)、全国健康保険協会沖縄支部が長寿県沖縄の再生を目指して健康づくりに取り組む「福寿うちな～運動」を全県的に広める事業を行っているが、県の関与と支援策を伺います。
　４番、那覇市の中核市移行について。
　中核市制度は、平成７年に創設され、人口30万人以上の市を対象に県から事務権限を移譲し、できる限り住民の身近で行政を行うことで市民の利益性・利便性を求めスピードある施策の展開をして地方分権の推進を図るのがねらいであります。
　そこで(1)、中核市に移行することに伴うメリットと評価について。
　(2)、移行事業に伴い移譲される県の主な事務、財政上の特例、要する時間、スケジュール等の進捗状況を伺います。
　５番目、県道(222号線)拡幅整備事業についてであります。
　那覇市開南大通り活性化促進協議会は、開南通りの拡幅整備事業の推進に合わせて、隣接する農連市場地域の再開発事業がことしの６月にスタートしたことで、閉塞感のあった地域商店街は町の活性化を図る千載一遇のチャンスと大いに期待を寄せております。これまで推進協議会は、県土木建築部や那覇市に対して「ポケットパーク」の実現方を強く要請しているところでありますが、那覇市長からは、県との調整を図り地域の要望に沿って同計画を進めたい旨の回答を得ておりますが、県との調整交渉は難航していると聞いております。
　そこで、県道（222号線）真地久茂地線の拡幅整備事業に伴い、地域から強い要請のある開南交差点（北東角地）に地域活性化のイベント広場、防災広場の機能を有する「ポケットパーク」の整備事業に対する県の対応について伺います。
　６番目、神奈川県、和歌山県、沖縄県の３県でカジノ導入に向けた共同研究を行っているが、その目的、研究効果、カジノ導入に対する県の方針を伺います。
　再質問も答弁によってはさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　翁長政俊議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、沖縄駐留米軍に関する軍事論についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　戦後65年を経過しました現在もなお、国土面積の0.6％に過ぎない沖縄県に在日米軍専用施設面積の約74％が集中し、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けております。
　沖縄県といたしましては、在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地の役割や必要性について、これまで政府や国民全体で十分な議論がなされてきたとは言えないと考えております。在沖米軍の抑止力や地政学的優位性等につきましてはさまざまな議論があるものと承知しておりますが、県としましては、そのような意見を十分に研究・検討し、沖縄の基地負担の軽減につながる方策を主体的に示してまいりたいと考えております。
　知事の政治姿勢の中で、嘉手納基地より南の先行返還についての御質問にお答えいたします。
　「再編実施のための日米のロードマップ」や日米共同発表に明記されております嘉手納より南の施設の返還等は、沖縄の振興・発展のための貴重な空間であり、確実に実現される必要があると考えます。そのため、県といたしましては、パッケージ論にとらわれることなく、実現可能なものから一つ一つ確実に実施されるよう、日米両政府に強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、カジノ導入に係る御質問の中で、沖縄県と神奈川県、そして和歌山県３県のカジノ導入に向けた共同研究についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、カジノ・エンターテインメント導入に向けた取り組みを推進するため、神奈川県、和歌山県と共同で研究会を立ち上げ、カジノ合法化に向けた課題や方策等について調査研究を進めております。現在、地方公共団体の役割やカジノ導入に伴う懸念事項に対する対応策等について意見交換を重ねているところであります。
　今後、共同研究の成果を踏まえ、国やカジノ合法化を目指す超党派の議員連盟に対し、地方にとって望ましい「カジノを合法化する法律」の制定に向けて、研究会の意見を提案することとなっております。
　沖縄県としましては、しかしながら、県民のコンセンサスがなければ導入することは困難であると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島　　規）　行財政改革の質問で、行政委員の報酬の見直しについてお答えいたします。
　行政委員の報酬につきましては、地方自治法上、日額支給が原則でありますが、条例で定めた場合には日額以外の方法で支給することも可能であることから、本県では月額支給としております。しかしながら、月額支給は行政委員の勤務実態に合わないとして、各地で支出差しとめの訴訟が起こされております。
　県としましては、司法の判断はまだ確定しておりませんが、各行政委員会の実態に応じて見直す必要があると考えております。
　今後は、司法の判断、他府県の見直し状況を勘案し、各行政委員会と調整を図った上で見直してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉・医療行政についての御質問の中の、全国長者番付で全国２位となった要因についてお答えします。
　ことし100歳以上の人口比率が全国１位となった島根県においては、100歳以上高齢者が増加し、総人口も減少した結果、100歳以上の比率が大幅に上昇しております。
　一方で、本県の100歳以上高齢者数の状況を昨年と比較すると、928人から922人と６人減少し、総人口は増加したことから、100歳以上の人口比率が低下する結果となっております。また、これまで増加を続けてきた新100歳数も、男女とも昨年に比べ減少しております。
　その要因等については、今後分析を進めていきたいと考えております。また、壮年期以降の死亡率が全国より高い傾向があることから、若い世代からの健康づくりが重要と考えており、関係機関と連携を図りながら県民一体の健康づくりを推進してまいります。
　次に、「福寿うちな～運動」への県の関与と支援策についてお答えします。
　全国健康保険協会沖縄支部が実施している「福寿うちな～運動」は、ウオーキングの実践を中心とした健康づくり活動を展開しております。
　平成21年度における当該協会沖縄支部への加入者は、県内の全医療保険加入者の42％を占め、その取り組みが県全体に与える影響は大きいものがあります。県では、当該事業の推進のため設置されている「福寿うちな～推進協議会」に委員を派遣しているところであり、同協会との連携を図りながら健康づくり対策を推進してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　那覇市の中核市移行についての御質問の中で、中核市移行に伴うメリットと評価についてお答えいたします。
　中核市は、政令都市以外の人口30万人以上の都市についてその事務権限を強化し、より充実した市民サービスを提供できるように平成７年度から設けられた都市制度で、平成22年４月現在、全国で40市が指定されております。
　那覇市の中核市への移行は、福祉や保健衛生、まちづくりなどの事務が県から市へ移行されることにより市の事務権限が大幅に強化され、また、事務処理の一元化により許認可事務などの事務処理の短縮がなされるなど、住民サービスの向上に大きく寄与するものと考えており、県としても積極的に支援していきたいと考えております。
　次に、同じく中核市の関連で、移譲される県の主な事務等についてお答えいたします。
県から那覇市への移譲事務は2000項目以上になるものと考えており、そのうちの主な事務は、保健所関連業務、身体障害者手帳の交付事務、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可などとなっております。
　移譲に係る財源は、法令により移譲される事務経費については地方交付税により、また、県からの任意移譲事務については沖縄県市町村権限移譲交付金により手当てされることになります。
　また、移行時期について、那覇市は市議会への申し出、知事からの同意手続、総務大臣への指定申し出などを経て、平成25年４月１日の中核市移行を目指しているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　県道真地久茂地線の拡幅整備事業についての御質問で、開南交差点北東角地におけるイベント広場や「ポケットパーク」整備についてお答えいたします。
　真地久茂地線の拡幅整備事業は、機能的な交通網の確立及び安全・快適な歩行者空間の整備等を目的としております。このため、開南交差点においては、４車線拡幅とあわせバス乗降客と歩行者等の滞留空間を現在の新栄通り側バス停留所の背後に整備する考えであります。
　地域活性化のイベント広場や防災機能を有する「ポケットパーク」の整備については、農連市場市街地再開発事業や那覇市の総合計画等との整合性を図りながら、総合的に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○翁長　政俊　それでは再質問をさせていただきます。
　まず行財政改革ですけれども、総務部長、見直すという答弁でしたけれども、これは来年度から導入するというふうに私は考えてよろしいですか。各都道府県では、一部ではありますけれども、約半数に近いと思います。もう既にこの制度を導入しているんですよ。このことについて県の方針はどうなんですか。
○総務部長（兼島　　規）　現在、各種委員会と意見交換といいますか調整を図っている段階でございまして、勤務実態、それから職責等々、そのあたりを少し勘案しながら対応したいと思っていまして、来年４月に向けて準備を進めているところでございます。
○翁長　政俊　これは行財政改革の一環ですからしっかりと取り組んで、来年度実施ができるようにまずは頑張っていただきたいと思います。
　次に福祉行政、この「福寿うちな～運動」について聞かせていただきたいんですけれども、これは先ほど部長から答弁がありましたように、ウオーキング活動を通して健康づくりを行うという取り組みなんですよ。それで現在は60の事業所に約1300名の皆さん方が参加をしていて、その活動をもっと広げようということでやっておりまして、これは県の福祉保健部でも取り組んでおりますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時14分休憩
　　　午後３時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子）　福祉保健部として実際にウオーキング活動に参加しているということはないです。
○翁長　政俊　せっかくの長寿県沖縄を復活させようという取り組みですので、長野県においては「ピンピンコロリ運動」というのがありましたね。いわゆるこういった運動も長野県の長寿をどうにかきちっとつくり出そうということで長野県は一生懸命取り組んだんですよ。そのおかげで、いわゆる長寿日本一になったんです。そういう事例もあるんですから、県で今取り組まれているこのウオーキング健康づくり運動は、私はこれは県民運動に広げていってもおかしくないと思っているんです。
　この背景をちょっと申し上げますと、これは県民の健康を取り巻く社会背景、数値なんですけれども、糖尿病死亡率は全国でワースト２位、そして人工透析の導入年齢は、全国平均より５歳早い、そして肥満や脂質異常、メタボリックシンドロームの保有率全国１位なんです、この沖縄は。そして県民性なんですけれども、車社会でまず歩かない。脂肪の多い食事を好む。ファストフード店、居酒屋の店舗数が全国でナンバーワンに多い。
　こういった社会背景の中でこの医療データを見てみると、これはもっと深刻なんです。外来診療率と外来医療費が全国で最も低い。入院率は最も高く、これは何をあらわしているかというと、重篤な状態にならないと医療機関に行かないという県民性があるんですよ。特に若い世代では、生活習慣病による死亡率が急増していて、これは専門家の間では緊急課題だという指摘がされているんですよ。こういういわゆる社会背景の中でこういう運動が今取り組まれているんです。
　これは私事なんですけれども、わざわざこれを半月前に買ってきて、私も今、万歩計をつけて頑張っているんです。5000歩歩こうと思って一生懸命やっているんですけれども、１日5000歩達成するのは大変厳しくて、目標にしているのが、社長さんで１万歩、部長さんで8000歩、そして課長さんで5000歩、それが大体の目標でやっているそうなんです。そういったことも考えると、もっときちっと県として取り組む必要があるんじゃないですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　確かに健康危機に関しては、今、議員のおっしゃるとおりで、まさにそれは県民挙げて取り組まなきゃいけない行動だと思っています。そういうことで「健康おきなわ21」をつくって、その中で「長寿世界一復活に向けて」ということで「チャーガンジューおきなわ９か条」を設定して、これを広く県民運動として盛り上げようということでございます。その中では、各保険者がそういうものに自発的に取り組んでいくという県民運動を盛り上げようという施策でございまして、その中の一環としてこの保険事業所がこの「福寿うちな～運動」を協会がやっているということでございます。それがきょうの新聞にもございましたが、かなり事業所が広がって参加がふえているということですので、沖縄県自体も一つの沖縄県事業所として参加することは本当に必要かなとは思っておりまして、それを福祉保健部から今後発信していけたらというふうに思っています。
○翁長　政俊　部長、「必要かな」じゃないですよ。県が率先してやらないと、こんな運動はうまくいかないですよ。ぜひ参加してください。
　知事、何か健康にいいことやってますか。
○知事（仲井眞弘多）　こういうお時間を使うのもあれですが、１万歩やっておりますことと、早寝早起きでございます。
○翁長　政俊　知事も１万歩頑張っているというんですから、部長もせめて１万歩ぐらい頑張らないと。議長、議長もこれは議会で取り組む必要がありますよ。ぜひみんなで頑張ってまいりましょう。
　次に移ります。
　県道222号線ですけれども、土木建築部長、これは那覇市は県と調整をして地域の皆さん方の意見をしっかり聞いて、それを反映させたいということを言っているんです。しかしながら、県はこのことについてどう考えているのか。いわゆる地域の方々とうまく調整ができてないんだよ。その中でいわゆる地域が納得しないような、地域が望まないような公共事業のあり方というのは、私はこれは問題があると思っているんです。反対・賛成がある地域なら別ですよ、泡瀬のように。ただ、地域の皆さん方が全員そろってここでどうにかお願いしますという事業は、それは県としても国庫補助事業を使えば９割の補助があるんだから。これでやるからいいという問題ではないんだけれども、しかしながらそのことによっていわゆる地域が活性化し、県の税収が上がるんであれば、それはそれにこしたことはないじゃないですか。そこはどうなんですか。
○土木建築部長（仲田文昭）　開南通りからの要請があるということは承知しております。そこについて、私が先ほど回答いたしましたバス停のところの「ポケットパーク」、よく「ポケットパーク」とイベント広場を混同しがちなんですけれども、私ども道路事業でやるところは歩行者空間とそれからバス停、そしてそこで待っている人たちがたまる空間としての場所を確保する。それが街路事業、道路事業の役目でございまして、もしイベント広場とかそういう地域活性化のための広場であれば、道路事業とは異なるところでございます。このバス停につきましても、私ども都市計画決定する際に地域住民に説明をし、それから公聴会も開いて、それから都市計画審議会を通してちゃんと住民の意見を聞いております。
　要望のありますこのイベント広場につきましては、あの通りの中で、農連市場の市街地再開発もスタートしておりますので、その中でまた那覇市と検討をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○翁長　政俊　今の答弁を聞くと、全く県の方針は変えないということですな。そういう方針でやるんですか。これは公園事業と道路事業とは違うんだよ。これはみんなわかっていることなんだ。国からの補助率も違うんだよ。そういうことを考えてみれば、那覇市がそういう形で県とタイアップしてやりたいと言っているものを、何であえて県はそこをかたくなに自分の計画じゃないと前に進めぬということをやるんですか。もう一度答弁してくださいよ。
○土木建築部長（仲田文昭）　那覇市と調整することは当然やります。先ほども話しましたように、事業の手法としてどの手法をやるかということが問題になってくるかと思いますので、その辺も含めて那覇市とは調整をしていきたいと考えております。
○翁長　政俊　これ以上は追及しません。
　知事、知事の政治姿勢なんですけれども、今議会、多くの議員の皆さん方がいわゆる知事の県内移設反対をなぜ言わないのかという議論に集中し固執しているんですよ。ここはいろいろな考え方がありまして、私は知事はどういう立場に立つべきかということを私なりに考えてみたんですよ。やはりこういった基地の整理縮小・削減については、県内にはいろんな意見があるんです、多種多様な。そういったものを最大公約数を知事がきちっととらまえて、その上に立った政策を国に突きつけていくというやり方、こういうプロセスが私は大事だと思っているんですよ。知事、このことについてはどう思いますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　翁長政俊君。
○翁長　政俊　なぜ、政党の皆さん方がいわゆる県内に固執するか、これはいわゆる革新政党の中でも県外と国外では大きな違いがあるんですよ。３党集まって議論をすれば、いわゆる県外でもいいという人たちと、いや、県外では絶対だめで、国外にもっていかないとだめだといういわゆるイデオロギー的な、政治闘争的な政策を持っている皆さん方もおいでになるわけですよ。この人たちが議論をしてやっていくと、どこに落ちつくかというと、県外移設ということになると、ここであつれきが生まれるから、これをチャラにするためにはどうしても県内反対という着地点を探してここで頑張らないと、この議論が成り立たないんですよ。だから今議会でも彼らが知事に県内反対を言いなさいというのは、そこに私は目的があるというのか、目線があるわけですよ。そういうことももろもろ踏まえて知事はどう考えるかということを聞きたいと思っているんです。
○知事（仲井眞弘多）　基地問題全般についてではなく、普天間の基地の例で申し上げますと、普天間につきましては、文字どおり一日も早い危険性の除去、そのためには今度の日米共同発表の見直しを迫る。見直しの中身というのは、辺野古への移設というものを県外移設というふうに求めていくと、こういうことなんですね。そのときに確かにいろんな方から、なぜ県内反対と言わないかという話がありました。これに対しては、これも何度も申し上げましたが、我々行政をあずかる身としては、反対とか賛成という表現のものも無論あるんですが、私どもは条件つき賛成とか条件つき反対というのは世の中の事象にはたくさんありますと。この件もそれに近い。したがって現実、事実上は不可能とさえ言えそうな、不可能に近い、こういう言い方を我々はしているんであって、思いはほとんど同じですよと言っているわけです。ですから、思いはほとんど同じものを我々の表現は、事実上不可能に近いというようなことを申し上げているんで、政党の皆さんと同じように県内反対と言わなきゃいけないとは思っておりません。思いはまず同じだと思っているんですが。
○翁長　政俊　私は、知事のいわゆる県外移設というのは、これはある意味では県民の総体の総意としてはこれは私は正しい判断だと思っているんです。何も県内移設反対と言わないから、基地に対して弱腰だとか、知事の考えが政府に対してもっと強く出るべきじゃないか、意見等々ありますけれども、私はここを、この県外移設だけで十分知事のいわゆる基地に対する姿勢というものは理解できると思っております。
　それともう一つ、危険性の除去ですけれども、どうも移設先ばかりに目がいって、現実に普天間の危険性というのがまだ顧みられてないんです。私は、いつヘリが落ちてもおかしくないと思っているんです。国際大学に落ちたのも、これは必然性があったんですよ。これまでいろんな事件・事故が起きて、そして国際大学に落ちたんです。あれから５年ですよ。いろんな事故が起きてますよ、まだヘリの事故は、米軍関係のものは。こういったことを考えると、一日も早い危険性の除去というものに県民が目を向けてこの議論をしっかりやっていって、具体的にどうするというものが出てこないと、私は政治的責任は大きいと思っているんです。知事、どう考えますか。
○知事（仲井眞弘多）　一日も早い危険性の除去ということで、自由民主党、公明党さんが政権をとっているとき、県内移設も名護も長年かけて条件つきとはいえ受け入れてもいいよというとき、それも一つの選択肢だということで賛成もしておりました。さらにまた、３年めどの閉鎖状態ということでいろんな議員から、まだ何もできてないじゃないかと言われましたけれども、これも粘り強く日米両政府と折衝を続けております。そういう中で今度の政策協議会の負担の軽減の中にも、新しい菅政権になったあそこの中にも一日も早い危険性の除去というのもここにつないで、これは粘り強く、しかもなるべく早くこれを可能な限り実現できるように取り組みはしっかりと続けております。そういう中で技術的に危険性を除去する方法もあるし、分散することによって危険性を確率的に落とすという方法もあるし、向こうの2700メートル、2800メートルのあの飛行場を1600ぐらいしか使わない。あとをあけるというようなテクニカルな方法も実はまだまだいろいろあるんですよね。ここをもっと軍事技術者、軍事システム専門家とよくよく相談すればいろんな案が私、あり得るとまだ思っています。ですから、これは確かに３年め
どというので大分いろいろと追及されましたが、これもテクニカルな面ではまだ頑張り抜いて今の政策協議会にも入れて、ここでも協議することになっているわけです。ですからもっともっとここは私のほうでも力を入れて案をつくり、日米両政府と実現できるようにまとめていきたいという思いは今強く持って、なお手を打っているつもりです。
○翁長　政俊　頑張ってください。
○金城　　勉　こんにちは。
　では、一般質問をさせていただきます。
　まずその前に冒頭、皆さんに御報告を申し上げたいんですけれども、我が公明会派と一緒にこれまで頑張ってきていただいた内間清六さん――先輩ＯＢでございますけれども――残念ながら先日お亡くなりになりました。この場をかりてお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず基地問題について伺います。
　日米安保条約、日米同盟についてでございます。
　日米安保条約、日米地位協定締結から50年が経過しました。日米安保条約は、御存じのように10カ条からできており、日米の平和と安定、経済発展のために両国が相協力することを誓い合っており、そのために日本は、陸・海・空などアメリカの軍隊が日本における施設・区域の使用を許可するとなっております。そして、その第６条に基づいて日米地位協定が別途定められております。
　私は、日本の安全を考える上で日米安保条約、日米同盟を認める立場であります。しかしながら、戦後65年、日米安保条約締結50年が経過した今日、すべてが良好であり、今後もそのまま継続すべしというわけにはいかないという思いを強くしております。特に、不平等協定とも言われる日米地位協定は大きな問題があり、その見直しは重要課題であります。また、0.6％の国土面積に74％の米軍専用施設が集中していることも異常であります。
　日米安保のメリットの部分は全国民で享受し、デメリットの部分は沖縄に押しつけるという現在の日本政府のやり方は明らかに間違っております。日米同盟を基軸とするという外交政策は今後も大事にすることを前提にしながらも、その内容は、国民の特に沖縄県民の意向もきちんとしんしゃくしながら日米交渉に臨むことが迫られていると考えております。
　先日、民主党政権が初めてつくった平成22年度版防衛白書が発表されましたが、その内容は、自民党時代とほとんど変わっていないようであります。アメリカ追従を批判し、対等な日米関係を高らかに訴えた割には、特徴らしい変化は何もありません。
　私は、今、沖縄から問いたいことは、日米安保条約の役割と評価をいま一度検証し直すことが必要ではないかと思います。そこから新しい発想で考え直したときに、対等な日米関係の構築はできるのではないかと思います。
　以下、質問します。
　(1)、日米安保条約、日米同盟について。
　ア、在日米軍基地の存在価値を米国側から見てどう考えますか。
　イ、在日米軍基地の存在価値を日本側から見てどう考えますか。
　ウ、在日米軍基地の機能をどう考えますか。
　エ、対等な日米関係をつくるには何が重要と考えますか。
　オ、日米地位協定が見直されてこなかった理由をどのように考えますか。
　(2)、国家安全保障について、日本の教育のあり方、調査研究のあり方をどう考えますか。
　(3)、普天間飛行場の辺野古移設は不可能であります。県外移設を主張すべきではありませんか。
　２、東部海浜開発事業について伺います。
　(1)、国交大臣が事業再開を表明しました。再開へのスケジュールはどうでしょうか。
　(2)、事業計画の内容や取りつけ道路の本数の問題に県はどのようにかかわりますか。
　３、中城湾港新港地区物流拠点形成について。
　(1)、定期船就航実験の進捗状況はどうですか。
　(2)、東埠頭整備の進捗状況はどうですか。
　４、ＩＴ津梁パークの進捗状況について。
　(1)、整備の進捗状況はどうですか。
　(2)、企業誘致の進捗状況はどうですか。
　(3)、雇用についての年次目標はどうですか。
　５、「沖縄国際アジア音楽祭」について。
　(1)、第２回目の開催日程はどうですか。
　(2)、那覇市に偏り過ぎた計画を次回見直すべきではないでしょうか。
　(3)、一般参加者の誘致、増員計画はどうですか。
　６、県営団地の建てかえ計画について。
　全県の団地建てかえスケジュールはどうなっておりますか。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの金城勉君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時37分休憩
　　　午後４時０分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の金城勉君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　金城勉議員の質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、基地問題についての中で、普天間飛行場の県外移設を求めることについてという御趣旨の御質問ですがお答えいたします。
　県としましては、去る５月の日米共同発表はまことに遺憾であり、名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しいと繰り返し申し上げてきたところであります。そして名護市長選挙や県議会の意見書議決、県民大会など昨年９月以降の県内の諸状況を踏まえますと、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難であると考え、政府に対し県民の納得のいく説明と解決策を示すよう求めてきたところでございます。しかしながら、政府からこの間の県民の怒りと失望にこたえ得る説明と方策は依然として示されておりません。
　県としましては、このような状況にかんがみて、政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めてまいりたいと考えております。
　東部海浜開発事業に係る御質問の中で、事業再開へのスケジュールについてという御質問にお答えいたします。
　土地利用計画の見直し案につきましては、去る８月３日に沖縄市長が沖縄担当大臣へ説明を行い、了承が得られたところであります。
　県としましては、今後、市の計画案をもとに今年度中に港湾計画の変更を行い、その後埋立免許の変更等に係る手続を進め、来年度において工事再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、「沖縄国際アジア音楽祭」に係る御質問の中で、今年度の日程及び計画の見直しについての御質問にお答えいたします。恐縮ですが、５の(1)と５の(2)が関係いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　今年度の「沖縄国際アジア音楽祭」は、ロック、ジャズや民謡など幅広いジャンルの音楽を海外からのミュージシャンの参加も得まして開催することといたしております。アジア文化交流の中心地として沖縄の存在感をアピールしていきたいと考えております。
　開催日につきましては、同時期に行われます「沖縄国際映画祭」との相乗効果も発揮できるよう、来年３月18日から20日までの３日間の日程で実施する予定でございます。また、昨年度は那覇市会場を中心として開催したところでありますが、第２回目となります今年度の実施に当たりましては、音楽を通したまちづくりを目指す中部圏域へ配慮をし、沖縄市などを中心とした事業計画で準備を進めているところでございます。
　次に、県営団地の建てかえに係る御質問の中で、建てかえスケジュールについての御質問にお答えいたします。
　県営住宅の建てかえは、平成13年度から22年度までを期間とする「沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画」に基づき、老朽化や耐震性等の観点から建てかえが必要な団地につきまして順次建てかえを行ってまいりました。これまでに６団地の建てかえを完了をし、４団地の建てかえを実施中でございます。
　今後は、平成23年度を初年度といたします新たな10カ年計画におきまして整備手法や事業スケジュールを定めることといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題について、日米両国から見た在日米軍基地の存在価値について、１の(1)のア、１の(1)のイを一括してお答えいたします。
　昨年11月の日米首脳会談において、オバマ大統領は「日米間の不朽のパートナーシップは、両国の繁栄と平和をもたらし、日米同盟はアジア太平洋地域にとってのたぐいまれな恩恵を確保した。」と発言しており、鳩山前総理も、日米安保体制は、戦後今日まで日本の自由と民主主義のもとでの平和と繁栄に大きく貢献してきたと発言しております。また、９月に発表された平成22年度防衛白書において、「日米両国は、日米間の安全保障協力をさらに拡大・発展させ、日米安保体制を中核とする日米同盟を深化させるためのプロセスを推進すること」が示されております。
　これらのことから、日米両政府はともに、戦後65年にわたって存在してきた在日米軍基地が地域の平和と安全に寄与しており、今後も引き続き東アジア情勢の不安定化等に対処するためその役割を果たしていくと認識しているものと考えております。
　次に、在日米軍基地の機能についてお答えいたします。
　平成22年版防衛白書によれば、「日米両国が協力してわが国に対する武力攻撃などに対処するにあたっては、米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っているが、このような打撃力として米軍が機能する際には、日本に駐留する米海軍、米空軍、米海兵隊などが一体となって十分な機能を発揮するものと考えられる。」としております。
　次に、対等な日米関係には何が重要と考えるかについてお答えいたします。
　日米安保条約締結からことしで50年が経過しますが、県としましては、この間、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与してきたものと理解しております。
　今後とも日米両政府においては、軍事のみならず経済、文化等の分野において緊密な協力関係を構築することが重要であり、そのためにも両政府が沖縄の過重な基地負担の軽減に真摯に取り組むことが最も重要であると考えております。
　次に、日米地位協定が見直されなかった理由についてお答えいたします。
　政府は、日米地位協定について、「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えている。」としておりました。このことが地位協定が見直されなかった大きな理由と考えております。昨年９月の政権交代後、政府は、新政権において「日米地位協定の改定を提起する」という方針を示しております。
　県としましては、早急に方針に基づく具体的な道筋を示し、見直し作業に着手するよう求めております。
　次に、国家安全保障に関する日本の教育のあり方等についてお答えいたします。
　我が国の安全保障については、これまで十分な議論がなされてきたとは言えず、今後、安定した安全保障環境の構築に向け日本が果たすべき役割等について、教育等も含め国民全体で議論していく必要があるものと認識しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　東部海浜開発事業についての御質問で、計画内容及び取りつけ道路に係る県のかかわりについてお答えいたします。
　沖縄市が作成した土地利用計画の見直し案においては、第Ⅱ区域を中止し、第Ⅰ区域のみとなったことにより埋立面積が半分程度に減少しております。
　県としましては、今後、市の計画案をもとに港湾計画や埋立免許の変更等に係る手続を行い、道路や人工ビーチ及び港湾施設等の整備を行う考えであります。また、アクセス道路は、推計交通量より４車線道路１路線で対応可能と考えております。
　次に、中城湾港新港地区物流拠点形成についての御質問で、定期船就航実験の進捗状況についてお答えいたします。
　新港地区における定期船就航につきましては、沖縄国際物流戦略チームにより中城湾港における流通加工港湾の実現に向け、定期航路を就航させる社会実験を行うことが提言されております。
　県としても、新港地区への企業誘致の促進や中部圏域の活性化のため定期船就航が重要と考えており、現在、社会実験事業を国に要望しているところであります。
　同じく中城湾港新港地区物流拠点形成についての御質問で、東埠頭整備の進捗状況についてお答えいたします。
　新港地区東埠頭については、水深7.5メートル岸壁６バースと水深11メートル岸壁１バースが概成しております。同埠頭の供用開始に向けて、国において泊地・しゅんせつを平成21年度より進めてきましたが、泡瀬地区の工事中断によりしゅんせつも中断しております。
　県としては、沖縄市による土地利用計画見直しを踏まえ、埋立免許の変更等の必要な手続を行い工事を再開し、東埠頭の供用が早期に図られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫）　ＩＴ津梁パークの進捗状況についての、ＩＴ津梁パークの整備と企業誘致及び雇用の状況について一括してお答えいたします。
　沖縄ＩＴ津梁パークの整備につきましては、「中核機能支援施設Ａ棟」が昨年６月に供用開始し、「中核機能支援施設Ｂ棟」並びに「企業立地促進センター」がことし９月に供用開始しております。この２棟の完成により入居企業数は５社から11社に増加し、就業者数も現在約100名から、次年度には最大約800名まで拡大する見込みであります。
　県としましては、基本計画の目標である約8000名の雇用の創出に向け、ＩＴ津梁パークの整備を推進し積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　「沖縄国際アジア音楽祭」についての御質問の中で、来場者の増員計画についてお答えいたします。
　音楽祭の成功については、来場者の増員確保が重要な課題であると考えております。そのため、同時期に開催される「沖縄国際映画祭」の来場者の誘客策の検討をするとともに、旅行代理店の会合における音楽祭を活用した旅行商品化の協力のお願いなどを行っているところであります。また、出演者が決定次第、県外事務所や海外事務所を通じて音楽祭情報を発信するとともに、台北市で開催される台湾観光協会主催のイベントにおいても台湾側が発行する沖縄ガイド冊子に情報を掲載し、音楽祭のＰＲを行う予定としております。
　今後ともあらゆる媒体を通してＰＲに努め、さらなる来場者の誘致に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○金城　　勉　知事、この日米同盟、日米安保条約に係ることについて再質問をしたいと思います。
　米軍再編が2005年に行われまして、いろんな形で世界じゅうの在外米軍の見直しというものがなされてきたんですけれども、アメリカは、日本を初めまた韓国、当然ヨーロッパ、中東、それから中央アジア等々、世界的にその在外米軍を置いてきたわけです。その数を調べてみると50カ国以上にも上っておりまして、それはひとえにアメリカが世界のトップリーダーとしての立場を維持する、そういう考え方のもとに在外米軍の基地の配置がなされているわけです。特に、1991年のソビエト崩壊以降は、単独でそういう世界規模の安全保障というものをアメリカが担いながらトップリーダーとして君臨してきたわけです。
　ちなみに、その軍事予算の面から見たときに、本当にびっくりするような数字になっているんですけれども、やはりアメリカが軍事費においては世界のナンバーワンを誇っておりまして、60兆円を超える、年間ですね。その後、２位に、最近台頭してきた中国が９兆円を超えると、そしてフランスが３位で５兆8000億円。ちなみに、日本は――これは2009年度の資料ですけれども――４兆7000億円というふうな数字になっておりまして、もうアメリカはけた違いに断トツの軍事力を示しているということであります。
　そしてその中で、アメリカ側からしたときに、アメリカというのは、我々は大陸というふうに感覚的に見ているんですけれども、アメリカの認識というのは、西は大西洋、そして東は太平洋に囲まれた海洋国家というふうな認識らしいんです。ですから、まずそういう世界戦略を考えたときに重要になってくるポイントとしては、大西洋側にはイギリスに置いて、そこに在英米軍というものをキーステーションに置いていると。そして東、太平洋側については、日本にその機能を置いていると、これがいわゆる戦略的根拠地というふうに呼んでおりまして、そういうふうに２大拠点として世界を見渡しながらアメリカの戦略というものが組み立てられているとそういうふうに言われているんですけれども、このことについての知事の認識はいかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時21分休憩
　　　午後４時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　アメリカが軍事費においても世界のトップであることは、かねてより知っておりましたが、今おっしゃったように西にイギリス、東に日本というその戦略的な配置につきましては、今議員からのお話でなるほどと思ったぐらいでございます。
○金城　　勉　実は、こういうことというのは、私もいろいろと資料を調べてみてそういう認識に立ったんですけれども、意外と日本人というのはそういう認識を持っていない。要するに、在日米軍というものは世界の中のある一部であって、そしてアメリカが日本を守ってくれているというぐらいの軽いタッチの認識がほとんどなんですね。
　しかし、アメリカ側から見ると、調べれば調べるほどこのアメリカの世界戦略というもの、そしてそれに果たす日本の役割というのが非常に大きな存在として浮かび上がってくるんですよ。
　これは、やはり米軍の在外基地の機能というのはいろんな機能を持っておりまして、例えば、脅威対処型、在韓米軍みたいに北朝鮮という具体的なそういう脅威に対しての備えという形をとる場合、あるいはまた、食料や燃料や弾薬等々の備蓄基地として機能する場合、そういういろんな使い分けをしながら、最も戦略的な重要度を持っているのは、イギリスや日本の在外米軍基地みたいに戦略的に地球そのものをにらみながら、そしてその機能というものが組み立てられているとこういう状況になっているんですね。ですから、戦略的根拠地というふうに呼ばれているんですけれども、その状況は日本の場合には守備範囲がハワイから、そして西はインド洋を越えて中東に至るまでの範囲を守備範囲にしているんですね。これは日本でよく極東条項の議論があるんですけれども、もはやこれはもう極東条項という日米安保の６条の規定というのはもう形骸化しているのは明らかであって、実態に即した議論というものが国会でなされていないんですね。
　ですから、そういう在日米軍の果たす役割というものがいかに大きな役割を果たしているか、こういうことが日本国民にさえなかなかそれが理解されていない。そういう中で、日本の基地機能というのはそういう燃料の補給基地も兼ねている、そして弾薬の補給基地も兼ねている、そして在外米軍に対するメンテナンス機能という高い技術力も提供している。さらには訓練基地としての機能も当然ある。そういうふうなことが、いろんなそういう戦略の中に位置づけられていて、だからこそ西のイギリス、東の日本というくらいの存在感を持っているんですよ。単なる先ほど知事公室長が言ったような説明では、これはもう表をなでたぐらいにしかすぎない。そういうことを考えれば、この軍事的価値というものはもう大変なものを持っている。
　ですから、そういう意味で、私はこの日米安保の果たす役割、日米同盟の果たす役割、同時に日本が対アメリカとの外交交渉というそのことについてそういう認識がなければ、常にアメリカに守ってもらっているという片務条約という言葉がありますけれども、そういう認識に陥ってしまう。その片務条約という言葉、知事はどういうふうに認識されておりますか。
○知事（仲井眞弘多）　まことにお粗末ですが、簡単に言いますと、アメリカは日本を守る義務はあるんですが、日本はアメリカを守る義務がないという単純な理解しか持っておりません。
○金城　　勉　そういうことが一般的な日本人の理解なんですね。だからこそ、日本の外交というものは、弱腰でアメリカに物が言えない。対等な日米関係をつくる、対米追従を許さない、こういうふうに大見えを切った民主党でさえもわずかな期間でころっと変わってしまって、辺野古に舞い戻ってしまうようなていたらく、こういうことが戦後この方続いているわけです。
　ですから、そういうことをきちっとした外交のあり方というものに戻すためには、在日米軍の役割というものがいかに大きなものであるか、そしてこれは安保条約の10条の中にありますからね、一方的にこれ破棄できるんですよ、１年間の余裕を置いて。そして日米交渉というものをそういう日米安保条約をもう要らないというところまでもし日本がそういうポーズでもいいから見せたら、アメリカは大慌てしますよ。それぐらいに在日米軍の働きという、機能というものは世界的に大きなものがある。そのことを踏まえて、外交交渉というものをやっていったならば、日米地位協定だってなぜ締結から50年も全く一字一句変わらないのかと、こういう視点に立てるわけですね。
　ですから、そういう外務省や日本政府の国政の場におけるこういう議論が今まで聞いたことがない。そういう視点からの問題提起というものを起こすべきではないかと思うんですけれどもいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　よく勉強されておられる金城議員からのお話で、今すぐにお答えする能力に欠けるわけですが、ただ、沖縄の現場にいろいろな実例がたくさんありますから、こういうものを踏まえながら、今の広域なグローバルな世界戦略といいますか、軍事戦略といいますかそういうもの、そして日本の位置づけ、アメリカの位置づけというものをきちっと国会でといいますか、東京で議論をし、日本全国民が理解をし認識するということというのは大きな意味があると思いますが、それを沖縄側でリードしていけるかどうかという点は、きょうはお話として受けとめさせていただきたいと思います。
○金城　　勉　日本政府あるいはまた外務省でさえも片務条約という言葉を口にするようなていたらくです。
　それはなぜかと言えば、やっぱり世界的なグローバルな意味でのアメリカの在外米軍の基地機能というものの役割が理解されていない、認識されていない。私は、そう思わざるを得ないんですね。外務省の役人があるいはわかっているのかわかりませんけれども、今までの経緯を踏まえるならば、わかっているんだったらそんなに弱腰の対米外交にはならないと思うんですよ。ですから、そういうことをやはり日本国民がもっと理解した上で、国にも物申す、外務省にも物申す、そういう姿勢というものが絶対必要だと思います。
　片務条約などということは言わしちゃいけない。これほど世界的なグローバルな意味での大きな役割を果たしている在日米軍が、アメリカの言いなりになってたまるものかと、言いたいことは言う、そして不平等なものは不平等と言う、見直すべきは見直しをしなさいという堂々としたそういう論拠のもとに要求をする、これが対等の日米外交ですよ。
　だから、そういう日本の持つ在日米軍の機能・役割というものの理解が浅いために、それを具体的にアメリカに突きつけて外交交渉に臨めない、私はそういうふうに受けとめております。
　ですから、沖縄側から日本政府に対して、外務省に対してのそういう今後の交渉のあり方、そういう視点からの交渉のあり方をぜひとっていただきたい。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　金城議員がよく研究されておられるお話ですので、私のほうできちっとお答えする能力にちょっと不安があるんですが、いずれにしましても、外交は国の外務省の専管だとか、防衛は防衛省の専管という言葉がよく使われるんですが、今おっしゃったような意味において、私は、例えば基地が置かれている沖縄にとっては当事者の一人でありますから、我々は我々なりの、一つの省とか一つの組織でもってそういうすべての責任を持ち得るとは思っておりませんし、我々は、そういう意味では、むしろ当事者の一人として防衛・外交についても物を言うべきだと私は思っております。
○金城　　勉　日本はそういう米軍に対する基地の提供をしている上に、年間7000億円近くのそういう基地の維持経費というものも日本側から負担しているんですよね。ですから、その沖縄の軍用地の賃貸料であるとか、あるいはまた基地周辺整備資金であるとかさまざまなそういう項目を並べると7000億円近いですよ、毎年。それぐらいの基地負担もやっている、そして基地も場所も提供している、いろんな機能も提供して協力もしている。そういう中で、物も言えないというのはもう本当に情けない、そういうことが言えると思います。
　それで、そういうことを踏まえて、この普天間飛行場の移設問題についても堂々とやはりそれだけのアメリカに対して物申すという視点から、この普天間移設問題についてもこれ以上の過重な基地負担は0.6％（国土面積）に74％（米軍専用施設）なんていうのはもう異常だ、あり得ない話、そういうことをぜひ訴えていただいて、そしてもっと話したかったんですけれども、時間がなくなりました。日米共同声明を見直し県外移設を求める、このことはいろんな人から議論がありました。やはりそのことを知事のスタンスとしていろんなことを想定しながら、この基地の負担軽減もそしてまた基地問題以外のさまざまな県政の課題も含めてのことですから、それを貫きながら知事選に臨んでいただきたい。公明党も全力で支援しますから、また12月、一緒にここで相対しましょう。よろしくお願いします。
○新垣　哲司　皆さん、こんにちは。
　今の時間帯は本当に眠たくなる時間帯でございますが、あと２人でありますので、どうぞ御辛抱のほどよろしくお願いします。
　さきの金城議員の発言にもありましたが、元同僚議員である内間清六さんが突如死去されたということで報道がございました。道半ばで大変残念なことだなと、こういうふうに思っております。ブラジル、ペルー、アルゼンチン、ボリビア、一緒に行って、内間さんの方言、非常に感動したのがきのう、おとといのようで、本当に心から哀悼の意を表したいと、こういうふうに思っております。
　質問に入ります。
　私は、２点、「全国豊かな海づくり大会」の開催についてと、それから我が党の辻野ヒロ子議員の尖閣問題、２点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、「全国豊かな海づくり大会」の開催について。
　ここ沖縄県南部地域において、祖先から受け継いだ豊かな海を育てながらその恵みを受けて、消費者に対する安全で良質な水産物の安定供給を担うとともに、漁場・漁村地域の健全な発展に努めてきたことと思います。
　しかしながら、沿岸漁場の環境悪化等による水産資源の減少、漁業の担い手の減少、高齢化、価格の低迷など多くの課題を抱えており、厳しい現状に直面しております。
　漁村・漁場には安全で良質な水産物の安定供給に加え、多様ですぐれた食文化をはぐくむとともに、美しい豊かな自然環境や文化、人情味あふれる地域住民との触れ合い、親水性レクリエーション等の保養の場の提供など多様な役割を果たすことが期待されております。
　このような状況の中で、南部豊かな海づくり実行委員会では、水産資源の維持・拡大並びに漁場環境保全の啓蒙を図り、つくり育てる漁場への理解を深め、南部地域の水産業振興に寄与することを目的に「南部豊かな海づくり大会」を開催し、稚魚放流や魚礁・産卵礁を設置するなど南部海域の海づくりに努めてまいりました。
　このような水産資源を守り育て、恵みある海の環境を保全し、末永く後世に伝えることを全国に訴え、水産業に対する理解を深めていくため、「全国豊かな海づくり大会」を開催する必要があります。
　そこで伺います。
　沖縄県の水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少、漁業環境の悪化などによる漁獲量の減少に加え、生産コストの拡大、魚価の低迷、漁業就業者の減少、高齢化による極めて厳しい状況であります。このため、海の環境を保全しつつ、水産資源の維持、培養を図るとともに、後継者の確保等に取り組み、水産業の振興を図る必要があります。特に広大な海に囲まれた沖縄県において、復帰40周年の節目に「全国豊かな海づくり大会」を開催することは大変重要と考えております。そこで知事の御所見をいただきます。
　次に、尖閣問題についての質問をさせていただきます。その件につきましては、我が県議会においても全会一致で抗議をいたしました。
　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海において、違法操業の中国船が、退去命令を出した第11管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生しました。
　尖閣諸島は、明治28年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正９年には中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島は石垣市に属する我が国の固有の領土及び本県の行政区域であることは疑問の余地がないところであります。
　ところが、近年、軍事力で漁船を将兵を使い、武装護衛艦を登場させながらインドネシア、ベトナム、マレーシア、ブルネイ等そういう小島に、いわゆる人が住んでいないところを占領しようということで、今中国は軍事力を増強し、こういうふうに展開をしていると言われているところでございます。
　その件につきましても、きのうのニュースでもございました。私たちの石垣島の中山市長を先頭に、そして八重山地域の市町村首長、各議長、漁民代表などなどが要請を４日に政府に訪ねていっております。尖閣諸島周辺の監視強化や同諸島への緊急避難整備、上陸して実地調査ができるように措置を求める要請書を渡してきたようでございます。
　さきの我が座喜味一幸議員の質問にもあったんですが、どうもある意味では県の対応が非常に鈍い。もっと積極的にやはり尖閣問題を大事にしていかなければならんなというような感がしたわけでございます。
　我が党の代表質問の辻野さんの質問に対しては、尖閣諸島周辺の日本国領海で中国漁船が違法操業をし、海上保安庁の巡視船に衝突事故を起こしたことで船長が逮捕されたことについて県の見解ということで伺っておりますが、その答弁においては、日本政府に事件の経緯や日本政府の措置について説明を求めていきたいという考えであるようでございます。というようなことで、また、今後このような事態が発生しないよう、進展するか不明でありますが、今後とも沖縄県の領域において県民の生命財産や漁業を初めとする諸権利が侵害されることがないよう、日本政府に対し外交上の適切な対応をしていきたいというようなお話でございますが、毅然たることでしっかり要請をやっていただきたい。
　あとはまた再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、「全国豊かな海づくり大会」の開催についての御質問にお答えいたします。
　「全国豊かな海づくり大会」は、水産資源の維持、培養と、そして海の環境の保全に対する意識の高揚を図るとともに、水産業に対する認識を深めることを目的として開催される国民的な行事でございます。
　「全国豊かな海づくり大会」の沖縄県開催につきましては、南部市町村会、糸満市、水産関係団体などから要請があることや、復帰40周年記念事業としてもふさわしいと考えております。このことから、大会の誘致を進めていきたいと考えております。
　次に、代表質問との関連の御質問で、尖閣諸島視察についての御質問にお答えいたします。
　私は、かねてから視察を行う必要があると考えております。状況を見ながら、まずは私自身が視察を行いたいと考えております。
○新垣　哲司　まず、「全国豊かな海づくり大会」の件から再質問をさせていただきます。
　糸満市は、県内の水産業のいわゆる中心的な役割、また、前進的な役割を担ってきたと、こういうふうに思っております。そして、県内唯一の第３種漁港があります。水産研究所もあります。農業試験場もあります。水産高等学校も糸満にあるわけであります。水産関係が整っているのは糸満であります。戦前戦後、漁民の町として栄えた糸満でございますので、復帰40周年記念事業の一環として開催される大会には、慣例として天皇陛下、皇后陛下の行幸啓のもとに糸満市に誘致することがふさわしいと、こういうふうに思っておりますが、再度知事の明言をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今のこれは御質問、御要請といいましょうか、確かに「全国豊かな海づくり大会」の開催場所につきましては、今議員おっしゃったように、南部市町村会とか糸満市、そして水産関係団体から強い要請を受けております。
　そして、糸満漁港が全国の漁船が利用する沖縄県唯一の第３種漁港であること等、そしてもう一つ、ウミンチュの町としての長い歴史、そして今おっしゃった水産高校その他施設が非常に整っていることから考えますと、糸満市が最適であると考えております。
　なお、開催場所の決定につきましては所要の手続が必要ですので、関係部局に対応させたいと思いますが、糸満市が最も適当だと考えているところでございます。
○新垣　哲司　知事、それ以上の答弁はないものだと、大変糸満市を代表し、南部を代表して敬意を表するところでございます。ありがとうございます。
　尖閣の問題でありますが、それにつきましては、私から質問をして知事に答弁させようと思ったんですが、知事はさっきから時期を見て私自身上陸をしていきたいという、これは結論からすると、こんなまた立派な答弁はないんですね。しかし、今までの流れから聞いて、最後には一緒に上陸していきたいと思います。今質問ですからちょっとお待ちください。
　やはり尖閣というのは、私は非常に危機感を感じて、10年前から漁船で２回行きました、宮古と八重山から。大体７時間から８時間かかります。大変なところでございます。また、魚もやはり非常にあれがいいもんですから、素人でも投げたらすぐかかるぐらいですね、そういうこともありました。
　非常に向こうは警備が大変であります。海上保安庁はしっかり警備をしているんだが、そのすきを見て一度は上陸をして、大変難しいところであるんですが、しかし、我が国の固有の領土である以上は、だれでもやはり行けるようなところでなければいけない。アホウドリとか、そして上陸すれば非常にここにしかいないという鳥もいるし、ランもそうです。聞けば、見たことないハブもいるようです。ヤギもいるし、ヤギが繁殖して生態系も壊すくらいになっているようでございますので、これも一日も早く整備をしなければならんなと、こういうふうに思っております。
　知事、上陸するんであれば、一人だけいい思いするんじゃなく、ぜひ沖縄県の県議会も一緒になって、全部で二、三百名ぐらい連れて船をチャーターして、そしてあそこは近くなると風向きがあれした場合は上陸できませんので、そこに漁船を幾つか置いて、ここから上陸すると。上陸しない方はまた海で待っておくと、これでも結構でございます。そういうふうに思っておりますので、もし知事が上陸するならいつごろになりますか、教えていただけませんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　非常に魅力的なお話とお誘いを受けたのですが、これは私も県知事に就任して以来、尖閣についてはずっと興味を持っていましたけれども、なかなか沖縄県の圏域にありながら、結局きょうに至ってまだ行っておりません。ですから、必ず参りたいとは思っていますが、ただ、上陸その他につきましては、なかなかいろんな制約といいますか、いろんなことがあるので、ひとつこれは私は今返答ができませんが、議員のお考えを承ったということにしておいていただければと思いますが。
○新垣　哲司　余り時間もないんですが、ぜひ知事、できれば選挙前です。それがやはり沖縄を代表する知事だと認識をしなければならない。特にあの弱腰の民主党政府には、きのうも八重山の陳情があるし、この前もうちの政調会長が国会議員の超党派で大会にも出ているんですが、非常にある意味で弱腰とこういうふうに聞いておりますので、知事を先頭にやるべきだなとこういうふうに思っております。
　それから議長、出身が石垣でございますので、やはり整理権はあっても答弁権はないんですが、どうぞ我々は調査費もあるわけですから、みんなが調査費を使って行くぐらいの気持ち、横に振ったらノーですが、縦に振れば大体そういう感じかなと思っているんですが、なかなか振らないですね。そういう気持ちでぜひ議長にも要求・要請をしておきたいとこういうふうに思っております。
　時間がございません。
　先ほどちょっと言い忘れたんですが、海づくり大会は２年後でございますので、これは今度の夏にも皇太子殿下が御来県なさって、警察本部長を初め警察の皆さん大変御苦労さまでございました。私たち地域も昭和50年の火炎瓶事件以来、二度とこういう事件があっちゃいかんなとこういうふうにみんなが思っていますので、２年後に合わせて今後も警備体制、地域協力会、立派にまた協力していきたいとこういうふうに思っております。
　時間がございませんので、最後になりました。
　自民党の最後の質問でありますので、我が党の代表質問に関連して、知事の再出馬についてお聞きをいたします。
　知事は、その実績を評価するためにも、最低でも２期８年というのが普通です。仲井眞知事の誕生は、将来の展望をできない沖縄県の経済状況を打開できるとの県民の大きな期待が集まりました。しかし、普天間問題に忙殺され、必ずしも経済の仲井眞の本領発揮とはいかなかったとこう思います。
　グッショブ運動や企業誘致、観光誘客活動を積極的に活動されて、ジョブの数も就業者も全国のトップクラスの伸びになりましたが、仲井眞知事の実力であればまだまだとの声がありますので、これからも産業の振興や雇用の創出など、県民が将来に希望を持てる沖縄県にするには、何といっても指導力、交渉力、実行力を持った仲井眞知事の再選しかございません。この４年間を振り返って、再選に向けた最後に力強い決意をお願いします。
○上原　　章　こんにちは。
　何か非常に後がやりにくいような感じがありますけれども、最後の質問でございますので、しばらくおつき合いをお願いします。
　質問に入ります前に、答弁書をつくっていただいた各部局の担当に大変申しわけないんですが、これまで幾つか質問が重複しているのがありますので、何点かは取り下げをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に基づき質問を行います。
　初めに、高齢者支援についてお尋ねします。
　我が国は、戦後半世紀をかけ世界に冠たる長寿大国を構築しました。そのことは、医療や福祉、生活水準が向上したことに起因するものと素直に喜び、世界に誇るべきものと考えます。
　1963年、老人福祉法が制定され、初めて長寿者が公表されました。そのときの100歳以上の高齢者は全国で153人、現在は４万4449人、すごいことであり、隔世の感を禁じ得ません。すべての高齢者の皆さんが健康で安心して年を重ねられ、長生きしてよかったと思える社会を築くことが行政に課せられた最重要課題であり、責任だと思います。
　しかしながら、長寿社会・高齢化が加速する中で、さまざまなひずみが生まれています。お年寄りをねらった悪徳商法や老人虐待、孤独死、介護や認知症への不安、そして全国で次々と明るみになった高齢者の所在不明問題など、モラルの崩壊から制度面の不備、地域社会のありように至るまであらゆる角度から長寿大国の現実をとらえ直し、超高齢時代にふさわしい仕組みを再構築する必要があると考えます。
　そこで質問です。
　(1)、高齢者の所在不明が社会問題化しているが、県内の実態はどうなっているか。
　(2)、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の推移を伺います。
　(3)、孤立防止を図るため安否確認、生活相談支援、地域見守りネットワーク等の体制強化が急務と考えます。対応を伺います。
　(4)、地域包括支援センターの役割、効果を伺います。個人情報保護法で高齢者の安否確認ができないケースがあると聞くが現状はどうか。同センターの機能強化が必要と考えるが対応を伺います。
　(5)、お年寄りや障害のある人が生活する小規模福祉施設の防火対策で、沖縄県が全国で最も法令の違反率が高いとのこと。現状と対策はどうなっているか。
　(6)、３年間介護保険を利用せず元気に暮らした65歳以上の高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者に「お元気ポイント」のような特典、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムを普及、導入できないか伺います。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　全国の児童相談所が2009年度に相談を受けた児童虐待の件数が過去最高を更新し、県内でも過去３番目に多かったとのこと。去る７月末、母親がネグレクトいわゆる育児放棄を理由に３歳と１歳の幼子を部屋に置き去りにし、死体遺棄の疑いで逮捕された大阪の事件は社会に大きな衝撃を与えました。県内でも５月末、沖縄市で生後３カ月の乳児が父親に虐待され亡くなるという痛ましい事件が発生しています。
　これまで事件が起きるたびに審議会などを開き対策を講じてきたわけですが、虐待は減らず、幼い子供の命が失われている現状に怒りと失望を禁じ得ません。これまで以上の対策と抜本的見直しが必要と考えます。特に、安全確認の初動体制の強化や母親の育児不安、孤立化解消に向けた取り組みは重要です。
　そこで質問です。
　(1)、児童虐待の現状、対策を伺います。児童相談所の体制強化、親支援プログラム等が必要と思うがどうか。
　(2)は取り下げます。
　(3)、子供の育ちを守るため認可外保育園の給食を認可保育園と同等並みに支援できないか伺います。
　次に、医療、障害者支援についてお尋ねします。
　(1)は取り下げます。
　(2)、「沖縄県がん対策推進基本条例」の制定について、県は、必要性を含め総合的に検討するとしていたが議論はどうなっているか。実効性あるものにするためには県の積極的な取り組みが必要不可欠と考えるが、見解を伺います。
　(3)、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について。
　ア、県は、安全性や有効性等の専門的判断が必要とするとしているが、国が承認し、多くの専門家が接種の必要性を訴え、厚労省は来年度予算の概算要求で公費助成150億円を計上、既に全国126自治体で事業がスタートしています。見解を伺います。
　イ、来年度の国のワクチン助成150億円は、自治体の補助事業がある場合に国が３分の１を補助するものとなっており、財政が厳しい市町村にとって県の積極的な財政措置が事業実施の後押しになると考えるが、対応を伺います。
　(4)、現在、我が国では56の難病が特定疾患に指定されているが、それ以外でも多くの難病で苦しんでいる方々がいます。県内の実態、支援体制はどうなっているか。ウィルソン病の特定疾患への指定と医療費助成について関係者から支援の要望があるが、命を守る観点から取り組む必要があると考えます。対応を伺います。
　(5)、うつ病対策に有効と言われる「認知行動療法」の普及活動は大変重要と考えます。取り組み状況はどうなっているか。専門家の育成、保険適用の拡充も急務と考えます。取り組みを伺います。
　(6)、「沖縄県障がい者の権利条例」の制定が必要と考えます。県は、賛同しながらも国の動向を踏まえながら検討するとしています。議論は進んでいますか、関係者との意見交換はされているのか伺います。
　(7)、重度の障害を持った子供たちや家族の皆さんが安全に安心して地域で生活できるにはまだまだ厳しい環境であり、さまざまな課題を解決する必要があります。現場の課題、対策について県の認識、対応を伺います。
　農業対策についてお尋ねします。
　(1)は取り下げます。
　(2)、戸別所得補償制度モデル事業について、県内への効果、今後の見通しはどうなっているか。
　(3)、認定農業者事業について、国による事業仕分けで大幅に事業が縮小され、関係者から厳しい指摘が寄せられています。影響と今後の見通しを伺います。
　５、改正貸金業法についてお尋ねします。
　(1)、県内への影響を伺います。
　(2)、同法は、多重債務者の生活再建が目的だが、きちんと返済してきた方々も借りられなくなり、市場から追い出されヤミ金融に流れるとの懸念の声が寄せられています。県の認識、実態を伺います。
　(3)、短期のつなぎ資金をノンバンクで資金調達していた零細事業主や生活資金をやりくりしていた専業主婦等がヤミ金に流れることは本末転倒であり、廃業や家庭崩壊につながるおそれがあります。相談窓口の強化やヤミ金融に流れない受け皿づくりが必要と考えるが、対応を伺います。
　６、地デジ対策についてお尋ねします。
　(1)、県内の難視地区の実態、課題、対策を伺います。
　(2)、地域によっては地デジ移行に伴い共同アンテナの設置が必要とされているところがありますが、設置費用を住民に課すことがあってはならないと考えるが、県内の状況、対応はどうなっているか。
　７、国道、県道等の雑草についてお尋ねします。
　(1)、雑草が伸び放題で昼間でも歩道を歩けない、運転に支障がある、観光立県沖縄としては情けない、これまでにない状況との声が多く寄せられています。早急な対策が必要と考えますが、原因と対応を伺います。
　(2)、交通安全に影響はないか伺います。
　(3)、本県は、北海道や全国と比較して草が伸びやすく、国に対し予算や除草回数をふやす要望はできないか。
　(4)、地域や企業、県民参加の取り組みも重要と考えます。対応をお聞かせください。県のクリーンデーを年何回か設ける運動も検討できないか伺います。
　８、事業棚卸しについてお尋ねします。
　(1)、目的と課題、効果、今後の対応を伺います。
　(2)は取り下げます。
　大きな９番も取り下げます。
　以上、答弁によりましては再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、子育て支援に係る御質問の中で、認可外保育施設への給食費の支援についてという御質問にお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成につきましては、平成20年度から牛乳代に加えまして新たに米代の助成を行うなど、これまで段階的に支援の拡充を図ってまいりました。
　当該事業が入所児童の処遇向上に資するものであることを踏まえ、今後とも継続して充実に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、国道、県道に係る御質問の中で、国に対して予算や除草回数をふやす要望についての御質問にお答えいたします。
　国道の維持管理費は、行政刷新会議によります事業仕分けにおきまして、維持管理水準の見直し等により削減されたと聞いております。しかしながら、観光立県として道路の良好な維持管理は重要であると考えております。そのため、ことし９月に沖縄総合事務局に対して沖縄県の気候特性を踏まえた適切な維持管理水準が確保されるよう要請しているところでございます。
　事業棚卸しに係る御質問の中で、事業棚卸しの目的と課題、効果、今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　「県民視点による事業棚卸し」は、県民とともに事業の必要性や実施主体のあり方等を検証するために行うものでございます。
　事業棚卸しの効果といたしましては、公開の場で議論することにより事業の非効率性などに外部の視点が入ったことや多くの県民の参加があり、県の事業執行について関心が高まった点などが挙げられます。
　今回実施した中で対象事業の選定方法などが課題として指摘されております。次年度に向け選定基準を再検討し、より効果的な事業棚卸しが実施できるよう努めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　高齢者支援についての御質問の中で、県内の所在不明高齢者の実態についてお答えいたします。
　県内市町村に住民登録がされている100歳以上の高齢者について県内全市町村で調査を行った結果、平成22年９月７日時点で所在不明者はいないとの報告を受けております。
　次に、地デジ対策についての御質問の中で、県内の難視地区の実態、課題、対策についてお答えいたします。
　総務省によると、県内の地上デジタル放送移行に伴う新たな難視地区は39地区、約1400世帯とされております。
　対策方法は、中継局設置、共聴施設設置などがあり、国、放送事業者及び関係市町村において検討が進められております。
　課題としては、共聴施設設置などで住民負担が生じる場合があるため、県としては、これらの住民負担を住民税非課税世帯に対して実施している地上デジタル放送受信者支援事業の新たな対象とするなど支援を検討しております。
　次に、共同アンテナ設置費用の住民負担の県内の状況、対応についてお答えします。
　新たな難視地区において共聴施設を設置する場合には、全国的に一定額の住民負担が必要とされております。負担額は、事業主体、施設規模、世帯数等の条件により異なりますが、おおむね7000円から３万5000円程度になると聞いております。県内においては13地区、約300世帯に住民負担が生じる可能性があり、既に対策が進められている地区もあります。
　地上デジタル放送移行については、国、放送事業者を中心に対策が進められておりますが、県としては、関係市町村と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子）　高齢者支援についての御質問の中の、高齢者単身世帯や高齢者世帯の推移についてお答えします。
　本県における過去５年の高齢者単身世帯の推移は、平成17年４万2764世帯、18年に４万6104世帯、19年に４万7140世帯、20年４万9516世帯、21年は５万2525世帯と増加しております。また、高齢者世帯数は、平成17年３万934世帯、18年２万9686世帯、19年３万2010世帯、20年３万4604世帯、21年は３万4408世帯となっております。
　次に、高齢者孤立防止の体制強化についての御質問にお答えします。
　高齢者の孤立防止対策としては、市町村による要支援高齢者を対象とした「福祉電話」の設置や「配食サービス」、老人クラブによる「友愛訪問」、民生委員による「訪問相談」等が行われております。また、市町村の地域包括支援センターでは、高齢者本人やその家族からの相談に応じ必要なサービスにつなげるなど包括的な支援を行っております。さらに、地域においては、ボランティアや自治会役員、民生委員等が、ひとり暮らし高齢者等の安否確認や見守りを初め買い物や掃除等の生活支援、ふれあいサロン活動等小地域福祉活動を展開しています。
　県においては、今後とも市町村と連携しながら、必要な支援を行ってまいります。
　次に、地域包括支援センターの役割、効果等についてお答えします。
　地域包括支援センターは、介護保険法に基づき全市町村に設置されており、高齢者やその家族を支える中核的な機関であります。
　具体的には、高齢者の心身の健康保持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止などさまざまな課題に対して地域における総合的なマネジメントを担い、必要なサービス提供につなげています。当センターが高齢者の安否確認を行う場合は、市町村が設置主体であることから、特に問題なく実施されていることを確認しております。
　今後の高齢者支援に当たっては、介護、医療、生活支援サービス、住まいの４つを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方が示されており、当センターの役割はますます重要となることから、県においても引き続き必要な支援を行ってまいります。
　次に、ポイント特典や介護保険料等の負担軽減システムについてお答えします。
　介護支援ボランティア活動の実績に応じてポイントを交付し、実質的に保険料等の負担軽減をすることは、保険者の意向により地域支援事業交付金を活用し、実施できることとなっております。しかし、各保険者においては、ボランティアの有償化に対する理解、ボランティア受け入れ施設の確保・調整、管理体制等の諸課題があることから導入に至っていない現状であります。
　県としては、各保険者へ同交付金の活用について、引き続き周知を図っていきたいと考えております。
　次に、子育て支援についての御質問の中で、児童虐待の現状、対策についてお答えします。
　県の児童相談所が対応した児童虐待相談処理件数は、平成19年度440件、20年度408件、21年度435件となっており、高どまりの状況にあると考えております。
　児童相談所の体制強化につきましては、これまで児童福祉司等専門職の増員や八重山分室の設置などを行ってきたところですが、今後もコザ児童相談所一時保護所の設置やスーパーバイザーの養成、職員研修の充実など、引き続き体制強化の取り組みを進めてまいります。
　また、児童相談所においては、親子の再統合を目的に、虐待を行った親に対し親子の適切なかかわりについて適宜指導を行っているところでありますが、これらの指導をより効果的に行うため、親支援プログラム等も参考にしながら親支援の取り組みを充実させていきたいと考えております。
　次に、医療、障害者支援についての御質問の中の、がん条例の制定についてお答えします。
　県としましては、がん対策基本法に沿って策定された「沖縄県がん対策推進計画」及び「アクションプラン」を着実に実施し、予防から医療提供に係る適切ながん対策の充実強化を図っているところであります。このような中で、がん条例については、制定済みの９県と制定予定の２府県に対しその効果等を調査しているところであり、その結果等も踏まえて総合的に検討していきたいと考えております。
　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種に係る国の助成事業に対する県の見解及び財政措置について一括してお答えいたします。
　厚生労働省が予算要求している助成事業は、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析し、10歳代にはワクチンを接種、20歳代からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん予防対策を効果的・効率的に推進する方策を検討する目的で実施されるものであります。その結果は、国の厚生科学審議会において予防接種法上の位置づけを検討する資料となるものであります。
　県としましては、予防接種への公的助成は、予防接種法等の法制度に基づく定期接種として実施することが望ましいと考えており、引き続き国の審議を見守ることとしております。
　次に、県内の難病患者の実態と支援体制及びウィルソン病の特定疾患への指定と医療費助成についてお答えします。
　平成21年度の本県の特定疾患治療研究事業では56疾患のうち50疾患が対象となり、医療受給者証の交付件数は6700件となっております。また、医療費の助成総額は約11億6200万円で、そのうち県の負担額は約８億6200万円となっております。
　県では、難病患者及びその家族に対し日常生活や療養上の悩み、医療に関する相談・指導等の療養支援などを行い、精神的な負担の軽減や療養生活の質の向上などを図る事業を行っております。
　ウィルソン病については、原因が明確で治療方法が確立しており、国が研究を進めている難病には指定されておりませんが、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患となっており、18歳未満までに診断されると20歳未満まで医療費の助成が延長されます。20歳以上のウィルソン病患者の医療費助成については、他の疾患患者とのバランス等を考慮する必要があると考えております。
　次に、うつ病対策としての認知行動療法の取り組みについてお答えします。
　県総合精神保健福祉センターでは、民間医療機関への技術移転・普及を目的としたパイロット事業として「うつ病デイケア事業」を実施し、認知行動療法の普及活動及び専門家の育成に取り組んでおります。技術移転等については、平成22年７月末現在、７カ所の民間医療機関で実施されております。
　また、認知行動療法の保険適用については、平成22年度診療報酬改定により評価が新設されており、今後その普及が図られるものと考えております。
　次に、障害者権利条例についてお答えします。
　国においては、障害者の権利擁護に関して「障害者基本法の改正」法案を平成23年通常国会に、「障害者差別禁止法（仮称）」法案を平成25年通常国会に提出することとしております。
　県としては、こうした国の動向を踏まえながら検討していきたいと考えており、関係者との意見交換については、条例づくりを目指す市民団体が主催する地域フォーラムなどに出席等をしております。
　次に、重度の障害児の地域生活のための課題、対策についてお答えします。
　重症心身障害児等の地域生活に当たっては、対応可能な訪問介護、児童デイサービス等の事業所の限定に加え支援を担う人材不足など、重症心身障害児等の特性に応じた課題があると考えております。
　県としては、重症心身障害児等の支援について、子供の発達支援はもとより家族を含めたトータルな支援を行っていくことが重要であると考えております。このため、通園事業に加え巡回等による療育支援を含め相談体制の整備促進や家族の負担感軽減のためのショートステイの充実、専門的な人材育成など、福祉サービスの向上に向け関係機関と連携をとりながら取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　高齢者支援の中の、小規模福祉施設の防火対策についての御質問にお答えいたします。
　本年４月、総務省消防庁が実施した小規模社会福祉施設の緊急調査によれば、県内の調査対象施設は208施設となっており、そのうち167施設、80.3％において、消防訓練の未実施や消防用設備の点検漏れなどの消防法違反がありました。
　本県は、全国で最も違反率が高く、県としましては、高齢者や障害者等の社会的弱者の生命にかかわる重大な問題であることから今回の調査結果を重く受けとめており、県内の各消防本部に対し違反是正の徹底を求めるとともに、防災部門と福祉部門が連携して小規模社会福祉施設の防火安全対策に強力に取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業対策の中で、戸別所得補償モデル対策の効果と今後の見通しについてお答えします。
　国においては、戸別所得補償モデル対策として、水田における米と転作作物の生産に対する助成事業を実施しております。平成22年度に農家へ支払われる交付額は、約１億9100万円を見込んでおります。
　平成23年度からの戸別所得補償制度については、畑作の麦、大豆などを追加して本格実施する予定でありますが、本県での追加品目の栽培面積は極めて少ないことから、交付額は今年度並みが見込まれております。
　次に、認定農業者育成の影響と今後の見通しについてお答えします。
　県では、認定農業者を育成するため、市町村等と連携して農地の集積による規模拡大、農業用機械・施設に対する補助や融資、経営に関する研修等を促進しているところでございます。
　国の事業仕分けにより平成22年度から経営研修などを行う担い手アクションサポート事業が廃止されましたが、農地関連事業の一環として今年度から農地の有効利用などを行う農地制度実施円滑化事業が創設され、農業委員会において農家研修などが実施できるようになっております。
　今後とも国や市町村等と連携して認定農業者の育成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○文化環境部長（下地　寛）　改正貸金業法についての御質問で、法の施行による影響、それからヤミ金融に流れるとの懸念について一括してお答えします。
　改正貸金業法は、深刻な多重債務問題の解決を図るため、上限金利の引き下げと個人が年収の３分の１を超える新たな借り入れができなくなる総量規制を導入しており、多重債務者の新たな発生の抑制が期待されております。
　改正貸金業法が完全施行された６月18日以後において、借りられなくなった等の相談やヤミ金融に関する相談が特にふえたということはございません。
　沖縄県では、今後とも県内の相談機関と連携を図りながら、法改正による影響を注視していきたいと考えております。
　同じく改正貸金業法についての質問の中で、相談窓口の強化やヤミ金融に流れない受け皿づくりについてお答えいたします。
　沖縄県では、改正貸金業法に対応するため、法改正の広報・啓発を行うとともに、相談窓口の周知を行い、弁護士会、司法書士会や市町村と連携した無料相談会等を開催し、債務整理の方法等についての助言や生活福祉資金貸付の相談窓口につなぐなど適切に対応しております。また、市町村や社会福祉協議会等相談機関向けに改正貸金業法の説明会等を開催し、法改正に伴う相談対応の強化を図るとともに、相談窓口が設置されていない市町村については相談窓口の設置の働きかけを継続して行い、ヤミ金融に流れない相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭）　国道、県道等の雑草についての御質問で、雑草が伸び放題となっている原因と対応についてお答えいたします。
　道路管理の目的は、道路を常に良好な状態に維持することにより、安全、円滑で快適な交通を確保することであります。
　国道の維持管理費については、ことし３月に全国統一の維持管理基準（案）が通達され、除草回数が年３回程度から原則１回になったと聞いております。そのため、県としては、ことし９月に沖縄総合事務局に対して沖縄県の気候特性を踏まえた適切な維持管理水準が確保されるよう要請しております。また、県道の維持管理費については、厳しい財政事情のもと維持管理に要する予算が少なく、十分な管理が行き届かない状況にあります。
　今後は、維持管理費の少ない道路構造の工夫、道路利用状況に応じた効果的な管理、さらに道路ボランティア団体の協力も得ながら、適正な道路管理に努めていきたいと考えております。
　同じく国道、県道等の雑草についての御質問で、交通安全への影響についてお答えいたします。
　交通安全への影響につきましては、交差点における視距の確保や歩行者の通行等に支障が出ることが懸念されます。そのため、交通安全上支障のある箇所については、その都度土木整備員等による除草を行っております。
　今後も交通安全が確保できるよう取り組んでいきたいと考えております。
　同じく国道、県道等の雑草についての御質問で、県民参加の対応、クリーンデー運動の検討についてお答えいたします。
　県民参加の地域活動としては、８月の「道路ふれあい月間」の中で各出先土木事務所を中心に県下一斉に企業、県民が参加する「道路クリーン作戦」を行っております。また、地域には道路の除草や清掃等を行う道路ボランティア団体があり、その団体数は年々増加しており、現在254団体、約5900名の方々がボランティアとして活動しております。
　今後、さらに県民参加の取り組みを拡大し、良好な道路管理に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高齢者支援の対策なんですが、先ほど100歳以上の所在不明を調査したということで１件もなかったと、これは一安心なんですが、この高齢化社会、100歳以上というよりも75歳以上、私は調査をする必要があるんじゃないかなと思っております。
　名古屋市では、緊急実態調査として75歳以上の安否確認、健康調査を行ったということを聞いておりますので、ぜひ我々長寿県としても、今の高齢者が置かれている状況というのはしっかり確認をする、そして対応するということが大事だと思うんですがどうでしょうか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　例年、100歳以上につきましては、市町村に対して確認して、今回は特にいろんな所在不明という事件がございましたので、特にきちんと本人を確認するようにということを徹底いたしました。その結果、県内においてはそういう所在が不明の方はいらっしゃらなかったということで、75歳以上となりますとかなりの数になると理解しております。ただ、今回ひとり暮らし等につきましては、地域において、先ほど申し上げましたように見守り等を通して市町村が個別に確認というか、そういう支援はやっているというふうに理解しております。家族のいる分についても含めてとなると、かなりの作業になるのかなと思っておりますので、この辺は可能性はあるのかどうかも含めて市町村とのいろいろ話し合いも必要かなと思っておりますので、現在のところどういうふうにできるかは答弁はしかねます。
○上原　　章　75歳以上を一度にというのが大変であれば、90歳、80歳と段階的に、私はぜひ高齢者を守る立場からやっていただきたいと一応要望したいと思います。
　それから児童虐待、これも県内でも非常に痛ましい事件が相次ぐ、それに対してなかなか解決の道筋ができていないような気がします。そこで、県に虐待防止のための24時間ホットラインという形で、県民がすぐその虐待が起きている、もしくはその節があるというのが県のほうに伝わるそういう仕組みはありますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　平成17年４月に中央児童相談所のほうに「おきなわ子ども虐待ホットライン」が開設されておりまして、日中は児相の職員の対応になりますが、24時間・365日体制で相談できるような体制はとっております。
○上原　　章　これは番号はわかりますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　ちょっと今手元にないんでわかりませんが、一応児童相談所に通じるように日中と区別してやっているのかと思っています。
○上原　　章　部長が即答できないということは、多くの県民にも現実に近くでそういうのがあっても知らせるすべがないわけですよね。ですから、私は、県民だれもが――例えば♯8000とか――本当に覚えやすい、認識できる、そういった体制は必要じゃないかなと思うんですがいかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　確かに覚えやすいというか、そういう意味での必要はあると思いますが、平成17年４月に設置されまして、その間折に触れ、何かにつけてパンフレットなり、ちょっとしたカードとかそういうものもかなりの数発行して配っております。そして相談件数もふえてきておりますので、そういう意味では周知も図られたかなとは思いますが、今後もっと一層そういう周知は努めていきたいというふうに思っております。
○上原　　章　ぜひその件も検討していただきたいと思います。
　あと今回議会で陳情にも虐待防止のための児童相談所の強化を求めている要請がありました。特に、職員の３分の１が非正規雇用ということで、本当に一生懸命児童虐待また子供たちを守る中核拠点として頑張っていただいている現場の職員の方々が嘱託員また賃金職員ということで、本当に大変厳しい中で頑張っていることは部長も認識していると思うんですが、その辺の処遇改善を私はやるべきじゃないかなと思うんですがいかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　直接処遇する児童福祉司につきましては、正職員でございます。虐待対応とか、それから一時保護所の相談・支援とか、そういう意味で正職員じゃなくても対応できるような形とか勤務形態とかその辺につきましては、嘱託員という対応をさせていただいている状況でございます。
○上原　　章　この方々は、児童虐待対応協力員、保育士、心理判定員、里親対応専門員等々半数以上が月収15万円以下という中で必死に頑張っているわけです。しかも契約年数が１年から３年という非常に不安定な雇用環境で、一生懸命家族やまた子供を守る仕事をされているわけです。その辺はしっかり県は認識して、もう一度現場の児童相談所の状況を確認して、本当にこの方々がしっかり一日一日の仕事をやれる状況というのは、私は、県がやっていくことが大事じゃないかと思っていますがどうですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　児童処遇の立場からも、やっぱり職員の安定的な勤務環境の整備というのは必要だというふうには認識しております。また、職員の意見の中にも、やはりずっと長期間雇用してほしいとか、常勤化してほしいという形の要望もあるということは重々承知しています。ただ、先ほど申し上げましたように、この職種とか職務の内容とかその形態によってはやはり嘱託でいいという部分もございますので、ただ、内容によってはやっぱり常勤で正職員という形でのものも中にはございますので、今後、そういうものにつきましては常勤化の検討もさせていただきますが、現在のところ、勤務形態とか勤務内容等に応じた配置ということでやっているという状況でございます。
○上原　　章　ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　それから子宮頸がんなんですが、先ほど部長は、定期接種に国がもっていけばというような話をしていましたけれども、今回150億円、国がこういう形でワクチン接種の予算をつけた中で、今本当に世界で見てもワクチン後進国と言われるこの日本という中で、10代でワクチンを打てば10年後、20年後、20代、30代で発症すると言われているがんの73％が抑えられると言われているんですよね。そういう意味では、今、市町村が独自で女性のがんをなくしていこうと、唯一検診とワクチンで治せるがんであると聞いています。沖縄県は、特に全国の倍に匹敵する罹患率があるとも聞いています。
　部長、ぜひ来年、各市町村で手を挙げたところを国は補助すると言っているわけです。そういう意味では、逆に地域格差も生まれる可能性があります。ですから、これは県がぜひ先頭に立って私はやるべきじゃないかなと思うんですがいかがですか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　現在、来年度の国の予算化を含めて、県内においても数カ所が実施に向けて予算化を検討しているという情報もございます。
　ただ、基本的には市町村の事業ということと、それから予防接種に関しましては、先ほど来申し上げているように、やはり国の定期接種という形での実施というのが、我々県として基本的にやるべきだというふうに考えております。それは、いろんな副作用等その辺のこともございます。そういう意味では、やはりきちんと予防接種法の中での定期接種としての位置づけということが望ましいというふうに考えておりますので、これにつきましては、随時定期接種化に向けて要請しているところでありまして、国のほうでも対象に持っていくということでワクチンについてもそういう検討が進められているということですので、その辺の国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
○上原　　章　非常に消極的で、ちょっともう少し頑張っていただきたいなと思います。これは今後、またやっていきたいと思います。
　それから、もう時間がありませんので、部長、今回がんの対策基本条例、また障害者の権利条例、あと重度の障害を持った子供たち、いろんな団体関係者からもっともっと現場の声を聞いてほしいんだと、いろんなアクションプランをつくったとしても現場で何が起きているか本当に県はしっかり認識してほしいというのが、この人たちの思いだと思うんですよね。そういう人たちを含めた協議会もつくってほしいと各団体が言っております。この辺の認識はありますか。
○福祉保健部長（奥村啓子）　おっしゃるように、今いろんな条例とか、それからその対策についての要請がたくさんございます。その中には、おっしゃるように、やはり当然金銭的な、財政的な支援も含めていろんな支援を要望しているところですけれども、それ以上にやはり思いは、おっしゃるように、自分たちの実情・現状を理解してほしい、わかってほしいというのが本当に根底にある思いだというふうには承知しております。これから――今もやっているんですけれども――今まで以上にそういう現場の声を聞くような体制で、今後業務を進めていきたいというふうに思っております。
○上原　　章　どんな立派な計画を立てても、本当にその利用者の人たちの意に沿わないと何の意味もないと思いますので、よろしくお願いします。
　あと知事、認可外保育園の給食費、子供たちの成長は待ったなしなんですね。知事は、今後の振興計画にも道筋をつくりたいとおっしゃっていました。また、これまでの道筋も本当に評価しますけれども、私は来年、目に見える形で拡充するべき内容だと思うんですがいかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後５時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　すぐれて予算の話に尽きるわけで、確かにこれまで非常に少ないことしかできなかったことはじくじたるものがあるんですが、何とか前へ前へ、徐々にかもしれませんが増加させていきたいと考えております。
○上原　　章　あと雑草の問題、部長、もうひどい。もうハブも出るんじゃないかということで地域の人も手が出せない。それから331号、慰霊の日の行進の皆さんも車道に出る。あと知事、本土から来た美ら島総体の子供たちも車道に出る、歩道を歩けない、こんな状況なんですよ。県はどのぐらい予算をつけているか、この３年ぐらいのものを教えてもらえませんか。
○土木建築部長（仲田文昭）　県の除草に関する予算でございますが、これは平成17年度が４億5700万円、間は飛びますが、平成22年度は３億7400万円でございます。
○上原　　章　もう時間もないので、最後に済みません。
　県警本部長、例のヤミ金融の件なんですが、武富士が更生法を適用されまして、この６カ月で消費者金融大手が全部行き詰まるんじゃないかという声も出ております。そういう意味ではヤミ金融に対する対策というのは事前に打つべきじゃないかなと思いますがどうでしょうか、最後に。
○警察本部長（黒木慶英）　改正されました貸金業法によれば、今まで借りられた人が借りられなくなります。したがいまして、その一部がヤミ金融に流れるのは極めて自然の道理でありまして、そういった認識に基づきまして、９月13日に県下の生活安全課長会議――まさに一線でこういった事案の摘発に当たる責任者ですけれども――がございましたので、この認識を徹底するとともに、相談事案の適切な対応であるとか、あるいは関係機関との情報交換等の連携の強化であるとか、あるいは関連情報の収集に力を入れていこうと、そういった意味で取り締まりの強化を改めて指示したところであります。
　以上です。
○上原　　章　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月10日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、認定第１号から認定第23号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま決算特別委員会に付託されました決算を除く甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第８号議案まで及び乙第10号議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第３　甲第３号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
　仲井眞知事。
　　　――――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平成22年第４回沖縄県議会（定例会）に追加提出いたしました議案につきまして、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　今回提出しました議案は、予算議案１件でございます。
　甲第３号議案「平成22年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）」は、現下の社会経済情勢を踏まえ、国の「新成長戦略」実現に向けた三段構えの経済対策に対応し、雇用対策の拡充や地域の防災対策などの経費につきまして、歳入歳出予算に36億500万円を追加するものであります。
　その概要につきまして御説明申し上げます。
　雇用対策として、緊急雇用創出事業等臨時特例基金への積み立てが27億5000万円、当該基金を活用した雇用創出に係る事業の経費として２億4000万円、また、地域の防災対策として農地の湛水被害等の防止対策や橋梁の耐震補強などで６億1500万円となっております。
　以上、今回提出いたしました予算議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重な御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第３号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後５時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第４　陳情第172号及び第184号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件のうち、陳情第184号については米軍基地関係特別委員会に、陳情第172号については観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月６日から13日までの８日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月６日から13日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月14日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時０分散会