平成22年(2010年) 第 4回 沖縄県議会(定例会)
第 8号 10月14日
 


○議長(髙嶺善伸) これより本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に報告いたします。
 10月5日の会議において設置されました決算特別委員会の委員長から、同日の委員会において委員長に奥平一夫君、副委員長に仲宗根悟君を互選したとの報告がありました。
 次に、昨日、當間盛夫君外13人から、議員提出議案第3号「不発弾等問題の早期解決に関する意見書」、玉城ノブ子さん外13人から、議員提出議案第4号「駐留軍等労働者の雇用の確保等に関する意見書」、渡嘉敷喜代子さん外12人から、議員提出議案第5号「嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する意見書」及び議員提出議案第6号「嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する抗議決議」の提出がありました。
 その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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   〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長(髙嶺善伸) 日程第1 乙第1号議案を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。
 文教厚生委員長赤嶺 昇君。
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   〔委員会審査報告書(条例) 巻末に掲載〕
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   〔文教厚生委員長 赤嶺 昇君登壇〕
○文教厚生委員長(赤嶺 昇) おはようございます。
 名護市立屋部小学校の皆さん、ようこそ県議会へ。
 これより委員会における報告をいたします。
 ただいま議題となりました乙第1号議案の条例議案1件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 委員会におきましては、福祉保健部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
 以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
 乙第1号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、県立浦添看護学校を民間に移譲することに伴い条例を廃止するものであり、平成24年4月1日から施行するとの説明がありました。
 本案に関し、県立浦添看護学校の果たしてきた役割はどうか、民間に移譲する理由は何かとの質疑がありました。
 これに対し、県立浦添看護学校は、昭和52年に看護師の確保のために設立された。設立当時は民間看護師養成所はなく、県立浦添看護学校の果たしてきた役割は大きなものがある。その後、民間看護師養成所が設立され、公立看護師養成校に劣らない実績を上げてきており、今後県としては、民ができるものは民でやるという行財政改革の趣旨に基づき、専門性の高い看護師養成は県の役割として県立看護大学で行い、県立浦添看護学校については民営化するものであるとの答弁がありました。
 次に、民間看護師養成所の授業料等の状況はどうなっているか、授業料等の準備ができない者は看護師になる夢をあきらめるのではないかとの質疑がありました。
 これに対し、民間看護師養成所は、平均授業料の年額約42万円に加え、入学金、施設使用料を合わせて約90万円から100万円であり、県立浦添看護学校(3年課程)の授業料等は約24万円である。看護師を目指す学生の就学を支援するため、看護師等就学資金の予算を本年度は3000万円から7000万円に拡充したとの答弁がありました。
 次に、条例を廃止する前に民間事業者と移譲のための協定を締結した理由は何か、移譲後の職員及び在校生に対する処遇はどうか、県と移譲先とのかかわりはどうなるかとの質疑がありました。
 これに対し、県立浦添看護学校を民間移譲するためには民間事業者が浦添看護学校を維持、運営できるかどうかを見定める必要があり、平成21年度に移譲のための協定を締結し、民間事業者と協力して教師の確保を行うとともに、現在、平成24年4月の開学に向け文部科学省及び厚生労働省に対して学校開設のための申請準備を行っているところである。移譲後、先生方は県立病院に異動となり、在学生については民間看護師養成所の学生となるが、授業料は据え置きとなる。移譲後の県と移譲先とのかかわりは、県が民間看護師養成所の運営費に対して助成を行うとともに、県立病院や民間病院と実習指導先の調整などを行っていく予定であるとの答弁がありました。
 そのほか、民間移譲に対する保護者等の理解の有無、九州各県における公立看護学校の設置状況、県内の看護師数及び准看護師数の状況、准看護師から看護師への希望者数の状況、在校生がいる中での学校設置者変更の事例、県民所得が低い本県における公立看護学校の意義、二度にわたる県立浦添看護学校の存続に関する決議の受けとめ度合いなどについて質疑がありました。
 以上が委員会における質疑の概要でありますが、乙第1号議案の採決に先立ち自由民主党所属委員から継続審査の動議が提出され、採決の結果、継続審査の動議は可否同数となり、委員長裁決により継続審査としないことに決定いたしました。
 次に、採決の結果、乙第1号議案は、可否同数となり、委員長裁決により否決すべきものと決定いたしました。
 以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
○上里 直司 議長。
○議長(髙嶺善伸) 上里直司君。
○上里 直司 この際、動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております乙第1号議案につきましては、なお慎重に審議する必要があると考えますので、本案につきましては文教厚生委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されんことを望みます。
○吉田 勝廣 議長、12番。
○議長(髙嶺善伸) 吉田勝廣君。
○吉田 勝廣 私は、ただいまの上里直司君の動議に賛成いたします。
 以上。
○議長(髙嶺善伸) ただいま上里直司君から、乙第1号議案については、文教厚生委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がおりますので、動議は成立いたしました。
 よって、本動議を議題とし、これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので順次発言を許します。
 西銘純恵さん。
   〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘 純恵 おはようございます。
 ただいま沖縄県立浦添看護学校を民間移譲するための乙第1号議案に対する継続審議を求める動議が出されました。私は、日本共産党県議団を代表して、「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」の継続審議の動議に対して反対の討論を行います。
 前自民・公明政権による構造改革路線は、福祉と暮らしのための予算を削る行財政改革を地方自治体に押しつけ、「官から民へ」と民間委託と民営化を誘導し加速させてきました。全国的には各自治体で構造改革路線が破綻し、見直しが進められています。ところが、仲井眞知事は、構造改革路線を強行し福祉を削減する行財政改革を推進して、2012年度に県立浦添看護学校を民間に移譲する計画を進めてきました。県議会は、過去2回にわたり全会一致で県立浦添看護学校の存続決議を行ってきました。
 2005年7月14日の県議会決議は次のように記述しています。「近年は、安心・安全な医療を提供するための高度な専門的知識と技術を備えた看護職員の配置が望まれていること、24時間いつでも治療が受けられる体制づくりが急務であること、介護等新たな需要に対応するため、看護職ヘのニーズが高まっていることなどから、同校の存在価値はますます高まる一方である。」と県立存続を全会一致で決議し、同年10月13日にも再び全会一致で存続決議を行いました。仲井眞知事は、これら2回の県議会決議を無視して、今回、民間移譲のための議案を提案したのです。
 委員会審議では、浦添看護学校の保護者から意見を聴取しました。「今の授業料、安い授業料だったら、生活が苦しくても看護師の夢を持てる。」、「県立で学費も安くて、頑張れば夢がかなうという志を高く持てる」、「早朝から夜遅くまでの授業なので、アルバイトはできない。今の授業料で安くても奨学金を受ける人が半数はいる。」、「県立は指導者のキャリアが手厚いので民間とは違う。」、「地方公務員で妻が学生だが、生活が苦しいので土・日にアルバイトをしたら、疲れて朝6時に出て夜7時までの実習が厳しい」、「娘は、24年度の県立廃止に戸惑っている。県立で卒業したいと学生が全体会を持った」など、不安と動揺が起こっているなど切実な訴えがありました。民間の高額な授業料がつくれないため看護師になる夢をあきらめることがないように、県立浦添看護学校の存続は、学生、父母の切実で県民的な願いです。
 看護師養成は県政の重要課題です。南部医療センターと中部病院の県立病院が看護師不足のため入院患者を受け入れることができない、病院経営にも悪影響があるという問題が改善されないままとなっています。民間病院を含め医療現場では、看護師不足のため長時間・過密労働によって労働環境が厳しさを増し、離職者が多くなり看護師不足が加速する悪循環となっています。看護職員にアンケートをとったら8割が慢性疲労を訴え、7割が健康に不安があり、7割近くが辞職を考えているという深刻な事態となっています。患者の安全の問題でも看護師不足は医療ミスを誘発するおそれが懸念され、過酷な医療現場の改善は急務となっています。
 民間移譲に対する浦添看護学校の現場の声は、ナイチンゲールの崇高な奉仕精神を教育理念に掲げ、看護師の自覚と誇りを堅持することが民間でできるかどうか。また、老朽化した看護学校の改築は高額な学生負担としてのしかかるのではないかと懸念が出ています。
 浦添看護学校後援会の要請は次のように訴えています。県立浦添看護学校は、昭和52年創立以来、2700名余の看護師を養成して、県立病院や県内外の医療、福祉の現場で貢献しています。県立浦添看護学校は、進学のために高い入学金や準備金を用意しなければ入学できない民間の看護学校とは大きく違います。看護の道に進みたいと熱い思いと夢を持つ若者たちが安心して進学できる学校です。格差社会と言われる今日、民間移譲は県立に進学したいと心待ちにしている多くの高校生の進学のチャンスを奪いかねませんと、県立看護学校の存続を要請しています。
 当時、県立看護学校存続を求める12万2000人余の署名、沖縄県看護協会や県医師会など多くの関係団体から存続要請がなされました。当時の當山県医師会副会長の主張を御紹介します。「県の2007年度に6次の看護師不足解消策が出されたが、毎回「看護師が足りた」という結論は出ていない。「原因は、行政無策と政治の貧弱にある」。県内の歴史では、コザ看護学校と那覇看護学校の統合から県立看護大学の設置、屋我地准看護師養成所や那覇衛生看護学校の廃止など公的養成所の後ろ向き的対応に看護師不足の解決策を模索しているか疑問が多い。一貫した看護師養成施策に欠ける。」と言及しています。
 以上、県立浦添看護学校の民間移譲の議案の継続審議の動議に反対の討論といたします。
○桑江 朝千夫 おはようございます。
 私は、「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」の重要性にかんがみ、慎重審議を願うすべての会派を代表して継続の審査を求める動議に対して賛成の立場から討論を行います。
 県内の看護師の要請は、かつては県主導で進められてきたところでありますが、平成7年以降からは民間養成所で主体的に看護師養成がなされてきております。
 現在、民間が主導となって看護師養成を行っている状況の中、そして行財政の改革が求められている中、県の今後の役割をどうするのか、民間の役割及びこれまで果たしてきた評価をどうするか、また、看護師養成における理想とされる県と民の協働の姿はどうあるべきか。看護師不足を今後改善していく中で、県の限りある財源の使い方を含め果たす施策はどうあるべきかなど、そして、看護師を目指す学生の支援はまことに重要であります。
 今回のこの条例案は、このような状況を踏まえ、単に県立浦添看護学校を民間に移譲するのではありません。看護師の養成・確保が今後の本県の医療供給体制並びに県民福祉の向上に大きくつながっていることを考えつつ、これらの点、文教厚生委員会では議論はされたとはいえ、県当局の説明不足、誠意、情熱、熱意が伝わらなかった点は否めません。
 しかし今回、文教厚生委員会に所属をしていない議員、民主党から継続審査を求める動議が出され、無所属議員からも賛成された。そのことは、さらに慎重審議を深めたいというあらわれであり、これらのことから、会派内においてもさらに研究を深め、当局側とも議論を進めていき、納得できる結論が出るまで今少々の時間を要するという、その民主党からの意見等は議員として尊重すべきだと考えます。
 これらのことから、「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」案の継続の審査をしていただくことをお願いを申し上げ、強行な採決はいかぬ、そういうことを訴えながら賛成の立場から議員諸兄の御賛同をお願いするものであります。
○仲村 未央 乙第1号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」の継続審査を求める動議に反対の立場から討論を行います。
 我々社民・護憲ネットは、文教厚生委員会に付託されました同議案について審査を行った結果、県立看護学校の存続意義は何ら薄れていないという結論に至りました。
 県当局は、今定例会への議案提案に当たって、2012年4月の民間移譲に向けては国等との間でるる手続があり、今議会がタイムリミットだとの認識を繰り返し示していました。委員会での我が会派の質疑に対しても、明快に今回がタイムリミットだから提案したと述べていました。
 これを受け我々は、今定例会の代表質問、委員会審査などを通じながら県当局の行革に臨む基本姿勢や民間移譲の必要性、県立看護学校の公的役割を一つ一つ議論し、真摯に検証・検討を進め判断してまいりました。しかし、その中において、この議案が委員会で可決しない見通しがいよいよ濃厚となったところ、まさに採決の直前になって継続してほしいとの意向が自民党から示された経過があります。国との調整のために今回がタイムリミットだと説明してきた当局側は、今回、議会によって採決を引き延ばされることになると支障が生じることになるのでしょう。
 さらに、県当局は委員会の答弁で、議会がこの議案を否決することは想定していないとも発言しました。我々は、当局の追認機関ではありません。県行政が進める行革の内容をすべて手放して認めているという前提はありません。議案として上がった場合は、一つ一つの課題ごとに必要性、優先性などを審査するのは当然であり、特に県立看護学校については2005年全会一致で存続決議がなされた経過を見れば、県の行革方針とは相入れない要求が議会、つまり県民の中にあることに当局は当然のこととして気づいているはずです。
 ちょうどきのう、県立浦添看護学校に通うある学生の母親からお話を聞いてほしいとのお電話がありました。息子さんが今1年生であると。5年間会社勤めをしていましたが、看護師になりたいとの夢を持って進学を決意したということでした。母親としては、せっかく会社に入って安定した仕事をしているのにととても心配したが、看護師になって頑張りたいという息子の決意を応援してきたと。ある日、通っている病院で看護師さんに息子の転身のことを話したら、県立に入ったんですか、すごい優秀なんですねと言われ驚いたと。看護学校のことはよくわからなかったが、県立は難関だと知り、夢に挑戦した息子の頑張りが誇らしかった。しかし、入学するとしばらくして卒業証書は別の学校になる、県立学校ではなくなると聞かされ、天と地がひっくり返るほどの思いだった。どうしてと県に聞いてもわかるような説明がなく、入学前から既に決まっていることだからと余り取り合ってもらえなかったと。沖縄にはこんなにすばらしい学校はなかなかないと思う。講師陣もすばらしくて、学生たちは生き生きと一生懸命勉強している。何といっても学費が安いのは、息子のように途中からでも頑張ろうという人たち
を支えている。本当にありがたかった。経済的には厳しいので、県立がなかったら看護師の道にチャレンジができなかったかもしれない。こういった人材育成の場を支えるのが、県として次の世代のためにも大事な役割じゃないですか。どうか、私たち一県民の声も聞いてほしい。県立学校をなくさないでほしいとの訴えでした。そのお母さんが語ってくださったことは、まさに私たちが審査を通じて得た公の果たす役割の核心をつく内容だったと思っています。
 地域医療を守ることの重要性は論をまちません。島嶼県沖縄において、学生たちの進学の機会を保障し人材を養成していくことは、地域医療を守ることそのものです。その立場から、今回、もし議案が委員会に差し戻されるということになっても、我々会派は、県立看護学校を存続させていくことに迷いはありません。看護学校に通う学生や保護者、関係者の皆様が一日も早く学校の存続をめぐる不安から解消され、充実した環境の中での学習に当たってたくましい人材となって活躍することを願います。
 以上の趣旨を述べ、継続審査動議への反対討論といたします。
○比嘉 京子 おはようございます。
 乙第1号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」の継続審議に対する、ただいま乙第1号議案が継続審議を求める動議に対しまして、社大・結会派を代表いたしまして反対の立場で討論をいたします。
 結論から申し上げます。継続審議をすることによるメリットを挙げることができないほどデメリットが甚大であると言わなければなりません。その理由について、次の3点を述べます。その前に、まず何といっても議会に対する当局の議会軽視を指摘しなければなりません。
 議会は、これまで浦添看護学校の県立としての存続を全会一致で2度も決議していることからして、この議案が今議会で可決する可能性は極めて厳しいとの認識を当局は持つべきであります。その認識の欠落は著しく甘さを如実にあらわすものとして、委員会における当局の答弁の中で、可決してもらわなければ困るというような趣旨の発言が見られました。このような認識は、議会軽視以外の何物でもなく、議会に対する背任行為であると言っても過言ではありません。当局にとって議会は追認機関なのでしょうか。
 議会の議決案件でありながら議案提出を今日までおくらせ、先に民間移譲の手続を進めてきたとするなら本末転倒であり、それによって県民の税金が万が一使われるようなことが派生するならば許されるものではありません。
 さて、継続した後、民間移譲となった場合、最大の問題は、来年度からの生徒募集への影響です。文部科学省への開学申請は通常10カ月はかかるとされ、そのためには今議会はぎりぎりの期限となっているとの認識をしています。来年度の生徒募集を通常どおりするならば文部科学省の申請は三、四カ月で許可されなければならず、そのことが本県の要求どおりにならない可能性が大きいことを考えますと、今議会における継続は大変重大な意味を持つものと危惧するものであります。
 何よりも受験生にとって、夏休み明けになっても浦添看護学校を選んでよいものかどうか判断しかねる状況を与えることは、行政の不作為と言わなければなりません。
 2点目に、民間移譲によって家庭の経済状況に左右されることなく看護師を目指す学生の道を閉ざしてはならないということであります。
 看護学生は、実習や卒業時に国家試験に合格しなければならず、アルバイトができない環境にあります。そのため、浦添看護学校は安い授業料を目当てに優秀な人材が集まり、県立病院初め県内の医療界をリードする人材を輩出してきた実績があります。さらに教授陣は、医者、看護教諭ともに県立6病院から選ばれたベテランの優秀な人材であり、県立病院の業務内容を熟知して指導に当たっていることから、卒業生の県立病院の中途退職者が少ないことも見過ごしてはなりません。
 3点目に、看護師不足のため県立病院の66ものベッドが休床に追い込まれており、収益が2億4000万円減収になっています。毎年繰り返されているこの状況は、県立病院の看護師を政策的に養成していない結果であり、実効性ある施策を持たない県政の医療行政の失策と言わなければなりません。66のベッドを開床し、中部病院の7対1看護体制を実施する見通しはいまだ立っておりません。このような状況を打開する方法は、県立看護学校でこそ県立病院の看護師を養成するという発想の転換であります。県立宮古・八重山病院では、地元出身の看護師が三、四割と少数なため、他の県立病院からの派遣で維持されております。それこそ県立看護学校は離島枠を設け、地元出身者をふやす施策が必要です。
 このような考えに真っ向から相反する県の施策があります。県立看護師等修学資金貸与、いわゆる看護を目指す学生への本県の修学資金の貸与に関して、卒業後の手続の中で返還免除対象となる条項があります。その条件として、県立病院に勤務すると借りた修学金が免除にならないようになっているんです。辛うじて、ことしから宮古・八重山の県立病院が免除になる対象として採用されましたけれども、これまで5つの病院に勤務するならば修学資金が免除にならないということを長いこと続けてきたことを、県はどのように私たちに説明をするんでしょうか。
 そもそも県立看護学校の民間移譲は行革が目的で進められてきましたが、行革の意味が全く達成されないということを最後に申し上げておきます。
 これまでの質疑の中で、県立看護学校の運営費は2億4000万円とのことであります。しかしながら、きのう要請をして私は書類を入手しましたが、国からの交付税措置が1億6000万円あることから、実質的には8000万円の持ち出しとなります。さらに県は今回、民間移譲する学校へ年間約4500万円の助成をし、修学資金を3000万円から7000万円へ4000万円増額するとの答弁がありました。
 以上のことから、経済的な行政改革でないことは明白です。
 この条例の継続審議のデメリットと県立堅持の必要性を申し上げてきましたが、継続の後に民間移譲となれば、学生募集要項の準備の時間的猶予がないこと、ひいては来年度の募集を見送る可能性さえも起こり得ると指摘をしておきます。さらにこれ以上受験生への不安をあおることは許されません。看護師不足は、医療の衰退のみならず医療崩壊の道です。
 議員各位とともに、離島・僻地医療、高度・多機能医療、不採算医療を公的責任で守っていくために、県立病院の存亡を左右する看護師養成を政策的に行い、実効性のある県立病院の看護師確保を呼びかけ、継続審議に反対する討論といたします。
○議長(髙嶺善伸) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより乙第1号議案については、文教厚生委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されたいとの動議について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(髙嶺善伸) 起立多数であります。
 よって、乙第1号議案については、文教厚生委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されたいとの動議は可決されました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 休憩いたします。
   午前10時35分休憩
   午前10時36分再開
○議長(髙嶺善伸) 再開いたします。
 日程第2 乙第10号議案を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長當間盛夫君。
   ――――――――――――――
   〔委員会審査報告書(議決事件) 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔総務企画委員長 當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長(當間盛夫) ただいま議題となりました乙第10号議案の同意議案1件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
 以下、審査の過程における執行部の説明の概要等について申し上げます。
 乙第10号議案「沖縄県土地利用審査会委員の任命について」は、土地利用審査会委員7名が平成22年10月で任期満了することに伴い、その後任を任命するため国土利用計画法第39条第4項の規定により議会の同意を求めるものである。
 土地利用審査会委員は、国土利用計画法により土地利用、地価その他の土地に関する事項についてすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから知事が議会の同意を得て任命するものであるとの説明がありました。
 以上が委員会における審査の概要でありますが、採決の結果、乙第10号議案は、全会一致をもってこれに同意すべきものと決定いたしました。
 以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより乙第10号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、これに同意することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、乙第10号議案は、これに同意することに決定いたしました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第3 乙第2号議案から乙第8号議案までを議題といたします。
 各議案に関し、委員長の報告を求めます。
 土木文化環境委員長當山眞市君。
   ――――――――――――――
   〔委員会審査報告書(議決事件) 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔土木文化環境委員長 當山眞市君登壇〕
○土木文化環境委員長(當山眞市) おはようございます。
 ただいま議題となりました乙第2号議案から乙第8号議案までの議決議案7件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 委員会におきましては、土木建築部長及び企業局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
 以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
 まず、乙第2号議案「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」は、平成20年第4回沖縄県議会(定例会)で議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため議会の議決を求めるものである。
 変更の主な内容は、伊良部大橋橋梁整備第4期工事(上部工その3)について、耐久性の向上を図るため設計を一部変更する必要が生じたことに伴い、契約金額を当初の12億3879万円から13億3299万6000円に変更することであるとの説明がありました。
 次に、乙第3号議案「財産の取得について」は、与那国空港に配備されている化学消防車を買いかえるため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
 契約の主な内容は、品名及び数量は空港用化学消防車(3000リットル級)1台、契約金額は1億5120万円、契約の相手方は帝国繊維株式会社であるとの説明がありました。
 本案に関し、空港用化学消防車の耐用年数は何年か、耐用年数を超過した場合、買いかえる必要があるのか、配備基準はどうか、平均的な購入代金は幾らかとの質疑がありました。
 これに対し、耐用年数はおおむね15年である。同車両は非常に高価なものであることから、耐用年数が超過した後もふぐあいや使用状況等を勘案した上で買いかえの必要性や継続使用の可否を検討し、使用可能な場合は継続して使用している。空港での消防能力については国が定めた基準があり、それに基づいて化学消防車を配備している。化学消防車の能力により購入代金は異なっており、今回購入する3000リットル級では約1億5000万円であるが、1万2500リットル級では約2億4000万円になるとの答弁がありました。
 そのほか、県管理の空港用化学消防車の数、入札の方法、化学消防車の管理方法などについて質疑がありました。
 次に、乙第4号議案「債権の放棄について」は、県発注工事に係る違約金等について、県に申し立てられている民事調停内容に権利の放棄が含まれていることから、地方自治法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
 主な内容は、連帯債務を免除し、A企業には賠償を求めないこと、延滞金などの本債務以外の負担を免除することであるとの説明がありました。
 本案に関し、当該債権放棄については、知事部局分と一緒に6月定例会で提案すべき事案であったと思うがどうかとの質疑がありました。
 これに対し、公営企業においては、地方公営企業法第40条第2項の規定に基づき、調停が議会承認の適用除外になっていることから提案を見送った経緯がある。その後、総務省への照会の結果、調停の内容に債権の放棄が含まれている場合、公営企業の場合は、債権の放棄について議会の承認が必要であることが判明したため今議会に提案することとなったとの答弁がありました。
 そのほか、債権放棄の対象企業の数と合計金額、延滞金の割合が異なる場合の違いなどについて質疑がありました。
 次に、乙第5号議案「訴えの提起について」は、県営住宅に入居する長期家賃滞納者に対し建物の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
 訴えの主な内容は、入居している県営住宅を明け渡すこと、未納の家賃及び損害賠償金を支払うこと、訴訟費用は被告らの負担とすることであるとの説明がありました。
 本案に関し、家賃減免制度を適用していた者が減免事由の解消によりその適用から外れたが、再度生活困窮に陥ったため改めて減免制度を申請しても認められなかった事例があるが、承知しているかとの質疑がありました。
 これに対し、具体的な話は承知していないが、減免制度は一時的に収入の減少が著しい場合、状況に応じ最長1年間、現在の家賃からさらに減額を行うものであることから、基本的には、同一の理由による場合は再度の適用は行われないとの答弁がありました。
 そのほか、減免制度の適用状況、強制執行の際の職員の立ち会いの有無などについて質疑がありました。
 次に、乙第6号議案及び乙第7号議案「違約金存否確認等請求調停事件の調停について」は、県発注工事に係る違約金等に関し、乙第6号議案については、継続中の調停事件の調停を成立させるため、乙第7号議案については、県に対して新たに申し立てられた調停を成立させるため、それぞれ地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
 主な内容は、乙第6号議案については、沖縄県は賠償金債権を放棄し、調停費用は各自の負担とすることであり、乙第7号議案については、賠償率は5%とすること、連帯債務を免除し、A企業には賠償を求めないこと、分割払いを認めること、延滞金などの本債務以外の負担を免除することなどであるとの説明がありました。
 本案に関し、今定例会で議決を求めている議案に係る業者を除けば、和解に至っていない企業は何社か、今後の見通しはどうかとの質疑がありました。
 これに対し、損害賠償あるいは違約金を請求した業者で、今定例会で議決を求めている議案に係る業者を除けば、和解に至っていない企業は16社ある。そのうち2社は、本議案提案後に新たに調停を申し立てていることから、次期定例会での議決をお願いしたいと考えている。残り14社は、倒産するなど実態がつかめない企業もあることから、今後実態調査を行うとともに、調停の申し立てなどを呼びかけて解決に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 そのほか、全体的な請求事件数、損害賠償金として納付すべき合計金額などについて質疑がありました。
 次に、乙第8号議案「那覇港管理組合規約の一部変更について」は、那覇港港湾計画の変更に伴い、那覇港管理組合規約の一部を変更することについて那覇市及び浦添市と協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
 変更の主な内容は、港湾計画変更に伴い、埋め立てを行わないこととなった「浦添ふ頭北緑地」を規約から削除することであるとの説明がありました。
 本案に関し、那覇港港湾計画変更の具体的な内容は何かとの質疑がありました。
 これに対し、港湾計画変更の内容は、浦添埠頭地区の自然環境の保全を図るため、臨港道路浦添線の北側の一部を橋梁タイプに変更するとともに、その背後地及び前面の埋め立てを行わないで自然海岸を残すことにしたことから、「浦添ふ頭北緑地」における埋立予定箇所が削除されるものであるとの答弁がありました。
 そのほか、人工ビーチとのかかわりなどについて質疑がありました。
 以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決に先立ち乙第5号議案については、共産党所属委員から、家賃減免措置制度が経済的弱者に無慈悲でしゃくし定規な運用であり問題が多いことから反対する旨の意見表明がありました。
 採決の結果、乙第5号議案については、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 乙第2号議案から乙第4号議案まで及び乙第6号議案から乙第8号議案までの6件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 休憩いたします。
   午前10時50分休憩
   午前10時50分再開
○議長(髙嶺善伸) 再開いたします。
 これより乙第2号議案から乙第8号議案までの採決に入ります。
 議題のうち、まず乙第2号議案から乙第4号議案まで及び乙第6号議案から乙第8号議案までの6件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 ただいまの議案6件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、乙第2号議案から乙第4号議案まで及び乙第6号議案から乙第8号議案までは、委員長の報告のとおり可決されました。
   ――――――――――――――
○議長(髙嶺善伸) 次に、乙第5号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
○議長(髙嶺善伸) 起立多数であります。
 よって、乙第5号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第4 甲第1号議案及び甲第3号議案を議題といたします。
 各議案に関し、委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長當間盛夫君。
   ――――――――――――――
   〔委員会審査報告書(予算) 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔総務企画委員長 當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長(當間盛夫) ただいま議題となりました甲第1号議案及び甲第3号議案の予算議案2件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
 以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
 甲第1号議案「平成22年度沖縄県一般会計補正予算(第2号)」は、沖縄特別振興対策調整費に係る事業のほか、当初予算編成後の事情変更により緊急に対応を要する経費について、補正予算を編成するものである。
 補正予算の総額は、歳入及び歳出ともに11億8022万5000円で、これを既決予算額6105億5552万2000円に加えると、改予算額は6117億3574万7000円となる。
 補正予算の財源内訳は、国庫支出金が3億8144万9000円、県債が1億7680万円、その他の特定財源が3億9277万7000円及び一般財源が2億2919万9000円である。
 歳出の主な項目は、離島地域における産業廃棄物の効率的なリサイクル化の推進や、サンゴの移植等に係る概況調査などに要する経費、安心こども基金事業として行うITを活用したひとり親家庭等の在宅就業支援体制構築等に要する経費、認可外保育施設に対する施設改善費の助成に要する経費などであるとの説明がありました。
 本案に関し、緊急雇用創出事業臨時特例基金の執行状況はどうなっているか、基金の残高は幾らか、これまでの基金を活用した事業に伴う雇用創出効果はどうなっているかとの質疑がありました。
 これに対し、緊急雇用創出事業臨時特例基金は国から88億5000万円の配分を受け、平成21年度では約13億円を執行し、平成22年度では約57億8000万円の執行を予定し、合計70億8000万円を執行する予定となっている。差し引き残高は約18億円で、平成23年度までには全額執行したい。事業に伴う雇用効果として、平成21年度が1932名、平成22年度が2999名、合計で4931名の雇用創出を予定しているとの答弁がありました。
 次に、安心こども基金事業に係るITを活用したひとり親家庭等の在宅就業支援事業とはどのような事業か、予算内訳はどうなっているか、事業の費用対効果をどう見込んでいるかとの質疑がありました。
 これに対し、ITを活用したひとり親家庭等の在宅就業支援事業は、ひとり親家庭の親や障害者及び高齢者、計約120人を対象に、ITを用いた在宅就業に必要な訓練を実施し、在宅就業に従事させることを目的とする事業である。予算の内訳は、訓練手当費が約2500万円、機器の整備費が約8000万円、企業に委託する委託料がそれらを含めた約1億8000万円等となっている。事業の費用対効果については、対象者としては120名の3年間で360名であるが、この事業が一つのきっかけになって在宅就業の機会開拓になり得ることと、支援センターは事業終了後も継続する予定となっているため、継続的な事業効果が見込まれるとの答弁がありました。
 次に、保育所入所待機児童対策特別事業基金に係る指導監督基準未達成認可外保育施設に対する助成事業について、指導監督基準が満たされない施設は幾つあるか、今年度、助成対象となる施設は幾つかとの質疑がありました。   
 これに対し、認可外保育施設440施設のうち、基準を満たしていない施設は308施設で、全体の69%である。このうち、当初予算で20施設を助成対象としたが、希望者が多いため、今回の補正で措置し、今年度で計56施設を助成対象とするものであるとの答弁がありました。
 次に、島しょ地域循環資源活用促進事業とはどのような事業か、離島内でリサイクル事業を実施できないのはなぜかとの質疑がありました。
 これに対し、島しょ地域循環資源活用促進事業とは、宮古・八重山地域での建設廃棄物のリサイクルが進まない現状を踏まえ、宮古・八重山地域から沖縄本島までの海上輸送コストの低減化を図ることと、沖縄本島で徹底してリサイクルを進めることによってリサイクル資源の効率的活用を図るための事業である。離島内でリサイクルできないのは、処理施設の建設コストがかかることと、リサイクル製品の市場が沖縄本島に比べ小さく、需要が少ないためであるとの答弁がありました。
 そのほか、サンゴ礁保全再生事業の内容、オニヒトデ駆除事業の実施状況、環境保全営農支援モデル事業における赤土流出防止対策の効果、ミュージックスサポーター雇用創出事業の内容と事業実施における地域間バランスの必要性、PCB廃棄物処理事業の内容と対象施設、PCBをこれまで処理できなかった理由、新生児集中治療室運営費補助の内容と現況、学校施設防音対策事業の対象校、県営住宅の火災に係る補修経費の内容、奥武山弓道場改築事業の内容、クレー射撃場の県内施設整備の見込み、工事雑費の国庫補助金廃止に伴う補正の理由などについて質疑がありました。
 次に、追加提案した甲第3号議案「平成22年度沖縄県一般会計補正予算(第3号)」は、国の経済対策として「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用が9月24日に閣議決定されたことに伴い、当該予備費を活用して行う、雇用創造事業の拡充、農地湛水被害等の防止対策、道路・河川等の防災・震災対策に要する経費について所要額を計上するものである。
 補正予算の総額は、歳入及び歳出ともに36億500万円で、これを既決予算額6117億3574万7000円に加えると、改予算額は6153億4074万7000円となる。
 補正予算の財源内訳は、国庫支出金が31億9400万円、県債が1億5230万円、その他の特定財源が2億5870万円である。
 歳出の主な項目は、緊急雇用創出事業等臨時特例基金への積立金や環境、観光、農林水産業等の重点分野における雇用創出を図るための経費などであるとの説明がありました。
 本案に関し、甲第3号議案の補正予算約36億円のうち、27億5000万円が緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み立てであるが、県として今後どのように執行していく予定かとの質疑がありました。
 これに対し、今回の補正予算は、国の追加経済対策としての予備費の活用に伴うものであるが、平成23年度まで執行可能なことから、今後成長が見込める医療や介護、環境、観光及び農林水産業などの分野で事業を選定しながら、雇用創出事業を展開していきたいとの答弁がありました。
 次に、今回の補正予算は国道や県道の草刈り事業には使えないかとの質疑がありました。
 これに対し、当初の緊急雇用創出事業の中には、そのような事業に充当できるものもあったが、今回の補正予算については医療や介護などの重点分野事業に充当するものであるとの説明がありました。
 そのほか、今後の国の経済対策の予定と県の執行体制、知事公約の4万人の雇用達成と基金事業の活用との関連などについて質疑がありました。
 なお、委員から、基金を活用しての雇用創出事業について、その活用方法については、県として十分検討がなされるべきであるとの指摘がありました。
 以上が委員会における質疑の概要でありますが、採決の結果、甲第1号議案及び甲第3号議案の予算議案2件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより甲第1号議案及び甲第3号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 ただいまの議案2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、甲第1号議案及び甲第3号議案は、原案のとおり可決されました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第5 甲第2号議案を議題といたします。
 本案に関し、委員長の報告を求めます。
 土木文化環境委員長當山眞市君。
   ――――――――――――――
   〔委員会審査報告書(予算) 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔土木文化環境委員長 當山眞市君登壇〕
○土木文化環境委員長(當山眞市) ただいま議題となりました甲第2号議案の予算議案1件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明の概要等について申し上げます。
 まず、甲第2号議案「平成22年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、中部流域下水道宜野湾浄化センター送風機棟建築工事に係る経費として1000万円を補正するものであるとの説明がありました。
 以上が委員会における説明の概要でありますが、採決の結果、甲第2号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより甲第2号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、甲第2号議案は、原案のとおり可決されました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第6 議員提出議案第3号 不発弾等問題の早期解決に関する意見書を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 當間盛夫君。
   ――――――――――――――
   〔議員提出議案第3号 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔當間盛夫君登壇〕
○當間 盛夫 ただいま議題となりました議員提出議案第3号につきましては、10月6日に開催した総務企画委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、不発弾等問題の早期解決について関係要路に要請するためであります。
 次に、議員提出議案第3号を朗読いたします。
   〔不発弾等問題の早期解決に関する意見書朗読〕
 以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(髙嶺善伸) これより議員提出議案第3号「不発弾等問題の早期解決に関する意見書」を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり可決されました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第7 議員提出議案第4号 駐留軍等労働者の雇用の確保等に関する意見書を議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 玉城ノブ子さん。
   ――――――――――――――
   〔議員提出議案第4号 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城 ノブ子 ただいま議題となりました議員提出議案第4号につきましては、経済労働委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、駐留軍等労働者の雇用の確保等について関係要路に要請するためであります。
 次に、議員提出議案第4号を朗読いたします。
   〔駐留軍等労働者の雇用の確保等に関する意見書朗読〕
 以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(髙嶺善伸) これより議員提出議案第4号「駐留軍等労働者の雇用の確保等に関する意見書」を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり可決されました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) この際、日程第8 議員提出議案第5号 嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する意見書及び日程第9 議員提出議案第6号 嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する抗議決議を一括議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 渡嘉敷喜代子さん。
   ――――――――――――――
   〔議員提出議案第5号及び第6号 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子 ただいま議題となりました議員提出議案第5号及び同第6号の2件につきましては、米軍基地関係特別委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
 提案理由は、嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートについて関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第5号を朗読いたします。
   〔嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する意見書朗読〕
 次に、抗議決議につきましては、内容が意見書と同じでありますのであて先だけを申し上げます。
   〔嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する抗議決議のあて先朗    読
 以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、抗議決議のあて先で在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事及び第18航空団司令官につきましては、その趣旨を要請するために米軍基地関係特別委員会委員を派遣する必要があるとの意見の一致を見ておりますので、議長におかれましてはしかるべく取り計らっていただきますようお願い申し上げます。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第5号及び第6号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、両案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
   ――――――――――――――
○議長(髙嶺善伸) これより議員提出議案第5号「嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する意見書」及び議員提出議案第6号「嘉手納飛行場滑走路改修工事に伴う普天間飛行場及び那覇空港等へのダイバートに関する抗議決議」の2件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 ただいまの議案2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、議員提出議案第5号及び第6号は、原案のとおり可決されました。
   ――――――――――――――
○議長(髙嶺善伸) ただいま可決されました議員提出議案第6号に関し、提案理由の説明の際提出者から、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事及び第18航空団司令官については、その趣旨を要請するため米軍基地関係特別委員会委員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
 よって、お諮りいたします。 
 議員提出議案第6号の趣旨を在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事及び第18航空団司令官に要請するため、米軍基地関係特別委員会委員を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第10 陳情7件を議題といたします。
 各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
 経済労働委員長玉城ノブ子さん。
   ――――――――――――――
   〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔経済労働委員長 玉城ノブ子さん登壇〕
○経済労働委員長(玉城ノブ子) ただいま議題となりました陳情7件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これよりただいま議題となっております陳情7件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまの陳情7件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第11 陳情7件を議題といたします。
 各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
 文教厚生委員長赤嶺 昇君。
   ――――――――――――――
   〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔文教厚生委員長 赤嶺 昇君登壇〕
○文教厚生委員長(赤嶺 昇) ただいま議題となりました陳情7件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております陳情7件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまの陳情7件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第12 陳情2件を議題といたします。
 各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
 土木文化環境委員長當山眞市君。
   ――――――――――――――
   〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔土木文化環境委員長 當山眞市君登壇〕
○土木文化環境委員長(當山眞市) ただいま議題となりました陳情2件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これよりただいま議題となっております陳情2件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまの陳情2件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第13 陳情7件を議題といたします。
 各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
 米軍基地関係特別委員長渡嘉敷喜代子さん。
   ――――――――――――――
   〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
   〔米軍基地関係特別委員長 渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○米軍基地関係特別委員長(渡嘉敷喜代子) ただいま議題となりました陳情7件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長(髙嶺善伸) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
 質疑はありませんか。
   〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これよりただいま議題となっております陳情7件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまの陳情7件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 日程第14 閉会中の継続審査の件を議題といたします。
   ――――――――――――――
   〔閉会中継続審査及び調査申出書 巻末に掲載〕
   ――――――――――――――
○議長(髙嶺善伸) 各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(髙嶺善伸) 御異議なしと認めます。
 よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
   ―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長(髙嶺善伸) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日をもって議会は閉会となりますが、議員各位には長い会期中、連日熱心な御審議をいただき、議長として心から感謝申し上げます。
 なお、今期定例会における議会活動状況は、後ほど文書をもって報告いたします。
 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成22年第4回沖縄県議会(定例会)を閉会いたします。
   午前11時29分閉会

 
20100408000000