○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
昨日、玉城ノブ子さん外13人から、議員提出議案第１号「駐留軍等労働者の地位の確保に関する意見書」、赤嶺昇君外13人から、議員提出議案第２号「脳脊髄液減少症の診断・治療法の早期確立等を求める意見書」、當山眞市君外11人から、議員提出議案第３号「直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書」及び渡嘉敷喜代子さん外12人から、議員提出議案第４号「日米共同統合演習に伴う爆音被害等に関する抗議決議」の提出がありました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第８号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長當間盛夫君。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔総務企画委員長 當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長（當間盛夫） おはようございます。
ただいま議題となりました乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第８号議案の条例議案５件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、知事公室長、総務部長及び警察本部生活安全部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第１号議案「沖縄県危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可申請等手数料条例の一部を改正する条例」は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部の改正に伴い、消防法で規定されている特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請等の手数料を改めるものである。
主な改正内容は、貯蔵所の設置許可等の申請に対する審査手数料、貯蔵所の設置許可等に係る完成検査前検査手数料及び特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査手数料をそれぞれ改めるとの説明がありました。
本案に関し、特定屋外タンク貯蔵所とは何かとの質疑がありました。
これに対し、特定屋外タンク貯蔵所とは、原油やガソリン、灯油、重油といったものを貯蔵する屋外タンク貯蔵所のうち、その最大蓄積量が1000キロリットル以上のものをいう。また、500キロリットル以上1000キロリットル未満のものを準特定屋外タンク貯蔵所と呼んでいるとの答弁がありました。
次に、県内には特定と準特定の屋外タンク貯蔵所が何カ所あるかとの質疑がありました。
これに対し、県内には特定屋外タンク貯蔵所が135カ所、準特定屋外タンク貯蔵所が38カ所あるとの答弁がありました。
次に、乙第２号議案「沖縄県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、平成22年10月に行われた人事委員会の給与等に関する報告及び勧告並びに国及び他の都道府県の状況を考慮し、異動に係る地域手当を廃止すること等に伴い関係条例を改正するものである。
主な改正内容は、第１点目に、異動に係る地域手当を廃止する。第２点目として、給与から控除できるものとして、社団法人沖縄県教職員共済会の共済掛金等を加える。第３点目として、時間外勤務手当について、月に60時間を超える時間外勤務の合算に日曜日を含めるとの説明がありました。
次に、乙第３号議案「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」は、人事院規則の一部改正を勘案し、外国の地方公共団体の機関等に派遣される県の職員の給与の支給割合を、県で従事する場合に支給される給与と派遣される場合の給与との均衡を図るため、支給下限割合（100分の70）を廃止するものであるとの説明がありました。
次に、乙第４号議案「特別職に属する常勤の職員及び一般職に属する常勤の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、給与の額を減ずる特例措置の一部を廃止するため条例を改正するものである。
主な改正内容は、第１点目に、知事及び副知事以外の常勤の特別職の給料月額の減額特例措置を廃止する。第２点目として、管理職手当の減額特例措置を除く一般職の給与の減額特例措置を廃止するとの説明がありました。
次に、乙第８号議案「沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正により、新たに「出会い系喫茶等の営業」が法律の規制対象となったことから、当該営業の禁止地域等を定めるものである。
主な改正内容は、第１点目に、出会い系喫茶の営業を県内全域で禁止する。第２点目として、営業時間について「午前零時から日の出時までの間」を制限する。第３点目として、広告及び宣伝は県内全域を制限地域とするとの説明がありました。
本案に関し、今回の改正の大きなポイントは何かとの質疑がありました。
これに対し、今回の改正の大きなポイントは、これまで商業地域であれば営業できた出会い系喫茶が県内全域で営業できなくなることと、既存の一店舗については既得権で営業できるが、営業時間を制限することになることであるとの答弁がありました。
次に、類似ラブホテルやカーモーテルの規制を強化する理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、類似ラブホテルやカーモーテルの規制を強化する理由は、これらの施設が児童買春の温床になっているため、青少年の健全育成と犯罪防止の観点から行うものであるとの答弁がありました。
以上が委員会における説明と質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第８号議案の５件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第８号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案５件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第１号議案から乙第４号議案まで及び乙第８号議案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第２ 平成22年第４回議会乙第１号議案及び乙第６号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長赤嶺 昇君。
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〔委員会審査報告書（条例） 巻末に掲載〕
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〔文教厚生委員長 赤嶺 昇君登壇〕
○文教厚生委員長（赤嶺 昇） おはようございます。
ただいま議題となりました平成22年第４回議会乙第１号議案及び乙第６号議案の条例議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、福祉保健部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、平成22年第４回議会乙第１号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、民間移設については、県の限られた資源を踏まえ民間力の活用を図るとともに、看護師の養成・確保対策を拡充するなど県の役割を強化することを目的としている。県としては、財政効果等を踏まえつつ、新看護研修センターの整備、離職防止対策、修学資金による学生への支援等、県が担うべき役割を総合的に強化していくとの説明がありました。
なお、本議案は、平成22年９月議会に提案されましたが、慎重に審査及び調査する必要があるとの理由で継続審査となった議案であります。
本案に関し、２度にわたる県議会の県立浦添看護学校の存続等に関する決議に反して民間移譲を行うのは議会軽視ではないか、県立浦添看護学校在校生や同保護者の理解は得られたのか、今回の議案提案は見切り発車ではないかとの質疑がありました。
これに対し、同決議が否決された当時は看護師不足という背景があったが、その後、名桜大学看護師学科の開設やぐしかわ看護専門学校の開校等で民間の看護師養成が大幅に増加している。また、同決議の要望事項である助産学科を看護大学に、看護師３年課程を県立浦添看護学校にそれぞれ新設しており、同決議の趣旨には十分にこたえていることから議会軽視ではないと考えている。県立浦添看護学校後援会、同保護者、同在校生に対して説明会を開催して民間移譲の経緯や県の考え方を説明して一人一人の質問に答える形で対応したため、一定程度の理解は得られたものと考えており、在校生の不安解消を図るためこれからも説明会を開催していきたいとの答弁がありました。
これに対し、議会での２度にわたる決議はあくまでも県立浦添看護学校の存続であったとの指摘がありました。また、県立浦添看護学校後援会、同保護者、同在校生が一定程度理解しているならなぜ県立浦添看護学校の廃止と民間移譲の撤回を求める署名活動をしているのか、何筆の署名が集まっているか把握しているかとの指摘がありました。
これに対し、署名活動は承知しているが具体的な数は把握していないとの答弁がありました。
次に、県立浦添看護学校を民間移譲するメリットは何か、沖縄県医師会は県立浦添看護学校の民間移譲をどう考えているか、平成23年以降の看護師養成等の取り組みはどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、県立浦添看護学校の民間移譲による財政効果を踏まえ、看護師研修の実施、看護師の離職者防止及び看護師等修学資金の拡充など今後の施策を強化していけることがメリットである。沖縄県医師会は、当時同会が求めていた助産学科等の課題を解決したこと、浦添看護学校の持っている看護師養成機能をなくすのではなく、民間力を活用して今後も看護師養成を継続するということから、県立浦添看護学校の民間移譲に理解を示している。平成23年以降の看護師養成等の取り組みとしては、平成23年度に看護師修学資金を7000万円から9000万円に拡充するとともに、平成25年度までに新看護研修センターを整備して、新人看護師研修、テレビ会議システムによる離島・僻地の看護師研修、高度医療に対応した認定看護師の養成などを行っていきたいとの答弁がありました。
そのほか、県立浦添看護学校と民間看護師養成校の県立病院への就職状況の比較、民間看護師養成校の学生の修学資金の活用状況、県立浦添看護学校及び民間看護師養成校の志願倍率の状況、県立浦添看護学校の民間移譲への経緯、県立病院における７対１看護体制の実施に伴う必要看護師数、看護師等修学資金の要件緩和などについて質疑がありました。
次に、乙第６号議案「沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正により、新たに出会い系喫茶等営業が法律の規制対象となったことから、これまで条例で規制していた当該営業に係る条項を改正するものである。
条例の主な内容は、出会い系喫茶等営業の定義、営業の届け出、営業の禁止区域等に関する項目を削除したこと及び施行は平成23年１月１日であるとの説明がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、平成22年第４回議会乙第１号議案は、可否同数になり、委員長裁決により否決すべきものと決定いたしました。
乙第６号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
平成22年第４回議会乙第１号議案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
桑江朝千夫君。
〔桑江朝千夫君登壇〕
○桑江 朝千夫 おはようございます。
９月定例県議会から継続審議となりました「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」に対しての賛成討論であります。
沖縄県立浦添看護学校については、昭和52年９月に開校して以来、これまで2700名余の卒業生を輩出することで、県内の医療の発展に寄与してまいりました。これまで看護教育の現場で活躍された学校関係者に対して敬意を表します。
さて、県内の看護師の養成は、かつては県主導で進められてきたところでありますが、平成７年以降からは民間養成所で主体的に看護師養成がなされてきております。
昨今では、平成19年の名桜大学看護学部の設置や、20年のぐしかわ看護専門学校の設置及び21年の那覇看護専門学校での３年課程の創設等、民間での看護師養成は目覚ましく伸び、県内の看護師確保に大きな貢献を果たしております。
このような中で、浦添看護学校の民間移譲については、県の限られた資源を踏まえ、民間力の活用を図るとともに、看護師の養成・確保について効果的かつ効率的に推進することを目的としております。
看護師確保は、学校で養成するだけでは解決できません。実際、本県の看護師養成数は人口当たりで全国６位と高いにもかかわらず、離職者が毎年1800名と多い状況になっております。そのことが看護師不足等の大きな要因になっているのであります。
県は、民間移譲の財政効果等を踏まえて、新看護研修センターの整備、離職防止対策、復職支援、修学資金による学生への支援、専門性の高い看護職養成を行う等さまざまな看護師確保対策を強化することを表明しております。
また、県は看護師になることを夢とし、勉学に励んでいる学生の対応策については、浦添看護学校を含めすべての民間養成所に通う学生の中で、授業料等の納付金に困っている、いわゆる生活困窮者に対し、その相当額を修学資金として貸与する方向とし、さらに看護師になりたいとする県内の学生に幅広く対応することも表明しております。
県内の民間養成所においては、志願率や看護師国家試験の合格率が高く、教員の質も高いこと等、県内の看護師確保に大きく貢献していることは明らかであります。さらに平成16、17年の県議会議決した当時とは環境が違い、沖縄県医師会、沖縄県看護協会は、県財政の現状を踏まえ、行革を進めるべきだとの理解、そして看護職の離職防止対策、復職支援こそが今後県が担うべき役割であるとの認識から、現在は民間への移譲を進めるべきとの考えだと聞いております。生活困窮者等を対象として修学資金の拡充、離職防止対策や復職支援の強化、民間養成所であっても質の高い看護師が養成できる等、民間移譲で何ら支障があるものではありません。
今回の条例案は、このような状況を踏まえ、単に県立浦添看護学校を民間に移譲するのではありません。離職防止対策など、県が真に担うべき役割を充実強化し、看護行政、福祉行政に取り組んでいくことであります。
これらのことから、「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」に賛同していただくことをお願いを申し上げる次第でございます。
以上。
○仲村 未央 おはようございます。
乙第１号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」に関して、反対の立場からの討論を行います。
学生や同窓会、後援会の必死の訴えも届かず、２万5576人もの署名に寄せられた県民、学生たちの願いに向き合うこともなく、このように見切り発車で県立看護学校の廃止が当局から提案されていることが残念でなりません。
平成17年に行われた県議会の２回にわたる全会一致の存続決議、あわせてその前年16年には、「県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書」が全会一致で可決されていますが、この中には、県として取り組むべき施策として、県知事に対し重大な要請事項が含まれています。それは、准看護師が正看護師になるための進学課程の新設を求めるものです。
県内の養成校では毎年准看護師が養成されており、県内で働く看護師のうちのおよそ４分の１、約2600名が准看護師と言われています。現場の看護師から話を伺う中では、看護師として働く日常の仕事は、正看護師と准看護師で違いはなく、もちろん准看護師の中にも看護部長に適任だと思うほどのキャリアを積まれている方々が往々にいて、けれども正看ではないためにそういった地位につくことができないということ。また、賃金格差も深刻で、正看に対して准看は７割程度であり、同じように現場を支え、専門的労働を提供する中で特に所得面での違いは切実な課題です。働き続ける上で、このような処遇の改善、キャリアアップも含め、できれば正看の資格を得たいというのが多くの准看護師の方々の希望です。
今、県立看護学校には、准看護師が正看護師となるための全日制の進学課程があります。しかし、定員40名の狭き門である上、民間養成所で唯一進学課程を持っていた那覇看護専門学校では、その課程を廃止することが決まり、昨年、学生の募集停止をしました。正看を目指す人にとって、県内唯一となった浦看の進学課程は、一層限られた枠です。また、その上に全日制となると一たん仕事を中断しなければならないため県議会の意見書にあるとおり、通信制の設置は非常に高い施策として求められています。とりわけ、沖縄県のように島嶼県であればなおさら通信制の需要は高く、全日制に通うために本島に出てこなければならず、さらに子育て中で仕事を休んでとなるとどれだけの決断と経済的負担、家族への影響があるか想像にかたくありません。しかし県は、通信制の設置を今日まで行ってきませんでした。通信制は必要だと思うとの認識を持ちながら、コストがかかるから限られた資源を考えると取り組めないというのが当局の言い方です。
九州の専門学校にかけ合って、出張講座、いわゆるスクーリングを沖縄で開講してもらうようにお願いしたのが県としては精いっぱいの対応だというのですが、現地スクーリングといっても40日間の那覇のみでの講座と、そのほかにも本土の学校へ直接出向かなければならない授業が５日間ほどあり、その旅費、滞在費はもちろん別途かかります。授業料自体も全日制と変わらず、年間100万円、２年間では200万円以上かかることになります。正看になりたいと思う県民の果たしてどれだけがこのような機会を手にすることができるでしょうか。
島嶼県沖縄県の人材育成、医療行政のあり方としては、むしろ那覇に出てこなくても済むように離島でスクーリングを実施するぐらいの取り組みが求められています。知事は、県民所得の向上を公約に掲げるならば、このような県民が具体的に所得向上できる道を一つ一つ手がけることこそ大事ではないか。働き続けられる、働くことに希望が持てる沖縄づくりは県民の最大の願いです。
今議会で、当局が資料として出したペーパーには、浦看を廃止するに当たっての「今後の課題」として、「民間活力による通信制の導入促進」と書かれています。県議会の全会一致の要請があっても、そして県みずから通信制は必要だと認識しながらも、結局、コストがかかるからできないとして公的機関ですらやらなかったものを民間にやってくれと言える立場でしょうか。民間養成校で進学課程そのものが廃止されている現状を見れば、通信制の導入はより厳しい課題であると認識しているはずで、結局は単なる先送りということにしかなりません。県立看護学校の志願率は６倍近くの高い倍率です。あすの看護師を目指して頑張ろうと意欲に燃える人材を目の前にして、行革を理由に学校を廃止しようという提案がなされているのは返す返すも残念です。
県は、徹底した定数管理によって行政運営のスクラップ・アンド・ビルドを各部に求めていますが、福祉保健部に与えられたノルマは平成25年度までに52名の人間を減らすこと。一律10％削減を全庁の目標にする中で庁内どの部署も現場の実態や需要とはかかわりなく、机上の数字ありきで削減枠が決められています。福祉保健部にとって浦看の廃止による28名の削減は、削減目標52名のうちの大きなウエートを占め、まさに福祉保健部としてのノルマ達成の成否を左右するに欠かせない要件になってしまっています。だからこそ県当局には、県議会決議も県民の声も学生の署名も届かないのです。沖縄県のあり方として本当にそれでいいのでしょうか。
看護師不足はなお続いており、人材の安定的確保、離職防止に向けてコストがかかり、採算に見合わないような通信制の設置など、県が公的責任を果たすべきこと、やるべきことはまだまだあるはずです。学生たちの進学の機会を保障し、人材を養成していくことは、事島嶼県沖縄にあっては、地域医療を守ることそのものです。
その立場から我々社民・護憲ネットは、県立看護学校の存続を求めます。引き続き学生たちが充実した環境の中で育ち、沖縄の医療を支えるたくましい人材となって活躍していくことを心から願い、同議案への反対を表明いたします。（拍手）
○西銘 純恵 おはようございます。
私は、日本共産党県議団を代表して、９月議会で継続審議となった沖縄県立浦添看護学校を民間移譲するための平成22年第４回議会乙第１号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」に反対の討論を行います。
前自民・公明政権による構造改革路線は、福祉と暮らしのための予算を削る行財政改革を地方自治体に押しつけ、「官から民へ」と民間委託と民営化を誘導し加速させてきました。仲井眞知事も、福祉を削減する行財政改革を推進して、２年後の４月から県立浦添看護学校を民間看護学校としてスタートさせる計画を強行してきました。
県議会は、2005年７月と同年10月の２回にわたり全会一致で県立浦添看護学校の県立存続決議を行ってきました。にもかかわらず、仲井眞知事は、県議会決議を無視して、去る９月議会に、民間移譲のための議案を提案してきました。県議会においては、文教厚生委員会で民間移譲の議案を否決したのを民主党会派から継続の動議が出され、本議会に審議が持ち越されました。
私は初めに、県議会無視の県政運営に対して厳しく指摘をし、強く抗議をするものです。
自民・公明に支えられた沖縄県政は、2003年に「官から民へ」の構造改革による「行政システム改革大綱」をつくり、福祉や教育切り捨ての行財政改革路線を続け、仲井眞知事もその路線を踏襲してきました。
県立浦添看護学校に関して、「民間移管を含めて検討する」とした県当局に対し、2004年12月の県議会は、県立看護学校の拡充を求めるための「県立浦添看護学校での看護師、助産師の養成に関する意見書」を全会一致で決議し、知事に要請をしています。しかしながら、県の民営化計画は中止することなく強行され続けたため、翌2005年７月に、県議会は、「介護等新たな需要に対応するため、看護職へのニーズが高まっていることなどから、同校の存在価値はますます高まる一方である。」と「県立浦添看護学校の存続等に関する決議」を全会一致で採択し、知事に要請しています。その後、同年10月の文教厚生委員会における県の方針が、平成18年（2006年）４月から当面は県直営で運営するが、その後は移管先を選定し、民間移管を進めることにしていると再度の県議会決議を一顧だにしない強行を続けました。
県立存続を求める県議会の動きと、同校の関係者や県民世論の広がりで12万2000人の県立存続に賛同する署名や、沖縄県医師会、同看護協会も存続の声を上げる中、同年10月13日、三たび県議会は全会一致で存続決議を行っています。
ところが、これら一連の県議会の全会一致決議をないがしろにして、2006年３月「沖縄県行財政改革プラン」で、民間の移管先を選定して早期に民間に移管する計画が強行されてきました。これら一連の県議会無視に対して、唯々諾々と県議会が従うのであれば、県民から選ばれた県議会の権能を否定することになるでしょう。
次に、県の契約のあり方について問います。
県は、2006年３月に児童福祉施設など12の県立福祉施設を社会福祉事業団に譲り渡したとき、仮契約の締結が同月の県議会の議決前であったため、協定書には議会で議決がされないときは無効となるという停止条件の条項を盛り込んでいました。
今回の県立看護学校は、昨年４月に仮契約を締結して、廃止条例案は１年半後の去る９月議会に提案しています。その上、仮契約には停止条件の条項は明記されていません。移譲を受ける民間には、県議会の条例廃止の議決がなければ契約が効力を有しないという説明責任を果たしていず、瑕疵が問われます。県議会が県立の存続を２回決議した重みにかんがみて、議会対応は慎重になされて当然であるはずなのに、殊さらに議会を無視したとしか言いようがありません。
次に指摘したいのは、看護学校の土地や建物一切の売却に関しては県議会の議決を要するものでありながら、９月10日付の議会に提案した民間移譲までのスケジュールに議会の議決を表記していなかったことは重大な問題です。提出資料による台帳価格は、土地が５億3270万余、１万1000平方メートル、建物が９億4404万余、工作物が8444万余の高額の財産の処分となります。県条例に照らして、議会に諮らなければならない財産の処分を議会に諮らないでおこうという思惑があったとすれば、単なる失念や記載漏れで済ませるわけにいかない重大な瑕疵があります。条例違反のそしりを免れるものではありません。県議会の無視はこの点でも如実にあらわれています。
数々の県議会無視も甚だしい、二元代表制の地方自治の根幹が問われる異常事態ではないでしょうか。議案に賛成しようとしている議員の皆さん、いま一度お考えをいただきたいと思います。
次の理由に移ります。
知事は、浦添看護学校の民間移譲への第一歩として、2008年の12月議会では、県立浦添看護学校の授業料を５万6000円から24万8000円に４倍もの大幅引き上げを行っています。
私は、授業料値上げに反対する討論の中で、値上げは県立看護学校を民間に移譲するための地ならしであると指摘をしましたが、当局自身が２年後に民営化したときの授業料が13倍の70万円になる激変を緩和するための措置だと答えていました。民間は初年度の納付金が100万円など高額であり、授業料の安い県立学校が廃止されれば、今後、民間の経営が苦しいからといって授業料が70万円から引き上げられていくことも大変懸念されることです。さらに、現在の校舎は老朽化し建てかえの必要性に迫られています。その改築費用が授業料に上乗せされて学生や父母などの県民負担にされていくことも危惧されます。
委員会での議案審議に先立ち、浦添看護学校の保護者である後援会から意見を聴取しました。民間の看護学校も幾つかある中で県立を選んだ理由をそれぞれから聞かせてもらいました。「この授業料、安い授業料だったら、生活が苦しくても看護師の夢を持てる。」、「県立で学費も安くて、頑張れば夢がかなうという志を高く持てる」、「早朝から夜遅くまでの授業なので、アルバイトはできない。今の授業料で安くても奨学金を受ける人が半数はいる。」、「県立は指導者のキャリアが手厚いので民間とは違う。」、「地方公務員で妻が学生だが、生活が苦しいので土・日にアルバイトをしたら、疲れて朝６時から夜７時までの実習が厳しい」、「娘は、24年度の県立廃止に戸惑っている。県立で卒業したいと学生が全体会を持った」など不安と動揺が起こっている切実な訴えでした。民間の高額な授業料が工面できないため、看護師になる夢をあきらめることがないように、県立浦添看護学校の存続は、学生、父母の切実で、県民的な願いです。県立の授業料なら看護師の夢を実現できるという県民の願いにこたえるには、県立看護学校を存続させることではないでしょうか。
現在、准看護師が働きながら、または家族の面倒を見ながら正看護師の勉強をする夜間コースや通信制は県内のどこにもありません。
2004年の県議会決議は、県立浦添看護学校に正看護師の資格を取るための通信制も求めていました。ところが、県は県立看護学校への通信制の導入ではなく、県外の民間に求めました。通信制は沖縄にいながらにして勉強できるといっていますが、九州に３カ所ある通信制の経費は年間100万円以上になると答弁しているし、４日から５日間は本土でのスクーリングを受講しなければなりません。九州までの交通費や宿泊費は、本県の学生にとって大変な経済的負担になっています。また、県内には4966人の准看護師が働いていて、通信制などで年間100人近くの准看護師が卒業をしているとの答弁です。県立の浦添看護学校に夜間コースを設置して、年数をかけてでも働きながら正看への道を進むことができるようにしたり、通信制を設置することが行政の責務ではないでしょうか。
看護師養成は県政の重要課題です。
南部医療センターと中部病院などの県立病院は、230人の看護師不足のため、過酷な勤務で看護師の離職者が多い、66床のベッドを閉鎖して入院患者を受け入れることができない、病院経営にも悪影響があるという問題が改善されないままとなっています。県立病院に７対１の看護体制を実施するため、あと400人の看護師が必要とされていて、沖縄県の看護師不足は民間病院を含め深刻です。医療現場では、看護師不足のため、長時間・過密労働によって労働環境が厳しさを増し、離職者が多くなり、看護師不足が加速する悪循環となっています。看護職員にアンケートをとったら、８割が慢性疲労を訴え、７割が健康に不安があり、７割近くが辞職を考えているという深刻な事態です。患者の安全の面でも、看護師不足は医療ミスを誘発するおそれが懸念され、過酷な医療現場の改善は急務となっています。民間の看護学校がふえたから県立を廃止するという発言は、看護師養成に対する県の責任放棄であり、過酷な医療現場で働く看護師の反発は想像にかたくありません。
県は、民間移譲による授業料負担を県の看護師等修学資金の貸付枠を3000万円から7000万円にふやして、貸し付ける限度額も70万円に引き上げ民間の授業料相当額にし、720人の看護学校生のうち144人、２割に貸与したと言っています。県の修学資金は、県立病院などの200床以上の病院に就職したら返済を免除していません。その上、連帯保証人が２人必要となっています。県民の実態からかけ離れたもので、到底県の言う「救済措置」とはいえません。「救済措置」とは、返済不要な給付制や連帯保証人をなくすことではありませんか。
今全国で、大学の高い学費を支払うために奨学資金を借りたが、就職難で返済ができないことが大問題になっています。給付制の奨学資金の創設が求められているときに、よりによって安い授業料なら何とか頑張れるという学生に３年間で200万円以上の借金をさせることをよしとする県政のやり方に県民の納得が得られるでしょうか。
委員会で、浦添看護学校は入学志願者の倍率が３年前の3.18倍から4.96倍へ、今年度は5.85倍に急増していることが明らかになりました。県民生活が苦しくなる中で、授業料の安い県立看護学校でなら看護師の夢を実現できると志願する県民が多くなっていることのあかしであり、今後、ますます夜間制、通信制、実質給付制の修学資金などで県立看護学校を県民の健康と命を守る看護師養成校として整備拡充をすべきではありませんか。
民間移譲に対する県立浦添看護学校現場の声は、ナイチンゲールの崇高な奉仕精神を教育理念に掲げ、看護師の自覚と誇りを堅持する県立看護学校を存続してほしいとの声や、民間になると老朽校舎の建てかえも学生負担になるのではと危惧する声も出ています。
浦添看護学校の生徒や後援会と同窓会の皆さんは、民間移譲の再燃に大変な驚きと県政への不信を募らせています。12万2000人の賛同署名を集め、民間移譲に決着をつけ県立看護学校として存続を信じて疑わなかった皆さんが、昨日２万5576人の署名を携えた議会要請は次のように訴えています。「県立浦添看護学校は、昭和52年創立以来、2600名余の看護師を養成して、県立病院や県内外の医療、福祉の現場で貢献しています。進学のために、高額の入学金や準備金を用意しなければ入学できない私立の看護学校と違い、看護の道に進みたいと熱い思いと夢を持つ若者が、安心して進学できる学校です。格差社会がいわれる今日、県立浦添看護学校の民間移譲は、県立に進学したいと願う、多くの高校生・県民の進学のチャンスと夢を奪いかねません」と県立看護学校の存続を要請しています。
2006年の当時の當山県医師会副会長によれば、「県の2007年度に６次の看護師不足解消策が出されたが、毎回「看護師が足りた」という結論は出ていない。「原因は、行政無策と政治の貧弱にある」。県内の歴史では、コザ看護学校と那覇看護学校の統合から県立看護大学の設置、屋我地准看護師養成所や那覇衛生看護学校の廃止など公的養成所の後ろ向き的対応に看護師不足の解決策を模索しているか疑問が多い。一貫した看護師養成施策に欠ける。」と厳しく指摘しています。
以上、県立浦添看護学校の民間移譲に反対し、存続を求める討論といたします。（拍手）
○比嘉 京子 おはようございます。
平成22年第４回議会乙第１号議案「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」に対して反対の立場から討論をいたします。
なぜ県立を堅持しなければならないのか。
第１の理由は、離島・僻地医療を守るためであります。
県立病院の役割は言うまでもありません。不採算医療、高度医療、特殊医療等を担っているところです。民間の医療機関が採算性の困難な医療や離島・僻地などの医療を担っていることは、議員各位が御承知のとおりであります。県立病院を存続させることは、県民の命を守る最後のとりでを守ることであります。
採算がとれなくても、24時間、365日どのような緊急な手術にも対応できるスタッフをそろえているのが県立病院です。我々は、この環境が危機に瀕していることを認識しなければなりません。御承知のとおり、病院の崩壊は、１つには経営の破綻、もう一つには人材が集まらないことと言われています。
今、県立病院では毎年医師不足、看護師不足が続いています。中でも看護師不足は深刻です。現在でも中部病院の52床、南部医療センターでの14床が閉鎖されています。看護師が40人不足しているためであります。県民の入院の機会を狭め、病院の診療報酬を年間約８億円減らしています。この状況は、慢性的に毎年続いています。このような看護師不足は、看護師の過重労働を招き、毎年早期退職者を生み出しています。ちなみに、ことしは80人に上り悪循環に陥っています。ことしは、宮古・八重山病院の看護師を10対１で充足させ、中部病院と南部医療センターで看護師不足を66ベッドを閉鎖するという形でしのいでいます。県立病院の経営健全化をみずから阻害しているこの現実をどう考えたらいいんでしょうか。
民間医療では看護師獲得のために奨学金を出すなど、卒業後の確実なる確保に向け具体策を講じています。さらに、７対１看護体制の制度施行と同時に看護師を大幅に採用して制度を導入し、入院医療費の増収を迅速に行っています。県は、民間におくれること４年、ことしの５月から南部医療センターで初めて７対１看護体制を導入いたしました。看護師にとっても、患者にとっても、経営の面からも効果的であることが報告されています。このような７対１体制を中部病院を初め県立病院に導入しなければなりません。
11月17日に開催されました南部医療センターにおける７対１看護体制シンポジウムで、中部病院の院長は、来年の４月から導入できなければ中部病院はつぶれると逼迫した発言をされ、看護師の過重労働が限界に来ていることを訴えていました。ちなみに、中部病院の病床稼働率は102％であります。
現場の悲鳴を聞きながら、毎年続いてきた看護師不足を県はどのように解決していくのか、いまだ具体策は示されておりません。それどころか、病院事業局と福祉保健部の連携のなさは、県の修学資金貸与における卒業後の返還免除対象に県立病院を除外してきたことからも明らかであります。県独自の修学資金であるにもかかわらず、県立病院の看護師を養成しようとする意思が全く見えません。
「民間でできることは民間で」と県は言います。では、県立看護大学や芸術大学は民間でできないから県立なんでしょうか。大学は、国公立もあれば私立もあります。どう説明がつくんでしょうか。また、県は、「限られた財源の中で」とも説明をしていますが、県民の命の最後のとりでを守らずして、何を優先するというんでしょうか。
今こそ県は発想を転換して、県立看護学校を核として県立病院の看護師養成を政策的に行い、宮古・八重山を初め地域枠を設け、中長期的に地元出身者を育成していくことも県立であればこそできるのではないでしょうか。
離島へ看護師を送っている本島内の２カ所のこの高度・多機能病院は、その機能に支障を来しています。
さらに、今回新たに新看護師研修センターの建設を初め研修事業が浦添看護学校を民間移譲して実施するとの提案をしておりますが、限られた財源の中で３億円のハード事業は県民の理解が得られるわけではありません。当面は、既存の施設を活用して行うことではないでしょうか。また、さまざまな研修は、民間移譲と引きかえにすることではなく、現場と連携し待ったなしで実施されるべきことであります。
第２の理由は、家庭の経済状況に左右されず、看護師を目指す学生の道を閉ざしてはならないということです。
県の調査によると、全看護学生の58.4％は奨学資金を借りているとの報告がありました。沖縄県の修学資金は月額３万2000円ですが、学生支援機構では３％の利子がつくものでは月額12万円まで借りることができ、また、別途50万円まで増額して受けられる制度があるようですが、県の無利子の３万2000円を借りている学生よりも高額利子がつく資金を借りている学生が圧倒的に多いのが実態です。
県が今回民間移譲することによって、県の修学資金に2000万円上積みし総額9000万円にすると発表していますが、学生の実態はかなり高額な修学資金を借り入れしていることから、ニーズにこたえるには億単位の財源が必要と推察されます。
学生は、卒業時に300万円から400万円の返済金をしょっていることから、月収が県内より10万円ほど高い本土へ就職し、早く返済のめどをつけたいと希望する学生がいることも事実です。ちなみに、昨年は県内の卒業生の約20％近い学生が県外へ流出しています。本土の看護師募集の一例ですが、こんな条件がネット上にありました。移動費15万円、特別支援金30万円、年収450万円から500万円です。
浦添看護学校のことしの受験倍率は去年を上回り、一般で６倍近く、社会人枠で10倍を超えています。この人気はやはり授業料です。県内の経済状況や県民所得から勘案しても、県立として存続させていくことが県民的にも理解が得られることではないでしょうか。本県の雇用拡大への貢献もしています。正規職員率も高く、グッジョブ運動を推進することとつながっています。
最後に、看護師不足は県立病院の崩壊へとつながります。県は、離島・僻地医療を守るため看護師養成を政策的に行い、実効性のある看護師確保をしなければなりません。
「沖縄県立看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」に対し反対の立場から討論をいたしました。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、社大・結の反対討論といたします。
ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時４分休憩
午前11時４分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○翁長 政俊 議長。
○議長（髙嶺善伸） 翁長政俊君。
○翁長 政俊 この際、動議を提出したいと存じます。
ただいま議題となっております平成22年第４回議会乙第１号議案の採決に当たり、次の要望を提出いたします。
１つ、看護師を希望する学生が経済的事情によって断念することがないよう修学資金を大幅に拡充し、生活困窮者を優先的に貸与すること。
２つ、県立病院等の看護師不足を解消するため、修学資金の免除規定に県立病院等の急性期病院を盛り込むよう条例改正を図ること。
３つ、離職防止や復職支援等の勤務環境の改善を進め、これらの対策として県立病院を含む院内保育所の整備補助に着手すること。
４つ、准看護師に対する通信制の導入促進や離島地域への実習支援など、看護師養成についての課題解決に取り組むこと。
５つ、民間移譲後においては、県内の看護師養成・確保の現状を踏まえながら、不足が生じないように必要な対策を図ることであります。
以上、要望を本案に付随させ、本案とあわせて議決されることを望みます。
以上であります。（拍手）
○佐喜真 淳 議長。
○議長（髙嶺善伸） 佐喜真 淳君。
○佐喜真 淳 ただいまの翁長政俊議員からの動議に対して、私は賛成をいたします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時６分休憩
午前11時７分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
ただいま翁長政俊君から平成22年第４回議会乙第１号議案の採決に当たっては、本案に付随させ、本案とあわせて要望を議決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時８分休憩
午前11時９分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
これより平成22年第４回議会乙第１号議案及び乙第６号議案の採決に入ります。
議題のうち、まず乙第６号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 次に、平成22年第４回議会乙第１号議案及び翁長政俊君から提出され成立いたしました要望について採決いたします。
まず、平成22年第４回議会乙第１号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、平成22年第４回議会乙第１号議案は、原案のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 次に、翁長政俊君から本案に付随して提出されました要望を採決いたします。
お諮りいたします。
翁長政俊君からの申し出のとおり要望を決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、さよう決定いたしました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第３ 乙第９号議案及び乙第19号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長當間盛夫君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長（當間盛夫） ただいま議題となりました乙第９号議案及び乙第19号議案の議決議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長及び企画部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第９号議案「工事請負契約について」は、南北大東地区での県域地上デジタル放送実施に要する海底光ケーブルの敷設等に係る工事請負契約について、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
主な契約内容は、契約の相手方が西日本電信電話株式会社沖縄支店長で、契約金額は９億300万円、契約の方法は随意契約であるとの説明がありました。
本案に関し、随意契約の理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、随意契約の理由は、工事自体が非常に特殊なものであること、ケーブル敷設後に県の現行の負担範囲内で共同運営ができる能力が必要であることから、この条件を付してプロポーザル方式による企画提案を公募したところ、ＮＴＴ西日本１社だけが応募してきたためであるとの答弁がありました。
次に、全国及び沖縄県における地上デジタル放送対応テレビや受信機の普及率はどうなっているか、県内のホテル関係ではどうかとの質疑がありました。
これに対し、地上デジタル放送対応テレビ・受信機の普及率は、平成22年９月末の総務省全国調査によると、全国が90.3％、沖縄県が78.9％で11.4ポイントの差となっている。業種別の調査は行われていないため、ホテル関係の普及率は把握していないが、必要があれば観光商工部とも連携して情報収集したいと考えているとの答弁がありました。
そのほか、電気店のない離島における地上デジタル放送対応テレビや受信機の普及に向けた取り組み状況、光ケーブル敷設工事の工期、南北大東島の事業対象世帯数などについて質疑がありました。
次に、乙第19号議案「当せん金付証票の発売について」は、公共事業や市町村振興事業等の財源に充てるため、平成23年度において本県が発売する当せん金つき証票の発売総額について、当せん金付証票法第４条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。発売総額は、142億円以内であるとの説明がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第９号議案及び乙第19号議案の２件は、全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第９号議案及び乙第19号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第９号議案及び乙第19号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第４ 乙第20号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長玉城ノブ子さん。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働委員長 玉城ノブ子さん登壇〕
○経済労働委員長（玉城ノブ子） ただいま議題となりました乙第20号議案の議決議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、農林水産部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第20号議案「県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、県営土地改良事業に係る市町村負担金の徴収について、土地改良法第91条第６項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、事業費に対する負担金の割合が市町村、工種ごとに違いがある理由は何か、今回の徴収金額には受益農家の負担分も含まれるのかとの質疑がありました。
これに対し、事業種、工種、沖縄本島及び離島で補助率や単価が異なるため負担割合に違いが生じる。今回の徴収は市町村分のみであり、受益農家分は別途徴収を予定しているとの答弁がありました。
次に、土地改良事業完了地区内の耕作放棄地の面積は幾らか、その解消のためにどのような取り組みを行っているか、結果はどうかとの質疑がありました。
これに対し、約330ヘクタールの耕作放棄地があり、平成20年度から耕作放棄地対策事業を実施している。その結果、平成21年度は73ヘクタールが解消でき、平成22年度は150ヘクタールの再生を計画しているとの答弁がありました。
次に、事業及び工種の異なる土地改良事業を組み合わせて実施することは可能か、その場合の補助率はどうなるかとの質疑がありました。
これに対し、事業及び工種を組み合わせて実施することは可能であり、また、幾つかの工種を一つにした事業を選択することも可能である。事業及び工種ごとに補助率が異なるため、地域の必要性に応じて事業工種及び高率の補助率などを選択して申請することになるとの答弁がありました。
そのほか、国と県の負担額と市町村への補助金額の総額、農林水産業予算の措置状況、農林水産業予算確保のための取り組み状況及び課題などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明と質疑の概要でありますが、採決の結果、乙第20号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより乙第20号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第20号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第５ 乙第16号議案から乙第18号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長赤嶺 昇君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 赤嶺 昇君登壇〕
○文教厚生委員長（赤嶺 昇） ただいま議題となりました乙第16号議案から乙第18号議案までの議決議案３件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、教育長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第16号議案「指定管理者の指定について」は、県立石川青少年の家の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
主な内容は、指定管理者の予定団体は、共同企業体うないシルバー人材センターであり、指定期間は平成23年４月１日から平成26年３月31日までであるとの説明がありました。
本案に関し、県立青少年の家の指定管理の状況はどうか、指定管理の効果はどうか、利用者の状況はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、県立名護及び県立糸満青少年の家の２施設を昨年度から指定管理にしている。昨年度に比べて本年度は、県立名護及び県立糸満青少年の家の主催事業で１事業、指定管理者の創意工夫による自主事業で15事業それぞれ増加し、その結果、利用者数は昨年度に比べて、名護青少年の家が5036名、糸満青少年の家が2119名それぞれ増加しているとの答弁がありました。
次に、指定管理者への応募の状況はどうか、今回指定管理者の予定団体である共同企業体うないシルバー人材センターはどういう団体かとの質疑がありました。
これに対し、今回指定管理者に応募した団体は、共同企業体うないシルバー人材センター１団体のみであった。同団体は、社団法人うるま市シルバー人材センター、社団法人南城市シルバー人材センター及び社団法人糸満市シルバー人材センターが設立した任意の団体であるとの説明がありました。
そのほか、施設補修における教育委員会と指定管理者の費用負担の状況、県立石川青少年の家の築年数と施設の維持・修繕の状況、人件費を含む運営費の状況などについて質疑がありました。
次に、乙第17号議案「指定管理者の指定について」は、県立玉城青少年の家の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
主な内容は、指定管理者の予定団体は共同企業体うないシルバー人材センターであり、指定期間は平成23年４月１日から平成26年３月31日までであるとの説明がありました。
次に、乙第18号議案「指定管理者の指定について」は、県立博物館・美術館の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
主な内容は、指定管理者の予定団体は文化の杜共同企業体であり、指定期間は平成23年４月１日から平成26年３月31日までであるとの説明がありました。
本案に関し、過去３年間の指定管理の効果はどうか、入館者の状況はどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、指定管理導入後、指定管理者による企画展や展示展の実施、自主事業の実施、広報宣伝の強化など指定管理のノウハウを活用したサービスの向上が図られた。ことし10月には入館者が150万人を超え、本県の自然、歴史、芸術、民族の情報を発信することにより本県の文化の発展に大いに寄与したとの答弁がありました。
次に、指定管理者への応募の状況はどうか、１団体だけがプレゼンテーションに参加した理由について質疑がありました。
これに対し、今回は４団体が指定管理説明会に参加したが、そのうちプレゼンテーションに参加したのは文化の杜共同企業体の１団体だけであった。その理由としては、県立博物館・美術館の指定管理業務は、企画展や展示展の開催、教育普及活動や広報・宣伝活動の実施、ミュージアムショップの運営、施設の維持・修繕など業務が多岐にわたることから、今回は指定管理の経験のある文化の杜共同企業体だけが応募したものと考えているとの答弁がありました。
そのほか、県立博物館・美術館協議会の構成メンバーと役割、今後の入館者の目標人数、指定管理者の選定基準などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決に先立ち、乙第16号議案から乙第18号議案までについては、共産党所属委員からそれぞれ反対する旨の意見表明があり、採決の結果、乙第16号議案から乙第18号議案までの３件については、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
乙第16号議案から乙第18号議案までに対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
西銘純恵さん。
〔西銘純恵さん登壇〕
○西銘 純恵 こんにちは。
私は、日本共産党県議団を代表して、乙第16号議案、沖縄県立石川青少年の家の「指定管理者の指定について」、乙第17号議案、玉城青少年の家を民間に指定管理をさせるための「指定管理者の指定について」の議案に反対の討論を行います。
県立青少年の家は、健全な青少年の育成を図り、もって社会教育の振興に資することを目的として設置をされ利用されてきた施設です。県立の青少年の家は６カ所ありましたが、昨年名護と糸満を民間に指定管理をして、今回石川と玉城を指定管理にするということです。
今回指定管理に応募した１団体の共同企業体うないシルバー人材センターが指定管理を受けることになり、代表者が社団法人うるま市シルバー人材センター、一般社団法人南城市シルバー人材センター、社団法人糸満市シルバー人材センターとなっています。うるま市シルバーは571人の会員、南城市シルバーは145人の会員、糸満市シルバーは482人の会員で構成されています。
シルバー人材センターは、根拠となる法律「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の41条によれば、都道府県知事は、高年齢者の臨時的かつ短期的なもの、またはその他の軽易な業務の機会を確保するために、市町村の区域に一個に限り「高年齢者就業援助法人」シルバー人材センターを設置することができるとなっています。委員会質疑では、指定管理者の共同企業体うないシルバー人材センターは、設置場所も代表者もうるま市シルバー人材センターと同一だと答弁がありました。
私は、法律に照らして、同一の場所に同一人物が代表者となるシルバー人材センターが２つ存在しているのは法に抵触をしないかと再三指摘をしても、県は納得できる根拠を示すことができませんでした。監査で問題が出てくるのではないかとも指摘しましたが、納得できる説明ができません。これでは、指定管理にたとえ賛成の立場であっても、本議案に賛成することはできないと思います。今後、問題が出た際には責任は免れないのではないでしょうか。
次に、高齢者の臨時的かつ短期的就労のために構成団体のシルバー人材センターが青少年の野外活動、社会活動を有効に行うことには無理があるのではないでしょうか。
今、青年に仕事がなく、失業率が15.4％、６人半に１人が失業と非正規雇用、教員も同様に臨時雇用になっています。青少年の家を指定管理にせずに正規採用の青年とベテランの職員で施設運営をすれば、青少年の家は活気が出てくるのではないでしょうか。
次に、石川青少年の家は、建築後36年間経過しています。昨年度は936万円の修繕をしていますが、老朽化して危険な状況ではないかと危惧するのですが、二、三年間現場視察がなされていないということです。さらに、改築の検討も計画も全く行われていないことが明らかになりました。改築の必要性と計画を再三求めると、あり方検討委員会で検討していく。民営化の検討はしていない。改築を含めて検討するという大変心もとないあいまいな答弁でした。
今後、行政改革の名で老朽施設を放置したまま民間に売り払うか、青少年の家の廃止を進めていくなどの教育の後退が危惧されてなりません。県民の厳しい監視の目が必要だと痛感します。
昨年、名護と糸満を指定管理にして700万円の経費削減を図りました。50万円以下の修繕は指定管理者が行うという契約ですが、名護青少年の家から修繕費の問題で思うようにいかないとの声があります。
今回の指定管理費は、水光熱管理費で203万2000円の10％削減、人件費を4010万2000円の49％削減をする計画となっています。社会教育のベテランが配置されていたのが、人件費の大幅削減によって社会教育の経験を積み上げた人材の配置が困難となることは必至です。
青少年の家を指定管理にしているのは、2007年時点で40道府県のうち21道府県、165施設のうち指定管理は68施設の半数以下にとどまっています。経費削減を最大の目的にした青少年の家の指定管理導入に対する懸念が現実のものとなって見直しも出てきています。
青少年の健全育成に努めなければならない県政が、青少年の家という社会教育施設を営利を目的とする民間会社にゆだねることは、自治体の公的役割を放棄するものであり認めることはできません。
県立青少年の家をさらに体制を充実させて拡充させることを求めて、指定管理に反対の討論といたします。
次に、沖縄県立博物館・美術館を指定管理にする乙第18号議案「指定管理者の指定について」、反対の討論を行います。
県立博物館と県立美術館は、2007年11月にグランドオープンして来年３月末まで株式会社沖縄文化の杜、株式会社沖縄タイムス社、株式会社国際ビル産業を代表者とする文化の杜共同企業体が指定管理を受け、今回２回目の指定を受け、2011年から５年間の管理をしようとしています。
我が党は、指定管理にする当初から、県立博物館・美術館の民間への指定管理には反対をしてきました。３年間経過して、指定管理の問題点を検証し、継続しての指定管理に反対する理由を述べたいと思います。
博物館や美術館は、住民にとって身近な文化施設です。博物館は、歴史、文化、民俗、社会などの資料を保存・公開し、豊かで多様な文化を継承し、新たな文化の創造につながっていくなどの目的を持った文化施設です。
2005年ごろから、国において効率性・採算性を重視した市場原理の導入によって国立博物館や国立美術館、文化財研究所の統合問題が起きて、日本画家の平山郁夫氏、美術評論家の高階秀爾氏などの文化芸術家多数が「効率性追求による文化芸術の衰退を危惧する」という声明を発表しています。声明の一部を紹介します。
「現在のわが国の「文化力」は、一朝一夕に成ったものではない。 昨今、国や地方で、財政難や行政改革を背景に、（中略）効率性・採算性を重視した施設運営などを求める声がある。しかし、文化芸術の振興には、そもそも市場原理や効率性・採算性とは相容れない面があり、一律に効率性を追求することは、極めて危険である。目先の利益にとらわれることなく、息の長い取組みにより、優れた文化を創造し、かつ継承していくことが、世界に誇れる品格ある国づくりにつながるのである。また、長い目で見れば、豊かな文化を持つ社会こそ経済的発展をも遂げることができるのである。」、「わが国の文化芸術の衰退につながるものと危惧の念を覚えざるを得ない。」、このように声明をしています。
今回の委員会審議で、現在の指定管理の仕事は、主には建物管理、運営の一部を指定管理者が行っているとの答弁でした。県は、今議会に文化財の保護に関することを除く文化に関する事務を教育委員会から知事部に移管する議案を提案しています。議案の内容は、これまで教育委員会が担ってきた博物館に関することから、博物館法に関することや登録業務のみが教育委員会の所管となり、県立博物館・美術館に関することは知事部に移管するものとなっています。
今回、県立博物館・美術館を知事部に移管をする最大の目的は、県立博物館の効率性・収益性の追求にあると言っても過言ではありません。それは、県立博物館の課題について問われて、入館者の減少傾向だと答えたことに如実に示されています。2008年の46万人の入館者から2009年は40万人、ことし10月までに30万人と入館者は減少しています。今後、入館料の見直しも考えていると答弁していますが、県民にすぐれた文化芸術を提供し、創造・継承させていく視点が全くないと言わざるを得ません。本来の目的を逸脱した管理運営になっていることは、当初から我が党が危惧し指摘したところです。
今後、教育委員会の所管を離れて知事部に移管をされていけば、収益性や効率性の追求が大きな目的になって、県立博物館・美術館の本来の設立の目的が失われることにつながります。
収益性の追求の問題に関しては、「人体の不思議展」に象徴的にあらわれています。日本で禁止されている遺体を妊婦や胎児を含めて不必要にポーズをとらされて展示をしたものを、県教育委員会は、県民の批判と要請に押されて後援を取り消しましたが、前売り券が販売されているからといって当初の予定どおりの内容と期間で展覧会は強行されました。ここに収益性を追求するもうけ主義の指定管理の弊害が顕著にあらわれたのではないでしょうか。
もう１点は、美術館で開催された「アトミックサンシャインの中へｉｎ沖縄」展に教育的な配慮を理由にして展示拒否をした問題です。自主規制、検閲、憲法の侵害だと県民の批判を浴びました。前者は、人道上・倫理上の問題、教育的配慮が全く欠落し、後者は天皇を政治的に利用しているとして干渉し、展示拒否をしています。指定管理の根本的問題がここに象徴的にあらわれています。
県立博物館・美術館が県民がより身近に訪れることのできる文化芸術、歴史の発信、創造の場として発展するためには、この間の同館の管理運営を反省し、効率性の追求に陥る危険性のある指定管理をやめるべきです。県の直営にして、学芸員や文化芸術の専門家をより専門性を高めるために研さんを積ませていくことや、必要な人数で配置をして集団的知恵で運営ができるようにすることを強く求めて、指定管理に反対する討論といたします。
以上です。
○仲田 弘毅 ただいま議題となっております乙第16号議案、乙第17号議案及び乙第18号議案「指定管理者の指定について」に一括して賛成の立場から討論を行います。
本議案は、平成23年度から石川青少年の家及び玉城青少年の家、県立博物館・美術館の管理を指定管理者に行わせるために、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を必要とするものであります。
青少年教育施設や博物館施設は、法令により県以外の者が管理することを禁止する特別な規定がないことから、指定管理者による管理を行わせるものであります。また、当該施設の指定管理者制度の導入は、全国的な傾向となっております。
指定管理者制度は、民間事業者も含む幅広い団体の中から、地方公共団体が指定する団体に公の施設の管理を代行させるものであり、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応して、住民サービスの向上と経費の削減等を図るものであります。
平成22年度から指定管理者制度を導入した名護及び糸満青少年の家については、県直営時と同様な体験活動、野外活動等、青少年の健全育成に資する事業を実施するとともに、新たに指定管理者の独自のアイデアやノウハウを生かして企画した自主事業を実施し、より充実した事業が行われ、４月から11月までの利用者の受け入れ実績は、前年度比で数にして7155人、率にして12.5％の増となっており、順調に事業が実施されております。
一方、県立博物館・美術館は、平成19年度から指定管理者制度を一部導入しており、施設の管理運営に取り組んでおります。同館では、指定管理者によるアイデアのある企画展の実施や貸し館による展示室の効率的な運営、開館日の拡充や開館時間の延長、自主事業の実施、広報宣伝の強化など指定管理者のノウハウを利用したサービスの向上が図られ、平成19年11月の開館から３年となる本年11月末までの総入館者数は140万人を超えております。また、いずれの施設においても、これまで施設の管理運営に要した経費は、指定管理料となったことで経費削減の効果があらわれております。
以上の理由により、青少年教育施設や博物館施設への指定管理者制度については、所期の目的の達成に向け着実に効果を上げているものと思われます。
よって、乙第16号議案、乙第17号議案及び乙第18号議案の「指定管理者の指定について」に賛成するものであります。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。
○議長（髙嶺善伸） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時42分休憩
午前11時42分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
これより乙第16号議案から乙第18号議案までを一括して採決いたします。
各議案に対する委員長の報告は、可決であります。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、乙第16号議案から乙第18号議案までは、委員長の報告のとおり可決されました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第６ 乙第10号議案から乙第15号議案まで及び乙第21号議案から乙第23号議案までを議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
土木文化環境委員長當山眞市君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（議決事件） 巻末に掲載〕
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〔土木文化環境委員長 當山眞市君登壇〕
○土木文化環境委員長（當山眞市） こんにちは。
ただいま議題となりました乙第10号議案から乙第15号議案まで及び乙第21号議案から乙第23号議案までの議決議案９件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、乙第10号議案「工事請負契約について」は、伊良部大橋橋梁整備第６期工事（上部工その５）について、工事請負契約を締結する必要があることから、地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。
契約の主な内容は、契約方法は一般競争入札、契約金額は７億2859万5000円、契約の相手方はオリエンタル白石株式会社・株式会社丸元建設特定建設工事共同企業体であるとの説明がありました。
本案に関し、新規の上部工工事は今後も予定しているのか、入札参加業者数は何社か、入札参加資格要件と落札者の決定方法は何かとの質疑がありました。
これに対し、伊良部大橋橋梁整備における上部工の工事は今回で５回目であり、予算の関係上、一括で発注することが困難であることから、来年度以降も新規工事が予定されている。今回の工事の入札に参加したのは６ＪＶである。本工事は、海上における橋梁上部工工事であり、高度な技術力が必要となること、大型の架設けたを用いた架設工事であることから、入札参加資格要件は、代表者に対しては、当該工事と同種の工事を元請で施工した実績があること、沖縄県内に建設業法に基づく営業所がある県外のＰＣ専業者とした。代表者以外の構成員に対しては、沖縄県内に建設業法に基づく本店がある特Ａ企業と県内のＰＣ専業者の２社共同企業体自主結成方式による構成とした。落札者の決定に当たっては、総合評価方式を採用しており、応募のあった６ＪＶの中から入札金額と技術評価点を合わせた評価値で決定したとの答弁がありました。
そのほか、トンネル工事等における県内業者の対応の可否、入札保証金の免除のあり方などについて質疑がありました。
次に、乙第11号議案及び乙第12号議案「工事請負契約についての議決内容の一部変更について」は、平成22年第１回沖縄県議会（定例会）で議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため議会の議決を求めるものである。
変更の主な内容は、伊良部大橋橋梁整備第５期工事（主航路部上部工その１及びその３）について、国からの設計基準見直しの通知に基づいて設計を一部変更する必要が生じたことから、それぞれの契約金額を上部工その１については、当初の17億3985万円から17億7828万円に、上部工その３については、当初の13億305万円から13億4211万円に変更するものであるとの説明がありました。
次に、乙第13号議案「違約金存否確認等請求調停事件の調停について」は、県発注工事に係る違約金等に関し、県に対して新たに申し立てられた調停を成立させるため、地方自治法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものである。
主な内容は、賠償率は５％とすること、分割払いを認めること、延滞金などの本債務以外の負担を免除することなどであるとの説明がありました。
本案に関し、調停が成立した企業における賠償金の支払い状況はどうか、調停を申し出ていない企業は何社か、その主な理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、合意された調停の内容に基づき、現在、各企業から納付計画書を取り、第１回目の支払い期限である平成23年３月31日までに支払いを終えるよう請求の準備を進めているところである。損害賠償あるいは違約金を請求した業者で、本議案に係る業者を除けば調停を申し出ていない企業は14社あり、その主な理由は、支払いそのものに反対していること、清算手続中の企業や既に倒産している企業が存在することなどが挙げられるとの答弁がありました。
そのほか、同様な事案に対する今後の対応策などについて質疑がありました。
次に、乙第14号議案「指定管理者の指定について」は、金武湾港宇堅海浜公園の指定管理者として、平成23年４月１日から平成26年３月31日まで株式会社Ｔ・Ｋ企画を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、本公園の管理費用は幾らか、それに係る財源はどうなっているのか、今回、指定管理者への応募が１社しかなかったことに加え、その選考結果が400点満点中256点と低かったことから不安が残るがどうか、指定管理者制度が実施されて以降、県民等から不満の声はないのかとの質疑がありました。
これに対し、平成21年度における宇堅海浜公園全体の支出は1400万円程度である。入場者からの駐車料金やシャワー使用料金、指定管理者の自主事業としての売店等の売り上げによる収入等を管理費用に充てている。今回、指定管理者として予定している株式会社Ｔ・Ｋ企画は、現在の指定管理者である特定非営利活動法人金武湾を蘇生させる会のもとでビーチの運営にかかわってきた実績があることや、指定管理者制度運用委員会の４人の委員から、同社が当該管理業務を行うことについて特に問題はないであろうとの判断が示されたことから、指定管理者として指定することの担保は十分にとられているものと判断した。現在、土木建築部は、県営住宅、公園、ビーチ等において指定管理者制度を実施しているが、実施後に利用者から苦情等がふえたことなどはないと認識しているとの答弁がありました。
そのほか、これまで指定管理者であった２つの団体が今回応募しなかった理由、株式会社Ｔ・Ｋ企画の法人形態、会社設立の目的、今後の指定管理者制度のあり方などについて質疑がありました。
次に、乙第15号議案「指定管理者の指定について」は、中城湾港安座真海浜公園の指定管理者として、平成23年４月１日から平成26年３月31日まで一般社団法人南城市観光協会を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、ことし５月に設立されたばかりの一般社団法人南城市観光協会を指定管理者として指定することに懸念はないのか、事業実績はあるのかとの質疑がありました。
これに対し、当該観光協会は、ことし５月に設立されたばかりであるが、南城市は、同市内の観光施設すべてを同観光協会に委託するという基本的な方針を持っていること、理事や監事などの役員や事務局長は、南城市など公的機関のメンバーが名を連ねていることなどから、問題はないものと考えている。ことし５月に設立されたこともあり、１年単位での実績はないものの、既に民泊事業や体験交流施設の運営などに着手しており、今後も安定した事業の継続が見込まれるとの答弁がありました。
そのほか、次点者の点数、指定管理者として実績がある団体の点数加算の有無、今後の指定管理者制度の検討課題などについて質疑がありました。
次に、乙第21号議案「公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業の執行に伴う負担金の徴収について」は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、県が大宜味村にかわって行う公共下水道の幹線管渠等の設置に要する経費の一部を管理者である同村に負担させるため、同法第15条第７項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。負担額として大宜味村が748万円を負担するとの説明がありました。
本案に関し、具体的な事業内容はどのようなものか、県が本事業を代行した後の管理はどこが行うのか、当該事業の実施により大宜味村の負担は生じるのかとの質疑がありました。
これに対し、本事業は平成18年度から実施されており、県が大宜味村にかわって塩屋湾外海埋立地に特定環境保全公共下水道を設置するものである。代行範囲は幹線管渠等の設置である。今回は終末処理場の処理能力300トンのうち150トンの整備を行うものである。同処理場は、平成23年２月からの供用開始予定となっており、水量の増加後、平成26年度に残り150トンの設備を増設する計画である。県が代行し整備が終わった後は、大宜味村が管理を行うことになる。平成22年度の整備に要する大宜味村の負担額は748万円であり、そのほか維持管理のための負担も生じるとの答弁がありました。
そのほか、塩屋処理区の計画処理人口と計画汚水量、汚水再生ちゅら水プランとの関係などについて質疑がありました。
次に、乙第22号議案「流域下水道の建設事業執行に伴う負担金の徴収についての議決内容の一部変更について」は、流域下水道の建設に要する費用について、全体計画の見直しに伴い、流域市・村の負担率改定を行うため、下水道法第31条の２第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものである。主な内容は、中城湾流域下水道（具志川処理区）の流域市・村が負担している建設事業費について、それぞれの負担割合を変更するものであるとの説明がありました。
本案に関し、建設負担金の算出方法は具体的にはどのように行うのか、今後も変更は行われるのか、今回の改定により３市村の負担率はどう変わるのかとの質疑がありました。
これに対し、建設負担金は、流域下水道により利益を受ける関係市町村に対し、建設事業に要する費用の一部を負担してもらうものであり、同負担金の額は、事業費から国庫補助金額を控除した２分の１に市町村の負担率を乗じたものであり、負担率はそれぞれの市町村の計画汚水量の割合によって算出される。当該負担金については、中部流域下水道が平成20年度に、中城湾南部流域下水道が平成21年度に、それぞれ県議会の議決を経て変更されており、一連の変更は今回で完了する。今回の改定に伴い、３市村の負担率は、うるま市が1.65％の増、北中城村が0.04％の増、沖縄市が1.69％の減にそれぞれなるとの答弁がありました。
そのほか、沖縄市とうるま市の接続率、国庫補助金額が全体の４分の３になるケースと３分の２になるケースの違いなどについて質疑がありました。
次に、乙第23号議案「国土交通大臣の作成する漢那ダム及び億首ダムの建設に関する基本計画の変更に対する知事の意見について」は、漢那ダム及び億首ダムの建設に関する基本計画を変更するに当たり、特定多目的ダム法第４条第４項の規定により、国土交通大臣から知事に対し、工期の完了予定を平成23年度から平成25年度に変更する内容の計画について意見を求められているため、同項の規定に基づき議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
本案に関し、工期の完了が延びた理由は何か、漢那ダム及び億首ダムのそれぞれの事業費は幾らか、ダム建設後、管理を県に移管することは可能かとの質疑がありました。
これに対し、漢那ダム及び億首ダムの基本計画は、平成５年に告示されているが、米軍返還合意に関する調整に長期間を要したことから、工期を変更するものである。事業費は、漢那ダムが約360億円、億首ダムが約490億円、計約850億円である。沖縄振興特別措置法により、特定多目的ダム法が適用される多目的ダムに係る水利使用の許可等の管理は国が行っているが、同法が平成23年度までの時限立法となっており、その後の管理についてはこれからの検討事項であるが、全国的に見て一級河川の管理も国から地方へ移管されているという流れもあることから、県は、現在、管理に関するさまざまなシミュレーションを行っているとの答弁がありました。
そのほか、本事業における県と国の建設費の負担割合などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決に先立ち乙第14号議案については、共産党所属委員から、新たに指定管理者として指定する企業は設立されてから期間も短いこと、会社の形態や実施している事業内容も不明確であること、今回管理する施設の規模から見ても安心して任せることができないことから反対する旨の意見表明がありました。
採決の結果、乙第14号議案は、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
乙第10号議案から乙第13号議案まで、乙第15号議案及び乙第21号議案から乙第23号議案までの８件は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後０時１分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
これより乙第10号議案から乙第15号議案まで及び乙第21号議案から乙第23号議案までの採決に入ります。
議題のうち、まず乙第10号議案から乙第13号議案まで、乙第15号議案及び乙第21号議案から乙第23号議案までを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案８件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第10号議案から乙第13号議案まで、乙第15号議案及び乙第21号議案から乙第23号議案までは、委員長の報告のとおり可決されました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） 次に、乙第14号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、乙第14号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第７ 甲第１号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
総務企画委員長當間盛夫君。
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〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔総務企画委員長 當間盛夫君登壇〕
○総務企画委員長（當間盛夫） ただいま議題となりました甲第１号議案の予算議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
甲第１号議案「平成22年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」は、国の経済対策関連経費のほか、当初予算編成後の事情変更により、緊急に対応を要する経費について補正予算を編成するものである。
補正予算の総額は、歳入及び歳出ともに130億5724万4000円で、これを既決予算額6153億4074万7000円に加えると、改予算額は6283億9799万1000円となる。
補正予算の財源内訳は、国庫支出金が103億2292万2000円、県債が10億5820万円、その他の特定財源が１億2175万2000円及び一般財源が15億5437万円である。
補正の主な内容は、知的・産業クラスター形成に向けた教育環境整備、地域医療再生臨時特例基金を活用した県立病院における助産師外来の機器整備等、製糖工場７カ所の製糖製造施設整備、平成24年度第32回全国豊かな海づくり大会の開催準備、うるま市の特別自由貿易地域における特別高圧の電力供給設備の整備、沖縄本島中南部及び宮古島における天然ガス資源開発調査の実施、新石垣空港の用地造成工事等、特別支援学校16校への情報端末機器や移動通信システム等の整備に要する経費などであるとの説明がありました。
本案に関し、沖縄アミークスインターナショナルスクールの設置目的は何か、当初の資金造成計画はどうだったのか、国費投入に至った理由は何かとの質疑がありました。
これに対し、インターナショナルスクールの設置目的は３つある。まず１点目は、沖縄科学技術大学院大学構想を推進するため、国内外の優秀な研究者が安心して家族連れで赴任できる国際教育環境を整備することであり、２点目は、県が進めるアジア・ゲートウェイ構想進展のため、アジアからの国際金融やＩＴ産業技術者の子弟の国際教育環境を整備することであり、３点目は、県民の子弟に国際教育環境を選択する機会を広げ、国際的な人材育成につなげることである。
当初の資金造成計画は、校舎建設費13.5億円を寄附金などで集める計画であったが、リーマンショック以降の経済不況等でなかなか寄附金が集まらないため、計画を見直し、13.5億円のうち3.9億円については県からの補助で、６億円については寄附金で、3.6億円については準備財団が借り入れるということで、去る２月定例会で予算措置を認めていただいたところである。しかし、11月末時点で寄附金が3.1億円しか集まらなかったことから、今回やむなく3.9億円の国費投入を補正計上したとの答弁がありました。
次に、今回のインターナショナルスクールに対する予算措置と、一般的な私学に対する助成措置の均衡をどう考えているかとの質疑がありました。
これに対し、新規に私学を設立する場合の助成措置はできないが、去る２月定例会の附帯決議を重く受けとめ、さらに私学団体からの要請も考慮した結果、既存の私学の運営費助成措置については引き続き努力をし、老朽校舎改築に係る助成措置については、私学団体からの意見を聴取して、次年度予算の調整をする中でしっかりと検討していく考えであるとの答弁がありました。
次に、沖縄科学技術大学院大学研究者子弟のインターナショナルスクールへの出願状況はどうかとの質疑がありました。
これに対し、研究者子弟のインターナショナルスクールへの出願状況は、インターナショナルスクールの定員が280名に対し現在225名の出願があるが、そのうち何名が大学院大学研究者の子弟であるかについては、個人情報保護の観点から公表されていないため、把握できない状況である。今後、大学院大学研究者と連携をとりながら確認していきたいとの答弁がありました。
次に、天然ガス資源緊急開発調査事業とはどのような事業か、調査対象地域はどこか、なぜ今回緊急に補正でやる必要があるのか、調査と事業化への大まかなスケジュールはどうなっているかとの質疑がありました。
これに対し、天然ガス資源緊急開発調査事業は、化石燃料の99.8％を島外に頼らざるを得ない沖縄県のエネルギー自給率を高めるため、天然ガスの埋蔵可能性が高い島尻層の天然ガス埋蔵状況を調査するものである。調査対象地域は島尻層のある沖縄本島中南部と宮古島である。今回、国の経済対策のメニューの中に「新成長戦略の推進・加速」という項目があり、その中の「天然資源確保の推進」という位置づけで予算措置をした。事業化までのロードマップは調査の内容が明らかになった時点で検討していきたいとの答弁がありました。
次に、過去に前政権が組んだ経済対策関連補正予算を廃止し、今回、同様な産業基盤整備事業などの経済対策関連補正予算が上がってきたことを県としてどうとらえるか、国が地域の実情に合った経済対策と雇用対策を行うためには、地域の声を酌み上げて、それに沿った補正予算を組むべきではないかとの質疑がありました。
これに対し、地方の疲弊した経済状況がなかなか回復しないため、国としては、地域の社会基盤や産業基盤の整備を行い、地域を活性化して景気浮揚を図るため、今回の経済対策関連予算となったものと理解している。また、今回の補正予算はオールジャパンで緊急性があったため、下から積み上げていくという手法はとられていないが、県としては、今後、沖縄県の実情に合った予算措置等々について国に要請していきたいと考えているとの答弁がありました。
そのほか、国庫補助事業に対応する県債の充当状況、事業により県債ではなく一般財源を充当する理由、インターナショナルスクール設立に伴う交通拠点施設調査、地域水産物供給基盤整備事業、沖縄新規学卒者緊急就職支援事業及び沖縄観光力強化緊急対策事業の内容、県立石川少年自然の家の指定管理者に共同企業体うないシルバー人材センターを予定した理由などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決に先立ち甲第１号議案については、共産党所属委員から反対する旨の意見表明があり、採決の結果、甲第１号議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
本案に対する討論の通告がありますので、順次発言を許します。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 私は、日本共産党県議団を代表して、ただいま議題となりました甲第１号議案「沖縄県一般会計補正予算（第４号）」に対する討論を行います。
今回の補正予算は、緊急経済対策関連の予算が中心となっています。日本共産党県議団は、県民生活を守るための緊急経済対策には賛成です。県当局におかれましては、県民の生活と営業を守る効果的な施策と財政運営が求められています。
日本共産党県議団は、補正予算の中の大学院大学設置支援事業の沖縄アミークスインターナショナルスクール校舎の整備補助の科学技術振興費３億9420万8000円と、債務負担行為補正の「沖縄県立青少年の家」指定管理料１億9963万2000円、「博物館・美術館」指定管理料14億7713万5000円に反対するものです。
補正予算の債務負担行為補正の「沖縄県立青少年の家」指定管理料、「博物館・美術館」指定管理料につきましては、先ほど西銘純恵議員が反対討論を行いましたので、私はインターナショナルスクール校舎整備の科学技術振興費３億9420万8000円に対する反対討論を行います。
民設民営の私学であるインターナショナルスクール校舎の整備に、私学では公的な補助ができない仕組みの中で、校舎整備の募金が集められなかったということで、２月議会で３億9000万円の県の事業補助を行い、今回さらに３億9420万8000円の補助を行う補正予算の計上となっています。これは２月県議会の附帯決議に明確に反する議会軽視の対応となっています。日本共産党県議団は、２月議会でインターナショナルスクールへの事業補助の３億9000万円については、予算の組み替え動議の提案の中で30人学級のために充てるべきと反対しました。
２月定例議会での「平成22年度沖縄県一般会計予算」に対する附帯決議は、「大学院大学設置支援事業費のインターナショナルスクール校舎の整備費に対しては、下記の事項に留意して執行すること。 １ 県は同事業に対して、これ以上の予算上の支援を行わないこと。 ２ 今回の措置との均衡を保つため、私学への助成に関し見直しを行い、今後十分な支援を行うこと。 ３ 事業の実施に当たっては、地元企業への優先発注や地元資材の活用等に努めること。 ４ 運営主体の役割や権限、責任の所在を明確にすること。」となっています。特に、「１ 県は同事業に対して、これ以上の予算上の支援を行わないこと。」に反するものとなっています。
当初の資金造成計画はどうなっているかという私の質疑に対して、先ほど委員長報告でもありましたけれども、当初の資金造成計画では、13億5000万円の校舎建設費は募金などで集めるということになっていましたと。経済不況等で募金がなかなか集まらないということで、平成22年度の当初予算において３億6000万円は学校法人が借り入れる。２月一般会計予算で事業補助として県費３億9000万円を投入する、６億円は寄附で集めることになっていました。今回、またそれでも寄附金が６億円までに達しなかったので今回は国費を投入するとの趣旨の説明でした。
インターナショナルスクールは私学ですかとの質疑に対して、民設民営の私学ですとの答弁でした。また、沖縄の私学の方々から校舎が老朽化して改築が求められている。一般の県内の高等学校、中学校、小学校などの私学の校舎整備に対する補助助成には、一般の私学の場合はこのような校舎整備事業の補助が受けられるのかとの私の質疑に対して総務部長は、一般の県内の高等学校、中学校、小学校などの私学の校舎整備に対する補助助成するという制度はありません。基本的には私学に対する設立に向けての助成というのは補助金制度も含めてございませんので、基本的にはできないとの答弁でした。
老朽校舎の改築等の校舎整備が切実に求められている私学には補助ができないで、同じ私学であるインターナショナルスクールに税金の支援を、先ほど申しました２月議会一般会計予算で３億9000万円、今回の補正予算で３億9420万8000円の合計７億8420万8000円を行うことはやめるべきであります。当初の資金造成計画どおり募金を集めて行うべきです。
一般の私学にはできない公的な財政支援がなぜできるかとの質疑に対しては、先ほど委員長報告にもありましたけれども、インターナショナルスクールは、世界の科学技術の発展に貢献する大学院大学構想のため、「国内外の優秀な研究者が安心して家族連れで赴任できる国際教育環境を整備すること」などを目的にするとのこと、県とうるま市、それから旺文社の３者の間で覚書を締結して準備を進めてきたとの趣旨の答弁でした。
この質疑を通して明らかになりましたことは、先ほどもありましたけれども、現在のインターナショナルスクールの生徒の募集状況は、既に海外から赴任している研究者、外国人の子弟は60人の外国人の研究者のうちの10名ほどということでした。この10名ほどの子弟は現在公立学校に在籍している。そういう面で現時点で子弟の入学希望者が何名いるか、またその意思があるかということは把握できていないということでした。そういう面で、次年度の定員280人のうち出願者は225名で、県外からは３名ほど、残った方々はすべて県内に在住であるとのことでした。
私は、今回の質疑を通して大学院大学の研究者の子弟は、地元の公立の学校で学ぶことを選択することなどもあり、当局の予想に反して関係者の子弟の入学は思ったより少ないのではないか。結局、旺文社が中心に経営する民設民営の私学の学校と何ら変わらない内容になるのではないかとの思いを深めました。
沖縄アミークスインターナショナルの校舎整備を税金を投入して公的助成を行うとするならば、附帯決議でも示されているように、「２ 今回の措置との均衡を保つため、私学への助成に関し見直しを行い、今後十分な支援を行うこと。」が強く求められている。このことに関連して、長年沖縄の教育に貢献している私学との均衡がとれていないこと、同じ私学でありながら法のもとの平等に反するのではないか、少なくとも附帯決議の趣旨からしても抜本的な私学支援の仕組みの改善が求められている、地元の私学の要請にこたえるべきではないかとの私の質疑に対して、総務部長は、均衡上、私学の団体のほうからこういった均衡上のことも含めて私どものほうに要請がございます。要請は２点です。１点は、今既存の助成措置についての拡充を図っていただきたいという１点、もう１点は、老朽校舎に対する県独自の新たな措置をしていただきたいという２点になっております。助成措置については今年度もやりましたけれども、引き続き努力をします、老朽校舎の問題はもう少し私学団体と詰めなければいけません。どの程度の老朽校舎、それから小学校、中学校、高等学校等々ございますので、その辺のことも含めてもう少し意見を聞いた上で、県としてできるものが何があるかということも含めて予算措置とのことも含めてしっかりと検討していきたいということですとの答弁でした。
日本共産党県議団は、長年頑張ってきた地元の私学への抜本的な支援制度の仕組みが実現できるよう強く求めるものです。
これまでも述べてきましたが、民設民営の私学の沖縄アミークスインターナショナルスクールの校舎整備13億5000万円は当初の計画どおり募金で賄うべきであり、募金が集まらなかったということで税金を２月一般会計予算で３億9000万円を投入し、今回の補正予算で３億9420万8000円の合計７億8420万8000円の税金を投入することには賛成できません。これらの予算は、沖縄で長年頑張っている私学への助成や30人学級に充てるべきであります。
以上の立場から、日本共産党県議団は、ただいま議題となりました甲第１号議案「平成22年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」のインターナショナルスクールへの校舎整備のための科学技術振興費３億9420万8000円と、債務負担行為補正の「沖縄県立青少年の家」指定管理料１億9963万2000円と、「博物館・美術館」指定管理料14億7713万5000円に反対するものです。
議員の皆さんの賛成をお願いをいたします。
○照屋 守之 ただいま議題となっております甲第１号議案「平成22年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）」について、賛成の立場から討論を行います。
今定例会の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額に130億5724万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6283億9799万1000円とするものであります。特に県民の雇用、暮らし、生活を守り、経済対策のために緊急を要する経費等について予算を重点に措置したものであります。
その主な内容は、一般会計予算で43事業、119億3774万2000円が計上され、企画部で１事業、南北大東地区における光ファイバー等の情報通信基盤整備に２億5094万8000円、農林水産部で16事業、47億576万円が予算化され、精糖施設緊急整備に18億1950万円、県営かんがい排水事業に約６億円、農業の生産性の向上、効率的な農業の確立等のための予算約５億3000万円など、農業基盤整備のための予算が計上され、沖縄県の農業の振興が図られるものと期待されます。
観光商工部関連では６事業、21億1646万5000円が計上され、就職の決まっていない高校生や大学生に対する就職支援の実施に１億5000万円、臨空型物流ハブ活用、那覇自貿基盤整備に４億4120万円、さらに今回の補正予算で特筆される天然ガス資源緊急開発事業として６億円が計上され、沖縄本島中南部及び宮古島における天然ガス資源開発調査が行われることは沖縄県の新たな可能性に大きく期待をするものであります。さらに、沖縄観光力強化として２億3449万5000円が計上され、外国人観光客の沖縄への誘致活動が展開されることを評価するものであります。
次に、土木建築部で20事業、48億6456万9000円が予算化され、東風平豊見城線ほか６路線の整備に４億8000万円、久米島一周線及び白浜南風見線の整備に３億5000万円、平良城辺線の無電柱化、与那国島の橋梁補修工事、宜野湾西原線などの舗装補修、宜野湾南風原線などののり面対策に３億1500万円、新石垣空港整備に18億3856万9000円が計上され、用地造成工事が大きく前進することになります。
さらに、特別会計は２事業で22億8180万円が計上され、下水道事業で那覇浄化センター脱水機設備増設16億2000万円、自由貿易特別会計で那覇地区内に物流保税倉庫または保税工場として利用できる施設等の整備に６億6180万円が予算化されております。
また、特別対策調整費関連では、沖縄知的・産業クラスター基盤整備として５億1231万3000円が計上され、沖縄科学技術大学院大学関連で進められているインターナショナルスクールの建設及び交通センター整備のため、国による支援を取りつけ予算化できたことを高く評価するものであります。
インターナショナルスクールの建設については、沖縄科学技術大学院大学の関連周辺整備として県の責任で行われるもので、当初は建設費用については寄附金によって賄う予定で進められてきたわけであります。ところが、昨今の厳しい経済状況の中で寄附金のみでの資金づくりは困難であり県予算を投入した経緯があり、このことについては私学助成との関連で厳しい指摘があり、県議会の附帯決議がつけられました。企画部や県当局は、このような附帯決議も踏まえて資金づくりに努力がなされ、国の特別調整費による予算措置にめどをつけていただいたわけでございます。議会意思を尊重した執行部の頑張りを高く評価するものであり、インターナショナルスクールの整備については、用地を提供していただいたうるま市当局やうるま市議会、そしてうるま市民も大きく期待をしているところであります。
インターナショナルスクールの建設用地については、うるま市民を中心に長年にわたって市民公園、野外センターとしてバンガローの宿泊施設、ソフトボール場、そしてバーベキュー、あるいはグラウンドゴルフ場、体育館、さまざまな施設も含めて活用されてきた経緯がございます。市民の間からは、そのまま公園として残してほしい、そのような要望も多くある中で、うるま市議会の２度の意思決定で用地が決定したわけでございます。このたびの建設費のめどづけや交通センターの整備の推進については、沖縄県として地元うるま市に責任を果たしていくことになるわけでございます。あわせて、今後の私学の校舎建てかえ等について、県からの支援体制の検討が進められることも評価するものであります。
さて、今回提案された補正予算の内容、重要性について述べてきたわけでありますけれども、現在の厳しい県民生活、雇用や経済を活性化していくための予算は大変重要であり緊急を要するものであります。県民生活を支え雇用を継続し、そして経済を活性化させるためには仕事をつくり出すことであります。このような県民の生活、暮らし、県経済をよくしていくための補正予算に反対すること自体、私には考えられないわけでございます。予算の部分的な反対であれば修正案を提案し、議員の責任としてその真価を問うべきでございます。
今回、経済対策のために仲井眞県政のもとで企画、農水、観光、土木建築、下水道等各部局を挙げて新たな仕事をつくり出していくことを高く評価するものでございます。この予算を可決し、速やかに執行し、県民の生活、暮らし、雇用を守り、経済の活性化に寄与することを期待し賛成の討論といたします。
御賛同、よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時31分休憩
午後０時31分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
これより甲第１号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（髙嶺善伸） 起立多数であります。
よって、甲第１号議案は、委員長の報告のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後12時32分休憩
午後１時39分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
日程第８ 甲第３号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長玉城ノブ子さん。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔経済労働委員長 玉城ノブ子さん登壇〕
○経済労働委員長（玉城ノブ子） ただいま議題となりました甲第３号議案の予算議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、観光商工部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
甲第３号議案「平成22年度沖縄県自由貿易地域特別会計補正予算（第１号）」は、国の緊急経済対策の補正予算を受け、那覇空港で展開しているＡＮＡの国際貨物ハブ事業を活用する国際物流関連産業を誘致するため、隣接する自由貿易地域那覇地区において物流保税倉庫として利用できる施設を整備するものであるとの説明がありました。
本案に関し、物流保税倉庫の建設位置、規模及び構造はどうなっているのかとの質疑がありました。
これに対し、新たな施設は、現在、駐車場として利用しているスペースへの建設を予定している。２階建て構造で１階及び２階部分を倉庫とし、屋上部分を駐車場として利用するとの答弁がありました。
次に、物流保税倉庫及び保税工場とは何か、自由貿易地域那覇地区での貨物取扱状況は県内外及び国外別ではどのような状況かとの質疑がありました。
これに対し、保税倉庫とは、移出入手続後でも一時的に関税を徴収しない状況で保管ができる倉庫である。また、保税工場とは、材料を加工し製品とした後に関税が課される工場である。自由貿易地域那覇地区での平成21年度貨物搬出実績額は23億円である。県内外及び国外別では、県内は15億円で66％、県外は７億円で31％、国外は１億円で３％であるとの答弁がありました。
そのほか、ＡＮＡの国際貨物ハブ事業と自由貿易地域那覇地区との連係状況と経済波及効果、施設建設後の自由貿易地域特別会計の運営状況、国庫補助金を一たん一般会計で受け入れる理由、起債額の償還完了時期と黒字化の時期、自由貿易地域那覇地区への入居条件などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明と質疑の概要でありますが、採決の結果、甲第３号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第３号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、甲第３号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第９ 甲第４号議案を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長赤嶺 昇君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔文教厚生委員長 赤嶺 昇君登壇〕
○文教厚生委員長（赤嶺 昇） ただいま議題となりました甲第４号議案の予算議案１件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、病院事業局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
甲第４号議案「平成22年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）」は、資本的収入につきまして、他会計負担金で3106万5000円の補正増を行う。資本的支出につきましては、16カ所の県立病院附属離島診療所の老朽化した医療機器整備や、新たに必要な医療機器の整備として1400万円、宮古病院、八重山病院の助産師外来に必要な医療機器を整備するために1706万5000円、国庫補助金の端数処理に係る返還金として2000円をそれぞれ補正増するとの説明がありました。
以上が委員会における説明の概要でありますが、甲第４号議案は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第４号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、甲第４号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第10 甲第２号議案及び甲第５号議案を議題といたします。
各議案に関し、委員長の報告を求めます。
土木文化環境委員長當山眞市君。
――――――――――――――
〔委員会審査報告書（予算） 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔土木文化環境委員長 當山眞市君登壇〕
○土木文化環境委員長（當山眞市） ただいま議題となりました甲第２号議案及び甲第５号議案の予算議案２件について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、土木建築部長及び企業局長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
まず、甲第２号議案「平成22年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、国の経済対策に対応し、那覇浄化センター脱水機設備増設に要する経費として16億2000万円を補正するものであるとの説明がありました。
本案に関し、今回増設する遠心脱水機は非常に重要な設備であるが、なぜ当初から整備していなかったのか、増設した場合、どのような効果があるのか、脱水された汚泥や処理水はどのように活用しているかとの質疑がありました。
これに対し、遠心脱水機については従来から予算要求を行っていたが、限りある予算の中で他の大型プロジェクトを優先的に実施してきたことから、やむを得ず補正予算での対応となっている。今回、遠心脱水機２台とこれに附属するコンベヤー等を整備するが、これによりこれまで約７時間ほどかかっていた遠心脱水機の運転時間を約５時間半ほどに短縮することができる。通常ケーキと呼んでいる脱水された汚泥は、産業廃棄物として場外に搬出された後、民間においてコンポスト化し土壌改良剤などの肥料として利用されている。処理水は、一部再生水として供給されているほか、工事現場等での散水用として使用されており、それぞれ有効活用が図られているとの答弁がありました。
そのほか、次年度以降の増設計画、国の緊急経済対策の効果などについて質疑がありました。
次に、甲第５号議案「平成22年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）」は、国の補正予算等に対応した資本的収支予算を増額するものであり、名護・本部送水施設の耐震化事業を推進するための補正であるとの説明がありました。
本案に関し、当該施設の老朽化はどのような状況か、耐震化に向けて今後どのように取り組んでいく考えかとの質疑がありました。
これに対し、名護・本部送水施設は、布設後30年以上を経過して漏水事故が発生しており、腐食により管体自体の強度及び耐震性が著しく低下している状況である。現在、安定給水の確保を図るため、管路の耐震化を進めているところであり、今後は老朽化した施設から優先的に取り組んでいく方針であるとの答弁がありました。
そのほか、送水管の耐用年数、責任分界点との関係などについて質疑がありました。
以上が委員会における説明及び質疑の概要でありますが、採決の結果、甲第２号議案及び甲第５号議案の２件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、審査の経過及び結果を申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより甲第２号議案及び甲第５号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案及び甲第５号議案は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第11 議員提出議案第１号 駐留軍等労働者の地位の確保に関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
玉城ノブ子さん。
――――――――――――――
〔議員提出議案第１号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔玉城ノブ子さん登壇〕
○玉城 ノブ子 ただいま議題となりました議員提出議案第１号につきましては、経済労働委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、駐留軍等労働者の地位の確保について関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第１号を朗読いたします。
〔駐留軍等労働者の地位の確保に関する意見書朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） これより議員提出議案第１号「駐留軍等労働者の地位の確保に関する意見書」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第12 議員提出議案第２号 脳脊髄液減少症の診断・治療法の早期確立等を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
赤嶺 昇君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第２号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 ただいま議題となりました議員提出議案第２号につきましては、文教厚生委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、議員提出議案第２号につきましては、脳脊髄液減少症の診断・治療法の早期確立等について関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第２号を朗読いたします。
〔脳脊髄液減少症の診断・治療法の早期確立等を求める意見書朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） これより議員提出議案第２号「脳脊髄液減少症の診断・治療法の早期確立等を求める意見書」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第13 議員提出議案第３号 直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
當山眞市君。
――――――――――――――
〔議員提出議案第３号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔當山眞市君登壇〕
○當山 眞市 ただいま議題となりました議員提出議案第３号につきましては、土木文化環境委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、直轄国道の維持管理の充実等について関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第３号を朗読いたします。
〔直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） これより議員提出議案第３号「直轄国道の維持管理の充実等を求める意見書」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第14 議員提出議案第４号 日米共同統合演習に伴う爆音被害等に関する抗議決議を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
渡嘉敷喜代子さん。
――――――――――――――
〔議員提出議案第４号 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子 ただいま議題となりました議員提出議案第４号につきましては、米軍基地関係特別委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。
提案理由は、日米共同統合演習に伴う爆音被害等について関係要路に要請するためであります。
次に、議員提出議案第４号を朗読いたします。
〔日米共同統合演習に伴う爆音被害等に関する抗議決議朗読〕
以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸） これより議員提出議案第４号「日米共同統合演習に伴う爆音被害等に関する抗議決議」を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第15 陳情２件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
経済労働委員長玉城ノブ子さん。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
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〔経済労働委員長 玉城ノブ子さん登壇〕
○経済労働委員長（玉城ノブ子）ただいま議題となりました陳情２件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情２件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第16 陳情３件を議題といたします。
各陳情に関し、委員長の報告を求めます。
土木文化環境委員長當山眞市君。
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〔陳情審査報告書 巻末に掲載〕
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〔土木文化環境委員長 當山眞市君登壇〕
○土木文化環境委員長（當山眞市） ただいま議題となりました陳情３件につきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付してあります審査報告書のとおり処理すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
これよりただいま議題となっております陳情３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
各陳情は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情３件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第17 閉会中の継続審査の件を議題といたします。
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〔閉会中継続審査及び調査申出書 巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸） 各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、会議規則第82条の規定によりお手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日をもって今期定例会は閉会となり、また本年の議会活動もすべて終わることになります。
さて、この１年を顧みますと、我が国を取り巻く国際政治環境は、尖閣諸島海域での中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件や映像の流出を初め、朝鮮半島情勢の緊迫化などによりただならぬ緊張状態に包まれ、また、国内においては長引く景気の低迷によりいまだ景気回復の兆しは見えず、失業率の高どまりや学生の就職内定率の低さなど、県経済や県民生活にとって極めて厳しく緊張感を強いられた１年でありました。
しかしながら、一方、ことしは興南高校の甲子園春夏連覇という歴史的快挙を初め、本県で開催された全国高等学校総合体育大会「美ら島沖縄総体2010」での本県高校生の目覚ましい活躍は、県民に大きな感動と誇りを与え、また、ユネスコの無形文化遺産に「組踊」が登録されるなど、沖縄の伝統芸能が世界的に高く評価された年でもありました。
このような中、議員各位が本県の喫緊の重要課題である「普天間飛行場問題」に関し、県議会として「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」並びに「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」などを全会一致で可決し、同問題に対する県民の意思を国内外に力強く発信したほか、県民福祉の向上を図るべく「ＴＰＰ交渉への参加に関する意見書」等を可決し、関係要路に要請活動を積極的に展開したことは、県民から高い評価と支持を得たものと確信するものであります。
普天間飛行場問題を初めとする基地の整理縮小や日米地位協定の見直し並びに沖縄の将来像を描く「沖縄21世紀ビジョン」の実現、「沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律の制定」など、県政の重要課題についてはなお年を越すことになりましたが、「時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ」を創造することは、私どもに課された重大な責務であり、今後とも議員各位の英知を結集して諸課題の解決にともども邁進し、県民の負託にこたえてまいりたいと決意を新たにするものであります。
終わりに、平成22年の議会活動を閉じるに当たり、議員各位が鋭意職務に精励され、また議長に御協力を賜りましたことに対して心から感謝申し上げますとともに、新しい年においても議員各位が健康に留意され、県勢発展のためなお一層活躍されんことを願うものであります。
なお、本年及び今期定例会における議会活動状況は、後ほど文書をもって報告いたします。
以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって平成22年第６回沖縄県議会（定例会）を閉会いたします。
午後２時17分閉会