平成23年(2011年) 第 2回 沖縄県議会(定例会)
第 2号 2月22日
 


○議長(髙嶺善伸) これより本日の会議を開きます。
 日程に入ります前に報告いたします。
 説明員として出席を求めた副知事安里カツ子さんは、任期満了のため2月18日をもって副知事を退任いたしました。 また、人事委員会委員長仲吉朝信君は、所用のため本日から25日まで及び28日から3月2日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長岩井健一君の出席を求めました。
 また、労働委員会会長比嘉正幸君は、所用のため本日から25日まで及び28日から3月2日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として労働委員会事務局長平良宗秀君の出席を求めました。
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○議長(髙嶺善伸) この際、念のため申し上げます。
 本日から25日まで及び28日から3月2日までの7日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長(髙嶺善伸) 日程第1 代表質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 新垣哲司君。
   〔新垣哲司君登壇〕
○新垣 哲司 自由民主党を代表いたしまして代表質問を行います。
 質問する前に所見を述べさせていただきたいと思います。
 去る1月26日から29日まで沖縄県議会の議会運営委員会は、北海道議会と岩手県議会に視察・勉強会に参りました。その内容といたしましては、先に議会の基本条例ができているということで、私たちは大城一馬委員長ほか委員の皆さん、そして職員の皆さん一緒になってこの改革に向けてのことを3泊4日で参ったわけでございます。
 こうして見ますと、やはり岩手のほうにおいてもこのように立派なスクリーンがございまして、沖縄県議会のほうにおいても立派にできました。やはりこの十八、九年前に建てられたこの県議会、立派なものでございますが、どうも傍聴席から議員が非常に見えにくい、あわせてまた拡声器の聞こえが悪いということでこのように大改革をしたのも、やはりこれも県議会の基本条例の一歩ではないかとそういうふうに思っているところでございます。2年ぐらいかかっているということでありますので、本議会においてもやはりみんなの意見を集約して一日でも早く議会の条例が制定できるようにやっていければいいなとこういうふうに思っております。
 それでは代表質問をさせていただきます。
 普天間飛行場移設問題について。
 去る12月22日に開かれた全国知事会において仲井眞知事は、我が国の安全保障とそれに深く関連する基地問題のすべてを国民が自分の問題として受けとめるような意識と覚悟が必要と述べ、全国の知事に対し普天間飛行場の県外への移設の実現に向け協力を要請いたしました。日米安保、日米同盟が重要というなら米軍基地は全国で負担すべきであるというのが仲井眞知事の主張であります。さらに、沖縄の置かれた現実に同情してくださることはありがたいが、そこでとまっていては事態は改善しない。それぞれの地域で自分たちでできることは何かを考えてほしいと異例とも言える厳しい注文をつけております。しかしながら、仲井眞知事の思いにこたえ得るような反応は全国の知事からはなかったようであります。
 民主党政権は、普天間飛行場の辺野古移設に向け仲井眞知事の理解を得ようと懸命になっておりますが、一方で前原大臣は普天間飛行場の危険の除去は緊急を要するとの認識を示し、その対策として、学校など周辺施設の移転を県が要望すれば政府として対応する旨の発言をしております。その発言を北澤防衛大臣は否定をしておりますが、前原大臣の発言の真意がどこにあるのか懸念されるものであります。また、普天間問題や日米関係を担当する米政府高官は普天間移設に期限は設けないと明言をしておりますが、その裏には普天間飛行場移設が実現をしなければ普天間をそのまま残すとの意思表示であることは明白であります。
 このような状況にあって、本県にとって最も懸念されるのが普天間飛行場の現状固定化という最悪のシナリオであります。県においては、普天間を現状固定化をさせないための取り組みと移設問題とは別に、普天間の危険性の除去を早急に図る努力が求められております。しかし、このような普天間飛行場をめぐる沖縄の不安定要因をつくった鳩山前首相は地元のマスコミのインタビューに答え「最低でも県外」との発言をしたことは、当初から何らかの見通しがあって発言したものではなく、また県外移設については官僚に県外は無理との思いが蔓延し、県外で動かなかったと述べております。さらに驚いたことに、海兵隊の抑止力について、辺野古への回帰の理由として理屈づけで方便であったことを認めていることであります。政治主導を声高に言っていたのは民主党政権であり、鳩山前総理であります。みずから政治主導の破綻を認めるに等しい今回の発言は、県民にとって到底容認できるものではありません。
 そこで伺います。
 (1)、報道によると、鳩山前首相は「最低でも県外」との発言は見通しがあっての発言ではなかったこと、また、県外移設という考えが閣僚や官僚になかったこと、海兵隊の抑止力発言は理屈づけで方便であったことなど移設交渉について語っている。今の段階でこのような発言をすること自体無責任きわまりないことと考えるが、知事の見解を伺いたい。
 (2)、知事は、全国知事会で米軍基地問題を全国の問題として受けとめるような要望をした。各県知事の反応について仲井眞知事の感想と今後の取り組みについて伺いたい。
 (3)、前原外務大臣は、普天間飛行場の危険性の除去対策として、学校など周辺施設の移転を県が要望すれば政府として対応する旨の発言をしているが、その真意と県の見解を伺いたい。
 (4)、普天間の危険性の除去は喫緊の課題であり、移設問題とは別に早期に解決を図る必要がある。県の取り組みの状況と今後の見通しについて伺いたい。
 (5)、県外移設を求める県と辺野古移設を容認した日米両政府の対立や地元名護市の反対姿勢の状況から、移設問題の解決は膠着状態に陥るおそれがあり、普天間の現状固定化が懸念される。県の認識を伺いたい。
 (6)、県は、県外移設要求の実現に向け、行動計画(アクションプログラム)の策定を進めているが、計画の概要と行動目標について伺いたい。
 (7)、沖縄防衛局が名護市辺野古の陸海域での現況調査を名護市が許可しなかったことに対し、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行ったことの適法性について伺いたい。
 大きな2、返還軍用地の跡地利用について。
 県は、嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還に備え、今後の跡地利用施策の展開方策に関する検討委員会において現行の法制度にかわる新たな法制度として駐留軍用地跡地利用推進法の制定を求めました。嘉手納以南の予定返還基地は、実に新都心の約6倍で1500ヘクタール以上と予想されており、これほどの大規模返還跡地の利用については、現行の軍転特措法と沖振法第7章に基づく支援策だけでは到底対応ができないことは明白であります。返還跡地の利用については、環境汚染や埋蔵文化財の調査、区画の整理など膨大な事業を実施する必要があり、新たな法制度のねらいは国の責任を明確にすることで短期間で集中的に事業が展開できることにあります。また同時に、地主に対する給付金の支給期限の延長や上限額の廃止が必要であります。自立経済の構築を目指す本県においては、返還軍用地跡地利用を21世紀ビジョンの基本計画に反映し、一体となった利用計画を図ることが重要であります。2014年までに移設を完了するとした当初計画が事実上難しくなった状況において、パッケージとされる嘉手納以南の大規模基地については移設問題とは切り離し、基地返還の先行きと新たな法制度の制定を国に対して求めるべきであると考えるものであります。
 そこで伺います。
 (1)、駐留軍用地跡地に関する新たな法制度、駐留軍用地跡地利用推進法(仮称)の制定について、事業の実施主体を国の責務とする恒久法に対する政府の反応と今後の協議の見通しについて伺いたい。
 (2)、現行の法制度との違いや恒久法とする基本的な考え方、新たに盛り込む制度や施策について伺いたい。
 (3)、移設問題とは切り離して、嘉手納以南の大規模基地返還要求と新たな法律の制定を強力に要請すべきと考えるが、県の考えを伺いたい。
 (4)、中南部都市圏跡地(仮称)の指定を検討しているが、事業主体はどうなるか。国を想定するのか伺いたい。
 3、基地問題について。
 (1)、基地負担の軽減について。
 県警のまとめによりますと、1995年の10・21県民大会以降、米軍人や軍属等による犯罪摘発人員は一時期減少したものの摘発件数は依然として後を絶たず、米軍の綱紀粛正は何ら効果がないことが明らかとなっております。政府や米軍は、事件が起こるたびに再発防止を約束するが、米軍に有利な現在の日米地位協定の抜本的な見直しを行わない限り効果的な再発防止は図れないことは明らかであります。また、米軍基地が過度に集中する本県においては、米軍機による日常的な騒音被害もふえております。嘉手納飛行場や普天間飛行場での米軍機のエンジン調整や離発着による爆音は周辺住民の我慢の限界を超え、その被害は深刻であります。さらに、基地が存在しない市町村においても米軍戦闘機やヘリコプターが昼夜を分かたず上空を飛び回ることにより騒音や住民の苦情がふえているのであります。
 このような中、県や地元の強い反対を無視して嘉手納飛行場で米軍によるパラシュート降下訓練が実施されました。民主党政権は、沖縄の基地負担の軽減に向け米側と交渉を進め、確実に成果を上げると説明しておりますが、今回の訓練を容認したことは民主党政権の限界を示したものであります。米政府は沖縄の負担軽減に真剣に向き合い、県民の声を真摯に受けとめるべきであります。
 そこで伺います。
 ア、米軍による事件・事故防止対策や日米地位協定の見直しについて、1期4年の経験を踏まえ今後の日米両政府に対する対応について伺いたい。
 イ、沖縄政策協議会の環境問題での基地立ち入りに関する作業部会において、米軍基地から派生する環境問題についてどのような議論や検討がなされているか伺いたい。
 ウ、菅首相は、衆議院本会議で日米地位協定の見直しについて、米軍普天間飛行場移設問題などの進展を踏まえて検討すると答弁している。これは普天間と地位協定とのリンクにつながるが民主党の公約に反する発言ではないか、県の見解を伺いたい。
 エ、嘉手納基地に所属するF15戦闘機が支援機を含め20機が米領グアムへ一部訓練を移転することで日米が合意をしたようだが、県が求めている基地負担の軽減につながるか伺いたい。
 オ、嘉手納飛行場で米軍によるパラシュート降下訓練が実施された。沖縄の負担軽減に努めていると言っている民主党政権の説明と矛盾しないか、県の認識を伺いたい。
 カ、不発弾処理に関する処理補償について、国の責任において全額国庫による処理補償の恒久法が必要と考えるが、県の考え方を伺いたい。
 キ、米軍に対する思いやり予算の削減について、基地従業員の身分、給与等への影響はないか伺いたい。
 (2)、東村高江ヘリパッド移設工事について。
 東村の高江における米軍ヘリパッド建設工事について、SACOに基づく北部訓練場の返還は米軍基地の整理縮小を推進する上で重要と考えるが、報道によれば工事をめぐり反対派と沖縄防衛局との間でトラブルが生じているとのことであります。これらの工事は地元住民の理解なく進めるべきではないと考えます。
 そこで伺います。
 ア、県として現状をどのように把握しているか。
 イ、これまで地元の声を聞いているか。
 ウ 同問題に対する県の基本的な考えをお聞きしたい。
 (3)、米軍基地航空機騒音実態調査事業について。
 次年度の新規事業で「米軍基地航空機騒音実態調査」が計上されているが、嘉手納飛行場の騒音対策は県民の生活環境を考える上で極めて重要であると考えます。
 そこで質問をいたします。
 ア、嘉手納飛行場の航空機騒音の実態について。
 イ、平成23年度に予定している米軍基地航空機騒音実態調査事業の内容について。
 ウ、調査を踏まえてどのように対策強化を行うか。
 エ、実効性のある航空機騒音対策を講じるよう国へ働きかけるべきではないか。
 大きな4、那覇空港滑走路の拡張整備について。
 那覇空港の滑走路拡張整備事業は、国と県で構成する那覇空港滑走路増設関係者連絡調整会において、2020年の滑走路増設に合わせ、整備予定地周辺のボーリング調査や埋め立て海域周辺の環境影響調査に係る一連の手続に入ることを確認されております。会合では、沖縄総合事務局内に環境問題で学識者からの助言を受ける委員会の設置も決めたようであり、本県の長年の課題であった那覇空港の2本目の滑走路の建設が実現に向け本格的に動き出しました。
 那覇空港は、年々増加する観光客や貨物輸送の航空機依存が高まり、滑走路一本の空港としては利用度は国内2番目となっており、需給が逼迫に近い状態であります。また、県が進める観光客1000万人の誘致や国際航空貨物物流拠点の形成を図る上で滑走路の増設は必要不可欠であります。国の財政が厳しい中、県においても2020年完成に向け、着実に計画が実行されるよう国との綿密な連携が必要であると考えます。
 そこで伺います。
 (1)、滑走路増設に向け、今後の作業工程についてアセス手続から完成までのスケジュールについて伺いたい。
 (2)、国際貨物便の着陸料・航空援助施設利用料の低減で那覇空港の国際競争力をどのように高め、県経済の振興に生かしていくか、県の戦略を伺いたい。
 (3)、海外からの観光客誘致を進める上で、国際旅客便への軽減措置が必要であるが、政府の対応と今後の見通しについて伺いたい。
 (4)、ANAの沖縄ハブネットワーク事業を生かした那覇空港の物流拠点整備と沖縄産品の貨物量の取り扱い拡充について、県の基本方針を伺いたい。
 (5)、香港を会場に県主催の「沖縄国際航空物流ハブ1周年周知イベントin香港」が開催されたが、そのねらいと今後の事業効果について伺います。
 5、生活環境基盤の整備について。
 沖縄関係の国直轄の公共事業費は年々減額されてきており、10年前の2001年度の5000億円余から3000億円余に約4割も減少しております。民主党政権になり、公共事業費の削減は事業仕分けで加速しており、今後、本県においても公共事業費減で県内建設業の苦悩が続くものと思われております。公共事業費の削減は国道の維持管理にも影響を及ぼしています。政府の事業仕分けにより、国道の維持管理費が削減され、国道の中央分離帯や歩道の雑草が伸び放題となり、運転時に対向車が見えにくいことや観光面からのマイナスなど問題であります。
 このように国の公共事業費の大幅な削減が行われ、新規事業や継続事業の停滞を余儀なくされていることから、地方に大きな影響を与えております。
 そこでお尋ねをします。
 (1)、新たな沖振法等の制定に向け、今後の整備すべき社会資本、生活環境基盤について県の考え方を教えてください。
 (2)、県経済の活性化を図るため、西海岸道路や那覇空港自動車道等を含めた道路網整備計画について、県の事業計画を伺いたい。
 (3)、沖縄の自然環境を生かしたまちづくりは、全県電線類地中化と連動した取り組みが必要と考えるが、県の取り組み状況と基本的な考え方を伺いたい。
 (4)、政府は、国発注公共工事の地方中小建設業者への受注機会の増大を図る考えのようであるが、資格要件緩和など契約方式について伺います。
 (5)、「一島一森づくり」活動による全県緑化の進捗状況と今後の活動計画について伺います。
 6、鉄軌道の導入について。
 本県における鉄軌道の導入について、県として初めて導入の可能性調査が行われた。調査は、本島名護市から糸満市までを縦貫する鉄軌道として、鉄道やLRT(路面電車)、モノレール等の機能性を比較検討しており、本県の陸上交通のあり方を根本から変える新たな交通システムを構築するものであります。
 本県は、鉄道がない上に本島の主要地域を米軍基地が占めていることから、地域の分断や交通網の構築に支障があるなど旧国鉄の恩恵を受けていた本土とは大きな違いがあります。このため、本県の政治的・歴史的経緯等から、戦後補償の一環として鉄軌道の導入を国の責任で行うことを求めるのは当然と考えるものであります。しかし、現在本土における地方路線は軒並み不採算に陥り、路線廃止に歯どめがかからず苦しい経営が続いており、そのような状況で新たな鉄軌道の導入を図るのは極めて厳しいと言わなければなりません。その上、経済の停滞から抜け出せず財政悪化に悩む政府は、社会基盤インフラ整備費の削減を強めており、そのような中で事業の具体化に向けた予算確保は極めて難しいと思われます。
 本県においては、那覇市内の一部を運行するモノレールを除き、公共交通の主役を担う路線バスは、中南部都市部への車の乗り入れによる慢性的な渋滞の影響を受け、定時・定速の公共交通としての役割を果たせないままであります。経済の自立に向けた産業の振興や県内外からの企業の誘致を促進する上で、定時・定速に運行できる交通手段の確保を求める社会的な要請は確実に増してくると考えます。県は、本県の歴史的経緯や県民の願望を受けとめ、実現のための戦略的取り組み体制を構築すべきと考えます。
 そこで伺います。
 (1)、本県における鉄軌道導入について、鉄道やLRT(路面電車)が比較検討されているが、北部と中南部の拠点都市間の連結や費用対効果、環境問題、交通渋滞の緩和等の条件から何が適しているのか、県の基本的方針を伺いたい。
 (2)、本県は、戦後、鉄道の恩恵を受けていない唯一の県であり、鉄軌道の導入については、戦後補償の一環として国の責任による全面支援が必要である。県の考え方を伺います。
 (3)、「沖縄21世紀ビジョン」で、南北を縦断する鉄軌道などの新たな公共交通システムの導入を示しているが、既存の路線バスへの影響の回避と鉄軌道、バス等全体含めた交通体系をどのように描くのか県の考え方をお聞きします。
 (4)、鉄軌道の導入により本県における慢性的な交通渋滞の緩和が期待されるが、中南部都市圏における自動車利用交通量の減少は鉄道やLRTでどのような違いがあるか。また、車依存からの脱却は可能となるか考えを伺います。
 7番目、中城湾港泡瀬地区埋め立てについて。
 県下第二の都市と言われる沖縄市は、那覇一極集中の経済の波に押され、今や衰退の一途をたどっており、多くの商店が店を閉ざし、かつてのにぎわいを失ったままであります。このため、沖縄市にとって東部海浜開発は空洞化が進む中心市街地を活性化し、沖縄市経済の復活と若者を中心とした雇用創出を図るため経済団体や多くの市民から期待されている事業であります。今後は、国からの正式な報告を受け、所要の手続を経て事業再開が可能となります。
 そこで伺います。
 (1)、政府は、沖縄市がまとめた泡瀬沖合埋立事業(東部海浜開発事業)の事業再開の方針を固め、事業再開の前提として県と市に対し条件をつけたようだが、その内容と県と市のそれぞれの対応を伺います。
 (2)、県地方港湾審議会は、中城湾港計画の土地利用など計画変更について原案どおり議決した。変更の内容と今後の事業再開に向けた取り組みを伺います。
 8番目、最後になりますが、カジノ導入について。
 カジノ合法化を目指す超党派の74人の議員が参加した「国際観光産業振興議員連盟」は、カジノ合法の法制化に向け民主党の原案をもとに検討を進め、議員立法による早期の成立を目指すとしております。そして当面の設立先は国内2カ所に絞り、最大10カ所として段階的に実施をするとしており、当面の設立先としては海外からの旅行者の玄関口である東京都と、振興策の重要な柱にあり得るとして沖縄県が有力とされております。しかし、北海道や大阪を初め各自治体も意欲を示しており、国会での議論が始まれば誘致合戦が激化すると言われております。本県においてもカジノ・エンターテインメント導入に向けた検討作業が進められており、昨年3月には、カジノ・エンターテイメント検討委員会による検討結果が県に提出されております。観光が主産業である本県においては、カジノが本県経済に及ぼす影響の大きさから経済界を中心に期待が高まっております。県は、十分適切な情報開示を行い、県民の意見の集約やコンセンサスを得る努力が求められております。
 そこで伺います。
 (1)、県は、カジノ・エンターテインメント導入に当たって本格的な導入に向けた検討はどの段階にあるか。
 (2)、超党派国会議員によるカジノ合法化に向けた検討が始まっている。民主党案によれば、当面2カ所、最大10カ所として段階的に実施をするとしている。本県も有力とされているが、県の対応を伺いたい。
 (3)、カジノ・エンターテインメント導入により、観光産業のさらなる飛躍や雇用の場の創出が期待ができる反面、沖縄観光のイメージに負の影響を与えないか、県の考え方をお聞きしたい。
 以上で質問を終わります。
○知事(仲井眞弘多) おはようございます。
 新垣哲司議員の御質問に答弁させていただきます。
 まず第1に、普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、鳩山前総理の発言についての御質問にお答えいたします。
 鳩山前総理の発言につきましては、直接お聞きしたわけではありませんが、報道のとおりとすれば、「方便」という言葉は理解しがたい表現であると言わざるを得ません。当時から政府に対しましては、頭越しではなく、地元の理解と協力を得なければ進められませんよということを申し上げてまいりました。そして、これは県として繰り返し申し上げてきたところでございます。そしてその後は、県民の納得のいく説明や解決策を示すようにということを再三これも政府に対し申し上げ、現在の状況は遺憾であるというのを言ってまいりました。
 そういう中で納得のいく説明を得られなかったということでございますが、この「方便」という発言をめぐるいろいろな説明といいますか、これはあくまで私の推測でございますが、そういう中で逆にこれは納得のいく説明がなかなかできにくいということを表現したものではないかというふうに推測いたします。極めて遺憾としか言いようがございません。
 次に、同じく普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、全国知事会での発言といいますか話、提起についてという御質問にお答えいたします。
 私は、昨年5月及び12月の全国知事会におきまして、沖縄の過重な基地負担の現状を訴えるとともに、我が国の安全保障とそれに深く関連する基地の問題をすべての国民が自分の問題として受けとめるような意識と覚悟が必要であり、国民全体の問題として共有していただくよう訴えてまいりました。これにつきまして山口県知事からは、沖縄の実情は理解できるが、山口県はこれ以上の負担を受け入れることは困難である旨の発言がございました。
 私としましては、全国の知事が参集する場において沖縄の基地問題について発言できたことはそれなりに意義があったものと考えております。
 今後も、我が国の外交・防衛のあり方を含め、沖縄の負担軽減に向けた国民的な議論が深まるよう、全国知事会を初めあらゆる機会を通じて訴えてまいりたいと考えているところでございます。
 同じく普天間関係の御質問の中で、危険性除去の取り組み状況等についての御質問にお答えいたします。
 普天間飛行場の危険性の除去につきましては、駐留部隊の移駐や訓練の縮小、そして分散移転など、普天間飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、早期に危険性の除去及び騒音の軽減を図ることを政府に求めてまいりました。また、去る1月に開催されました米軍基地負担軽減部会におきましても、政府に対し危険性除去の具体的な取り組みについて地元の要望を聞いていただきたい旨、求めたところでございます。
 県としましては、引き続き軍転協とも連携をし、普天間飛行場の危険性の除去について具体的な方策の提案、そして実施に向けさらに検討を加速させるよう政府に強く求めていきたいと考えております。
 同じく普天間飛行場に係る問題の中で、普天間飛行場の現状固定化についての御質問にお答えいたします。
 この問題の原点は、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、これでございます。同飛行場が現状のまま固定化されることは決してあってはならないと考えており、引き続き政府に対し同飛行場の県外移設及び早期返還を強く求めてまいりたいと考えております。
 次に、同じく普天間飛行場に係る御質問の中で、普天間飛行場の県外移設に向けた取り組み概要と目標についての御質問にお答えいたします。
 県は、総理を初め各大臣との面談などあらゆる機会を通じて普天間飛行場の県外移設の実現を強く求めてまいりたいと考えております。また、その実現を図るためには、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うべきであるということを広く国民に理解していただく必要があると考えております。平成23年度には世論を喚起するための広報活動などを積極的に展開してまいる予定でございます。特に、県内移設は事実上不可能であるという沖縄の状況を日米両政府と国民に理解していただくためあらゆる方策を検討し実施していく予定でございます。
 次に、2番目の返還軍用地の跡地利用についての御質問の中で、駐留軍用地跡地利用推進法(仮称)に対する政府の反応と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
 跡地利用に関する新たな法律の制定につきましては、昨年9月に沖縄及び北方担当大臣、そして防衛大臣、内閣官房長官及び民主党幹事長あて要請を行いました。そして大臣等からは前向きに検討していきたいとの回答をいただいたところでございます。現在、制度の細部につきまして国との協議を行っているところであります。県の要請しました内容が新たな法律に盛り込まれるよう鋭意取り組んでいるところであり、議会の御協力も得て実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3番目の基地問題についての御質問の中で、事件・事故や日米地位協定の見直しに対する今後の日米両政府への対応についてという御質問にお答えいたします。
 私は、知事就任以来、軍転協や渉外知事会等とも連携をし、訪米を含むあらゆる機会を通じて事件・事故を初めとする基地負担の軽減を求めてまいりました。昨年9月には、沖縄政策協議会のもとに米軍基地負担軽減部会が設置され、沖縄の基地負担の軽減に向けた議論が行われているところであります。去る1月25日に開催されました第2回基地負担軽減部会におきまして、事件・事故等再発防止対策の実効性の検証を含め、抜本的な対策を講じるよう求めたところでございます。
 日米地位協定につきましては、政府が「日米地位協定の改定を提起する」としていることから、早急に方針等を明示し見直し作業に着手するよう求めたところでございます。
 県としましては、県民が実感できる負担軽減が図られるよう、今後とも基地負担軽減部会を含め、日米両政府に対し粘り強く働きかけてまいる所存でございます。
 次に、同じく基地問題の御質問の中で、米軍基地航空機騒音実態調査についての御質問にお答えいたします。
嘉手納飛行場及び普天間飛行場においては、配備機種や飛行経路の変化及び外来機の飛来等によりまして環境基準の類型指定当てはめ地域外からの騒音苦情の増加や、防音工事助成対象地域拡大について要請等が寄せられております。
 米軍基地航空機騒音実態調査は、うるま市、西原町、那覇市など調査対象地域を拡大をして航空機騒音の実態を把握することにより、客観的な調査結果に基づいて環境基準の類型指定当てはめ地域の見直し、そして防音工事助成対象地域拡大要請の基礎資料を得ることを目的といたしているところでございます。
 次に、同じく基地問題の中で、調査を踏まえた対策についての御質問にお答えいたします。
 県としましては、調査結果を踏まえ、第1に、広範囲に米軍機に係る航空機騒音の影響が認められた場合は、航空機騒音に係る環境基準の類型指定当てはめ地域の拡大に向けた見直し作業を行い、県民の生活環境の保全に向けてその改善策を強く求めてまいる考えでございます。第2に、防音工事対象地域拡大要請等の基礎資料として活用することを考えております。
 次は、第4の御質問の中で、那覇空港滑走路の拡張整備についての御質問の中で、国際物流と経済振興に関する戦略いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 着陸料及び航行援助施設利用料の低減は、物流コストの軽減及び物流ネットワークの拡充等、那覇空港の国際競争力を高めるものでございます。さらに、県といたしましては、国際物流経済特区制度の創設等により国際物流拠点を形成し、臨空・臨港型産業の集積等、新規産業の振興を図っていきたいと考えております。また、農水産業や製造業等の課題でありました物流ルートの不備や割高な物流コストの改善によりまして海外への販路開拓など地域産業の活性化が図られるものと考えているところでございます。
 次に、同じく那覇空港に係る御質問の中で、沖縄ハブを生かした物流拠点の整備等についての御質問にお答えいたします。
 中国、香港、韓国等の東アジア諸国は、近年急速に経済発展し、製造、消費及び流通の一大拠点として成長いたしております。
 県といたしましては、全日空さんの高速物流ネットワークを活用してこれら東アジア諸国の需要を取り込み、那覇空港を核とする国際物流拠点の形成を図りますとともに、農水産品や加工食品を初めとする県産品の海外での販路拡大を支援していきたいと考えております。
 現在、県産品のアジアへの浸透、そしてブランド確立及び販路拡大に向けた事業等を展開いたしております。航空物流を利用した県産品の輸出量は約20倍に拡大するなど一定の成果は出始めておりますが、今後とも引き続き成果を拡大すべく取り組んでまいりたいと考えております。
 同じく第4の那覇空港に係る御質問の中で、航空物流ハブ1周年イベントのねらいに関する御質問にお答えいたします。
 県では、アジアにおける沖縄の知名度の向上及びブランドの確立等を図ることを目的に、沖縄航空物流ハブ1周年イベントといたしまして、第1に、沖縄国際航空物流ハブの活用促進及び臨空型企業の誘致を目的といたしましたセミナー、第2に、県内生産者と海外バイヤーとの商談会、第3に、外国人観光客の誘客に向けた現地旅行関係者との商談会などを開催するとともに、屋外広告や新聞・雑誌等のメディアミックスによります沖縄PRのためのプロモーションを大々的に展開いたしているところでございます。本事業の実施によりまして、香港の各種メディアに沖縄関連情報が幅広く取り上げられたほか、香港を中心とする海外の企業から、沖縄県産品の販売や沖縄観光の拡大に向けた取り組みの提案、そして沖縄の物流関連施設の視察依頼などが多数寄せられるといった効果が出てきております。
 次に、第5番目として、生活環境基盤の整備の御質問の中で、全県緑化の進捗状況と今後の活動計画いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 全島緑化県民運動につきましては、市町村、そして各種団体等で構成されます沖縄県全島緑化県民運動推進会議を推進母体として、「一島一森づくり」をスローガンに全島緑化に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、沖縄県植樹祭、そして緑の育樹祭に加えまして、市町村、企業、学校等が主体となった住民参加型の花と緑の植樹活動を県内の約230カ所で実施しているところでございます。また、年間を通して開花リレーマップや花木類の栽培マニュアルを発行するとともに、地域の緑化に対する指導や助言を行う地域推進リーダーの配置など、各種緑化施策を推進いたしております。特に、平成23年度からは、第1に、グリーンコミュニティー支援事業によります花と緑の名所づくり、第2に、桜の一斉開花技術の普及や品種の組み合わせによります桜の名所づくり、そして第3に、インターネットを活用いたしました名木と花見情報の発信などの事業を展開し、「365日花と緑と香りいっぱいの美ら島沖縄づくり」を推進いたしております。
 次に、7番目の中城湾港泡瀬地区に係る御質問の中で、港湾計画変更の内容と事業再開に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 中城湾港泡瀬地区の港湾計画につきましては、昨年12月に沖縄県地方港湾審議会の答申を受け、去る1月に国土交通大臣へ提出し、現在、国において審査しているところでございます。
 主な変更内容は、宿泊施設用地などの各種施設の土地利用規模の変更、そして大型旅客船対応から小型旅客船対応になるなどの港湾施設の変更等でございます。
 県といたしましては、今年度じゅうに港湾計画の変更を行い、その後、埋立免許等の変更手続を進め、来年度に工事再開できるよう努めてまいる所存でございます。
 次に、8番目のカジノに係る御質問の中で、県のカジノ・エンターテインメント導入検討の段階についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、カジノ・エンターテインメントをめぐる最近の動向等を踏まえ、平成20年度に作成いたしました沖縄統合リゾートモデルの事業規模や経済効果の再構築に取り組んでおります。また、昨年、カジノを含む統合リゾートを導入したシンガポールのカジノ導入後の効果や影響等につきまして調査を行っているほか、神奈川県や和歌山県と共同で、地方にとって望ましいカジノ制度についての研究会を開催いたしております。先日、沖縄県経済団体会議から「カジノ誘致促進について」要請を受けたところであります。現在、関係者との意見交換を行っております。しかし、県民からは慎重にすべきとの意見や反対する意見もあることから、懸念事項に対する自治体としての対策等につきましても研究等を行っているところでございます。
 次に、同じくカジノに係る御質問の中で、国会議員によるカジノ合法化に向けた検討で沖縄県も有力とされていることについてという御質問にお答えいたします。
 現在、国際観光の振興や地域経済の活性化を図る観点から、大阪府、神奈川県、千葉県など多くの自治体においてカジノ・エンターテインメントの導入に向けた取り組みが活発となっております。超党派の国会議員連盟におきまして検討されております「カジノを合法化する法律案」において、当初は導入地域が2カ所とされており、沖縄も有力視されているとの情報もございます。
 沖縄県といたしましては、カジノ導入に伴う効果や課題について慎重に検討を行い、県民のコンセンサスを前提としてカジノ・エンターテインメントの導入に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長(又吉 進) 普天間飛行場移設問題につきまして、前原外務大臣の発言についてお答えいたします。
 前原外務大臣の発言につきましては、新聞報道等により承知しておりますが、普天間飛行場周辺施設の移転につきましては、地元宜野湾市から県に対する申し入れ等がなく、検討する段階にありません。
 県としましては、一日も早い普天間飛行場の危険性除去を図るためあらゆる方策を検討することは必要と考えております。
 次に、名護市での現況調査に係る異議申し立てについての御質問にお答えいたします。
 今回の現況調査に係る異議申し立てにつきましては、沖縄防衛局と名護市の両当事者間で行われている行政不服申し立て手続であり、県としてはその適法性について見解を述べる立場にはありませんが、今後とも重大な関心を持ってその推移を注視していきたいと考えております。
 いずれにしましても、県としましては、県内移設は事実上不可能であり、県外移設を求める考えに変わりはありません。
 次に、返還軍用地の跡地利用についての質問の中で、嘉手納以南の返還についての御質問にお答えいたします。
 「再編実施のための日米のロードマップ」や日米共同発表で返還等が示されている嘉手納飛行場より南の施設・区域等については、沖縄の振興・発展のための貴重な空間であり、確実に実現される必要があります。そのため、県としては、パッケージ論にとらわれることなく、実現可能なものから一つ一つ確実に実施されるよう、日米両政府に強く求めているところであります。
 次に、基地問題についての御質問の中で、環境問題に関する作業部会における議論や検討についての御質問にお答えいたします。
 去る1月25日に開催された第2回米軍基地負担軽減部会において政府側から、環境に関する合意について議論する日米作業部会を昨年12月に設置した旨の報告がありました。また、2月7日には同作業部会の初会合が開かれ、今後、環境関連事故の際や返還前の環境調査のための米軍施設・区域への立ち入りについて検討が行われるとのことであります。
 次に、普天間問題と地位協定見直しのリンクについてお答えいたします。
 県としましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えており、平成12年以降、11項目にわたる見直しを要請しているところであります。
 政府は、「日米地位協定の改定を提起する」としており、日米地位協定の見直しについては、普天間飛行場移設問題にかかわりなく検討されるべきものであると考えております。
 次に、グアムへの航空機訓練移転についてお答えいたします。
 去る1月20日、防衛省から、日米合同委員会において、航空機訓練移転のグアム等への拡充について合意がなされた旨の発表がありました。嘉手納飛行場においては、現在も米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、外来機の飛来等により依然として目に見える形での負担軽減があらわれているとは言えないと考えております。
 今回示された訓練移転の拡充については負担軽減につながるか、今後、地元市町村とも連携し十分に精査していきたいと考えております。
 次に、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練についての御質問にお答えいたします。
 県は、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、これまで米軍を初め関係機関に対し、嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練の中止を強く要請してきました。それにもかかわらず米軍が同訓練を実施したことは、周辺住民を初め県民に大きな不安を与えるものであり、まことに遺憾であります。
 県としましては、パラシュート降下訓練はSACO最終報告の趣旨に沿って実施されるべきであると考えており、今後とも、嘉手納飛行場において実施することがないよう、日米両政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
 次に、不発弾処理補償の恒久法についての御質問にお答えいたします。
 不発弾の処理につきましては、公共工事等で国庫補助による不発弾探査事業が行われており、不発弾の補償につきましては基金を創設し、被害者や被害施設等へ支出する等対応してきたところであります。
 県内には今なお多くの不発弾が埋没しており、そのすべてを処理するためには長期間を要することから、新たな沖縄振興に関する要望として、民間が行う開発等における磁気探査費用の全額国庫負担制度創設を国に対し求めているところであります。
 県としましては、この中で法制度のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、東村高江ヘリパッドについての御質問の中で、3の(2)のア、3の(2)のイ、3の(2)のウは関連いたしますので一括してお答えいたします。
 知事は、平成19年3月及び平成22年6月に現地を視察し、東村長や高江区長から意見を伺っております。その後、随時、現地に職員を派遣し、同じく東村や高江区等から事情を聞いております。
 北部訓練場のヘリパッドにつきましては、SACO最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としましては、SACOの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
 国においては、市町村の意向等も踏まえ、地域住民の生活や当該地域の自然環境に十分配慮するべきであると考えております。
 次に、実効性のある航空機騒音対策を国に求めることについてお答えいたします。
 県は、これまであらゆる機会を通じ航空機騒音の軽減を日米両政府に対して要請してきており、去る2月7日から9日にかけて、軍転協を通じ航空機騒音規制措置の厳格な運用や騒音対策の強化・拡充等、航空機騒音の軽減について日米両政府に対し求めたところであります。また、沖縄政策協議会のもとに設置された米軍基地負担軽減部会においても、航空機騒音の軽減に向けた具体的な取り組みを求めているところであります。
 これに対し、政府から、嘉手納飛行場の航空機訓練移転の拡充が示されたところであり、県としては、その効果を見きわめるとともに、今後ともあらゆる機会を通じ航空機騒音の軽減を日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(川上好久) 返還軍用地の跡地利用についての御質問の中で、恒久法の基本的考えと新たな制度についてお答えいたします。
 県におきましては、跡地利用に係る取り組みは今後長期にわたることが予想されることから、新たな法律はすべての基地跡地の整備が終了するまでの恒久法としているものであります。
 新たな制度としましては、沖縄振興費と別枠での予算確保と行財政上のさまざまな制度・施策の実施、中南部都市圏の跡地における国の責務による事業実施主体の確立と国費による事業実施、地主への給付金支給期間の延長、汚染等の原状回復措置の徹底などを盛り込んでおります。
 同じく返還軍用地に関連をいたしまして、移設問題と新たな法律の制定についてお答えいたします。
 跡地利用に関する新たな法律につきましては、現行法制度である軍転特措法及び沖振法が平成24年3月末に期限切れを迎えることから、国に制定を求めているものであり、普天間飛行場の移設問題とはリンクしないものであります。県としましては、今後も国に対し新たな法律の制定を強く求めてまいりたいと考えております。 
 同じく返還軍用地に関連をして、中南部都市圏広域跡地の事業主体についてお答えいたします。
 今回の法制度提案の基本的な考え方においては、嘉手納飛行場より南の各返還跡地は、広域的な観点から一体的な整備を行う必要があり、「中南部都市圏広域跡地」として一括して指定するものとしております。
 当該指定を受けた跡地につきましては、国が事業主体を確立し、県及び市町村が策定する跡地利用計画に基づく基盤整備事業等を行うものとしております。
 次に、那覇空港滑走路の拡張整備についての御質問の中で、那覇空港滑走路増設のスケジュールについてお答えします。
国は、これまでの構想段階、施設計画段階を経て今年度からは事業化に向けた環境アセスメント等の手続に着手しております。事業着手までに実施される環境アセスメント等の関係手続はおおむね3年程度要するとされ、滑走路増設の概算工期は約7年と見込まれております。
 県としては一日も早い供用開始を目指し、国と連携・協力して同事業を推進するとともに、引き続き必要な予算の確保及び工期の短縮等を要請していきたいと考えております。
 同じく那覇空港滑走路に関連をしまして、国際旅客便の公租公課の軽減措置の見通しについてお答えします。
 県では、国際航空ネットワークの拡充を図るため、那覇空港における国際線旅客便の着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置を政府に対して要望しているところでありますが、現時点ではまだ実現に至っておりません。しかしながら、外国人観光客の誘客は本県にとって重要な課題と認識しておりますので、政府に対しては今後とも沖縄県における観光・リゾート産業の重要性等を説明し、実現に向けて粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、鉄軌道の導入についての御質問の中で、本県に適している新たな公共交通システムについてお答えいたします。
 国内におけるLRTのサービス水準は、所要時間から計算した表定速度において時速10キロから15キロ程度で、バスと同等以下となり、長距離の公共交通基幹軸としての役割を果たすには厳しい面があると考えております。また、LRTについては、導入のために車線減少が生じ、自動車交通への影響が大きくなる可能性があります。一方、鉄道においては投資額は膨大になりますが、那覇市から沖縄市を25分程度、名護市とも1時間程度で連結ができるなど速達性が高く、昨年度の調査においては、鉄道のほうが長距離運行に適したシステムと評価したところであります。
 同じく鉄軌道に関連をしまして、国の責任による全面支援についてお答えいたします。
他の都道府県では戦後まもなく焼失した鉄道が国により復旧されたにもかかわらず、沖縄戦で壊滅した沖縄県営鉄道は復旧が行われず、本県は基幹的な公共交通として鉄道を有さない唯一の県となっております。北部圏域を含めた沖縄本島の均衡ある発展のためには、鉄道等を含む基幹的な公共交通システムの整備が必要でありますが、その整備には膨大な費用が発生することから、特例的な制度の提言・要望を行っているところであります。
 同じく鉄軌道に関連をいたしまして、鉄軌道やバス等を含めた交通体系についてお答えいたします。
 広域移動を支える新たな公共交通システムとして、鉄軌道を導入する場合には、既存の公共交通手段としての役割分担を踏まえ、効果的・体系的な公共交通ネットワークを構築する必要があると考えております。
 同じく鉄軌道に関連をしまして、鉄道及びLRTの自動車交通量に与える影響についてお答えします。
 自動車交通量に与える影響は、大量輸送が可能で速達性にすぐれている鉄道がLRTに比べ有利と考えられますが、効率的な公共交通システムを確立する観点からは、中心市街地の活性化、公共交通や自転車、徒歩を中心としたまちづくりの推進、バスやモノレールの利便性向上、県民意識の変化を促すことなど、さまざまな施策を効果的に推進することが必要であると考えております。
 以上であります。
○観光商工部長(勝目和夫) 基地問題についての中の、思いやり予算の削減と基地従業員の身分・給与等への影響についての御質問にお答えします。
 新たな在日米軍駐留軍経費負担に関する特別協定は、平成23年度から平成27年度の期間となっております。同特別協定では、在日米軍駐留軍駐留経費負担全体の水準については現行の水準を維持するものとなっていることから、基地従業員の身分・給与等への影響はないものと思われます。
 カジノ導入についての中の、カジノ・エンターテインメント導入による沖縄観光のイメージへの影響についての御質問にお答えします。
 現在、沖縄県が検討しているカジノ・エンターテインメントは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源としてカジノのみならずホテル、コンベンション、ショービジネス、音楽・演劇ライブなど多様な機能を備えた統合リゾート施設であり、沖縄観光の魅力を高める施設であると考えております。
 カジノ導入に伴い、治安の悪化や地域に与える悪影響などの沖縄観光に対するイメージの影響を懸念する意見もありますが、公的機関等による厳格な管理体制を構築し十分な対策を講じればこうした懸念事項を抑制することが可能であると認識しております。
 以上でございます。
○文化環境部長(下地 寛) 基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場の航空機騒音の実態についてお答えいたします。 
 県では、昭和63年に嘉手納飛行場周辺地域について航空機騒音に係る環境基準の類型指定を行い、関係市町と連携して、嘉手納飛行場周辺の15測定局で航空機騒音の常時監視・測定を実施しております。平成21年度の測定結果では、環境基準評価指標のW値、いわゆるうるささ指数で見ますと、嘉手納飛行場周辺では最高が北谷町砂辺局で87を示すなど、15測定局中9局で環境基準を超過しております。現在の15測定局で測定を開始した平成16年以降9測定局で環境基準を超える状況が続いており、訓練の一部移転は実施されているものの、相次ぐ外来機の飛来などにより、航空機騒音に関しては、目に見える形で負担軽減につながっていない状況にあります。
 以上であります。
○土木建築部長(仲田文昭) 生活環境基盤の整備についての御質問で、今後、整備すべき社会資本と生活環境基盤についてお答えいたします。
 沖縄県の社会資本整備については、沖縄振興計画に基づき自立型経済の構築や持続的発展を支える基盤づくりなどの施策を推進するとともに、公園や住宅等の生活環境基盤の整備に取り組んできたところであります。現在策定中の「沖縄21世紀ビジョン」基本計画においても、引き続き産業振興と国際交流拠点の形成を支援する空港・港湾の整備、都市部の交通渋滞の緩和を図るための総合的な交通体系の整備などを推進するとともに、新たに沖縄らしい風景、まちづくりのための公園整備や無電柱化等を推進していきたいと考えております。
 同じく生活環境基盤の整備についての御質問で、道路網整備の事業計画についてお答えいたします。
 県内の道路網計画は、沖縄本島を南北に走る沖縄自動車道や沖縄西海岸道路等の縦軸幹線と、これらを東西に結ぶ浦添西原線等の横軸幹線で構成される道路網をはしご道路と位置づけ、整備に取り組んでおります。国直轄事業である沖縄西海岸道路の沈埋トンネルを含む那覇西道路は、ことし7月ごろの供用開始を予定しており、那覇空港自動車道小禄道路は平成23年度の新規事業化が決定しております。また、県事業の南部東道路については、平成23年度から実施設計や用地調査など本格的に事業着手いたします。今後とも交通渋滞の緩和と地域経済の活性化を図るため、はしご道路の構築に鋭意取り組んでまいります。
 同じく生活環境基盤の整備についての御質問で、まちづくりと電線類地中化の連動についてお答えいたします。
 まちづくりにおいては、安全で快適な歩行空間の確保や防災対策、景観向上の観点から電線類の地中化が重要と考えております。その取り組み状況については、平成3年度から平成20年度までに約73キロメートル完了しており、現在、龍潭線、豊見城中央線等で整備を進めているところであります。今後とも国や電線管理者等の関係機関と連携を図りながら電線類の地中化等を推進し、良好な都市空間の形成に努めていきたいと考えております。
 同じく生活環境基盤の整備についての御質問で、国発注工事の地方中小建設業者への発注の拡大についてお答えいたします。
 建設産業の再生方策を検討する国土交通省の有識者会議「建設産業戦略会議」は、「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」を公表しております。これによりますと、地域の建設業者は雇用を支えるだけでなく災害対応等を担っているが、公共事業費の削減で経営環境が悪化し、建設企業の存続を図ることが困難となっている状況であり、その対策の一つとして、地域要件を設けた地域維持型契約方式の導入を検討しており、今後、建設業界等との調整を行い、入札制度等の改正を実施していくとのことであります。
 本県としましても、引き続き国発注工事の県内企業への優先発注について要請を行い、受注機会の拡大に努めていきたいと考えております。
 次に、中城湾港泡瀬地区埋め立てについての御質問で、事業再開の前提条件の内容と県と市の対応についてお答えいたします。
 沖縄市の土地利用計画見直し案については、昨年8月に沖縄市長が担当大臣に説明を行ったところ、大臣から、手がたい需要予測や施設規模、相応の開発効果等について分析されていることが評価されました。その際、計画を実現するために4点について留意するよう発言があり、その内容は、1点目は、海外客の取り込みを含めた観光客の誘致、宿泊需要の開拓方策や目玉となる企業の呼び込み、多様な客層誘致によるリスクの分散、2点目は、民間企業の進出可能性をより高めていくための投資環境整備、3点目は、金融スポンサーとオペレーターが連携して全体の開発を主導・コーディネートするような方法、あるいは企画コンペの導入、4点目は、行革努力の継続と地方税収の推移に十分留意した財政運営であります。これに対し、沖縄市長からは、大臣のコメントをしっかり受けとめ東部海浜開発事業の事業主体として計画の実現に向けて全力を挙げて取り組む旨の発言があったと聞いております。
 県としましても、早期の工事再開に努め、本計画の実現に向けて国や市と協力していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(髙嶺善伸) 休憩いたします。
   午前11時46分休憩
   午後1時21分再開
○議長(髙嶺善伸) 再開いたします。
 午前に引き続き代表質問を行います。
 池間 淳君。
   〔池間 淳君登壇〕
○池間  淳 皆さん、こんにちは。
 浦添市選出の池間淳です。
 きょうは自由民主党を代表いたしまして質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 いよいよ仲井眞知事の2期目の本格的な予算のスタートであります。知事、おめでとうございます。この予算は、昨年の選挙で県民と約束した公約実現に向けた強い取り組みが感じられ、高く評価するものであります。
 ところで、最近、公約はマニフェストと読まず、「詐欺フェスト」というふうな読まれ方がよくありますが、沖縄県にはこういうことがないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
 県民から仲井眞知事を選んでよかったと言われるように、我々自由民主党も知事公約実現のために強力にバックアップすることを表明いたしまして、次の質問を行います。
 1、知事の政治姿勢について。
 (l)、安保研究機関の設立構想について。
 民主党政権の誕生後、普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係に大きな亀裂が生じたことは、日本を取り巻く周辺諸国、特に東アジア情勢に与えた影響はこれまでになく大きいものがあります。
 その間、中国による領海侵犯、尖閣諸島沖での漁船衝突事件やソ連時代にもなかったロシア大統領や閣僚による北方領土視察が強行され、これらの一連の出来事は日本外交に深刻な打撃を与えております。これらは明らかに日米関係の悪化を見越し、その間隙を縫って起こしたものであることは明らかであります。
 中国による尖閣での衝突事件やロシアの北方領土視察を目の当たりにし、ようやく民主党政権も日米同盟の重要性に気づき、米国との関係修復に懸命となっており、国民にとっては日米同盟の存在を再認識する機会となったようであります。
 日本の安全保障は、日米安保、日米同盟が基軸となっていることに疑いはありませんが、その日米安保、日米同盟の安定を保障しているのが沖縄の米軍基地の存在であります。
 沖縄は国土面積のわずか0.6%にしかすぎませんが、全国にある在日米軍専用施設の74.3%が沖縄に集中しており、その規模は県土面積の10.2%を占めております。このため、米軍基地から派生する事件・事故や騒音被害など、県民は負担過重の状態にあり、生活環境への影響も一向に解消されておりません。
 そのような中、仲井眞知事は、本県の基地問題の最大の課題である普天間飛行場の移設問題について、県外移設を実現するには米軍や自衛隊などの日本の防衛システムや具体的な基地のあり方についての議論が必要との認識を示しました。これは、沖縄の基地問題を含めた議論ができる安保研究機関の設立の検討を念頭に置いたものと理解するものであります。
 沖縄に存在する米軍基地面積2万3301ヘクタールのうち、わずか481ヘクタールの普天間飛行場を他の46都道府県の何カ所かで引き受けてほしいとの県の要求は決して理不尽ではないと思います。現在の沖縄だけに日米安保、日米同盟の負担を強いる状況は一時も早く解消すべきであり、安保研究機関における議論の構築に期待するものであります。
 そこで伺います。
 ア、民主党政権のもと日米関係が悪化したことで、中国、ロシア外交に大きな影響を及ぼしております。我が国の安全保障の基軸である日米同盟の揺らぎが背景にあると言われるが、沖縄の米軍基地のあり方を含め知事の安全保障に対する基本的な考えを伺います。
 イ、県は、沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般を議論する安保研究機関の設置を検討しているようでありますが、そのねらいと研究機関の位置づけについての基本的考えを伺います。
 ウ、外交・安全保障は国の専管事項と言われますが、県の安保研究機関における議論を国の施策にどのように反映させますか、県の考えを伺います。
 2、県経済の振興について。
 (1)、新たな沖縄振興策について。
 政府は去る12月27日、沖縄政策協議会の沖縄振興部会を開催し、2011年度末で期限切れとなる現在の沖縄振興特別措置法にかわる新たな沖縄振興に関する法律を制定することを決定しております。新たな法律の制定は県が強く求めていたもので、政府の考えが示されたことで一つの壁を越え、今後は現行の10年間の適用期間のあり方、県が求める税制上の優遇措置など一国二制度的取り扱いを含め政府との協議が課題となるものと思われます。
 新たな振興法や沖振計は、これまでの国による4次にわたる振興計画のあり方の反省から、県主導で国の関与を排除し、制度の創設が必要であると考えます。
 復帰後約40年にわたる沖縄振興が推進されましたが、社会資本の整備や県民所得の向上、雇用環境の改善、離島の振興、そして基地跡地利用など、なお解決すべき課題が山積しております。経済の自立を目指す本県にとってこれらの課題解決は必要条件であり、新たな沖縄振興のための法律の制定を必要とする理由もそこにあるのであります。
 また、沖縄振興を図る上で障害となるのは、本島中心部に位置する米軍基地の存在であります。そのため新たな沖振法の制定に際しましては、今後返還が予定される基地に、特に嘉手納以南の大規模基地の返還を想定した跡地利用のあり方を明確にすることは必要不可欠であると思います。
 そのような中、在沖米軍用地が近年、県外在住者に売買される事例が増加しているとの報道があります。地主が県外に散在すると、返還された後の利用計画に支障が出ることが懸念されます。軍用地が投資の対象となるなど、基地の負担に苦しむ県民にとって理解に苦しむところであります。
 沖縄振興の集大成とも言える沖縄の将来像を描く「沖縄21世紀ビジョン」は、自立経済を構築した沖縄の姿勢を描くものであり、その中に新たな沖振法や沖振計の精神を織り込むことが必要であると考えます。
 そこで伺います。
 ア、沖縄政策協議会の沖縄振興部会で新たな沖縄振興に関する法律を制定することが決まり、県においてもその必要性、制度提言をまとめました。今後の政府との協議をどのように進めるか伺います。
 イ、新たな沖縄振興に関する法制度は、現行の高率補助分の確保、雇用・産業・環境などに係る税制の優遇措置、新設など一国二制度の制度創設が必須条件であると考えますが、現行の全国一律の法体系による仕組みの壁をいかに乗り越えていくか伺います。
 ウ、県は、沖縄振興計画にかわる新たな計画として県主導で策定する「沖縄21世紀ビジョン」基本計画の策定を進めておりますが、理論武装を含め政府との協議・調整の状況について伺います。
 エ、「沖縄21世紀ビジョン」基本計画は、計画期間を10年ごとの前・後期に分けた20年の期間とする案のようでありますが、新たに制定する沖振法の期間との整合性は図られるか伺います。
 オ、我が自民党の沖縄振興に関する特別委員会は、新たな沖縄振興策についての取りまとめを進めておりますが、県としても自民党の振興策を積極的に活用する必要があると考えますが、県の考えを伺います。
 カ、報道によりますと、在沖米軍用地が県外在住者に購入される事例がふえており、投資の対象になっているようでありますが、返還後の跡地利用への支障が懸念されます。県の認識を伺います。
 (2)、2011年度の予算について。
 ア、仲井眞知事2期目のスタートの予算となりますが、2011年度予算編成の基本方針と公約に掲げた施策の実現について伺います。
 イ、3年連続の増額予算となりましたが、その要因と基金の状況、県債の割合について伺います。
 ウ、政府が沖縄振興予算で計上した2011年度一括交付金321億円について、県予算にどのように反映されておりますか。また、今回の沖縄振興自主戦略交付金(仮称)の仕組みについても伺います。
 エ、県は、沖縄担当部局予算公共事業関係費を含めた沖縄予算全体の一括交付金化を求めているが、政府の厚い壁をどのように乗り越えるか、今後の見通しについて伺います。
 3、農林水産業の振興について。
 (1)、環太平洋連携協定(TPP)参加問題について。
 去る1月29日、那覇市新都心公園において環太平洋連携協定交渉への参加に反対する県民大会が開かれました。大会には県内農林水産業団体や製造業、運送業、消費者団体など約5400人が参加し、県内農水産業や離島経済を守るためTPP参加に強く反対を決議しております。
 環太平洋連携協定への参加をめぐり国内議論が高まりを見せておりますが、菅首相は、年明け以降、TPPなど貿易自由化の実現に向け積極姿勢を示しております。
 去る1日付の年頭所感で菅首相は、政権が目指す国づくりの第一の理念に「平成の開国」を掲げ、TPPや欧州連合、韓国との経済連携の協議を一気に前進させるとしており、1月14日発足した菅改造内閣はそれを裏づけた陣容となっております。
 TPPは、アジア・太平洋地域の9カ国の締結を目指しており、締結されれば関税を10年以内に完全撤廃することが原則となっております。日本は、米などの重要品目の関税や米国牛肉の輸入など、国内農業に深刻な影響を与えることは避けられないと考えます。しかし、TPPをめぐっては国内で賛否が分かれており、経済界は参加を求めておりますが、農業団体は参加に強く反対しております。本県は、さとうきび生産が基幹産業となっており、県内農家数の約7割を占め、全耕作面積は5割を占めております。TPP参加は本県農業に壊滅的被害を与えることから、県内経済団体はその対応に苦慮しているようであります。政府のTPP参加の最終判断は6月ごろが一つのめどと言われ、予断を許さない情勢であります。県においては、本県農水産業の保護を図る観点から、迅速・的確な対応が必要であると考えます。
 そこで伺います。
 ア、米国やオーストラリアなど9カ国とのTPP、欧州連合や韓国とのEPAなど、政府は日本のTPP等への参加について協議を進めておりますが、経済界と農水産業団体の間でも意見が相反しております。県のこの問題に対する基本姿勢について伺います。
 イ、環太平洋連携協定交渉への参加に反対する県民大会が開かれ、県内農水産業や離島経済を守るためTPP参加反対を決議いたしました。TPPへ参加した場合の本県農水産業に与える影響を県はどのように推計しておりますか伺います。
 ウ、政府のTPP参加の最終判断が6月ごろにも示されると言われております。農業団体等と連携した参加反対やさとうきびなど重要品目除外の要請活動の展開に向けた取り組みを伺います。
 エ、本県離島は、狭隘な耕地面積や気候的不利性から生産不利地域にあり、台風や干ばつに耐え得るさとうきびや畜産が経済を支えております。TPP参加は離島社会の崩壊につながると考えますが、県の認識を伺います。
 (2)、県内農水産業の振興について。
 本県農業は、耕地面積の狭隘性、気候的不利性のほか本土市場から遠隔地にあり、その上多くの離島を抱えていることから、農水産物の県外への輸送は総じてコスト高にならざるを得ないのが現状であります。そのため、いかに輸送コストの低減を図れるかは、本県のブランド品が他県産地との競合を乗り越え、本土市場での地位を確立し得るかの最大の課題であります。
 近年、本県の主要農産品は他県との競争が激しくなっておりますが、特に県産ゴーヤーは本県のブランド品として本土市場で最も人気があり、おきなわブランドとして知名度も高く県外出荷も伸びておりますが、沖縄総合事務局の調査によりますと、2009年の県内生産販売額は17億円で、前年比15%減と大幅に下落しているようであります。
 本県は、本土と陸続きになっていないことから、県外出荷は輸送手段が航空か船舶に限られ、どうしても輸送コストは割高となり、県外産地との競合になれば不利にならざるを得ないのであります。そのため、県においては、輸送手段の改善のため、鹿児島県並みの利用料金体系が実現している電話や郵便小包と同様なユニバーサルサービスとして、農林水産物についても鹿児島県並みの輸送コストとする制度の創設を必要としております。
 民主党政権は、農家への戸別所得補償制度を実施しており、来年度予算で補償制度の拡大を図るとしているようでありますが、農家が求めているのはこのようなばらまきではないと考えております。
 そこで知事、次の質問をいたします。
 ア、2009年の県内農業生産額は30年ぶりに900億円を割り込み減少したようでありますが、その要因と農業生産の拡大、経営安定に向けた県の取り組みを伺います。
 イ、県産ゴーヤーなど、近年他県産地との競合の影響もあり県外出荷が減少しているようでありますが、ゴーヤーを初め本場おきなわブランド産品の知名度アップや競争力強化、市場開拓・販路拡大の取り組みについて伺います。
 ウ、耕作放棄地の解消に向け、圃場やかんがい施設の整備など農業・農村整備計画と解決すべき課題について伺います。
 エ、水産業の安定のため漁礁・漁港等の整備の推進と、つくり育てる漁業の振興を図るため、県はどのように取り組んでいるか伺います。
 オ、宮崎県で確認された鳥インフルエンザが急速に国内各地に感染拡大しているのを受け、政府は全国養鶏場一斉点検を各県に指示しました。本県における防疫体制はどうなっておりますか。県内養鶏場関係者の鳥インフルエンザ対策は万全になされておりますか伺います。
 カ、水産海洋研究センターの糸満市への移転が決定いたしました。完成時期と総事業費について御説明願います。
 4、教育・文化の振興について。
 教育長は、本議会が最終議会となるようでありますが、教育行政どうも御苦労さまでございました。これから教育長を退かれてもぜひ県民の一人として、これまで培われた識見、このノウハウはぜひ自分一人のものとせず、県民全体に貢献できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
 (1)、教育環境の改善について。
 教育庁は、教員定数に対する本教員の割合を上げ全国に近づけるため、今後5年から7年は採用枠を広げる計画のようであります。また、本県は30人学級を小学校1・2年生で実施しておりますが、今後順次拡大していくこととしており、その観点からも本教員の計画的増員は必要不可欠であると思います。
 小中学生の学力テストで全国最下位の状況にある本県は、学力向上に向けた取り組みを進めておりますが、そのためには学年ごと、教科ごとに生徒一人一人にきめ細かい指導が必要であり、また、これまでの「ゆとり教育」からカリキュラムをふやした新学習指導要領が始まることで臨時教員に頼った人事体制からの脱却が必要であると考えます。
 また、総合的な学力向上対策を効果的に推進するには、教師の指導力の向上を図り、小学校低学年における徹底した基礎学力を強化することが必要であると考えます。そのために臨時教員の割合を減らし、身分の心配もなく授業のための教材研究に専念できる教育環境の整備が求められていると考えます。
 そのような中、小学校1・2年生の35人学級導入を進めていた政府は、1年生だけで実施するとの方針を決定したようであります。
 文部科学省は、当初、きめ細かい教育指導につながるとして2011年度から8年間で小中学校を対象に段階的に実施するとしておりましたが、財務省の少人数化と学力向上とは必ずしも因果関係はないとの主張に押し切られ、1年生だけの実施となったようであります。
 教育の基本方針を決める立場にある政府に対しては、学校が本来目的とする教育の理念に基づく児童生徒に対するきめ細かい指導ができる環境整備に努めることが求められていると考えるものでありますが、次の質問を行います。
 ア、文部科学省は、2011年度から35人学級を小学1年生について実施するとしておりますが、この検討結果は本県における今後の少人数学級計画に影響するのか。また、今後中学校を含めた拡大計画をどのように進められるか伺います。
 イ、国際的に活躍できる人材育成に向けた外国語教育の充実と海外への県内留学生派遣の拡大をどのように図っていくか伺います。
 ウ、県内小中学生の学力向上を図るには、小学校低学年における徹底した基礎学力の強化と教師の指導力の向上が必要と考えますが、教育庁が取り組んでいる対策を伺います。
 議長、休憩お願いします。
○議長(髙嶺善伸) 休憩いたします。
   午後1時45分休憩
   午後1時46分再開
○議長(髙嶺善伸) 再開いたします。
○池間  淳 エ、正教員の割合が全国一低い状況を改善するため、2011年度の教員採用は小学校で2010年度の2倍以上、中学校で約3倍の採用を計画しているようでありますが、これにより待機者の割合と待機年数はどのように改善されますか伺います。
 オ、大幅採用増により新学習指導要領への対応や初任者研修で学校現場への負担が大きくなると言われますが、教育庁の対応方針について伺います。
 カ、沖縄戦の影響で義務教育を受けられなかった人たちが学ぶ珊瑚舎スコーレに対する国の支援について、教育庁の国への要請を含めた対応を伺います。
 (2)、文化・スポーツの振興について。
 沖縄はかつて琉球王国として独自外交を展開し、アジア諸国との交流や貿易を通して独自の文化を形成してまいりました。琉球文化は中国から多くの影響を受けたと言われ、その後、薩摩の支配に属したことにより大和文化のよさも取り入れ、独自の文化を築いてきたと言われております。
 しかし、長い歴史の中で内容が変容したり消滅したものも多く、また、今日の高度経済社会にあって価値観の違いや時代の要請などから異なったとらえ方をされているものもあります。沖縄に限らず、文化の継承の重要性が言われる社会にあって、みずからの地域の文化の価値を認識し、これを現代が受け継ぎ後世に継承することは我々の務めであると考えます。本県は郷土意識が強く、自分たちの文化に対する誇りや意識は他県に比べても高いと言われており、組踊や琉球舞踊、三味線、沖縄芝居など各地域において盛んであり、昔ながらの形で伝承されてきております。
 県においても、伝統文化の継承や後継者育成に努めながら、県立芸術大学において沖縄の豊かな芸術文化の伝統を受け継ぐ教育を通して新しい創造的文化技術の形成・発展を担い、国際的に活躍する人材を生み出すとしております。また、琉球舞踊の継承を図り若手舞踊家の育成と発表の場を提供することを目的に、県かりゆし芸能公演を県立郷土劇場で開催しておりました。その劇場も老朽化のため2009年3月で閉鎖となったことで、舞踊団体や沖縄芝居の劇団などから公演数の減少を懸念する声も聞かれます。国立劇場おきなわや多目的ホールなどの借用も考えられますが、安価の利用ができた県立郷土劇場と比べ団体の経済的負担は大きく、観客にも入場料の負担が大きいと言われております。県財政の厳しい状況からなかなか難しい問題でありますが、沖縄伝統芸能や伝統文化の継承を図ることも重要と考えます。
 また、本県は野球、サッカー、ゴルフなど世界で活躍するプロスポーツ選手を輩出するなど人材の宝庫でもあると考えます。国内唯一の亜熱帯気候で年じゅうスポーツができることで、プロ野球を中心にキャンプ地としても定着をしております。本県経済の柱である観光の振興を図るためにもあらゆるスポーツが楽しめる環境づくりが必要であり、各種スポーツ施設の整備や競技力の向上に向けた取り組みが必要であると考えます。
 そこで伺います。
 ア、本県の伝統文化の継承・発展を図るための取り組み状況と、伝統文化の後継者育成の状況と成果を伺います。
 イ、琉球舞踊や沖縄芝居など伝統芸能に対する県の支援の現状と、伝統芸能や伝統文化等の発信拠点の整備として「郷土芸能会館」、「空手道会館」の建設についての取り組み状況を伺います。
 ウ、国立劇場おきなわの活用の現状と県内文化団体等の利用が容易になるような対策、使用料の低減について県の考え、取り組みを伺います。
 エ、プロサッカー公式戦が開催できる公式サッカー場の整備について県の考えを伺います。
 5、県内産業の振興について。
 本県は、中小企業の割合が90%以上を占める産業構造となっており、県産業の牽引は観光産業が担っておりますが、産業振興を重点課題とする本県にとって観光産業に続く産業の柱づくりは喫緊の課題であると思います。
 総務省の情報通信白書によりますと、情報通信関連産業の経済全体への寄与率は、直近5年間で34%にも及んでいるということであります。そのため、本県は、情報通信関連産業を戦略産業として位置づけ、IT津梁パーク整備事業として情報通信産業振興の拠点形成を目指しております。その結果、2010年における本県の情報通信関連産業の立地集積数は200社、雇用者数は3万3000人余に達するなど大きな成果を上げております。
 本県は、震度5以上の地震がなく、国内で万が一地震などにより情報通信システムに被害が出た場合でも、本県でバックアップシステムが機能する有利さがあるということが立地集積が進む理由に挙げられております。そして、IT津梁パークの中核施設の建設も進み、既に高度ソフトウエア開発事業、人材育成事業も展開されており、完成時には8000人の雇用効果も見込まれております。
 このように本県は、立地環境の有利さを最大限生かし、情報通信関連産業の立地を積極的に進めておりますが、本県は本土経済圏から遠く離れ、地理的条件による物流・輸送コスト高という不利性や県内市場の狭隘性など、また、企業自体の基盤の脆弱さなどにより雇用効果の高い製造業の立地が進まないことも背景にあるのではないかと考えます。県内産業の振興なくして本県の経済の自立はあり得ないと思います。県内における各種企業の経営基盤の強化と競争力のある産業育成が急務であると考えますが、次の質問を行います。
 (1)、県内産業の活性化や雇用効果の大きい金型産業など物づくり製造業の育成・振興に向けた県の取り組みを伺います。
 (2)、産学官の協働した健康・バイオ関連産業の振興と本県における立地拠点の整備状況はどうなっておりますか伺います。
 (3)、国際物流拠点と科学技術研究拠点の形成による新産業の創出について、県の基本的考えと具体的施策の展開をどのように進めるか伺います。
 (4)、県が整備を進めているアジアIT研修センターは、IT津梁パークヘ整備することが決まったようでありますが、事業内容と県内産業への波及効果について伺います。
 6、企業誘致の推進について。
 経済のグローバル化が進展する中で、本県の中小企業を取り巻く環境も厳しさを増してきており、狭隘な市場で生き抜いてきた中小企業が今後も持続的な経営の維持や発展を図るには、時代に合った経営革新への取り組みが不可欠であると思います。そのため、積極的に国内外からの企業を誘致し、産業の活性化を図ることにより県内企業への波及効果と企業競争力の向上が期待されるものと考えます。
 このため、県においては、企業誘致を促進するため特別自由貿易地域や金融業務特別地区の整備を進め、個別企業訪問やセミナーも開催され、知事によるトップセールスも実施されております。御苦労さまでございます。また、企業の立地・進出を促進するためには工場用に対する土地や建物、設備などの投資、物流の負担の軽減を図るための助成や支援を行い、企業集積の効果を上げております。
 本県における企業誘致を促進するためには、東アジアに位置するという地理的な優位性を生かし、我が国の不利性であるアジア地域との航空・船舶の国際物流の割高感の解消が不可欠であると考えます。そのため、一国二制度の法制度の整備と物流ネットワークの構築が必要であります。
 そして金融業務特別地区においては、立地基盤の整備や国際的な専門知識を有する金融人材の育成を図るほか、新たなビジネス事業化に向けた取り組みが重要になってくると考えます。
 そこで伺います。
 (1)、特別自由貿易地域や金融業務特別地区などを活用した本県への企業誘致の主な実績と今後の事業展開を伺います。
 (2)、県内産業の基盤強化と経済の振興を図るには、県外資本の投資を積極的に進める必要があると思いますが、県の戦略と具体的取り組みについて伺います。
 (3)、企業誘致を進める上で、誘致する企業などへの法人税・関税などさらなる優遇減税を実施し、攻めの誘致活動を展開する必要があると考えますが、県の取り組み状況を伺います。
 (4)、沖縄中南圏域産業活性化協議会設置の目的と参加団体、具体的に展開する事業内容と国の支援の見通しについて伺います。
 どうぞよろしくお願いいたします。再質問がないように知事、教育長、よろしくお願いします。
○知事(仲井眞弘多) 池間淳議員の御質問に答弁させていただきます。
 まず第1に、知事の政治姿勢の中で、安全保障に対する基本的な考え方いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 県としましては、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく経済が発展してきていることや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解をいたしております。
 しかしながら、在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地が果たしている役割や必要性を初め安全保障について、国民全体で十分な議論がなされてきたとは言えないと認識いたしております。
 今後も日米安全保障体制が安定的に維持されるためには沖縄の社会的安定が必要であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減を図ることが極めて重要であると考えております。
 次に、県経済の振興に係る御質問の中で、新たな法律の政府との協議状況についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、昨年12月27日に開催されました沖縄政策協議会の振興部会におきまして「新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)」を提出いたしました。これに対し、官房長官よりその場で関係閣僚へ新しい制度の検討を行うよう指示が出されたところでございます。このことを受け、現在は関係府省実務者連絡会議、沖縄政策協議会幹事会など事務レベルで要望内容の検討作業が進められているところでございます。
 今後は、県民の皆様を初め県議会、そして市町村、関係団体等から寄せられた御意見の趣旨を沖縄県の案に可能な限り反映させ、本年夏ごろをめどに新たな法律の骨格を固めるよう関係府省との調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 同じく県経済の振興に係る御質問の中で、全国一律の法体系による仕組みの壁をいかにして乗り越えるのかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
 これまでの沖縄振興の成果により社会資本の整備や産業振興の面で着実な進展が見られる一方、沖縄は種々の特殊事情から県民所得及び雇用の問題、そして離島振興、基地、交通体系などの重要課題を今なお抱えております。したがいまして、離島県ゆえの不利性を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化、豊かな若年労働力、そして東アジアの中心に位置する地理的優位性を最大限発揮できる施策を展開するため、国の責務において全国一律とは異なる新たな法制度等の仕組みの構築が必要であることを政府に対して十分説明してまいる必要がございます。
 沖縄県といたしましては、今後とも県議会、そして市町村、関係団体等の御協力を得ながら沖縄政策協議会等の場も活用しつつ、21世紀ビジョンで描いた将来像の実現に資する新たな法律の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、同じく県経済の振興に係る御質問の中で、「沖縄21世紀ビジョン」基本計画の策定に当たっての政府との協議・調整についての御質問にお答えいたします。
 復帰後38年が経過し、沖縄をめぐる情勢は国と地方の役割の見直し、そして一括交付金化などの地域主権改革、加えてグローバル経済の進展など大きな時代の節目にあります。沖縄県は、このような時代変化を踏まえ、県民とともに初めての基本構想であります「沖縄21世紀ビジョン」を策定いたしました。今後、この21世紀ビジョンの実現のため新たな時代にふさわしい県民主体の計画を策定する必要があることから、「沖縄21世紀ビジョン」基本計画は県計画として策定をし、この計画に対し新たな法律により支援する仕組みを国に求めてまいりたいと考えているわけでございます。
 同じく県経済の振興に係る御質問の中で、自民党が取りまとめた新たな沖縄振興策の活用についての御質問にお答えいたします。
 自由民主党沖縄振興特別委員会が先ごろ取りまとめました中間報告には、沖縄特区の導入、そして物流産業の育成と付加価値向上、そして伝統的文化の発展支援など、沖縄の実情を踏まえた示唆に富んだ内容が幾つも含まれております。
 沖縄県といたしましては、この報告を活用してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、同じく県経済に係る御質問の中で、予算編成の基本方針と公約の実現についての御質問にお答えいたします。
 平成23年度は、沖縄振興計画の最終年度であり、総仕上げの年となることから、これまでの成果を踏まえ、沖縄の将来像を展望しつつ、残された課題への対応と、さらなる発展に向けた取り組みを力強く推進していく必要がございます。特に、産業振興、雇用創出、医療・福祉の拡充及び離島振興等の推進は、県政の重要課題として全力を挙げて取り組むことといたしております。また、平成23年度は私の2期目のスタートとなります予算となることから、公約の実現に向けて必要な施策に予算を計上したところであります。
 主な分野についてその概要を申し上げます。
 まず産業の振興と経済の活性化についてですが、これはIT津梁パーク内に研修センターを整備する事業や沖縄国際航空物流ハブの活用推進を図る事業、そして大消費地において県産農産物のトップセールスを行う事業などがございます。そして国際的な観光・リゾート地の形成について申し上げますと、国際線の定期便やチャーター便への支援や外国人観光客の受け入れ環境の強化などがございます。そして雇用の安定と生活の安心について申し上げますと、職場訓練や合同就職面接会の開催、そして新規学卒者への個別支援の実施などについて所要額を措置したところでございます。
 また、基地問題解決について申し上げますと、安全保障に関する研究や普天間飛行場移設問題の解決促進を図るための取り組みを行う事業などがございます。そして離島振興について申し上げますと、まず航空運賃を低減化する社会実験を行う事業のほかに、新石垣空港や伊良部架橋の建設の推進などがあります。
 次に、保健医療の充実と健康福祉社会の実現について申し上げますと、医師等の研修を行うシミュレーションセンターの整備、そして認可外保育施設の給食費等の支援拡充、そして保育所の整備などについて所要額を措置したところでございます。
 次に、自然環境の保全と循環型社会の形成について申し上げますと、海岸漂着ごみの処理対策やサンゴ礁の保全・再生方策の検討を行う事業などがございます。また、国際交流・協力の推進について申し上げますと、第5回世界のウチナーンチュ大会の開催や、沖縄科学技術大学院大学を核とする知的クラスター形成に向けた共同研究施設の整備などにつきまして所要額を措置したところでございます。さらに、人材育成と文化・スポーツの振興について申し上げますと、まずグローバルな産業人材を育成するための事業のほかに、文化発信交流拠点の環境整備調査や空手道会館の整備調査、そしてJリーグ規格スタジアムの整備基礎調査など、これらにつきまして所要額を措置したところでございます。
 次に、同じく県経済に係る御質問の中で、一括交付金の今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
 沖縄県におきましては、政府が一括交付金を導入するとしていることを踏まえ、昨年5月以降、高率補助制度にかわる沖縄振興一括交付金制度の創設を政府に要望しております。今後も引き続き沖縄政策協議会における議論や関係府省、そして市町村等との調整を進め、沖縄県の要望が実現されるよう、県議会からの御支援をいただきつつ取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、農林水産業に係る御質問の中で、TPP交渉参加に関する県の基本姿勢についての御質問にお答えいたします。
 農林水産業は、重要な産業という側面だけでなく、文化等の多面的な機能の保持という面でも極めて大切な産業でございます。一方で、資源の乏しい我が国は、通商貿易国家として成り立っている面もございます。したがいまして、どちらか一方だけをとるということは、我が国の持続的発展は困難であり、両立を図る道を探ることが極めて重要であると考えております。
 今般のTPPにつきましては、原則として全品目についての関税を撤廃することを目指したものでございます。このため、我が国や沖縄県の農林水産業に深刻な影響を及ぼすことが懸念されておりますが、このことに対する対応策も打ち出されておりません。このような状況において、沖縄県といたしましては、農業分野の懸念について、今後とも国に対して強く訴えるとともに、国民の合意が得られるまで、拙速に判断することなく丁寧に議論を尽くすことなどを求めていきたいと考えております。
 次に、同じく農林水産業に係る御質問の中で、県内の鳥インフルエンザ対策いかんという御質問にお答えいたします。
 高病原性鳥インフルエンザは、平成22年11月29日に島根県で確認されて以降、全国的に感染が拡大し、これまで7県で19例発生いたしております。このため、沖縄県では、高病原性鳥インフルエンザ侵入防止対策として、第1に、防鳥ネットの整備、第2に、鶏舎などの消毒、第3に、異常家禽の早期通報などにつきまして新聞広告や各地域での説明会等によりまして周知徹底を図っているところであります。また、すべての養鶏農家に消石灰を無償配布し、緊急消毒を実施するとともに、毎月20日を「消毒の日」と定め、家畜伝染病の侵入防止等の強化を図っているところでございます。さらに、平成23年1月28日に沖縄県危機管理対策本部会議を開催し、高病原性鳥インフルエンザ侵入防止対策に係る危機管理体制を強化しているところでございます。
 次に、教育・文化の振興に係る御質問の中で、外国語教育の充実及び留学生派遣の拡大についての御質問にお答えいたします。
 世界に開かれた交流と共生の島を目指す沖縄県におきまして、世界を結ぶかけ橋となるグローバルに活躍できる人材を育成することは極めて重要であると考えております。
 沖縄県では、児童生徒の国際性や語学力を高めるために、外国語指導助手等の強化など初等・中等教育段階における英語や中国語等の外国語教育の充実に努めるとともに、アジアを初めとする諸外国との教育交流の拡充を図っております。また、万国津梁の精神を持つ人材の育成を図るため、国際性に富む人材育成留学制度の創設に向けまして取り組んでいるところでございます。アジアを初めとする諸外国への留学生派遣の拡充を図ってまいる所存でございます。
 同じく教育・文化の振興に係る御質問の中で、伝統芸能に対する県の支援及び郷土芸能会館についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、県民や来県者への伝統芸能の鑑賞機会の提供と、新進舞踊家等の育成を図ることを目的に、伝統芸能公演を平成21年度より実施いたしております。本年度は、国立劇場おきなわなどで琉球舞踊や沖縄芝居等15公演を行うほか、離島地域における重要無形文化財保持者等によります公演を伊平屋村、そして石垣市、与那国町で開催いたしているところでございます。
 伝統芸能拠点の整備につきましては、平成23年度におきまして、関係団体、そして専門家等の意見を聞きながら、伝統芸能の拠点となる施設整備に向けた調査検討を行い、基本的なコンセプト、そして運営計画等を含めた基本構想の策定に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、県内産業の振興に係る御質問の中で、アジアIT研修センターの事業内容と波及効果はどうかという御質問にお答えいたします。
 アジアIT研修センターの整備事業は、IT津梁パークの新たな機能として、先端のIT環境を備えた研修施設を整備するものであります。平成24年度中の供用開始を目指しているところでございます。
 同センターにおきましては、県内の高度なIT技術者を育成するとともに、アジアの企業と共同で行うOJT研修を通して、アジア諸国とのかけ橋となる高度なIT人材の育成を図ってまいる考えでございます。このアジアIT研修センターの活用によりまして、県内IT関連産業の高度化を図り、受注機会の拡大を目指すとともに、アジア市場への進出を促進するなど、国内外から新たなIT企業の集積を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、企業誘致に係る御質問の中で、企業誘致活動に関する県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 沖縄県は、これまで特別自由貿易地域制度、そして情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区などの経済特区制度を活用し、企業誘致活動を展開してきたところでございます。現在、これらの制度の拡充を図るとともに、新たに国際物流経済特区等の創設を国に要望しているところでございます。具体的な要望内容といたしましては、立地企業の法人税を全額免除することや、関税制度の規制緩和のほか、航空機や船舶の公租公課の軽減措置など、画期的な優遇措置の拡充を図ることといたしております。今後このような新たな制度を活用し、近隣アジア諸国、そして地域と肩を並べる地域を目指し、沖縄県に多くの企業が立地することができるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
 その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長(又吉 進) 知事の政治姿勢につきまして、安保研究機関のねらいと位置づけについてお答えいたします。
 米軍基地問題は、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であり、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うという原点に立ち返って解決する必要があります。そのため、日米の国防・安全保障政策や今後の国際情勢等を踏まえ、沖縄の過重な基地負担の軽減に向けた県としての考え方を取りまとめ、問題提起をしていくことが重要であります。
 御質問の安全保障研究機関につきましては、今後、県庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、組織のあり方も含め、調査検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、安保研究機関の議論を国の政策にどう反映させるかについての御質問にお答えいたします。
 県としましては、安全保障に関する研究・検討を進める中でなされた議論については、世論を喚起するための広報活動や、知事訪米事業等により、日米両国における理解を深めることで、沖縄の基地負担の軽減が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(川上好久) 県経済の振興についての御質問の中で、基本計画と新たな法律の期間との整合性についてお答えいたします。
 沖縄県は、21世紀ビジョンで県民とともに描いた「安全・安心」、「産業・雇用」などの5つの将来像の実現と、基地跡地、離島などの4つの固有課題の解決を図るための基本計画の策定を進めております。新たな法律においては、「交通コスト低減制度」、「新たな子育て支援制度」や「国際物流経済特区」など、21世紀ビジョンで描いた20年後の将来像の実現に向けた取り組みを支援する制度等の仕組みを計画とそごのないように盛り込んでまいりたいと考えております。
 同じく県経済に関連をして、県外在住者の軍用地購入による跡地利用への影響についてお答えいたします。
 本県の米軍基地は民有地の占める割合が高く、返還後の基地跡地利用は地権者の理解と協力が不可欠であります。県外在住者の地権者がふえると、跡地利用についての合意形成が時間を要し、跡地整備がおくれる等の影響が出てくる可能性があると考えております。
 次に、農林水産業の振興についての御質問の中で、水産海洋研究センター移転整備の完成時期及び総事業費についてお答えいたします。
 水産海洋研究センターの移転整備については、現在、用地取得及び設計に取り組んでおり、平成23年度に建設工事着手、平成25年度には供用開始をする計画としております。事業費については、用地取得、建設工事及び設計等を含めておおむね18億円となっております。
 次に、県内産業の振興についての御質問の中で、国際物流拠点の形成による新産業の創出についてお答えいたします。
 県としては、成長著しい東アジアの中心に位置する本県の地理的優位性と全日空の国際航空物流ハブを生かして、本県に国際物流拠点を形成し、観光・リゾート産業及び情報・通信産業に続く第3のリーディング産業として、臨空・臨港型産業の集積を図っていきたいと考えております。その実現に向けて、現在、国内はもとより競合する近隣アジア諸国にまさるビジネス環境の整備を図るため、国際物流機能の向上及び企業の立地促進に係る税制及び財政措置等の優遇制度を盛り込んだ国際物流経済特区の創設を国に対し要望しているところであります。
 同じく県内産業の振興についての御質問の中で、科学技術研究拠点形成による新産業の創出についてお答えいたします。
 沖縄県では、「沖縄21世紀ビジョン」を踏まえ、沖縄科学技術大学院大学を核に知的・産業クラスターの形成を推進し、医療・健康分野などで新たな産業の創出を図ることとしております。具体的には、平成22年度から実施している知的・産業クラスターの形成に向けた事業で、県内外の研究機関や企業が沖縄の生物資源活用促進のための共同研究を行い、創薬や機能性食品の開発など新産業の創出に取り組んでおります。また、新たな科学技術振興制度の創設に向けて、研究開発投資に係る減免措置などの税の特例や、外国人研究者の入国・在留申請の優先処理の規制緩和などを検討しております。
 以上でございます。
○総務部長(兼島  規) 県経済の振興についての御質問のうち、当初予算増額の要因と基金、県債の状況についてお答えいたします。
 平成23年度一般会計当初予算額は6082億円で、対前年度比27億円、0.5%の増となっており、3年連続の増額となっております。その要因といたしましては、歳出において生活保護費などの社会保障関係費が増となっていること、また、国の経済対策関連基金を活用した保育所の整備や、ワクチン接種緊急促進事業の実施などにより、投資的経費の単独事業や補助費等が増となったことなどによるものであります。
 次に、基金の状況でありますが、平成23年度当初予算においては、収支不足に対して、財政調整基金など主要4基金からの取り崩し等で対応したところであります。その結果、平成23年度末の主要4基金の残高は、約440億円となる見込みであります。また、県債につきましては、地方交付税の代替的措置である臨時財政対策債が大幅に縮減される見込みであることなどにより、対前年度比22%の減、歳入総額に占める割合は10.9%となっております。
 次に、沖縄振興自主戦略交付金の県予算への反映等についてお答えいたします。
 沖縄振興自主戦略交付金は、沖縄振興開発事業費の投資補助金の一部を一括交付金化したものであります。これまでに国から示された内容によりますと、その対象となる事業は、一括交付金化された補助事業の範囲内に限られることから、県としましては使途の自由度の拡大を求めているところであります。このため、県の平成23年度当初予算においては、継続事業費等が円滑に実施できるよう当該交付金321億円のうち、約9割に相当する290億円を土木関連、農林水産関連事業などに計上し、残りの1割については当初予算への計上を保留しているところであります。計上を保留している約31億円につきましては、今後、国との調整を経た上で補正予算で対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○農林水産部長(比嘉俊昭) 農林水産業の振興の中で、TPP参加が本県農水産業に与える影響、要請活動等の取り組み、離島社会への影響について、関連しますので一括してお答えいたします。
 TPP(環太平洋経済連携協定)は、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。特に、離島においては、さとうきびや肉用牛の占める割合が大きいことから、離島地域の農業が壊滅的な打撃を受けることが懸念されます。そのため、県では、国民の食料安全保障の確保と国内農業への影響などの観点から、TPP交渉に参加しないよう適切に対応するとともに、農家が安心して生産に取り組めるよう万全の対策について、農業団体等と連携して国に対して強く要請したところでございます。また、県内では、去る1月29日に「TPP交渉への参加に反対する沖縄県民大会」が開催されたほか、JA沖縄中央会による「TPP交渉参加反対署名活動」などの取り組みも実施されているところであります。
 今後ともTPP交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し適切に対応してまいります。
 次に、農業生産額の減少要因と農業生産拡大の取り組みについてお答えします。
 県産農産物については、近年、生産量は増加傾向にありますが、2009年の農業生産額は892億円となり、2008年に比較して28億円の減少となっております。生産額の減少の主な要因といたしましては、農産物の輸入自由化や、近年の景気低迷等により農産物価格が低下傾向にあります。特に、経済情勢等の影響を受けやすい花卉や果実、肉用牛などについては産出額が伸び悩んでおります。このため、県といたしましては、農産物の生産額拡大と農家経営の安定を図るため、亜熱帯・島嶼性に適合した農林水産業の基盤整備、おきなわブランドの確立と拠点産地の育成による生産供給体制の強化、亜熱帯地域の特性を生かしたオリジナル品種の育成や、高品質生産技術の開発、経営感覚にすぐれた認定農業者や、多様な担い手の育成確保などに取り組んでいるところであります。また、今後の農水産業の振興につきましては、生産基盤の整備に加えて輸送コスト低減対策、担い手対策などを強化する必要があると考えております。
 次に、おきなわブランド産品の市場開拓、販路拡大の取り組みについてお答えします。
 県では、市場競争力を強化するため、市場や消費者から信頼される定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を形成するとともに、市場・量販店等を中心に販路拡大に努め、おきなわブランドの確立に取り組んでいるところでございます。具体的には、ゴーヤーやマンゴーなどの消費拡大を図るため、首都圏において市場・量販店等から一般消費者までを対象に、おきなわブランドをPRするトップセールスを実施しております。また、シークヮーサーなどの県産農産物の販路拡大を図るため、県外大手飲料メーカー等を対象に、県内産地への招聘や商談会の開催などを実施しております。さらに、平成23年度は、東京・大阪の市場・量販店等を対象にしたトップセールスや、量販店等において試食・レシピ紹介を行うインショップ事業の実施、JA等県内事業者等と連携した県産農産物の海外販売促進など新たな販路拡大に努めてまいります。
 次に、耕作放棄地の解消についてお答えします。
 平成21年度における耕作放棄地面積は2693ヘクタールで、全耕地面積3万9100ヘクタールの6.9%となっています。耕作放棄地の課題といたしましては、農家の高齢化や後継者不足、傾斜地や排水不良など圃場条件が悪いこと、所有者などの合意形成が必要であることなどがあります。このため、県といたしましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、平成22年11月までに沖縄県耕作放棄地対策協議会や28市町村で地域協議会を設置しております。平成20年度から耕作放棄地対策事業により再生作業、土壌改良、営農定着等を支援し、平成21年度までに約73ヘクタールが再生されております。平成22年度は、地域協議会において耕作放棄地の出し手・受け手間の調整を図り、約110ヘクタールの再生作業のほか、土壌改良、営農定着等を支援する計画となっております。今後、平成23年度を目途に、農業上重要な地域を中心に350ヘクタールの耕作放棄地の再生を行い、担い手への農地利用集積を進めていくこととしております。
 次に、魚礁・漁港の整備やつくり育てる漁業の振興についてお答えします。
 県においては、水産業の振興を図るため、魚礁・漁港の整備を計画的に進めるとともに、熱帯性の温暖な海域条件を生かして、モズク、クルマエビ、海ブドウ及びヤイトハタなどの養殖業を推進しております。
 魚礁の整備については、平成21年度末までに沈設魚礁を258カ所、浮き魚礁を63基設置しており、浮き魚礁については平成23年度までにさらに12基を設置することとしております。また、漁港の整備については、88港で整備を進めており、平成23年度までに亜熱帯地域の特性対策である防暑施設を46港、防風施設を15港、浮き桟橋施設を32港整備することとしております。養殖業の振興については、魚類種苗生産技術の開発、モズクの生産安定技術の普及指導と消費拡大、ハタ類の防疫体制の強化と魚病対策、海ブドウの衛生及び品質基準の作成などによりブランド化に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○教育長(金武正八郎) それでは教育・文化の振興についての御質問で、今後の少人数学級の計画についてお答えいたします。
  文部科学省においては、平成23年度から小学校1年生について35人学級を制度化することとしております。また、小学校2年生から6年生及び中学校については、学級編制の標準を順次に改定することについて検討を行うこととしております。現在、本県の小学校1・2年生で加配定数を活用し、30人学級を実施している少人数学級につきましては、平成23年度においても引き続き実施してまいりたいと思います。
 今後の小学校、中学校への少人数学級に関する計画については、国の35人学級の動向や全国の実施状況等を踏まえ取り組んでまいります。
 次に、小学校低学年における基礎学力の強化等についてお答えいたします。
 小学校の低学年は、学びに向かう力や基本的な生活習慣などの学びの基礎をはぐくみ、学習意欲を高める重要な時期であり、児童生徒の健やかな成長を支援するとともに、教師の指導力の向上も欠かせないものと考えております。
 県教育委員会としましては、児童一人一人の状況に応じたきめ細かな指導を充実させるため、小学校低学年で少人数学級編制を実施するとともに、話す・聞く態度などの学習規律の確立や知的好奇心や探究心をはぐくむ読書活動の充実、幼稚園で身につけたことを小学校へ円滑につなぐための幼小連携の強化などを推進しております。また、児童生徒一人一人が学ぶことを楽しみ、学ぶ意欲を高める「わかる授業」を構築するため、各学校での校内研究を支援するとともに、初任者研修や10年経験者研修を初め各種研修会を充実させることで教師の指導力の向上に努めております。
 次に、教員採用における待機者と待機年数についてお答えいたします。
 公立小中学校の採用者数につきましては、小学校は平成22年度に109名、平成23年度は250名を予定しており、141名の増となっております。中学校は平成22年度に41名、平成23年度は108名を予定して67名の増となっております。また、小学校では平成22年度の待機者は168名で60.6%、平成23年度の待機者は13名で4.9%となっております。中学校では、平成22年度の待機者は110名で72.8%、平成23年度の待機者は36名で25.0%となっております。待機年数については、校種や教科によっても状況は違いますが、これまで1年ないし4年であったことが次年度からほとんどの教科において改善がなされるものと思っております。 
 県教育委員会としましては、今後も待機年数等の改善に向けて取り組んでまいります。
 次に、初任者研修の対応についてお答えいたします。
  平成23年度には、小中学校の教員の大幅な採用増により初任者の数がふえるとともに、初任者研修を実施する学校数がふえることになります。県教育委員会としましては、学校で実施する初任者研修の一層の充実と効率化を図るため、研修の方法や内容等について見直しを行い、関係市町村教育委員会や学校に周知をいたしました。また、対象となる学校に初任者研修に必要な加配教員及び非常勤講師を配置し、初任者研修の円滑な実施と充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、戦中戦後の混乱期で義務教育を受けられなかった方々への支援についてお答えをいたします。
 珊瑚舎スコーレは、戦中戦後の混乱期に義務教育を受けることができなかった方々に対し、学びの場を提供しており、重要な役割を果たしていると考えております。
 県教育委員会としましては、そのような方々へ学ぶ機会を提供することは、「教育を受ける権利」、「学習権の保障」という観点からも大切なことと認識をしております。現在、沖縄特別振興対策調整費を活用した「戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業」として約1200万円を県の平成23年度当初予算に計上し、国への交付申請に向けて調整を行っているところであります。事業内容としましては、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者の実態を把握し、対象となる方々へ学習希望調査を行うことと、現在、学んでいる方々へ学習の機会を提供するものであります。なお、学習機会の提供に係る支援につきましては、民間の関係機関を対象に公募し、委託する予定としております。
 次に、本県の伝統文化の継承・発展の取り組み等についてお答えいたします。
 沖縄県には、組踊などの伝統芸能、宮古のクイチャーなどの民俗芸能、紅型などの工芸技術に代表されますように、多彩で豊かな伝統文化が継承されております。伝統文化の継承・発展を図るために、貴重な伝統文化については特に無形文化財として指定し、その保存・継承や公開活用のための事業に取り組んでおります。現在、国及び県・市町村指定の文化財は、芸能や工芸などの無形文化財31件、民俗芸能などの無形民俗文化財200件の総計231件となっております。特に、芸能や工芸技術の保存・継承には後継者の育成が必要であり、国や県の補助により伝承者養成事業や公開事業の実施・支援を行っております。伝承者養成事業では研修発表会や講習会などを開催し、平成21年度では、芸能関係の7事業で808名、工芸技術関係の12事業で182名が受講しており、そのわざや芸の研さんと継承に努めているところであります。
 県教育委員会としましては、今後とも伝承者養成や公開活用を通して、伝統文化の保存・継承並びに発展を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国立劇場おきなわの活用の現状等についてお答えいたします。
 国立劇場おきなわは、国の重要無形文化財「組踊」を中心とする沖縄伝統芸能の保存振興を図るとともに、伝統文化を通じたアジア・太平洋地域の交流の拠点となることを目的として設置されました。
 国立劇場おきなわでは、沖縄伝統芸能公演等を開催する自主公演事業の実施、貸し劇場として県内文化団体による古典音楽や舞踊、演劇、民謡などの公演等を実施し、年間約5万5000人の入場者があり、一般県民の皆様に利活用されているところであります。こうした県内文化団体や県民による国立劇場おきなわの活用は、伝統芸能や伝統文化の振興に大きく寄与するものであり、広報普及による利活用の促進を図っております。国立劇場おきなわは、独立行政法人日本芸術文化振興会から財団法人国立劇場おきなわ運営財団が委託を受け、独立採算で管理運営されております。
 県教育委員会としましては、今後、県内文化団体や県民の利用が活発かつ容易になるよう、使用料の低減も含め、同財団と情報交換をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○観光商工部長(勝目和夫) 教育・文化の振興についての中の、「空手道会館」についての御質問にお答えします。
 沖縄が誇る文化の一つであり、世界じゅうに愛好家を有する空手について、県としては有効な観光資源としてさらなる活用を図っていきたいと考えております。そのため、平成23年度において「空手道会館」建設に向けた調査を実施することとしており、観光資源としての活用のみならず空手の持続的な発展基盤の構築に必要な機能や、それを実現する空間のあり方等について検討していきたいと考えております。
 同じく教育・文化の振興の中の、公式サッカー場の整備についての御質問にお答えします。
 プロサッカーの公式戦が開催可能なサッカー場の整備については、現在、沖縄県総合運動公園陸上競技場をJ2規格適合施設とするための改修に向けて取り組んでいるところであります。また、J1規格に適合したサッカー場については、次年度、スポーツ振興や地域活性化の観点から求められる機能や健全な運営を実現するために必要な施設のあり方について、基礎的な調査検討を実施することとしております。
 県内産業の振興についての中で、物づくり製造業の育成・振興に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
 物づくり産業を下支えする金型産業の振興・集積に向けては、平成22年7月に沖縄特別自由貿易地域に素形材産業向け賃貸工場を整備するとともに、金型技術研究センターを併設し、大学や周辺市町村等とも連携して、金型技術の研究開発や人材育成に取り組んでいるところであります。その結果、本土の大手金型企業など3社が賃貸工場に入居するなど企業の立地が順調に推移し、県内企業との連携も始まっております。
 県としましては、物づくり産業を振興していくため、製品の研究開発支援や国内外市場への販路開拓、経営革新、金融支援などを実施しているところであります。
 同じく県内産業の振興についての中で、健康・バイオ関連産業の振興と立地拠点の整備状況についての御質問にお答えします。
 健康・バイオ関連産業の振興を図るための主な事業としては、大学の研究機関と連携したバイオベンチャー企業に対する研究開発支援を行う「おきなわ新産業創出投資事業」やコーディネーター人材を養成する新産業創出人材育成事業を実施しております。また、立地拠点の整備状況については、うるま市にある沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターを中心に、精密機器や実証機器など研究環境を整備しております。同センターには、モズクやウコンなどを活用した機能性食品開発や創薬研究を行う企業など現在11社が入居し、バイオ関連企業の集積拠点となっております。
 今後は、さらなる健康・バイオ関連産業の振興を図るため、沖縄科学技術大学院大学、琉球大学などと連携した産学官による研究開発や事業化の促進を図ってまいります。
 企業誘致の推進についての中の、特区制度等を活用した企業誘致の実績と今後の事業展開についての御質問にお答えします。
 特区制度等を活用した本県への企業誘致の実績として、製造業等は平成23年1月現在で40社、雇用646名、情報・金融関連産業は平成22年1月現在で202社、雇用1万8075名、合計242社の立地と1万8721名の雇用創出となっております。
 今後の事業展開としましては、IT津梁パーク整備など情報・金融関連産業の振興を初め製造業を下支えする金型産業の集積など、引き続き企業ニーズに沿った魅力ある投資環境の整備に努めてまいります。また、成長著しい中国市場なども視野に、国内外でのトップセールスによる企業誘致セミナーでのPR等を通して積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。
 同じく企業誘致の推進の中で、県外資本の投資促進に向けた県の戦略と具体的取り組みについての御質問にお答えします。
 県内の観光・リゾート、情報通信、製造・運輸業、健康・バイオなどの産業分野へ県外資本の投資を呼び込むためには、税制上の優遇措置や規制緩和などの制度の導入や拠点施設の整備など戦略的な投資誘導施策を行う必要があります。そのため、新たな沖縄振興に向けた制度においては、特別自由貿易地域制度、情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区といったこれまでの特区制度の強化・拡充に加えて、産業振興地域制度や再生可能エネルギーなどの導入を支援する制度、沖縄の文化を活用した産業の振興を図る新たな制度等の創設に向け国に要望しているところであります。また、那覇空港や那覇港を基軸とする国際物流拠点の形成や国際情報通信ハブ機能の強化など、投資環境の整備に取り組んでいるところであります。
 同じく企業誘致の推進についての中で、沖縄中南圏域産業活性化協議会についての御質問にお答えします。
 沖縄中南圏域産業活性化協議会は、企業立地促進法に基づき地域における産業集積の形成と活性化を目的として昨年12月2日に設立されました。参加団体は、沖縄県のほか那覇市、豊見城市、宜野湾市など11市町村と、琉球大学、沖縄県産業振興公社など6つの関係団体となっております。
 同協議会では、集積を目指す産業分野として、観光関連産業や情報通信関連産業を初め地域特性を生かした地域資源等活用関連産業や那覇空港などの交通インフラを活用した物流関連産業を掲げております。産業集積に向けた具体的な事業内容については、今後検討を進めることとしております。
 国からの支援としては、企業への低利融資制度や優遇税制のほか、協議会が実施する人材育成事業や産業ネットワーク形成事業への補助金等が活用できる見通しとなっております。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 こんにちは。
 自民党の代表質問をさせていただきます。
 さて、その前に、この国政、非常に混沌としておりまして、もう全国、今の支持率20%ということで18、20%を切っておりまして、まさにこの政権担当能力が疑われているということでございます。これは私たち沖縄県民にとっても非常に不幸なことでありまして、この普天間の移設問題、そして突然に降ってわいたようなこの現場、離島の実態を知らないTPPへの参加加盟の話等々ありまして、基地では県民をあおり、そしてTPPでは不安に陥れているというのが今の政権ではないのかなというふうに思います。
 その中でも私ども地方県議会におきまして、行政力そしてその政治力、リーダーシップを含めた総合力にたけた仲井眞弘多を圧倒的な大差で当選させたこと、県民にとってこれからの将来は非常に明るいものだというふうに思っております。おめでとうございます。
 中でも私、離島におりまして、知事が東西1000キロ、南北400キロにおけるこの沖縄の海洋空間の活用、そして離島の底力を今こそ上げていけば、もっともっと沖縄の経済の力、非常につくぞという離島振興に関する今回の新振興計画の見直しの中でもやっぱり離島振興をしっかりと骨組みを立てておりまして、この選挙の中におきましても現在でもこの離島の根本的な問題であった流通、そして交通費の問題、これを今、各地域でその中間報告をして説明をしているわけですが、離島からはこの問題、今まで踏み込めなかった問題をしっかりと通していただきたいという熱い熱いメッセージが届いているわけでございます。知事、しっかりとこの離島の問題、取り組んでいただきたいものだというふうに思っております。
 通告によりまして質問をさせていただきますが、まず観光振興についてでございます。
 県の発表によりますと、本県の観光客数は10カ月連続で増加しており、一時の不況を完全に脱したようであります。内訳を見ますと、国内からの観光客は、景気低迷などで手控えていた旅行需要が景気が回復傾向にあることで増加しておりますが、逆に外国観光客は減少しているようであります。その要因は、大型クルーズ船の寄港がなかったことが影響しているということであります。本県は、海外からの観光客誘致を進めており、特に中国や上海などの富裕層を中心とした観光客誘致は、県観光関連産業の活性化を図る上で喫緊の課題であります。県においては、直行便が就航している台湾や韓国、中国、香港などを重点市場として誘客活動を展開しているほか、地理的にも近く人口や経済規模も大きい中国を観光客が最も期待ができる地域として幅広い新たな市場開拓を進めております。また、海外観光客誘致活動の拠点となる県海外事務所の活用を図りながら、経済成長が著しいASEANを初め欧米などから観光担当者を招聘し、商談会を実施するなど、海外観光客の誘致を進めておりますが、クルーズ船寄港に向けた思い切った対策が必要であると考えます。
 一方、本県観光にとって大きな追い風が吹くと思われるのがプロ野球キャンプであります。本県にはセ・パ両リーグ合わせて10球団がキャンプ入りしております。ことしは初めて巨人軍が沖縄キャンプを行うほか、日ハムに入団した斎藤佑樹投手、日本一になったロッテなど、これまでにない県外からのツアーは好調で、地元の活性化に大きく貢献しているようであります。
 そこで伺います。
 (1)、海外観光客誘致に向け、受け入れ体制の整備や中国・台湾便等国際路線の新設・拡充を図るための取り組みと解決すべき課題等について伺いたい。
 (2)、沖縄観光リゾート特区創設について、特区制度の内容と国内外からの観光客誘致にどのようにつなげていくか伺います。
 (3)、本県が国際的なMICEの開催地として国内外から評価を得るため整備すべき課題は何か。また、受け入れ等環境整備の取り組み状況を伺います。
 (4)、高齢化や健康志向の向上に伴い健診を受けながら観光を楽しむ「医療ツーリズム」がふえているが、県の誘致に向けた取り組み状況を伺います。
 (5)、海外からのクルーズ船寄港をめぐり国内各地で争奪戦が激しさを増しているようだが、誘致には魅力ある観光施設づくりが必要であります。県の基本方針を伺います。
 (6)、2011年度ビジットおきなわで入域観光客650万人の目標値を設定したが、目標達成に向け取り組むべき課題等について伺います。
 次に、観光消費額についてです。
 県が発表した2009年度の観光収入調査によれば、収入総額は3778億円で、前年比12.1%、520億円の減となっており、累計を始めた2006年度以降最大の下げ幅となったということであります。また、観光客1人当たりの県内消費額は、前年比8.4%減の6万6400円で、2001年度から続いていた7万円台を下回ったとしており、大きな懸念材料であります。
 要因は、2008年9月の世界的金融経済不況が長引き、景気の悪化による近場観光へのシフトや円高による海外旅行人気など、本県への観光客が大きく減少したようであります。しかし、ここに来て本県観光も持ち直し、観光客数も増加傾向を示しており、旅行需要の回復が明らかに見られます。いずれにしても県は、観光収入や消費額の減少の綿密な原因分析と効果的な増収対策を強力に進める必要があります。今回の調査で、消費額の内訳項目すべて減少しており、特に金額の大きい宿泊費や交通費、土産費が10%前後も減少していることは今後懸念されることと考えます。
 沖縄公庫の調査でも2009年度の県内ホテル稼働率は、シティーホテルで前年比5ポイント減の67.6%、リゾートホテルで5.8ポイント減の67.5%と過去7年で最も低い稼働率となったとしており、観光収入や消費額の落ち込みを示しております。県には外的な要因で観光客が落ち込んでも観光収入に影響しない沖縄型高付加価値観光を目指した思い切った発想の転換が必要と思うのであります。そのため、県においては知事を先頭に成長著しい東南アジアや特に中国、香港からの観光客誘致を促進するため、沖縄売り込みのトップセールスを展開し、航空便の増便など一定の成果も上がっているようであります。その一方で、受け入れ体制で多くの課題も出ております。早急な対応が求められます。
 そこで伺います。
 (1)、2009年度の観光収入は前年比12.1%減の最大の下げ幅となったが、その要因をどのように分析しているか。また、今後の増収対策はどうするか。
 (2)、観光客1人当たりの県内消費額は、前年比8.4%も減少している。消費額の内訳項目すべてが減少し、特に金額の大きい宿泊費、交通費、土産費がいずれも10%前後減少している。県はどのように認識しているか。
 (3)、観光は本県の基幹産業であり、景気の好不況などの外的要因に左右されない産業づくりが求められます。観光客のニーズにこたえ消費を促す戦略的対策を含め県の基本認識を伺いたい。
 次に、離島観光の推進についてです。
 去る4月26日、就任後初めて来県した溝畑宏観光庁長官は、我が国における外国人観光客誘致の重要性を指摘し、国として中国からの訪日観光の個人旅行用ビザの発給基準の緩和や、中国、韓国、台湾からの誘客強化を進めることを強調しています。本県も海外からの観光客の誘致が喫緊の課題であり、国の政策といかに連携し取り入れていくかが重要であります。
 海洋性リゾート観光地として、本県はハワイや中国の海南島、韓国の済州島と競合しておりますが、海洋性観光資源として本県の特異性は群を抜いており、文化的に培われた県民のホスピタリティーは最大の魅力であります。本県は離島県として多くの離島を抱えておりますが、離島はそれぞれが島独自の魅力と特異性を持っており、周辺離島間を結んだ観光ルートを確立することにより、離島観光の優位性が高まるものと考えます。
 観光立県としての本県は、将来目標を観光客1000万人、観光収入1兆円を目指し、国内外で誘客活動を展開しておりますが、その主眼は本島観光にあり、離島観光をメーンにした誘客キャンペーンはほとんどなされていなかったのが現状と言えます。本県観光のさらなる底上げを図るために、離島観光の活性化が重要となると考えます。2010年度の「ビジットおきなわ計画」は、入域観光客数600万人に設定する一方で、沖縄インバウンド強化年と位置づけ、特に中国、香港、台湾、韓国を重点地区として海外からの誘客を強化するとしております。離島観光についても、「ビジットおきなわ計画」で強化年に位置づけた取り組みが必要であると考えます。
 そこで伺います。
 (1)、県内でのリゾート婚が減少しているが、離島の魅力を生かし、離島にシフトしたリゾートウエディング挙式の誘致活動について県の考えを伺います。
 (2)、企業・団体の会議や報償旅行などのMICE観光について、離島への誘致と受け入れ体制の整備について伺います。
 (3)、離島観光の振興を図るためスポーツ観光の推進が必要であるが、特にランニング、サイクリングなどの「するスポーツ」の誘致の可能性について伺います。
 4、福祉問題についてです。
 (1)、地域医療の充実強化について。
 全国的に医師不足が社会問題化しておりますが、その現状を把握するため、厚生労働省が全国の医療機関を対象に行った調査によりますと、全国で約2万4000人が不足しているということであります。この調査は、都市部と地方とで医師の偏在が明らかになり、診療科ごとの格差も浮かび上がっております。
 一方、地域によって医師が偏在している理由として、国が平成16年に始めた新医師臨床研修制度の影響により、新人医師が研修先を自由に選べるようになったことで、教育内容のよい都市部の一般病院に集中し、地域の系列病院に医師を派遣していた大学病院が人手不足に陥り、医師を引き揚げた結果、地方の病院が壊滅的な打撃を受けたと分析しており、現在の医師不足の原因を国自身がつくったことを認めた形となっております。また、看護師や保健師、助産師などの看護職員の需給見通しについては、2015年には看護師の需要は約150万人に達し、約1万5000人が不足するとしており、沖縄県は200人が不足するとしております。
 このように離島県で本土と遠隔地にある本県は、都市部と比べ医師の確保が難しい状況にあります。厚労省は、病院内保育所の整備など、女性医師の働きやすい環境づくりや看護学校の男性の割合をふやすことが必要であるとしております。
 神奈川県の大和市立病院では、医師不足から平成19年にはお産を制限し、その翌年には小児科の新規入院患者の受け入れ休止を余儀なくされた状況にあったようであります。そこで、子育て中の医師が働きやすいよう週3日ないし4日の短時間正規雇用を導入したほか、非常勤医師の採用により正規雇用医師の当直回数を削減、また、病院内の託児施設で24時間保育の実施、勤務手当など処遇の改善などの対策を講じた結果、医師が現場に戻ってきたということであります。
 本県は、県立病院が地域医療を担っている状況にあり、特に産婦人科や小児科医師不足が地域住民に与える影響は大きいものがあります。
 自民党会派は、県立病院の地域医療充実を図る上で医師をしっかり確保し、看護師を増員し、7対1看護体制を導入するよう知事に申し入れ、実現に前向きな回答をいただいたところであります。
 県においては、大和病院の例を参考に思い切った対策を講じることが必要であると考えます。
 そこで伺います。
 ア、全国的な医師不足が懸念される中、都市部と地方との医師の偏在が指摘されているが、全国との比較で本県の医師の充足数と診療科ごとの不足数について伺います。
 イ、県立北部病院の産婦人科医師が1人対応になったようだが、安心して出産ができる環境づくりに向けた県の取り組みはどうなっているか伺います。
 ウ、厚生労働省の看護師や助産師等看護職員の需給見通しによれば、本県は2015年には看護職員が200人不足するとしているが、県の見通しはどうか伺います。
 エ、県内一般病院の看護師は、過酷な時間外勤務が常態化しており深刻な状態にあるようだが、官・民が連携した地域医療体制の構築へ向けた取り組みについて県の考えを伺います。
 オ、県は、県立病院の看護師などを増員し7対1看護体制を導入する方針のようだが、増員予定数と病院ごとの配置数、予算措置について伺います。
 カ、浦添看護学校の民間移譲に対する支援策として、修学資金の大幅拡充や看護師養成・確保などが必要と考えるが、県はどのように対応するか伺います。
 キ、ことしに入り県内の病院が消防からの救急搬送受け入れに応じられないケースが増加しているというが、その原因は何か。また、県の救急医療体制に問題があるのではないか伺います。
 (2)、地域福祉の充実についてです。
 内閣府が発表した初めての国民の「幸福度」意識調査によりますと、自分を幸せと感じている人の割合は、30代が61%と高くなっておりますが、年齢とともに低下し、40代と50代は55%、60代は51%、70歳以上では44%と最も低くなっております。
 今回の調査で政府として考えなければならないのは、70歳以上の高齢者の6割近くが自分を幸福とは思っていないと回答していることであります。幸福度を高めるにはどうするかについての回答は、安心できる年金制度の構築や安心して子供を産み育てることのできる社会の実現、雇用や住まいの安定確保などを政府に求めております。
 核家族の浸透により孤立する高齢者の現実や都市と地方の格差の広がりという日本社会の構造的問題、加えて景気悪化による派遣切りなど、雇用不安、社会問題化した年金問題など、今日の日本が抱える社会状況が調査結果となってあらわれたのでしょう。この現実は、全国で生活保護を受ける世帯が急増していることにもあらわれており、本県においても増加傾向に歯どめがかからず、復帰後最多となっております。
 このような状況は、障害者の社会参加にも影響を与えており、障害のある人が地域の中で自立した生活ができるよう社会の仕組みづくりが必要であります。
 そこで伺います。
 ア、地域において高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備と自立していくための支援策について、基本方針と具体的施策を伺います。
 イ、65歳以上の高齢者に占めるひとり暮らしの割合が年々増加し、特に男性のひとり暮らしが急増しております。本県の状況とひとり暮らし高齢者に対する対策はどのように行われているか。
 ウ、「美らしま障害者プラン」に基づき実施している障害者の地域居住や社会参加に対する支援について、これまでの実績と今後の取り組みについて伺います。
 エ、障害者の権利条例の制定について、県の基本的考え方と他県の状況を伺います。
 オ、高齢者支援など住民の生活全般にわたる相談に応じる民生・児童委員の担い手が不足しているようだが、応募が減少している要因と人材育成に向けた取り組みを伺います。
 カ、報道によれば、県生活衛生同業組合連合会は県から会計事務など改善指導を受けているが、県が調査で問題としたのは何か。また、土地取引で法的に問題となる事例はなかったか伺います。
 5、子育て支援についてです。
 (1)、子育てセーフティネットの整備について。
 本県は、1974年以来、連続して全国一の出生率を守っております。しかしながら、全国平均7割程度の県民所得と産業構造の脆弱さということもあり、失業率の高さや離婚率の高さなど、安心して子供を産み育てることのできる環境とは言いがたいのが現状であります。子供の多さは当然に保育の需要が増しますが、保育所の設置が追いつかず、それをカバーしているのが認可外保育所であります。全国的に問題となっている待機児童については、本県は東京都や神奈川県という大都市に次いで1888人と高い状況にあります。また、認可外保育所に入所している児童数は1万7000人余と全国一であり、その数は認可保育所に匹敵するほどであります。このように本県における認可外保育所の認可化や待機児童の解消は喫緊の課題であります。本県は共働きが多い反面、ひとり親も多く、夜間保育や休日保育など保育環境の拡充が求められており、学童保育が全国が約8割が公設であるのに対し、本県は9割以上が民営であることもそのような事情が反映しているのかもしれません。
 このように、本県における子育て環境の整備や安心・安全な社会づくりについて、対策が追いついていないのが現実であります。政府は、待機児童ゼロ特命チームを設置し、待機児童解消策の基本構想を策定し、認可外保育所への補助金を盛り込むなど施策を進めるとしておりますが、本県は他県とは異なる特殊事情のもとで保育所設置がなされてきた歴史的経緯があり、全国一律ではなく本県の事情に配慮した解消策が必要であると考えます。
 県においては、子供たちが地域とつながった伸び伸びと育つ新たな社会システムとしての「子育てセーフティネット」の整備に取り組んでいただきたいと思うのであります。
 そこで伺います。
 ア、育児相談や地域の子育て支援、学童保育の充実を図るための「子育てセーフティネット」の整備について、県の基本方針と具体的な取り組みを伺います。
 イ、全国知事会が共同提案した福祉施設などの最低基準見直しに関する「義務付け・枠付けの見直し」のための構造特区について、国の回答はどうなったか伺います。
 ウ、提案事項の保育所に係る保育所の人員・設備・運営基準等の権限、施設の設置認可・指導監督権限を保育の実施主体である市町村に移譲すると小規模自治体に負担を強いることとなるか伺います。
 エ、共働きが多い本県において保育の延長や休日保育、夜間保育などの拡充強化が必要であるが、県が実施する特別保育事業の取り組み状況について伺います。
 オ、保育所の基準設定を全国一律でなく権限を市町村に移譲することについて厚労省が反対しているようだが、待機児童ゼロを目指す観点から県の見解を伺います。
 カ、認可外保育所の認可化の進捗状況と給食費等支援の拡充について伺います。
 (2)、児童福祉の充実についてです。
 我が国における少子・高齢化は、世界に類を見ない速さで進んでおり、政府は少子・高齢化対策として出生率の向上に取り組んでおりますが、効果的な対策を打ち出せず苦慮しているのが現状であります。その傾向は本県も例外ではありません。
 少子化の主たる要因として、婚姻率の低下、晩婚化や未婚の増加などが指摘されており、現状のままで推移すれば少子化の進行をとめることは難しいと言われております。本県は、若者を中心に県内就業者の比率が全国一高く、親兄弟や親戚・親族等が近くにおり、また、隣近所との結びつきから子供をサポートする地域のセーフティーネットなど、子育て環境のよさがあると言われる反面、共働きが多いという社会状況や核家族化の進行による問題も表面化しているようであります。
 核家族化の進行は、家庭における子育ての不安感、負担感を増大させ、本県のよさである親族間の結びつきが薄れ、子育ての孤立化を招くこととなり、地域としての子育ての支援機能も低下しております。特に本県は、全国平均7割程度の県民所得にあり、さらに全国一高い失業率や全国一の離婚率という現実があり、雇用情勢の厳しい中で子育てに苦しむひとり親家族もふえているのであります。
 このような社会状況にあって、子育て支援の一層の拡充が求められており、子供たちが安心・安全にできる児童福祉の充実が必要不可欠であります。そのため、行政、学校、地域が連携し、一体となった子育て支援ネットワークの構築が必要であると考えます。
 そこで伺います。
 ア、子供や障害者、お年寄りが集う多機能支援センターについて、設置に向けた取り組みと市町村との連携、役割分担について伺います。
 イ、経済的な理由で十分な教育が受けられない家庭への教育支援について、現在の取り組み状況と今後拡充が必要な分野は何か伺います。
 ウ、育児や介護の支援に係るファミリー・サポート・センターについて、現在の活動状況と増設の必要性について県の考えを伺います。
 6、雇用失業問題についてです。
 政府の調査によれば、全国のことし卒業予定の就職希望の就職内定率は、大学生は68.8%と過去最低となり、高校生は70.6%で前年よりやや持ち直したようであります。本県は、12月現在で大学生が30.3%、高校生が49.9%と前年より上昇しておりますが、いずれも全国最下位で依然厳しい状況が続いております。
 本県が深刻なのは、県外就職に大きく依存する雇用環境から、これまで新卒者の就職を引っ張っていた県外の落ち込みが大きく、全体の数字を引き下げる結果となったことであり、来春にかけて伸びが期待できるか懸念されているところであります。
 県においては、完全失業率の全国平均化を目指していることから、これまで一定の効果を上げている「みんなでグッジョブ運動」の一層の拡充と県内企業に対するプラス1人採用の実施を強力に進めることが必要であります。その上で雇用のミスマッチの解消に向け、新たな雇用の場の開拓や医療・介護など人手不足が言われる職場への職業訓練の実施など、効果的な取り組みが必要であると考えます。
 そこで伺います。
 (1)、本県のことし卒業予定の大学生・高校生の就職内定率は全国最低の状況にあるが、新規学卒者プラス1人採用に向けた企業、学校、ハローワークの一体的取り組みについて伺います。
 (2)、雇用環境の改善のため、医療や介護関連等新たな職場開拓と雇用のミスマッチ改善に向けた職業訓練の状況を伺います。
 (3)、フリーターなどの非正規社員の職業訓練を行うジョブカード制度について、本県における利用状況と効果について伺います。
 (4)、県が検討を進めている沖縄雇用対策基金について、制度の概要について伺います。
 次に7、離島・過疎地域の振興についてです。
 少子・高齢化社会の到来で65歳以上の高齢者が大半を占めるいわゆる「限界集落」の増加が大きな問題となっておりますが、本県は離島県で、その上多くの小規模離島を抱えていることから、集落の消滅の危機にさらされているところも少なくありません。
 本県の離島は、島独特の伝統文化や芸能が盛んであり、島おこしや芸能祭りを行っているところもあり、特に宮古・八重山においては、伝統芸能の宝庫として県内外から注目されております。しかしながら、多くを占める小規模な離島では産業基盤が脆弱であり、若者の島外への流出が慢性化し、島の人口のほとんどがお年寄りという状況にあります。そのため、地域の行事についてもお年寄りのほぼ全員が参加して伝統を守っているというのが現実のようであります。子供のいる家庭が年々少なくなり、小中学校の存立も危ぶまれる状況であると言われ、地域の危機感は深刻であります。
 離島・過疎問題は、小規模離島が多い本県においては最も深刻な問題であり、県における的確・迅速な対策が求められます。
 そこで伺います。
 (1)、仲井眞知事2期目の離島振興・過疎地域の活性化に向けた取り組みの基本方針と重点的に取り組むべき施策についてお伺いいたします。
 (2)、離島地域の魅力や特色を生かした農水産品のブランド化に向けた取り組みと、地域のやる気をどのように引き出していくか伺います。
 (3)、島おこしなど地域の活性化を図るには、それぞれの離島が持つ文化や伝統芸能を生かし、若者が住みよい環境の整備が必要であるが、県の考えを伺います。
 (4)、離島振興を図る上で離島航空路線や離島船舶路線の確保と支援及び運賃の低減を図る必要があります。県の取り組みの現状を伺います。
 (5)、離島・僻地支援のための離島児童生徒支援センターの設置に向けた県の取り組み状況についてお伺いいたします。
 8、行財政改革の推進についてです。
 県は、行財政改革の一層の推進を図るため、2010年から2013年を期間とする「新沖縄県行財政改革プラン」を打ち出し、4年間で約155億円の財政効果を見込んでいるようであります。2006年から2009年の間、実施した県の行財政改革プランは、事務事業の見直しや定員・給与の削減など、歳出抑制を図ることにより約452億円の効果を上げたようでありますが、県財政の現状は依然として厳しい状況にあります。
 県の事業から100事業、130億円を抽出し、県民の視点で本当に必要な事業であるかどうかを外部の有識者に判断してもらう事業棚卸しを初めて実施するなど、新たな取り組みも進め一定の効果を上げております。行財政改革の必要性は、県職員の共有するところではありますが、職員みずから従来から続けてきた事業を廃止するなどの決断をするのはなかなか難しく限界もあることから、外部の判断を導入することは重要であり、社会的な要請でもあります。
 本県は、財政依存型の経済構造や高失業率の定着など構造的課題を抱えており、活力ある地域社会を築く上で大きな悩みとなっております。加えて、少子・高齢化の進行や国境の垣根を越えた情報の国際化は、地域社会情勢にも大きな影響を与え、地方の経済社会も急速に変化を見せております。本県においても、県民の行政に対する期待や要求が高まる一方、行政を見る目も厳しくなっております。このような情勢に対応するため、一層の事業の効率化、県単補助金等のあり方、職員定数の見直し、新税の導入など大胆な改革を進め、行政体制の整備と財政基盤の確立を図る必要があります。
 仲井眞知事は2期目の県政運営に当たり、「文化観光スポーツ部」の設置に続き、2011年度に向けて県組織編成の検討も進めているようであります。県行財政改革の目標を達成するには、何よりも改革を進める立場にある職員がいかに当事者意識を持ち得るかにかかっていると考えます。知事を先頭に全庁が一丸となった取り組みが必要であります。
 そこで伺います。
 (1)、県は、「文化観光スポーツ部」の設置に続き2011年度に向けての県組織編成の検討を進めているようであるが、そのねらいと行政効果をどのように見込んでいるか。
 (2)、県が実施している定員管理の適正化と定数見直しの基本方針
について伺います。また、新たな組織改編と定員適正管理との整合性をどのように図っていくか伺います。
 (3)、県が実施した事業棚卸しで「不要」や「要改善」、「民間譲渡」と判断された事業について、県としての最終的な検討結果についてお伺いいたします。
 以上、質問をいたします。
○議長(髙嶺善伸) ただいまの座喜味一幸君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
 20分間休憩いたします。
   午後3時45分休憩
   午後4時7分再開
○議長(髙嶺善伸) 再開いたします。
 休憩前の座喜味一幸君の質問に対する答弁を願います。
 仲井眞知事。
   〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事(仲井眞弘多) 座喜味一幸議員の御質問に答弁させていただきます。
 まず第1に、観光振興に係る御質問の中で、外国人観光客に係る受け入れ体制の御質問にお答えいたします。 
 沖縄県では、外国人観光客の受け入れ体制の整備のために、国際化に対応できる観光人材の育成、そしてITを活用した情報提供やコールセンターによりますサポート、そして多言語表記の観光案内板の設置などを行っているところでございます。国際路線の新設やそして拡充については、北京やアジア主要都市との路線開設に向けた航空会社へのセールスやチャーター便に対する支援などを行い、那覇及び宮古そして石垣空港への就航を促進するとともに、国際線に係る着陸料などの軽減措置の実現に向けまして取り組んでいるところでございます。
 県としましては、課題となっております国際線旅客ターミナルの早期整備や観光施設における受け入れ体制の強化、そして外国人向けの新たな旅行メニューの開発などに取り組み、そして観光客1000万人の実現に向け努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、同じく観光振興に係る御質問の中で、沖縄観光・リゾート特区の内容と観光客誘致についての御質問にお答えいたします。
 私は、「沖縄21世紀ビジョン」に掲げる世界水準の観光・リゾート地の形成に向けまして観光施設を強化するため、新たに沖縄観光・リゾート特区の創設を要望していきたいと考えております。具体的には、「国際観光推進制度」におきまして、航空燃料税の免除やビザ制度の要件緩和、そして文化・スポーツ施設の整備に対する財政的支援などを盛り込んでおります。また、「環境共生型観光推進制度」におきまして自然環境に配慮した観光事業者等に対する財政的支援などを盛り込んでおります。そのほか、「沖縄型特定免税店制度」の拡充もあわせ要望しております。
 県といたしましては、これらの制度を活用することによりまして、国内外の航空路線の拡充や、医療・文化・スポーツ観光などの新たな魅力を創出し、観光客の誘客強化を図ってまいる考えでございます。
 次に、福祉問題に係る御質問の中で、看護師養成そして確保対策などについての御質問にお答えいたします。
 沖縄県におきましては、今後も看護師の需要の増大が見込まれております。このため、県としましては、沖縄県看護師等修学資金貸与条例を改正するとともに、同資金の拡充によりまして急性期病院等の看護師確保を支援してまいる所存でございます。また、新看護研修センターの整備、看護大学における専門性の高い看護師の養成、民間養成校への運営費の支援、離職防止対策等を実施し、県内全体の看護師の養成・確保対策を充実してまいります。
 次に、子育て支援に係る御質問の中で、「子育てセーフティネット」の整備に係る県の基本方針と具体的取り組みについてという御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、21世紀を担う子供たちが健やかに生まれ育ち、そして豊かな可能性が発揮できる社会の実現に向け、各種子育て支援事業の実施による「子育てセーフティネット」の整備に取り組んでおります。具体的には、待機児童解消のための保育所の整備を進めるとともに、「地域子育て支援拠点事業」や「放課後児童クラブ」の設置促進等に取り組んでまいります。また、市町村やNPO等子育て支援関係団体と連携を図りながら、子育て支援の情報を共有できるネットワークづくりを進めていきたいと考えております。
 同じく子育て支援に係る御質問の中で、認可外保育施設の認可化の進捗状況と給食費等支援の拡充についての御質問にお答えいたします。
 認可外保育施設につきましては、平成19年度から21年度までの間に13施設を認可化し、790人の定員増を図っております。平成22年度は、保育所入所待機児童対策特別事業基金及び安心こども基金を活用し、13施設の認可化で約900人の定員増を図る予定でございます。
 認可外保育施設への給食費支援につきましては、入所児童の一層の処遇向上のために、平成23年度当初予算案におきまして新すこやか保育事業を拡充しております。その拡充内容は、新たにおかず及びおやつ代も対象とすることなどによりまして児童1日当たりの助成単価40円を77円に拡充する予定であります。さらに、ゼロ歳児への離乳食についても新規に助成すること等によりまして前年度と比べ約5600万円の増となります。
 沖縄県としましては、今回の助成拡充の効果が児童の処遇向上につながることを期待いたしているところでございます。
 次に、離島・過疎地域の振興に係る御質問の中で、離島・過疎地域の振興についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県の離島・過疎地域は、地理的そして自然的条件等の不利性を有し、若年者の流出や高齢化の進行等による地域活力の低下が懸念される一方、豊かな自然や個性ある文化などさまざまな魅力を有しております。
 このような離島・過疎地域の現状を踏まえ、本島と同じようなユニバーサルサービスとして、交通・生活コスト、そして生活環境基盤、教育、医療の分野における定住条件の整備や、地域産業の振興等総合的な振興策を展開いたします。具体的には、住民の交通コストや生活コストの低減、そして水道・廃棄物処理の広域化、生徒の高校進学に係る負担の軽減、そして医師の確保、含みつ糖生産者への支援等につきまして、現在、国に対して新たな制度の構築を要望しているところでございます。
 同じく離島・過疎地域に係る御質問の中で、離島路線の確保及び運賃低減についての御質問にお答えいたします。
 県は、国や市町村と協力し、離島住民の生活に必要な路線につきまして、事業者の欠損額を補助し、その確保に努めております。また、航空運賃につきましては県管理空港の着陸料の軽減措置によりまして離島割引運賃制度が実施されているほか、平成22年10月から中核病院や高校のない小規模離島を対象に運賃を低減する実証実験を実施しているところでございます。広大な海域に散在する沖縄県の離島の定住条件を改善し振興を図るためには、離島住民の交通コストの軽減及び路線の確保維持、そして改善は重要な課題であると認識いたしております。現在、国に対し、新たな制度の構築を要求しているところでございます。
 次に、行財政改革の推進に係る御質問の中で、今後の組織編成のねらいと行政効果についての御質問にお答えいたします。
 県の組織につきましては、文化及びスポーツの振興と観光施策の連携を目的に、平成23年度に「文化観光スポーツ部」を設置することといたしております。また、今後の県政の執行体制については、「沖縄21世紀ビジョン」基本計画や沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律に基づく施策などを踏まえまして、沖縄振興のための事業を効果的かつ効率的に実施するための組織編成を検討してまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長(勝目和夫) 観光振興についての中の、MICEの課題、取り組み状況についての御質問にお答えします。
 沖縄県では、MICEを付加価値の高い旅行と位置づけ、誘致及び受け入れに取り組んでいるところでございます。沖縄は国内においてはMICE開催地として一定の知名度があり、特色ある素材や豊かなリゾート環境及び受け入れ体制などは開催団体から高く評価されております。一方、課題としては国際的な知名度向上、海外からのアクセスの改善、外国語対応の強化等があると認識しております。
 県としては、引き続き国内外でのプロモーションを実施して、MICE開催地沖縄の知名度向上に努めるとともに、人材育成などに取り組み、きめ細かな受け入れ体制を充実させていきたいと考えております。
 同じく観光振興について、医療ツーリズムの取り組みについての御質問にお答えします。
 沖縄県としては、医療ツーリズムについて本県の地域特性を生かせる高付加価値で長期滞在型の新たな観光メニューと認識しております。そのため、今年度は、沖縄に適合した医療ツーリズムのあり方を検討するため、国内外の医療ツーリズムの動向や先進地の取り組み等の調査・分析を行っております。その中で、医療ツーリズムに関するセミナーを開催したほか、民間事業者による中国からの検診ツアーの実施についても支援しております。次年度においては、モニターツアーを拡充しながら、県外・海外でのプロモーションの推進や受け入れ体制の構築・高度化を図っていきたいと考えており、県内医療環境にも配慮しつつ新たな観光資源としての展開を図ってまいります。
 同じく観光振興についての中の、クルーズ誘致のための基本方針についての御質問にお答えします。
 海外からのクルーズ船誘致については、特に中国を拠点とする東アジア航路において九州地区の自治体等を中心に、熱心な誘致活動を展開しており、競争は激化しております。沖縄には亜熱帯海洋性気候の豊かな自然環境、歴史的文化資源を生かした多様な観光メニューなど他県にはない魅力があり、こうした沖縄ならではの魅力を積極的にPRする必要があると考えております。
 県としては、海外でのクルーズ商談会や船社訪問等を通じてPR活動を行うとともに、各地域のさらなる魅力づくりに向けて地元自治体と協力し取り組んでまいりたいと考えております。
 同じく観光振興についての中で、入域観光客650万人の達成に向けて取り組むべき課題についての御質問にお答えします。
 入域観光客数650万人の目標を達成するためには、外国人観光客の誘致強化や国内の新規市場の開拓、リピーターのニーズにこたえる新たな観光メニューの開発などが必要であると考えております。具体的な課題としては、外国人観光客の誘致強化については、中国・台湾など重点地域の航空路線やクルーズ船の拡充に加え、欧米、ロシア、東南アジアなどからの市場開拓が課題と考えております。また、外国人観光客に対応する観光ガイドの育成や観光案内サインの多言語化など、受け入れ体制の強化も課題となっております。そのほか、国内市場の開拓やリピーター対策については、離島観光の誘致強化や、伝統文化・スポーツ等を活用した新たな観光メニューの開発促進が課題と考えております。
 次に、観光消費額についての中で、観光収入の減少要因と今後の対策についての御質問にお答えします。
 2009年度の観光収入は約3778億円で、対前年度比マイナス12.1%と減少しております。その要因としましては、新型インフルエンザの流行などの影響による観光客数の減少と、長引く景気低迷による個人消費の停滞や旅行商品の低価格化などの影響によるものと認識しております。
 沖縄県としましては、観光収入の引き上げに向け、国内の観光客の誘致に取り組むとともに、アジアの富裕層の誘致や、欧米・ロシアなど新たな海外市場での誘致活動を強化してまいります。また、MICEや離島観光の推進、医療・スポーツ・文化などと連携した付加価値の高い新たな観光メニューの開発などに取り組んでまいります。
 同じく観光消費額についての中の、観光客1人当たりの消費額減少に対する認識についての御質問にお答えします。
 2009年度の観光客1人当たりの消費額は、対前年度比で宿泊費がマイナス11.9%、交通費はマイナス9.3%、お土産費はマイナス9.6%と減少しております。
 沖縄県としましては、宿泊費及び交通費の減少については、長引く景気低迷による個人消費の停滞や旅行商品の低価格化などが影響したものと考えております。また、土産費の減少については、リピーターの増加や消費者の節約志向などが反映されたものと考えております。
 同じく観光消費額について、景気の好不況などの外的要因に左右されない産業づくりについての御質問にお答えします。
 現在の沖縄観光は、観光客全体に占める国内客の比率が約96%となっていることや、観光客の中心層が30代から50代の現役世代であることなどから、国内景気の動向を反映しやすい構造となっていると考えられます。
 沖縄県としましては、ダイビング目的などのリピーターの確保や、国内のシニア層の開拓、中国など増加する外国人観光客の誘致強化に努め、市場の分散化を図ってまいりたいと考えております。また、医療、文化、スポーツなどを活用した新たな観光メニューの開発を促進するとともに、農林水産業や製造業、情報通信産業など他産業との連携強化を図り、沖縄観光の安定的発展に取り組んでまいりたいと考えております。
 離島観光の推進についての中の、離島でのリゾートウエディング誘致活動についての御質問にお答えします。
 沖縄県では、離島を含めた沖縄リゾートウエディングの魅力を情報発信し、県外・海外からの沖縄リゾートウエディングの誘致に取り組んでおります。具体的には、マスメディアを活用した広報宣伝活動、旅行会社を対象とした現地研修支援、ウエディングイベントへの出展等に取り組み、平成20年は過去最高の9001組を達成し、うち宮古・石垣など離島での実施は615組となりました。平成21年の挙式組数は8046組に減少しましたが、離島での実施は、施設の拡充や誘致の強化により755組となり、23%の増加となりました。
 沖縄県としましては、今後とも離島資源の活用など、沖縄ならではの魅力を生かした沖縄リゾートウエディングの誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
 同じく離島観光の推進についての中の、MICEの離島での誘致及び受け入れについての御質問にお答えします。
 離島地域は、沖縄の中でも豊かな自然、文化に恵まれた地域であり、県としてもこれらの優位性を生かしたMICE誘致を推進しております。現在ではまだ離島地域での開催件数は多くないものの、特色ある素材を生かしたMICEが開催されております。県としては、今後も各地域と連携して情報発信に取り組み、離島におけるMICEの誘致に努めるとともに、受け入れ体制の強化を促進していきたいと考えております。
 同じく離島観光の推進について、離島でのスポーツ観光についての御質問にお答えします。
 沖縄県としては、スポーツ観光について、本県の地域特性を生かせる長期滞在型の新たな観光メニューと認識しております。また、従来より宮古島や石垣島でのトライアスロンや多くの離島で開催されるマラソン大会は、島外・県外から多数のアスリートが参加しており、スポーツ観光は離島の振興に大きく寄与していると考えております。
 県では、今年度、沖縄に適合したスポーツ観光のあり方を公募による実証事業も行いながら調査検討しているところであります。実証事業としては、サッカーキャンプ誘致や、ランニング・サイクリングの大会開催などを支援しており、宮古島や古宇利島でのマラソンイベントについても支援しております。
 県としては、現在検討中のあり方調査の結果を踏まえ、離島の特性の活用も含めて本県の多様な地域でのスポーツ観光の振興を図っていきたいと考えております。
 次に、子育て支援の中の、ファミリー・サポート・センターの現在の活動状況と増設の必要性についての御質問にお答えします。
 ファミリー・サポート・センターは、現在、県内に15市町、13カ所に設置されており、今年4月には新たに南城市と粟国村で設置される予定です。同センターの平成22年12月末の会員数は1万580人、平成21年度の活動件数は3万4481件となっております。同センターの会員数及び活動件数はともに年々増加し、ニーズは拡大傾向にあり、次世代育成にも有効であることから、増設の必要性はあると考えております。
 県としては、今後も同センター未設置の町村に対しては設置を促していきたいと考えております。
 雇用失業問題についての中で、関係機関が一体となった新規学卒者採用に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
 ことし卒業予定の新規学卒者の平成23年1月末時点の就職内定率は、高校生が55.6%、大学生が39.5%となっており、昨年度よりは若干改善しているものの、県外求人が減少するなど、厳しい状況が続くものと考えております。
 このような状況を乗り切るため、昨年6月に沖縄労働局や沖縄県教育委員会などと合同で、経済団体に対して新規学卒予定者の採用枠の拡大などを要請しております。また、昨年9月に、経済団体、行政機関等の関係機関で組織する「新規学卒者就職応援本部」を新たに設置し、本県の新規学卒者の就職支援に取り組んでいるところであります。さらに、沖縄県が主体となって就職支援の専門家を高校、大学へ配置し、未内定の生徒・学生が就職するまで個別に密着して支援する事業や、県外就職を支援するため県外の求人企業約100社を一堂に集めた面接会を開催するなど、関係機関と連携して新規学卒者などの就職支援に全力で取り組んでいるところであります。
 同じく雇用失業問題について、医療や介護関連等の新たな職場開拓とミスマッチ改善に向けた職業訓練についての御質問にお答えします。
 沖縄県では、地域ごとに求人企業と求職者のマッチング機会をきめ細かく支援するため、今年度から求人開拓とあわせて20回の合同企業説明会・面接会を実施しているところであります。特に、人材不足の状況にある医療・福祉・介護等の分野は重点的に取り組んでおります。また、本県では、医療や介護、IT分野を含めた多様な職業訓練を実施しております。次年度は、さらに雇用吸収力を有する当該分野を中心に委託訓練を大幅に拡充する予定であり、ミスマッチが生じないよう職業能力の開発に努めてまいります。 
 同じく雇用失業問題について、ジョブ・カード制度の利用状況と効果についての御質問にお答えします。
 ジョブ・カード制度は、フリーターなどの正社員経験の少ない求職者が職歴や学歴を記入した「ジョブ・カード」を活用し、キャリア相談や職業訓練を受け、正社員への就職活動に役立てるもので、平成20年度から厚生労働省の事業として始まりました。
 同制度の円滑な推進を図るため、那覇商工会議所に「沖縄県地域ジョブ・カードセンター」が設置されております。同センターによりますと、ジョブ・カードの取得者は、平成21年4月末で1750名、平成22年4月末現在で7609名、平成22年12月末では1万184名となり、毎年ふえ続け着実な広がりを見せております。
 沖縄県としましても、同制度は若年者等の雇用改善につながるものと期待されることから、今後とも関係団体と連携し、同制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 同じく雇用失業問題について、沖縄雇用対策基金の概要についての御質問にお答えします。
 沖縄県は、雇用情勢に係る特殊性等を考慮し、地域の実情に応じて、機動的かつ中長期的な雇用対策に取り組むことができる仕組みとして、「沖縄雇用対策基金」(仮称)を要望しております。この基金は、一応主に4つの分野がありまして、まずキャリア教育の充実、企業等の雇用環境の改善、沖縄型就職基礎訓練、地域における就業意識支援環境づくりの4つを柱に、特に必要性の高い事業に重点的・戦略的に取り組み、本県の雇用情勢の抜本的な改善を図りたいと考えております。
 以上でございます。
○福祉保健部長(奥村啓子) 福祉問題についての御質問の中の、医師の充足数についてお答えいたします。
 厚生労働省が平成22年6月1日現在で行った「必要医師数実態調査」によれば、本県の医療機関においてはあと323人の医師が必要と回答しております。現員医師数に対する必要医師数の割合は、沖縄県が1.18倍で、全国平均が1.14倍となっており、おおむね同様な数値となっております。診療科ごとには一般内科40人、産科29人、小児科20人、脳神経外科19人が現員医師数に加え必要と回答しております。これらの診療科について全国と比較しますと、産婦人科と脳神経外科が全国平均よりも多くの医師を必要としております。
 県におきましては、県立病院の臨床研修事業及び医師修学資金等貸与事業等により各診療科の専門医を養成しているところであります。
 同じく福祉問題の中の、本県の看護職員需給見通しについてお答えいたします。
 沖縄県の看護師養成数については、名桜大学看護学部の創設、ぐしかわ看護専門学校の開校、那覇看護専門学校や浦添看護学校の3年課程の新設等により大幅に増加しております。このことから、第六次看護職員需給見通しにおいては約700人の不足となっておりましたが、第七次においては平成27年に約200人の不足になる見込みであります。
 県としては、引き続き離職防止対策や潜在看護師の復職支援等看護師の養成・確保対策を充実していきます。
 次に、看護師の時間外勤務状況についてお答えします。
 沖縄県看護協会の調査によりますと、県内の交代制勤務の看護師においては、休暇等の代替要員の不足や新人看護師のふなれを主な要因として時間外勤務が発生しているとしております。
 県としては、看護協会と連携し、ナースセンターにおける代替要員の紹介事業に加え、今年度からの新規事業として各病院が行う新人看護師研修事業や潜在看護師の再就職支援事業に対して補助するなど医療機関の看護師確保を支援しております。
 また、各保健所においては、毎年人員の配置状況及び看護師等の健康管理体制を確認し、必要に応じて管理者に対し注意喚起を行っております。
 同じく福祉問題についての御質問の中の、救急医療体制についてお答えいたします。
 昨年末ごろから沖縄本島南部地域において救急搬送件数が増加するとともに各救急病院が満床状態となり、救急搬送受け入れの厳しい状況が発生しました。その要因は、気候の急激な変化の中で発熱などによる高齢者の救急搬送件数が増加したものと考えております。
 県におきましては、このような状況を受け、これまで3回の緊急会議を開催し、救急病院間の空きベッド情報の共有化を図ることにいたしました。また、救急病院以外の各医療機関に対し軽症患者の受け入れを依頼するとともに、マスコミを通じて県民に対し手洗い、うがいの励行、かかりつけ医の受診を呼びかけました。
 なお、受け入れが厳しい状況の中でも、医療機関の努力によって最終的にはすべての救急患者を受け入れており、現状においては各救急病院とも平常に戻りつつあります。
 福祉問題についての御質問の中の、高齢者が地域において安心して暮らしていくための支援策についてお答えします。
 高齢者が住みなれた地域において安心して暮らしていくためには、高齢者の暮らしを支える地域づくりや高齢者の生活支援・介護支援体制の充実、高齢者の多様な住まい方の支援等が重要と考えております。
 高齢者の地域での暮らしと自立を支えるための支援としては、民生委員等による訪問活動のほかに、老人クラブ活動の一環として友愛訪問活動等が行われております。また、市町村の地域包括支援センターにおいては、高齢者本人や家族からの各種相談を幅広く受け付け、包括的な支援を行っております。
 県としては、今後とも市町村と連携し、高齢者への施策に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 同じく福祉問題についての中の、ひとり暮らし高齢者の状況とその対策についてお答えします。
 国立社会保障・人口問題研究所の公表によると、平成22年の本県の高齢単独世帯は4万281世帯で、男性が1万3297世帯、女性が2万6984世帯となっており、平成17年と比べると男性は23.5%、女性は13.3%増となっております。
 ひとり暮らし高齢者への対策としては、市町村における「福祉電話」の設置や「配食サービス」、民生委員による「訪問相談」等が行われております。また、地域包括支援センターにおいては、高齢者本人や家族からの相談に応じ必要なサービスにつなげております。
 県としては、今後とも市町村等が実施するひとり暮らし高齢者への施策に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、沖縄県障害者基本計画の実績と今後の取り組みについてお答えします。
 県では、「第3次沖縄県障害者基本計画~美らしま障害者プラン~」を策定し、障害者施策に取り組んでおります。
 これまでの実績としましては、平成19年度と比較して平成21年度で障害者福祉施設から地域生活移行に伴うグループホーム等への居住者数は165人増加しております。また、福祉施設から一般就労への年間移行者数は43人増加しております。
 県としましては、今後とも障害者に対する地域生活や社会活動参加等の支援をさらに強化し、共生社会の実現を図ってまいります。
 次に、障害者の権利条例の制定及び他県の状況についてお答えします。
 沖縄県では、障害者が真に地域社会の一員として平等に暮らし、自立し安心して生活することができるように障害者の権利擁護を推進するため、第3次沖縄県障害者基本計画に基づき障害者施策に取り組んでおります。
 障害者の権利条例の制定につきましては、国における障害者基本法等の改正動向を踏まえ、当事者団体等との意見交換を行い取り組んでまいります。
 また、他県の状況としましては、平成18年の千葉県を初めに北海道、岩手県が条例を制定しております。
 次に、民生・児童委員の減少の要因と人材育成の取り組みについてお答えします。
 本県における平成23年2月1日現在の民生児童委員数は、定数2322人に対して委嘱数が2055人で、充足率は88.5%となっております。定数確保の課題としては、民生委員・児童委員の役割や活動内容が十分理解されていないことや、地域住民の生活様態の変化やプライバシー保護意識の高まりによる活動の困難性等が挙げられております。
 県においては、民生委員の定着や資質の向上のために、改選時における新任研修や地区ごとの現任研修、主任児童委員の専門研修を実施するとともに、活動内容を広く県民に理解してもらうための広報啓発を実施しているところであります。
 県としましては、引き続き市町村と連携して担い手確保に努めてまいります。
 次に、社団法人沖縄県生活衛生同業組合連合会の検査結果と土地取引の問題についてお答えします。
 県では、関係法令に基づき、平成22年12月9日に社団法人沖縄県生活衛生同業組合連合会の立入検査を実施したところです。検査の結果につきましては、同連合会が公益事業をほとんど実施していないこと、法人として整備すべき規則、規程等を作成していないこと、事務局長及び職員を配置していないこと、短期資金借入時に契約書類を交わしていないこと、長期借入金の確実な返済計画が作成されていないことなどの問題点が確認されたことから、改善点として指摘しております。
 土地取引につきましては、取引方法が法令に抵触するかどうか今回の検査の中では確認できませんでした。ただし同土地については、売却先からの代金支払いが約1年前から滞っており、適切に処理するよう指導しております。
 次に、子育て支援についての御質問の中の、全国知事会が共同提案した構造改革特区の国の回答についてお答えします。
 各都道府県が国に提案した子育て支援に係る構造改革特区の要望については、保育所及び家庭的保育事業の施設基準緩和、保育所給食の外部搬入緩和となっておりますが、いずれも国は対応できないと回答しております。施設基準緩和に対する回答としては、「全国一律の最低基準を維持することが望ましく、特区制度により各自治体に最低基準設定の権限を与えることは適切でない」としております。また、3歳未満児の保育所給食の外部搬入については、公立保育所においては特区として継続し、私立保育所については、現段階では特区制度による取り組みは適切でないと回答しております。
 同じく子育て支援の御質問の中の、特区提案に係る保育所設置認可等の市町村への権限移譲についてお答えします。5の(1)のウと5の(1)のオは関連しますので一括してお答えいたします。
 保育所の指導監督権限や最低基準の設定を市町村へゆだねることについて、国は、市町村において財政規模や人員が十分でない場合も多く、特に小規模自治体においては財政的・人材的に多大な負担を強いることなどから、現段階において特区制度による取り組みを行うことは適切でないとしております。
 県としましては、保育サービスの提供に当たっては、保育の実施主体である市町村が地域の実情や関係者の意見を踏まえ、保育所の基準設定、設置認可、指導監督を一体として行うことが望ましいと考えております。しかしながら、沖縄県は小規模な自治体が多いことから、段階的な実施を含め検討が必要であると考えております。
 次に、特別保育事業の取り組み状況についてお答えします。
 特別保育事業につきましては、本県の増加する多様な保育需要に適切に対応するため、平成23年度当初予算案において、前年度に比べ約1億5700万円の大幅な増額を図っております。主な増額の理由としては、新規保育所開園に伴い、延長保育促進事業等で実施予定箇所数が増加することや県補助基準額を国の補助基準額に引き上げたことによるものであります。
 県としましては、今後とも市町村と連携し、地域に合った子育て支援を推進してまいります。
 同じく子育て支援についての御質問の中の、多機能支援センターの設置についてお答えいたします。
 県では、小規模な離島地域において、高齢者、障害者等必要とするすべての人が利用できる多機能型施設の整備・運営について、新たな沖縄振興に向けた制度提言として国に要望しております。それぞれの地域の状況が異なるため、現在、当該離島町村と十分な連携を図りつつ、事業の運営方法等のシミュレーションに取り組んでいるところであります。
 同じく子育て支援についての御質問の中の、経済的な理由で十分な教育が受けられない家庭への支援についてお答えいたします。
 県では、生活保護世帯の子供に対して学級費や教材費などの教育扶助等を行っているほか、沖縄県社会福祉協議会において、生活福祉資金制度の中の教育支援資金等の貸し付けを行うことにより低所得世帯等への経済的支援を行っているところです。
 また、母子寡婦福祉資金貸付事業においては、就学支度資金として小学校、中学校等への入学の際に必要な経費を貸し付けているほか、修学資金として高校、大学、専門学校等に就学するために必要な経費を貸し付けています。
 今後とも、教育庁等関係機関とも連携を図りながら、支援を必要とする家庭への周知等を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○病院事業局長(伊江朝次) 福祉問題についての御質問の中で、北部病院産婦人科についてお答えいたします。
 北部病院産婦人科は、医師不足のため、ハイリスク妊婦の中部地区への搬送など診療制限を行っているところであります。現在の医師1名では、診療体制と勤務負担の面から大変厳しい状況にあると認識しております。そのため、病院事業局としては、大学や民間病院との協力・連携による医師派遣、人的ネットワークや地域・離島医療確保モデル事業による医師招聘など、あらゆる手段を講じて医師確保に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 次に、7対1看護体制導入による増員数、配置数及び予算措置についてお答えいたします。
 7対1看護体制については、平成22年5月から南部医療センター・こども医療センターで実施しております。今回、中部病院に7対1看護体制を導入するため、93名の看護師を増員し配置することとしております。北部病院、宮古病院及び八重山病院での7対1看護体制の導入については、中部病院等での実施状況を踏まえ検討していきたいと考えております。
 7対1看護体制導入による入院収益の増と看護師増員に係る必要な人件費については、平成23年度当初予算において予算計上しているところであります。
 以上でございます。
○教育長(金武正八郎) それでは子育て支援についての御質問で、教育支援の取り組み状況等についてお答えいたします。
 教育の機会均等を図るため、経済的な理由により就学が困難と認められる小中学校の児童生徒の保護者に対しては、市町村が学用品費などを援助する就学援助事業を行っております。
 就学援助事業は、市町村においてそれぞれの実情に応じて実施されているものと認識しておりますが、県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ通知をし、就学援助事業の適切な実施を促しております。
 また、県立高等学校においては授業料の無償化を実施するとともに、経済的理由等により就学が困難な生徒に対して奨学金の貸与も行っております。奨学生の採用につきましては、二次募集の実施や緊急採用制度を活用するなど、保護者の経済状況等の急変にも対応しているところです。さらに、平成21年度から沖縄県高校生修学支援基金を活用して予算を拡充し、約400名の奨学生の増員を図りました。
 就学援助や奨学金制度の充実につながる十分な財源措置については、全国都道府県教育長協議会等を通じ、今後とも引き続き国へ要請してまいります。
 次に、離島・過疎地域の振興についての御質問で、「離島児童・生徒支援センター」の設置についてお答えいたします。
 これまで離島町村や沖縄県離島振興会等から学生寮を備えた離島会館や合同寄宿舎等について要請があり、県教育委員会では関係部局や関係団体等と情報交換を行い検討を重ねてまいりました。今回、「新たな沖縄振興のための制度提言」の中で、寄宿舎と宿泊施設等を備えた複合施設である「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター(仮称)」の設置を国へ要望しているところであります。
 同センターは、那覇近郊に設置し、沖縄県の全離島関係市町村が合同で管理運営する施設として、離島に住む児童生徒の沖縄本島内での生活や行動の拠点を目指すものであります。具体的には、離島・僻地出身の高校生や専門学校生の寄宿舎として、また、文化系・体育系の各種大会における小学生・中学生・高校生の宿泊施設等、多様なニーズにこたえられる複合施設であります。
 県教育委員会としましては、沖縄県の離島・僻地の振興に寄与し、どこに居住しているかにかかわらず公平に教育の機会が享受できるよう、その実現に向けて関係団体等の協力も得ながら取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○農林水産部長(比嘉俊昭) 離島・過疎地域の振興の中で、離島農水産業の振興とブランド化についてお答えします。
 離島地域の農水産業は、さとうきび、肉用牛を中心として、マンゴーやモズクなど多様な生産が行われております。
 県といたしましては、地下ダム等の農業用水源の確保、かんがい施設の整備により離島地域の温暖な地域特性を生かして魅力ある農業振興を進めているところであります。
 具体的には、低コストハウスなど生産施設の導入による付加価値の高いマンゴー、トウガン、ゴーヤーなど園芸作物の生産拡大、宮古牛や石垣牛など地域内における繁殖・肥育一貫経営の推進によるブランド牛の作出、ヤイトハタ種苗の安定生産やモズク養殖などつくり育てる漁業の推進、機能性に富むボタンボウフウや月桃などの利用による地域の特産品の開発など、ブランド化に向けて取り組んでいるところでございます。
 今後とも、離島の地域特性を生かした農水産物のブランド化に努めてまいります。
 以上でございます。
○企画部長(川上好久) 離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島地域の活性化策についてお答えします。
 沖縄県の離島地域は、個性ある伝統文化や豊かな自然などさまざまな地域資源を有しており、これらを再評価して生かすことが離島の活性化を図る上で重要であると考えております。このため、県においては、「自然・伝統文化を活かした交流促進事業」や専門家を活用し支援を行う「離島活性化総合支援モデル事業」等により、文化や伝統芸能などの地域資源を活用した交流の促進や特産品の開発支援等に取り組んでいるところです。
 県としては、引き続き地域資源を生かした離島振興策により離島の産業振興や雇用の創出を図り、若者が離島に住み続けられるような環境整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○総務部長(兼島  規) 行財政改革の推進に関する御質問のうち、定員管理の基本方針と今後の組織改編との整合性についてお答えいたします。
 定員管理につきましては、事務事業や組織の見直しなどにより職員定員を計画的に管理し、その適正化を図ることを基本方針としており、現在、平成22年3月に策定した「新沖縄県行財政改革プラン」に基づき定員適正化に取り組んでいるところであります。
 今後の組織編成に際しても、社会経済情勢の変化や複雑・多様化する県民ニーズに的確に対応するとともに、定員の適正管理との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、事業棚卸しの最終的な検討結果についてお答えいたします。
 本年度実施した事業棚卸しの委員評価は、「不要」が7事業、「要改善」が82事業、「民間譲渡」が3事業であります。その評価を踏まえ、庁内で見直しによる影響等さまざまな観点から検討・調整を重ねた結果、「不要」と判断された事業を「廃止」、「再構築」と整理して取りまとめたところでございます。
 以上でございます。
○座喜味 一幸 答弁ありがとうございました。
 2点だけちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 1つは、離島・僻地支援のための「離島児童・生徒支援センター」の件、教育長から丁寧に答弁がありましたが、沖縄本島の離島、先島を含めて、これは非常に長年の懸案だったというふうに思っております。今度の「新たな沖縄振興のための制度提言」の中でしっかりとした位置づけがされているんですが、これは1つは、児童生徒ということもさることながら、かつて離島フェアであれほど離島の県産品等も含めて非常に盛会に行事をやっている。しかし、離島市町村から見ると、沖縄におけるアンテナショップ的な、あるいは情報の窓口がない等々の要望がありまして、できましたらこの児童生徒を含めた、離島の産業振興も含めた、もう少し多機能的な、場合によっては離島のアンテナショップ等々もできるような、常時離島の文化芸能、産品が展示・公開できるような多機能的なところまで踏み込んだ制度提言をしていただけないか。
 それから、その制度提言の待ちじゃなくして、もうちょっと知事、離島振興の底力を早目に効果を出していくという意味においても早目の検討が必要ではないか、そういう前向きな検討がいただければと思います。
 もう1点は、離島航路、航空運賃の話なんですが、今度の離島で説明会等々していて、観光振興する上、あるいは農業振興を図る上でも、この交通費・物流費、地域住民から非常に熱い熱い要望があるわけでございます。ぜひこの件に関しましては、新たな振興の制度提言の中でしっかりと実現に向けて取り組んでいただければなというふうに思っておりますが、まず制度提言ということで、今現在いろんなシミュレーションをしていると思いますが、例えば、この離島における飛行機賃の話でございますが、どういうところをめどにこの離島の航空運賃を低減しようとしているのか、もしその目安、それから主要路線における大幅な低減と言っている、この大幅という航空運賃等のめど、シミュレーションの額等がおおむねでも回答いただければありがたいと思っております。
 以上です。
○議長(髙嶺善伸) 休憩いたします。
   午後5時13分休憩
   午後5時15分再開
○議長(髙嶺善伸) 再開いたします。
 企画部長。
   〔企画部長 川上好久君登壇〕
○企画部長(川上好久) 再質問にお答えいたします。
 1点目は、「離島児童・生徒支援センター」の中で、離島の物販、それから芸能を含めた総合的な機能を持たさないかというふうな質問がございました。
 これにつきましては、実は別途、離島特産品販売開発支援事業ということで、離島の特産品を国際通り等で一堂に集めて販売の促進を図る事業を今やってございます。将来的にこの事業の成果も含めながら、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
 あともう1点は、離島の交通の改善ということで、どういうふうなシミュレーションを考えているかというふうなことでございました。
 今般、県が提案をしている離島の交通コストの低減の仕組みとしては、沖縄離島住民移動交付金というふうなものを国のほうに要望してございます。これは、離島住民の移動に係る航路、それから航空路の運賃を鉄道運賃並みの料金を基準にしながら交付金制度を創設できないかというふうなことで、今国のほうに調整をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(髙嶺善伸) 以上で本日の代表質問は終わりました。
 本日の日程はこれで終了いたしました。
 次会は、明23日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後5時17分散会

 
20110202000000