○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第36号議案まで及び乙第１号議案から乙第36号議案までを議題とし、質疑に入ります。
質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
島袋 大君。
〔島袋 大君登壇〕
○島袋 大 おはようございます。
自民党の島袋大でございます。
傍聴席の皆さん、おはようございます。
本日、傍聴席には豊見城市の豊寿大学の皆さん――豊見城の豊と寿と書いて――が傍聴に来ております。これが県議会でありますので、しっかりとまた見ていただきたいなと思っております。
通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、鳩山前総理のインタビュー記事について取り上げたいと思います。
(1)、琉球新報の社説に、「万死に値する大罪」との見出しがありました。正直、内閣総理大臣経験者には申しわけありませんが、そのとおりだと思います。あいた口がふさがらないとはこのことを言うと思いますが、知事の率直な感想をお聞かせください。
(2)、私はここに至っては申しわけないけれども、政治家の資質の問題ではないかと思うのであります。政治家たる者、ましてや前内閣総理大臣であります。沖縄、日本、いや米国、東アジアの外交・安全保障政策に影響を与えることを自覚していないのではないか。少なくとも自民党時代の総理経験者は、こんなことはいたしません。現内閣の後ろから撃つようなまねだけは絶対にしません。それをあの方はわかっていてやっているのでしょうか。わかっていなかったら余計にたちが悪いわけであります。
仲井眞知事、答えにくいと思いますけれども、この鳩山前総理の政治家の資質、指導者としての資質についてどう思われますか、伺います。
次、沖縄振興特別措置法と駐留軍跡地利用推進法についてであります。
(1)、来年度で切れる沖縄振興特別措置法について、沖縄県の考え方、どのような新法にしたいのかお聞かせください。
(2)、駐留軍跡地推進についても県の独自案を出そうと研究されているようですが、私もそのことについては賛成であります。なぜその法案化が必要なのか、知事の考えをお聞かせください。
３、平成23年度沖縄関連予算についてであります。
(1)、平成23年度沖縄関連予算について、政府案が提示され国会で議論をされておりますけれども、沖縄県の考え方がしっかりと反映されているのかお聞かせください。また、問題があるとしたらどの部分かお聞かせください。
(2)、平成23年度予算で、新規事業の「万国津梁」人材育成事業、そして農業関連予算が気になっております。どのような内容になっておりますか、お聞かせください。
４、Ｊ規格のサッカー場整備・建設についてであります。
(1)、現在開催されている野球とサッカーのキャンプで県内が大変にぎわっておりますけれども、そのキャンプが県内の経済活性化にどのような影響を与えていると認識しているのかお聞かせください。
(2)、サッカーについてもキャンプ誘致について積極的に取り組むべきだと考えますが、そのお考えを伺います。
(3)、知事の公約であるＪリーグ規格のサッカー場建設についてはどのような見通しなのかをお聞かせください。
我が党の代表質問との関連についてであります。
座喜味県議の子育て支援についてであります。
(1)、特別保育事業について。
子育て支援センターは現在県内に何カ所あるのか。新年度は何カ所ふやす予定ですか。
次、新保育システムについて、沖縄県の現状を踏まえた場合、可能であるのか伺います。
(2)、待機児童対策について。
既存の認可保育園へのアンケート調査は行っているのか伺います。
(3)、新たな沖縄振興計画の中で、保育の現場の声を取り入れると言っておりましたけれども、保育現場からの意見交換などヒアリングは行ったのか伺います。
次、保育士になるための環境づくりとして、保育士になるための基金を創設してはどうか伺います。
以上であります。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
島袋大議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、鳩山総理の発言及び政治家としての資質についての御質問にお答えいたします。１の(1)と(2)が関連しておりますので、恐縮ですが一括して答弁いたします。
鳩山前総理の発言につきましては、直接お聞きしたわけではありませんが、報道のとおりだとすれば、「方便」という言葉は、理解しがたい表現と言わざるを得ません。県は、政府に対しこれまで頭越しではなく、地元の理解・協力を得なければならないというようなことや、県民の納得のいく説明や解決策を示すよう繰り返し申し上げてまいりましたが、今回の鳩山前総理の一連の発言は、県民の納得のいく説明とは言いがたく、まことに遺憾であると考えております。
なお、政治家としての資質につきましては、鳩山さんも長年にわたり国会議員として国民の負託を受け、仕事をされ、そして党の代表もされた方であり、総理に就任されました。私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
第２に、沖縄振興特別措置法と駐留軍跡地利用推進法に係る御質問の中で、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律についての御質問にお答えいたします。
これまでの沖縄振興の成果により社会資本の整備や産業振興の面で着実な進展が見られたと思います。その一方で、沖縄は種々の特殊事情から、県民所得及び雇用の問題、そして離島振興、基地の問題、交通体系など重要課題を今なお抱えております。したがいまして、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律におきましては、離島県ゆえの不利性を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化、そして豊富な若年労働力、さらには東アジアの中心に位置する地理的な優位性を最大限発揮する施策を展開するため、国の責務において、全国一律とは異なる新たな法制度が必要であると考えております。このため、新たな法律には、競争力の高い税制優遇による経済特区、そして離島定住支援、交通・物流コストの抜本的な軽減などの制度を盛り込むことを求めてまいりたいと考えております。
同じく沖縄振興に係る御質問の中で、駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の御質問にお答えいたします。
現在、跡地利用に関する法律は沖振法第７章と軍転特措法の二本立てとなっております。一般的に理解しにくいものでもございます。また、これまでの跡地利用におきまして基地内立入調査の制限による埋蔵文化財調査等のおくれ、そして土地引き渡し後の不発弾や土壌汚染の発見、さらには給付金支給における地権者の不利益、跡地整備のための財源不足などさまざまな課題が明確になっております。このため、平成23年度末の沖振法と軍転特措法の失効にあわせ、２つの法律を一元化した上、課題の解決を図る新しい制度を盛り込んだ跡地利用に関する新たな法律の制定が必要であると考えております。
次に、Ｊ規格のサッカー場整備に係る御質問の中で、野球、サッカーキャンプの県経済に与える影響についての御質問にお答えいたします。
県におきましては、プロ野球やサッカーのキャンプは、沖縄県内各地域に直接的な経済効果とそしてメディアを通した情報発信による大きなＰＲ効果をもたらしていると認識をいたしております。民間調査機関によりますと、ことしのプロ野球春季キャンプにつきましては、約101億円の経済効果が予想されております。
サッカーにつきましては、今年度、県のスポーツ・ツーリズム推進事業で支援しております「美ら島サッカーキャンプ」により、国内外から７チームが参加いたしております。今後、その効果測定等を行っていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（兼島 規） 平成23年度沖縄関連予算に関する質問のうち、予算は県の考え方が反映されているのか、問題点はないのかという趣旨の質問にお答えいたします。
平成23年度の内閣府沖縄関係予算案は、国の厳しい財政状況の中、前年度比で0.1％増、2301億円が確保されたところであります。
沖縄県の自立型経済の構築に向けて、「万国津梁」人材育成事業や沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業など、効果的な諸施策が盛り込まれたほか、内閣府沖縄関係予算の約８割を占める公共事業関係費等についても本県の基盤整備の推進を図るための配慮がなされたものと考えております。また、「沖縄振興自主戦略交付金」が創設されたことについては、意義のあることと考えております。しかしながら、同交付金については、使途が限定されたものとなっていることから、自由度の拡大を国に求めているところであります。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 平成23年度沖縄関連予算についての中の、「万国津梁」人材育成事業についての御質問にお答えします。
本事業は、経済成長著しいアジア地域など、海外展開に積極的に取り組む県内企業等の人材育成を図るため、国の補助金を活用して平成23年度からおおむね７年間をめどに実施してまいります。
具体的な取り組みとしては、海外展開に向けたセミナーの開催や海外企業等への実務研修派遣、大学院等への長期留学支援や海外からの専門家招聘に加え、当該事業に参加した企業及び人材のネットワークを構築することにより、産業の高度化・国際化に対応できる環境づくりに取り組んでまいります。また、アジア地域などの若者を沖縄に招聘し、県内の若者との研修や交流を通して、国際的な視野を持った人材育成を図ってまいります。なお、平成23年度につきましては、海外展開に向けた人材育成に関する調査検討、プログラム作成、セミナー等を実施し、あわせて平成24年度以降の海外派遣等に向けた取り組みを予定しております。
次に、Ｊ規格のサッカー場整備・建設についての中の、サッカーキャンプの誘致についての御質問にお答えします。
県では、今年度スポーツ・ツーリズム推進事業において「美ら島サッカーキャンプ」の開催を支援しております。国内外から７チームの誘致で今キャンプをしております。また、キャンプの実施要件を満たすサッカー場や練習場が限られていることから、市町村での整備を促進するための説明会を開催しております。
県としては、サッカーキャンプは、スポーツの振興や地域の活性化に大きく寄与することから、さらなる拡大を図るため、市町村や関係機関と連携しながら、誘致に積極的に取り組んでまいります。
同じくＪ規格のサッカー場整備・建設についての中の、Ｊリーグ規格サッカー場建設についての御質問にお答えします。
プロサッカーの公式戦が開催可能なサッカー場の整備については、現在、沖縄県総合運動公園陸上競技場をＪ２規格適合施設とするための調査を実施中であり、改修に向けた取り組みを進めております。また、Ｊ１規格に適合したサッカー場については、次年度、スポーツ振興や地域活性化の観点から、求められる機能や健全な運営を実現するために必要な施設のあり方について基礎的な調査検討を実施することとしております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 平成23年度沖縄関連予算の中で、平成23年度農林水産業関連予算についてお答えします。
平成23年度農林水産部の一般会計当初予算は、500億1967万9000円で、その内訳は、農林水産業費が483億1000万円、災害復旧費が17億967万9000円となっています。農林水産業費の内訳としては、県営畑地帯総合整備事業費などの農地費が269億5518万円、含みつ糖振興対策事業費などの農業費が96億7115万円、水産生産基盤整備事業などの水産業費が71億108万円、治山事業費などの林業費が23億9174万円、畜産担い手育成総合整備事業費などの畜産業費が21億9082万円となっています。なお、平成23年度の農林水産部の一般会計当初予算は、平成22年度に比べ1.1％の減となっております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 我が党の代表質問との関連についての御質問の中の、子育て支援センターの箇所数等について、５の(1)のアとイは関連しますので一括してお答えいたします。
地域の子育て家庭に対して育児支援を行うための「地域子育て支援拠点施設」は、平成23年２月末現在、23市町村69カ所で設置されているところであります。県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の後期計画において、平成26年度までに91カ所にふやす目標を掲げているところであり、施設の設置が進むよう今後とも実施主体である市町村へ働きかけてまいります。
なお、当該事業の財源が次世代育成支援対策交付金となっていることから、県の予算の計上はありませんが、新年度の設置予定箇所につきましては、現在市町村へ照会しているところであります。
次に、新保育システムについてお答えいたします。
県としましては、「子ども・子育て新システム」の制度設計に当たっては、子供の視点から保育のあり方の議論を進めるとともに、保育の質や財源の確保を図ることが重要であると考えております。また、本県の公立幼稚園はほとんどの小学校に付設され、５歳児保育において重要な役割を果たしているなどの特殊事情があり、全国一律の政策では十分な効果が期待できないものと考えております。
国においては、現行の保育所、幼稚園の一部を残す案を含め、さまざまな角度から制度設計に向けて検討中であり、今後とも国の動向を注視するとともに、本県に及ぼす影響について整理し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、待機児童対策に係る認可保育園へのアンケート調査についてお答えします。
県におきましては、平成22年10月に県内で保育所のある34市町村を通して認可保育所にアンケート調査を行っております。その内容は、待機児童解消のために既存認可保育所において、児童福祉施設最低基準を満たした上で受け入れ枠のさらなる活用を図ることについての調査となっております。アンケートの集計結果では、さらなる受け入れが可能な児童数は、全体で約3500人となっております。
なお、この集計結果は、待機児童の有無や地域ごとの偏在の状況について精査をしていないことから、どの程度の活用が図られるかについては、今後、市町村とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、待機児童対策及び新たな振興策における保育関係者の意見聴取についてお答えします。
県では、保育行政を円滑に進めるため、日ごろから保育関係団体と意見交換等を行っているところであります。今回、国へ提案した新たな子育て支援制度については、県民意見の募集を行うとともに、保育関係団体へも意見照会を行っております。
次に、保育士になるための環境づくりとしての基金の創設についてお答えします。
保育の現場において保育士の人材確保が課題となっているものと認識しております。現在、保育団体において、保育士確保等の課題等についてのアンケート調査を実施し、現在取りまとめ中と伺っております。
県としましては、これらのアンケート調査の結果を踏まえ、課題となる事項について整理するとともに、御提案の保育士養成の基金の創設も含め、保育関係団体とともに必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○島袋 大 それでは再質問をしたいと思っておりますけれども、まず鳩山前総理のインタビュー記事であります。やはり知事の答弁としても目いっぱいだなというふうな思いがあるんですけれども、私がなぜここまで言わせてもらうかというのは、知事も大体わかっていると思うんですけれども、我々自民党県連は2010年１月に行われた名護市長選挙の前に「県外」というふうにかじを切ったわけでありますけれども、なぜそれを切ったかというのは、我々は当時、辺野古への移設が早期の危険性除去の観点からベターなんだというふうに自民党はしっかりとそういうふうに考えておりました。しかし、それを最高権力者である内閣総理大臣が、「最低でも県外」と県民に約束したから、我々はかじを切ったのでありまして、それが今どういう状況になっているかというのが我々県民にとって非常に気になっている、もう悩んでいるところだと思うんですけれども、だから鳩山政権はダッチロールを繰り返したあげく、結局辺野古に回帰しているわけですよ。その辺野古に回帰した一番の理由が抑止力というふうに話をしたわけですよね。それが「方便」だったと、怒りを通り越して本当に先ほども言ったようにあいた口がふさがらないというふうになってくるわけですよね。
それと民主党県連の皆さんもいますけれども、この民主党の県議団としてもどう思っているか知りませんが、当時は鳩山さんが党首でありました。県外・国外を主張して２つの衆議院の選挙区を獲得したわけですよね。総選挙のときに勝った党首は鳩山さんでありました。だから、しっかりとこの民主党県連としてもこういう発言をさせたというのはいかなるものかというのはしっかり考えてもらわないといけないと思うんですよ。民主党に一般質問してもおかしな話でありますけれども、ですから民主党県連としても強くこの鳩山さんに抗議をしないと、やはり知事の意見としては、知事の思いというのは言いたいかもしれませんけれども、それを支えている地元の民主党県連から鳩山さんに対してこういう発言は何たることなんだと、おかしいだろうと言うのがこれが筋論だと思っていますから、その辺はまたしっかりと議会の休憩中でも言ってほしいなと思っておりますから、これはもう知事の答弁はいいです。
次に大きな関心があるのは、来年度で切れるこの沖縄振興特別措置法であります。
知事を初め企画部を中心に、次期沖縄振興をみずからの手でつくり上げるために一生懸命努力しているというのは高く評価をしております。その一方で、知事、率直な感想を言わせていただきますと、まだ県側の次期沖縄振興に関するビジョンがなかなか見えないんじゃないかなというふうな思いがあります。説明がちょっと足りないんじゃないかなというのもあります。そして政府とこの調整ペースに間に合うかという不安があるわけですよ。だからこれは政府が悪いのか、あるいは県側の準備不足なのか、その辺の感想をお聞かせください。
○企画部長（川上好久） 今、議員のほうから御心配の話がありましたけれども、私どもは県議会を含めて実は過去この２カ年、次期沖縄振興に対する準備をやってきたんだと思っております。その１つは、まず21世紀ビジョンというふうなものを議論する中で、現状の沖縄のあり方というふうなものを議論をしながらあるべき20年後の沖縄というものを我々は議論していく。そしてまた、昨年は現沖縄振興計画の総点検というふうなものをしっかりと議論をしてきたというふうに思っております。その中でやはり出てきたものが、現在国のほうに要望しております45の制度提言というふうなことでございます。この制度提言の大きな枠組みでございますけれども、過去40年の沖縄振興というふうなものの仕組みは、実はほとんど同じスキームだったというこのことをそのときの議論で承知をしていると思います。１つは、沖縄振興開発計画というものを国の計画として位置づけ、そしてまた財源措置として高率補助で措置をする。そして産業振興施策として、これは現在の沖縄振興計画からようやく始まったわけですけれども、特別自由貿易地域とか７つの地域指定制度、これが大きな枠組みになっているわけであります。今回、そういう制度を見直しをしながら、地域主権改革という大きな流れの中で県独自の計画をつくる。それを国に法律制度として支援をしてもらう。さらにまた、財源措置としては高率補助にかわる一括交付金制度、より自由度の高い沖縄の地域特性に合わせた施策の展開ができるような形の財源を確保してもらう。さらには、産業振興施策だけではなくて離島の総合対策、それからまた子育て、さらには交通・物流コストの低減とそういう21世紀ビジョン、そしてまた総点検の中で県民全体でも議論した内容のものが今盛り込まれて出てきていると思います。
このことについての制度が法律に間に合うかどうかということにつきましては、昨年12月27日に政策協議会の中で提案をして、その中で官房長官から各省庁に指示が出ております。これに基づいて現在事務的な詰めをしているわけでございますけれども、おおむね来年の通常国会にその法律が提案できるような形で７月ぐらいをめどに法律の骨格を固めるべく今作業をしておりますので、そこのところは精いっぱい努力をしながら、また県議会の各位の皆様方の御支援もいただきながら頑張っていきたいというふうに思います。
○島袋 大 部長、まさしくそうだと思っております。だから、現在、政府と具体的にどのレベルまでしっかりと詰めていると、今いろんな説明がありましたけれども、８月の概算要求までには決めないといけませんよね。そういうことを考えれば、内閣府の振興局との調整なのか、あるいは各省庁との具体的な調整まで進んでいるのか、タイムスケジュールも含めて聞きたいんですけれども、気になるのは内閣府の振興局と各省庁とに若干の温度差があって大変苦労しているのかとか、いろいろそういう思いがあるのかなと思っておりますから、その辺も含めて御説明をお願いします。
○知事（仲井眞弘多） 内閣がかわったとか、やはり政権政党が１年半前にかわったということ、それから政治主導というようなことで大臣は沖縄担当大臣３人かわられました。やはりこれまでの長い間の自公政権とのやりとりとは大分違っています。そして政治主導ということで、我々もまず政策協議会というつまり大臣が全部メンバーである、ここからスタートしているわけです。ある意味で事務方のほうからスタートしていません。ですから、そういう意味では事務方との詰めはこの間から始まったというところです。ですから、それもかなり事務方の中でも事務次官に近い局長級からスタートしていますから、ある意味で実務的な詰めに行くにはかなり大急ぎでこれからお互いに詰めましょうと、こういうことになっておるわけでして、さらに約40年経てきますとやはり沖縄のむしろよさといいますか、元気さだけがどうもヤマトでは目につくような感がなきにしもあらずです。ですから、実は政治的な面からのおろし方とさらに政府と党、そして事務方の分はぐっと課長クラスまでぐいぐいぐいぐいおろしていって、またこれを上げてくる。さらに、内閣府という取りまとめ機関がありますから、そういう過程は少しやはりおくれぎみだとは思う。ただこれは政府も御存じのような状況で、なかなか身を入れてできない状況にもあろうかという感じが実はないわけではありません。ですから、これはこれからかなり急いで詰める状況にあることも確かですよ。
ですから、むしろ自由民主党さんもヤマトでは野党におられますが、沖縄振興委員会もつくってやっていただいています。ですから、過去40年間は大体全会一致で国会もすべてこの沖縄の関係は大体通していただいているんで、いずれそういう方向に持っていきながら、具体的な中身の詰めというのはようやく始まったばかりであることも確かです。ですから、ある意味で不安を与えている感じがあるかもしれませんが、これはもうぐいぐいぐいぐい急いで詰めていくしかないと思っています。
ですから、もう一つだけ申し上げますと、やはりこの政権は枠組みを変えようというようなことでスタートし、一括交付金というのも民主党を中心とする政権でスタートさせました、マニフェスト。これは我々にとっても非常にいいからこれをやろう。それから出先機関の整理整頓ですね。もうこれは原則廃止というのを閣議で決めてやろうとしているのも今の政権です。これも我々にとってはちょうどタイミングがいい。ですが、まだこれは考え方を決めただけで、これを具体的にどうするかというかなり基本的なところも同時にやらないといけないという点でそういう印象を与えていると思いますが、ある意味で全国会議員一人一人回って最後にお願いして歩くことが必要になってくると思っています。
○島袋 大 まさしく今知事が言ったとおりだと思っております。
だから、知事なぜ私がこういうようなことを聞くかなと思うでしょうけれども、知事も御承知のとおり、我々自民党は党本部のほうで谷垣総裁肝いりで、この「沖縄振興に関する特別委員会」を立ち上げております。先般、沖縄振興に関する考え方の中間報告も党本部から出ていると思っております。
なぜ、この自民党本部自体が立ち上げたかといいますと、今おっしゃるように40年間しっかりと自民党はいろんな面で沖縄に対する問題をずっと歴代の議員の皆さん方はやってきたわけでありますよ。しかし、現在、政府の対応が余りにも遅いんですよね。特にこの与党・民主党の関心が僕はないと思っております。党の専門部会も最近しかでき上がっていないんですよね。だから、そういうことを考えれば危機感があるからこそ、これは自民党本部としても政府へのプレッシャーを与えるためにもしっかりとやらないといけないんだなというふうにやっているわけでありますよ。だから、県側との意見交換もしながらこの党委員会で沖縄振興特別措置法の議員立法に向けてかなり議論も進んでいると思っております。ですから、既に10回以上も開催され我々県議団とも自民党本部ともいろんな面で意見交換しておりますから、これは自民党もしっかりと県からヒアリングを聞きながら、今の与党政府が遅ければ独自で我が党の沖縄に関する委員会の中で法案を出そうという気持ちがあるんですけれども、やはり本土の国会議員との温度差が若干あると思っております。ですから、今回、沖縄振興特別委員会の議員派遣でも９日ぐらいから行きますけれども、やはり与野党関係なしに沖縄選出の国会議員を集めて、県会議員が一々沖縄選出の国会議員の部屋まで行ってお願いしますというこういう時代じゃないと思っております。与野党全員一つの部屋に集めて県議会の思いをずばりと、逆に沖縄選出の国会議員を県議会議員がけつをたたく意味でもしっかりと議論をしないといけないと思っておりますから、その辺は当銘委員長を中心に要請団もしっかりそういった形で一つの部屋に集めて、お互い腹を割って10年を見据えるためにもこういった形でみんなで頑張っていかないといけないんじゃないかと、きのう金城県議も言っておりましたけれども、私もまさしくそのとおりだと思っております。
そういう意味を込めて知事も当たっているよと、どんどんどんどんけつをたたいてくれという思いもありましたら、一言お願いします。
○知事（仲井眞弘多） 島袋議員のお話、非常にありがたいことで、執行部としましても県議会の議員のこの間の決議というのは大変ありがたいんで、ひとつよろしくお願いします。
そして沖縄県選出の国会の先生方も無論、予算のときは我々も全員集まっていただいて、そして説明したりお願いをしたりはしています。集まりぐあいが最近少し鈍いところがあるんですが、それでもやはり県選出の先生方を中心に走り回ってはいただいておりますが、県議会の議員の先生方からもひとつぜひ檄を飛ばしていただければありがたいと思いますし、国会全員の500何十人の先生方、我々あれしようと思っているんです。それをやらないとやはり一種の沖縄離れとは言いませんが、やはり40年たった結果というのは大分違っています。ですから、山中先生が一番初めに総理府の総務長官のときにおっしゃった「償いの心」というあの表現はもう全く消えています。ですから非常に展開の仕方が難しい時代に入っていることも確かですから、よろしくお願いいたします。
○島袋 大 まさしくこれは知事の本当に素直な率直な思いだと思っておりますから、県議会としてもこの要請団の皆さんはもう鉢巻きしてでも言ってやるぞという気持ちになっていると思いますから、その辺もまたしっかりと我々も言っていきたいなと思っております。
次であります。
また、駐留軍跡地利用推進についても県は研究されていると思いますけれども、この案件も自民党本部のほうで「沖縄振興に関する特別委員会」で専門部会も立ち上げております。これも現行の沖縄振興特別措置法の７章、軍転法に書かれておりますけれども、それだけでは網がかけられないことが多いと思っております。ですから、次期沖振法と同時に駐留軍跡地利用推進についても法制化をするべきだと思っておりますけれども、担当部長のほうからやはりここが非常に気になっているんだというのがありましたら、ひとつ御意見をいただきたいと思っています。
○企画部長（川上好久） 現行軍転特措法と沖振法の第７章でもって基地跡地についての整備を進めてきたわけでございますけれども、実際その現行の法律のもとで進められている跡地利用についてはいろんな問題点が出てきております。１つは、やはり基地内立入制限がどうしてもあると、事前の調査ができないような状況の中でそのことが結果的に跡地利用の作業に支障を来しているとか、あるいはまた給付金の制度についても今般の軍転特措法で３年間、それからまた沖振法の７章でそれに追加するような形の措置はとられたものの、現実の問題としてその跡地利用は最長で19年、おおむね10年かかる中で３年の給付金というのはなかなか厳しい、そういうふうな状況もございます。さらにまた、実際に引き渡しをしてさまざまな汚染物が出てくるようなそういうような状況の中で、十分な手当てができない。地主の負担、あるいは市町村の負担は大きい。また、不発弾にしても例えば新都心では６年間で６億かかったと言われています。それはほとんど最終的には地主の負担になっていくわけでございますけれども、そういうさまざまな問題を整理をしながら、今般新しい法律の中では軍転法とそれから沖振法の７章、これを一本化をするということと、それから今あるような課題を整理をしながら、まず大きくは国の責務としてやはりやっていただかなきゃいけない。もう一つは、やはりこれは特に中南部の広大な基地跡地が返ってくるということであれば、まさしくそれは沖縄の振興に資するような形でやはりやっていただかなきゃいけない。そういう基本的な考え方をベースにしながら、内容的には今申し上げました給付金制度の見直しだとか、その返還前の環境調査とか、それから引き渡し前の徹底した原状回復だとか、そういうふうなものを整理をしながら求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○島袋 大 この件も自民党本部といろんな面ですり合わせていろんな意味で意見交換を我々もしておりますので、しっかりとこの辺は法制化に向けて一生懸命お互い意見を出し合いながらやっていきたいなというふうに思っております。
次であります。
平成23年度沖縄関連の予算についてであります。
私もいろんな面で資料を見ましたけれども、気になるところが幾つかありますけれども、もちろん一括交付金についてはいろんな面で議論されておりますので、この辺もしっかりと我々はこれからも詰めていきたいと思っておりますけれども、万国津梁の人材育成について聞きたいと思っております。
この新規事業として取り崩し基金として13億5000万円積んでおりますけれども、これは基金の取り崩しと聞いております。社会人の育成には大体７年で10億、高校生支援には５年で３億円というふうに聞いておりますけれども、21世紀ビジョンを反映された新規事業として評価できるんですが、この金額で満足できる支援ができるのか、部長としてのちょっとした意見をいただきたいなと思っております。
○観光商工部長（勝目和夫） これから沖縄の新たな産業の方向性として、やはり発展するアジアをいかに取り込んでいくかというのは、一つの沖縄の産業の方向性だと思っております。その中で予算額13億5000万円が多いか少ないかいろいろ議論がありますけれども、やはりこの７年間まとまったお金で大体毎年１億ぐらいですから、非常に大きな我々は額だと一応認識しておりまして、これをいかに今後効率的に沖縄の経済界と一緒になって使うかということだと思いますので、この件は非常に効率性というものを含めて我々も頑張っていきたいなというふうに思っています。
○島袋 大 これは大変すばらしい事業だと思っております。
ですから、私が一言だけ言わせていただければ、これから沖縄も人づくり、物づくり、しっかりとした人材育成をやっていただいて、それから金のなる木をどんどん育てていく。そうすることによって本土に負けてたまるかという沖縄の自立経済に向けて走っていけると思っております。ですから、留学や国際交流の後なんですよね。こういった形の人材育成をやるんですけれども、その後が非常に気になってくるわけであります。留学や国際交流を行えば沖縄の将来にとってよい人材が育つというのはそうかもしれませんけれども、なかなか何年後ですからどうなるかというのが気になるわけでありますよね。ですから、事業に参加したものの効果的な活用方法をこれから戦略的に考えなければ、そういう事業を受けた方々が本土に行ったほうがいいのか、アジアに発信したほうがいいのか、地元沖縄に来てあるいは各部署にいろいろな企業に入るなり県庁に入るなりしてそういう人材育成のアジアに対する戦略も含めて沖縄はどんどんどんどんやるべきじゃないかなということでありますから、予算は幾らあっても足りないと思っておりますから、そういうものをどんどんどんどん政府に要請していくべきだと思っております。その辺は答弁は要りません。一緒に私も頑張る決意でありますからやっていきたいなと思っております。
次に農水関連予算についてであります。
農水部長、23年度予算は非常に減額されておりますけれども、これやはり中身を見ますと、結局米の戸別補償にしても沖縄はほとんど恩恵がありません、基幹作物はさとうきびでありますから。これを政府に部長も強く要請しましたか。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 22年の予算要求の中で、減額が67億あって88％ということがございまして、これについて県・市町村、それから県議会の決議もございまして、22年度予算については全体で２月の補正予算も含めて57億を新たに予算要求をしておりまして、トータルとしては22年度については21年度に対して98％が確保されているような状況でございます。
それから23年度につきましては、一括計上では４％の増になっていますが、やはりそれでも引き続き21年度に比べては足りないという状況がございますので、これについては県・市町村、それから県議会を含めて改めてまた要請をしていく必要があると考えております。
○島袋 大 非常にそういったいろんな面で汗をかいているというのは非常にひしひしと感じております。ですから、今の民主党政府・政権はこれからさとうきびの価格も下げていくわけですよね。ＴＰＰもぶち上げております。だから、沖縄県の農業全体を考えれば農業の所得者、これから農業を志す若者も第１次産業の農業に関心がなくなるわけでありますよ。そうすることによって沖縄はこれだけの国土を守る意味でもさとうきびは必要でありますから、そういうことを考えれば非常に政府が考えていることと逆行しているわけでありますから、それを先ほど知事も言っていたように政府と対応するためには職員の知恵も必要でありますけれども、汗も必要であります。やはり政治的ないろんな面でやっていかないといけないのがこれから大きな比重がかかってくると思いますから、知事としてまた農業政策に対しての問題について一言ないですか。
○知事（仲井眞弘多） 今、農林水産部長が答弁しましたけれども、確かにこれは民主党さんの農業に対する政策は沖縄にとってはほとんど逆な感じがあります。ですから、霞が関でＪＡの皆さんともども悪態をついて実は言葉は悪いんですが、お許しいただいてついて歩いているぐらい実は民主党さんにはかなり激しく言いました。つまり、日本を北海道から沖縄まで見ないと個性のあるところを十把一からげに米だけで処理するというのはひどい話だということとか、さらに畜産関係の基金なども吸い上げるとか、もう丸ごと実は沖縄の個性を生かしていない。これは恐らく余り知らないでやっておられるんだろうと好意的には思うんですが、ただし、さとうきびしかり、今度少しカットされましたし、沖縄にとってはあなた方の農業政策は全く逆だということはかなり強く言っています。それで今はどちらかというと、官邸預かりで実は最後ＪＡの皆さんともやってきたりしております。ですが、これはもう一回抜本的に民主党政権のこの公約を変えてもらわないと、これからも被害が多くなる可能性がないわけではありません。ぜひ政治的な力を与野党合わせて結集していただいて、沖縄の中もそれから沖縄外も農業政策がしっかりと間違えないように個性を生かした農業政策をしっかりやってもらいたいというのを言い続けて結果を出したいと思っております。
○島袋 大 ありがとうございます。我々もしっかりとその知事の思いもよくわかっておりますから、どんどんどんどん政府に対して要求もしていきたいなというふうに思っております。
次であります。
次のサッカーについてでありますけれども、Ｊリーグ規格のサッカー場整備・建設についてでありますけれども、このＦＣ琉球が県のスポーツ・ツーリズム事業を活用して県内の７チームのキャンプを誘致して、16試合のプレシーズンマッチを行う予定だそうでありますけれども、この「美ら島サッカーキャンプ」、これは知事は知っていると思っておりますし、いろんな面で視察も行ったと思っておりますけれども、韓国から２チーム、中国から１チーム非常にアジアの皆さんがいろんな面で、沖縄は気候がいいということでキャンプに来たいというふうに手を挙げているところが非常に多いというふうに聞いております。しかし、このサッカーに関する施設というのは陸上競技場の併設とかいろんな面で絡みがあってなかなか借りにくい状況もあるみたいであります。やはり先ほど101億円近くプロ野球の経済効果が出たということでありますから、サッカーに関してはまだまだ数字は出てきておりませんけれども、このサッカーに潜む可能性ですね、プロ野球と比べてどんどんどんどん手を挙げてキャンプしたいというところがあると思いますけれども、その可能性について、やはり県の経済効果も含めてどのような思いがあるかお聞かせください。
○観光商工部長（勝目和夫） サッカーファンはやはり世界的に非常に多くて、我々が調べたところではトルコではヨーロッパリーグが1500チーム関係者がキャンプしているというぐらいに、やはり条件を整備すると暖かいところ、こういうところではキャンプが非常に盛んになると。お互い試合を組めるというメリットとかいろんなメリットがありますので、そのメリットをいち早く我々沖縄県としてはアジアにおけるキャンプ場として野球以上の効果をもたらすような取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
○島袋 大 知事、これですね、ＦＣ琉球の年間パスポートを僕も買ったんですよ。(資料を掲示） 僕の体格から見たら、おまえサッカー興味ないだろうというふうな感じがすると思うんですけれども、私は野球専門でありましたからサッカーに関しては余り詳しくはないんですが、やはり県内でこういった１チームを持てば、この沖縄を活気づける県民性からしてみたら、沖縄の地元のチームがあるということになりますと、プロ野球は沖縄にないですからサッカーチームが沖縄にあればどんどんどんどん観客をふやせば熱狂的なファンがわーっと県内じゅうが盛り上がってくると思います。盛り上がれば人間は金を落としていくんですよね。
そういうことを考えれば、サッカー場の県の陸上競技場を早急に整備することが大事であります。これはまず早急に整備をしていただきまして、また調査費もつけているように、これはＪ２規格の改修工事でありますから、最終的にＪ１規格のサッカー場の施設、箱物とかいろいろ話ありましたけれども、そうすることによって本当に起爆剤になるというふうに確信をしておりますから、陸上競技場との併設ではなくて、目の前でこの臨場感あふれるサッカーの観戦ができるような施設、これをまたセットに県立郷土劇場や空手道会館の三点セットでつくる一つの箱物、箱というのも僕は大事だと思っております。一つ一つを３つつくるんじゃなくて、一つにがんという形でつくれば非常にいいような経済効果が発信できると思いますが、その辺のお考えはないですか。
○知事（仲井眞弘多） 議会でもいろいろ御議論いただいて、文化観光スポーツ部というのもある意味でこれは文化という言葉そのものはかなり広い概念なんで我々も処理にちょっと難しい部分がなかったわけではありません。そういう意味で、スポーツとか文化というのも特に琉球舞踊とか芸能を中心としたもので、観光との接点があるところを当面注目して、そして必要な施設とかというのは可能な限り整えてやるべきではないか。もう少し遅いんですが、それでも今からでもまだまだ可能性があるからしっかりやっていきたいと。
そういう中でこのサッカーについてはまさに島袋議員のほうがよく知っておられますが、しっかりとした中身と計画をつくって展開していきたいなと。そしてそれの持つ産業面、プロサッカーですから、産業面の効果もしっかり出して観光ともお互いに相助け合っていく状況が早く生まれてくるように展開したいと考えております。
○島袋 大 ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。
次、我が党代表質問の関連についてであります。
この子育て支援についてでありますけれども、特別保育事業についてと新保育システムについて、これはセットでお答えになりましたけれども、この新保育システムというのは非常に沖縄にとって厳しいんじゃないかなというふうに私は思っております。これは低所得者の負担率で、沖縄は非常に低所得者であります。今回の新保育システムというのは、高所得には非常に有利なんですよね。低所得の皆さんにとっては非常に厳しい。自分たちが行かせたい保育を選ぶ。普通は保育園の先生とかそういったのはやはり親が保育士の先生に感謝をして子供を預かってもらうというのが普通でありますよ。それを親がわーっと保育園を選んで、保育園同士が企業化みたいに子供の奪い合戦するようなシステムになってくるような感じがします。ですから、特別保育事業の子育て支援センター、これを91カ所つくると言っておりますけれども、これは保育に欠けない子供たちを受け入れるために――沖縄県は市町村立の幼稚園がありますから――幼稚園を子育て支援センターに併設してつくっていく。今ある保育園をしっかりと沖縄が今までやっているような保育事業をしていく。そうすることによって保育に欠ける子供たちと保育に欠けない子供たちのすみ分けが出てくるわけですよ。そういうものを独自のいろんな面で考えていくのも一つの案かなと私は思っているんですけれども、仲村未央議員も言っておりましたけれども、やはり沖縄は子育て特区とか教育特区とか、そのビジョンが非常に全国に比べて一番重要だと思っているんですよ。だから、沖縄独自で考えるんだったらそういったもろもろ含めてそういったお考えはないですか。
○福祉保健部長（奥村啓子） 国において議論している新保育システムについて、実は議論の中でどんどん内容も変わってきていて、この全体像が見えないというのが一番課題かなというふうな理解もしておりますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、やはり沖縄の公立幼稚園の５歳児保育というのは全国と全然違った状況にございますので、その幼稚園をどんなふうな形で活用していくか。そしてそのシステムの中に組み入れられない部分であれば、じゃどういう形で新たな沖縄に特化した形の制度が仕組めるかというものを今回振興策で設けている新たな子育てのための支援制度との整合性も図りながら、やはりこれは早急に保育団体、幼稚園、それから行政、関係者を含めての議論もして、その中で一番子供にとってどういう施設がいいのかをやはり議論していく必要があると思っております。
○島袋 大 ぜひともしっかりと議論をお願いしたいなと思っております。
次は、待機児童対策についてであります。
平成20年の10月に34市町村にアンケートをとったというふうに言っておりますけれども、約3500名受け入れるパイがあると言っておりましたけれども、僕は豊見城市独自で園長の皆さん、園長会の皆さん集めて14園の認可保育園がありますけれども、こういう資料をつくりました。（資料を掲示） これを見たらすばらしいですよ。自分たちはこういうふうにできると、実施年度は25年にそういった定員の増の枠を上げるとか、もろもろ含めたら豊見城市には確実に待機児童はいなくなるシステムになるんですよね。だから、独自で各認可園の園長会とか含めて自分たちでしっかりできるんだというアンケートでデータも全部つくらせたらいいですよ。つくらせて、これは市町村の担当課、児童家庭課を使っていろんな面でやるのもいいかもしれませんが、各市町村の園長会があると思っております。自分たちでできることはしっかりと自分たちで書かせる、計画をつくらせる。そうすることで県も待機児童を解消するというのが一番のメーンテーマでありますから、そういうことを考えればいろんな面で仕事も効率的によくなると思っていますから、これしっかりと各市町村におろして独自でこれをしっかりとつくらせる。つくらせたら責任を持ってしっかりとさせる。その意味でも早急に部長もおろして、そういうアンケートをしっかりと出すような形にできないか。
○福祉保健部長（奥村啓子） 今回の調査は市町村を通してですけれども、全認可保育所――公立も含めてですけれども――その中で調査している数字でございます。
保育団体からの調査によりますと、待機児童に関する認可保育士の団体のほうからのアンケートによっても、やはり既存の保育園においてさらなる受け入れができないかとか、それにはまた保育士の確保の課題があるとか、そういう意見も出ております。そういう意見を取り入れ、参考にしまして、今回先ほど答弁でも申し上げましたが、今回やった3500の数字は待機児童のいない部分とか、それから待機児童がいても広い地域だとどうしても入所が少ない部分と本当に必要な部分というのはかなり地域差もございますので、この辺を精査しながら保育園の意見も聞きながら、市町村に対してやはり待機児童解消のためのちゃんとした計画を具体的な形でどういうふうに今後やっていくかも協議していきたいというふうに思っております。
○島袋 大 よろしくお願いします。ありがとうございます。
○翁長 政俊 皆さん、おはようございます。
一般質問に入ります前に所見を述べさせていただきます。
本当に内外、大変厳しい今政治環境にございます。特に沖縄県にとってみて、この我が国の今の政治環境がどうかと申しますと、先ほどからありますように、私も大変厳しい環境だと思っております。特に沖縄県においては、知事が２期目の再選を果たされました。いよいよ知事においてはこの４年間、知事自身が得意分野としてこられました経済の仲井眞の総仕上げの年だと私は思っております。そういう意味では県民も大変大きな期待をいたしております。しかしながら、国政を見てみますと本当に混迷をし流動化が始まっております。
こういう中で沖縄県の基地問題をどう解決していくのか。さらに、ことし本当にオール沖縄で仕上げないといけない新しい振興計画を政治主導のもとで本来ならば私は決着をさせるべきだと思っておりますけれども、基地問題一点をとってみても、鳩山発言にありますように官僚の壁が大変厚い。新しい制度や新しい規制緩和を求めていくと、これも厳しい官僚の壁の中にあるということも事実でありますけれども、やはりこういうときに政治が主導していく中で新しい沖縄を建設していくための私は土台をつくっていく大変重要なことしは年になると思っております。知事におかれましても、そこは十分認識をしておいでになると思っておりますので、どうぞ知事の頑張りを期待をいたしております。特に、政治主導についての私自身は憂慮をしておりますので、ここもあわせて申し述べておきます。
そして、きょうの新聞報道を見てみますと、思いやり予算で外国人の50名の給与が支払われているという問題がございました。沖縄は今大変厳しい雇用環境にある中で、やはり沖縄の米軍基地で働く人々は沖縄県民の中から採用していくというのが私は基本的な考え方だろうと思っておりますし、ただ技術的な問題でクリアできない問題があれば、やはりこれは別途米軍の予算の中で対応すべきものだと思っておりますので、そこは知事に見解を求めたいと思っております。
それでは一般質問に移ります。
１、ポスト沖縄振興計画に向けた新たな沖縄振興計画について。
本県は、2011年度末に終了する沖縄振興計画にかわる21世紀ビジョン基本計画の素案を３月までに取りまとめる。沖縄の将来像をみずからの手で行いたいとする理念のもとで、沖縄振興の骨格をつくる極めて重要な作業が国との協議を経ていよいよ佳境を迎えることになります。
ポスト振興計画は、これまでの４次の振興計画とは異なり、国の関与を極力排し、県が主導権を発揮して同計画を立案し国に支援を求める形に改める構想であることから、制度の内容はもとより成果に大きな期待を持つものであります。計画の策定に当たっては、現行の高率補助から脱却し、本県の自立経済を確立する上で必要不可欠な制度設計を行い、沖縄特例基準や税制優遇、規制緩和等の一国二制度的な措置を国に求めることから、アジアにおけるグローバルな競争力にも立ち向かえるような制度設計にすることが重要であります。名実ともに沖縄を日本の中のアジアのクロスロードに位置づけることが国策として私は不可欠の必須要件であると、このように思っております。それだけにこれまでの沖縄振興計画の反省と総括に立って、沖縄の将来を決定づける総仕上げの振興計画と位置づけて、沖縄が持てるすべての政治力、構想力、実行力を結集し国との交渉に当たらなければなりません。まさに仲井眞県政の真価が試され、その決意が問われることになると私は思っております。一方で、交渉相手の国の壁は厚く、そう簡単に首を縦に振るとは思えませんので、不退転の決意を持って交渉に臨む覚悟が必要であ
ります。
そこで伺います。
(1)、沖縄振興特別措置法にかわる新たな立法措置を国に求めるが、そのビジョンと新法の枠組み（恒久法）について伺います。
(2)、軍転特措法にかわる新たな跡地利用法を創設するコンセプトと形態をどう考えておられるのか伺います。
(3)、沖縄振興一括交付金は平成23年度の県要求額に満たず、政府の考え方と大きな隔たりがあります。国の抵抗も大きい。今後、制度化を目指して政府と相対することになりますが、見解を求めます。
(4)、企業誘致や投資を呼び込むための沖縄特例基準、税制上の優遇措置（法人税減税）を具体的に検討し政府に制度化を要求してはどうか。
(5)、グローバルな競争環境を整え一国二制度の支援及び規制緩和を求め、他のアジア諸国に劣後しない沖縄経済特区を創設してはどうか。
(6)、航空物流ハブ事業の拡大・拡充を図るため、税の減税や規制緩和策、立地企業に対する優遇措置等が適用される。国際物流特区の創設を国に求めておりますが、その後、国との協議は進展をしておりますか伺います。
(7)、総合事務局の県移管に伴う県の課題とリスク、移管手続のスケジュールと実施年度について伺う。
(8)、沖縄の新たな振興策の実現は、政府とのタフな交渉が想定される。これまでの感触と見通しについて所感を伺います。
２番、普天間飛行場移設問題について。
昨年５月、鳩山内閣によって締結された沖縄米軍にかかわる日米合意は、沖縄県民が求める普天間飛行場の県外移設要求とは相入れない名護市辺野古地先に決定されました。その後、沖縄県で施行された県知事選挙の最大の争点に普天間移設問題が取り上げられ、２候補者ともに県外移設を公約として県民の審判を仰いだ結果、総合力にまさる仲井眞知事が再選を果たし、普天間飛行場問題の解決に責任を持つことになりました。
以下、質問をいたします。
(1)、嘉手納飛行場以南の米軍基地返還をパッケージ条件から外して、政府に先行返還交渉を正式に求めているのか｡手ごたえはあるのかお聞きいたします。
(2)、ゲーツ国防長官の辺野古代替施設の滑走路の形態を春までに決定したいとする発言を受け、政府に説明を求めたか。同時に県の見解を伺う。
(3)、鳩山前総理の「方便」発言で、日米合意による辺野古への移設根拠が失われたとも言われておりますが、知事の見解を伺います。
３番、スポーツアイランド事業について。
沖縄県は、株式会社沖縄ドリームファクトリーが運営するＦＣ琉球のホームタウン受け入れを受託し、同クラブのＪリーグ入りを目指す活動に支援をしていくことを表明されました。県がまとめた「沖縄21世紀ビジョン」によって示されているスポーツアイランドの形成に向けて、本県のスポーツ振興及び関連ビジネスの創出等に合致したホームタウン受託表明であったと思います。プロサッカークラブの活動は、ソーシャルビジネスとして公共財と位置づけられております。地域にもたらす経済効果や雇用拡大、自治体の知名度アップ等にとどまらず、若い世代への夢を与える等多くの効果があることから、ホームタウンの自治体や地域、そして地元企業から称賛の声が上がっております。
そこでお聞きいたします。
(1)、ＦＣ琉球のホームタウンを沖縄県が表明しＪリーグ入りを目指す活動を支援することを受託されました。県の意気込みと支援の内容を伺います。
(2)、他県では県庁内に「Ｊリーグ支援班」を組織して強化しているが、沖縄県の対応を求めます。
次に４番目、道路行政について。
中心市街地の道路等に二輪車の違反駐車が多く、歩行者や障害者等の通行の安全性を著しく阻害して市民から苦情が多く、また、町の景観や観光振興にもマイナス要因となっております。
そこで伺います。
(1)、二輪（オートバイ）駐輪場設置・整備計画について、整備の現状を伺います。
(2)、那覇市道に設置計画があるのか、市との協議状況を伺います。
以上であります。
○知事（仲井眞弘多） 翁長政俊議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、ポスト沖縄振興計画に係る御質問の中で、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律のビジョンと枠組みについての御質問にお答えいたします。
これまでの沖縄振興の成果により社会資本の整備や産業振興の面で着実な進展が見られることも確かです。しかし一方、沖縄は種々の特殊事情から県民所得及び雇用の問題、離島振興、基地、交通体系などの重要課題を今なお抱えております。したがいまして、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律において、離島県ゆえの不利性を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化、豊富な若年労働力、そして東アジアの中心に位置する地理的優位性を最大限に発揮できる施策を展開するため、国の責務において全国一律とは異なる新たな法制度が必要であると考えます。このため、新たな法律の制定に当たっては、県が策定する「沖縄21世紀ビジョン」基本計画への支援、そして自由度の高い沖縄振興一括交付金の創設、これらの枠組みとともに、競争力の高い税制優遇による経済特区、離島定住支援、交通・物流コストの抜本的な軽減などの制度を盛り込むことを求めてまいりたいと考えております。
次に、ポスト沖縄振興計画に係る御質問の中で、総合事務局の県への移管の課題やスケジュールについての御質問にお答えいたします。
国の出先機関改革につきましては、昨年末に閣議で決定されました「アクション・プラン」に基づく推進委員会が去る２月17日に開催され、沖縄総合事務局の事務・権限の移譲に関する沖縄県の考えを述べたところであります。今後は、「アクション・プラン」に基づき、出先機関単位ですべての事務・権限を移譲することを基本として、平成23年夏ごろまでに基本的枠組みや移譲対象機関が決定され、平成24年通常国会への法案提出、そして平成26年度中の移譲を目指して作業が進められることとされております。
沖縄県といたしましても、市町村や関係団体の意見も踏まえながら国の作業状況に的確に対応して、県への移譲業務やこれに伴う財源・人員等に係る課題についても検討してまいりたいと考えております。
次に、普天間飛行場移設問題に係る御質問ですが、ゲーツ国防長官の発言についての御質問にお答えいたします。
ゲーツ国防長官の発言につきましては新聞報道等により承知いたしておりますが、枝野官房長官は２月17日の記者会見において、米国の希望は念頭に置かないといけないが、沖縄の皆さんに理解をいただくためには、期限を区切ってお願いするということは考えていない旨の発言をしております。いずれにしましても、県といたしましては、県内移設は事実上不可能と考えており、引き続き政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還に取り組むよう求めてまいります。
同じく普天間飛行場移設に係る御質問の中で、鳩山前総理の発言で辺野古移設の根拠が失われたことについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る２月16日の予算委員会において菅総理大臣は、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の存在は、日本の安全にとってもアジア太平洋の安定にとっても必要だ、そういう認識のもとで日米合意を踏まえて対応していくとの見解を示しております。
県といたしましては、これらの発言いかんにかかわらず日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組むよう政府に強く求めているところでございますし、これは変わりません。
次に、スポーツアイランド事業に係る御質問の中で、ＦＣ琉球のＪリーグ加入への県の支援等についての御質問にお答えいたします。
プロ野球キャンプやＮＡＨＡマラソン等でも明らかなように、スポーツは県内各地域に相当の経済効果をもたらしております。サッカーにつきましては、今年度、県のスポーツ・ツーリズム推進事業で支援している「美ら島サッカーキャンプ」に、国内外から７チームが参加いたしております。
県といたしましては、沖縄でＪリーグチームが誕生することによりサッカーキャンプのさらなる拡大が図られるとともに、公式戦の開催を通じたスポーツ・ツーリズムの推進や、メディアを通じた沖縄のＰＲ機会の拡大、ひいてはスポーツの振興や地域の活性化に大きな効果をもたらすものと考えております。そのため、スタジアムの整備や県民を挙げて応援する機運の醸成などにより、ＦＣ琉球のＪリーグ加盟に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
同じくスポーツアイランド事業に係る御質問の中で、ＦＣ琉球のＪリーグ加入を支援する県の体制についての御質問にお答えいたします。
沖縄県は、ことし４月に文化観光スポーツ部とスポーツ振興課を設置し、スポーツの振興とスポーツの産業化を一元的に推進する体制を整えることといたしております。この体制のもと、スポーツアイランドの形成に向け、サッカーの可能性が最大限発揮されるよう、関係市町村や経済団体等と連携をし、ＦＣ琉球の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久） ポスト沖縄振興計画に向けた新たな沖縄振興策についての御質問の中で、跡地利用法のコンセプトと形態についてお答えいたします。
県が国に求めている跡地利用に関する新たな法律におきましては、その基本スタンスを、跡地利用の推進は長年基地を提供してきた国の責務として行われるべきであること、基地の有効利用が沖縄県の自立的経済の発展につながるものとすべきであることの２つとし、新たな制度として、沖縄振興費と別枠での予算確保と行財政上のさまざまな制度・施策の実施、中南部都市圏の跡地における国の責務による事業実施主体の確立と国費による事業の実施、地主への給付金支給期間の延長、汚染等の原状回復措置の徹底などを盛り込んでおります。
法律の形態としましては、平成24年３月末の沖振法と軍転特措法の失効に合わせて、跡地利用に関する法の一元化を図るとともに、すべての基地跡地の整備が終了するまでの恒久法としております。
同じくポスト沖縄振興計画に関連をして、一括交付金の今後の見通しについてお答えいたします。
沖縄県では、昨年５月以降、高率補助制度にかわるより自由度の高い「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設を政府に要望してきたところ、平成23年度政府予算案において約321億円の「沖縄振興自主戦略交付金」が創設されました。同交付金の使途は、今回統合の対象となった５種類の補助金の範囲内で事業を選択することが可能となっております。このことは、これまでの補助金と比べ一定の前進をしたものと考えております。しかしながら、沖縄県としては、一層の使途の自由度の拡大が必要と考えており、引き続きこの点を政府に要望しているところであります。
今後、さらに平成24年度以降の新たな沖縄振興に係る施策の円滑な実施に必要な財源が確保され、さらに自由度を高めた「沖縄振興一括交付金（仮称）」を実現すべく、引き続き政府に求めてまいりたいと考えております。
同じくポスト沖縄振興計画に関連をして、企業誘致や投資促進、税制優遇措置の制度化及び沖縄経済特区の創設について、これは１の(4)、(5)を一括してお答えをさせていただきます。
沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律においては、県民所得及び雇用の確保、離島振興など本県が今なお抱える課題を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化、豊富な若年労働力、東アジアの中心に位置する地理的優位性を最大限発揮できる施策を展開するため、国の責務において全国一律とは異なる新たな法制度が必要であると考えております。このことから、自立型経済の構築に向けて競争力の高い税制優遇による経済特区、離島定住支援、交通・物流コストの抜本軽減などの制度を盛り込むことを求めてまいります。また、科学技術や文化産業振興のための投資に対する優遇制度についても検討しているところであります。
同じくポスト沖縄振興計画に関連をして、国際物流経済特区創設に係る国との協議についてお答えいたします。
県では、地理的優位性や那覇空港の航空物流ハブ事業等を生かして、産業振興及び雇用拡大等を図ることを目的に、税制及び財政措置等の優遇制度を盛り込んだ国際物流経済特区の創設に向けて国との調整を進めているところであります。現在、制度内容等について関係省庁との調整を始めたところであり、県経済の発展に資する特区制度の創設を図ってまいりたいと考えております。
同じくポスト沖縄振興計画に関連をして、政府との交渉の感触と見通しについてお答えいたします。
沖縄県では、昨年12月27日に開催された沖縄政策協議会の振興部会において、「新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）」を提出し、これに対し官房長官よりその場で関係閣僚へ新制度の検討を行うよう指示が出されたところであります。このことを受け、現在、関係府省実務者連絡会議、沖縄政策協議会幹事会など事務レベルで要望内容の検討作業が進められているところであります。
沖縄県としては、政府に対して、離島県ゆえの不利性を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化、豊富な若年労働力、東アジアの中心に位置する地理的優位性を最大限発揮できる施策を展開するため、国の責務において全国一律とは異なる新たな法制度等の仕組みの構築が必要であることを十分説明してまいります。しかしながら、本県の求める沖縄の地域事情に即した諸制度が既存の制度・仕組みと大きく異なり、あるいはそれを超える内容のものも多く、理解を求めていかなくてはならないと考えております。このため、県民各界各層、議会、市町村が一体となって国会や政府に強く働きかけていく必要があるというふうに考えております。
以上であります。
○知事公室長（又吉 進） 普天間飛行場移設問題についての御質問の中の、嘉手納以南の先行返還についてお答えいたします。
県としましては、「再編実施のための日米のロードマップ」や日米共同発表で返還等が示されている嘉手納飛行場より南の施設・区域等については、パッケージ論にとらわれることなく実現可能なものから一つ一つ確実に実施される必要があると考えております。菅総理を初め関係閣僚が沖縄を訪れるたびに、このことについては知事から直接申し上げており、去る１月20日には文書にて北澤防衛大臣に要請を行いました。軍転協としましても、２月７日から９日にかけて日米両政府に対し要請をしたところであり、今後とも地元市町村と連携をとりながら粘り強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 道路行政についての御質問で、二輪駐輪場整備の現状についてお答えいたします。
二輪駐車場整備については、これまで県民地下駐車場に20台、安里交差点高架下に30台、国際通り沿線の那覇市道に12台を整備しております。現在、県はモノレールの利用促進のため赤嶺駅、古島駅など４駅の交通広場等において二輪駐車場設置のための実験を行っているところであります。
同じく道路行政についての御質問で、那覇市道設置計画の協議状況についてお答えいたします。
那覇市内における二輪駐車場の設置計画については、今年度、ＮＰＯ法人沖縄モーターサイクル普及協会を事務局とし、沖縄県二輪車安全普及協会、沖縄県道路管理課、都市計画・モノレール課、那覇市都市計画課をメンバーとするワーキンググループを立ち上げる予定であります。その中で、モノレール交通広場での実験や平成23年度に予定している那覇市道、県道での社会実験を踏まえて、施設整備や維持管理のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
○翁長 政俊 それではちょっと順番を変えますけれども、スポーツアイランド事業についてお伺いをさせていただきます。
先ほど私どもの会派の島袋大議員からハード部分についての質問がございました。私は、サッカーＪリーグ加入に向けてのソフト部分について質問させていただきます。
まず、これは知事が先頭に立って県民、さらには県内企業、自治体に支援の輪を広げていく必要があると思っています。特に県の出資、これは他府県のＪリーグ等の支援を見ても、これはほとんど広範囲に行われているんですよ。北海道を見てみますと、コンサドーレ札幌、ここは出資金で道が１億5000万、札幌市が１億5000万、このようにやっているんです。そして、沖縄県と大体同規模の徳島県についてはヴォルティス、これも県が１億円の出資を行っているんですよ。さらには、これはＪ２ですけれども、ＪＦＬのガイナーレ鳥取、ここも鳥取県が7000万の出資を行っているんですよ。ある意味ではハードの整備も必要ですけれども、特にソフト面での支援策というのが私は重要になってくると思っています。そういう意味では、この沖縄でプロサッカーが根づいていくための支援策としてこういうことをしっかりと県のほうで、自治体にも呼びかけてやっていくという腹づもりがあるのかどうなのか、ここをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○知事（仲井眞弘多） 今の件は大至急詰めます。ただ、これはおっしゃったように産業界も県民も一緒になって対応しないとなかなかＪ１に行く力が持てないということも聞いておりますし、少しそこら辺の段取りは大至急詰めて、おっしゃったように出資、その他も含めてぜひ前向きに検討してまいりたいと考えております。
○翁長 政俊 県にホームタウン宣言をしていただきましたので、私は、今プロサッカーを経営している運営団体にとっては大きな前進だろうと思っています。特にこれは若い人たちに夢を与えるスポーツでもありますし、沖縄県においてもかなり多くのサッカー人口がおいでになるんですよ。そういう意味では、いわゆるプロサッカーを持つときには育成をする、いわゆるジュニアの育成というのがとても重要になってくるらしいんですよ。これはジュニアの育成についても、他府県においても助成金を出したり補助金を出したりしながら、若いジュニアを育てるということをやっているらしいんですけれども、そこは部長どうですか。答えられる範囲で答えていただけませんか。
○観光商工部長（勝目和夫） 知事からもお答えがありましたとおり、まず出資自体についてが県民の理解とかいろんな必要不可欠なもので、今後ＦＣ琉球のＪ２も含めて我々支援はしているところですけれども、今後、具体的なそういう子供たちのチーム、教室などは他府県でやられている例などを参考に今後検討していきたいというふうに思っています。
○翁長 政俊 当然こういった支援を行う以上、この運営団体はしっかりとした経営内容の透明化というのが前提になるわけですよ。これがきちっと確保された中でいわゆる公の県や自治体が支援をしていくという形になるだろうと思います。もっと東京近辺の大きな都道府県に行きますと、それはメジャーな企業がついていて、市町村や県が応援しなくてもできるようなクラブもありますけれども、ただ、地方都市になりますとやはり何といっても県がそういった支援をしていかないことにはなかなか体力がついていかないというのが現実だと思います。そういうことも含めてしっかりとした支援をお願いしたいと思っております。
もう一つ、スポーツ・ツーリズムで、この「美ら島サッカーキャンプ」で７チームが入ってきたと御答弁がございましたけれども、これは単年度事業で特別調整費を使ってやったと聞いておりますけれども、次年度においてもそういったことは計画されているんですか。
○観光商工部長（勝目和夫） サッカーを前提にした予算化はしておりませんけれども、文化観光スポーツ部としての設置と、その中にスポーツ振興課というものを設置していますので、やはりサッカーのみならずいろんなスポーツを振興していきたいというような取り組みはしていきたいというふうに思っています。
○翁長 政俊 次に質問を変えます。
次に、振興策でございますけれども、この振興策の中でいわゆる振興計画、制度の設計、この２つの日程はどうなっていますか。どういう手順でこれが進められていきますか。
○企画部長（川上好久） まず、法律のほうでございますけれども、これは先ほども少しお答えいたしましたけれども、来年の３月には法律が切れますので、それに合わせて来年の通常国会には提案をしてもらうというふうなスケジュールになろうかと思います。そのことを考えますと、おおむね７月・８月ぐらいには大体の骨格が決まっていて、概算要求あるいはまた税制改正に反映させるような形で制度の仕組みをつくっていく必要があろうかと思います。
それから計画でございますけれども、今、並行してその計画も策定をしている途中でございます。これにつきましては今月末、沖縄県振興審議会を開催いたしまして、その基本的な考え方というふうなものを提示をして議論をしていただこうというふうに考えております。
これに基づきまして、その答申をいただきまして８月ぐらいにはそれに基づく計画づくりを本格化させる予定でございます。来年の３月末にはその計画を策定をするというふうなことでございます。
○翁長 政俊 計画は３月にいわゆる考え方をまとめる。制度については、これも３月に制度のいわゆる素案をまとめて、政府の政策協議会に出さぬといけないわけですよ。そういう意味で先ほど島袋大さんが言われたように、ややもすると県の作業がおくれているのではないのかという心配を実は私も持っているんです。制度設計というのは、この制度設計があって計画が立てられて、計画が立てられる中で法律ができ上がっていくわけですよ。ですから制度設計というのが根幹になるわけです。この根幹の部分のいわゆる県の素案というものがまだきちっと決まっていないということになれば、これはちょっと私は３月の最後ぐらいまでにはいわゆる政府の協議会に投げると言っておいでになりますから、そこはどうなんですか。
○企画部長（川上好久） 今のお話ですけれども、これは必ずしもおくれているものではございません。過去４回の計画づくりのスケジュールからしても大体似たような、むしろ早目のスケジュールになっているかというふうに理解しています。
どうしても沖縄振興計画、それから沖縄振興特別措置法というこの仕組みの中ではその法律をやはり先行させなきゃいけないような仕組みになってきておりました。それはなぜかといいますと、その法律の中でその計画を位置づけなければいけない。そういう意味ではその法律を成立させて、その中でその計画を国計画として決定をする。今回の場合は、その県計画に対して支援をさせるという仕組みをまず確定をさせなきゃいけないというのがございます。そういう意味ではそれを先行させなきゃいけないというそういう手順で、これまでもそういう形になっております。
○翁長 政俊 制度設計が先なんですよ。制度設計ができ上がって、計画ができて、そして法律ができていくんだよ。私はそう見ているんです、進め方としてはですよ。ですから、そういう意味では、これはこれでいいでしょう。今度の制度設計の中で、沖縄県が持っている各種の特区構想がありますね。特区が現在もあるわけなんです、現行法で。これがなぜ思うように成果が上がらなかったんでしょうか。そこのチェックはされておりますか。
○企画部長（川上好久） 現行の制度につきましては、これはこの間の総点検の中でしっかり議論を整理をしたというふうに理解をしております。現法律の中で７つの地域指定制度、観光振興地域制度とか、それから特別自由貿易地域制度、それについては個別にその原因については整理をしてきたというふうに考えております。この７つの制度について、やはりこれがうまく使われているもの、使われていないものございまして、例えば産業高度化地域制度などは割と税制の優遇措置は広く使われている。それとまた、情報通信産業振興地域もかなり使われているというふうに理解をしています。ところが、情報通信産業特別地区だとか、あるいはまた金融業務特別地区、そこについては非常に要件が、その分厳しいとか、そういうふうな条件がございましてなかなか利用度は低い。その辺のことを分析をしながら、今回新しい制度要望の中では制度の条件の緩和とか拡充を図っているところでございます。
○翁長 政俊 日本における特区構想は、いわゆる沖縄が持っている各種の特区と、これまで構造改革特区というのがございましたね。これが国内のあちこちにあるわけですよ。そういう中において、いわゆる沖縄のこの特区がうまくいかなかった。こういったもろもろを受けて次年度から国が何をしようかと考えていると、いわゆる総合特区というものを新たにつくろうという計画があるわけですよ。この総合特区は何かといいますと、国際戦略総合特区、もう一つは地域活性化総合特区、こういった新しい制度、これは従来型の構造特区とは違うんですよ。従来型のものは税制とか優遇措置、税の優遇措置とかいわゆる規制の緩和だけで限定されておりましたけれども、税制やそういったものに優遇措置がなかったんですよ。だけれども、これも日本全国のオールジャパンの制度の中、特区制度の中に入れていこうという動きになっているわけですよ。そういうことになると、沖縄県がこれまでいわゆる日本全国の一歩先に行って、パイロット事業としてやろうとしてきた特区が、成果が上がらないうちにオールジャパンでこれが行われるという結果になるわけですよ。そうなってくると沖縄が先に走っているということが可能かどうかというものを検証されておられますか。
○企画部長（川上好久） 今、議員が言われる視点は非常に重要な部分があるというふうに実は私ども考えております。産業政策は基本的には沖縄県の場合だと税制、それから規制緩和、それから財政措置、その３点セットで進めてきていますし、これからもそうしようとしているわけですけれども、今般のこの総合特区制度はまさにこの沖縄県がこれまでやってきた制度を非常にまねるような形で今進みつつある。そういう意味ではそういうものがどんどんできていくと沖縄県の言ってみればインセンティブ、そこの部分がどうなのかというのは懸念をしています。そういう意味では今回、そのことも頭に入れながらも、観光振興地域から、それから既存の産業高度化地域、この辺を見直しをしながら、さらに国際物流経済特区とか新たな沖縄の可能性を切り開けるようなそういうふうな経済特区を考えて提案をしているところでございます。
○翁長 政俊 今言う国際物流特区もこれは日本全国展開、私はされると思いますよ。もっと新たな、大胆な制度の要求をやっていかないと、沖縄県が一歩先に行くという制度を獲得することが今回大変厳しくなってくるのじゃないのかなという、私は実は憂慮をしっているんですよ。そのためには、これは前の県政で出たんですけれども、全県経済特区、これは傾聴に値するような状況になってきたんです、環境がですよ。これをどうするかという検討をされたことがあるのかをお聞かせください。
○企画部長（川上好久） これは今回提言を出す前に関係部局ともいろいろ議論をする中で、一たん俎上に上せた話ではございますけれども、地域全体をどう特区として指定していくのか。ここはなかなか政府として検討しなきゃいけない課題が幾つかあろうかと思います。現行の地域指定制度も一般的に地域を指定することの意味は、第１に、その地域産業についての適正を有する地域に関連企業を集積をさせていく効果を持とうというのがあります。それからまた２点目に、各地に分散した企業は逆に共倒れにならないような形のそういうふうな配慮があって地域指定制度というのは一つの考えに立っているわけでございますけれども、ただ、こういう事情が少ない分野、例えば現行の産業高度化地域制度なんかはそうでございますけれども、それは全県的に制度として適用できる。そういうふうな意味合いで今回の制度の中では観光振興地域とか情報、そして国際物流は一つの地域指定制度でございますけれども、産業振興地域にはこれは全県に拡大をするとか、そういうふうな整理をしております。
○翁長 政俊 なぜ私がこういうことを言うかといいますと、沖縄県の今ある特区制度の中で、もうほとんど本島の全体に網がかぶっているんですよ。本島の全体に網がかぶっていて、これは幾つも地域があって制度の内容も違いますよ。制度の内容も違うけれども、ただ特区とか経済に関する規制緩和みたいなものは全部にかかっているものですから、全部にかかっているなら沖縄県の全体をいわゆる特区という形でくくってみて国に要求してみるという考えが沖縄県でどれぐらいのマイナス要素があって、プラス要素があるのかというものも検討しないといかぬ時期に入っていると思っているんですよ。そこはどうなんですか。
○企画部長（川上好久） これも非常に傾聴に値する御意見だというふうに思っております。沖縄本島の中で中南部地域に人口が集積をして、そこにさまざまな商業機能も集積しているわけなんですけれども、沖縄本島の面積というのは実は470平方キロメートル、これは北九州市とほぼ一緒なんですね。そういう意味では地域指定制度というふうな概念でくくっても、結構大きくカバーできる。そしてまた、そのことが県経済全体に大きな効果を及ぼす可能性、いろんな考え方が整理できるかと思います。議員の今の御提言は受けとめさせていただいて、検討をまたこれからさせていただきたいというふうに思います。
○翁長 政俊 それともう一つ、沖縄にぜひともないといかぬもの、これは先日沖縄タイムスに記事が載りましたけれども、沖縄県に企業がインセンティブをもって入ってこない。その大きな要因は何かというアンケートが載っておりましたよ。これは物流コストの高コストですよ。それをなくすために何をするかということになると、カボタージュを入れない限りだめなんだよ。そこはずっと、先ほどから答弁されているように、物流コストに支援をしていく、補助金を出していくことが未来永劫に延々と続くかということになると、これは無理ですよ。だから制度的にどうするかという議論にもう入らないといかぬ時期にここも来ていると思うんですよ。ここはどうなんですか。
○企画部長（川上好久） ここの部分につきましては、国際物流、経済特区の中で幾つか議論をして、また制度として要望しているわけでございますけれども、まず物流コストのこの提言というのは、これは今回の沖縄振興の新しい計画の中で大きなテーマだと我々はとらえております。これは数年前に観光商工部のほうで実は全国の製造業者にアンケート調査をしたことがございます。このときに、なぜ沖縄に投資をしないのか。そのことの回答は、実は38％がやはり物流コストという答えがございました。残り30数％が関連業種というふうなことがございましたが、似たような話だと思っています。そういう意味では、その物流コストをいかに低減するかというのは今後の産業振興の中で非常に大きなテーマだというふうに考えておりまして、その流れの中で今回、この国際物流、経済特区の議論も整理をさせていただいております。
航空部門につきましては、例えば公租公課の低減措置だとか、それからまた関連企業への助成とか、それからまた、今議員が言われる港湾についても税の軽減だとか一部カボタージュに近いような形のそういう制度の要望もあわせてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○翁長 政俊 タックスヘイブンの問題が今盛んに言われているところではありますけれども、いずれにしろ一国二制度的なものを沖縄に入れるということが、いわゆる他府県にはないようなものをしっかり取っていく。このことが沖縄が今後アジアのクロスロードとして発展していくための一つのベースになりますから、ここはしっかりとやっていただきたいと思っております。
もう時間がありませんので、基地問題でゲーツ発言なんですけれども、知事、政府は何を言っているかと申しますと、沖縄県には手厚く説明をしながらやっていくと言っているんですよ。しかしながら、ゲーツさんが春には滑走路を決めたいと言っているのに、知事が新聞の記事でそういうことを知りましたと言うんじゃ、私は政府は沖縄県に本気になってそういった問題について立ち向かっているかということになると、ここはちょっと違うんじゃないのかなという、今、温度差を実に感じているんですよ。そこはどう思われますか、知事。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午前11時59分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多） 言ってみれば、ここは確かに政府とは完全にすれ違いにちょっとなっている感があります。去年の５月28日の日米両政府で決めた、そしてあとは内閣がかわって新しい総理大臣が確認をされた。ですが、５月28日から我々は極めて遺憾だと。そして事実上これは実行不能だよというここで実はとまっているわけですね。ですから我々はこの中の協議に入ってないんです、実は。それで、ぐるっと鳩山さんが戻ってきたこの理由を納得いく説明をしないと県民がわかりませんよと。ですから、これが納得いく説明がない限りは、この細かいというか具体的な議論には我々は入らないと。それで９月になって、もうこれはそういう納得いく説明、解決策もないままであるなら、もう事実上不可能である限りこれは県外を求めるしかないと、こういうことへ変わってきて、ただ政府は政府でどうも実行が不可能的なものをそのままどうもまだ進めていこうということのようですが、しかし実行不可能なものは無理だと、だから県外へというのと、あとは負担軽減でグアム協定とか8000人の移転とかいろんなことが書いてある。これは切り離しておやりになる分は我々は別にあえて何も言いませんよと。こういう今、状態になっているわけです。そして、先ほどから答弁していますように、政府は枝野さん―沖縄担当大臣、官房長官としても、要するに期限を区切ってどうこうしようとは考えてないとは言っているんですが、私もこのゲーツ発言のあれから行くと、ここは日米両政府で説明が違っているというふうには感じておりますよ。
○翁長 政俊 知事、これは渡米したときに、これはもう政治的なトップに会うべきですよ。この前も出たんですけれども、大統領に会ったらどうかということがありました。政府高官に会って打開策をやっていかない以上、どうもちぐはぐでうまくいってないんですよ。ここの部分はどうですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時59分休憩
午前11時59分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多） 議員の御提案は一応受けとめさせてください。
○翁長 政俊 終わります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前に引き続き質問及び質疑を行います。
吉田勝廣君。
〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田 勝廣 こんにちは。
私も鳩山さんについて一言言わせてください。
鳩山さんはいろいろと言われていますけれども、平成７年のちょうど軍転法が成立したときに、鳩山さんは官房副長官で一生懸命頑張ったんですよ。それが一つ。
それからもう一つは、普天間問題については、鳩山さんはまたもとに戻ってきたんだけれども、鳩山さんがいろいろ言ったおかげで、反対と不可能とはちょっと意見の違いがあるけれども、県外という意見については統一されたんじゃないのかなと。そういう意味があって、鳩山さん、今後総理としてどうなるのか、政治家としてどうなるかいろんな評価はありますけれども、政治家として頑張っていただければなと思っております。
私は、今回県がいわゆる沖振法の制定を目標にして21世紀ビジョンを作成をしたり、それから沖振法の総点検、沖縄振興計画の総点検をして、高率補助、かさ上げ分、これを各部局ごとに、あるいはまた市町村別に分析をして公表して、まさに沖縄振法40年の総括というべき問題点を明らかにしたのではないのかなと。また、県の今後の進むべき方向性、これも明確にしていることに対して、私は、仲井眞さんを支持してよかったと思っております。
それから、軍転特措法についてもこれまでにないような分析をして、一歩も二歩も進んだような解決策を示していることに高く評価をしたい、そう思っております。
また、皆さん、議会事務局の「ありんくりん」を読んだこともあると思いますけれども、この「ありんくりん」の中におけるいわゆる基地の経済波及効果、これもすごいことをやったなと思っておりまして、議会事務局も調査機能を発揮しつつあるというふうに考えております。
そういうことからしますと、いよいよ全庁を挙げてこの沖振法それから軍転特措法の大きな山場に向かって対処しているということが非常にうかがえます。
県議会には、日本一の蔵書を誇る図書室があります。いわゆる知識の宝庫だと私は思っております。また、県庁職員は、知恵の泉であると思っています。そういう意味からすると、法律の制定が40年前復帰のときにいろんなことが打ち上げ花火に終わってしまった経験からしますと、今後はこの法律案の制定に向けて、打ち上げ花火ではなくて、少なくともトルストイの言う「おおきなかぶ」で終えていただきたいと。それはまた我々のジンブン次第ではないかと私は思っております。
質問いたします。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、軍転特措法・沖振法等が23年度に失効するが、新たな法律案策定に向けての知事の気概を聞きたい。
(2)、混迷する政局の中で、知事は各党に対して議員立法等を念頭に独自案を策定するよう要請する考えはないか。
(3)、世界のウチナーンチュ大会が開催されるが、知事はどのようなメッセージを世界のウチナーンチュに送るか伺います。
２、軍転特措法について。
(1)、軍転特措法の成立に復帰23年間も要しているが、その要因は何か。
(2)、国の責任が法律に明記されていないと考えるが、その原因は何か。今後どうあるべきか。
(3)、返還前の基地の立入調査が困難な原因は何か。
(4)、原状回復義務が不十分と思うが、問題点は何か。
(5)、使用収益が10年以上要するにもかかわらず、給付金支給を３年に限定していることと、借地料1000万円以上の地主もいるにもかかわらず、1000万円を上限としていることに対して県はどのように対処しているか、今後の対策について伺います。
(6)、原状回復期間とＰＣＢなど土壌汚染等の処理期間も給付金支給期間に算入されていることは国の責任放棄であり、是正すべきであると考えるがどうか。
(7)、都市計画法等を実施していない町村は、地主及び町村の財政負担が大きく、跡地利用が進んでいないのが現状であります。また、同法を実施している市町村でも財政負担が市町村財政を圧迫しております。このような状況を解決するには、沖振法を超える補助率の拡充と特区制度の導入が必要と考えるが、知事の見解を伺います。
(8)、基地を半永久的に確保しているにもかかわらず、５年間の時限立法とは不条理である。今後の対策を伺います。
３、沖振法の第７章について。
(1)、普天間基地の返還を想定してつくられた法律であり、県全体の跡地利用のための財政支援はなく有効に機能していないと考えるが、その内容と今後の対策を問います。
(2)、大規模跡地と特定跡地等と基地の面積によって区別されており、跡地利用計画に支障がある。問題点と今後の対策を伺います。
(3)、国の「責務」と市町村の「責務」とあるが、内容の説明と責任を果たし機能しているか伺います。
４、跡地利用の事例について。
(1)、北谷町、那覇新都心、小禄地区の跡地利用計画は成功していると評価されているが、その要因について説明されたい。
(2)、恩納村の恩納通信所跡地は平成７年に返還されたが、跡地利用計画は進んでいない。その原因は何かを伺います。
５、新たな法律案の策定について。
(1)、新たな法律案については、軍転法と沖振法第７章を一本化すると同時に、嘉手納以南の基地返還及び着弾地等を含むあらゆる基地の返還を想定した方向性が望ましいと考えるが、知事の決意を伺います。
６、沖振法について。
(1)、新たな法律案策定について。
ア、米軍基地の過重な負担に対して特別地域交付税（仮称）制度を導入する考えはないか。
イ、地位協定によって免税措置が講じられているが、その代償措置を制度として導入する考えはないか。
ウ、隔遠地補正の交付税制度を見直し、計算の基点を鹿児島に置き、同時に県内市町村に交付できるように措置をすべきと考えるがどうか。
７、高率補助と一括交付金制度について今後の方針を伺います。
８、億首ダム建設の条件として県道104号線が億首ダム側に移設されました。そのことによって、県道104号線越えの演習をしていた発射地が基地の中に入ることになっております。その結果、155ミリ、105ミリ砲の実弾射撃演習が可能になっております。今後とも、県は、米軍が日米間の合意事項を遵守するよう求めるべきだと思うがどうか。
９、移民資料館の建設について。
これまでの経緯と今後の方針について伺います。
以上であります。
○知事（仲井眞弘多） 吉田勝廣議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、新たな法律の策定に向けた気概についての御質問にお答えいたします。
復帰後40年にわたる沖縄振興は、社会資本の充実など成果を上げたものもございますが、県民所得や雇用、そして離島問題や基地跡地利用など今後も取り組むべき課題がかなり残されております。
一方、地域主権改革の進展により、地域振興の手法においては一括交付金や権限移譲による地域の主体的な取り組みが求められてきております。このような中、沖縄県では、県民が望む将来像を描く基本構想として「沖縄21世紀ビジョン」を策定いたしました。この「沖縄21世紀ビジョン」を実現するため、沖縄県では、経済的自立や島嶼性の克服に向けまして取り組みますとともに、基地跡地の有効利用を沖縄県の自立的発展につなげて、そして我が国とアジア諸国との交流に貢献をし、我が国のさらなる発展に寄与する地域としての役割を積極的に担っていくべきものとも考えております。
このため、沖縄において、我が国の発展に資する各種施策の先行実施や地域独自の政策の実現が可能となるような沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律及び今後の嘉手納飛行場より南の大規模な基地返還跡地を沖縄の発展につなげる駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の策定に向け、県民そして県議会、市町村と一体となって取り組んでまいる所存でございます。
議員各位におかれましても御協力いだだくよう、この場をおかりしてお願いを申し上げる次第でございます。
同じく知事の政治姿勢の中で、世界のウチナーンチュ大会に対するメッセージについての御質問にお答えいたします。
第５回世界のウチナーンチュ大会では、これまでのウチナーネットワークを持続的に発展させるとともに、世界に向けた新たなネットワークの展開を目指し、「沖縄21世紀ビジョン」にうたわれる「世界に開かれた交流と共生の島」の実現を目的とし開催いたします。
そのため、より多くの海外のウチナーンチュに参加していただき沖縄県民と交流することで、沖縄が培ってきました伝統や文化そして歴史、自然が世界的に価値のあるものであり、将来に引き継ぐべきものであると感じることのできるメッセージなどを考えております。
そして、沖縄を核にすべての世代が心を通わせ、ウチナーネットワークがさらに世界じゅうに広がっていくことを期待いたしております。
次に、新たな法律案の策定についての御質問の中で、すべての基地の返還を想定した法律についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県の考える跡地利用に関する新たな法制度は、軍転特措法と沖振法第７章を一元化するとともに、返還前の基地内立入調査や原状回復措置の徹底、そして給付金制度の見直し、公共事業費の全額国庫負担など、すべての跡地に対応が可能となるものとしているところであります。
県といたしましては、今後も国に対し、県の考える新たな制度を盛り込んだ新たな法律の制定を強く求めてまいりたいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、新たな法律の各党への要請についてお答えいたします。
沖縄振興特別措置法については、「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ」という立法趣旨を各党に御理解いただき、これまで国会において政府提案を全会一致で議決していただいております。軍転特措法については議員立法でありますが、今回、沖振法の第７章と一元化した法律とすることを考えております。
新たな法律等につきましても、沖縄振興の趣旨及び基地跡地利用の重要性を踏まえて、政府提案を全会一致で議決していただくことを希望しております。
県議会議員各位におかれては、県内が一体となってつくり上げた県案の実現に向け御協力いただきますようお願いいたします。
次に、軍転特措法についての御質問の中で、軍転特措法の成立に23年間も要したことについてお答えいたします。
軍転特措法成立の経緯を見ますと、まず県は、昭和53年に軍転特措法県案要綱を作成し、関係省庁へ法律制定を要請しております。昭和55年、昭和57年、平成３年には議員立法として法案提出するも廃案となり、その後復帰から23年目の平成７年に議員立法により可決、成立したものであります。
法律制定に長期間を要した要因としては、広範かつ大規模な米軍基地が本県の振興の障害となっていること、本県の駐留軍用地が米軍統治下において民有地が強制的に接収されたものであることなどの問題点について、国民全体や国会議員等に理解が深まらなかったことがあったと考えられます。
同じく軍転特措法についての御質問の中で、国の責任の明記と今後のあり方についてお答えいたします。
軍転特措法では、原状回復措置や給付金の支給、調査測量のあっせんを行うなど国が取り組む条項がうたわれておりますが、国の責任については明記されておりません。一方、沖振法の第７章では国の責務が明記され、大規模跡地・特定跡地の指定などがうたわれております。
県におきましては、平成24年３月末の両法律の失効に合わせて跡地利用に関する新たな法律の制定を国に対して求めているところですが、跡地利用の推進は長年基地を提供してきた国の責務であること、跡地の有効利用を県の自立的経済の発展につなげることの２つを基本理念として、軍転特措法と沖振法を一元化の上、新たな制度を盛り込んだものとしております。
同じく軍転特措法に関連をして、返還前の基地内立入調査についてお答えいたします。
これまでの事例で見ますと、文化財調査について、キャンプ桑江及び普天間飛行場では返還前の基地内立ち入りにより試掘調査等を実施しておりますが、測量調査、自然環境調査については、現行の制度の運用において基地内の居住者の生活環境の維持などを理由として許可がおりない状況であります。
県としましては、跡地利用に関する新たな法律において返還前の基地内立入調査が確実に実施できる制度を求めているところであります。
同じく軍転特措法に関連をして、原状回復措置の問題点についてお答えいたします。
駐留軍用地の返還に当たっては、軍転特措法第６条、７条及び同法施行令に基づき、国の責任において汚染物質の調査及び除去等の原状回復措置を実施することとなっております。しかしながら、これまでの事例では地権者への引き渡し後にも汚染物質や不発弾の発見が頻繁にあり、跡地利用に影響が出ている状況です。
県としては、国は、返還前の土地の使用履歴について徹底した調査を行い、地権者への土地の引き渡し前までに汚染等がないことが明らかな場合を除き跡地の全域において調査を実施するとともに、駐留軍に起因するか否かにかかわらず、国が汚染除去や不発弾撤去等の原状回復措置を徹底して行う制度に改めることを求めているところであります。
同じく軍転特措法に関連をして、給付金支給の３年限定と上限額についてお答えいたします。
現行の給付金制度としては、軍転特措法に規定された返還から３年間の支給と沖振法第７章に規定された大規模跡地及び特定跡地の指定による給付期間の延長があります。一般的なこれまでの跡地整備の事例では返還から整備完了までおおむね10年以上を要しておりますが、特定跡地指定による支給期間延長の実績と比較すると、現行の給付金制度では支給期間が不十分であると考えております。
県としましては、跡地利用に関する新たな法律において跡地の面積の大小により区分せず、公共事業による基盤整備を実施する跡地においては土地の使用収益まで、その他の跡地においては土地の引き渡しから３年間支給する制度を国に求めているところであります。また、給付金は補償的意味合いで支払われるべきものとの考えから、一の所有者に対し上限額を定めずに給付金を支給する制度を求めているところであります。
同じく軍転特措法に関連をして、土壌汚染等の処理期間が給付金支給期間に算入されたことについてお答えします。
現行制度では、国が実施する汚染物質の調査及び除去等の原状回復措置を行う期間は、特別管理期間として地料相当額の補償金が支払われており、給付金支給期間から控除することとなっております。
しかし、原状回復措置は、本来賃借契約期間内に済ませた上で土地を地権者へ引き渡すべきものであるとの考えから、県としては、引き渡しまでに国が汚染除去や不発弾撤去等を徹底して行った上で、引き渡しの日から給付金支給を開始する制度に改めることを国に求めているところであります。
同じく軍転特措法に関連をして、跡地利用における市町村の財政負担軽減策についてお答えいたします。
市町村が実施する跡地の整備は、土地区画整理法、土地改良法等を活用して公共事業を実施しているところですが、市町村財政負担の軽減が課題であります。跡地利用に関する新たな法律においては、跡地の整備は国の責務であることを明確にし、市町村が跡地で整備を実施する場合にも全額国の負担で行うことができる制度を国に求めているところであります。
なお、中南部都市圏の跡地については、面積が大きく、広域的な観点での整備が必要であることから、国の責務により事業実施主体を確立し、全額国庫負担により事業を実施するように求めているところであります。
同じく軍転特措法に関連をして、時限立法への対応についてお答えします。
現在の軍転特措法は、10年間の時限立法となっています。
県では、新たな法律においては、跡地利用に係る取り組みが今後長期にわたることが予想されることから、すべての基地跡地の整備が終了するまでの恒久法とするよう国に求めているところであります。
次に、沖振法の第７章についての御質問の中で、沖振法の内容及び問題点と今後の対策についてお答えします。これは３の(1)、３の(2)は関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
現行の沖振法第７章には、平成８年のＳＡＣＯで返還が合意された普天間飛行場を想定した大規模跡地指定など国の取り組みが定められていますが、その他の跡地については国の支援が十分とは言えないと考えております。
そのため、新たな法律では、中南部都市圏内のすべての跡地においては国の責務により事業実施主体を確立し、国費による事業実施を求めております。また、その他の跡地においても国による事業費の全額負担を求めているところであります。
また、現行の大規模跡地と特定跡地では給付金の支給算定期間が異なり、地権者間で不公平が生じているため、面積要件を廃止し、地権者に公平な支給となる給付金制度を求めているところであります。
沖振法の第７章に関連をして、国・市町村の責務の内容と機能についてお答えします。
現行沖振法では、国の責務としては、必要な財政上の措置を講ずるよう努めること、県・市町村は、整備計画の策定等に努めることとされております。国による財政上の措置として、「大規模駐留軍用地跡地等利用推進費」により県や市町村の跡地利用計画策定に向けた各種調査が実施されており、一定の効果を上げております。
しかしながら、県としましては、用地先行取得や跡地整備等に要する財政支援が不十分であると考えており、新たな法律においては、行財政上のさまざまな措置が実施できる仕組みを国に求めているところであります。
次に、跡地利用の事例についての御質問の中で、那覇新都心地区等の成功の要因についてお答えいたします。
北谷町北前地区、那覇新都心地区、小禄金城地区の３地区につきましては、それぞれ人口の集中する中南部都市圏の市街地に近く、国道などの幹線道路に接し、商業地や住宅地としてポテンシャルの高い地区であります。そのため、返還から事業完了までに相当の期間を要しましたが、市町村及び地権者等が跡地利用に積極的に取り組んだ結果、整備後の市街化が比較的順調に進み成功したものと考えております。
同じく跡地利用の事例に関連をして、恩納通信所跡地の利用計画のおくれについてお答えいたします。
恩納通信所跡地におきましては、平成10年に跡地利用計画が策定されましたが、同計画の中心施設であるゴルフ場について全地権者の合意が得られず、平成11年には進出予定の企業が撤退したことから、計画を断念した経緯があります。その後、跡地内の一部において、平成14年に国の沖縄亜熱帯計測技術センター、平成20年に恩納村のふれあい体験学習センターの建設が行われています。現在は、地主会と外資系企業により跡地開発に関する基本合意がなされ、複合型リゾート開発の計画が進められているところであると恩納村から聞いております。
次に、沖振法についての御質問の中で、特別地域交付税（仮称）制度についてお答えいたします。
基地の所在する市町村に対しては、そのことに伴う財政需要に対応するため、基地交付金や普通交付税における基地補正などの財政措置が行われているところです。しかしながら、県土が狭く、基地の占める割合が大きい本県においては、騒音被害や環境汚染など基地に起因する問題は多岐にわたっており、基地の所在しない市町村においても影響を受けている面があるものと考えられます。
県としましても、基地の所在しない市町村と連携を図りながら、財政需要の把握等とその拡充に向けて研究してまいりたいと考えております。
同じく沖振法に関連をして、隔遠地補正についてお答えいたします。
県庁所在地より遠方に所在する市町村においては、県との連絡調整に要する旅費、通信運搬費など県庁近隣の市町村より割高となる経費があります。隔遠地補正は、このような経費を地方交付税に的確に算入するため、県庁所在地を基点に距離に応じて需要額の割り増しを行うものとされています。したがって、隔遠地補正について鹿児島県を基点にすること及び全市町村を交付対象とすることについては、現行制度の趣旨から困難と考えられます。しかしながら、沖縄県は、他の都道府県と異なり、県域全体が海域で隔てられた離島県であり、行政経費の中には沖縄本島内の市町村であっても他の都道府県と比べ割高になっている部分もあるものと考えられます。
県としましては、このような経費を的確に把握することについて、関係市町村と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、高率補助と一括交付金制度についての御質問の中で、高率補助と一括交付金制度に関する今後の方針についてお答えいたします。
沖縄県では、県民が望む将来像を描く基本構想である「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けて各種施策の展開を図ることとしております。このためには、沖縄振興一括交付金（仮称）を創設し、自由度の高い、現行の沖縄振興計画で措置された額と同等以上の財源を確保する必要があると考えております。
沖縄県においては、政府が一括交付金を導入するとしていることを踏まえ、昨年５月以降、高率補助制度にかわる沖縄振興一括交付金制度の創設を政府に繰り返し要望しております。
今後も、引き続き沖縄政策協議会における議論や関係府省、市町村等との調整を進め、沖縄県の要望が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（兼島 規） 沖振法に関する質問のうち、地位協定による免税措置に対する代償措置についてお答えいたします。
日米地位協定第13条第１項の規定により、合衆国軍隊については租税を課税されないこととなっており、住民税や自動車税、固定資産税など地方税についても同様の取り扱いとなっております。一方、非課税とされている固定資産税の代替的性格、あるいは米軍に係る市町村民税の非課税措置等を考慮して、国からいわゆる基地交付金や調整交付金が基地所在市町村に対して交付されております。また、基地が所在することによる渉外関係事務等に係る行政経費に対し、県及び基地所在市町村に普通交付税による措置が講じられております。県では、合衆国軍隊の構成員等の私有車両に対する自動車税について、渉外知事会を通じて県民並みの課税ができるよう毎年国に要請しているところであります。
御提案のこれらの措置を沖縄のみの制度とすることにつきましては、全国の基地所在都道県との差別化などの課題があり、困難であると考えております。
以上です。
○知事公室長（又吉 進） 日米間の合意事項の遵守について、県道104号線の移設による影響についてお答えいたします。
県道104号線の実弾射撃訓練は、ＳＡＣＯ合意に基づき、平成８年12月、日米合同委員会において同訓練の日本本土への移転が合意され、平成９年３月以来実施されておりません。当時、県道104号線の実弾射撃訓練については、１点目として、使用される155ミリりゅう弾砲の射程距離が訓練地域の規模をはるかに上回っていること、２点目に、着弾地から生じる騒音や振動が住民生活に悪影響を与えていたこと、３点目として、同演習場内でしばしば山火事が発生し、貴重な自然の破壊や環境汚染をもたらしていること等から、県として訓練の中止を求めたものであり、再開されることはあってはならないと考えております。
これについて沖縄防衛局に照会したところ、去る１月28日に公表された平成23年度の訓練計画においても、当該射撃訓練のキャンプ・ハンセンでの実施予定はない。今後も、キャンプ・ハンセンでの実施は、ないものと承知しているとの回答であり、再開されることはないものと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 移民資料館の建設についての、これまでの概要や今後の方針についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、過去に国際交流情報センター（仮称）を建設し、その中で移民関係資料の展示を行う計画がありましたが、財政状況の悪化やインターネットの普及など社会環境の変化などにより、平成18年度に建設計画が廃止となった経緯があります。
移民関係資料の展示については、ことし10月に開催する第５回世界のウチナーンチュ大会におけるイベントの一つとして移民資料展を実施する予定としております。また、大会終了後においてもより充実した常設展示等が実施できるよう、関係機関と調整し検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○吉田 勝廣 先ほどの県道104号線、これは1973年から大衆運動、僕が町長になったときにもそういう運動を通してこれを廃止させたわけだ。そうすると今の答弁みたいにきれいごとじゃ済まされないんだ、これ。嘉手納飛行場だってＳＡＣＯで合意事項やったでしょう、読谷とかも伊江島にやるといって。それを嘉手納でやったでしょう、日米合同委員会で。県道104号線はダム側に移設するわけだ、まだ移設していないけれども。県道104号線にガンポイントがいっぱいあるわけですよ、発射地点が。それをやらないと言ったって、要するに日米合意では、いろんな状況があったらやるかもしれないということを書いてあるわけですよ。それを簡単に答弁されたら、これは困るわけだよ。
1973年からの運動を通して、これ全部、不十分ながらでも本土に移転させたという経過があるわけだから、そこはそういうことをやるときにはちゃんと協定書だとか覚書をつくって、それはやりませんよというものまで確認しないと、アメリカは信用できないでしょう。もう一回、答弁。
○知事公室長（又吉 進） 今、議員がおっしゃったように、県道104号線の射撃訓練の移転につきましては、これは地元の方々、あるいは県におきましても基地問題の非常に端的な問題として、大変地元の方々の御苦労、長い時間をかけて実現されたものと考えております。
今、議員御指摘のように、県道104号線が北側億首ダム側に移ることによって、従前のガンポイントとブート岳の間を走っていた104号線が頭越しでという形はなくなるわけですけれども、当時の平成８年８月の合同委員会におきましては、移転される訓練は、現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質・同量の訓練とするということで日米間で合意がなされておりまして、県は、この日米合意をやはりしっかり遵守させるという強い決意は持っております。
○吉田 勝廣 だからこの戦いは、いわゆる血のにじむような戦いをしているわけだよ、命がけで。そのことを県は、ただ単なる日米合意であったからと、現に伊江島の例もあるでしょう。要するに米軍は嘉手納でパラシュート訓練を強行したわけだよ、口頭とか何だかんだで。だから、そういうときにはもう一度再確認をして、これは日米で、あるいは沖縄県でもいいですよ、防衛局でもいいわけだよ。その返還をするときには、ちゃんと協定とか覚書をやればよっしゃとなるわけだよ。だから、そこのところ、きょうはそこは余り議論はしたくないけれども、今後の方向性としてぜひやっていただきたいと思います。
それから移民資料館の建設について。
僕は、あのときは金武の町長だったから、移民100周年に向けて相当県とやり合ったことがあるわけ。それは我々もつくりたいと、移民の発祥地だから。そのときに島懇事業の中でつくりたいと言って、ある程度我々はやっていたわけだ。しかし、それは、いわゆる海外にいる移住地の皆さんが金武町に資料を上げますかと僕は各戸回りましたよ。そうしたら、いやいや、金武町がそれはできないんじゃないのかなと、県がやる計画があるから、自分たちはそこに資料を提供したいと、こういうことを移住地の皆さんは言っているわけだ。だから、我々は県と相談をして、何とか県と金武町でこういうのをできないかということをやってきたけれども、浦添にそういう計画があるので、我々としてはその計画を見守るんだということを答弁してきたわけだよ。なおかつそれを今みたいな18年に断念しました、それはわかりますよ。だけど移住地の皆さんは、何とかそういう常設機関をつくって、移民の自分たちの歴史を沖縄県民がぜひ評価していただきたい。また、あるいは今後の子供たちのためにもぜひそういうことをやってもらいたいというのを非常に念願しているわけだよ。それを県はつくりたいと。予算がないからと余りそういうことを言わないで、予算をいかにして捻出するかが皆さんの仕事だと僕は思っているから、そこをどうするかということを、やっぱりこれは知事からメッセージとして、何とか海外から来る皆さんに一つその方向性みたいなもの、夢を持たせるようなことを言ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時５分休憩
午後２時６分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多） 議員がよく御存じのように、これまでもいろんな案が出て消え、出て消えしてきて、確かに今回の世界のウチナーンチュ大会でもまたいろんな方がお見えになるし、また、先輩たちで御苦労された方も大分年配になってこられたとかいろんなあれもありますから、ちょっと前の行きつ戻りつした事案はさておいても、確かにぼちぼちちゃんとした資料館というか、この移民の歴史館というのは必要だと私も思います。
ただ、この箱物論の議論の中で一たん消えたことがあるもんですから、もう一回これは前向きに可能性を追求していきたいと考えます。
○吉田 勝廣 ぜひ可能性を求めてください。
それから企画部長、軍転特措法について(1)から(8)、それから沖振法の第７章について問題提起したけれども、この問題提起したものを新たな法律を策定をして、それを政府に要求するという考えですか。
○企画部長（川上好久） ちょっと済みません、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時７分休憩
午後２時７分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） この件につきましては、県は、この基地跡地利用に関する新たな法制度提案の基本的考え方というのを取りまとめて、昨年９月に国に要請をしております。その内容について、今、国と細部についてその協議を進めているところであるわけでございますけれども、今後の国での法制化作業に向けては、県としても要請した内容が新たな法律に反映できるように働きかけを行っていく必要があると思います。これを強力に行っていく必要があります。
県としても要綱案を策定をしながら、法律に盛り込むべき内容について県としての考え方を適宜示していくことも必要だというふうに考えております。
○吉田 勝廣 沖振法についても、大体要綱をつくって要請する考えですか。
○企画部長（川上好久） 県の考え方を反映させるために、極力そういうふうなところまで作業を詰めていきたいというふうに思います。
○吉田 勝廣 知事もよくわかると思いますけれども、法律案をつくるのは官僚の専売特許なんだよ、基本的には。だから、県とか自治体、あるいは議員が法律をつくることに非常にアレルギーを持っているわけですよ。だから、それについて私たちは非常に慎重であって、また、立派なものをつくって官僚と対峙をしなくちゃいけない。そのためには、ぜひ要綱とか、あるいはある程度の法律案をつくって提案をして、初めてそれが生かされると。だからこそ、私がさっき言ったように、各政党に議員立法できる気概というか、心構えというか、そういうことをやって、沖縄県がまた作成した要綱と対比させながらそれをつくって、議員立法という形でまた官僚と対峙させていくと、そういう手法が一番いいのではないかと私は思っているわけですよ。だからそういうところをもう一度企画部長、その辺の内容についてどうですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時９分休憩
午後２時９分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） 今議員が言われるような形で、極力県の考え方が反映できるような要綱というふうな形で取りまとめて国のほうに提示をしていきたいというふうに思います。
○吉田 勝廣 それで、私は今政党人じゃありませんから、各政党の所属する議員の皆さんにも、各政党がやっぱり基本的には議員立法をして、それを政府に提出して、そこで議論して国会の中で、そしてお互いに切磋琢磨しながら、より沖縄に適したような、沖縄の要請した事項に沿うような法律案をつくっていくということでなければ、また1972年のあの混乱期にさまざまな沖縄関連法の７法案が出てきましたよね、それを引きずっているわけですよ、基本的には。軍転特措法だって、本来はそのときにできるべきものが、復帰後23年してできたと、そういうことでしょう。それから今不発弾の処理であるとか、それから旧軍飛行場の跡地だとかいろんな戦後処理を引きずっているわけだ。本来ならば、1972年の時点において解決すべきもの、それが今でも引きずっていること自体が何だったのかなということだから。
ちょうど今、僕の発想からすれば、沖縄県民の――あの時は100万県民、今は140万県民になっているわけだから――総意で、第二の大復帰闘争とは言わないまでも、やっぱり全員が一つの目標に向かって立ち向かっていくんだという気概がなかったら、とてもじゃないけれども、今の政局が混迷しているときに、混乱しているときに政治主導がなかなか発揮できない。だから、これは官僚がまた主導するよと、そういう可能性を危惧するものだから、ぜひ県でそういう法律案とか要綱をつくって、それで各党を回って、各党に議員立法をお願いをしながら切磋琢磨していくという発想でぜひやっていただきたい。知事、この辺どういったお考えでしょうか。
○知事（仲井眞弘多） 議員がおっしゃるとおりで、要綱といいますか、法律事項といいますか、本当に法案に近いイメージのものまで何とかつくり上げてやってみたいとは思いますが、たしか自由民主党さんでももう既に議員立法に近いようなことまで研究されているそうですから、各政党・会派でそういうところまでやっていただくと、話は非常に明快にはなってきますね。そういう気持ちで頑張ってまいります。
○吉田 勝廣 これは昭和53年12月の、軍転特措法の基礎となったものです。いわゆる地籍明確化法というのもやったんですが、これも沖縄県がある程度地籍明確化法の要綱をつくって、それを公用地暫定使用法と引っかけながら、この地籍明確化法ができて沖縄の地籍が確定したわけですよ。
そういうことがあるものだから、僕は冒頭で、いわゆる沖振法の分析、そして総点検、そして21世紀ビジョン、これを非常に僕は高く評価しています。それから軍転法のこれまでの分析、そしてその方向性を示したもの、これは相当評価しています。その評価を何とか法制化に結びつける、これが最も大事だと思うんですよ。だから、そこのところをいかにして法制化に結びつけていくかというこの一点に絞って、ぜひ今後、県庁全員の力を結集していただきたいなと思っております。
それで、この軍転特措法の問題をいうと、要するに国の責任が明確になっていないんだよね、基本的には。例えば、沖振法なんかは明確化している。特に、沖振法の105条をちょっと見てください。これをちょっと説明してください、企画部長。沖振法については明確に国の責務を書いてあるわけだ。そこのところをちょっと説明してください。
○企画部長（川上好久） ちょっと今手元にないです、済みません。
○吉田 勝廣 持ってない。上げようか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時14分休憩
午後２時14分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） 105条には、「国の負担又は補助の割合の特例等」というようなことが定められておりまして、この中で沖振計画に基づく事業についての補助割合の特例等が定められているところでございます。
○吉田 勝廣 ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時15分休憩
午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
吉田勝廣君。
○吉田 勝廣 ちょうどこの特措法を制定したころにも、例えば、議員立法で出たときに、この軍転特措法の13条にそういう条項を入れようとしたわけだ、現に今みたいに国の責任でもっていろんな制度やりますよと。だけど、それは削除されたわけですよ。それを削除されて、軍転特措法のいわゆる解説書みたいなもの、それは基本的にないでしょう、国が、議員立法だからって。それぐらい官僚は議員立法にいこじになるわけですよ。今、軍転特措法の国の解説書ないでしょう、ありますか。
○企画部長（川上好久） ちょっと国のほうにも確認をしないといけないんですけれども、県のほうの手元にはないです。国のほうは持っているかどうかわからないですけれども。つくっているかわかりません。
○吉田 勝廣 ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時16分休憩
午後２時16分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） それは国のほうでつくって持っているかどうかちょっと定かではないんですけれども、今県のほうにはそれはなくて、県サイドでつくった解説書といいますか資料はございます。
○吉田 勝廣 これは県がつくった資料ですね。国の資料があるのかないのか、そこだけはっきりしていただければいい。
○企画部長（川上好久） 少なくとも、県のほうにはそれはございません。
○吉田 勝廣 じゃ、それは国にはありますか。県にはないけれども、国はありますか。
○企画部長（川上好久） これはちょっと国のほうに再度照会しないと確認ができないんですけれども、今日まで出てきておりません。
○吉田 勝廣 この沖振法をめぐって、私もちょっとやり合ったことがあるんですよ、国から来た県庁職員と。それでいろいろやり合ってもそれはなかなか出てこないんですよ、沖振法の中でも。要するに、そういうことなんですよ。それだけ議員立法に対してのアレルギーがあるんですよということを僕は言いたいために、今その話をしているわけです。
だから、今後の沖振法と軍転特措法、一括交付金制度を含めて、これを策定していろいろするときには非常に困難が伴うなと思っておりますので、お互い十分勉強しながらやっていきたいものだと思っています。
それから特別地域交付税の導入について、皆さんちょっと勉強不足なんじゃないかな。我々はわかるわけだ、僕も行政をしていたから。いわゆるアメリカさんがつくった建物に対しても固定資産税をとっているとか、これはわかっていますよ。
平成９年につくった傾斜配分、これについてだれが答弁するのかな。この傾斜配分について説明してくれますか。
○企画部長（川上好久） 基地補正についてでございますけれども、これは普通交付税の算定上、米軍及び自衛隊の基地が所在することによる財政需要を算入したものというふうになっております。
○吉田 勝廣 じゃ、なぜこれができたんですか。法律にはちゃんと理由がある、できる理由が。
○企画部長（川上好久） この算定の基礎になっているのが、米軍の構成員とか軍属、そしてまた家族の数であるわけでございますけれども、これからすると、恐らく米軍が存在することによる税収、自治体が本来収入すべきそういう税収にかわるものとか、そういうふうなものを勘案したものというふうに理解をしております。
○吉田 勝廣 ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時21分休憩
午後２時21分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） 法律じゃないという話もございましたけれども、これはあくまでも交付税の算定でございまして、従来米軍人口が国勢調査の対象外であるというふうなこととか、それから渉外事務だとか防衛施設の維持管理の財政需要というふうなもの、その辺が勘案されたというふうなことになっていると理解しております。
○吉田 勝廣 副知事。
○副知事（上原良幸） 普通交付税のいわゆる制度改正の中で、当時の梶山官房長官の指示がありまして、もちろんその前の平成８年度に、事件で沖縄問題が相当盛り上がってきて、それに対応するために、基地の所在する市町村だけ交付税を加算するのは普通は考えられないんですけれども、しかしそれができたのはそういう理由で、基地に関する特例ということでできました。
○吉田 勝廣 一言で言うとこういうことですよ。いわゆる基地の中の建物には固定資産がついているのに、なぜ人間に金をかけんかと。地方交付税を算定するときに人間の数も必要でしょう人口が、面積とか。そういうことなんですよ。
だから、総務部長とか税制担当しているのは、揮発油税とか、とん税とかいろいろ免税をやっているじゃない。まずその免税が幾らかと計算してください。計算をして、じゃこれだけどうなるかということをまた今度理論的にやればいいわけであって、これは相当我々やりましたから、なぜ人間には課税しないかと。地方税の対象になるじゃないかと、そういうことをやりましたので、だから、そこはちゃんと知恵を出せばできるんじゃないかと思っています。どうですか、副知事。
○副知事（上原良幸） あのときに、私個人の考えですけれども、よくもこんなのができたなというのが率直な考えです。逆に言えば、その間何でできなかったのかという、いわゆる事務方といいますか、県としてやっぱり勉強不足だったなという感は、正直そのときありました。
○吉田 勝廣 そういう意味で、ぜひ勉強して計算をしてください。
それからもう一つ隔遠地補正額ですね。これの計算の仕方。例えば与論島、これ４億5000万円もらっているわけ。伊江島は２億6000万円しかもらっていない。この差は何なのか。
○企画部長（川上好久） これは基点との距離だと理解をしております。
○吉田 勝廣 そして復帰直後は、全島に隔遠地補正があったよね。それはいつ中止になったんですか。
○企画部長（川上好久） ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時24分休憩
午後２時25分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） 沖縄県は、特例措置として隔遠地が適用されていたわけですけれども、沖縄本島内の市町村について、復帰から平成３年度までは離島市町村と同様の特例措置が適用されております。
隔遠地補正が措置されている制度の趣旨――先ほども答弁させていただきましたけれども――を踏まえて、平成４年度から普通交付税の算定方法の見直しを行って段階的に縮小を図るというふうなことで、平成13年度に特例措置の適用がなくなったというふうなことになっております。
○吉田 勝廣 ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時26分休憩
午後２時26分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） 隔遠地補正が、そもそも県庁所在地を基点として遠隔地に所在することにより割高となる経費を交付税で措置をするというふうな趣旨から、本島内というふうなものが見直しをされたというふうに理解をしております。
○吉田 勝廣 だから理解するのは結構だけれども、我がほうは理解できないんだよ。何でこれをやめさせるかということ、本来は頑張らんといけないんだよ、何でかと。向こうに言われたら、はい、そうですかで頭をなでられたらだめだと思うんだよ。だから、やる気出して頑張らんといけないよと。どうですか、それは。どうするか、今後は。
○企画部長（川上好久） これは、隔遠地補正という形でやるのかどうかというふうなものは別にしまして、やはり県全体が離島県であるという沖縄県の特質の中で、本島内にある市町村であってもやはり他県と異なる事情はたくさん出てくるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、どのような行政需要というふうなのが割高になっているのかそこを研究しながら、地方交付税に反映させるような努力をしていく必要があるというふうに思います。
○吉田 勝廣 ちょっと時間がありませんけれども、伊平屋のごみ処理場の処理にかかる費用、これは調べたことがありますか。これはちょっと隔遠地とつながるもんだから。
○企画部長（川上好久） 今ちょっとそれは数字は持っておりません。
○吉田 勝廣 さっき部長が言ったように、隔遠地というのはごみ処理に4000万円かかっているわけですよね、伊平屋は。そうしてくると、県庁所在地からといっても、こっちは離島県なんだから、その離島県を主張するためにはいろんな課題があって、その課題をどういうふうに解決するかなんですよ、これから離島振興をやるときに。
だから、皆さんの沖振法の中で一番おくれているのは離島振興だと思う、こういう今まであった法律をカットされたりと。これからどういう形でその離島振興のための法律をつくっていくのかと、交付税とかその措置を含めて、そのほか隔遠地でもいいですよ。そういうことをしなければ、恐らく離島はまた離島苦になっちゃうだろうと、沖縄が味わうように。沖縄もそうでしょう。沖縄も味わっているけれども、また離島も本島より味わっているわけだから。その辺をどうするかという話を沖振法の中でぴしゃっとしたほうがいいと思う。一番おくれているような感じがします。副知事でも知事でもいいですから、どうぞ。
○副知事（上原良幸） 隔遠地補正の趣旨というのは県庁所在地からの距離ですから、当然鹿児島の与論のほうが距離が長いということでありますけれども、それがなぜ廃止になったか。多分沖縄そのもの、那覇がかなり経済的にも向上してきたからということも背景にあるかと思いますけれども、これから我々は、そういう隔遠地補正みたいなこそくで小さな手段じゃなく、大きく離島をくくって勝負していきたいなというふうに考えています。
○吉田 勝廣 お互いに頑張りましょう。
終わります。
○吉元 義彦 皆さん、こんにちは。
自民党の吉元義彦です。
一般質問を行います。
その前に所見を述べさせていただきたいと思います。
さて、プロ野球の沖縄キャンプも各球団が順調な仕上がりで、去る26日あるいは27日に各地においてオープン戦が展開され、私ども21世紀の森公園の名護市営球場でも両日熱戦が展開されました。間近に観戦するプロ選手のプレーに大きな声援を送り、大変な盛況でありました。遠くは南城市の嶺井光県議、あるいは読谷の仲宗根悟県議も応援に駆けつけ、観戦に訪れていただきました。ありがとうございました。
特にことしにおいては、日本のプロ球団10チーム、韓国のプロ球団４チームが我が沖縄県で春季キャンプを行っております。
これまで名護市でのキャンプの先鞭をつけていただきました当時の日本ハムファイターズの大沢監督や、あるいは名護市の商工会、観光協会の御尽力があったものだと思っております。大沢監督におかれては本当に心から感謝を申し上げ、また、心から御冥福をお祈りする次第であります。
また、各球団も沖縄にキャンプ地を移転するケースがふえた。この経緯は、温暖な気候が魅力であり、沖縄観光コンベンションビューローの関係者も春の観光客誘引として働きかけを行い、また、各自治体も可能な限り球場整備や室内練習場の整備をし環境が徐々に整う中、各球団へキャンプ誘致を働きかけ現在に至っているものだと思います。
このような中で、ことしはまた那覇市長を中心とする那覇市のセルラースタジアムでは読売ジャイアンツが初めてキャンプをするということで、全体の経済波及効果予測は151億円余と発表されております。先ほど午前中の島袋大県議からもありましたとおり、今後プロサッカー選手の誘致や、あるいはまたラグビー選手等の誘致にも生かしていただきたいものだと思っております。今後とも観光産業と連携していけるように期待を申し上げたいなと思っております。今後は、また各地域の工夫がますます試されてくると思います。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
まず１点目、北部振興についてお伺いをいたします。
来年度、沖縄振興特別措置法が期限切れとなり、県も新たな沖振法を独自で作成しているところであります。その中で、私が同様に関心が高いのは北部振興策でございます。御存じのとおり、北部振興策は民主党政権になって100億円から70億円に減額、補助率も10分の９から10分の８となりました。この北部振興策が沖振法と同じ来年度で期限切れを迎えるのであります。仲井眞知事におかれましては、この北部振興策を継続するとお聞きしておりますが、政府に対し具体的に強く要望しているのかどうか。
そこでお伺いをいたします。
(1)、北部振興が沖縄振興特別措置法と同じ平成23年度末で期限切れを迎えるのでありますが、北部振興策について継続させることを県は具体的に政府に強く要望しているのかどうか伺います。
(2)、北部振興策の継続は、北部12市町村の強い要望であります。当初の年100億円、９割補助に戻し、ハードだけでなくソフト面にも使い勝手のいい事業にバージョンアップし、沖振法に落とし込む形で継続することを強く求めたいのでございますが、知事の決意をお伺いいたします。
２、７月の地上デジタル放送への移行について。
(1)、地上デジタル放送完全移行まであとわずかになりましたが、沖縄県の進捗状況について伺います。
(2)、国頭村安波、安田、楚洲の３区、約170世帯は、米軍北部訓練場内に新たなアンテナの設置をしなければローカル番組が視聴できない可能性が出ている。早急に県は国に対しアンテナを整備するよう対処すべきだと思いますが伺います。
３、保安林の維持管理について伺います。
(1)、台風による保安林の倒木や枝が飛び散る被害に対し、その管理責任について伺います。
(2)、現在まで市町村から被害の報告がないのかどうか伺います。特に高木化したモクマオウについては、立ち木の伐採（管理）について重機車両等を使用しなければできないので、土地管理者では厳しいと思いますが、県の所見を伺います。
４、名護市と今帰仁村を結ぶワルミ大橋関連に伴う県道整備について伺います。
名護市屋我地島と今帰仁村天底を結ぶワルミ大橋が去る12月18日に開通し、地域住民が待ちに待った念願がかなったものだと思っております。特に今帰仁村は、古宇利島へのアクセスが大変不便でありましたが、これが解消されて時間の短縮になり、今後は新たな北部の観光ルートとしての形成が期待されます。
そこで、ワルミ架橋、屋我地中央線道路整備促進期成会よりワルミ大橋整備計画の段階から要望が出されていた県道整備について伺います。
当初の計画では、ワルミ大橋の開通と県道屋我地バイパス線の供用開始も同時という話し合いがされていたとお聞きしておりますが、そのような観点から次の点についてお伺いします。
(1)、県道屋我地バイパス線の起点と終点はどこで、その進捗状況について伺います。
(2)、物件補償や立ち木補償の状況について伺います。
(3)、今後の整備計画のスケジュールについて伺います。
(4)、既存の県道110号線の整備計画について。
屋我地金城商店前の急カーブの改善など、地元ワルミ架橋、屋我地中央線道路整備促進期成会からその他に整備する箇所などの要望が出ていると思いますが、どうなっているか、その進捗について伺います。
(5)、県道屋我地仲宗根線の供用開始と同時に、今帰仁村は公安委員会へ県道屋我地仲宗根線と村道湧川運天港線との交差点信号機の設置要請を行ったが、その後の進捗状況について伺います。
５、羽地ダム建設工事残土で埋めた土砂が雨で流出した問題について。
名護市川上区の平区長によると、残土を埋めた際に整備した水路が４年ほど前に崩壊。大雨が降ると水があふれ、周辺の私道や里道から集落近辺に土砂が流出するようになり、昨年の台風では長さ800メートルにわたって崩壊した。この件について北部ダム事務所は、返還後の土地管理は地主の責任という覚書を交わしたことで地主へ責任を押しつける発言を報道で行っているが、地主で対応できるような状況ではなく、万が一集中豪雨やゲリラ雨などが発生すれば、土石流となって下方の集落約600人の生命財産に影響が出てくる可能性さえあります。
羽地ダム本体工事を行うことから起因したことであり、県としてもぜひ中に入ってこの問題を解決するよう沖縄総合事務局、北部ダム事務所、名護市、川上区と協議を早急に進めていくべきだと思いますが、所見を伺います。
６、我が党の代表質問との関連について。
池間淳議員の代表質問に関連して通告しました(1)、農林水産業の振興については取り下げをさせていただきます。答弁を準備しました職員の皆さんについては大変申しわけございません。また次の機会に質問をさせていただきたいと思います。
(2)、金融業務特別地区を活用した企業誘致についてお伺いをいたします。
名護市は、平成14年７月に名護市全域を金融特区として指定を受け、世界に向かって発信する「きんゆうＩＴ国際みらい都市」としてマルチメディア館、みらい１号館から３号館までオフィスビルを整備し、これまでに進出企業28社、雇用で975名が創出されております。また、平成21年度、市全体の法人市民税の中に占める関連企業の割合は25％となっており、一定の成果があらわれ評価できるものだと思いますが、これまで特区認定を受けた企業は１件どまりとなっております。しかしながら、本社の都合でこれも本社のほうに収容されております。現在も名護市に進出を検討している企業が多数あるので、みらい４号館を整備し、さらに名護市と連携し、金融特区制度の要件を拡充・緩和をし、誘致活動を展開することが重要だと思いますが、県の取り組み状況についてお伺いをいたします。
御答弁よろしくお願いをいたします。
○知事（仲井眞弘多） 吉元義彦議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、北部振興策についてですが、北部振興事業の継続及び継続方法いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。この１の(1)と(2)が関連いたしておりますので一括して答弁させていただきます。
北部振興事業につきましては、これまで国において平成12年度より10年間実施されたところであります。また、平成22年度以降の北部振興事業につきましては、沖縄県及び北部12市町村から国に対し継続実施の要望を行い、北部活性化事業として２年間継続されております。
沖縄県といたしましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、平成24年度以降においても北部振興に関する事業の継続は必要であると考えております。北部12市町村の意向を踏まえ着実に実施できるよう、地元との連携のもと積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、名護市と今帰仁村を結ぶワルミ大橋関連の御質問についてお答えいたします。
県道110号線バイパスは、屋我地島を横断する道路で、平成17年に開通しました古宇利大橋と昨年12月に開通しましたワルミ大橋と一体となって、本部半島から国頭方面を結ぶ周遊ルートとして地域間の交流と観光振興を支援する道路でございます。
御質問の事業は、ワルミ大橋の延長線上で名護市運天原から屋我に至る約４キロメートルの区間においてバイパス道路を整備するものであります。平成22年度末の進捗率は約８割となっております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久） ７月のデジタル放送への移行についての御質問の中で、地上デジタル放送移行の県の進捗状況についてお答えいたします。
平成22年９月の沖縄県の地上デジタル放送受信機の世帯普及率は78.9％であり、前回３月調査時に比べ13ポイントの伸びを示しております。
県としては、住民税非課税世帯に対する受信機の購入支援を実施しており、地上デジタル放送移行までにテレビ放送が視聴可能となるよう、国、放送事業者とさらに連携して取り組んでまいります。
同じく地上デジタル放送に関連をして、国頭村の共同受信施設の米軍施設内への設置についてお答えいたします。
国頭村の一部地域において受信施設の移設が必要なため、ＮＨＫが主体となり対策が進められております。受信施設の移設先は米軍北部訓練場内となるため、地元区長が沖縄防衛局を通して米軍に許可を申請しておりますが、いまだ許可のめどが立たない状況にあります。そのため、国頭村議会は、早期の条件整備を行うことを求めて沖縄防衛局、沖縄総合通信事務所及びＮＨＫに要請を行ったところであります。
県としても、地上デジタル放送に完全移行する本年７月までに対策が完了することが望ましいと考えており、関係機関の協議を見守りながら対応を検討したいと考えております。
次に、羽地ダム建設工事残土で埋めた土砂が雨で流出した問題についての御質問の中で、名護市川上区の土砂流出問題についてお答えいたします。
名護市川上区の土砂流出問題は、国が羽地ダム建設の際に私有地に造成した土捨て場から設置された排水溝が崩壊したことにより土砂が周辺集落に流出しているとするものであります。この土捨て場の整備については、当時、国と土地所有者との間で土捨て場の施行及び整備後の管理について確約書が交わされており、今回の問題については、ダム建設に直接起因するものではないことから、まず当事者において十分に協議していただきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 保安林の維持管理の中で、保安林内の被害木の管理責任と被害報告及び被害木の片づけについて、関連しますので一括してお答えします。
昨年８月に発生した台風７号による保安林の被害については、市町村等から13件の報告を受けております。台風等による保安林内の被害木の処理については、森林・林業基本法第９条において、森林の機能確保に関する所有者の努力義務が規定されており、立木竹が民法上の個人財産として森林所有者に帰属していることから、基本的には森林所有者がみずから適切に処理することとなっております。
今回の台風７号による保安林被害は、海岸防潮林を中心に高木のモクマオウ等の折損被害が多く、その処理に多額の費用を要することから、２月補正予算で対策費を計上しているところでございます。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 名護市と今帰仁村を結ぶワルミ大橋関連に伴う県道整備についての御質問で、物件補償や立ち木補償の状況及び今後のスケジュールについてお答えいたします。なお、４の(2)と４の(3)は関連しておりますので一括してお答えいたします。
県道110号線バイパス整備事業に係る用地約４万7000平方メートルのうち、約82％について用地を取得しております。残りの用地については、道路予定地に事業着手後に植えられた多数の樹木があり、その樹木補償の取り扱いから交渉が難航しております。現在、土地収用法に基づく用地取得の作業を進めているところであり、平成24年度の供用を目指して鋭意取り組んでいるところであります。
同じく名護市と今帰仁村を結ぶワルミ大橋関連に伴う県道整備についての御質問の中で、ワルミ大橋整備に関連する地元要望についてお答えいたします。
ワルミ大橋の整備に関連して、地元から現県道110号線の線形改良や歩道整備の要望があります。
御質問の箇所の線形改良については、整備に向け用地交渉及び物件調査を実施しているところであり、歩道につきましては今年度に工事を完了しております。
次に、羽地ダム建設工事残土で埋めた土砂が雨で流出した問題についての御質問で、名護市川上区の土砂流出対策についてお答えいたします。
名護市川上区の土砂流出被害は、羽地ダム建設に関連するものであり、砂防事業等の一般的な防災事業による対応は困難であると考えております。したがって、被害防止対策については、これまでの経緯等を踏まえ別途対策を検討する必要があると認識しております。
以上でございます。
○警察本部長（村田 隆） 名護市と今帰仁村を結ぶワルミ大橋に関する御質問の中で、県道屋我地仲宗根線と村道湧川運天港線との交差点への信号機の設置要請に関して、その後の進捗状況についてお答えいたします。
御質問の交差点への信号機設置につきましては、本年１月17日に、今帰仁村から所轄の本部警察署へ要請がなされたものと承知しております。信号機など交通安全施設の設置につきましては、現場の道路構造を初め交通量や交通事故の発生状況、付近における信号機を初めとする交通安全施設の設置状況、地域住民に対する交通安全教育や道路管理者との連携など安全確保のためとり得る対策はもとより、付近一帯の交通の安全と円滑全般について総合的に検討した上で設置しております。
今回、信号機の設置要請があった交差点につきましては、現在、所轄の本部警察署において一時停止違反などの指導取り締まりや道路管理者と連携した道路標示の設置及び交差点のカラー舗装などの安全対策を推進しているところであります。
県警察といたしましては、今後、ワルミ大橋の開通に伴う交通量の変化及び事故発生の危険性などを見きわめながら、地域住民の意見も踏まえつつ、信号機設置の必要性について総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 我が党の代表質問との関連の中で、金融特区の実績と制度要望についての御質問にお答えします。
金融特区には、平成23年１月末現在、金融関連企業の10社が進出し、569名の雇用が創出されております。進出企業では、オンライントレードによる株取引や為替取引などの新たな業務が展開されるなど、一定の評価ができる状況になったと考えております。
金融特区制度については、昨年５月に実施した制度改正に係る市町村意向調査を踏まえ、随時名護市と意見交換を行っており、現在進めております沖縄振興特別措置法にかわる新法の検討の中で企業ニーズに合わせた制度の拡充を国に要望しております。
また、金融特区においては、企業集積を図るために制度改正のほか、みらい４号館などのレンタルオフィスや通信環境の整備、人材育成などの課題もあることから、地元名護市と連携して解決に努めるとともに、引き続き金融関連企業の集積に取り組んでまいります。
以上でございます
○吉元 義彦 再質問をさせていただきたいなと思います。
まず、羽地ダムの件なんですが、その前に、議長、ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時０分休憩
午後３時０分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○吉元 義彦 先ほど答弁いただきましたが、これはやっぱり企画部長あるいは土木建築部長から答弁いただいているとおり、ダム事務所とそれから地主との覚書もいろいろありますが、しかし、このダム本体工事に関する覚書の中にこういうことがうたわれているんですね。第２条ですけれども、万一羽地ダム建設に起因する災害・被害が、建設中もしくは建設後に発生した場合は、甲は、全責任をもって速やかに補償等の措置を講じるというふうなことがうたわれているわけですね。これはまさしくこのダムをつくるために土砂を処理されているわけですので、これからそういった災害が徐々にですが起こってきているという問題であります。
知事、今私が写真を見せましたが、この排水処理の構造的欠陥も含めて、これはもちろんダム事務所のほうでしっかりと問題をとらえて話し合いをするようにやればいいんですが、報道の中身、あるいは、私、その後統合管理事務所の所長にもお会いしました。そのような中で、まだそういう話し合いをするような状況にないような状況でありましたので、これはやはり県のほうで、名護市・県、それからダム事務所、川上区含めて話し合いをやるべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○企画部長（川上好久） 今、写真も見せていただきまして、ちょっと初めて聞くような感じの話になってしまったんですけれども、実は、土砂流出問題については、詳細をまだ十分に把握をしてなかったところもございまして、今後その状況把握を少し進めていきたいと思います。
ただ、土捨て場の整備については、これは国・県、それから名護市、羽地大川ダム対策委員会の４者で締結をした覚書の要望事項にはやっぱり該当しないのではないかというふうな判断をしております。そういう意味では、県としてもどういうふうな対応をとれるのかちょっと何とも言えないんですけれども、県としては、その当事者の協議の状況とか、あるいはまた名護市のほうから事情を少し情報を取ってきたいというふうに思います。
○吉元 義彦 これは早急に話し合いをして措置をしなければ、写真でも見てわかるとおり、もうきょう３月２日ですか、あと雨季の時期に入ってくると、どんどんどんどん侵食されているこの土砂が一挙に流れていく想定をされるようなことを考えた場合、川上の区長は怖くて眠れないというふうなことまでおっしゃっているんですね。いわゆる土砂を埋めているところが急勾配でもあるし、また下の集落とも大変近いわけであります。また、この下のほうに行きますと、県管理だと思いますが、川上橋一帯は恐らく県が管理をして、堆積されている部分の土砂の除去もやらなければいけないような状況にもあろうかと思います。そういったことも含めて現場を見ていると思いますので、部長、早急にこの堆積されている土砂を除去しなければいけないと思うんですが、いかがでしょうかね。
○土木建築部長（仲田文昭） 今の質問の箇所につきましては、羽地大川の支川の上流部になっておりまして、当然最終的に本川である羽地大川のほうに水は流れてくるわけでございまして、そのときに土砂も本川のほうまで流れ込んできている状況があるということは把握しておりまして、これはもう既に２回ほど土砂の撤去をしたということを土木事務所から聞いております。
この問題につきましては、もう少し当事者同士で話し合う必要があるんじゃないかと思っていますので、その辺のところを再度関係者のほうに私ども河川管理者としても話し合いをもう少し持てないかということを働きかけていきたいと思っています。
以上でございます。
○吉元 義彦 早急にやはり打つべきところは手を打って、災害が人的災害につながらないようにやっていただきたいということを要望したいと思います。
それからワルミ大橋に関連する件につきましては、地元期成会等ともよく話し合いをされて、先ほどの答弁を聞いても、しっかりとやっているんじゃないかなという評価もお伺いできるようでありますので、ぜひ期成会のほうにも御報告したりやりとりをやっていただいて、また早目に110号線中央バイパスの開通もできるように努力をしていただきたいという御要望をしておきたいというふうに思っております。
それから保安林の件なんですが、やはり保安林については、これはしっかりと防潮あるいは台風時の保安の役目からはなければいけないわけでありますので、これはおっしゃるとおりだと思います。しかし、この件についてもよく巡回をされて、今回の台風で倒木があって格納庫が壊れたり、こういう破損も実際起こっているわけですね。やはりそういう問題が起こらないような巡回をできないものかどうかということをぜひお願いしたいと思います、部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 先ほども答弁をしたんですけれども、基本的にはその財産を所有するところでありますけれども、やはり保安林という意味では県もいろんな形で対応していますので、保安林が倒れているとか、それについても関係者と一緒になって巡回するなり、また、被害がに遭った場合はどうするかなど、関係者も入れていろいろ検討していきたいと思います。
○吉元 義彦 ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時９分休憩
午後３時10分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
吉元義彦君。
○吉元 義彦 金融特区の件もありました。ぜひ名護市から要望がある件について、部長、ぜひ連携をとっていただいて、撤廃できるものについては撤廃をして緩和していただいて、企業にどんどんどんどん入っていただいて雇用が生まれるように頑張っていただく御決意を聞いて終わりたいと思います。
○観光商工部長（勝目和夫） 名護市と連携して対応に頑張っていきたいと思います。
○吉元 義彦 ありがとうございます。終わります。
○桑江 朝千夫 こんにちは。
昨日は、本会議を欠席しました。
実は、コザ高校の卒業式に出席をしたんであります。もちろん欠席届をしっかりと出して行きました。私、ＰＴＡ会長をしたものですから、卒業式に祝辞を述べる機会を得たので、さわやかな生徒たちにお祝いをひとつ述べたい。これから魑魅魍魎の我々大人の世界に一歩踏み込む彼らにエールを送ってまいりました。とてもいい卒業式でした。本当に感激をして感動した。今の子供たちというか、18歳にならんとする生徒たちのセンスのよさには本当に感心をしたところであります。
そしてもう一点言わせてください。18歳の誕生日を待って、女子高生が誕生日と同日に自民党、我が沖縄県連に入党をしたんであります。(資料を掲示） これは全国紙にも報道されていまして――全国紙といっても自由民主党の機関紙でありますが――「沖縄に18歳党員誕生 日本が好き、ふるさと沖縄が好き。だから自民党」。そうしたしっかりした考えを持っているんですね。「日本の未来を見据え、着実で信頼できる政策を打ち出し、大衆迎合しない姿勢が信頼できる」自民党だからですと、大変感心をしたものです。
私が言いたいのは、自民党これから再生に向けてエールを送られたというか、勇気をもらったということもありますが、こういったスポーツや文化で秀でているこの沖縄、それだけに限らず若い者が政治にもしっかりと関心を持っているのを我々プロの政治家も認識をして、身を引き締めて、気を引き締めて事に当たりたいということを申し上げたくて例に出したわけであります。
それではこれから大人の皆さんに一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
１、基地に絡む諸問題について。
(1)、軍用地返還跡地利用についてでありますが、21世紀ビジョンには先ほどからこの跡利用における新たな制度・仕組みをつくろうと努力しているわけでありますが、その制度ということではなくて私がお伺いをしたいのは利用計画そのもの、それを遂行するに当たってどういう理念で基本的姿勢をお持ちなのかお伺いをしたいんであります。
ア、跡地利用計画をする基本理念についてお聞かせください。
(2)、北中城村泡瀬ゴルフ場返還跡地について。
ア、進捗状況とこれからのスケジュールを伺います。
イ、該自治体及び周辺自治体との連携はあるのかお伺いをいたします。
(3)、米軍用地売買に係る対策について。
ア、県の対処の方針をお聞かせください。
２、商店街の活性化について。
(1)、どのような支援策があるのか。
ア、その効果と実績を伺います。
イ、平成23年度の取り組みを伺いたいと思います。
昨年12月の定例議会において我が自民党の新垣良俊議員の代表質問において、泡瀬ゴルフ場跡地へのイオンモール進出に関する広域調整、中心市街地活性化について質問をしております。その答弁を踏まえて私はここで質問をしております。
ア、周辺地域の影響をシミュレーションしているのか伺います。
イ、沖縄商工会議所からの要請への対処方についてお伺いをいたします。
３、中小零細企業への支援について。
(1)、支援策を伺います。
(2)、信用保証協会の保証渋りはないのか、懸念があるのでお伺いをいたします。
４、消防行政について。
(1)、県の計画はどのようなものでしょうか。
(2)は重複しておりますので、取り下げます。
(3)、火災による死者が今年度に入ってもう昨年の２倍という報道がありました。２月には沖縄市泡瀬であり、浦添でもこの間死者が出ております。この火災報知器を設置していれば命からがら逃げ出すことができたのではないかという事例の典型的なものではないでしょうか。この住宅用火災警報器設置は６月から義務化されるわけでありますが、徹底的に100％の設置率を目指してしっかりと頑張っていくものだと、それだけ重要なものだと位置づけて私はおります。
ア、設置状況についてお伺いをいたします。
イ、県はどのような支援をするのかお伺いをいたします。
５、国の構想「こども園」について。
(1)、この国の構想の目指すものについてお聞かせください。
(2)、県の考え方についてお伺いをいたします。
(3)、施設、園児、保護者のメリットについてお伺いをいたします。
(4)、待機児童解消になり得るかお伺いをいたします。
６は取り下げます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸） ただいまの桑江朝千夫君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上、休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時40分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前の桑江朝千夫君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 桑江朝千夫議員の御質問に答弁をさせていただきます。
まず第１に、中小零細企業の支援に係る御質問の中で、中小零細企業への対策いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県では、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」に基づきましてさまざまな施策を展開し、中小企業を支援いたしております。とりわけ、中小零細企業に対しましては、県融資制度におきまして小規模企業者を対象としました小規模企業対策資金や、さらに商工業関係組合及びその構成員を対象としました組織強化育成資金の金融支援を行うなど各種経営支援を行っております。さらに、商工会や商工会議所等が行う金融・税務・経理などの各種相談・指導事業や、中小企業団体中央会が行います中小企業組合の育成及び指導事業に対する助成を行っております。また、先月は県の担当者が中小企業関係者とともに先進地を視察をし、効果的な施策の実現に向けて意見交換等を行っております。
今後とも中小企業の支援につきましては、ニーズに応じたきめ細かい取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、国の構想であります「こども園」についての御質問で、「子ども・子育て新システム」についての御質問にお答えいたします。これは５の(1)と５の(2)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
国におきましては、すべての子供・子育て家庭を支援をし、幼保一体化を目指す「子ども・子育て新システム」について、現在、現行の保育所、幼稚園の一部を残す案を含め、さまざまな角度から制度設計に向けて検討がなされております。
沖縄県といたしましては、「子ども・子育て新システム」の制度設計に当たっては、保育の質が確保されることや新システムの制度運用に必要な財源が確保されることが重要であると考えております。沖縄県にどのような影響を及ぼすのか、今後とも国の動向を注視し、必要な対応をやってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久） 基地に絡む諸問題についての御質問の中で、跡地利用計画における基本理念についてお答えします。
沖縄振興計画においては、駐留軍用地跡地はこれからの沖縄の振興を図る上で貴重な空間であり、良好な生活環境の確保、健全な都市形成、新たな産業の振興、交通体系の整備、自然環境の保全・再生等、21世紀のまちづくり、田園づくり等のモデルとなるよう整備を進めるとしております。
同じく基地に絡む諸問題に関連をして、軍用地売買への対処方針についてお答えします。
基地返還後の跡地利用においては、地権者の理解と協力が不可欠でありますが、県では今後の大規模返還跡地における公共用地の確保という観点から、跡地利用に関する新たな法律において、国による用地の先行取得制度を求めているところであります。その制度活用により、軍用地売買による地権者数の増加を防止するとともに、跡地利用の促進が図られるものと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 基地に絡む諸問題についての御質問で、北中城村泡瀬ゴルフ場跡地の進捗状況についてお答えいたします。
当該地区については、今年度中に沖縄防衛局の原状回復工事が着手される予定と聞いております。また、回復工事完了後の跡地整備につきましては、「北中城村アワセ土地区画整理組合設立準備会」と村が連携を図りながら土地区画整理事業の平成24年度新規事業化を目指し、準備を進めているところであります。
県としましては、都市計画上の手続に関する諸条件が整えば、事業採択に向けて国と調整を図っていきたいと考えております。
同じく基地に絡む諸問題についての御質問で、泡瀬ゴルフ場跡地の広域調整についてお答えいたします。
都市計画決定に係る広域調整につきましては、都市計画法に基づき、平成19年11月に県で策定した「大規模集客施設の立地に係る都市計画ガイドライン」により行うこととしております。このガイドラインでは、「１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地については、広域的観点から、交通渋滞による周辺環境への影響等を評価し、関係市町村と連携して広域調整を行う」こと、また、「既存の店舗等との競争を抑制するなど、需給調整や既得権擁護とならないものとすべきである」としております。
泡瀬ゴルフ場跡地につきましては、去る２月10日、県の関係機関及び近隣市町村で構成する連絡調整会議を開催したところであり、現在、同会議で関係機関から示された意見に対する方針を北中城村で検討しているところであります。
県としましては、今後とも関係市町村等と連携し、都市計画決定に係る広域調整を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 商店街の活性化についての中の、支援策の効果と実績及び平成23年度の取り組みについての御質問にお答えします。２の(1)のアと２の(1)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
県では、商店街活性化を図っていくため、商店街振興組合指導事業により、セミナーの開催や派遣研修などによる商店街の組織強化や後継者の育成などを支援しております。平成21年度には６回のセミナーを開催し、69名の参加者が「人と組織の活性化」や「新たな商店街活性化方策」等を学んでおります。また、先進商店街の研修事業として、東京都などに商店街振興組合の役員等から10名を派遣し、商店街活性化のあり方を研修しております。
なお、平成23年度予算においては、アドバイザーを商店街へ派遣する事業を新規事業として計上しており、空き店舗活用や集客力強化等への指導助言を通して商店街の組織強化や後継者育成等への支援を強化していきたいと考えております。
同じく商店街の活性化について、泡瀬ゴルフ場跡地に進出する大型店舗の周辺地域への影響のシミュレーションについての御質問にお答えします。
県においては、泡瀬ゴルフ場跡地利用への大規模小売店舗出店に関する影響についてのシミュレーションは行っておりません。なお、大型ショッピングセンター進出による近隣市町村への影響については、一般的に当該ショッピングセンターが買い物客を引き寄せることにより、既存小売業の売り上げが減少するなどのマイナスの影響の一方、近隣市町村における雇用機会の増加や広域から集客される買い物客の近隣施設への立ち寄りなど、プラス効果もあると考えられます。
同じく商店街の活性化についての、泡瀬ゴルフ場跡地に進出する大型店舗に関しての沖縄商工会議所の要請への対処についての御質問にお答えします。
平成22年12月13日に沖縄商工会議所会頭から沖縄県知事あてに泡瀬ゴルフ場跡地利用へのイオンモール出店に関する広域調整及び計画的なゾーニングや商業まちづくり推進条例の制定等について要請を受けているところであります。
広域調整の実施については、大規模小売店舗立地法及び都市計画運用指針において、需給調整とならないよう措置する旨規定されており、現行の法体系のもとで店舗面積の調整など商業調整を行うことは困難であります。また、大規模集客施設の立地規制ゾーニングや県独自のまちづくり条例の制定については、基地の返還跡地や町の再開発などの土地利用のあり方に関して、関係市町村や地権者、住民など幅広い合意形成が不可欠であり、都市機能や産業振興、交通体系など総合的な観点から考慮する必要があることから、大規模集客施設の立地に特化したゾーニングや条例制定を行うことは適切でないと考えております。
中小零細企業への支援についての中の、信用保証協会の保証渋りについての御質問にお答えします。
沖縄県信用保証協会は、中小企業者に対して適切な信用を与えることにより金融機関からの資金調達の円滑化を図るとともに、的確な相談・指導を実施することにより中小企業者の経営支援の強化に努めております。平成22年４月から平成23年１月末までの保証実績は、保証申し込み件数が4641件、うち保証承諾件数が4188件、保証承諾率にして90.2％となっております。
なお、保証承諾に至らなかった件数の主なものは、保証要件を満たさなかったことにより、信用保証協会と申込者等の同意の上取り下げたものが412件となっており、いわゆる保証渋りという案件はなく、適切に審査が行われているものと認識しております。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 消防行政についての御質問の中で、県の消防広域化推進計画についてお答えいたします。
平成18年の消防組織法の改正により、消防広域化における都道府県の役割として、消防広域化推進計画の策定が定められました。これを受け、沖縄県では平成20年３月に「沖縄県消防広域化推進計画」を策定しております。同計画では、災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用、現場活動要員の増強、業務の高度化・専門化、財政規模の拡大、現場到着時間の短縮などの消防広域化におけるメリットを最大限に生かすことができる市町村の組み合わせとして、県域を一つとする消防広域化を推進することとしております。
次に、住宅用火災警報器の設置について、４の(3)のアと４の(3)のイは関連いたしますので一括してお答えいたします。
平成16年に消防法の改正が行われ、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅については、平成18年６月１日着工分から、既存住宅については、平成23年５月31日までに設置が義務づけられております。県内の住宅用火災警報器の設置状況は、平成22年12月現在で44.4％となっており、全国63.6％と比較すると低い状況にあります。
県としましては、住宅用火災警報器の普及啓発のため、ホームページや県広報誌への掲載、火災予防週間における県内新聞への掲載及びシンポジウムの開催などを行っているところです。また、消防本部などが行う戸別訪問や自治会等での説明に使用する資料の提供などの支援も行い、引き続き市町村とも連携して、住宅用火災警報器の設置率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 国の構想「こども園」についての御質問の中の、施設、園児、保護者のメリットについてお答えします。
幼保一体化に向けてパートタイムや夜間の就労などの入所の要件が緩和されれば、これらの家庭においても保育サービスを選択できることがメリットになると考えております。また、幼稚園と保育所の一体的な機能を持ち合わせることで、発達年齢に応じた一貫した方針に基づく教育・保育が可能になることや、年齢の異なる児童が一緒に過ごす教育的効果が得られることなどが考えられます。
次に、待機児童解消になり得るかについてお答えします。
国で検討されている「こども園」において、入所の要件が緩和されますと、入所の機会が拡大されることから、増大する保育サービスの受け皿の整備が必要となります。しかしながら、現在のところ、そのための具体的な財源確保策などが示されていないことから、待機児童解消につながるかどうか明らかでないため、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○桑江 朝千夫 再質問は順不同でさせていただきますことを御了解ください。
「こども園」の件ですけれども、午前中の島袋大議員への部長の答弁が全体像が見えてきていないという答弁であったんですが、あえてもう少しだけ聞かせていただきたいんですけれども、これは知事の答弁で幼保一元化を目指すものであろうということで、そして今後は幼保のサービス事業を提供できる、受け皿ができる、公的な幼保の施設、幼児教育というんですか公的なものがなくなるんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時２分休憩
午後４時２分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
福祉保健部長。
○福祉保健部長（奥村啓子） これは、今の国の構想の中では段階的に踏んでいくということでございますけれども、当面は幼稚園機能、保育園機能も残しながら、将来的には「こども園」ということですけれども、その全体の「こども園」になったときの考え方としては指定制度ということを考えておりまして、一定の基準を設けてそれに客観的な基準を満たした施設についてこれを財政措置をするということで、認可の有無にかかわらず同じ財政措置の対象とするというふうなそういうイメージでもって、この指定をどこがするかとかその辺はまだ明確なことは設計上出てはおりませんが、そういう指定に基づいて財政的な措置を国や県、それから地方公共団体、それから事業者それも含んだ一体となった特別会計みたいなものをつくって、そこから一括した交付金という形で財政措置をやっていこうという全体の像のイメージとしてはそういう形になっていきます。
○桑江 朝千夫 そのイメージですが、保育園は厚労省いわゆる福祉、幼稚園は教育委員会、これが一元化になって一つのものになる、担当も一つのものになる。特別会計になって今後のシミュレーションとして先行きはまだ全体像はつかめないと言っているんですけれども、早目にこれは把握をして沖縄県の実態に合っているのかどうか、不満があればいち早くそれに意見を申し述べるべきじゃないでしょうか。ここら辺の対応を聞かせてください。
○福祉保健部長（奥村啓子） 確かにイメージが全体が見えないという部分はございますけれども、現在の保育所、それから特徴としては、一番公立幼稚園が全国と違う部分かなと思いますが、これがどういう形で制度の中の位置づけにしていくか。それと財政支援を受けられる部分と受けられない部分というのが構想の中でも出てきますので、その中で現在ある認可外保育施設も含めてどういう形でこの支援の対象に持っていけるかという部分も含めて、教育関係も一緒になって行政、それから保育団体、それから当然実施主体である市町村はもちろんですけれども、外部のそういう学識経験者等も含めたどんなふうにあるべきかという議論を早急にやっていく必要があるというふうに考えております。
○桑江 朝千夫 次に、進みます。
消防行政についてですが、県全体では住宅用火災報知器の設置状況は現在のところ44.4％ということでありますが、各市町村において一番普及率、設置率の高いところと、一番低いところ、その２点を教えてください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時５分休憩
午後４時６分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
○知事公室長（又吉 進） 大変申しわけないんですが、今市町村の個別のデータというのは持ち合わせておりません。
○桑江 朝千夫 普及率、設置率のいい自治体がどういう取り組みをしているのか、そして設置率の低いところがどういう状況なのか、それは知らなければいけないんです。格差があるということがいけないんじゃないか。それに対して中心としての県がしっかりと指導していくというか、そのお知らせをしなきゃいけないと思っているんです。
そしてちょっと苦言を呈するようですけれども、先に質問取りにくればこんなこともできたんですよ。さっき一回の質問で答えるような状況ができるわけですよ。こんなふうに一回も来ないで、そして資料がありませんというのは、ここら辺が次に我々は進めないですよ。ぜひ反省してもらいたい。我々与党であり、知事を我々は一生懸命応援したんで、知事のこの公約を推進するのに我々も責任持っていますよ。だからこそ、我々もしっかりとした資料を欲しいんです。質問出したときには、そこら辺の連携をうまく我々ともとろうじゃないですか。それは別に通告外ですから、いいですけれども。
次に進みます。
信用保証協会のところでありますが……。
議長、ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時８分休憩
午後４時８分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○桑江 朝千夫 中小零細企業の支援でありますが、これは平成21年に緊急総合経済対策というのが――そのときは自公政権だったんですが――立てられて、これ以来若干ですが、少しずつは好影響が出てきたのか、効果があらわれているのかなという感じもあるというような議案説明の中でもあったんですが、これは平成21年の緊急総合経済対策についてではないんですけれども、ただこのときの施策は信用保証協会を軸としてやっているわけですよね。現状を私は言っているんです。90.2％の利用状況というんですか、しかし保証をお願いしますと言って取り下げた412件に問題があって、すべて受け入れなさい、保証してあげなさいというつもりは毛頭ありません。ただ、これは今グッジョブ運動で、雇用をどう上げるか、そして景気をよくするために設備投資を望んでいる。例えば運送業者であればトラックをあと二、三台ふやしたい、ダンプを四、五台ふやしたい。そういった設備投資、それを普通であれば銀行でお願いする。だけど、銀行でもっと大きなもの資金調達が必要だということで、部長はこれはプロですからおわかりでしょうけれども、銀行のほうが信用保証協会に保証してもらったらどうですか、これぐらいで借りたいけどそれで大丈夫ですよと言って持っていっても事前調査があるんですよ、事前審査。それで無理やり取り下げさせているという状況、これじゃないですか。もろもろの設備投資や雇用にもかかわるので、私はもうしばらくこの保証協会を軸とした対策を緩やかに銀行の貸し渋りというのに目を光らせて久しいんですが、保証渋りというのがないようにもう少し事業を広げたい、雇用をふやしたい、ふやさなければならないという県の施策にも合致しているのにその連携がとれてないような気がしますが、いかがでしょうか。
○観光商工部長（勝目和夫） 信用保証協会における審査業務は、県としては適切に行われているものと認識しております。しかし、一部の案件については、やはり例えば過剰な金額、保証申し込みの金額が多かったり、返済能力に問題があったり、保証対象業務にもともと合致しないなど要件を満たしてない申し込みなどがあって、そういうものを整理していると適切に信用保証承諾といいますか、協会は受け取ると、審査は適切に行われていると我々は認識しております。
○桑江 朝千夫 ですから、412件、取り下げたすべてということじゃないんです。グレーゾーンがあるんですよ、グレーゾーン。もう少しですよ、審査パスするのはという分を緩やかにしてくださいという要望なんです。私だけじゃないです、経済、企業等いろんなところから支援をもらっている我々ですから、いろんなところから苦情といいますか、困っているんだよと、なかなか保証してくれないと。銀行はいいと言っているのに保証してくれないと、そんな苦情があるものですから、今回取り上げてみました。ぜひとも緩やかに対処してもう少し経済に血を流すような、資金がめぐるようなことをしていただきたい。県からも保証協会にそう言ってはいかがでしょうか。
そして続けて行きます。
基地に絡む諸問題と商店街活性化、つまり泡瀬ゴルフ場の跡地利用について一緒くたにして質問をさせていただきます。
観光商工部では少し冷たいといいますか、法的には商店調査、需要の調整はできないということでした。もう少し我が沖縄市への影響、北谷への影響、近隣市町村商業に関する影響というものに気を使っていただきたいと思っております。
さて、土木建築部長からありました２月10日に行われたこの広域調整会議においての資料を持っているんですが、北中城村自身の評価と県の評価が違うわけですね。上位計画との整合性では県はＣ、北中自身は自分のところですからＡなんですね。交通機能による評価も県はＣが多い。そして北中自身はＢ、こういった状況なんですが、そのままの状況でＣのままでこれが次に進むということもあるんですか。
○土木建築部長（仲田文昭） ２月10日に広域調整会議――第１回目ですね――やっておりまして、それには各関係機関、それから関係近隣市町村がメンバーになっておりまして、今その会議の結果を踏まえて各関係機関のほうへ文書による意見の照会をしている段階でございます。
○桑江 朝千夫 跡地利用のところから行きますけれども、これはスケジュールでいわゆる環境アセスとか、交通渋滞とか、そういったものの環境に及ぼす交通渋滞、特にそれに及ぼす影響等をかんがみて北中のもので整合性を持たせる、動いていくわけですよ。これは跡地利用のモデルケースとして県全体でとらえるかもしれませんが、「跡地利用施策の展開方策に関する検討委員会」においては、これは２月16日の資料を見ているんですが、その中でまちづくりや地元企業への影響、広域的な調整についても今後実務的な論点として示すべきであろうということです。この点から見てこの跡地利用計画、そしてそこでイオンモールが進出してくることによっての沖縄市近隣市町村への商業の影響と、この検討委員会で示された論点との関連、これはどう考えていきますか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時17分休憩
午後４時20分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
土木建築部長。
○土木建築部長（仲田文昭） 調整ということなんですけれども、都市計画の面からも需給調整すべきじゃないという観点はそれははっきりしています。
ただ、私どものほうからは今の計画で言うと、交通渋滞とかそれから自然環境とか、こっちにどういう影響を与えるかという観点から、連絡会議でみんな議論をしてその中で意見をまとめてそのままでいいのか、あるいは見直すべきなのかということが示されていくんじゃないかと考えています。
○桑江 朝千夫 都市計画決定、北中が目指しているのはいつですか。
○土木建築部長（仲田文昭） 北中城では24年度の新規事業としてやる意向でございますので、それまでは恐らく都市計画決定は終わっていく必要があるんじゃないかと考えております。
○桑江 朝千夫 それまでにこの泡瀬地区広域調整において県が評価したＣというランクからＡにもっていかなきゃいけないわけですよね。
○土木建築部長（仲田文昭） 基本的にといいますか、Ｃのままではそのままの計画のとおりやることはちょっと困難であると考えております。
○桑江 朝千夫 Ａにならないといけないということですよね。
○土木建築部長（仲田文昭） 基本的にはＡにならないと――Ｂのほうの判断もありますけれども――私どもはＡのほうの評価を期待しているといいますか、基本的にはそういうことでございます。
○桑江 朝千夫 心配なのは、24年までがありきで、もうＢでもしようがないかというようなことにならないでしょうねという確約を取りたいんですけれども。
○土木建築部長（仲田文昭） それは連絡調整会議の中で、関係者の意見も総合的に判断することになるものだと思います。
○桑江 朝千夫 知事に認識をしていただきたいんです。この進出するイオンモールの規模ですね、相当大きいですよ。どれだけ巨大か言いましょうね。サンエー那覇メインプレイス、これはテナントも含めての売り上げ目標額は180億です。そして進出するイオンモールの売り上げ規模は429億です。2.5倍以上ですよ。そして沖縄市の胡屋地区、年間の売り上げ目標が売り上げ規模が107億です。そしてシミュレーションすると、その胡屋地区から102億円はそこに流出するだろうと言われているんです。
僕は、知事は大変音楽が好きだというふうなことは知っています。しかも洋楽が好き、造詣が深い、いい趣味を持っておられると思います。沖縄市胡屋にはライブハウスとかいっぱいあるんです、小さいライブハウス。彼らはこの沖縄市で、コザで、コザの特色を出そうとして一生懸命なんです。今、彼らはもうけるためにやっているんじゃなくて、基地経済からの脱却をしようとして努力をしているんですよ。外人相手じゃない、地元の人たち、那覇から人も来てもらいたい。我々の音楽を聞いて誘客をする努力をしているさなか、こんな巨大なのが来たら、102億円といったらどんな内容か想像にかたいでしょう。想像しやすいでしょう。ぜひともＢではやらない。部長、Ｂでは進めないということをここで明言してもらいたい。
そして我々は撤退してくださいと要望しているんじゃないんですよ、沖縄市は。規模を縮小してもらいたい、４割か３割でも規模を縮小してもらいたいというお願いをしたいんです。それを仲介できるのは、知事です、県です。先進例はあるんですが、時間の配分を間違ってしまいました。ぜひとも知事、この認識を持って我々の意向とするところを酌み取ってください。いかがでしょう。
○知事（仲井眞弘多） 今、議員の非常に熱意あふれるお話を承りました。きょうのところはこのお話を承らせてください。よくまた相談していきたいと考えています。
○桑江 朝千夫 ありがとうございました。
○嶺井 光 こんにちは。
南城市の嶺井光でございます。
あさって３月４日、そして５日、６日の金・土・日、琉球ゴルフクラブで女子プロゴルフの開幕戦があります。ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント。ぜひ県民の皆さんの多くの方々が観戦をして、県出身選手を応援していただきたいなと思っております。ことしも宮里藍さん、美香さん、そして諸見里しのぶさん、上原彩子さん、それにアマチュアからも４名、南城市出身の与那覇未来ちゃん、そのほか３名出ます。中でもことしは話題がありまして、このアマチュア４名の中の一人がうるま市の兼原小学校６年生の新垣比菜ちゃん、この子が決勝トーナメントに出るということになると、史上最年少というふうなことになるようであります。ぜひみんなで応援したいものであります。
それにしても、ほかの都道府県ではちょっと考えられないんじゃないかと思うのは、これだけ地元のトッププロが４名もいるということ、これはやはりこの道の人材育成がしっかり進んでいるなというあらわれだと思っております。私は常々、多様な人材育成、人づくりを基本にということでやってきておりますから、どうぞ知事あるいはまた教育長、人づくり、人材育成にはまた一段と、格段のお力添えをお願いしたいと思っております。
南城市に来たら、ぜひまた南城市の歴史・文化にも触れていただきたいし、あるいは南城市の特産品もぜひ味わっていただいて元気になっていただきたいと思っております。南城市にはかつての軽便鉄道が通っていた稲嶺地域に、「軽便駅かりゆし市」というのがありますね、農産物の直売所であります。あるいは「花野果村」、また奥武島に行くと奥武のウミンチュのイマイユがあるし、モズクてんぷらがあるし、モズクそばがあります。ぜひ南城市をお訪ねいただければありがたいなと思っております。
それでは通告の質問に入ってまいります。
まず、多様な人材の育成と文化の振興について。
学校教育の充実についてであります。
文部科学省は昨年、今後８年間で段階的に35人学級に移行する教職員定数改善計画を発表しております。そして、学級編制基準の根拠である標準法を小学校１年生で35人学級とする改正を閣議決定しております。既に実施している本県においてどのような影響があるのか伺います。
次に、教育事務所の見直しの件であります。
学校教育は人格形成の基礎を培う重要な時期であり、教職員の資質の向上、研修、指導体制の充実を図ることは行政の責務であります。県は、「新沖縄県行財政改革プラン」のもと、島尻教育事務所を廃止し那覇へ統合するとしております。教育事務所の統合が財政課題の犠牲になることが間違いであり、適切な教育環境を確保すべき立場から、将来に禍根を残すことになります。本県が真に自立を目指すなら、優秀な人材をはぐくむことこそ重要な政策だと思っております。
島尻教育事務所の那覇教育事務所への統合で地域への説明、学校現場への説明をどのようになされているか伺います。
(2)、スポーツの振興、青少年の健全育成について。
本県は、冬場のスポーツキャンプ地として定着し、プロ・アマを問わず多くの選手が冬場のトレーニングに励んでおります。このような中、サッカーのＦＣ琉球がＪリーグ昇格を目指しております。サッカーは人気スポーツであり、スポーツの振興はもとより、本県経済への波及効果も大きいものと考えております。さらに競技力の向上、青少年に夢を与えるものとしても大いに期待できます。
サッカーのＦＣ琉球がＪリーグに加盟を目指す課題に対し県の取り組みを伺います。
大きな２番、経済の振興について。
(1)、沖縄振興新法について。
本県は地理的・歴史的に特性があり、全国一律の画一的な制度では有益な発展を望めないものが多々あることはこれまでの経緯から強く感じてきたところであります。
本県が地域の優位性を生かした産業を構築し、経済自立するには新たな沖縄振興法で一国二制度の仕組みをつくることが重要だと考えるが、取り組みを伺います。
(2)、農林水産業の振興について。
南部振興会の家畜競り市場移転事業は、糸満への移設が進められており、その財源は現在の南部競り市場の売却費を財源としております。競り市場は、畜産振興はもとより本県経済の公益性からも大きく貢献をしております。現競り市場の跡地利用については、都市計画法の面で課題があるようですが、本県経済の振興を図る観点からも関係者から大きな期待をされております。県の指導助言が必要ですが、次の点を伺います。
南部家畜競り市場の移転事業に対し、県はどのようにかかわっているか。また、どのような支援ができるか伺います。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による本県の農林水産業等への影響について伺います。
(3)、沖縄ウェルネス産業について。
内閣府沖縄総合事務局が観光産業、ＩＴ産業に次ぐ新たな産業の一つとして提案している沖縄ウェルネス産業の可能性について、県の認識を伺います。
ウェルネス産業を支える基盤整備の構築として、浦添市において実施している「健康情報活用基盤構築実証事業」の現状はどうか伺います。
大きな３番、福祉政策について。
学童保育の現状と課題、県の支援策について伺います。
障害者の就労支援策について県の取り組みを伺います。
大きな４番、陸上交通網・道路事業について。
県道糸満与那原線の大里地域旧道部分の整備については、旧大里村の時代から大きな懸案事項でありました。特に大里中学校付近の未整備箇所は、学校用地の一部が個人所有地であることで交渉が難航した経緯があります。大里中学校は昭和23年の学制改革の際に、地権者と十分な用地交渉がないまま、学校用地として強制的に使用されてきたことから、個人用地のまま学校用地として使用してきたためであります。幾度となく対応を協議してきたようであるが、地権者の意向が受け入れられず、長年の課題となっておりました。
このような中、地権者においては、学校として使用されている現実や人材育成への観点から御英断され、御理解をしていただき、学校用地として移転登記に応じてもらえることとなりました。このことは道路整備の足かせになっていたことから、県としても道路整備は用地問題の解決が前提となっていたものであります。したがって、このたびの用地問題の解決によって、改良・整備ができる環境となったわけであります。
県道糸満与那原線（大里旧道地区）の整備促進について、今後の取り組みを伺います。
「沖縄のみち自転車道」の整備促進と進捗状況について伺います。
那覇都市圏の渋滞解消策は、自家用車依存を減らす施策が必要であると考えます。鉄軌道の再建敷設を戦後処理対策の一環として取り組むことについて見解を伺います。
大きな５番、離島振興について。
小規模離島の航空運賃を割引する社会実験が実施されているが、定住条件等の改善策として船舶運賃についても低減化を図る新たな仕組みの構築が必要と考えるが、見解を伺います。
次に、渡嘉敷国立沖縄青少年交流の家の存続についてであります。
同施設は、沖縄戦における米軍の初上陸地でかつ集団自決が行われた地、平和学習の場、また、全国27施設の中の一つだが、唯一離島に立地しており、島周辺海域は世界でも有数の美しいサンゴ礁があり、ラムサール条約にも登録されております。風光明媚な景観と豊かな自然を生かしたキャンプ、海洋研修が体験でき、他の地域にはない離島の特殊性があります。したがって、全国画一的な見地から判断をすべきではないと考えます。国立沖縄青少年交流の家の存続について、県の取り組みを伺います。
我が党の代表質問との関連について。
座喜味一幸議員の観光振興についての中で、付加価値を高めるためのスポーツや文化などと連携した取り組みに関連して伺います。
キャンプ無料巡回バスの運行についてであります。
プロ野球キャンプも２月いっぱいで終わりました。今回は巨人軍の初めての県内キャンプ、あるいは県内の選手を含め斎藤佑樹投手など人気選手の影響もあって、県内外から多くの野球ファン、報道陣が来県されました。そこで、キャンプ見学の無料バス運行がありました。キャンプを盛り上げる、あるいは誘客をするという面では積極的に取り組むことは結構ですが、反面、ほかの輸送関連の関係者からは、予算の使い方に疑問を指摘する声があります。
けさの新聞にもこの効果あるいは課題等もありましたけれども、効果として新たなファンの拡大、あるいは観光客の利便性の向上に寄与したというふうにあるんですけれども、私はあえてタクシーを使うという方法を考えるべきじゃないかなということを提案したいと思っております。というのは、タクシーだと運転手さんといろんなコミュニケーションがとれます。沖縄のこともいろんなお話ができる。沖縄の文化についての会話もできる。そういうことで沖縄をしっかり理解してもらう、知ってもらうという意味でもやはりタクシー利用を何らかの形でできないものかということを考えていただきたいなと思っております。
そこで４点伺います。
無料バスを運行することとなった経緯について。
無料バスの乗車率と県内・県外利用者の割合はどうであったか。
バス借り上げ予算の総額は幾らか。
バス運行により影響を受けると思われるバス、タクシー、レンタカー等の反応はどうか。
よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 嶺井光議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、多様な人材育成に係る御質問の中で、ＦＣ琉球のＪリーグ加盟の課題等に係る御質問にお答えいたします。
ＦＣ琉球のＪリーグ加盟に関して、Ｊリーグから、スタジアム改修日程の明確化や地元との連携体制の確立などが課題として示されたと聞いております。改修日程につきましては、現在、沖縄県総合運動公園陸上競技場をＪ２規格適合施設とするための調査を実施中であります。早期に日程を示せるよう取り組んでいるところでございます。地元との連携につきましては、ＦＣ琉球や関係市町村、そして経済団体等との連携を強化していく考えであります。課題の解決に向け、県といたしましてもいろいろ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、経済の振興に係る御質問の中で、一国二制度の仕組みへの取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
これまでの沖縄振興の成果により社会資本の整備や産業振興の面でかなりの進展を見ることができました。一方で、沖縄は種々の特殊事情から、県民所得及び雇用の問題、そして離島振興、基地、交通体系などの重要課題を今なお抱えております。このことから、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律においては、離島県ゆえの不利性を克服するとともに、一方で魅力ある自然環境や独自の文化、そして豊富な若年労働力、さらには東アジアの中心に位置する地理的優位性などを最大限発揮できる施策を展開するため、国の責務において全国一律とは異なる新たな法制度が必要であると考えております。
新たな法律の制定に当たりましては、自立型経済の構築に向けて競争力の高い税制優遇によります経済特区、そして離島定住支援、交通・物流コストの抜本的軽減などの制度を盛り込むことを求めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（金武正八郎） それでは多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、少人数学級についてお答えいたします。
文部科学省においては、平成23年度から小学校１年生について35人学級を制度化することとしております。また、小学校の２年生から６年生及び中学校については、学級編制の標準を順次に改定することについて検討を行うこととしております。現在、本県の小学校１・２年生で加配定数を活用し30人学級を実施している少人数学級につきましては、平成23年度においても引き続き実施してまいりたいと思います。
今後の小学校、中学校の少人数学級に関する計画については、国の35人学級の動向や全国の実施状況等を踏まえ取り組んでまいります。
次に、教育事務所の統合に関する説明についてお答えいたします。
教育事務所の見直し方針については、教育事務所長会や市町村教育委員会教育委員・教育長研修会等において説明を行ったところであります。教育事務所の統合については、事務事業の見直しの進捗状況を踏まえて検討することとしており、その実施に当たっては市町村教育委員会等への説明も行い、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、離島振興についての御質問で、国立沖縄青少年交流の家存続についてお答えいたします。
国立沖縄青少年交流の家は、国の施設として先導的プログラムや指導者養成事業を実施するなど、その果たしている役割は大きく、重要な施設であると認識しております。また、県内の小・中・高校生や大学、専門学校など多くの県民等に活用され、青少年の健全育成に大きく貢献しております。さらに、渡嘉敷村においても船舶の利用などの経済効果や研修参加者がリピーターとなるなど、同施設の存在は非常に大きいものがあります。平成19年12月の「独立行政法人整理合理化計画」により、稼働率の低い施設については地域の実情を考慮の上、廃止統合の対象とするとの方針に対して、平成21年５月に県知事や渡嘉敷村長とともに総務大臣や文部科学大臣、沖縄担当大臣等に直接、存続の要請を行っております。また、平成21年11月の事業仕分けにおいて、「自治体・民間移管」とされたことに対し、平成22年３月に文部科学大臣、沖縄担当大臣、行政刷新担当大臣あて、知事名で国の施設として存続するよう文書で要請をしております。さらに、国立青少年教育施設の存続について、平成22年５月の九州地方教育長協議会及び12月の全国教育長協議会において沖縄県教育委員会から強く要望した結果、
決議がなされ国への要請を行っております。
県教育委員会としましては、今後とも全国教育長協議会等や渡嘉敷村と連携して国立沖縄青少年交流の家の国の施設としての存続に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 経済の振興の中で、家畜競り市場に対する支援についてお答えします。
南部家畜市場につきましては、財団法人南部振興会が昭和47年に開設した家畜市場であります。当該家畜市場は、建築から39年が経過して老朽化が著しいことや、家畜取引頭数が増大し施設が手狭となっていることなどから整備が必要となっております。そのため、県では平成21年度から畜産担い手育成総合整備事業により移転整備を進めているところであり、平成23年７月に竣工の予定となっております。
次に、ＴＰＰによる本県の農林水産業等への影響についてお答えします。
ＴＰＰは、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においてもさとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。そのため、県では、国民の食料安全保障の確保と国内農業への影響などの観点からＴＰＰ交渉に参加しないよう適切に対応するとともに、農家が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について農業団体等と連携し、国に対して強く要請したところであります。また、県内では去る１月29日に「ＴＰＰ交渉への参加に反対する沖縄県民大会」が開催されたほか、ＪＡ沖縄中央会による「ＴＰＰ交渉参加反対署名活動」などの取り組みも実施されているところであります。
今後とも、ＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し適切に対応してまいります。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 経済の振興についての中の、沖縄ウェルネス産業の可能性についての御質問にお答えします。
沖縄総合事務局が昨年取りまとめた「沖縄地域経済産業ビジョン」においては、沖縄独自の健康サービスを生かした沖縄ウェルネス産業の可能性は高いとされております。特に、国際医療交流の推進を重要な取り組みと位置づけ、「万国医療津梁」が提言されております。県においても、医療ツーリズムは本県の地域特性を生かせる高付加価値で長期滞在型の新たな観光メニューと認識しております。そのため、沖縄における医療ツーリズムのあり方を検討し、その実現戦略を構築するため「医療ツーリズム促進事業」を実施しております。このほか、健康ビジネスの具体的な事業化を図るため、沖縄エステティック・スパのブランド構築に向けた「沖縄スパブランド構築促進事業」などを実施し、沖縄ウェルネス関連産業の可能性に取り組んでいるところであります。
同じく経済の振興についての中の、浦添市が実施している「健康情報活用基盤構築実証事業」についての御質問にお答えします。
「健康情報活用基盤構築実証事業」は、浦添市と総務省・厚生労働省・経済産業省の連携により平成20年度から22年度の３年間実施されている事業であります。同事業は、個人の健康情報をネットワークを介して電子的に活用するための基盤を構築し実証することを目的としております。同事業について浦添市に確認したところ、市民が家庭やフィットネスクラブなどで個人の健康情報を常に確認できることによる健康に対する意識の向上を初め、健康増進のための運動療法の浸透、円滑な医療機関等との連携などが成果として挙げられております。
県としましても、県民の健康志向の高まりなど健康サービス市場の拡大が期待できることから、健康サービス産業をオキナワ型産業の重点産業として位置づけているところであり、今後ともそのさらなる振興に努めてまいりたいと考えております。
我が党の代表質問との関連で、プロ野球キャンプ巡回バスの実施経緯についての御質問にお答えします。
プロ野球キャンプ巡回バスについては、12月補正予算の沖縄観光力強化緊急対策事業の一環として実施しております。県においては、新たなファンの拡大や観光客の利便性向上に寄与するものとして、プロ野球キャンプ観光全体を盛り上げることを目的に実施しております。
同じくキャンプ巡回バスの利用状況等についての御質問にお答えします。
プロ野球キャンプ巡回バスの利用状況については、２月27日までの集計で１万2949人が利用しており、乗車率に換算すると全体で約23％、本島では約29％となっております。利用者が一番多かったのは各地でオープン戦のあった２月13日の912人で、乗車率は約52％、本島では約65％となっております。利用者割合は、２月22日までのアンケート集計で、県外が約６割、県内が４割となっております。
同じく巡回バスの事業予算額についての御質問にお答えします。
県では、プロ野球キャンプ巡回バスの運行を含むプロ野球キャンプ訪問観光促進調査業務として、約7400万円を計上しております。同事業の委託先からは、事業費の見積もりとしてバスの運行やラッピング、案内所の運営経費として約5400万円が示されており、そのうち、バス運行経費については約1600万円となっております。そのほか、バスの運行情報等を含むウエブサイトの構築経費やアンケート等の経費となっております。
同じくタクシーや民間バス会社等の反応についての御質問にお答えします。
プロ野球キャンプ巡回バスについて、タクシー会社やバス会社への意見照会は行っておりませんが、タクシー運転手の方などから、バス運行によるタクシー利用者への影響等についての意見が上がってきております。県においては、新たなファンの拡大や観光客の利便性向上に寄与するものとして、プロ野球キャンプ観光全体を盛り上げることを目的に実施している旨を説明し理解を求めております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 福祉政策についての御質問の中の、学童保育の現状と課題、県の支援策についてお答えします。
県内の平成22年度の補助対象児童クラブ数は、現在23市町村、215カ所となっております。放課後児童クラブに対するニーズは高まっており、希望する子供すべてが利用できないなどの多くの課題を抱えております。このため、「おきなわ子ども・子育てプラン」の後期計画においては、平成21年度のクラブ194カ所を平成26年度までに238カ所にふやす目標を掲げているところであり、希望する子供すべてがクラブを利用できるように市町村と連携し、クラブの設置を促進してまいります。また、沖縄県は全国と比べて民立民営のクラブが多いため、家賃等の負担により経営が厳しいことや、保育料が高いことなどが課題であると考えております。そのため、民立民営クラブへの家賃等の助成や税制優遇措置を初め、ひとり親家庭等への保育料減免等の「新たな子育て支援制度」を国へ提案しているところであります。
次に、障害者の就労支援策についてお答えします。
県においては、授産事業所などの福祉的就労収入の向上のため、「工賃倍増計画支援事業」や「工賃アップサポーター事業」を行うとともに、就業面及び生活面の相談等を通じて一体的に支援を行う「障害者就業・生活支援センター事業」を実施しております。また、就労移行支援事業所において一般企業への就労に向けた支援が実施されております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 陸上交通網・道路事業についての御質問で、県道糸満与那原線大里地区の旧道整備促進についてお答えいたします。
糸満与那原線の大里中学校区間については、道路改良事業で整備を予定していましたが、地元の合意が得られず、また、公図訂正等が必要なことから事業を中止したものであります。現在は生活用道路、通学路として使用されておりますが、歩道がないため整備する必要性を十分認識しております。
県としましては、歩行者の安全を確保する必要性から、南城市や地元自治会と調整し適切な整備手法を検討していきたいと考えております。
同じく陸上交通網・道路事業についての御質問で、「沖縄のみち自転車道」の整備促進と進捗状況についてお答えいたします。
「沖縄のみち自転車道」は、玉城を起点に知念、佐敷、大里を経由し首里を終点とする延長25.1キロメートルであり、自転車交通の安全確保や地域活性化、観光振興等を目的に整備を行っております。平成２年度から整備に着手し、平成22年度末での完成予定延長は15.5キロメートル、進捗率は61.7％となっております。平成14年には玉城、佐敷地区の9.2キロメートルについて供用開始しており、残りの6.3キロメートルについて現在、供用開始の手続を進めているところであります。
今後も、関係地権者や市町村、「沖縄のみち自転車道利用促進連絡会」等の協力を得ながら、早期完成と利用促進に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 陸上交通網・道路事業についての御質問の中で、鉄軌道導入への取り組みについてお答えいたします。
他の都道府県では、戦後間もなく焼失した鉄道が国により復旧されたにもかかわらず、沖縄戦で壊滅した沖縄県営鉄道は復旧が行われず、本県は基幹的な公共交通として鉄道を有さない唯一の県となっております。北部圏域を含めた沖縄本島の均衡ある発展のためには、鉄道等を含む基幹的な公共交通システムの整備が必要でありますが、その整備には膨大な費用が発生することから、特例的な制度の提言要望を行っているところであります。
次に、離島振興についての御質問の中で、船舶運賃低減化の新たな仕組みについてお答えします。
離島の定住条件を改善し振興を図るためには、離島住民の交通コストの軽減は重要な課題であると認識しており、現在、国に対して船賃及び航空運賃の低減に係る新たな制度の構築を要望しているところであります。
以上でございます。
○嶺井 光 ちょっと順序を変えていきたいと思います。
まず土木建築部長、この県道糸満与那原線、過去に改良事業を入れてやったんだけれども地主の合意が得られなかった。これは先ほども申し上げましたように、いきさつがあって地主さんの合意が得られなかったというのは理解しております。長年かけて地主の合意を得るために、南城市の合併前から大里村の担当者の皆さんが努力をしてきた。中には、地主の方で南米に住んでいらっしゃる方もいるんですよ。そういうところまで当時の職員が出向いてこのことを訴えて理解をしてもらって御英断があったということなんです。そういう意味ではちゃんとした改良の見通しをぜひ示してもらいたいという思いで今回取り上げておりますから、さっき答弁のありました適切な整備手法でというお話ですけれども、もう少し具体的にどういう改良ができるのか示してもらいたいんですけれども、どうですか。
○土木建築部長（仲田文昭） この地区につきましては、先ほど答弁しましたように、地主の皆さんの合意を得たということは承知しております。それで、今後の作業としまして公図の修正が必要になりますと。そのために我々は公図の修正が終われば用地買収をして事業に入るわけですけれども、当該の今の道路状況、課題、今、そこは主に通学路になっているということもありまして、歩道がなくて子供たちの通学が危険であるという状況を聞いておりますので、また整備方法につきましては地元の南城市、それから当然地元の地区の皆さんとの意見交換といいますか、そこの意見を聞きながら整備手法について、どういう整備をすべきかということについて調整をしていきたいと考えております。
○嶺井 光 前に改良工事を入れた、ところが地権者の合意が得られなくてできなかった。今回合意が得られた。この道路改良はもともと計画があった。ということは、整備図面もあるはずなんですよ。そういう意味では、このもとやろうとしていた方向でまずは整備に臨んでいくという姿勢を県は持つべきじゃないかなと思うんですが、この辺はどうですか。
○土木建築部長（仲田文昭） 道路整備につきましては、この周辺の道路の整備状況、それからこの地区の課題、そういったものを踏まえて、整備のやり方について地元とよく相談しながらやっていきたいと考えております。
○嶺井 光 職員とちょっと調整はさせていただきました。なぜそこまで申し上げるかというと、やはり当初、計画をしていた道路構造に基づいた改良をぜひやってもらいたいというのが要望ですから、それを受けとめてぜひ部長には取り組んでもらいたいと思うんです。どうでしょうか。
○土木建築部長（仲田文昭） その以前にあったものも含めて整備手法の一つとして、地元の皆さんと提案しながら相談して決めていきたいと考えております。
○嶺井 光 教育長に伺います。
島尻教育事務所、去年の６月、９月の定例会でも私、申し上げました。やはりきめ細かな教育指導、あるいは先生方の研修の場、こういうのを企画して島尻教育事務所は頑張っております。先生方もこういう企画に応じて資質の向上に取り組んで教育をやっている。この場所がなくなるというのは、島尻地域、あるいは県全体の教育の質の低下につながっていくというふうに危惧しているんですよ。だからぜひ存続してもらいたいと思っておりますけれども、まずは地域の意向をどのようにとらえているのか。さっきの答弁では、学校現場の意向もお願いしたんですが、これは答弁がありませんでした。学校現場はどういうふうに考え方をとらえるのか、これも含めてお願いします。
○教育長（金武正八郎） 今、教育事務所の見直しにつきましては、教育事務所長会、それから市町村教育委員会教育委員、それから教育長研修会等で説明をしたところでございます。学校に対しては、必要に応じてまたこれから対応していきたいと思っております。
この教育事務所の見直しにつきましては、前にもお話ししましたけれども、地方分権の進展に伴って市町村の主体的な教育行政を推進していくためのものとして私たちは事務事業の見直しをしているところでございまして、その統合につきましては、事務事業の見直しの進捗状況を踏まえて検討していきたいと。今、島尻を那覇に統合するとか廃止をするとかいうものではなくて、そういう流れの中で島尻も那覇も地理的なものとか、それから那覇市が中核都市へ移行するなど、指導業務が那覇市は単独で行うとか、そういう状況を踏まえてそういう検討の一つに入るということで、今、検討を進めているところでございます。
その実施に当たりましては、やはり市町村教育委員会、それから関係機関等に十分に説明を行って理解を得て進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○嶺井 光 教育長、これは私は個人的にも各市町村の教育委員会を回ってきました。あるいは先生方もなるべく多くの方からこのことについてどうなのかということを聞いてきました。ところが、各市町村の皆さんのお話は、このことをまだよく知らないというふうなレベルなんですよ。これは去年の５月の時期に教育長決裁として教育事務所の見直しという方針が出た。私はたまたま手に入ったものだから、こんなこといかぬなと思って今、動いていますけれどもね。学校の先生方ももう９割９分、こんなことをしちゃいかぬというふうな思いなんですよ。市町村の教育委員会の皆さんもほとんど同じです。これは行財政改革も必要ではありますけれども、やはり教育から手を引くというのは、私は絶対あってはならないというふうに考えておりますから、本当に慎重に扱っていただきたいというふうに思っております。これはぜひ知事にも御理解いただきたいと思っています。知事の県政運営の説明の中にもありました。沖縄の未来を担う多様な人材育成、これに向けた教育の振興をしていくんだという知事のお話を聞いて、大変期待をしておりますけれども、そういう中でこういう教育事務所の統合というのは、知事の政策に逆行するものじゃないかなというふうに私はとらえるんですね。やはり人材こそ最大の資源だという思いからしますと、ぜひ財政改革の波に教育がのまれることがないように知事の御配慮をお願いしたいんですけれども、知事いかがですか。
○知事（仲井眞弘多） 確かにこの大きな流れで行財政改革というのはどうしても進めていかないと、新しい行政ニーズに対応が難しくなる。そして一方で我々はまた24年から始まる沖縄振興などなどの大きな流れの中で、やっぱり一つ一つ改革すべきは改革しというのはどうしても要ると思うんです。それで、今の教育事務所の統合につきましては、少し教育委員会と、そして教育庁と意見交換をいまひとつやらせてください。きょうのところはこの答弁でひとつよろしくお願いいたします。
○嶺井 光 これは市町村教育委員会との協議というのは絶対的にやらないといけないと思っておりますから、ぜひお願いをしたいと思っております。
次に、離島振興の中で、国立沖縄青少年交流の家の存続についてなんですけれども、これは教育長から答弁いただきましたが、離島振興というところに私あえて入れたのは、所見で述べましたけれども、これは社会教育だけの問題ではなくて、やはり離島を存続させる意味でも大いに活用して発展させなくてはならない件だと思っているんですよ。
稼働率の問題で今こういう問題に直面しているわけですから、稼働率を野外活動、あるいはキャンプ場の使用とかこういうものも稼働率に入れるべきだと。というのは、宿泊しか稼働率に入ってないということを聞きました。あえて離島地域にあるのは全国27ある施設の中でこの１軒だけですから、こういう特殊性というのもしっかり認識をしていただいて主張して、離島振興の面から教育委員会だけじゃなくて、その立場からもぜひ頑張っていただきたいんですけれども、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多） この件も教育長と一緒になって我々は文科省に既に何回か行ってまいりました。おっしゃったように宿泊日数の中にキャンプの日数、屋外活動を入れる・入れないというテクニカルな部分はありますが、これも確かに我々から見ても、これは長い戦後というか日本復帰前後からの床次先生を初めとするいろんなこれは歴史があります。ちょっとこれも教育委員会といいますか教育長ともう少し意見交換させてください。私もこれはぜひ存続すべきであると思っております。
○嶺井 光 無料バスの件なんですけれども、タクシーの関係者から指摘があるという答弁がありましたけれども、これは観光客を誘客するというのは結構なんですけれども、やはり経済効果という面では足まで運んであげるということは、私はちょっとやり過ぎじゃないかなというふうに考えております。やはりタクシー、路線バス、あるいは高速バス等もありますから、こういう経済効果が発揮できるような方策をぜひ考えていただきたいと思っておりますが、来年に向けていかがですか。
○観光商工部長（勝目和夫） 今回は実験的に実施しておりまして、タクシー業界と十分詰めてなかったところがありまして、ただ、次年度は予算化してなくて今白紙状態です。ただ、今後、アンケートなどを一応とっておりますので、その効果とかいろんな意見も踏まえて次回どうするかというのはいろんなところと御相談しながら詰めていきたいなというふうに思っております。
○嶺井 光 やることはいいことですから続けてください。
ありがとうございました。
○中川 京貴 皆さん、大変御苦労さまです。
自由民主党の中川京貴でございます。
一般質問を通告しておりますが、その前に所見を述べて質問していきたいと思います。
またしても、皆さん、きのうの卒業式、嘉手納基地周辺の騒音被害、爆音被害で地元の高校、また学校の卒業式に被害があったという、きょう琉球新報の新聞記事に出ていたとおりであります。
晴れやかな高校生の卒業の中で、こういった基地被害、騒音被害が起きました。少しばかり読ませていただきたいと思います。「嘉手納基地に駐留する原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機ＦＡ18スーパーホーネット５機が１日午前、地元の要請を無視し、卒業式の最中に相次いで滑走路を飛び立った。騒音は嘉手納高校など基地周辺の学校に鳴り響き、卒業式を妨害した。」。騒音は100デシベルを超していたそうです。「嘉手納基地では現在、有事を想定した即応訓練が行われている。（中略）嘉手納町は卒業式前日の２月28日に同基地に対して卒業式当日の航空機の発着の中止を申し入れていた」そうです。しかしながら、日ごろから言うよき隣人という米軍は、自分たちの任務を遂行し、地域の卒業式を全然気にしなかったということであります。
しかしながら、そういった厳しい状況の中でも嘉手納町教育委員会は、子供たちのために去る２月20日――少しばかり御紹介したいと思います――日曜日に、嘉手納町教育委員会では学力向上対策推進の一環として、児童生徒、保護者を対象に松岡修造氏の教育講演会を実施されました。今、子供たちのために何をすべきかを検討し、生涯スポーツを通して実践に基づいた体験談やその経験を生かし、子供たちの今後の活動、意識の高揚に役立てるための貴重な意見がいただける講演でした。
1995年のウィンブルドンでの日本人男子として62年ぶりとなるベスト８進出を果たすなど、日本を代表するトップテニスプレーヤーとして活躍、その後世界を目指すジュニアのためにトップジュニアキャンプを開催したり、子供から上級者まで楽しめるテニスクリニックを全国で展開しております。
嘉手納町の真喜屋教育長を初め教育委員会の皆さんや徳里直樹ＰＴＡ会長を中心に、1300名以上の会場あふれんばかりの熱気の中で教育講演が始まった。演題は「本気になればすべてが変わる」。高校受験を控えた中学３年生からの不安や悩みの相談、友達同士のけんかや親子の対立、部活での悩み、世界で活躍するための条件など会場から子供たちの意見がどんどん出て、一つ一つ丁寧に、悩んでいる子供たちのために、子供たちの目線で答える松岡修造講演、その講演には感動と感謝の気持ちでいっぱいでした。
ぜひ沖縄県教育委員会も子供たちの立場で、子供たちの目線で教育問題解決に取り組めるよう期待いたします。
それでは、一般質問に入ります。
１、米軍基地問題について。
２月16日午前10時30分ごろ、米空軍嘉手納基地第18航空団と第353特殊作戦群の兵士６人が、県や基地周辺自治体の中止要請を押し切り、４年ぶりに同基地内でパラシュート降下訓練を強行した。同訓練は、平成８年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告で、伊江島補助飛行場での実施が合意されている。防衛省や外務省によると、今回の訓練も伊江島補助飛行場で行うべき降下訓練が悪天候で制約され、例外的に実施するという。平成19年に嘉手納基地で訓練を実施した際も、例外的措置と認めれば米軍の都合が優先され、同基地での訓練が通常化する、嘉手納町及び周辺自治体議会が強い反対の声を上げたにもかかわらず、再び強行に踏み切ったことは、地域住民の声を全く無視した姿勢・行為であり、断じて容認できない。
嘉手納基地は、通常でも航空機の訓練、離着陸及びエンジン調整のすさまじい爆音被害により住民の我慢は極度に達している。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターの通常化など外来機の訓練も激化するなど、米軍再編による負担軽減はされていません。逆に、嘉手納基地の機能は確実に強化されており、地域住民は怒りと不安に駆られています。
(1)、基地の整理縮小・負担軽減について。
(2)、米空軍嘉手納基地航空機騒音被害について。
(3)、嘉手納基地内パラシュート降下訓練について。
(4)、仲井眞知事は、嘉手納飛行場の基地被害はもちろん、沖縄県の基地問題をどのように解決していくのか。
(5)、仲井眞知事訪米について。
２、米軍基地返還跡地プログラムについて。
(1)、基地返還後の跡利用、地主が使用できるまでの日数は。
(2)、課題と解決に向けての取り組みについて。
(3)、基地返還後の農地転用の件数及び農業委員会の取り組みについて。
(4)、返還後の農地の地目変更が自動的に原野または宅地として地主が利用できないか。
３、道路行政について。
道路は人々の生活に最も密接な社会資本であり、地域社会の生活基盤として非常に重要な役割を持っております。したがって、本県の道路行政においても県民からの要望や期待にこたえることは当然のことながら、村道、町道、県道、国道と地域住民の生活道路、一般道路など、今後整備すべき課題が山積しており、経済の自立を目指す上でも、地域振興を支援する基盤整備としても本県における道路整備は重要な課題であります。
そこで質問いたします。
(1)、中城村泊浜原線拡幅道路改良事業について。
(2)、国道329号を58号並みに整備し、中部地域の道路の質の向上をどう考えているか。
(3)、本年度の主な道路事業について伺いたい。
４、新沖縄振興計画と本島東部地域の社会資本整備について。
(1)、西原町・中城村・北中城村は、本島中部地域の中で整備計画がおくれているように思われる。浦添西原線の道路の整備、西原町の小波津川（二級河川）の拡幅の進捗状況はどうか。
(2)、県は、沖縄市東部地域との融合をどのように進めているのか。
(3)、県の観光資源の整備で東部地域にスポーツイベント等の誘致が必要だと思うが、県の認識は。
(4)、県のマリン・タウンのホテル用地にホテルを誘致するために、サッカー場やゴルフ場、マリンスポーツ、コンサート等の活用はどうか。
(5)、県は、農業・工業の計画的立地と振興をどう推進しているのかお伺いします。
５、福祉行政について。
(1)、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業について。
(2)、子宮頸がんワクチンの予定件数、予算、今後の取り組みについて。
６、公安委員会について。
(1)、防犯アドバイザー支援要員を配置し、防犯啓発活動（実績・成果）について。
７、公務員改革について。
市町村においては、職員採用に関する規則に基づき、第４条の職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、特別の考慮を必要とする場合は、競争試験以外の能力の実証に基づく試験、選考方法による採用ができるとありますが、本県において、その選考を適用した採用があるのか。また、特別職員としての競争試験以外での採用はあるのかお伺いしたいと思います。
(1)、県職員における選考採用の実績はあるか。
(2)、警察官における選考採用または特別採用の実績はあるか。
８、教育行政について。
(1)、学校教育現場における安心・安全の取り組みについて。
(2)、通学路の街灯設置について県の見解は。
沖縄市東中学校の通学路付近において事件・事故が発生しております。また、沖縄市東中学に通う生徒においても深夜徘回、喫煙問題などが多発しており、その多くがそういった街灯のない場所で行われており、生徒の非行化を拡大、助長させている。その実態があると思われますが、沖縄市東中学の通学路には街灯が極端に少なく、周囲一帯がさとうきび畑のため、子供たちの安全が守られていない。
こういった状況を改善しようと、ＰＴＡなどで夜間見回り活動を行っているが、時間帯的にも活動にも限界があり、残念なことに効果が思うように出ていません。学童の非行や学童の犯罪を防止し未然に防ぐために、県民・市民が安心・安全に暮らせる地域づくりを強力に推進するために教育委員会はどのように取り組むべきですか。
ア、沖縄市東中学校周辺地域における犯罪の発生状況について。
イ、沖縄市東中学校通学路への街灯設置について。
ウ、沖縄市東中学校周辺への監視カメラの設置について。
私は、資源も産業も少ない沖縄県に教育で人的資源をつくり、人材育成が将来の沖縄県の産業の活性化、豊かなまちづくりの基盤となる最も重要な施策として推進していかなければならないと思います。
沖縄県において次代を担う人材育成にあらゆる支援事業を展開しており、その成果が沖縄県の産業の発展、活性化に貢献されるものだと期待しておりますが、その受け皿として教員、県職員としてのスポーツ枠の特別採用、選考採用ができないか質問いたします。
(3)、本県における教員採用試験について。
ア、一部試験免除者数の今後の取り組みについて。
イ、選考採用試験について。
ウ、スポーツ枠の中での採用は可能か。
９、我が党の代表質問との関連については質問いたしません。
答弁を聞いて再質問をしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多） 中川京貴議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、米軍基地問題に係る御質問の中で、訪米についての御質問にお答えいたします。
私は、これまで２度の訪米を行い沖縄の実情を訴えてまいりましたが、平成21年９月以降の県内の諸状況、そして米軍基地負担軽減部会の開催、軍転協の要請などを踏まえまして、改めて訪米の時期及び活動内容につきまして検討することといたしております。
アメリカ政府や連邦議会などの関係機関に沖縄県の実情を訴え、理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であります。来年度、効果的な訪米が実施できるよう検討を進めていきたいと考えております。
次に、道路行政に係る御質問の中で、今年度の主な道路事業についての御質問にお答えいたします。
国直轄事業につきましては、沖縄西海岸道路などの整備を進めており、沈埋トンネルを含む那覇西道路はことし７月ごろの供用開始を予定いたしております。また、那覇空港自動車道小禄道路は、平成23年度の新規事業化が決定いたしております。
県事業につきましては、伊良部大橋の早期完成を目指すとともに、宜野湾北中城線などの整備を推進してまいります。また、南部東道路は平成23年度から本格的に事業着手をしてまいります。
今後とも交通渋滞の緩和と地域経済の活性化を図るため、幹線道路ネットワークの構築に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 米軍基地問題についての御質問の中で、基地の整理縮小、負担軽減、基地問題の解決について、１の(1)と１の(4)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
県は、これまで軍転協や渉外知事会等とも連携し、訪米を含むあらゆる機会を通じて騒音を初めとする基地負担の軽減や米軍基地の整理縮小を求めてきました。昨年９月には沖縄政策協議会のもとに米軍基地負担軽減部会が設置され、沖縄の基地負担の軽減に向けた議論が行われているところであります。また、今後取り組む総合的安全保障の研究の中で、基地問題の解決促進に向けた効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、嘉手納飛行場でのパラシュート訓練についてお答えいたします。
県は、県民の生命、生活及び財産を守る立場から、米軍を初め関係機関に対し嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練の中止を強く要請してきました。それにもかかわらず米軍が同訓練を実施したことは、周辺住民を初め県民に多大な不安を与えるものであり、まことに遺憾であります。
県としましては、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って実施されるべきであると考えており、今後とも嘉手納飛行場において実施することがないよう、日米両政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化環境部長（下地 寛） 米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納基地航空機騒音被害についてお答えいたします。
平成21年度の航空機騒音測定結果では、嘉手納飛行場周辺測定局におきまして、環境基準の評価指標としているＷ値、いわゆるうるささ指数で見ますと、最高が北谷町砂辺局で87を示すなど、15測定局中９局で環境基準を超過しております。また、１日当たりの騒音発生回数も前年度と比較して15測定局中９局で増加しております。
このようなことから、嘉手納飛行場の航空機騒音に関しては、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えていると考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 米軍基地返還跡地プログラムについての御質問の中で、跡地利用における事業期間及び課題についてお答えします。２の(1)と２の(2)は関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
返還から事業完了までの期間は、これまでの実績から約14年を要しております。事業期間はおおむね跡地面積に比例することから、今後返還が予定される普天間飛行場等の大規模な返還跡地についてはさらに事業期間の長期化が予測されること、また、それにより土地を使用できない期間を増大させ、地権者に不利益を与えることなどが課題となっております。そのため、県では、新たな法律においては、事業期間短縮のための返還前の基地内立入調査の確実な実施、汚染等に関する原状回復措置の徹底、さらに公共事業箇所では給付金支給期間を使用収益開始までとする制度などを求めているところであります。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 米軍基地返還跡地プログラムについての中で、基地返還後の農地転用の件数及び農業委員会の取り組み並びに農地の地目変更について、関連しますので一括してお答えします。
昭和36年から平成21年３月31日までに返還された軍用地は、１万2313ヘクタールとなっております。
基地返還後の農地転用件数については、転用された土地が申請書類上軍用地であったかどうか明らかでないため、詳細を把握することは困難であります。
基地を返還する場合は、軍転特措法第７条の規定に基づき原状回復することとなっておりますが、現状として接収前の土地の状況にかかわりなく、ほとんどが更地の状態で返還されています。
返還後の跡地利用については、地権者や地域住民の意向を踏まえ、市町村において都市計画区域や農用地区域などとして利用計画を定めることとなっております。市町村の利用計画で農用地区域として設定された返還地の農地を宅地等に転用する場合には、一般の農地同様、農地法の規定が適用されることとなっております。このため、市町村農業委員会においては、農地法の転用基準に基づき審査や現地調査を行い、意見を付して県知事に進達し、県知事が許可をすることとなります。
また、転用許可後の地目の変更についても、一般の農地同様、許可指令書に示された条件に基づき変更の手続を行うこととなります。
次に、新沖縄振興計画と本島東部地域の社会資本整備についての中で、農林水産業の計画的な振興についてお答えします。
県では、農林水産業の振興を図るため、亜熱帯の地域特性を生かして農林水産業振興計画に基づき、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地の育成によるおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、輸送コストの低減や地産地消など流通・販売・加工対策の強化、経営感覚にすぐれた担い手の育成や新規就農者の育成・確保、省力化・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、農業用水源の確保やかんがい施設の整備など亜熱帯・島嶼性に適合した農林水産業の基盤整備など、７つの柱を基本として各種施策・事業に取り組んでいるところであります。
今後とも、農林水産業の振興を図るため諸施策を推進してまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 道路行政についての御質問で、泊浜原線道路改良事業についてお答えいたします。
中城村泊浜原線は、国道329号を起点として伊舎堂地区を通過する中城村道であり、中城村からことし１月に国庫補助事業としての整備が可能か相談を受けているところであります。
国庫補助事業として採択されるためには、中城村が策定する具体的な道路整備計画等の資料が必要であり、県としましては、村から計画等が提出された時点で内容を精査し、検討していきたいと考えております。
同じく道路行政についての御質問で、中部地域の国道329号の整備についてお答えいたします。
国道329号は、沖縄本島を南北に走り、はしご道路を構成する縦軸の幹線道路であり、中部地域では、石川バイパスの延長約８キロメートルが平成16年３月に供用されているとともに、現在、コザ十字路の拡幅整備が進められております。また、現在、南風原バイパスや与那原バイパスの延長約７キロメートルの整備が進められております。
県としましては、引き続き国と連携し、整備を促進してまいります。
次に、新沖縄振興計画と本島東部地域の社会資本整備についての御質問で、浦添西原線の進捗状況についてお答えいたします。
浦添西原線は、東海岸のマリン・タウン地区から坂田交差点を経由し、西海岸の浦添市港川へ至る主要幹線道路であります。事業区間の中で、マリン・タウン地区から国道329号までの区間の平成22年度末進捗率は95％であり、平成24年度の供用を目指しております。
国道329号から坂田交差点の区間については、平成21年度において事業化を図ったところであり、平成23年度からは、モノレール関連事業として浦添警察署前の1.5キロメートルの事業化を予定しております。
また、国道58号城間から沖縄西海岸道路浦添北道路までの港川道路の平成22年度末の進捗率は53％であり、平成26年度の供用を目指しております。
今後とも、浦添西原線は、はしご道路の横軸幹線として重要な役割を担っていることから、早期整備に向け鋭意取り組んでまいります。
同じく新沖縄振興計画と本島東部地域の社会資本整備についての御質問で、小波津川河川改修工事の進捗状況についてお答えいたします。
小波津川の整備につきましては、平成17年度から用地買収に着手し、平成20年度に浸水被害が多発している平園地区の暫定掘削を行っております。また、平成21年度は、国道329号から下流側の護岸整備と暫定掘削を行い、平成22年度は小波津川橋のかけかえ工事に着手したところであり、平成25年度までに河口部から国道329号までの整備をおおむね完了させる予定であります。
同じく新沖縄振興計画と本島東部地域の社会資本整備についての御質問で、西原町から沖縄市東部地域までの社会資本整備についてお答えいたします。
西原町から沖縄市東部までの本島東部地域については、産業拠点やレクリエーション拠点の形成が進められており、東海岸と西海岸との人流・物流の効率化の観点から、浦添西原線や宜野湾北中城線等の東西幹線道路の整備を推進するとともに、地域のまちづくりと一体となった小波津川等の整備を推進しているところであります。
現在策定中の「沖縄21世紀ビジョン」基本計画においても、引き続き産業振興等を支援する道路の整備や多自然川づくりなどを推進していくこととしております。
同じく新沖縄振興計画と本島東部地域の社会資本整備についての御質問で、マリン・タウンへのホテル誘致のためのイベント等の活用についてお答えいたします。
マリン・タウン地区においては、多目的広場、ビーチ等が整備されており、これらの施設を利用したビーチバレー等のスポーツイベントや音楽コンサート等、多くの参加者が集う各種イベントが開催されております。
今後とも同地区内や近隣地域で開催されるイベント等に積極的に協力するとともに、マリーナ等の施設整備を行い、マリン・タウン地区の魅力を高め、ホテルの誘致につなげていきたいと考えております。
以上であります。
○観光商工部長（勝目和夫） 新沖縄振興計画と本島東部地域の社会資本の整備についての中の、東部地域のスポーツイベント誘致についての御質問にお答えします。
沖縄県としては、スポーツ観光について、本県の地域特性を生かせる長期滞在型の新たな観光メニューと認識しております。そのため、今年度、沖縄に適合したスポーツ観光のあり方について、公募による実証事業を行いながら調査検討しているところであります。
本島東部地域における実証事業としては、南城市でのサイクリングイベントや西原町でのビーチイベント、海中道路をコースに組み込んだサイクリングイベントを支援しております。
県としては、現在検討中の沖縄に適合したスポーツ観光のあり方調査の結果や各市町村の意向等も踏まえながら、本県の多様な地域でのスポーツ観光の振興を図っていきたいと考えております。
同じく新沖縄振興計画と本島東部地域の社会資本の整備についての中の、工業の計画的立地と振興についての御質問にお答えします。
沖縄県では、本島中部地域の中城湾港新港地区を沖縄県唯一の工業用地として174.9ヘクタールを整備し、立地している企業は127社、雇用者数は約2700人となっております。
現在、新たな工業用地のための整備計画はありませんが、中城湾港新港地区は、工業技術センターを中核として沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターやトロピカルテクノセンターが立地するなど沖縄県東部の工業拠点地域となっております。
沖縄県としては、今後とも中城湾港新港地区への企業立地を促進し、沖縄県の工業振興の拠点地域としての発展を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 福祉行政についての御質問の中の、子宮頸がんワクチン等についてお答えします。
国は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて定期接種化に向けた検討を行うこととしております。その間、これらの予防接種を促進するため、補正予算で「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」が措置されたところであります。
公費負担については、予防接種法の趣旨を踏まえ接種費用の９割を助成することとなっており、その負担割合は国２分の１、市町村２分の１で、市町村負担分については地方交付税措置されることとなっております。
県としては、同交付金により基金を設置し、基金が適切に執行できる体制づくりを図ることとしております。
次に、子宮頸がんワクチンの予定件数、予算、今後の取り組みについてお答えします。
平成22年11月の調査では、県内で子宮頸がんワクチンの接種対象者とされる中学１年生から高校１年の女子は、３万3685人であります。
市町村に対して補助する同ワクチンの予算額は、約５億141万円であります。県内の市町村においては、本年１月からは３市町が事業を開始しており、平成23年度からはすべての市町村で開始されることとなっております。
県としては、市町村及び医療機関との連携を図りながら、新聞広告やポスターにより県民に広く広報していきたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（村田 隆） 公安委員会に関する御質問の中で、まず防犯アドバイザー支援要員の活動実績と成果についてお答えいたします。
県警察におきましては、犯罪を抑止して、安全で安心して暮らせる沖縄県を目指し、各種広報啓発活動や防犯パトロール活動を実施するために、「安全・安心推進事業」といたしまして、平成21年10月から１年間、延べ38名の女性を含む防犯アドバイザー支援要員50名を採用し、県内14警察署において配置、運用してきたところであります。
支援要員につきましては、自転車盗、オートバイ盗、車上ねらい等の街頭犯罪の抑止、子供・女性の安全確保、振り込め詐欺の防止等を図るため、街頭犯罪多発地域や通学路、公園付近における青色回転灯装着車両によるパトロール及び金融機関のＡＴＭ機周辺での防犯呼びかけ、防犯チラシ配布等の活動を推進いたしました。
一方、平成22年中における刑法犯認知件数は１万2887件で、対前年比マイナス851件となり、８年連続で犯罪が減少しております。
特に、車上ねらいや自転車盗につきましては合わせて2170件の認知件数で、対前年比マイナス457件と減少率が高く、また、子供や女性を被害者とする強制わいせつ事案につきましても60件で、対前年比マイナス６件、振り込め詐欺については12件で、対前年比マイナス41件と大幅な減少が見られるなど、支援要員の活動が犯罪総量の抑止に大きく寄与したものと考えております。
したがいまして、支援要員の運用につきましては、新年度におきましても県警察の重点事業として推進していく所存であります。
次に、公務員改革に関する御質問の中で、警察官の選考採用または特別採用の採用実績についてお答えいたします。
まず初めに、選考採用についてでありますが、県警察では、専門的知識や技能を有している者を対象に選考採用を行っております。
過去５年間の採用実績は、平成19年度に警察用航空機の操縦士２名を、また、平成22年度には結婚、出産、介護等の理由によりやむなく警察官を退職した者を再び警察官として採用する再採用制度により１名を採用しており、計３名となっております。
次に、特別採用の採用実績についてお答えいたします。
県警察では、平成10年度から競争試験の中で、柔道と剣道の取得段位や各種大会での成績等一定の条件を付した武道指導区分という特別採用を行っております。
これは、警察官は、現場において犯人の制圧・逮捕等の職務執行を行うことから、他の公務員に比べ気力・体力がより必要であるため、柔道や剣道の技能に秀でた人材を採用して武道指導者として育成し、その武道指導者が他のすべての警察官に柔道や剣道の指導を行うことにより、警察官の気力・体力を錬成するとともに、警察武道の技能水準を高めていくことを目的とした採用制度であります。
なお、過去５年間の採用実績は、柔道６名、剣道６名の計12名となっております。
次に、教育行政に関する御質問の中で、沖縄東中学校周辺地域における犯罪の発生状況についてお答えいたします。
沖縄東中学校を管轄する沖縄警察署泡瀬交番管内の平成22年中の刑法犯認知件数は394件で、前年に比べ22件増加しております。また、沖縄東中学校から半径500メートル以内の地域における刑法犯認知件数は33件で、前年に比べ10件増加となっております。
沖縄東中学校の周辺につきましては、平成８年の開校当時は、電照菊栽培が行われておりましたが、現在ではさとうきび畑が多くなり、夜間は暗く、人通りも少ない環境となっております。
このような環境は、女性や子供をねらった犯罪が発生しやすい傾向にあることから、県警察におきましては、地域の安全・安心の確保に向けパトロールカーでの警ら活動の強化を初め地域ボランティア団体、関係機関と連携を密にして犯罪の未然防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○総務部長（兼島 規） 公務員改革に関する質問のうち、県職員の選考採用の実績についてお答えいたします。
知事部局職員の選考採用につきましては、獣医師や保健師等、法令に定める資格を必要とする職を対象として行っているところであります。
今年度の実績は、平成22年７月に獣医師及び保健師の選考試験を実施し、獣医師４名、保健師８名を合格者としたところであります。そのほかには、民間企業等で培われた経験やノウハウを持った意欲ある人材を確保するため、民間企業等経験者採用試験を平成10年度から14年度にかけて実施し、５年間で合計26名を採用した実績があります。
以上でございます。
○教育長（金武正八郎） それでは教育行政についての御質問で、学校における安全の取り組みについてお答えいたします。
子供たちが安全・安心な環境で学校生活が送れるよう、学校における安全確保を図ることは極めて重要なことだと考えております。
各学校では、子供たちの安全対策として地域安全マップの作成、案内板の設置、教職員による声かけ対策や校内巡視等学校独自の危機管理マニュアルを作成し、緊急時の連絡体制の整備等の充実を図っております。地域では、「地域の子は地域で守る」との観点から、ＰＴＡや地域ボランティア及び関係機関が連携し、「安全パトロール隊」や「スクールガード隊」を組織するとともに、県警による「子ども110番の家」の設置など児童生徒の安全確保に努めているところであります。
県教育委員会としましては、今後ともＰＴＡを初め地域や警察、関係機関等と連携し、地域ぐるみの学校安全体制の充実を図り、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
次に、街灯設置についてお答えいたします。
通学路における街灯の設置は、児童生徒及び地域住民の安全確保の上で必要なことだと考えております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会及び各学校へ安全確保のための通知文を発送し、通学路を含めた安全点検や地域の安全マップ作成等による児童生徒の危険予測、危機回避能力等の向上を図るなど事件・事故の未然防止に努めております。
なお、沖縄東中学校周辺における街灯設置については、児童生徒の安全を確保する上で沖縄市教育委員会と情報交換をしてまいりたいと考えております。
次に、監視カメラの設置についてお答えいたします。
監視カメラを設置することは、犯罪の抑止や早期解決、プライバシー侵害の問題等さまざまな意見があると認識しております。学校周辺への監視カメラの設置については、その必要性を含め、設置者である市町村等が中心となり検討されるものと考えております。
県教育委員会としましては、児童生徒が安全・安心な環境で学校生活が送れるよう、学校や地域における安全確保を図ることは極めて重要なことだと考えております。現在、沖縄市教育委員会から申し入れ等はありませんが、今後、同教育委員会から要望等があれば、どのような対応ができるか情報交換をしてまいりたいと思います。
次に、一部試験免除者数の今後の取り組みと教員候補者選考試験について、８の(3)アと８の(3)イは関連しますので一括してお答えいたします。
教員候補者選考試験は、人間性豊かで教科等の専門的知識・技能を有し、実践的指導力のある教員を選考する視点で実施しております。
今後、大幅な教員の採用が見込まれることから、教員候補者選考試験の受験年齢制限の撤廃に向けて取り組みます。平成23年度実施の教員候補者選考試験においては、応募者数の大幅な増が見込まれることから、受験年齢制限を45歳まで引き上げ、受験年齢の撤廃につきましては、平成23年度の実施状況を踏まえ早目に判断していきたいと思います。幅広い年齢の受験者を見込むことにより、量及び質の両面ですぐれた教員や多様な人材、他の職業等で豊富な経験と技量を持った優秀な社会人や職業人、これまで長期間臨任をしている指導力のある教員などの確保を目指していきたいと思います。
それとともに、長期間にわたり臨任をしている指導力のある教員を確保するために設けられた「教職経験による選考」と、中学校の技術と高校の水産に限定した「社会人を対象とした選考」についての一部試験免除は、平成23年度から廃止いたします。「教職経験による選考」による一部試験免除の廃止については、推薦、選考基準が明確に示されていないと受験者や学校現場から不満があること、大幅な採用の増加で小学校において申請者全員が合格するなど教員の質の確保に問題があること、小・中・高校等の校種によって一部免除合格者の数の差が大きく、制度自体に不公平感が出ること、臨任経験者から免除よりも年齢撤廃の要望が多いことなどがあります。
「社会人を対象とした選考」による一部試験免除の廃止については、中学校の技術と高校の水産に限定した選考であるため、すべての校種や教科に拡大することが求められております。また、民間企業での豊富な経験等を有する幅広い人材の確保を目指すためであります。
県教育委員会としましては、教員候補者選考試験の受験年齢の制限の撤廃に向けて取り組み、豊富な経験と技量を持った優秀な社会人や職業人を初め臨時的任用の受験者が選考試験を受験できる機会を拡大し、本県の教育を担う専門的知識や技能、実践的指導力のある優秀な教員の確保に努めてまいります。
次に、スポーツ枠での採用についてお答えいたします。
本県の教員候補者選考試験においては、「スポーツ分野での技能や実績による選考」を設け、スポーツ・芸術分野で秀でた技能・実績を持つ者及び指導者の一部試験を免除することとなっております。「スポーツ分野」における一部試験免除対象者は、中・高校保健体育の受験者で秀でた技能・実績を持ち、大学等に在学中または社会人として国際的規模の競技会、オリンピック、世界選手権等に日本代表として出場した者及び指導者となっております。また、「芸術分野」における一部試験免除対象者は、音楽、美術の芸術分野において秀でた技能・実績を持ち、大学等に在学中または社会人として国際レベルのコンクール、展覧会等で優秀な成績をおさめた者及び指導者となっております。
なお、これまでに「スポーツ分野での技能や実績による選考」で一部試験を免除された人数は、平成21年度で２名、平成22年度で１名となっております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、中川京貴君の再質問は休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後６時７分休憩
午後６時29分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前に引き続き中川京貴君の再質問を行います。
中川京貴君。
○中川 京貴 それでは再質問したいと思います。
米軍基地問題について、知事、政府が言う沖縄県の基地負担軽減は名ばかりで、特に嘉手納基地の外来機による騒音被害が目立ち、基地負担の軽減が全くされていない。やはり知事が訪米をして、その爆音被害の状況また訓練のあり方について、地元の司令官ではやはり米軍本部からの任務であって、その訓練についても権限がないと思っております。ぜひ、知事がそういった理論武装をして、そして数字で被害の状況をアメリカ政府に要請してはいかがかと思いますが。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後６時30分休憩
午後６時30分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多） 確かに普天間それから嘉手納についての騒音というのはひどいというのは、我々も認識いたしております。そして、これは政府の政策協議会の中の負担軽減部会でも、先日、これは１月の20何日かの日米合同委員会でも決めたようなんですが、防衛大臣からの説明で、訓練をある程度県外へ移す、外来機を入れないというような、ある部分、明らかに移したというのがわかるような形で騒音被害を減らすというのを実行に移すことに決めたと。これは横田の司令官も沖縄に見えたときに話しておりましたので、ある種の取り決めが最近できておりますが、これは我々のほうは結果を見ないとよくわからんということで申し上げております。
そういうことを一つ一つやってはいるんですが、おっしゃったように、この際アメリカへ行ったときに、司令官の担当範囲というのがあるんで、それを超える部分というのはどうにもならんというお話があるようですから、アメリカで直接説明したほうがいいんじゃないかという点は、ひとつお話として受けとめさせていただきたいと思います。
○中川 京貴 この騒音問題は、前にも下地文化環境部長の答弁の中でも、基地所在市町村じゃない場所、例えば那覇でも35件、浦添でも５件、そしてほかの市町村に向けても騒音被害があったという答弁がありました。やはりそういった騒音被害は、もちろん知事が要請をしながら解決に向けるのが一番いいんですが、その前に知事、防音工事。自民党の時代は、昭和53年から56年そして58年、引き上げてきたんですよ。これも平成14年の１月17日まで自民党政権、公明党政権のときには引き上げて防音工事の措置がされております。しかしながら、民主党政権になってもこの防音工事の予算が何ひとつ出されていないんです。
ですから、ぜひ知事が政府に要請するときも、この平成14年の１月17日からできるように、防音工事の告示日の見直しを撤廃をしていただきたい。そして、もうほとんど14年の建物については防音工事は完了していると思うんです。14年以降の75デシベルの建物について防音工事ができますよと、該当しますよという建物については、新築並行で市街区分もできるように要請していただきたいと思います。知事、コメントをお願いします。
○知事公室長（又吉 進） 県におきましては、今議員のおっしゃるとおり、現在対象地区外で騒音被害が起きているということを大変重く見ておりまして、軍転協とも連携しながら、住宅防音工事の対象区域の拡大、それから区域指定告示後に建築された住宅も防音工事の対象とするなど騒音対策の強化拡充を求めているところであります。
○中川 京貴 ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後６時34分休憩
午後６時35分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
中川京貴君。
○中川 京貴 ３番の道路行政において、中城村泊浜原線拡幅改良事業についての再質問をしたいと思います。
まず質問する前に、土木建築部長、実は、この中城村の道路整備については、もう十数年中城村のほうで企業の皆さんが道路整備をしていただきたいという要請がありました、これたしか平成11年から17年、20年と。知事のほうにもちょっと資料を提供してあるんですが、これがなかなか中城村の予算で整備ができなかったんです。その理由は、どうしてもこの道路整備については予算がかかるし、財政的にも厳しいと。１年前に中城の浜田村長とも相談しながら、県にはそういった予算ないですかということで、いろいろそのメニューを探しておりました。しかしながら、県もなかなかそういう予算がないということで、そして、ことしの１月でしたか、県の職員が、国土交通省の予算、ここにありますけれども、（資料を掲示） 社会資本整備総合交付金――これは沖縄総合事務局が窓口なんですが――で市町村の道路整備ができるというメニューを探して、これはことしからスタートしたんです。
そういった意味では、去年、おととしはそういった予算がありませんでしたので、このメニューで中城村の道路整備ができないかということなんです。ただ問題は、やはり中城村から地主、権利者のクリアしなければいけない問題がありますけれども、その問題をクリアしてきた場合、県の対応、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○土木建築部長（仲田文昭） 議員の質問の中にありましたが、これは確かに市町村の事業につきましては補助事業ということでありまして、各路線一本一本についてのビー・バイ・シーが問われておりました。しかし、これでありますとどうも地方道については非常に採択が難しいというのがありまして、先ほどありました社会資本整備交付金というのが、最近そういうメニューが出てまいりました。これは一本一本のビー・バイ・シーを問うんじゃなくて、パッケージとして周辺の道路整備のいろいろ効果とか、そういったもので一つの固まり、パッケージとしてやれば採択できる、ハードルが低くなったといいますか、採択しやすくなっておりますので、中城村のほうからそういったもので相談があれば、私どもとしては適切に対応していきたいと考えております。
○中川 京貴 これは御承知のように平成17年、中城村企業協力会、建築工業部会企業会からもう10年にわたってその要請があって、私は、日ごろから埋立事業、いろんな区画整理事業をしながら企業を誘致し、雇用対策、失業対策するのもいいんですけれども、昔からそこで頑張っている企業の皆さん方の支援を県は取り組んでいただきたいと、これは要望申し上げておきたいと思います。
議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後６時38分休憩
午後６時38分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○中川 京貴 ４番の(1)、今後の浦添西原線の道路整備を今部長のほうで答弁いただきました。ぜひこの小波津川も含めて平成25年までに整備を完了したいと、また、イベントとかそういったものも積極的に県も取り組んでいきたいという答弁でありましたので、それを進めていただきたいと思います。
７番目の公務員改革の(2)について再質問します。
警察官における特別採用の柔道、剣道に空手を加えることができないか。本部長、よろしくお願いします。
○警察本部長（村田 隆） 警察官は、他の一般の公務員の方に比べて、気力・体力をより必要とされる職業でございます。したがいまして、学生のときにそういった気力・体力を培う各種スポーツをやった方というのは、採用ということに関しましては、警察にとって大変有用であるというふうに考えております。実際、一般の警察官採用試験の実績を見ましても、空手や古武道といったものの有段者だけでも12名を過去５年間で採用しておりますほか、選抜高校野球の優勝メンバーでありますとか、あるいはウインドサーフィンのボードセーリングの全日本学生選手権の準優勝者といった各スポーツ界においてすばらしい成果を上げた学生も採用してきております。
私個人も沖縄に着任して以来、琉球空手のけいこを始めまして、日々その魅力に引き寄せられつつあるという状況でございますけれども、今議員から御質問のありました、特に空手を特別採用というふうにすることにつきましては、現時点では、そのようなことをすぐに始めるということは考えておりません。考えておりませんけれども、空手を初めとするいろんな武道、そういったものは、やはり道をある程度きわめた者に自然と備わってくるさわやかな物腰でありますとか、あるいは明朗な受け答え、態度といったものは、警察官の一般の採用試験における面接のときにおきまして、警察官としての資質や適性、能力を見きわめる上で大いに参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○中川 京貴 こんなすばらしい答弁を聞いたのは初めてであります。
本部長、ぜひ140万県民の生命と安全を守る立場、大変危険な厳しい業務ではあるんですが、しかしながら、犯人の逮捕に当たり警官みずから自分の命は自分で守らんといけないと。そういった意味では、逮捕術の中に柔道と剣道を入れて体を鍛えていると思います。ぜひ空手を入れて、県民の生命・安全を守っていただきたいと思います。本部長に要望を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
先ほど公安委員会の答弁の中でありましたが、防犯アドバイザー支援要員を配置した結果、８年連続で犯罪が減少したと。しかし、沖縄市東中学校周辺においては犯罪が増加しております。その対策について、教育長、先ほど市町村教育委員会とも相談しながら子供たちの安全対策を考えていきたいという答弁がありましたけれども、防犯灯ももちろんそうですが、この監視カメラについても、やはり教育長から沖縄市のほうに子供たちの安全対策の必要性がありますよという要望ができないかをお聞かせ願います。
○教育長（金武正八郎） 児童生徒の安全を確保することは大変重要なことであると思いますので、監視カメラについても沖縄市教育委員会と――プライバシーとかいろいろありますけれども――情報交換をして、子供たちの安全確保について努めてまいりたいと思っています。
○中川 京貴 やはり子供たちの安全・安心を守るために、地域で犯罪が起きていると。沖縄市のほうにはその要請が出ているそうでありますから、ぜひ教育長、それに向けて教育委員会で取り組んでいただきたいと思います。
８の(3)、選考採用試験について、県の職員の採用試験についてお伺いしたいと思います。
先ほど選考採用についてありましたが、できたらその定義についてお伺いしたいと思います。
○総務部長（兼島 規） 県の試験というのは、原則として競争試験でございます。専門的な職の任用などとか出てきますと、人事委員会の定める職というのがございまして、人事委員会の承認があった場合については選考で採用することができます。
選考採用というのは、例えば獣医師、保健師など、法令に定める資格を有する者を対象とするなど、受験資格者が少し限定されている点が競争試験と異なるものでございます。
以上です。
○中川 京貴 部長、今これは人事委員会の答弁をしておりましたが、この人事委員会の中で、私も資料を持っておりますが、選考により採用することができる職ということで36の項目があります。その項目の中で、恐らく選考採用をしているんだろうなと。
４月から文化観光スポーツ部が設置されスタートすると思いますが、その部も選考採用で部長を選任すると思うんですが、いかがでしょうか。
○総務部長（兼島 規） そのとおりでございます。
これは人事委員会の規則の別表にございますけれども、行政職給料表の適用を受ける職員のうち、組織上の職が主査またはこれに相当する職以上の職、これについては選考で採用できるということになっております。その関係で今回、文化観光スポーツ部の新しい部長は、今のところ選考で採用する予定でございます。
○中川 京貴 教育委員会にもう一つ、公務員採用と一緒ですので。
先ほど教育長、選考採用で学校の先生方も採用していると、今度臨時職員もいますので、ぜひその臨時職員の中からも、剣道、柔道、サッカー等スポーツにたけた臨時職員をされている方々も採用していただきたいと思いますが、教育長の見解をお願いします。
○教育長（金武正八郎） 本県の教員候補者選考試験におきましては、スポーツ分野での技能や実績による選考を設けております。そこで、スポーツ等に秀でた技能・実績を持つ指導者を一部試験を免除することとなっておりますので、それを活用していただいて、またはそれに基づいて優秀なスポーツにたけている方々を採用してまいりたいと思っています。
○中川 京貴 ただいま答弁を聞いたとおり、警察官も教職も選考採用、もしくは特別枠というんですか、柔道、剣道、そういった採用があります。しかし、県職員においてはその選考採用しかないと。そこにはスポーツの部分がありません。ぜひ副知事、ここの中に文化・観光・スポーツも入れた専門技術員ということで入れることができませんか。
○副知事（上原良幸） お答えいたします。
「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けて県民の総意、英知を結集しなきゃならない中で、時代を切り開くような、例えばそのスポーツ、文化も含めて、そういう才能・技能を持った人材をいかに確保するかというのが重要な課題になってくると思っております。
こういう人材をどういう形で県の職員として活用するのか、あるいはおっしゃいますように選考採用するのかにつきまして、整理すべき課題はありますものの、前向きに検討する必要があるというふうに考えております。
○中川 京貴 知事は、これまで代表質問、一般質問で、スポーツは沖縄県においても大変経済効果があると、スポーツ観光を推進をしていかなければいけないということでありました。
そういった意味では、その受け皿をつくっていただきたい。例えば、今度野球のキャンプがありました。また、サッカーの試合からバスケット、その専門職を県の職員として採用をして、コーディネートをするような形、きのうでしたか玉城満議員が文化、いろんなイベントのお話をしていたように、県の職員にもそういったコーディネートができる専門職、スポーツも観光も含めたそういう受け皿をつくって採用していただきたいと思います。もう一度副知事、答弁お願いします。
○副知事（上原良幸） 今御提案のありましたスポーツ専門家の選考採用につきましては、課題等を整理した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐喜真 淳 皆さん、こんばんは。
非常にやりづらいです。
最終質問者かつ一般質問の最終日でございますので、皆様のお顔を見ると言わずと知れず早く終わってほしい、執行部の皆様方もそういう思いだと思います。そういう空気を察知する佐喜真淳でございます。しかし、意を決して、孤立無援状態のこの一般質問を精いっぱい皆様方から与えられた65分使っていきたいということも申し上げながら、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
まず、普天間飛行場返還・跡地利用計画、そして米軍施設についてでございますが、仲井眞弘多知事は、普天間飛行場の移設先は県外へと政府に対して明確に要求をなされました。この２月定例議会においても県外移設の方針を述べられました。しかし一方では、政府・民主党は、日米両政府で合意された辺野古移設の姿勢を変えることもなく、県と政府の双方の方針は平行線のままでございます。大きな乖離がございます。
また、2006年、安全保障協議委員会でのいわゆる２プラス２での確認で、「再編実施のための日米のロードマップ」では、普天間の返還は2014年と示されております。沖縄県と宜野湾市の共同で制作した普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けた行動計画では、返還の最低でも３年から４年前に跡地利用計画を策定する必要があるとされております。それらすべてが順調に進んでいるのであれば、計画は既に作成されていなければなりません。
そこでお伺いいたします。
(1)、普天間返還の進捗状況と、返還ロードマップなど政府との協議で従前と変更された事項があるのかお伺いいたします。
(2)、普天間飛行場返還跡地計画の進捗状況と計画策定最終年度はどのようになっているのかお伺いいたします。
(3)、円滑な跡地利用を行うために国に対して新たな法制度を提案されているが、その実現見通しと課題・問題点は何かお伺いいたします。
(4)、瑞慶覧病院（海軍病院）の建築の進捗状況と同施設との連携事業はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、宜野湾市大山地域仮設避難港についてお伺いいたします。
(1)、仮設避難港の現状はどのようになっているのか。また、国とどのような協議がなされているのかお伺いいたします。
(2)、宜野湾市が同地域の開発を計画し、過去３回計画変更がなされました。現在、宜野湾市とどのような調整をなされているのか御説明をお願いいたします。
次に、宜野湾高校への通信制導入についてお伺いいたします。
通信制導入は、学校関係者や保護者などのさらなる理解を得るため導入延期がなされました。しかし、教育委員会の担当部局は、関係者各位の理解を得るために今日までさまざまな努力をなされたと思います。
そこでお伺いいたします。
(1)、通信制との併設についての学校関係者、保護者、地域のコンセンサスは得ているのか。また、今後の取り組みとしてどのようなことを考えているのかお伺いいたします。
(2)、第二体育館建設の進捗状況と完成予定はいつになっているのかお伺いいたします。
続きまして、尖閣諸島問題についてお伺いいたします。
同問題を初めロシアとの北方領土の問題などが表面化し、主権国家としての日本の地位や信用などが急速に低下しております。
そもそも政府は、外交・防衛などしっかりとした国家戦略のもと、気概と信念を持って国民生活を守らなければなりません。しかし、現在の民主党政権は、むしろ国民に不安と不信を与えるだけではなく、このような大切な問題を置き去りにし、党内的な権力争いに終始していると言わざるを得ません。
尖閣の問題にしても、ビデオの公開、中国人船長の釈放・不起訴問題、石垣市長上陸拒否問題など、沖縄県民にとっても許しがたい政府の対応と言っても私は過言ではないと思っております。
そこで知事にお伺いいたします。
(1)、海上保安庁の元職員によるビデオの公開を沖縄県知事としてどう考えているかお伺いいたします。
(2)、同問題が起こってから今日まで、県はどのような対応・対策を行ったのか。政府、海上保安庁、地元など具体的にお示しをいただきたいと思います。
(3)、石垣市の中山市長が、魚釣島へ固定資産税調査のための上陸を政府に対して要請いたしましたが、政府は市長の要請を認めなかった。沖縄県知事として政府の対応についてどのように考えているのか、所見を述べていただきたいと思います。
(4)、尖閣諸島を中国の領有権と主張する「世界華人保釣連盟」がことし１月２日に結成されました。ことし６月には、1000隻とも言われる船が尖閣諸島周辺を航行する計画があるという情報もございます。場合によっては上陸をするという可能性もございますので、私どもは心配をしております。県の対応をお伺いいたします。
次に、新エネルギー導入の取り組み状況についてお伺いいたします。
(1)、太陽光発電の県内への普及率と他府県との比較はどのようになっているのかお伺いいたします。
(2)、政府の太陽光発電補助金制度が終了するが、さらなる普及に向けて県独自の取り組みをすべきと考えるが、県の方針はどのようになっているのかお伺いいたします。
(3)、ＥＶ車（電気自動車）レンタカーが昨年の10月13日、全国で初めて導入され、ことしはさらに県内レンタカー３社が２月１日に220台導入いたしました。観光立県沖縄の構築に向けて明るい材料だと考えるが、今後の県の取り組みと展望をお伺いいたします。
６、福祉・医療政策についてお伺いいたします。
(1)、がん対策推進基本条例制定に向けての取り組みとして何が重要で、どのような手続をとる予定なのか。そしてまた、制定はいつごろに予定しているのかお伺いいたします。
(2)、患者・家族会が望む相談窓口の設置になっているのか、現状と活用状況をお伺いいたします。
(3)、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の効果についてお伺いし、また、今後の方針はどのようになっているのかお伺いいたします。
(4)、中部病院の７対１看護体制が実現することによっての病院職員と患者双方のメリットと、財政的な影響はどのようになっているのかお伺いいたします。
最後に、我が党の代表質問との関連で、池間淳議員の代表質問の中で、県経済の振興について、「沖縄21世紀ビジョン」についてお伺いいたします。おおむね2030年の沖縄のあるべき姿の沖縄像としてのビジョンと考えるが、普天間飛行場返還が2014年に返還という日米合意の返還がおくれた場合、その影響をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
同じく池間淳議員の質問で、在沖米軍用地の県外在住者の購入について、当局は、県外あるいは外国人の実数をつかんでいるのか。また、今後、具体的な対策として制度が必要だと思うが、どう対応していくのかお伺いいたします。
新垣哲司議員の質問の中で、普天間飛行場移設問題の代表質問の中で、普天間周辺の学校移転について、宜野湾市とその件について協議をなされた経緯があるのか。なければ、今後そのような予定があるのか御説明のほどお願い申し上げます。
あと、事前に代表質問との関連で、観光振興について、座喜味一幸議員の医療ツーリズムについては、後ほど海軍病院のところで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁によって再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多） 佐喜真淳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
まず第１に、普天間飛行場返還・跡地計画と米軍施設についてという御質問の中で、新たな法制度提案の実現見通しについてという御質問にお答えいたします。
跡地利用に関する新たな法律の制定につきましては、昨年９月に政府に対し要請を行いましたが、大臣等から前向きに検討したいとの回答をいただいたところでございます。現在、制度の詳細につきまして国との協議を行っているところでありますが、県の要請した内容が新たな法律に盛り込まれるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、尖閣諸島問題についての御質問の中で、海上保安庁元職員のビデオ公開についてという御質問についてお答えいたします。
尖閣周辺の中国漁船衝突事件に関する海上保安庁職員によるビデオ流出につきましては、報道を通して承知いたしております。
沖縄県といたしましては、国の職員による情報流出につきまして意見を申し上げる立場にはありませんが、情報については適切に管理を行う必要があり、公務員の守秘義務は当然に遵守されるべきものであると考えております。
同じく尖閣諸島問題に係る御質問の中で、これまでの県の対応いかんという御質問にお答えいたします。
中国漁船衝突事件を受けて沖縄県といたしましては、昨年10月２日に馬淵沖縄及び北方担当大臣に、そして10月14日に菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官、そして前原外務大臣等に、さらにまた本年１月21日に枝野沖縄及び北方担当大臣へ、県民の生命財産や漁業を初めとする諸権利が侵害されることのないよう適切な対応を強く要望したところでございます。
また、海上保安庁に対しましては直接対応しておりませんが、本年１月14日に石垣市で行われました「尖閣諸島開拓の日」を定める条例制定記念式典へは、沖縄県としては八重山事務所長が出席をし祝辞を述べております。一方、中国との関係につきましては、長い交流の歴史があります。近年は中国から多くの観光客も訪れ交流が盛んになっております。
沖縄県といたしましては、中国との平和的な友好関係の構築は極めて重要であるとも考えております。
次に、福祉・医療関係の御質問の中で、がん対策条例の制定に係る御質問にお答えいたします。
がんは、沖縄県の死因の１位となっております。がん対策を推進することは、健康・長寿おきなわを維持する上で極めて重要なものと考えております。このことから沖縄県におきましては、がんの予防、早期発見、早期治療等のがん対策を県民全体で取り組んでいくため、がん対策条例を制定していきたいと考えているところでございます。
同条例につきましては、平成23年度中をめどに策定する方向で関係団体等と意見交換を行っていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 普天間飛行場返還・跡地計画と米軍施設についての御質問の中で、普天間飛行場返還の進捗状況及びロードマップ等の変更についてお答えいたします。
日米両政府は、昨年５月の日米共同発表において、平成18年の「再編実施のための日米のロードマップ」に記された再編案を着実に実施していくことを再確認したとしております。また、普天間飛行場の代替施設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置するとし、代替施設の位置等についての検証及び確認を次回の日米安全保障協議委員会までに完了するとのことであります。
現在、昨年８月に公表された日米専門家検討会合報告書の検証及び確認が行われていると理解しておりますが、県としては、県内移設は事実上不可能であり、引き続き政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還に取り組むよう求めているところであります。
次に、海軍病院の進捗状況についてお答えいたします。
海軍病院移設の進捗状況を沖縄防衛局に照会したところ、移転先のキャンプ瑞慶覧普天間地区において、埋蔵文化財の発掘調査を進めており、調査が完了次第、逐次工事に着手する。病院本体部分については、平成21年５月、建設工事に着手した。関連施設部分については、当該調査を実施中であり、現段階で移転完了の時期は未定とのことであります。
また、移設される海軍病院は、内科、外科、神経外科、産婦人科、歯科等の診療科目及び病床数約80床を有し、延べ床面積約３万9500平方メートル、鉄筋コンクリートづくりの地下１階、地上５階建ての総合病院とのことであります。
次に、我が党の代表質問との関連についての中で、日米合意に基づく基地の返還がおくれた場合のビジョンへの影響についてお答えいたします。
「沖縄21世紀ビジョン」は、2030年の沖縄のあるべき姿を示した基本構想であり、その中で、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進めることとしております。いわゆる「再編実施のための日米のロードマップ」について、現時点の状況を外務省へ照会したところ、普天間飛行場の移転については、昨年５月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減にも全力を挙げて取り組む。在沖縄海兵隊のグアム移転については、2014年の移転完了の目標について、変更はないとの説明を受けているとのことでありました。
県としましては、ビジョンで描く沖縄のあるべき姿の実現に向け、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還の着実な実施を日米両政府に対し強く求めているところであります。
次に、普天間飛行場周辺学校の移転についてお答えいたします。
普天間飛行場周辺施設の移転については、地元宜野湾市から県に対する申し入れ等はなく、調整する状況にはありません。
県としましては、一日も早い普天間飛行場の危険性除去を図るため、あらゆる方策を検討することは必要と考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 普天間飛行場返還・跡地計画と米軍施設についての御質問の中で、普天間飛行場跡地利用計画の進捗状況と計画策定年度についてお答えいたします。
普天間飛行場の跡地利用計画の策定については、大規模性や地理的位置などにより沖縄全体の振興に影響が及ぶものとの考えから、国・県、宜野湾市が連携して取り組んできたところであります。今年度は、平成19年５月に県と宜野湾市で共同策定した「跡地利用計画の策定に向けた行動計画」に基づき「跡地利用計画の中間取りまとめ（案）」を作成する予定です。
今後は、平成24年度を目途に「中間取りまとめ」を完了させた後、跡地利用計画の策定に向けて取り組んでいく考えであります。
次に、尖閣諸島問題についての御質問の中で、石垣市長からの上陸要請についてお答えいたします。
石垣市からの地方税法第408条に基づく固定資産税課税のための上陸要請に対し「上陸を認めない」とした国の検討結果については、これまで上陸調査をせずに課税してきたこと、島の現況にも変化がないことなどを総合的に判断した結果であると受けとめております。
県としましては、今後とも固定資産税の適正な課税が図られるよう、石垣市の動向など状況の把握に努めていきたいと考えております。
次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、米軍基地用地の県外在住者の購入の実数と対策についてお答えいたします。
県におきましては、米軍基地用地の県外在住者の購入について実数を把握しておりませんが、防衛省の資料によりますと、平成21年３月31日現在における本土在住の所有者数は約2000名、国外在住の所有者数は約200名となっております。
県では、今後の大規模返還跡地における公共用地の確保という観点から、跡地利用に関する新たな法律において、国による公共用地の先行取得制度を求めているところであります。その制度の活用により、県外在住の土地所有者数の増加の防止が図られるものと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（奥村啓子） 普天間飛行場返還・跡地計画と米軍施設についての御質問の中の、海軍病院との連携についてお答えします。
海軍病院は米軍施設であることから、米軍関係者を対象に診療が行われており、現在、日本人の診療は行われておりません。そのような中で、海軍病院との連携については、県立病院と合同の症例検討会の開催、琉球大学医学部の研修医受け入れ等が行われております。海軍病院に問い合わせたところ、今後の研修受け入れの拡充や新たな連携プログラム等については予定していないということであります。
海軍病院の活用については、言語の違いなど大きな課題がありますが、可能性等について引き続き検討していきたいと考えております。
次に、福祉・医療政策についての御質問の中の、がん患者相談窓口についてお答えします。
本県の３カ所のがん診療連携拠点病院には相談支援センターが設置されており、平成21年度に580件の相談がありました。また、がん診療連携拠点病院以外でがん治療を行っている病院では、がんに関する相談について地域医療連携室等で対応しております。
県におきましては、相談窓口について周知を図るため、がんに関連した相談窓口をまとめた「おきなわがんサポートハンドブック」を本年度中に作成し、次年度に患者の皆様に配布することにしております。また、平成23年度には新規に地域統括相談支援センターを設置し、がん患者当事者等が相談員になれるようにピュアカウンセラーの育成等を行うことにしております。
次に、肺炎球菌ワクチン接種についてお答えします。
厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会によりますと、我が国の研究においては、肺炎球菌ワクチンの接種により、75歳以上で肺炎による入院頻度が低下していると報告されております。
沖縄県後期高齢者医療広域連合では、平成23年度から市町村が実施する高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用に助成を行う予定となっており、県では広域連合と連携し、市町村に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（仲田文昭） 宜野湾市大山地域の仮設避難港についての御質問で、仮設避難港の現状と国との協議についてお答えいたします。
宜野湾市大山の仮設避難港及びその背後地については国土交通省所管の公共用財産となっており、法定受託事務として県が管理を行っております。同用地は、現在フェンス等による安全対策を図りながら、県事業において発生した土砂の仮置き場や宜野湾市発注工事の資材ヤードとして使用しているところであります。将来的な活用方策としては、宜野湾市において「仮設避難港周辺整備基本計画」が策定され、これまで同計画に沿った土地利用が可能となるよう国と調整を行ってきておりますが、護岸整備や桟橋撤去等の取り扱いにおいて調整が難航している状況にあります。
しかしながら、県としましても、同用地の活用は宜野湾市の西海岸開発に重要なものと認識しており、今後とも国と積極的な協議を重ねていきたいと考えております。
同じく、宜野湾市大山地域の仮設避難港についての御質問で、宜野湾市との調整についてお答えいたします。
仮設避難港の活用については、宜野湾市が策定した「仮設避難港周辺整備基本計画」の実現に向け、国と財産引き継ぎについて調整を行っております。
県としましては、引き続き宜野湾市とともに国へ財産引き継ぎの要件緩和を求めると同時に、道路用地の先行無償譲渡の手続を進めるなど、用地の有効活用が図られるよう対応していく考えであります。
以上であります。
○教育長（金武正八郎） それでは宜野湾高等学校への通信制導入についての御質問で、地域のコンセンサス等についてお答えいたします。
通信制課程の設置については、学校関係者による設置準備委員会や保護者説明会等を十数回行い、意見交換を重ねてまいりました。昨年７月に行われた宜野湾高校ＰＴＡ総会においては、宜野湾高校への通信制導入に賛成であるとの決議がなされ、ＰＴＡの同意を得たところであります。地域に対しては、去る２月５日に宜野湾高校において説明会を開催し、理解と協力をお願いいたしました。
また、平成24年度からの通信制課程開設について、中学校と高校の入試担当者会議や各地区の小中学校校長会等においても説明し、これから高校へ入学する生徒やその保護者への周知をお願いしているところであります。
次に、第二体育館の建設についてお答えいたします。
宜野湾高校へ通信制課程が設置されると、体育館の使用について、日曜日の全日制の部活動等と通信制のスクーリングの体育が競合することから、その対応策として第二体育館の建設を計画しております。第二体育館の建設費については、平成23年度当初予算に計上しているところであり、平成23年度末には完成する見込みであります。
今後は、平成24年度開設に向けて、通信教育の内容や運営方法及び施設・設備の整備等、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（勝目和夫） 尖閣諸島問題についての中で、「世界華人保釣連盟」の行動計画に対する県の対応についての御質問にお答えします。
「世界華人保釣連盟」の設立及び航海計画については報道を通して承知しております。仮に、尖閣諸島周辺の我が国の領海内に不法に侵入した場合には、政府において適切に対処するものと考えております。
沖縄県としては、県民の生命財産及び漁業を初めとする諸権利が侵害されることのないよう政府に対し要望していく考えであります。
新エネルギー導入の取り組み状況についての中の、太陽光発電の県内普及率と他府県との比較及び太陽光発電導入支援に対する県の今後の方針について、(1)と(2)は関連しますので一括して答弁させていただきます。
統一された太陽光発電の普及率はありませんが、県で試算したところ、県内の普及率は0.74％となっており、全国も同程度の普及率となっております。
国の住宅用太陽光発電補助金制度につきましては、国民を対象にした住宅用太陽光補助金と地方自治体や民間事業者を対象にした新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金があります。国の平成23年度予算案においては、国民を対象とする補助金が措置されておりますが、地方自治体や民間事業者を対象とする補助金につきましては、新規採択分は措置されておりません。
県としましては、平成23年度予算案において、これまで同様１件当たり２万円の住宅用太陽光発電導入支援補助金を措置しており、県内における太陽光発電導入を引き続き促進してまいります。
同じく新エネルギー導入の取り組み状況についての中の、ＥＶレンタカーの導入及び新エネルギー導入に係る今後の県の取り組みと展望についての御質問にお答えします。
本県の電気自動車の普及については、民間事業者による高速道路や商業施設での急速充電サービスが始まり、レンタカーを中心に250台余りが導入されております。
県では、環境と共生する観光地を形成するための取り組みとして、レンタカー及び観光タクシーに利用される電気自動車や宿泊施設等における普通充電器の導入に対する支援を実施しております。
また、平成22年７月に石油依存度の低減やエネルギーの供給源の多様化及びエネルギー自給率の向上を目標とした「沖縄県エネルギービジョン」を策定し、来年度から「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」を実施する予定です。本事業では、再生可能エネルギーの導入実証、既存のバスやタクシーの電気自動車への改造、省エネ住宅や省エネシステムの実証に取り組み、「沖縄県エネルギービジョン」の推進に努めたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 福祉・医療政策についての御質問の中で、７対１看護体制のメリットと財政的な影響についてお答えいたします。
中部病院においては、７対１看護体制を実施することにより、急性期の患者に対する看護の質の向上や患者家族への手厚い看護サービスの提供が図られること、看護師の負担軽減が図られること等の効果があると考えております。また、経営的にも診療報酬の加算取得等により増収となり、人件費など費用の増加を上回る収益増が見込まれております。
以上でございます。
○佐喜真 淳 再質問させていただきますが、順不同でお願いしたいと思います。
仮設避難港ですが、今、部長に答弁いただきました。３回も事業計画をしながら今日まででき上がらなかったこの仮設避難港、大分時間がたってまいりました。今、知事にも新しい市長がどのような計画をされているのかというパンフレットをお見せしました。新しい県政とともにこの仮設避難港をしっかりと強力に進めていくという。護岸整備事業がかなり時間がかかるというお話があるというか、財政的に厳しいというお話ですが、どれぐらいの費用がかかるのか、まず部長、答弁いただきますか。
○土木建築部長（仲田文昭） この財産については国有財産でございまして、国に引き継ぐときの調整をしておりますけれども、その際に国のほうからは、現状のままでは引き取れないので、護岸整備をしてもらいたいということがあります。これについては、私ども試算はしておりませんけれども、かなりの費用がかかるものだと私どもは思っております。
○佐喜真 淳 かなりの費用という、かなりという額がどの程度かちょっとお聞きしたかったんですが、いずれにしてもこの地域においてはいろんな計画が立てられて今日まで放置された。しかしながら、護岸整備をしなければ国も引き取ってくれない。あるいはまた、新たな計画ができているのかさっぱりわからない状況でございますので、ここはしっかりと宜野湾市と連携をとりながら早目に結論を出していただきながら、予算的な措置も含めてぜひ取り組んでいただきたいということを要望したいと思いますが、いかがですか。どうぞもう一度答弁をお願いします。
○土木建築部長（仲田文昭） この件につきましてはもうかなり年月がたっております。それから宜野湾市においても、計画が立てられてからその後、最近ではほとんど調整していない状況でありますので、うちのほうから宜野湾市の意向確認を早目にして、早期にここの後をどうするかということの方針をまた再検討したいと思っております。
以上でございます。
○佐喜真 淳 ぜひお願いいたします。
続きまして、尖閣諸島問題についてなんですが、知事、私、ビデオの公開について知事としてどう見ているかというのは、ああいう事件が我が沖縄海域で起こったんですね。まさに私はこういうことが頻繁に起こること自体を危惧するものなんです。公開されてからどうかではなくて、そういうことが二度と起こっては困るという視点からこの問題を取り上げたんですね。ですから、私は強い怒りを感じますし、当然あってはならない中国漁船の船長の行為だと見ています。その件につきまして、知事はどう思いますか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時29分休憩
午後７時30分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多） 日本のもと沖縄の県域の中での、いわば固有の海域の中でのことは、無論これはあってはならないものだと思っております。
○佐喜真 淳 知事、先ほど答弁の中で中国との関係を話されました。私、中国を怒っているわけではなくて、その海域で中国がやったから怒っているんです。例えば、ここがほかの国だろうと何だろうと、ここは領海を侵犯しているという結果なんですよ。だから、中国との関係をよくするのであれば、そこはしっかりと線を引くべきなんです。私はそう思います。
角度を変えてお話ししますけれども、中山石垣市長は上陸を希望されました。確かに固定資産税のお話もされました。しかし、それ以外に幾つかあるんです。その幾つかを皆様方は確認されていますか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時31分休憩
午後７時32分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫） 固定資産課税のための実地調査や自然環境・生態系現状把握のための視察、それから漁業従事者のための港の整備、海上保安庁巡視船増強配備のための石垣港の接岸バースの整備などの要望等が出ております。
○佐喜真 淳 先ほど質問の中で、政府に対して適切な対応を求めるという答弁がございました。幾度となく菅総理初め担当大臣の方々にも要望されたと。ではお聞きしますけれども、今現在、この尖閣の問題について政府が適切な対応をしているとお考えですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時34分休憩
午後７時34分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
観光商工部長。
○観光商工部長（勝目和夫） 県のほうでは、県民の生活安全、漁業権の安全などを要望しているところですけれども、政府においては、２月16日に自民党の「領土に関する特命委員会」により国勢調査権に基づく実地調査の決議などをやっており、県としては、そういう国会議員の調査権の行使は尊重されるべきものだと考えております。
○佐喜真 淳 休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時35分休憩
午後７時36分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多） これは政府は対応しているかと聞かれても、実はこれは私の感じでしか答えようがなくて難しい御質問で、我々は、領海とかを侵犯したら、それはきちっと取り締まれ、そして我々の生命財産をきちっと守るようにということを強く政府に要請してきたわけです。それで一方で、やっぱり漁船がそこら辺を航行していますから、海上保安庁、水産庁を中心にいろんな動きをそれなりにやっていただいているものだと思いますが。
○佐喜真 淳 そう思うのは多分よろしいと思うんですね。ただ、現実問題としてはそうではないと思うんです。中山石垣市長の上陸問題、固定資産税の調査あるいは生物の調査。これは第二次世界大戦でその海域で亡くなった方々の慰霊祭をやりたい、昭和45年以降48年間できなくなった。あるいは、その地域の良好な漁場にもかかわらず、石垣、宮古、与那国の漁民の方々が行けなくなった。図らずもきょうの新聞にはよくなったという報道はされていますが、しかし、それとてこういう問題が起こって一時的かもしれない。そういう中で、やはり私は政府に強い形で要望もし、領海域、いわゆる県民の安心・安全を守るゆえからしてもしっかりと対応すべきだと、法律も含めて県から要望すべきだと思いますがいかがですか。新しい法律をつくるからこそ今やるべきじゃないですか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時39分休憩
午後７時41分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多） 佐喜真議員のほうがよく研究されておられるのでお答えがしにくいんですが、今のお話はちょっと我々はそこまで余り考えたことがなかったんで、遅まきながら今のような石垣市の思いというか、考えていることを県が受けて、県で政府に対する対応をやるべきか、すべきかを含めて、もう少し時間を下さい。
○佐喜真 淳 石垣市というよりも、私はこう思うんですね。冒頭、いろんな方々から今議会で、文教厚生委員会の方々がフィンランドに行かれたという話をしました。そして、私はその足でフランスにまで行ってまいりました。そこで言われたことが、日本大丈夫かと。なかなか日本の問題というのは向こうまでニュースがないんですけれども、この尖閣の問題であれ、ロシアの北方領土の問題を含めて、我々の足元が、外交・防衛を含めて日本という主権国家が脅かされていると、フランスの方々はばかにするんですね。だから、石垣市ではなくて沖縄県として、あるいは日本国としてしっかりと対応すべき事案だと思います。であるならば、私は、既にこの通告もしながら、この所管はどこなんですかと。文化交流、いや文化交流はおかしいんではないかというお話もさせていただきました。だから、私は、この所管もしっかりと考えていただきながら対応すべきことだと思います。
そこで一つ提案がございます。沖縄振興特別措置法の中で、「指定離島」があるんです。そこに尖閣を入れるべきだと思います。今まで入っていないんですね。その件についてはどうですか。
○知事（仲井眞弘多） ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時44分休憩
午後７時44分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） 現時点においては、尖閣諸島の島々は「指定離島」には入っておりません。
○佐喜真 淳 いや、これはわかっている。入れるべきではないかと言っているんです。
○企画部長（川上好久） 「指定離島」は、もう議員も御承知のようですけれども、これは考え方としましては、法律の中では一定の要件を満たしているところを「指定離島」として指定をすると。有人島であること、それからまた無人島で畜産業、水産業、農業等が営まれる、また観光レクリエーションの場として有人離島と一体として振興開発を図る必要があると認められる島。これはあくまでも内閣府の内部資料での考え方でございますけれども、法律上は、基本的には「沖縄島以外の島で宮古島、石垣島その他内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定した島」というふうにうたわれております。そういうふうな意味合いにおいては、こういう条件を満たすところではないということで、今日まで「指定離島」に入っていなかったというふうなことでございます。
○佐喜真 淳 皆さんは、今、新しいポスト振計を政府に求めている。同海域においては、地下資源を含めて、あるいは良好な漁場として沖縄県にとって必要不可欠な地域なんです。今は上陸もできない、ましてやそこに仮設避難港もつくることができない。今の部長の答弁は、我々としては、その条件が整っていないとできない。ネガティブなことばっかりなんです。
しかし、昭和53年のころは15億円の漁獲高があった。そういうことからすると、尖閣諸島は私有地ですけれども、しっかりとそこは国が管理して、その管理のもと沖縄県が管理を委託してもらって、海底資源の開発を一緒にやるような形での前向きな発言、発想があってもいいんじゃないですか。本当に「指定離島」にしないつもりですか、もう一度答弁をお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時47分休憩
午後７時47分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
○企画部長（川上好久） 先ほど知事のほうからも尖閣に対する対応、しばらくどうすべきか考えていきたいというふうなことがございましたけれども、現状におきましては、国において尖閣諸島への上陸を認めていないというふうな状況もございます。そういうふうなこともございまして、今、知事が言われたような形で、しばらく時間をいただきながら検討していきたいというふうに思います。
○佐喜真 淳 ぜひやはりそういうところを国に当たるときには、しっかりと自分たちのビジョンというものを持って、同海域をいかに活用していくか、我が海域、我が沖縄県のまさに東西1000キロ、南北400キロの海域の中の一つです。同海域を開発するいかんによっては、沖縄の新たな資源も開発されると思います。ですから、もう少し皆さんは、新法をつくる上でちゃんとしたビジョンの中でやっていただきたいと思います。
一つ苦言だけ。これは皆さんのホームページなんです。沖縄本島を含めて石垣、与那国まで入っています。尖閣は入っていないんですね。「指定離島」かどうか、これはわからないと。やらないというお話ですけれども、しかし、ここは沖縄の国境離島の尖閣であります。我々は、地理的に言ったら非常に島嶼県として厳しい、あるいはアジアを見た場合には、地理的優位性はあるかもしれない。しかし、尖閣、与那国、北大東、南大東を含めて、そこは国境離島なんです。そういう視点からすると、しっかりと国境離島としての位置づけを考えていただきたいと思います。
もう残り時間が少ないですから、新しい新法の中でも国境離島の尖閣諸島を「指定離島」に盛り込まれるように頑張ってください。
続きまして、普天間飛行場問題の質問をいたします。
平成19年５月に沖縄県と宜野湾市が立てた行動計画、2014年の返還は変わらないというお話でございました。であるならば、私は既に計画はでき上がっていなきゃいけないと思います。それはなぜかというと、皆様方が既にここに最低でも返還の３年から４年前に計画を策定しなければならないと。先ほど24年までという、じゃ、最終的に計画ができ上がるのはいつと見込んでいるんですか。
○企画部長（川上好久） ただいまのスケジュール、作業の状況でございますけれども、平成22年から全体計画の中間取りまとめを進めておりまして、24年までのその中間取りまとめを作成する予定でございます。これは基本構想みたいなものでございますけれども、それを踏まえておおむね25年には跡地利用計画の策定を予定をしております。
○佐喜真 淳 済みません、角度を変えて御質問させていただきますけれども、普天間の飛行場返還も含めてですけれども、パッケージ論にとらわれることなく返還ができるものは返還してほしいという要望が政府になされたと。パッケージ論とは、一体全体どういうふうな位置づけで皆様はとらえていますか。
○知事公室長（又吉 進） 御承知のとおりですが、パッケージにつきましては、2006年５月１日の「再編実施のための日米のロードマップ」の中で３つございまして、「全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。」、「特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。」、「沖縄からグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転は、普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。」と、こういった記載がありまして、これをパッケージと呼んでいるわけでございます。
○佐喜真 淳 前提として普天間の移設、いわゆる嘉手納以南も含めてですが、代替施設の完成を含めてやると。一方では、グアムの移設整備事業をしなきゃいけない。2010年、2011年の米国側が持つグアムの環境整備、いわゆるインフラ整備なんですが、どのようになっているのか。そして日本側が持つ真水の整備は、進捗状況はどうなっていますか。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後７時53分休憩
午後７時54分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
○知事公室長（又吉 進） 防衛省によりますと、日本側負担の真水事業として基盤整備事業や消防署、指令部庁舎、診療所の建設事業等で、平成21年度は約346億円、平成22年度は約468億円が成立し、執行については米側において実施するとのことであります。
また、米側軍事建設事業としまして、空軍基地駐機場整備、同ユーティリティー整備、埠頭改修、アクセス道路改修等で、2010米会計年度は約３億ドル、309億2000万円、さらに2011米会計年度は1.07億ドル、100億6000万円が成立したとのことでございます。
○佐喜真 淳 知事、怒らないで聞いてほしいんですけれども、実はなぜそのような話をするかというと、県庁内に日米安保を含めた研究会を設置するというお話もあります。私、冒頭に申し上げましたが、県がみずから県外移設へとかじを切った。そして、これからのハードルというのは物すごく高いと思うんですね。いろんな角度からの研究をしなきゃならない。ある意味、そういう材料をしっかりと入手しなきゃいけないということも含めて、私はあえてそういう質問をしたんです。
今、宜野湾市では、いつ返還ができるのか。大臣等々が過去において固定化ということもにおわせた。ＳＡＣＯ合意から15年近くがたって、現在、2014年に本当に返還できるのか、そういう懸念すらする。そういうことを含めて、やはり私は、県あるいはオール沖縄という形でもそういう材料をしっかりと把握しながら日米両国政府に対応しないといけないと思うんです。だからこそ、ある意味こういうところを含めて、あるいは尖閣の問題も含めてそうですが、しっかりと対応してほしいということを私はお願いしたいというわけでございます。これは要望として終わります。
以上です。
○議長（髙嶺善伸） 以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
―――――◆・・◆―――――
○議長（髙嶺善伸） 日程第３ 乙第32号議案及び甲第26号議案の撤回の件を議題といたします。
知事から撤回理由の説明を求めます。
仲井眞知事。
――――――――――――――
〔議案の撤回について 巻末に掲載〕
――――――――――――――
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） ただいま議題となりました乙第32号議案及び甲第26号議案につきまして、撤回の理由を説明申し上げます。
平成23年２月15日に提出いたしました乙第32号議案「訴えの提起について」につきましては、沖縄県が貸し付けた中小企業高度化資金に係る連帯保証人の一部が自己の所有する財産を近親者に贈与したことから、沖縄県の債権保全のため訴えを提起するとしたところであります。
しかし、その後、当該連帯保証人の所有財産が原状に回復されたことにより「訴えの提起」の必要がなくなったことから、同議案を撤回することとしたものでございます。
また、同議案の撤回に伴い、債権保全手続の経費を計上している補正予算が不要となることから、甲第26号議案「平成22年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）」をあわせて撤回することといたします。
以上、乙第32号議案及び甲第26号議案の撤回理由につきまして御説明いたしました。
よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております乙第32号議案及び甲第26号議案の撤回の件は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、乙第32号議案及び甲第26号議案の撤回の件は、承認することに決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） この際、お諮りいたします。
予算については、２月８日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
よって、先ほど撤回が承認されました甲第26号議案を除く甲第１号議案から甲第25号議案まで及び甲第27号議案から甲第36号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） 次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
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〔予算特別委員名簿 巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸） ただいま予算特別委員会に付託されました予算及び先ほど撤回が承認されました乙第32号議案を除く乙第１号議案から乙第31号議案まで及び乙第33号議案から乙第36号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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〔議案付託表 巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後８時２分休憩
午後８時３分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
この際、お諮りいたします。
委員会審査及び議案整理のため、明３日から７日までの５日間休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸） 御異議なしと認めます。
よって、明３日から７日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
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○議長（髙嶺善伸） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次会は、８日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後８時４分散会