○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた病院事業局長伊江朝次君は、一身上の都合により本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として病院事業局病院事業統括監呉屋幸一君の出席を求めました。
　また、６月17日から30日までに受理いたしました陳情７件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
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　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　仲村未央さん。
　　　〔仲村未央さん登壇〕
○仲村　未央　おはようございます。
　社民・護憲ネットの仲村未央です。
　いろいろ申し述べたいこともありますが、大事な貴重な時間ですので抑えて、通告に従い一般質問を行います。
　１番、普天間基地の閉鎖と嘉手納統合案をめぐる知事の考えを伺います。
　(1)、普天間３年閉鎖どころか、オスプレイまで配備される展開となりました。知事の公約は結局どうなったのでしょうか。今日の考えを伺います。
　(2)、嘉手納基地への統合、安波への基地建設などは知事の県外移設公約に相入れません。にもかかわらず再燃した嘉手納統合案について、当初、検討の入り口になると発言したのはなぜでしょうか、発言の真意を伺います。
　(3)、嘉手納基地を抱える３自治体で構成する三連協は、２万2000人余りの嘉手納爆音訴訟原告団とも連携し住民大会を開いて嘉手納統合拒否を明確に意思表示する方向です。知事の見解を伺います。
　２点目、高失業の要因と県の雇用政策について伺います。
　(1)、一貫して全国平均を大幅に上回る高失業の要因をどう分析し、何を克服すべき課題としてとらえていますか伺います。本県の特徴について全国との比較もあわせて示されたい。
　(2)、県が推進する｢グッジョブ｣の定義は何でしょうか。離職率を抑えることは本県の失業率の低下に大きな役割を果たすと考えますが、県の雇用政策の方向性を伺います。
　３点目、指定管理者制度の問題について。
　(1)、指定管理している男女共同参画センターでは、県の指導のもと、雇いどめをサービス向上のためとしているが、疑問はないか。
　(2)、実際にはだれも適用要件を満たすことができない「育児休業規定」を置いていますが、何のために設けているのでしょうか。建前か、育児休業の取得率を伺います。
　(3)、常務は県職員の天下り、プロパー不在の運営だが、専門性の維持、質の向上は図られるか。
　４点目、農林水産業の新たな展開について伺います。
　(1)、海外展開を含む新たな市場の開拓が期待されます。機能性食品の開発、加工拠点の整備、国際認証施設の整備などに重点的に投資すべきと考えるがいかがでしょうか。
　(2)、モズク、海ブドウなど食品メーカーとの連携や学校給食を通じた全国展開の可能性について伺います。
　(3)、離島の産業支援には、輸送コストとあわせて定期航空貨物便の運航が欠かせません。地域航空会社との連携を戦略的に図っていく必要があるが、政策的な位置づけはどうなっていますか。
　５点目、基地跡地から民有地へ搬入されたアスベスト汚染土について伺います。
　(1)、発生地の北谷町、持ち込まれた沖縄市への情報提供、説明はどのように行われましたか。
　(2)、廃掃法における法的な事業者は防衛局か、委託業者か。
　(3)、当該地域では、県の環境行政下で巨大な「ごみ山」が積み上げられ解決されていません。二重、三重に市民の不安と怒りが大きい。県の対応は適切だったか伺います。
　６点目、比謝川の二級河川格上げについて。
　(1)、国道330号より上流側の二級河川格上げについて、進捗と課題、見通しを伺います。
　(2)、浸水地域の解消が待たれますが、二級河川への格上げで解消に向かうでしょうか。
　(3)、支流の与那原川においても浸水地域を抱えていますが、下流の米軍基地に阻まれ工事が開始できない状況です。米軍との協議、今後の事業の見通しについて伺います。
　７点目、食材の安全確保について。
　原発事故の風評被害に惑わされないためにも、安全性がどのように確保されているかを正しく知る必要があります。
　(1)、流通する食材の安全性の確保はどうなっていますか。放射能検査を行う体制はどこで構築され実施されているのか伺います。
　(2)、特に学校給食の食材の安全確保についてはいかがでしょうか。全国の自治体の動向、国の対応を伺います。本県においても何らかの体制を整える必要があるのか伺います。
　８点目、助産師の活動拠点「沖縄県助産師母子未来センター」の整備について。
　(1)、母子保健の向上に期待される同センターの役割、県・市町村との連携で展開される事業について伺います。
　(2)、県地域医療再生計画における位置づけ、施設整備への基金交付、建設スケジュールについて伺います。
　９点目、会派代表質問との関連におきまして、病院経営形態の方向性について知事から答弁をいただいております。あり方構想に基づいて検証委員会で最終年度となる23年度、その決算を参考に最終判断したいというのが知事の答弁の趣旨ですが、与世田副知事に伺います。
　４月１日付の沖縄タイムス、就任のインタビュー、この中で与世田副知事は、担当副知事として次のように述べています。
　「県立病院の独立法人化が途中で挫折しているが、これは大きな問題だ。」、これは知事の先ほどの答弁と非常に内容が異なっておりますので、真意を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　仲村議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、普天間基地の閉鎖と嘉手納統合案をめぐる知事の考え方という柱の中で、普天間３年めどの閉鎖の知事公約についてどうなっているのかという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　私は、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去が必要であるとの趣旨で、３年めどの閉鎖状態を公約として掲げたものであります。現在、沖縄政策協議会のもとに設置された米軍基地負担軽減部会において具体的な方策の提案、実施を強く求めているところでございます。
　県といたしましては、引き続き軍転協とも連携をし、普天間飛行場の危険性の除去につきましてさらに検討を加速させるよう政府に求めてきたところでございます。
　同じく普天間基地の閉鎖に係る御質問の中で、嘉手納統合案に対する検討の入り口となるとの発言及び住民大会に対する知事の見解についてという御質問にお答えいたしますが、１の(2)と(3)は関連しておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　レビン米上院軍事委員長らの提案については、これまで再三にわたって反対してきた嘉手納統合案が含まれていることから、実効性のある負担軽減が前提でなければならないという趣旨で申し上げたものであります。
　なお、負担が減るなら入り口になるとの発言につきましては撤回いたしております。嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできません。
　県といたしましては、日米両政府に対し、引き続き普天間飛行場の県外移設に真摯に取り組むよう強く求めているところでございます。
　次に、高失業率の要因に係る御質問の中で、「グッジョブ」の定義と雇用政策の方向性についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　「みんなでグッジョブ運動」とは、完全失業率の全国並み改善を目標に、企業、教育機関、そして行政等が連携しながら、産業と雇用の拡大に一丸となって取り組み続ける県民運動であります。
　沖縄県といたしましては、引き続き「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして、企業誘致や産業振興によります雇用の場の創出、そしてキャリア教育や職業能力開発の充実などによるミスマッチの解消及び若年者の就業意識の向上を推進してまいる所存でございます。また、「新たな沖縄振興のための制度提言」におきまして、雇用環境の改善や就業意識支援等に関する雇用対策基金制度を盛り込むなど、完全失業率の全国並み改善に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　次に、農林水産業の御質問の中で、機能性食品の開発や加工拠点の整備、そして国際認証施設の整備についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県としましては、亜熱帯性気候等を生かした特色のある農林水産業の振興を図るため、多様な地域資源を生かしました機能性食品の開発や、海外展開を含めました新たな市場開拓を図ることが必要と考えております。
　具体的には、第１に、県産農林水産物を利用した機能性食品やサプリメントの開発など、付加価値の高い加工品の開発や加工拠点の整備、第２に、効率的な移輸出に対応した物流拠点の整備、第３に、海外展開を含む新たな市場開拓に向けた国際認証の取得、ＨＡＣＣＰ対応施設の整備、第４に、観光産業と連携をした交流体験型農林水産業テーマパークの整備、第５に、海洋資源の探索・活用技術の開発など、新たな農林水産技術の開発などの施策・事業に取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、比謝川の二級河川格上げに係る御質問の中で、比謝川上流の二級河川指定の進捗等についての御質問にお答えいたします。
　比謝川の国道330号から上流1.4キロメートル区間につきましては、沖縄市が管理する普通河川となっております。当該区間は浸水被害が発生していることから、抜本的な対策といたしまして、沖縄市から県管理二級河川としての拡幅整備の要請があります。現在、二級河川指定に向けまして、沖縄市において地権者等の合意形成作業を進めており、県といたしましては、引き続き沖縄市と連携をしながら二級河川指定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　会派代表質問との関連のうち、県立病院の独立行政法人化に関する新聞記事についてお答えします。
　当該新聞記事は、今年４月に副知事に就任する際、新聞社のインタビューを受けて、担当することとなった医療分野の課題への取り組みについて答えたものであります。
　その背景は、平成20年４月に独法化した那覇市立病院の状況や、私のこれまでの経験等をもとに県立病院改革に向けた当時の私の考えを述べたものであります。
　病院事業の経営形態については、県立病院の役割である地域において必要とされる医療を持続的・安定的に提供していくためには、病院経営の自立性と健全性を高めることが重要であり、県立病院の経営形態はこのことを踏まえ検討を行う必要があると考えております。
　現在、県においては「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、病院事業局の「経営再建計画」に沿った経営全般にわたる改革の取り組みの成果を検証しているところであり、病院事業の経営形態については、経営再建検証委員会による平成23年度決算の検証結果も参考にして最終的に判断することとしております。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　おはようございます。
　高失業率の要因と県の雇用政策についての御質問の中で、高失業率の要因の分析と克服すべき課題についてお答えいたします。
　総務省が平成19年に行った就業構造基本調査によりますと、雇用者に占める非正規就業の割合は、沖縄県が40.8％、全国が35.5％となっております。沖縄県が約５％高い状況です。それから転職者比率は、沖縄県が7.5％、全国が5.6％、職業訓練・自己啓発を自発的に行った者の割合は、沖縄県が12.5％、全国が13.8％となっております。
　また、労働力調査によりますと、完全失業者の離職理由のうち、自発的失業の割合は、平成22年平均で沖縄県が37.3％、全国が31.1％で、沖縄県が約６ポイントほど高くなっております。自発的理由を言いますと、主に家庭の都合、それから労働条件のウエートが大きくなっております。
　そのほか、厚生労働省等が行った調査によりますと、有効求人倍率は、平成22年平均で沖縄県が0.31倍、全国が0.52倍となっているほか、平成22年３月の新規大学卒業者の無業者比率は、沖縄県が33.0％、全国が16.1％、これはかなり開きがございます。平成19年の大学卒業者の３年以内の離職率は、沖縄県が45.4％、全国が30.9％となっており、これも14ポイントほど沖縄県が高くなっております。
　このように、高失業率の要因としては、雇用の場の不足や労働条件等のミスマッチによる早期離職、若年者等の就業意識の低さなどが考えられます。
　沖縄県としては、このような課題を克服するため、企業誘致の促進や産業振興による雇用の場の創出、求職者に対する職業訓練や就職相談の実施、若年者の職業観形成に向けたキャリア教育の推進などの支援に取り組んでいるところであり、また、経営者側においても労働条件の改善、あるいは人材育成等に取り組む必要があると考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　指定管理者制度の問題についての御質問の中で、男女共同参画センターの雇いどめについてお答えいたします。
　沖縄県男女共同参画センターに指定管理者制度を導入している目的は、一定期間ごとに指定管理業務を時代のニーズに対応させながら見直すことにより、住民サービスの質の向上と設置目的の効果的達成を図ることであります。職員の雇用については、指定された指定管理者の責任において、住民サービスの質の向上と設置目的達成の観点から判断されるものと考えております。
　次に、育児休業規定についてお答えいたします。
　沖縄県男女共同参画センターは、民間の事業者が指定管理者として維持管理しております。当該指定管理者の育児休業規定の内容及びその取得については、関係法令等に基づき適切に対応されるべきものと考えております。
　同じく指定管理者制度の問題に関連して、専門性の維持、質の向上についてお答えいたします。
　沖縄県男女共同参画センターの維持管理は、沖縄県男女共同参画センターの指定管理者制度運用委員会において、「提供する公共サービス水準の効果の検証」などに関する委員からの評価や意見などを踏まえて選定されております。したがって、指定された指定管理者は、男女共同参画センター設置目的を十分に達成できるものと考えております。
　次に、基地跡地から民有地へ搬入されたアスベスト汚染土についての御質問の中で、沖縄市等への情報提供についてお答えいたします。
　キャンプ桑江北側返還跡地で見つかった汚染土壌等については、３月14日に沖縄防衛局から、３月中に汚染土壌等を地区外へ搬出したい旨の相談があり、県としましては、土壌汚染対策法及び廃棄物処理法の基準に沿った地区外への搬出方法及び保管方法について指導助言を行ってきております。その後、４月21日に沖縄防衛局から沖縄市内へ搬出し保管しているとの事後報告を受けたことから、県としましては、保管場所での状況等について現場確認を行い、沖縄市を初め関係機関への報告等を行うよう指導を行ったところであります。
　これを受けて沖縄防衛局は、５月16日に沖縄市への説明を行ったと聞いております。また、県においては、沖縄市を初め地元登川自治会や沖縄市農業委員会へ経緯や保管状況についての説明を行ったところであります。
　次に、廃掃法における事業者についての御質問にお答えいたします。
　廃棄物処理法では、建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出事業者は、当該工事の元請業者となっております。したがって、本件アスベスト含有産業廃棄物の排出事業者は、沖縄防衛局から工事を受託した民間事業者となります。しかしながら、発注者である沖縄防衛局には本件廃棄物が適正処理されるまでの間、事業者の監督責任があると考えております。
　次に、県の対応についての御質問にお答えいたします。
　県は、沖縄防衛局に対してアスベスト廃棄物等の保管方法に関する法令上の基準について指導助言を行っていたところでありますが、沖縄市内への搬出後に同局からの報告があったことは遺憾であると思っております。また、沖縄防衛局においては、アスベスト廃棄物等の搬出・保管に当たり、市はもとより地域に対しあらかじめ説明し理解を得る必要があったと考えており、同局の今回の対応は残念でございます。
　県としましては、沖縄防衛局及び排出事業者に対し早期に搬出するよう強く求めるとともに、引き続き搬出までの適正な管理についても監視・指導をしていく考えでございます。
　次に、食材の安全確保についての御質問の中で、流通する食材の安全性確保と放射能検査体制についてお答えいたします。
　食材の安全性確保については、事故が発生した原子力発電所周辺環境から放射性物質が検出されたため、国は食品衛生法上の暫定規制値を定め、これを上回る場合は食用に供しないよう流通を制限しております。したがって、県内で流通している食材の安全性は確保されているものと理解しております。
　沖縄県としましては、衛生環境研究所で大気中の放射線量などを常時調査しており、平常値を超えた値を検出した場合には、県産食材についても同研究所で検査することとしております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の新たな展開の中で、モズク、海ブドウなどの全国展開についてお答えします。
　県では、モズクの新たな販路開拓のため、平成22年度から「産地漁協水産物販路開拓事業」に取り組んでおります。
　事業の内容といたしましては、従来のカップ入り酢モズクと競合せず、スープの具材や海藻サラダとして活用できる食材としての「生モズク」の販路拡大を、全国チェーンの大手量販店や首都圏の学校給食関係団体と提携し全国展開を図っているところであります。
　平成22年度の「生モズク」の販売量は、県外量販店及び学校給食向けに約330トンとなっております。また、平成23年度の販売量は約1270トンを見込んでおります。
　今後とも、モズク販路の全国展開につきましては、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　海ブドウにつきましては、ブランド化の一環として、高品質で安全・安心な商品の確立のため、品質及び衛生管理基準を策定しているところであります。海ブドウは、夏場の高水温期の養殖や冬場の低温期の県外出荷が課題となっていることから、平成23年度より夏場の粒つきの改善や輸送方法の試験を計画しているところであり、この成果を踏まえて県外出荷の拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　農林水産業の新たな展開についての御質問の中で、離島の産業支援のための定期航空貨物便の運航についてお答えします。
　離島の持つ活力の維持向上に向けて、観光・リゾート産業、農林水産業、食品加工業、伝統工芸等、離島に根差した産業の総合的な振興を図るためには、物流コストの軽減を図ることが重要な課題であると認識しております。
　定期航空貨物便の運航につきましては、恒常的にそれを就航させるだけの貨物の需要が必要となりますが、航空貨物の実態も含めて定期航空貨物便の必要性、就航に際しての課題など、地域航空会社と連携を図りながら慎重に検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　比謝川の二級河川格上げについての中で、浸水地域の解消についてお答えいたします。
　比謝川上流の区間は、沖縄市の下水道事業により雨水調整池などが整備され、10年に一度の降水確率に対応できると聞いております。
　今後、二級河川指定に伴い、県の河川事業で整備を行った場合は、50年に一度の降水確率に対応する施設となることから、浸水被害の軽減に大きく寄与すると考えております。
　同じく比謝川の二級河川格上げで、与那原川の整備に係る米軍との協議及び事業の見通しについてお答えいたします。
　与那原川は、比謝川水系の支川として機能しており、最上流部には倉敷ダムが整備されております。
　当該河川の整備については、河川整備の手順として、下流側の嘉手納弾薬庫地区内に位置する比謝川本川部分から拡幅整備を進める必要があることから、現在、比謝川本川部分の早期事業化に向けて米軍と調整を進めております。
　なお、与那原川上流部の浸水被害を軽減するため、暫定改修についても検討しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　食材の安全確保についての御質問で、学校給食食材の安全確保についてお答えいたします。
国においては、原発事故による放射性物質が検出された地域において農水産物等に出荷制限をかけているため、放射性物質に汚染された食材が市場等に流通することはないと考えております。
　全国の自治体におきましては、学校給食食材の放射性物質の検査を実施しているのは横浜市の１市となっております。
　本県の学校給食食材についての放射性物質の検査は、本県環境生活部の示す方針に基づき対応してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　沖縄県助産師会母子未来センターについてお答えいたします。
　沖縄県助産師会においては、地域医療再生基金を活用した母子未来センターの整備を計画しております。同センターは、助産師の活動拠点として、関係機関と連携し本県の周産期に係る課題解決のため母子保健事業を総合的に行うこととしております。
　予定されている事業内容は、助産師の育成や母子保健事業の実施・普及啓発、助産所の運営等となっております。これらの事業については、市町村や県と連携を図りながら実施されるものと考えております。
　続きまして、県地域医療再生計画における位置づけ等についてお答えします。
　沖縄県においては、沖縄県助産師会からの要望を踏まえ、同会が整備する母子未来センターについて、第２次の地域医療再生計画において周産期医療体制の整備を図るための事業として位置づけており、現在、国と調整中であります。
　以上です。
○仲村　未央　それでは環境のほうでアスベストが沖縄市へ持ち込まれた件について、県の環境行政の対応について伺いますが、この問題は県のこれまでの答弁ですと、今の管理状態はアスベスト等が飛散しない状態で適切だというふうな答弁がなされておりますが、では、なぜ沖縄市から県に対して５月24日付で抗議が出されたのか。これは明確に沖縄市北部地区に保管された米軍基地のアスベスト含有廃材及び鉛、含有土壌の早期撤去についての抗議というふうになっていますが、この件についてはどのように認識されますか。
○環境生活部長（下地　寛）　お答えします。
　基本的にはやっぱり地元の地域の皆さんに事前の説明なしに搬入されたということに対しての抗議だと思います。保管状況とかそういったことについてもお話がありました。我々も現場確認をしておりますけれども、保管状態としては適切であるというふうに考えております。
○仲村　未央　この問題は突然起きたことではないんですよね。去年の８月の段階で北谷町のキャンプ桑江北側返還跡地、ここに大量のアスベスト、鉛を含む汚染土が発覚をした。これ自体が５カ月も放置されて北谷町に知らされてなかったということがその時点で大問題になっております。これを受けて、この廃棄物の処分、アスベストを含んでいて、しかもこの時点で県内では処分できないということが判断をされた。これも防衛局は翌年の３月までには片づけますということで、その時点で跡地利用に支障が出ないようにということも表明をされたわけですね。先ほど部長の答弁でありましたが、３月になって防衛局から県に相談があったんでしょう。この汚染土を搬出をするんですが、これについてはどういうふうにすればよいのか。保管はどうすればよいかということで３月に問い合わせがあった。この時点で、先ほど部長は、それは一般的な飛散しないようなやり方の指導をしたがということでしたが、このときにこの汚染土、大量に発見された北谷のものがどこにどう処分されるんですかと、県内では当然処分の行き先がないわけですから、どのように適切に県外に搬出されたのですかということを聞かなかったんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　３月の防衛局の相談は、搬出のやり方、方法とか、保管の方法、法令上のそういう方法について相談を受けたということで、その時点でどこに搬出するというようなことの相談は受けておりません。
○仲村　未央　皆さん、私が聞いているのは、防衛省石綿廃材を放置、鉛も検出、５カ月放置と、去年の８月の時点で北谷の返還跡地にこのようなものが発見されたということが報道された。その後、３月になって防衛局から、このアスベストを含むものをどこかに撤去したいんですがどうしましょうかと相談があったら、このことだなとまず思うはずなんですよ。防衛局からだから基地絡みですよ。どこからの土ですか、どこからの汚染土ですか、アスベストが入っているということは北谷のものですか、あれはどうなりましたかということは聞かなかったんですか。そしてその時点で県内ではこれを処分することができないということも十分それは県も承知の上ですよね。これをどこに持っていくんですかと、本当に聞かなかったんですか。県内のどこに持っていくんですかと聞かなかったんですか。県外に持っていくんですかと聞かなかったんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　その段階では特に防衛局から相談を受けていませんので、そういったことまでは県は指導はしておりません。
○仲村　未央　それが先ほど言った沖縄市の抗議の趣旨なんですよ。当たり前ですよ。これだけ問題があって、2003年には――これは初めてではないんですね――キャンプ桑江で同じようにＰＣＢのコンデンサ300余り見つかって、これも大問題になった。そして去年の４月にはキャンプ瑞慶覧で工事廃材からアスベストが発見されて、これもどこに持っていきましょうかと。常々このような問題があるのが沖縄県の環境行政が迫られている現実なんですね。知事は、これについて、基地からの環境汚染について訪米までされて、地位協定の改定、米軍の排出者責任が問えないということを問題にして、そもそも国内法の適用をさせるべきだということも含めて、地位協定の最大の課題の一つとしてこういう取り組みもされているんでしょう。それが足元で起こった、北谷でアスベストがどこに持っていかれるんですかということも聞かないようなこういう対応で、気づいたら沖縄市にこっそりと運ばれていた。これが発覚したから地元は非常に憤りがあるわけですよ。この件について対応いかがでしたか、もう一度部長、答えてください。
○環境生活部長（下地　寛）　当然アスベストとか鉛汚染土壌がどういう場所で最終的に処分されるかということは当然県としては大まかに把握できます。それはしかし、受け入れ事業者とかいろんな問題もありますし、アスベストに関しては県外ということもありますので、特に最終処分されることについての相談がない限り、県としてはもちろんそういう許可をとってちゃんとした法令にのっとって処分できるような場所で処分すべきであるということは言いますけれども、場所までの言及はしないということでそこまでは言ってないということです。
○仲村　未央　ひどい答弁だと思います。
　知事、こういった基地から発生する汚染の、しかも県内で処理ができないということを十分に認識しながら、どこに持っていくんですかとすら聞かない。しかも、県内で処理できないとすれば、せめて基地内に保管の策がないのか、次善の策がとれないのかということも何の働きかけもしていないわけですよ、防衛局に対しても、米軍に対しても。それについて、知事は地位協定の改定で環境を３条、４条を求めていますが、こういった現場の対応、いかがだと感じますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時47分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　やっぱり基地の中のそういう汚染物質、環境汚染を引き起こすような物質を基地外に出すということは、県民の生命とか財産の保護という観点から極めて注意しないといけないというふうに我々考えておりますし、そういった観点から防衛局に対しても、まず基地から外に出す場合には常に関係国内の関係法令を遵守しなさいと、そういうことを指導しておりますし、事前にしっかりとした説明をしてもらいたいということをやっております。今後とも、これに関しては、もちろん基地の中にあった場合でもそれが飛散するとかいろんな状況を想定しながら、県としてもコメントしたいと考えておりますし、これまでもそうしてきておりますけれども、今後ともやっぱり防衛局に対してはしっかりそこら辺は指導していきたいと考えております。
○仲村　未央　防衛局への指導は当然です。ただ、今回、私が言っているのは、やっぱり跡地利用を進める市町村や地主、そこに寄り添うような環境行政であってほしいということなんですよ。こういった返還地から汚染土が出て、その搬出先も問わない、監視もしない、どこに持っていったかということを言われるまで知ろうともしないというのが今回非常に地元に不安をもたらした。しかも、皆さん、この置かれた場所はあのごみ山の隣、本当にほど近い場所です。こういったところで二重、三重に住民を怒らせてしまう対応、これはもう重ね重ね指摘をしておりますが、この問題、一刻も早く片づけさせること――もう起こってしまっていますから――これについて県はどういうふうに今後監視を続け、そして早く撤去させるように働きかけをするんでしょうか。そしていつまでにそれを片づけさせるのか、お尋ねします。
○環境生活部長（下地　寛）　おっしゃるとおり、現在は中間的な保管と、一時保管という形で置いておりますけれども、そういった状態でも周辺の皆さんに不安を与えているという面もありますので、早急に撤去してもらいたいということでお話をしております。鉛汚染土壌についてはたしか７月いっぱいか８月ぐらいでしたか、そういう時期に片づけると。それからアスベストについては、県外を想定しておりますので年内ということで回答をしております。いずれにしても早期に撤去して住民不安を払拭するように指導していきたいと考えております。
○仲村　未央　進みます。
　指定管理者制度の件、きょうは環境生活部長にたびたびお尋ねすることになりますが、先ほど(2)で質問をしました。センターで働く職員、指定管理者のみならず財団のほうも含めて育児休業の取得率は何％ですか。
○環境生活部長（下地　寛）　男女共同参画センターの民間の事業者が今指定管理者として維持管理しておりますけれども、育児休業規定は策定したと聞いております。それについては取得もそうですけれども、やっぱり関係法令に従って適切に対応されるべきだと考えておりますけれども、取得率については把握はしておりません。
○仲村　未央　通告してあるのに把握をしてないということは、どういう趣旨の答弁ですか。
○環境生活部長（下地　寛）　あくまでも指定管理者、事業者が関係法令を遵守するというのは当然でございますので、特に取得率を把握する必要はないという観点から把握はしておりません。
○仲村　未央　男女共同参画センターは、男女共同参画の拠点の施設であるということで、仲井眞知事のマニフェストにもしっかりと男女共同参画取り組みますと。だれもが安心して出産できる優しい社会を目指します、ワーク・ライフ・バランスを進めます。その拠点施設の男女共同参画センターで取得率がゼロ％、職員が育児休業をとれないのは、育児休業があったにしてもなきがごとき、だれも対象にならないような育児休業規定なんですよ。ここで働く人のだれひとりも対象にならない。過去にお一人、財団の職員の中で育児休業を取得したいと申し出た方がいました。この方は認められなかったんですね。育休をとって働き続けたいと希望しましたが、雇用の継続は更新を認められなかったんですよね。これについて沖縄労働局は発表していますが、妊娠・出産で解雇相談25％、県内ではその相談が占める割合が４年連続で全国を上回って、意識の低い事業者が目立つという指摘まで労働局から出ている。これについて、本当に知事、このような形でいいんでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　取得率は、今議員がおっしゃるように結果的にはゼロというふうになっておりますけれども、そもそも有期雇用に関するいろんな労働関係の法令の整備について厚生労働省がガイドラインを出したのが平成20年の９月なんですね。それを受けまして、各県で例えばそういう指定管理などで有期契約をする場合に、そのガイドラインに沿って規定をつくるわけですけれども、現在の指定管理者が第２期の指定管理をスタートしたのが平成21年の４月。ですからガイドラインができて次の年度に指定管理をスタートしているということで、21年４月から21年度にガイドラインを参考に規定を整備したというような経緯になりますけれども、22年度の１月、22年度中に自分たちの規定を策定しています。そういったことで結果的に規定ができて取得するまでの間が３カ月しかなかったということで、その間に１歳未満の乳幼児を持っている雇用者がいなかったと。結果としてそういう取得ができないという状況は生じたかもしれないとは思っています。
○仲村　未央　全然違いますよ。有期雇用の範疇では、今の規定ではだれもとれません。
　ところで、女性センターで働く人はみんな２年、３年の有期雇用、理事長も常務も２年交代で、県の出向職員も２年、３年人事なんですね。これで専門性が保たれるんですかと再三お尋ねしています。ＤＶ相談とか啓蒙・啓発、自立の課題を抱えている方へのいろんなアドバイス、米兵との間の問題という国際問題もこのセンターが扱います。そういったセンターとしての機能とか情報の蓄積、専門性、図書室も単なる情報発信ではなくてレファレンスにも対応している司書がいるわけですね。こういった専門スタッフが全員３年未満の雇用という形で専門性は維持されますか。
○環境生活部長（下地　寛）　そもそもこの女性財団を設置した目的というのは、基本的に男女共同参画を推進するような職員、人材をたくさん輩出するという視点で設置しているわけです。そういう視点で言いますと、男女共同参画センター自体はコーディネート機能が十分あればいいというふうに我々は考えております。そこで例えば３年間雇用されて、男女共同に関する政策を十分勉強していただいて、それをまた地域に戻ってそこでまた生かしていただくと。そういう中での男女共同参画センターの役割というのは、そういう地域の皆さんを例えばたくさん集めて、男女共同に関する本当の学者とかそういった方を呼んできて講習をやったりして、そういう中でしっかり育てて地域に輩出していくとそういう役割を担っていると考えております。
○仲村　未央　では、そうおっしゃるので本当に残念ですけれども、先ほどの育休の方、どうなりましたか。この方はやめざるを得なかったわけですね。結局育休を申し出たら、もう更新できませんと言われてやめざるを得なかったこの方はどうなったかというと、結局その方の専門性、この方は国際相談ですよ。その専門性を別の人材が探せなくてアドバイザーとして今、呼び戻して、毎月非常勤で入ってもらっているんですよ。出産・育児を理由に雇用の継続、更新が認められない。こういった中でやめてしまった方を、結局余人をもってかえがたいという専門性の高い人材を、結局は解雇して、後になってこういう不安定な雇用形態で来てもらう。これが専門性の維持なんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　専門性の維持というのはいろんな分野でございます。当然そういう国際問題に関する相談もございますし、ＤＶであるとかそういったものもあると思います。現に、男女共同参画センターで有期雇用を終わってほかの地域で活躍しているという方も事例はたくさんありますので、そういった意味でしっかりとした人材を育成しているというふうに私たちは理解しております。
○仲村　未央　指定管理者というのは、民間のノウハウを生かすということを皆さんは再三おっしゃいますが、この民間のノウハウですけれども、先ほど言いました常務は県の天下り、２年交代と慣例で決まっているようなんですよね。その方は今、財団の常務と指定管理者のセンター長、これを兼務している。その報酬は幾らですかと聞いたら、個人情報で言えないと言ったので、私、調べましたが、600万余り。そういう中でその民間のノウハウですが、男女共同参画センターは土・日は開館しています。月曜日は休み。利用者の利便に合わせて土・日のほうがむしろ忙しいんですね。まさに柔軟性を持って対応しているということなんでしょう。しかし、この常務は土・日は休み。センターが閉まっている月曜には出勤するんですね。それで報酬600万という、私にはこれが本当に民間のノウハウとして適切な２年交代の人事で、常務がこういうふうにいるということもよく理解ができない。しかも、指定管理者になって図書購入費幾らになりましたか。１期目、２期目おっしゃってください、図書購入費。
○環境生活部長（下地　寛）　それでは図書購入費をとりあえず平成18年――これは１期ですけれども――18年が126万3000円、19年が167万3000円、平成20年が151万8000円、第２期は平成21年度から始まりますけれども69万円、平成22年度は決算額で66万7000円、今年度23年度は67万円計上しております。
○仲村　未央　図書購入費は160万、150万台から60万円台に落ちて、これで本当に本来の専門性の維持が果たせますかということを聞いているんですよ。こういった中で本当に雇用をぶつ切りにしていって３年、３年で、中には財団時代から10年勤められている方もいらっしゃいますよ。３年、８年、10年、こういった方々を本当に指定管理者、皆さんは契約社員でしょう。指定管理者が導入されたから、もうしようがないんですよ、３年交代でというふうに本当に首を切るんでしょうか、知事。指定管理者の入れかえに伴ってこの９人、今、雇いどめの危機になっておりますが、今の状態で本当にこの方々、そのまま見放してしまうのか、お尋ねいたします。
○環境生活部長（下地　寛）　今年度（平成23年度）で第２期の指定管理は終わります。来年度から第３期でございますけれども、その３期の指定管理を受けた事業者が採用については判断するものと考えております。
○仲村　未央　ありがとうございました。
○大城　一馬　おはようございます。
　社大・結の大城一馬でございます。
　一般質問をいたします。
　まず、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場問題について。
　日米両政府は、普天間飛行場の2014年までの移設期限を事実上撤回したが、県の認識と今後の見通しについて見解を示していただきたいと思います。
　滑走路２本のＶ字型決定と微修正も考慮することについて見解を伺います。
　防衛局が県や宜野湾市に伝達したオスプレイ配備について知事の見解を伺います。
　レビン上院軍事委員長が現行計画を非難するも、嘉手納統合案を提唱しています。知事の御所見をお伺いいたします。
　日米両政府の動きは、普天間固定化につながる可能性が懸念されています。知事の御所見をお伺いいたします。
　(2)、鳥島射爆撃場の硫黄鳥島への移転計画は、基地負担軽減に逆行するものであり、地元久米島町も断固反対しています。知事もその立場であると認識していますが、決意をお伺いいたします。
　次に、知事訪米について。
　訪米時期について説明を求めます。
　目的についても説明をお願いしたいと思います。
　歴代知事の訪米回数と予算と主な成果について説明してください。
　２、新たな沖縄振興計画について。
　(1)、県要望５項目の重点事項について。
　政府との協議の進捗状況についてお伺いいたします。
　沖縄の要望は政府に十分に伝わっているとの認識ですか、知事の所見をお伺いいたします。
　(2)大震災と政局の混迷によって今後の展開をどのように認識しているのですか、示してください。
　３、新たな公共交通導入について。
　(1)、国の鉄軌道導入調査について説明を求めます。
(2)、ＬＲＴ（新型路面電車）導入の可能性についてお伺いいたします。
　４、県立郷土芸能会館（仮称）建設について。
　(1)、進捗状況について説明を求めます。
　５、県の公共工事複数同額入札問題について。
　(1)、調査結果の評価をお伺いいたします。
　(2)、制度の改善策について説明を求めます。
　(3)、県建設業協会が提示した長崎方式導入について、見解を示していただきたいと思います。
　次に、公安委員会関連についてでございます。
　(1)、交通安全施設の設置状況について。
　信号機設置に対する住民からの要請はどのぐらいあるのですか。
　住民からの要請に基づいて設置した信号機の数はどのぐらいあるのですか。
　信号機の未設置箇所に対する今後の対応について示していただきたいと思います。
　(2)、飲酒運転と事故について。
　平成22年、23年の摘発件数と事故発生件数の説明を求めます。
　二日酔い運転の実態について説明を求めます。
　飲酒運転根絶条例制定の効果が上がっておりませんが、今後の対策についてお伺いいたします。
　次に、中城湾港マリン・タウン・プロジェクトについてでございます。
　(1)、県所有地の利用（処分）状況について御説明を求めます。
　８、県道241号、南風原町内の拡幅工事について。
　「沖縄陸軍病院南風原壕群｣と喜屋武集落を結ぶ戦争遺跡「飯あげの道」の存続の声が関係者から出ていることについて県の認識をお伺いいたします。
　９、福建省沖縄県交流事業について。
　(1)、交流事業の今後の計画について説明してください。
　(2)、福建・沖縄友好会館のあり方について説明を求めます。
　最後に、沖縄全戦没者追悼式のあり方についてでございますけれども、去る６月23日の追悼式、一般参列者の受付場所で約５つの検問所が設置されております。あの光景を見ますと、炎天下で何らその防止策がなされていない。この追悼式に参列するのは、ほとんど高齢者の方々であります。あの光景を見てみますと、改善の余地があるのではないかと私は思っております。
　セキュリティーの改善についてお伺いいたします。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　大城一馬議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、基地問題の関係で、2014年までの移設期限撤回及び普天間固定化の可能性についてという御趣旨の御質問にお答えいたしますが、１の(1)のアと１の(1)のオが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　去る６月21日、日米安全保障協議委員会におきまして、「沖縄における再編」等を含む共同発表がありました。普天間飛行場の代替施設の完了などが2014年には達成されないことが示されております。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い同飛行場の危険性の除去であり、早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならないものと考えております。
　県といたしましては、今後とも総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現を強く求めてまいりたいと考えております。また、その実現を図るためには、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うべきであるということを広く国民に理解してもらう必要があると考えております。日米両政府などへの働きかけを積極的に推進いたしております。
　同じく基地問題の中で、滑走路のＶ字型配置と位置の微修正についての御質問にお答えいたします。
　これまで日米両政府に対し、「地元の理解を得られない移設案を実現することは、事実上不可能である」と、機会あるごとに申し上げてきたにもかかわらず、今回、このような案が決定されたことはまことに遺憾であります。また、私は、当時、代替施設の建設位置について地元の意向や環境に配慮する観点から、可能な限り沖合へ寄せてもらいたいと政府に対し求めておりましたが、それと今回の日米共同発表に「この計画の微修正を考慮し得る」と記述されたことの関係につきましては、承知いたしておりません。
　同じく基地問題に係る御質問の中で、レビン上院軍事委員長らの提言についての御質問にお答えいたします。
　レビン米上院軍事委員長らが沖縄の現状を踏まえて、辺野古移設を「実行不可能」と判断したのは、米議会の中で、現行の辺野古移設案に対する疑問が生じてきたものと受けとめております。しかしながら、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできません。
　県といたしましては、日米両政府に対し、引き続き普天間飛行場の県外移設に真摯に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、基地問題につきましての御質問の中で、訪米の目的及び時期についての御質問にお答えいたします。なお１の(3)のアと１の(3)のイが関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　私が直接、アメリカ政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え、そして理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。
　今年度の訪米につきましては、去る５月の知事公室長による米国出張の報告等を踏まえまして、沖縄の基地問題の解決に向けて、米政府等へ効果的に訴えることができるよう、訪米の時期及び活動内容につきまして検討していきたいと考えております。
　次に、新たな沖縄振興計画に係る御質問の中で、重点５項目の政府との協議の進捗状況及び認識についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。なお、この２の(1)のアと２の(1)のイは関連いたしておりますので、一括して答弁させていただきます。
　新たな沖縄振興に向けましての重点事項５項目につきましては、５月４日の民主党沖縄協議会、５月24日の沖縄振興部会等におきまして、民主党、そして政府へ重点的な取り組みを要請したところでございます。去る６月23日の全戦没者追悼式における首相あいさつでは、菅総理がこれらの５項目につきまして、新たな沖縄振興策に取り組んでいきたい、一括交付金、そして跡地利用に関する法律の制定、出先機関の見直しなど、さまざまな制度について地元の方々の声に耳を傾けながら実現していくとの発言があり、政府として、県の要望をしっかりと受けとめ、その実現に向けた強い姿勢を示されたものと理解をいたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、ＭＶ22オスプレイの配備への見解についてお答えいたします。
　ＭＶ22オスプレイの配備について、去る６月６日、沖縄防衛局より口頭にて「地元へのお知らせ」がありました。
　沖縄県としましては、当該機種が過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から、県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では、当該配備については反対であります。去る６月24日、沖縄県は、オスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書を防衛省へ提出し、速やかな回答と説明を求めたところであります。
　次に、鳥島射爆撃場の硫黄鳥島への移転についてお答えいたします。
　去る５月に開催された米軍基地負担軽減部会で、北澤防衛大臣から、鳥島射爆撃場を硫黄鳥島へ移転することを検討しているとの発言がありましたが、沖縄防衛局に確認したところ、具体的な内容は決まっていないとのことであります。
　県としましては、引き続き情報収集を行っているところであります。
　次に、歴代知事の訪米回数と予算及び成果についてお答えいたします。
　歴代知事の訪米回数については、西銘知事が２回、大田知事が７回、稲嶺知事が２回、仲井眞知事が２回となっており、これまで13回の訪米予算の合計は、約２億800万円となっております。
　知事の訪米は、その時々における懸案事項について米国政府等に具体的な要請を行っており、ＳＡＣＯや米軍再編で示された県道104号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土移転や海兵隊の削減など、日米両政府の基地政策に影響を与え、県民の過重な基地負担の軽減に一定の成果を上げているものと考えております。また、最近の仲井眞知事の訪米では、渉外知事会と連携して環境特別協定の締結を求めており、昨年12月、日米両政府は、環境に関する作業部会を設置したところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　新たな沖縄振興計画についての御質問の中で、今後の展開の認識についてお答えします。
　新たな沖縄振興をめぐる今後の展開については、東日本大震災や原発事故の対応などさまざまな要因がありますが、沖縄の置かれた特殊事情等、国による沖縄振興の必要性は変わっていないと認識しております。このため、沖縄県では来年３月に期限を迎える現在の沖縄振興特別措置法にかわる新たな沖縄振興のための法律の策定に向けた作業を引き続き進めてまいりたいと考えております。政府はことしの夏ごろまでに、法律の骨格について一定の方向性を示していきたいとしております。また、５月23日に開催された沖縄振興部会において、枝野官房長官兼沖縄担当大臣から、沖縄の振興は沖縄だけではなく、アジアの発展を日本の発展につなげていくもの。今後の振興については県が主体となる方向で進める。一括交付金についても片山大臣が前向きに言われているので、各省大臣にも協力をお願いしたい。跡地利用については枠組みも含めて少し検討していきたい。そろそろ議論を実務レベルから政治レベルに押し上げて、夏ごろまでに骨格をまとめていきたいとの発言がございました。
　県としても対応を強化し、県が求める要望事項の具体化が図られるよう努めてまいります。
　次に、新たな公共交通導入についての御質問の中で、鉄軌道導入調査についてお答えします。
国は、平成22年度において需要予測モデルの構築を行うとともに、鉄道やＬＲＴの需要及びその特性等について調査しております。その中で、都市間連携を強化し都市構造の再編誘導を目指す場合には、鉄道のようにできるだけ速達性を重視し、一方、各中心都市の圏域形成を目指す場合には、ＬＲＴのように比較的駅密度を高くしてきめ細かいサービスをしていく視点が重要と評価しております。平成23年度には、整備効果、総事業費、事業採算性等の調査及び新たな公共交通システム導入の実現化に向けた課題の整理等を行う予定とのことであります。
　次に、ＬＲＴの導入についてお答えします。　
　県民及び観光客の利便性の向上、県土の均衡ある発展を支える観点から、沖縄本島を縦断し、広域移動を支える新たな公共交通システムの導入が必要であると考えております。
　路面を走行するＬＲＴについては、所要時間から計算した表定速度が時速10キロから15キロ程度とバスと同等以下になるため、長距離の公共交通基幹軸としては厳しい面があると考えております。
　なお、ＬＲＴについては、利便性の高い公共交通ネットワークを構築する観点から、公共交通基幹軸の主要拠点に結節するフィーダー交通として位置づけることが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　おはようございます。よろしくお願いします。
　県立郷土芸能会館（仮称）建設につきまして、県立郷土芸能会館建設の進捗状況についてお答えいたします。
　旧県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流の拠点となる施設の整備に向けて、今年度調査検討を行うとしており、早速、専門家から意見を聞き、施設のあり方についての検討委員会設置に向けた準備を進めているところであります。
　今後の取り組みといたしましては、県民、観光客、県内で活動する文化団体のニーズ把握や県内外の公立文化施設の実態調査などを行うこととしております。あわせて、検討委員会で議論を重ね、今年度中に基本的なコンセプト、運営計画等を含めた基本構想を取りまとめることとしております。
　以上です。
○土木建築部長（当間清勝）　県公共工事複数同額入札問題についての中で、調査結果の評価についてお答えいたします。
　今回の同額入札問題で県民に疑念を抱かせるような状況が発生したことは、まことに遺憾であります。
　県では、設計積算から予算執行にかかわった職員及び同額で入札した事業者に対して厳正な調査を実施しました。その結果、情報漏えい等の不正と認められる事実は確認されませんでした。同額入札の要因としては、最低制限価格がほぼ予定価格の90％であること、積算ソフトの高度化と積算技術の向上等が考えられます。
　同じく複数同額入札問題で、制度の改善策についてお答えいたします。
　今回の同額入札問題の改善策としましては、最低制限価格に１％の幅を設けることや総合評価方式の改善、拡充及び公共工事入札契約適正化委員会でのフォローアップ等を実施することとしております。
　県では、今後二度と同様な事例が発生しないよう、改善策の実施にしっかりと取り組んでいく考えであります。
　同じく複数同額入札問題で、長崎方式の導入についてお答えいたします。
　今回、業界団体から提案がありましたいわゆる長崎方式は、設計金額に機械的に任意の係数を二段階に分けて乗ずることによって最低制限価格を算出するものであります。提案内容を検討したところ、算出された数字が偶発的であることや県の電子入札システムに組み入れるとシステムが複雑となることなどから、同方式の採用を行いませんでした。一方、県の改善策では最低制限価格に１％の範囲で、決裁権者が工事の実情に応じた任意の数値を乗じて最低制限価格を算出でき、システムの改修を行わないでの対応が可能であります。
　次に、中城湾港マリン・タウン・プロジェクトについてで、県有地の処分状況についてお答えいたします。
　中城湾港マリンタウン地区の公共及び民間を含めた県有地全体の分譲状況については、平成23年５月末現在、分譲対象地93.7ヘクタール中、74.6ヘクタールを分譲しており、分譲率は約80％となっております。また、ホテル用地やコンドミニアム用地等民間への分譲対象地21.5ヘクタール中、2.4ヘクタールを分譲しており、分譲率は約11％となっております。
　以上でございます。
○警察本部警務部長（磯　丈男）　公安委員会関連の御質問の中で、交通安全施設の設置状況について一括してお答えいたします。
　信号機の設置に対する要請件数につきましては、各警察署が住民からの要請を受け、警察本部に上申された件数が平成23年５月末現在で101件ございます。
　次に、住民からの要請に基づいて信号機を設置した数についてお答えをいたします。
　平成20年度は、新設23基中12基、平成21年度は、新設21基中８基、平成22年度は、新設16基中８基となっております。
　次に、信号機未設置箇所に対する今後の対応についてお答えをいたします。
　先ほど申し上げたとおり、県内全域から多数の設置要請があることから、要請箇所の事故発生の頻度、事故の発生形態及び交通量等を総合的に調査検討し、緊急性の高い箇所を優先的に設置してまいります。
　こうしたことから、信号機未設置箇所に対しましては、道路管理者とも連携して信号機以外の交通安全施設の設置を図るとともに、今後の交通状況を見きわめながら緊急性や必要性に応じ、信号機が設置できるよう検討してまいりたいと思います。
　次に、飲酒運転の検挙件数と飲酒絡みの人身事故の発生件数についてお答えをいたします。
　平成22年中の県内における飲酒運転の検挙件数は2269件で、飲酒絡みの交通人身事故は154件となっております。また、平成23年５月末現在では飲酒運転の検挙件数は625件、飲酒絡みの交通人身事故の件数は52件となっております。
　次に、二日酔い運転の実態についてお答えをいたします。
　平成22年中に県内において発生した飲酒絡みの交通人身事故は154件で、そのうち二日酔い運転と思われる午前６時から午前10時までの時間帯における事故は43件となっており、全体の27.9％を占めております。
　次に、飲酒運転根絶条例に基づく今後の対策についてお答えをいたします。
　県警察では、平成21年10月１日に施行された沖縄県飲酒運転根絶条例に基づき、自治体や事業者、地域のボランティア等と連携し、毎月１日の飲酒運転根絶の日における広報啓発活動、大型ショッピングセンター等におけるチラシ配布やパネル展示、学校、自治会、老人会、事業所等に警察官が出向いての飲酒運転根絶マニュアルを活用した交通安全教育、飲食店に対する二日酔い防止ステッカー等の配布等、二日酔い運転防止キャンペーン、米軍人等に対する交通安全教育などの施策を推進し、飲酒運転の根絶に取り組んでいるところであります。その結果、飲酒絡みの交通死亡事故が15年連続していた全国ワーストワンを昨年脱しておりますが、依然として飲酒絡みの交通人身事故は全国ワーストで推移をしております。
　飲酒運転の根絶は一朝一夕になし得るものではなく、息長く対策を継続する必要があると考えております。今後とも、飲酒運転の徹底した取り締まりはもちろんのこと、関係機関・団体との連携を一層緊密にしてこれまでの対策を強化するとともに、創意工夫を凝らしたあらゆる取り組みを行い、飲酒運転のない安全・安心な沖縄県を実現するため県民の皆様と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　県道241号（南風原町）拡幅工事についての御質問で、「飯あげの道」の存続についてお答えいたします。
　沖縄陸軍病院南風原壕群は、平成２年に南風原町が戦跡文化財に指定した戦争遺跡でございます。
　「飯あげの道」は、動員された当時の学徒らが食料や水を運んだとされる炊事場から各壕を結ぶ道で、当該遺跡を理解する上で重要であるととらえております。現在、南風原町におきましては、「飯あげの道」の取り扱いに関して協議がなされていると聞いております。
　県教育委員会といたしましては、地域の文化財は地域において適切に保護、活用していくことが基本と考えており、その推移を見守りつつ対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　福建省沖縄県交流事業についての御質問の中で、福建・沖縄友好会館のあり方についてお答えいたします。
　福建・沖縄友好会館は、平成10年のオープン以降、沖縄県産業振興公社福州事務所が同会館の沖縄県使用部分の管理運営を行ってまいりました。現在は、３社の日本企業の駐在員事務所が入居しております。平成22年３月に決定した「新沖縄県行財政改革プラン」において会館委託料の廃止が決定されたため、管理運営に関する見直しを行ってまいりました。その結果、同会館の利活用を促進するためには、民間企業のノウハウとネットワークを活用することが有効と考え、今年度から、民間企業へ管理を委託しているところでございます。
　今後は、同会館を拠点として、管理委託企業や関係機関とも連携し、福建省と沖縄県の経済文化交流を促進してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　追悼式の会場におけるセキュリティーの改善についてお答えいたします。
　沖縄全戦没者追悼式において、総理大臣等の要人が参列する場合には、要人及び会場内の安全確保を図るため県警との調整の上、セキュリティー対策を行っております。その一つとして、追悼式会場の入り口において原則として参列者全員の金属探知機の検査を行っていることから、高齢の皆様に御負担をかける結果となっております。今後は、関係機関と調整し、御高齢者の参列に配慮した式典運営に努めてまいります。
　以上です。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　済みません。答弁漏れがありましたので、改めて答弁の機会をいただきたいと思います。
　福建省沖縄県交流事業についての中の、沖縄県と福建省の今後の交流についてお答えいたします。
　県では、福建省との交流に向け、先月、那覇市、浦添市、宜野湾市と「福建省関係行政機関等連絡会議」を設置し、関係機関が連携して今後の経済交流・人材交流等について一層促進することを確認したところであります。また、来年は沖縄県と福建省の友好県省締結15周年の節目に当たるため、相互の友好協力関係のさらなる発展に向けた記念事業を実施したいと考えております。
　以上です。
○大城　一馬　まず、最初に追悼式のあり方について質問させてもらいます。
　先ほど申し上げましたように、あの日の炎天下、私はこういう追悼式、死者を祭るこの式にあれだけの部外者、たとえ総理がこれに参列すると言ってもテロは起こりませんよ。余りにも私は過剰な思い込みだと思っているんですね、あの光景を見ますと。総理がいらっしゃるときにはちゃんとしっかりとしたＳＰがついているんじゃないですか。ましてやあの会場を見て本当にこういう不審者を今の調子で完璧に押さえられるか。ロープ一本で全部回して、一般入場者のこの部分だけが結局は金属探知機で――それも金属探知だって県の福祉保健部の職員がやっているんでしょう、道具は県警から借りて。私は、やはりこの部分、当然総理が来る場合は、あの周辺でＳＰにしっかりと警護してもらう。あの検問所は廃止すべきじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　確かに議員御指摘のように、あの状況の中でテロ等が起こる蓋然性あるいは可能性がどの程度あるかというのは、それぞれ疑問もあるかもしれませんけれども、一定の要人が参加しての式典においては、それなりのセキュリティーの中でやるようにということですので、周辺の環境整備に努めることで少しでも負担を軽減できないかと考えているところであります。
○大城　一馬　やはりあの場所のあの設定の仕方はまずいと思います。ぜひ改善の方向で進めてください。
　次に、いわゆる「飯あげの道」の件ですけれども、御承知のようにこの間の一般質問でもその問題が取り上げられました。教育長も実際、現場に行って体験したと、私も体験してきました。やはり今、平和ガイドの会とか関係者から、そしてまた地元の有志からも県のほうに陳情が出ていますけれども、ぜひ保存していただきたいと。そして教育長は、あくまでも地元の意向がまず第一に優先だろうということで、それはそれとして私はそのとおりだと思っているんですけれども、ただこのトンネルというのがこの間の質問の中でも、教育長から地権者の同意ということも出ていましたので、このトンネルというのは県道241号線にかかる部分は、もともとこれは里道で、今、管轄は県になっているんですよ。このトンネルの部分の里道は県が管轄しているわけですね。ですから、やはり私はこの件につきましては、いわゆる地権者の立場からすると県も一定の方向性を出していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○教育長（大城　浩）　県道の拡幅工事の件なんですけれども、基本的には県道は県土木建築部が所管をしております。そういう中で、今回この事案が出てきた経緯は私も十分に承知しております。ですから、今後この県道の拡幅工事につきましても県土木建築部と調整していきたいなと考えております。
○大城　一馬　この県道の拡幅は2013年度から始まりますから、もう実施設計に入るわけですよ。そして、これが約32メートルぐらい、当然トンネルもそのぐらいになりますけれども、ぜひ私はやはり地元に任せる云々ではなくて、県の全体的なそういう戦争遺跡の保存、平和学習の立場から、ぜひ一定の方向性は県教育庁としても出してほしいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　それでこの保存ですけれども、実は2003年、こういう答申が出ているんですね。「南風原陸軍病院壕群整備検討委員会」というのが立ち上がっております。2003年にこの「飯あげの道」の復元をぜひやるべきだという答申で当時の助役が委員長です。そして今、現町長が当時の助役です、委員長。要するに、現町長のもとでこの答申がなされているわけですね。その中では、やはりコンクリートも全部はがして普通の石畳、かつての復元をすべきだということもちゃんと答申されていますから。そういったことも踏まえてやはり県教育庁と地元としっかり協議して、そして教育庁の方針これを示してもらえばというふうに思っております。
　次に、中城湾港マリン・タウン・プロジェクトなんですけれども、残念ながらこの県の処分用地、今残っているのが19ヘクタールですね、約19万坪。このマリンタウン地区も市町村、西原・与那原を含めてほとんど分譲完了なんですね。もう与那原はマリンタウンの事務所の案内所を閉めましたよ、96％の分譲ということで、西原も86％です。そしてこの県有地の19万坪ですね、肝心なところにあるんですよ、真ん中に。あの一帯は、西側ほとんど北側まで商業施設やあるいはまた高層マンション等ができて、そしてまた、その前には例のマリンパークですか、いわゆるきらきらビーチ、目の前にこの広大な県有地が雑草もそのまま伸ばして――この間の日曜日も見てきましたけれども――向こうは観光地です、県の地域指定なんですよ。そういう中であれだけの膨大な用地が残されて処分できないと。私はこういうことが望まれると思うんですね。私は、港湾課では企業誘致とか無理な話じゃないかなと思っているんですよ。以前に担当部長に処分、利用については観光商工部やあるいは教育関係あるいは産業公社とか、そういった横の連携をとっていい知恵を出してプロジェクトチームをつくってやるべきじゃないかと。そうせぬといつまでもこのまま残りますよという話をやったことがあるんですね、直談判で。
　ですからやはり、港湾課は、とにかく埋めて造成した技術屋ですよ。なかなかセールスは私は無理な話があるというふうに思うんですね。ですから、これはやはり一考をしてもらって、あれだけの膨大な広大な用地ですから、ぜひ早目にこの土地利用についてしっかりやってもらいたいと思いますけれども、もう一度決意をお願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築部においても大きな懸案事項ということで、部を挙げてこれに取り組もうということで、今、検討会議も発足しました。
　先ほど申し述べたんですけれども、11％しかないということでちょうど真ん中の19ヘクタールをどうするかということで、今年度から改めてもう一度、分割も含めて、あとはいろんな手法、もちろん分割する方法とか、あといろいろ用途とか、あと賃貸も含めていろんな形で私たち検討して、今後企業誘致を進めますが、議員提案のように、観光、教育庁とか産業関連も含めて他の関係部局とも連携を深めて、何とか一歩でも進めていきたいと思っています。
○大城　一馬　ぜひ早目の対策をお願いしたいと。県債残高60億ですよ、60億。これも考えてぜひ早目の土地利用をお願いしたいというふうに思っています。
　次に、新たな振興計画なんですけれども、私はいろんなそういう報道でしかこのことを関知しておりませんけれども、どうもきょうの新聞にも例えば民主党の沖縄協議会ですか、一括交付金についてももう段階的にというような記事も出たりして、果たして今のこの政権で沖縄県が求めるこの振興計画が十分に完結できるかどうか。ましてや今政局も混迷。先ほど答弁がありましたように、大震災、原発問題が起きる中で、今の政権も８月末にはやめるとかあるいは解散するとかいろんな話が出ていますよね。そういう状況の中で、政府レベルで本当にこの新たな沖縄振興計画にちゃんと県の要望を反映させることができるのかどうか、極めて疑問に思うわけですね。場合によってはこれはもうそのまままた官僚に丸投げということになれば最悪ですよ。やはり今の状況をよく見ると、しっかり政府の今後の展開を把握しておかないと大変だなと思うんですけれども、知事もう一度その件につきまして見解をお願いしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　今、大城一馬議員の御心配は理解できますし、我々も今、日本国のこの政治が政局化している。それから東日本の話から膨大な赤字財政とか、いろんな話が出て政権が安定しないという中でこの沖振法の期限が来年来る、軍転法も来年の３月末で切れるというそういう時期に遭遇しておりますから、私どもも結局、この政権与党たる民主党さんを中心にいろいろ意見を交換し要請をしながらも、野党といいますか、県政では与党の自由民主党、公明党さんとも相談をし、社民党さんとも相談をし、各政党、――共産党さんにもお願いに行っています。つまり沖縄の関連する政党会派の皆さんに要請をし、お願いをして、来年切れる法律に間に合うように法律を延長し、予算を獲得していきたいということで我々も取り組んでおります。
　ですから、確かにおっしゃるようにいろんな動きがあるもんですから、我々も非常に細かくいろんな政党会派、そして政府の中のお役人の方々とも意見交換しながら、確実に前に進んでいると理解をいたしております。
○大城　一馬　各政党にきちっと要請していると。ついでに社大党の国会議員もいますから、ぜひ要請してください。お願いします。
　それと、次に普天間問題ですけれども、確かに昨年の９月、そして県知事選挙、それ以来、知事が県外移設ということでかじを切って強く発信しております。私もあれは随分知事もいろんな発信の仕方、表明の仕方、言葉の使い方が随分変わったなというふうに認識しておるんですよ。やはり、私は今、日本政府やアメリカ政府にこの普天間基地問題を訴えるためには普通の要請では、紳士的な要請ではやっぱりなかなか前に進まないんですね、かつてやったこともあると思いますけれども。やはり怒りを示す、沖縄県知事が強い口調でアメリカ政府でもどんどん批判してください、日本政府どんどん批判してください。強い口調でしっかり訴えて、そしてこれは県民に連鎖する、反応が来る。そうすれば、大きな怒りが起きて日米両政府を動かすというふうになると思うんですね。ですから、ぜひこれはやはり知事が先頭に立ってしっかり発信することが大事ですから、その件についてぜひ頑張ってもらいたいというふうに思っております。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　こんにちは。
　６月30日、宮森小学校ジェット機墜落事故、それから52年目の夏を迎えました。遺族の生きててほしかった、この苦しみは私たちだけで終わらせてという悲痛な叫びと、児童は二度とこのようなことがないようにと平和の鐘を打ち鳴らしました。その音色をかき消すように、その日も上空ではすさまじい米軍のジェット機の爆音。青い空、白い雲、セミの声がうるさく聞こえる、そういう中で平和の鐘が鳴り響く慰霊祭が行われる日を目指して、さらなる努力を決意いたしているところです。
　といったやさきに、先ほど驚く一報が入ってまいりました。
　先ほどのニュースでＦ15戦闘機が墜落した可能性があるとの報道がありました。質問通告後に報道されたことではありますが、重大な問題でありますことから、議事課に連絡をしてありますので、先例を踏まえ質問をいたします。
　那覇空港から飛び立ったＦ15戦闘機の尾翼らしきものが海上で見つかったとの報道がありました。詳細について、関係部局の説明をいただきたいと存じます。
　以下、質問いたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　普天間移設に関して、アメリカ議会で辺野古は非現実的と予算を否決しました。実現性のない２プラス２合意、いよいよ沖縄の本気さ、知事の真価が問われてきます。
　(1)、日米安全保障協議委員会における頭越しの「辺野古崎Ｖ字型滑走路」の建設決定。今後、評価書への知事意見、公有水面埋立許可権者としての知事の審査という大きな役割があるが、どのような方向性で準備を進めようとしているのか伺います。
　(2)は割愛します。
　(3)、地位協定改定について、見直しが進まない現状を今後どう打破していくのか。県民の総意を政府にどう訴えていくのか具体策を示してください。
　(4)、知事公室長の訪米成果と今後の知事訪米の計画について。
　２、防災対策について。
　(1)は割愛します。
　(2)、現状の課題を検証し、実効性のある計画を策定しなければなりません。新防災計画は、より細かな対策の必要が迫られております。と同時に、より強固にしていくために以下の詳細を「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に盛り込む用意があるのか伺います。
　ア、津波対応避難場所の設置について。
　イ、災害に応じた避難誘導経路について。
　ウ、災害に応じた避難訓練の実施について。
　エ、地域単位の防災無線の整備について。
　(3)、今回の原発事故、放射能汚染の不安は世界を震撼させ、いまだ終息のめども立っていません。原潜の入港するホワイト・ビーチ、周辺住民の不安はこれまで以上に高まっています。避難訓練の実施計画はどうなっているのか伺います。
　(4)、特別防災地区として指定されております「県石油コンビナート等総合防災訓練」について、今回の災害を受けこれまでの訓練のあり方を見直し、より実践的な訓練の実施が求められておりますが、計画を伺います。
　３、東日本大震災被災者支援について。
　(1)、国民挙げて支援の輪が広がっておりますが、福島県での原発事故による放射能汚染による不安はますます広がっています。子供たちの支援の一つとして、夏休み期間だけでも沖縄の太陽のもと思い切り遊ばせてあげたいと、民泊・ホームステイの事業の取り組みが望まれています。私も委員会等でも取り上げ、今、作家の奥野修司さんらと準備を進めているところです。県の対応を伺います。
　(2)は割愛いたします。
　４、再生可能エネルギーの推進について。
　再生可能エネルギーの推進については、これまでの議論の中で県の積極的な取り組みの答弁があります。具現化することが大事だと考えます。
　そこで、(1)、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」への風力、太陽光、バイオマス、小水力発電等の開発、設置の反映と決意を伺います。
　(2)、電力事業について国民の関心が高まっています。そこで発電、送電の分離に対する県の方向性を伺います。
　５、ハーグ条約締結について。
　国際結婚が破綻すると子供の扱いをめぐって国境を越えた争いが起き、それに対処するために国際ルールを定めたのがハーグ協定です。日本はまだ批准はしておりませんが、欧米から強く加盟を求められ、このほど閣議決定をいたしました。国際結婚の多い本県、その影響は少なくありません。課題を整理し、県民理解が必要だと思いますが、認識を伺います。
　６、住宅防音工事規定の見直しについて。
　昨年より地域住民とともに民主党沖縄県連の協力のもと政府への要望等をいたしてまいりました。ことし４月よりＷ値80地域の防音建具復旧工事が認められ――成果の少ない民主党県連に敬意を表します――喜んでいるところですが、さらに前進させていきたいと思います。
　(1)、嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺の爆音被害はさらに増加をしていることはデータが如実に示しております。防音工事エリア内における告示の撤廃についての県の見解を伺います。
　(2)、防音工事エリアの見直しに対する具体的な計画について伺います。
　７、県有財産の処分について。
　(1)、旧石川保健所は、閉所から約10年もたっておりますが、今も建物が放置され、防犯、防災管理上大変危険性が高くなっております。地元の不安が大きくなり、また、まちづくりの観点からも早急な整備が求められております。計画を伺います。
　(2)、県内の放置、未処分、あるいは未利用になっている県有財産の状況とその処分計画を伺います。
　８、観光振興について。
　本県のリーディング産業として観光政策の強化は待ったなしです。世界に誇れる文化と地理的、気候的、人材的魅力の可能性の高いスポーツ振興とのコラボ等、文化観光スポーツ部としての観光振興の課題と対策を伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　山内末子議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、再生可能エネルギーの推進についての御質問の中で、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」への風力発電等の開発、設置の反映と決意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、21世紀ビジョンの基本計画となります「新たな計画の基本的考え方」におきまして、エネルギー使用に伴う環境負荷の低減やエネルギーの安定供給等を図ることといたしております。そのため、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーにつきまして、実用化に向けた研究開発や実証事業等に取り組みながら導入・普及を推進することといたしております。
　今後は、これらの取り組みを加速いたしますとともに、「新たな沖縄振興のための制度提言」におきまして、民間事業者や一般消費者を対象としましたグリーン投資税額控除等の新エネルギーの導入に対する支援制度を要望しているところでございます。
　同じく再生可能エネルギーに係る御質問の中で、発電、送電の分離に対する県の方向性についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　電力の発電、送電の分離につきましては、一般的には競争促進による電気料金の低減や分散型電源の導入促進が期待されるものの、安定供給が十分に保証されるかどうか、そして、ユニバーサルサービスが保障されるかどうかの意見がいろいろと出されております。今後、国のエネルギー・環境会議において発電、送電の分離が議論されていくものと聞いております。
　沖縄県といたしましては、国の議論の動向や沖縄県が多くの離島を有していること、系統電力が小規模であることなどの特殊事情を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、観光振興に係る御質問の中で、観光振興の課題と対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄観光が今後とも成長のエンジンとして県経済を牽引していくためには、国内外からの新たな観光需要の創出と付加価値の向上による観光収入の増大を図っていくことが重要であると考えております。そのため、空港や港湾等のインフラ整備を促進いたしますとともに、国内の新規市場の開拓や中国を初めといたしましたアジア、欧米、ロシアなど外国人観光客の誘致を強化し、新たな観光需要を創出していく所存でございます。
　また、観光を軸に文化、スポーツ、医療などと連携をした沖縄独自の高付加価値型観光メニューを創出し、観光収入の増大を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、環境と共生する観光地づくりを推進いたしますとともに、観光と農林水産業や製造業などと連携強化に努め、経済波及効果を増大し、雇用の創出と安定に寄与する総合産業としてさらなる成長を目指してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての中で、今後の評価書や公有水面埋め立てに対する方針についてお答えをいたします。
　現時点で、政府から評価書や埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に、提出された場合には、関係法令にのっとり検討することになりますが、県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはありません。
　次に、日米地位協定の見直しについてお答えをいたします。
　日米地位協定について、県は、平成12年から11項目にわたる抜本的な見直し要請を行っているところであります。現在、民主党政権では同協定の改定を提起するとしておりますが、政府からはいまだ改定の方針等が示されていないことから、本年２月８日には軍転協を通じ、５月７日には防衛大臣、５月28日には外務大臣に対して知事が直接、早急に見直し作業に着手するよう求めたところであります。
　県としましては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通して粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいります。
　次に、知事公室長の米国出張と知事訪米についてお答えいたします。
　私は、去る５月23日から６月１日までの間、米国に出張し、米国政府、連邦議会関係者、シンクタンク、マスコミ関係者らと面談し、この中で沖縄の基地負担軽減、とりわけ普天間飛行場の県外移設を求める沖縄県の考え方に対する受けとめ方や米上院軍事委員長らが提示した辺野古移設の見直しについて情報収集いたしました。
　面談相手といたしましては、政府関係では国防総省におきましてシーファー国防次官補代理及びボスティグアム政策上級顧問と面談しました。また、議会関係ではレビン、ウェッブ両上院議員の事務所等で専門スタッフと面談をしたところであります。大学シンクタンク関係では外交問題評議会のスミス上級研究員、戦略国際問題研究所のグリーン上級顧問、ジョージワシントン大学のモチヅキ教授のほか、ハーバード大学ボーゲル名誉教授などと面談をいたしました。このほか、マスコミ関係ではウイークリー東洋経済のワシントン通信員であるピーター・エニス氏と面談をしたところでございます。
　今回の出張で得た課題といたしましては、米側に基地負担の軽減を求める沖縄の実情をこれまで以上に強く訴える必要があること、米国の情報を的確に収集する必要があること等がありました。今回の出張で得た成果を踏まえ、今後の知事訪米や米国に直接沖縄の実情を訴え、米国側の理解と協力を得る方策を検討していきたいと考えております。
　次に、防災対策についての御質問の中で、防災対策の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」への反映についてお答えをいたします。２の(2)のア、同じくイ、ウ、エは関連いたしますので一括してお答えをいたします。
　避難所や避難経路の設置、避難訓練の実施及び防災無線の整備等は、いずれも災害時に県民の生命を守るために重要であると考えております。これらについては、災害対策基本法に基づき市町村がそれぞれの地域防災計画において定め対策を講じております。
　東日本大震災を踏まえ、県及び市町村においては、地域防災計画等の見直しを進めており、想定される地震・津波の見直しや住民の避難対策等の強化を市町村と連携し進めていくこととしております。
　「新たな計画の基本的考え方（案）―沖縄21世紀ビジョン基本計画（素案)―」におきましては、「災害に強い県土づくりと防災体制の強化」として、実行力のある組織体制等の強化や住宅・建築物の耐震化対策等に加え、関係情報の一元化やハザードマップ等のソフト対策の強化を掲げており、今後、新たな計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、ホワイト・ビーチにおける避難訓練の実施計画についてお答えいたします。
　県におきましては、沖縄県地域防災計画に基づき、平成22年２月にうるま市、沖縄県警察及び第11管区海上保安本部等関係機関の参加により、原子力艦による原子力災害時の住民避難を想定した図上訓練を実施しました。今後は、この成果を踏まえ図上訓練を重ねて実施するとともに、実際の避難訓練につきましても、実施に向け関係機関と調整してまいりたいと考えております。
　次に、石油コンビナート等総合防災訓練の実施計画についてお答えいたします。
　県におきましては、沖縄県石油コンビナート等防災計画に基づき、県、関係市町村、消防、警察、海上保安庁及び特定事業所などの関係機関参加のもと、大規模災害発生時におけるコンビナート地区の火災や油漏れを想定し、消火、避難及び救護等の実動型総合訓練を毎年実施しております。今年度は、11月にうるま市平安座地区特別防災区域での実施を予定しておりますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、さらに実践的な訓練となるよう、今後、各参加機関と連携の上、訓練内容を調整してまいりたいと考えております。
　次に、住宅防音工事規定の見直しについての中で、住宅防音工事に係る告示の撤廃についてお答えいたします。
　県は、これまで渉外知事会や軍転協を通じて、政府に対し、告示日以降の新築・増改築住宅への制度の拡充や住宅防音工事の対象区域の拡大などを要請しております。軍転協要請に対する去る５月の政府回答においては、第１種区域指定後に建設された告示後の住宅防音工事の助成措置の拡大について、今後の全国における同工事の実施状況等を踏まえつつ検討していくとしております。
　県としましては、今後とも渉外知事会や軍転協と連携し、あらゆる機会を通じ騒音対策の強化・拡充を求めていきたいと考えております。
　次に、防音工事エリア見直しの具体的計画についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、嘉手納飛行場周辺における住宅防音工事助成対象区域（第１種区域）の見直しについては、米軍再編に伴う一部訓練移転の影響もあることから、引き続き調査を行うとのことであります。なお、見直し時期については、現時点では明らかではありません。
　次に、航空自衛隊那覇基地所属のＦ15戦闘機の消息不明という事案にお答えをいたします。
　本日午前、航空自衛隊那覇基地所属のＦ15戦闘機が久米島北方海域で消息を絶ったとの連絡を受けております。現在、発表されている資料によれば、発生日時は本日、平成23年７月５日午前10時33分ごろ、発生場所は那覇の北西100マイル、約160キロでございます。部隊名としましては航空自衛隊で、83航空隊204飛行隊、操縦者は37歳の３等空佐でございます。機種はＦ15戦闘機１機でございます。
　これ以上の情報についてはまだ報告を受けてございませんけれども、人命が第一ということで、搭乗員の安否の確認に最大限努力をしていただきたいというのが現状でございます。今後、さらなる情報を自衛隊等から収集したいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　東日本大震災被災者支援についての御質問で、夏休み中の受け入れについてお答えいたします。
　県教育委員会では、福島県の避難所等で生活している児童生徒等150名程度を対象に、８月に５日間の滞在プログラムを計画しているところでございます。プログラムは、伝統文化体験、歴史学習、自然学習等を通して被災地の子供たちを勇気づける内容となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　ハーグ条約加盟への認識についてお答えいたします。
　ハーグ条約への加盟につきましては、海外で暴力（ＤＶ）を受け、避難帰国してきた母子の邦人を保護できなくなるなど、国内にも異論があることは承知しております。政府ではこれに配慮し、法案作成に当たっては、返還手続を統括する「中央当局」を外務省に置き、法案に子供の返還命令のための裁判手続を新設することや子供の返還を拒否できる内容を盛り込むことを検討していると聞いております。
　県としましては、子供にとっての最善の利益が何かという観点に立って検討が行われる必要があると考えており、引き続き国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、県有財産の処分についての中の、旧石川保健所跡の利活用についてお答えいたします。
　旧石川保健所については、閉所した平成14年、当時の石川市から施設譲渡の要請があり、協議を進めておりましたが、改修費用や国庫補助金の返還費用等の課題があり進展しませんでした。その後、平成18年度にはうるま市から旧石川保健所の跡地の利用について打診があり、意見交換を進めてきたところであります。
　平成20年度には厚生労働省の財産処分承認基準が改正され、一定の条件のもとにおいて国庫補助金の返還を要しない扱いが示されました。旧石川保健所についてもこの条件に該当しており、現在、当該跡地の利用についてうるま市と調整を進めているところであります。
　以上です。
○総務部長（兼島　　規）　県有財産の処分に関する質問のうち、県の未利用財産の状況と処分計画についてお答えいたします。
　県での未利用地は、約370万平方メートルの下地島空港残地など全体で約429万平方メートルであります。
　県においては、普通財産の保有は必要最小限にとどめ、行政上将来にわたって保有する必要がないと判断される財産についてはこれを漸次処分するという運用方針に基づき、毎年度の目標額を設定し処分に努めているところであります。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時51分休憩
　　　午後１時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　山内末子さん。
○山内　末子　まず、冒頭お聞きいたしましたＦ15の件ですけれども、きょうの午前中のことですので、今のところこういった感じかなと思うんですけれども、まさに人命が一番大事だと思っております。早急にまた原因究明、そして再発防止策、しっかりと県も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
　それから、知事訪米について。
　この件につきましては、まだ計画が具体化されておりませんが、やはり今回のこの知事訪米は、今後この沖縄を変えていく大きな訪米になるかと思います。何を、どこに、どう訴えていくのか。そして、それによって何が伝わって、どういう流れが変わっていくのか。そういう意味ではとても意義のある訪米になるかと思います。まだ予算もついておりませんが、私も予算はしっかりと認める気持ちでおります。
　そのことを踏まえて、実は、先日レビン議員が来沖をした際に、玉城副議長がレビン議員のほうへ、本国への知事あるいは県議会議長の公聴会への出席・参加、あるいはまたほかの委員会での証言等そういうことが可能かどうか伺ったということで、そういう中でレビン議員は、招待状を出すわけにはいかないが、しかし、来てくれるんでしたら歓迎しますという、そういう返事があったようです。このことは、まさにこのときにそういうようなところで知事がしっかりと公聴会でこの沖縄の現状を伝えられるとなれば、先ほど知事公室長もおっしゃっていました、しっかりと沖縄の現状を訴えていくことの必要性、本当にいいステージがつくられていくんですよね。そういった意味で、この公聴会に参加をするということを少し模索をしていただいて、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の山内議員の御提案ですが、米議会の公聴会などに出席するというのはどうかという点ですが、いろんなことを少し検討してから行きたいと思いますので、今の御提案もちょっと受けとめさせてください。
　公聴会に出るとなると、アメリカの様子、防衛・日米同盟についても一体どう考えているかも含めてかなりの下準備が要ると思いますので、ここを踏まえて、出るならプラスになるようなことが重要ですから、ちょっとこれは今まだきちんと出る、出ないのお答えはできませんが、御提案として承っておきたいと思います。
○山内　末子　これまでに何度も歴代知事が訪米をいたしておりまして、本当に予算も大きくつぎ込んだ中で、沖縄の問題が動かないという、そういうところを考えますと、やはりこれは本当に新しい方法、戦術を考えていかないといけない。そういう意味での公聴会という言葉を出しましたが、ほかのいろんな委員会なり、そういった形でのアメリカ議会あるいはアメリカ政府に対してのこれまでのやり方ではなくて、新たな戦術について模索をしていただきたいということでの提案でございます。
　ちょっと前ですけれども、トヨタの社長が公聴会に出席いたしました。そういった意味では全世界に向けて、アメリカの公聴会というのは本当に世界じゅうに反響を及ぼしますし、それから日本のマスコミがなかなかこの沖縄問題に対して本腰を入れてやっていない。そういうことを考えると、アメリカで知事がしっかりと訴えるという姿は、いやが上にもマスコミは取り上げますよ。そういったところを含めてぜひ御検討を、受けとめるだけではなくて、しっかり実現をしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それから、地位協定の件です。
　もう何度も私たちは聞いております。知事公室長も何度も同じく、引き続き粘り強く求めていく。どう求めていくかを私たちは聞いているんです、どう求めていくか。そういうことで、例えば例を言いますと、１月の米軍属の件、米兵とも軍属とも対応が違う。そういう米側の処遇の問題の中で、幾らでも米側のほうに都合のいいような協定について、重要事故を起こしても軍法会議にもかけられない。そういった事態があるということを、法の専門家であります与世田副知事、どのような感覚でこのことを受けとめておりますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
○副知事（与世田兼稔）　日米地位協定の改定の交渉当事者は、基本的には日本政府と米国でございます。沖縄県は、日米地位協定の矛盾点について、前回11項目、例えば環境条項等を踏まえた条項についての改定の要求も正式に申し渡しまして、さまざまな場面の中で改定すべきだと、こう申し伝えてきております。
　また、諸学者等を含めて日米地位協定の問題点というのはさまざまに指摘されておりまして、例えばボンの条項の中にある規定、例えば環境条項等は他国であるにもかかわらず日本でないんじゃないかとか、さまざまな議論というのがなされている中で、特に民主党政権が誕生した段階においては、民主党の公約の中に日米地位協定の見直しというのが明記されているんですよね。そういう中においては、沖縄県民としては大変期待していたところでございますが、なかなか政治というのが御承知のとおり、鳩山政権から始まって次から次へとかわっている中で、正直なところなかなか進展しない状況だと。そうであったとしても、沖縄県としては問題点、基地を持っている地域というのは沖縄県だけじゃございませんが、基地が所在する全国知事会等の中を踏まえて一丸となって地位協定の問題は訴えていきたいと、このように考えております。
○山内　末子　まさに地位協定改定という言葉が固有名詞になっていて、スローガンだけになっているんですよね。本当に具体的に内容にどうやって攻め込んでいって、どこをどうすればいいかというところを、実は沖縄県も11項目については改定してくださいとは言っていますけれども、細かいこと、具体的なことは何にもやられていないというのが実はわかってきました。
　せんだって、私たち、玉城副議長と会派で外務省の地位協定担当幹部――本当にトップです――と意見交換会を行いました。その中で、大変これはもう厳しいところですけれども、やっぱり地位協定は安保の問題と相互的に補完をし合いながら、構造的な点から手をつけなければできないと、安保条約に手をつけなければできないということを明言しているんですよね。だけど、技術的には可能だという言葉をおっしゃっています、技術的には可能だと。ですから、これはあくまでも私見ではありますが、責任ある立場の発言ですので、こういった外務省の一貫した考え方をどうやって県が対処していくのか、県の認識についてまずお伺いいたします。
○知事公室長（又吉　進）　今議員がおっしゃった点につきましては、日米地位協定というのは、日米安全保障条約を締結している中において、米軍人の地位、あるいは提供施設等を決めているということですから、今議員がおっしゃったように、安全保障条約と密接なつながりがあるというのはこれは確かでございます。
　ただ、どのような発言かは承知しておりませんが、県としましては、その11項目につきましては法的側面、あるいは人権、あるいは沖縄の経済的影響等からかなり検討を重ねまして、当初10項目だったんですが、それに１項目を足して現在11項目の改定要求と、見直し要求ということになっております。
　政府は、その技術的というところがよくわかりにくいんですが、運用の改善で対応できるという立場を一貫してとっておりまして、それに対しては県としても常に反論をしているわけでございます。したがいまして、県としましては、引き続きこの11項目の見直しを強く求めていくという立場でございます。
○山内　末子　政府は、まさに運用改善でやっていきたいということをおっしゃっています。その改定の要求がなぜ進まないのか、どこに原因があるのか、これをしっかりと検証して明確にしなければなりませんよね。そういった意味では、実務者レベルでの会議がまさに必要かと思うんですけれども、お聞きしたところ、実務者レベルでの会議、意見交換会がまだ一度もないということをおっしゃっていましたけれども、それは事実でしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　その実務者レベルの会議というものの内容がよくわからないんですが、私どもは、機会あるごとに私のレベル、あるいは職員のレベルでも、外務省の職員、あるいは外務省の責任ある担当者に対して常に県の立場を主張しつつ、いつこういうものを取り上げてくれるのかと、あるいは政府の中で民主党の公約に沿って議論をされるのかということは申し上げているところでございます。あえて申し上げれば、やはり基地負担軽減部会というものができておりますので、そういったところでもしっかり取り上げられるべきだと考えております。
○山内　末子　官房長と一緒になって、本当にこれは幹部の方の声でしたので、どういった形の実務者レベルなのか、その辺はしっかりと皆さんのほうで、ぜひこれは何度も何度も意見交換をしながら、しっかりと検証していく作業をまずは進めなければならないと思いますので、幸いに、今回、事務方というんですか、政治的な立場でしょうか、副知事に専門家がついたということは、これはまさに私たち沖縄の力強いところだと思っております。これまで動かなかった地位協定を本当に１ミリでも２ミリでも動かすというようなことで、政府はとにかく強固な日米関係を１ミリでも動かしたくない、地位協定も動かしたくないというのが事実ですので、国内法とはもちろん違いますが、攻め方を熟知している副知事を先頭に、しっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それから、県民への広報も大変必要だと思っております。今回亡くなった子の同級生が言っていました、これ以上自分たちの時代までこの問題を引きずらないでくれと、何人殺されれば済むんですかと。そういうような県民の訴えと、それと周りは自分たちにかかわりがないと地位協定について県民も知らない。ですから、そういう意味では、県が県民にシンポジウムあるいは講演会なりしっかりと示していく作業も必要だと思っております。
　県議会も本当に皆さん頑張っていくと思いますので、私もまた皆さんに対しましても、県議会の議員のいる地域でしっかりと説明会なりそういうこともやっていこうという作業も進めていきたいと思いますので、県の見解を少しお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　地位協定については、なかなか一般県民にはわかりにくい部分があるというのは承知しておりまして、現実に県民を巻き込む事態が起きているという認識のもとに、そういったわかっていただく方策については、県としてもしっかり考えていきたいと思っております。
○山内　末子　ハーグ協定について伺います。
　沖縄県のここ３年間の結婚した人の中で国際結婚の状況についてお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時６分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　国際結婚の実数は、今手元にありません。
○山内　末子　私が調べたところでは、毎年婚姻者の５％が国際結婚、沖縄県では8000人結婚したうち400件ぐらいですか、ちょっと私も今忘れましたけれども、大体8000件婚姻のうち400件近くが国際結婚だと、毎年約５％の数がいるんですよね。そういった意味ではかなりの数がいると思います。問題になっていることも大変多いです。そういった意味での国際関係の相談体制が沖縄県ではどうなっているのかお聞かせください。
○環境生活部長（下地　寛）　今の件は、おきなわ女性財団の相談窓口というところで受け付けしておりますけれども、平成20年度の相談件数は161件となっております。
○山内　末子　その体制をちょっとお聞かせください。
○環境生活部長（下地　寛）　一義的には相談員が受け付けをしまして、相談の内容が離婚とか親権に関する内容とかいろんな形がありますので、そういったのを一たん聞いた上で専門機関に相談をつなぐとかそういうような体制で行っております。
○山内　末子　先日、その相談体制の中でお聞きしたところ、その相談員が一月に１回の勤務だと。そうなってきますと、一月に１回ですと、本当に深刻な相談がある場合、一月先にしか相談ができない状況があるんですよね。そういった意味では、実はもう今ＮＰＯの方で本当に一生懸命頑張っている皆さんたちが多くて、今、夜中じゅう相談の件数が多いそうです。そういった意味では、これからこのハーグ協定が締結されると、多くの問題が含まれてきますので、法的な問題ですとか、それから裁判所の費用の問題とかが多くあります。そういった意味で、もっと体制を強化するということをぜひ要望していきたいと思いますので、決意をよろしくお願いします。
○環境生活部長（下地　寛）　ハーグ協定が締結されるということになれば、やはりそれなりに相談件数はふえますし、相談の内容というのもかなり複雑というか、いろんな形で出てくると思いますので、県としては、海外で活動経験のあるような、例えば弁護士とか、そういった方を相談員に委嘱して、十分な対応ができるような形で体制を整えていきたいと考えております。
○山内　末子　知事、公有水面の埋め立ての件ですけれども、今まだ進められておりませんが、法的にもしかすると着々と進められているのかなという感がいたします。アメリカ政府に対してアメリカ議会が抵抗してきているんです。そういう意味では沖縄の要求に近づいてきている、環境が整ってきているんですよね。沖縄だけのわがままではありません。そういうことがだんだんと明確になってきましたので、そういう意味で、壁は日本政府であります。そういった観点から、知事はこれまでもずっと言っていますけれども、だからこそこういった公有水面の許可についてもノーという姿勢をはっきりと示していく、そういうことが大事だと思っておりますが、その辺の決意をひとつ知事、お願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　今の点は、政府の案というのは２プラス２の案で、またＶ字型を確認したということになっています。あれは前も環境アセスメントがまだ残っておりました。ですから、公有水面の埋め立てはその後の話ですが、一体どういうふうにして、いつ、どんなタイミングで出されてくるのか、我々も予測をするしかありませんが、いずれにしましても、今私は県外へと申し上げている姿勢を踏まえ、一方で、行政手続上の限界がどこにあるのか、ないのかも含めて、ちょっとこれは今申し上げるとすれば、法令上の手続を適正にということと、私の県外にということを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○山内　末子　ありがとうございました。
○赤嶺　　昇　皆さん、こんにちは。
　一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、普天間基地の危険除去に対する知事の取り組みを伺う。
　(2)、本県の基地問題等について米政府にどのように発信したり情報を得たりしているのかを伺う。
　(3)、人事や天下り等に対する知事の基本的な考え方を伺う。
　(4)、県内企業優先発注、県産品活用に対する知事の考え方を伺う。
　(5)、米軍基地内工事の県内企業優先発注に対する知事の取り組みを伺う。
　２番、福祉・医療行政について。
　(1)、国の保育動向に対する県の対応を伺う。
　(2)、認可外保育施設の議題を伺う。
　(3)、発達障害の課題を伺う。
　(4)、社会福祉法人の公的役割を伺う。
　(5)、県ドクターヘリの成果を伺う。
　(6)、県立病院の７対１看護体制の成果を伺う。
　３番、観光行政について。
　(1)、観光産業の現状を伺う。
　４番、教育行政について。
　(1)、学校給食の県産品使用状況を伺う。
　(2)、知事公約の少人数学級達成のための予算総額を伺う。
　５番、土木建築行政について。
　(1)、総合評価方式の課題と対策を伺う。
　(2)、県発注の公共工事積算額は、企業積算と開きがあると聞くが現状を伺う。
　(3)、建設産業支援センターの設置の進捗状況を伺う。
　６番、新たな沖縄振興について。
　(1)、取り組み状況を伺う。
　７番、當間盛夫県議の我が会派の代表質問との関連の中で、ＪＴＡは本来の「県民の翼」に戻すとの代表質問との関連で上原副知事にお伺いいたします。
　新たな振興計画の中にＪＴＡの飛行機整備場を整備拡大し、県内有数の飛行機整備場にするように政府に要望してはどうかについてお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、米軍基地内工事の県内企業優先発注についての御質問にお答えいたします。
　県では、在沖米軍に対し、これまで２度にわたり、県内企業への優先発注やボンド率の縮減、分離・分割発注などにつきまして要請を行ってきました。その際、米軍側からは、業者選定も米国の法律等に基づき一般競争入札で行っており、県内業者に優先的に発注することは困難との回答がありました。しかしながら、県では、米軍発注工事において県内企業の参入機会の拡大は重要であると認識をしており、分離・分割発注等について関係機関への要請活動を強化していくことといたしております。
　次に、福祉・医療行政に係る御質問の中で、沖縄県ドクターヘリの成果についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県ドクターヘリは、平成20年12月から浦添総合病院が行うドクターヘリ事業に補助をし、実施いたしております。これまで664件の急患を搬送しており、本島周辺離島や本島全域から入院を必要とする患者を迅速に搬送する等、大きな成果を上げております。
　沖縄県といたしましては、救急搬送体制のさらなる充実を図るため、「沖縄県救急医療協議会」においてドクターヘリの複数化について検討を進めているところであります。
　次に、新たな沖縄振興に係る御質問の中で、取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、新たな沖縄振興のために要望している沖縄振興一括交付金などの諸制度を盛り込んだ法律の制定につきまして、これまで沖縄政策協議会及び沖縄振興部会を通じて政府に要望し、協議を重ねているところでございます。また、沖縄県が求める新たな沖縄振興について、市町村や経済団体等関係団体への説明や意見交換を行っているほか、「新たな計画の基本的考え方（案）」について、沖縄県振興審議会において審議がなされているところでございます。　さらに、県議会議員の皆様や県選出国会議員、そして各政党に対して沖縄県が求める形での新たな沖縄振興策につきまして説明を行い、各政党において具体的な検討が行われているところであります。
　沖縄県といたしましては、今後とも県議会、そして市町村、関係団体等との連携を図り、沖縄政策協議会における議論や関係府省との調整を進め、沖縄県の要望が反映された沖縄振興策の実現に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　我が会派の代表質問との関連で、ＪＴＡによる那覇空港の航空機整備拠点の形成についての御質問にお答えいたします。
　那覇空港におけるＪＴＡの航空機整備体制は、中型ジェット機までを対象とした整備格納庫を持ち、点検・検査・部品交換などの整備を実施することができます。現在、県では、新たな計画の基本的な考え方を取りまとめているところでありますが、その中で、那覇空港の地理的優位性を生かして、航空機の塗装や大規模な改修等、より高い整備ができる整備拠点を形成し、産業として育成してはどうかとの提言があります。
　県としましては、那覇空港の拠点性や価値を高める観点から、航空機整備場などの空港関連施設の研究及び実現可能性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間飛行場の危険性除去に対する取り組みについてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去については、駐留部隊の移駐や訓練の縮小、分散移転など、普天間飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、早期に危険性の除去及び騒音の軽減を図ることをワーキングチーム会合等を通じ、政府に求めてまいりました。去る５月の米軍基地負担軽減部会における軍転協要請に対する回答の中で、政府は、昨年１月から本年３月までに実施した飛行状況調査データの解析・整理等を行っているところであり、運用状況を評価の上、公表したいとしておりますが、現時点で公表はされておりません。
　県としましては、引き続き軍転協とも連携し、普天間飛行場の危険性の除去について、具体的な方策の提案、実施に向け、さらに検討を加速させるよう政府に求めてまいりたいと考えております。
　次に、米政府に対する情報発信及び収集についてお答えいたします。
　県は、これまで知事訪米や米国総領事館への申し入れ等により、沖縄の基地問題についての実情を訴えてまいりました。また、去る５月には私が米国に出張いたしまして、米国政府に対し意見交換を行っております。また、日ごろの情報収集といたしましては、米国のシンクタンクと契約し情報を収集しております。さらに、英字新聞やインターネットの情報を積極的に収集・分析することによって沖縄の基地問題をめぐる状況を把握したいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢に関する質問のうち、人事や天下り等に関する基本的な考え方についてお答えいたします。
　職員の人事につきましては、人材の積極的な登用を通して職員の士気の高揚、組織の活性化及び公務能率の向上を図ることを目的に、公正公平を基本として実施しているところであります。また、平成21年11月に閣議決定された政府答弁書によりますと、いわゆる「天下り」とは、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義されております。県の退職者が外郭団体等へ再就職する際には、県は団体からの要請に応じて、県の行政目的、施策推進の観点も踏まえ、実務能力等を総合的に判断して提案するものであります。
　各団体における人事につきましては、個々の団体における所定の手続のもとに行われるものであり、それぞれ個々人の経験、力量等が評価されて選任されるものと考えております。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　知事の政治姿勢についての中で、県内企業優先発注・県産品活用に対する考え方についての御質問にお答えいたします。
　県では、需要の停滞、移輸入品との競争の激化など厳しい経営環境にある県内企業の育成強化を図るため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、各種の取り組みを行っております。具体的には、産業まつりの開催や７月１日から31日までの県産品奨励月間の実施による消費者意識の啓発、県公共工事における分離・分割発注や共同企業体方式による県内企業の受注確保、国の出先機関・市町村等に対する要請等を行っているところであります。
　県としましては、今後とも関係団体と連携して、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉・医療行政についての、国の保育動向に対する県の対応についてお答えいたします。
　国においては、幼保一体化を目指す「子ども・子育て新システム」について、現在、現行の保育所、幼稚園の一部を残す案を含めさまざまな角度から制度設計に向けて検討がなされております。県としましては、「子ども・子育て新システム」の制度設計に当たっては、保育の質が確保されることや新システムの制度運用に必要な財源が確保されることが重要であると考えております。本県にどのような影響を及ぼすのか、今後とも国の動向を注視し、関係部局と連携し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設の課題についてお答えいたします。
　認可外保育施設については、入所児童の処遇向上が課題でありますが、同施設への給食費助成については、入所児童の一層の処遇向上のために平成23年度当初予算において「新すこやか保育事業」を拡充しております。
　なお、新たな子育て支援制度の提案の中で、保育所入所待機児童対策特別事業基金の継続・拡充や一定の質を確保した認可外保育施設への支援措置等を国に求めているところであります。
　続きまして、発達障害の課題についてお答えいたします。
　発達障害者の支援については、地域の実情に応じた支援体制の整備と支援を担う人材の育成が重要な課題であると考えております。そのため、県では発達障害者支援センターを中核機関とし、サポートコーチの派遣や圏域アドバイザーの配置など市町村における支援体制の整備に取り組んでいるところであります。また、平成22年度より地域完結型の人材育成システムの構築を図るため、保健師や臨床心理士などを対象に研修等を実施する人材育成事業を展開しているところであります。
　続きまして、社会福祉法人の公的役割についてお答えします。
　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に社会福祉法の規定に基づき設立された法人であります。社会福祉事業は、入所施設等を運営する第一種社会福祉事業と通所や在宅福祉サービスを提供する第二種社会福祉事業があり、ともに公共性の高い事業となっております。また、公益事業や収益事業の実施については、本来の社会福祉事業に支障がないことが要件となっており、営利を目的としない法人であります。
　以上であります。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　伊江局長が急なことで、本日、議会の出席がかないません。お許しをいただいて私のほうで代理出席とともに答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
　福祉・医療行政についてのうち、７対１看護体制の成果についてお答えいたします。
　病院事業局においては、平成22年５月から南部医療センター・こども医療センターで、平成23年５月から中部病院で７対１看護体制を実施しております。
　病院現場からは、１、ゆとりを持って一人一人の患者のケアができるようになったこと、２、夜勤体制が厚くなり、より安全に看護ができるようになったこと、３、新人の指導、サポートに当たる時間がふえたことなど評価する声が上がっております。また、南部医療センターにおける経営への影響については、患者１人１日当たりの入院単価が増加し、入院収益の改善につながっておりますが、費用を含めた収支については、今後、詳細な集計・分析を行っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光行政についての質問の中の、観光産業の現状についてお答えいたします。
　沖縄県の入域観光客数は、平成21年度の約569万人から平成22年度は約572万人となり、対前年度比0.5％の増加となっております。一方、外国人観光客数につきましては、平成21年度の約24万6000人から平成22年度は約28万3000人となり、対前年度比14.9％増と過去最高を記録しております。しかしながら、３月以降は、東日本大震災の影響を受け、４月及び５月の２カ月間の合計で対前年度と比較して約18万人の減、マイナス19.3％の厳しい状況となっております。観光収入につきましては、平成21年度は景気低迷や旅行商品の低価格化等の影響を受け、対前年度比12％減の約3778億円となりましたが、平成22年度は観光客１人当たりの県内消費額の増加等により、対前年度比6.7％増の約4033億円となっております。
　以上です。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、学校給食の県産品使用状況についてお答えいたします。
　平成21年度の学校給食における県産農水産物の利用状況調査によりますと、県産食材の利用率は32.3％となっております。
　次に、少人数学級の予算総額についてお答えいたします。
　平成23年５月１日現在の児童生徒数で、小学校１・２年生で30人学級とし、３年生以上で35人学級を導入した場合、年間約31億6000万円の財源が必要となる見込みでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築行政についての中で、総合評価方式の課題と対策についてお答えいたします。
　総合評価方式は、従来の価格のみの競争に技術的な要素を加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方式であり、施行後４年が経過しております。現在、発注手続の煩雑さや長期化による配置予定技術者の拘束など、手続に関する諸課題や、評価項目について業界団体等から要望があり、見直しを検討しているところであります。
　今後、他県の状況も踏まえて、手続の簡素化や新たな評価項目の設定等についてもさらなる検討を行っていきたいと考えております。
　同じく土木建築行政で、県発注の公共工事積算額と企業積算との開きについてお答えいたします。
　工事費の積算に当たっては、一般的に図面、数量表、現場条件等を踏まえ、積算基準書、実施設計単価表等に基づき､積算を行っております。入札参加業者の積算につきましては、積算ソフトの高度化と積算技術の向上により、県の積算額との乖離は少なくなっております。しかしながら、小規模建設業者においては、積算ソフトを所有していない建設業者がいることや、工事規模が小さいことなどにより、県の積算額との間に若干の開きが生じていると考えております。土木建築部発注工事において、入札不調が増加しておりますが、その対策については、他県の状況調査や入札不調の原因分析等を行い、これらの大部分を占める小規模工事の積算体系のあり方も含めて今後検討していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政で、建設産業支援センターについてお答えいたします。
　建設産業支援センターは、県内建設業界の自助努力を促進し、長期的展望に立って、建設産業の活性化を図ることを目的として、建設関係団体が設立を検討しているところであります。県としましても、当センターの設立を支援する必要があると考えておりますが、業務の一部として予定されている「建設発生土有効利用事業」のシステムづくりが大きな課題となっております。現在、県内発生土の実態調査や利用計画の把握、他県先進事例の情報等を検証し、事業の有効性について検討を行っているところであり、今後、検討結果を踏まえ、建設関係団体との調整を図っていきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　順不同で再質問をさせていただきます。
　まず初めに、我が会派との関連質問で、上原副知事から答弁をいただいたんですけれども、ＪＴＡの飛行機の整備上についての拡大、ぜひとも全面的にやっていただきたい。というのは、先日ＪＴＡさんにいろいろ確認をしたら、ＪＡＬさんとかＡＮＡさんはもう外国に整備を委託し始めているらしいんですね。何が懸念されているかというと、日本の技術そのものが失われるんじゃないかなという意見があって、ＪＴＡは中型機ではあるんですけれどもオールラウンドで全部対応できるという話があったものですから、できればＪＴＡの機種に限らずＡＮＡ（全日空）のものを全部整備していきたいということをおっしゃっていたものですから、飛行機は那覇に来ますので、それをぜひ新たな沖縄振興の中で……。
　その部分ともう一点は、実は国立高専がありますよね。国立高専の子供たちというのは非常にせっかく勉強をいろいろ頑張っているんですけれども、それに見合う就職先が余りなくて、県外とかなかなか違う職種についているという観点で、ぜひとも飛行機の整備を設けることによってそうした人材が活用できる場になるかと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○副知事（上原良幸）　実は、私も琉球大学のころの機械工学の優秀な連中は、就職先はＪＴＡの機体の整備のほうに行っていました。おっしゃるように国立高専もそうですけれども、そういう人材の活用のためにも沖縄の航空機の整備の産業を育てていくということは大いに可能性はあると思っています。路線なども入ってきていますし、あとＡＮＡの貨物でいろいろ整備類もどんどん沖縄に出し入れできますので、それで大いに可能性があると思っております。積極的に検討してまいりたいというふうに思っています。
○赤嶺　　昇　そうですね、知事、ぜひ日本の技術が非常に評価されてきた中で、最近単価によっては外国にそういった整備を委託する中で、沖縄はそういった技術を拠点としてやるということは非常に有意義だと思っていますので、頑張っていただきたいと思っています。
　続いて、知事の政治姿勢の普天間基地の危険除去に対する取り組みについてなんですけれども、仲井眞知事が就任してからもう４年弱になっているんですが、３年をめどに閉鎖状態ということで一生懸命取り組んできたと思うんですけれども、危険除去どころか危険増強になってきているんです、オスプレイの話も含めてですね。ですから、今回、知事がせっかく訪米を検討されているんでしたら、やはりオスプレイの配備に対して明確に米政府に反対を伝えるべきだと思いますが、知事いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時47分休憩
　　　午後２時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まだ訪米につきましては、目的といつごろというのはきちっとまだ決めておらず、今研究中ですから、今の議員のお話でオスプレイについてどういうふうにアメリカで対応するかはもう少し時間を下さい。
○赤嶺　　昇　ぜひ検討をお願いしたいなと思っています。
　次に、普天間基地の辺野古移設について県議会で全会一致であったり、県内情勢が非常にもう厳しいということで知事は日本政府に伝えているわけですね。知事、今回２プラス２でいろいろ決めているんですけれども、この県内の情勢を初め米議会のいわゆる厳しいという意見も含めてこの普天間基地の県内移設は、実質的に破綻していると私は思いますが、この計画は。知事はどう考えますか。
○知事（仲井眞弘多）　県内移設が破綻という表現は、私は使っておりませんが、少なくとも辺野古について事実上不可能だという状況になっているということは申し上げてきたとおりでございます。
○赤嶺　　昇　もう一度言います。
　県内移設ではなくて辺野古移設について、事実上不可能ということ、ただ日米両政府はそこにつくると言っているわけですね。この間、沖縄の状況を見ても、米議会の今回の発表を見ても、これは実質的に破綻していると知事は思いませんか。
○知事（仲井眞弘多）　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時50分休憩
　　　午後２時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　ついこの間の６月21日の２プラス２で、日米両政府はあの案を再確認、共同発表しているわけですね。ですから、ただこれをどう評価するかですが、私は辺野古というのは事実上不可能だということを申し上げておりますから、この事態を踏まえると日米両政府がついこの間決めたことというのが破綻なのかどうなのかは別にしまして、事実上不可能だと私は考えております。
○赤嶺　　昇　続いて、知事公室長に聞きたいんですけれども、先日訪米をされて沖縄の情報をもっと的確に発信したり、またアメリカ側の正確な情報を取得するということが課題だということをおっしゃっていました。先日の知事の答弁の中で、アメリカにおいて事務所を設置したいということで、これは非常にいいことだと思うんですね。
　アメリカのどちらに事務所を設置しようと考えているのか、まずお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　今回の出張におきましては、私は東海岸を中心に出張したわけですけれども、その場所についてはまだこれから検討が必要だと考えております。
○赤嶺　　昇　知事、その場所も非常に大事だと思うんですね。例えばワシントンにワシントン沖縄事務所を置くことによってそこも大事なポイントじゃないのかなと。場所も非常に大事だと思うんですが、それについて知事いかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　改めて申し上げればこれも検討中ということでございまして、それ以上はないわけですが、ワシントンは米国の政府が所在する地区でございますので、大変意味はあるかなと考えております。
○赤嶺　　昇　どういう人材を配置するかというのも非常に大事だと思うんですね、職員なのか。私はそれなりのポストの人を置くべきだと思うんですね。無理な話かもしれないんですけれども、例えば稲嶺前知事あたりとかそういった人材は重みがあるという意味で言うと、熟知していますから、そういうレベルの方を今回、大田県政から稲嶺県政、それから仲井眞知事――仲井眞知事は大田県政の副知事であり、稲嶺さんの後継者なんですね。そういった人材を含めてどういう方をそこに常時配置するのか、そこは大事な部分だと思うんですけれども、知事いかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　まず拠点がどういう機能を持つかということを現在検討されておりまして、その上で必要な人材といったものも決まってくるということですので、今議員のおっしゃった御提案も含め検討してまいりたいと思います。
○赤嶺　　昇　質問を変えます。
　県内企業優先発注・県産品活用についてお聞きしたいと思います。
　２月議会で、知事のリーダーシップで下請業者の県内企業優先活用を特記仕様書に早速５月から明記していただきまして、本当にありがとうございました。やはり県内企業が発注しても県外企業にまた下請をしてしまうと非常に厳しいという声もあって、非常によかったんじゃないかなと思っています。
　そこで早速市町村によっては、県のこの特記仕様書の明記に基づいて市町村においても下請業者を県内にするようにということで県内企業優先発注という視点で動き出している市町村もあるんですけれども、できれば知事名で各市町村への協力要請を求めていただきたいんですが、部長、いかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　私たちからは、通常、一応文書上は知事名で市町村にはそういった連絡はやっておりますので、ただししっかり土木建築部から市町村には周知は図っておりますので、実行をしっかりしていきたいと思います。
○赤嶺　　昇　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後２時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　赤嶺　昇君。
○赤嶺　　昇　迅速な対応に非常に感謝申し上げます。できれば、今後実際どうなっているのかということも含めて見ていただきたい。ちなみに、新石川浄水場、これは平成22年の工事なんですけれども、県内業者が受注して下請は県外になっているんですね。そのあたりは企業局長は把握していますか。把握しているかしてないかだけでいいです。
○企業局長（仲田文昭）　自席からではありますけれども、答弁前に、この４月１日から企業局長を拝命いたしまして仲田でございます。企業局の一番の仕事であります安全・安心な水を安定的に安く供給するために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ただいまの件の22年度の発注工事の件だというふうに聞いておりますけれども、ちょっと正確であるかどうかわかりませんが、そのときにはまだそういった特記仕様書とかそういったものはない段階だと思いますので、中には県外業者のほうを選定したケースはあるんじゃないかというふうには思っています。
○赤嶺　　昇　ぜひ県の各部署においてもそのあたり、農林水産も含めて下請業者が県内業者をしっかり活用していただきたいということを要望しておきたいと思っております。今後もこの件については、しっかりと調査をしていきたいと思っています。
　それから米軍基地内の工事についてなんですけれども、この件もできれば知事が訪米をされる際に――先ほど要請をされたということなんですけれども――分離・分割発注を沖縄の実情も訴えながら求めたらどうかなと思うんですけれども、知事の見解をお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時59分休憩
　　　午後２時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
○副知事（与世田兼稔）　米国に知事が訪米された中で、いわば基地関係者、将軍等偉い関係者と会うことがあればそういう機会を通じて要請をするということは十分検討に値するだろうと思っています。特に、今私どもが承知をしている限りにおいては、ミラー法という法律の中でボンドというのは外国で発注する場合にはボンドを積むことを例外とするみたいなそういう規定があって、ただ私どもが今聞いたところによると、その例外規定が適用された事例がないとこういうことでありますが、いろんな場面の中で沖縄県の中で基地が存在する以上、沖縄県民の負担でいわば維持されている日米安保状態ということですから、ぜひ優先的な発注が確保できるような要請は知事のほうとしてもやっていきたいとこのように考えています。
○赤嶺　　昇　ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　続いて、総合評価方式について業界といろいろ調整をされているということなんですけれども、建設業協会があるんですね。この建設業協会が県のいろんな施策に対して協力をしていると思うんですね。この建設業協会加入による加点も検討してみてはと思いますが、部長、いかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　建設業協会に加入しているということで、入札参加のときの得点には点数が配慮されておりますが、総合評価には今されていません。なぜかというと、やはりダブり計上になるということであくまでも入札参加願いの等級格づけのときの配点の中に配慮しているということで御理解願いたいと思います。
○赤嶺　　昇　この建設業協会はさまざまな活動で県に協力してもらっているんですけれども、その中で最近防災の件が大分叫ばれているんですけれども、県と建設業協会の皆さんとの総合防災協定がまだ結ばれていないんですね。ただ総合事務局と協会は結んでいるんですよ。浦添市も結んでいるんですね。これはぜひ総合防災協定を結んでもらって迅速に対応してもらって、その防災協定を結んでいる部分においてはまた総合評価の加点に反映していくことは大事だと思いますが、いかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　確かに、災害時において応急工事を迅速に行うためには、建設業者の果たす役割は極めて大きいものですから、県としても前から災害協定を一生懸命提起する方向で今準備はしてはいるんですが、ちょっとおくれています。しかしながら、早目にその災害協定を結んで、その災害協定を結んだところに関しては総合事務局は総合評価では配点を高めておりますので、そういった面も国とか他県の状況を踏まえて、そういう点もあわせて検討していきたいと考えております。
○赤嶺　　昇　次に、県発注工事の積算の開きについてですけれども、県立宮古病院の入札に際しての状況はどうだったのかお聞かせください。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　宮古病院につきましては、建設工事に関しまして２工区に分けて入札を行っております。１工区につきましては、最初の入札において予定価格の範囲内であり、落札が決まりました。２工区については、１回目及び２回目の入札で14社のすべてが予定価格を超過したということで３回目の入札を行うことになりました。３回目の入札の事前に事務所が辞退して、２社による入札になったということでございます。そのうち、１社は予定価格を超過して残る１社は入札のときに辞退をしたということで３回の入札が不調に終わっております。その後、２工区については随意契約で工事契約を結んでございます。
○赤嶺　　昇　私がもらっている資料によると、第１工区ですか、この落札が14億なんですよ。ところが、中には23億で入札に参加しているところがある。約９億ぐらい開きがあるんですね。だから、私はいわゆる積算の分において先ほど小さい工事ということがあったんですけれども、病院事業局においてもこういった入札、工事を発注するに当たってもう少し細かく業界の状況を把握するべきだと思いますけれども、いかがですか。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　入札に関しましては、３社でＪＶを組んでいただいて、特Ａの事業者も入っていただいて県内事業者３社でＪＶを組んでいただいております。
　その工事費の積算につきましては、土木建築部による工事積算基準に準じて行っております。そういうことで設計をしてありますけれども、結果として不調に終わっているし、それから入札価格に事業者間の開きがあるということは承知しておりますけれども、その積算額についてはおおむね我々適正だったんではないかというふうに考えております。
○赤嶺　　昇　知事、これは國場組さんがとったんですよ、１工区も、２工区も。これは聞いてみたらいいですよ。どの業者もこれは落札しないでよかったと言っているんですよ。それでも今、担当者は適切というわけですよ。県がせっかく発注する工事を次の２工区についてほとんど辞退ですよ。そういうことを踏まえても適切ということを皆さん言えますか。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　工事費の見積もりにつきましては、積算につきましては、土木建築部の工事積算基準に準じて行っておりますので、予定価格の設定については適切に行われたと考えております。
○赤嶺　　昇　土木建築部の職員と調整すると、あれは病院事業局がやった入札で私たちはそれに関係ないという言い方するんですよ。だから、皆さんはもっと謙虚になってあれが不調に終わったという部分を全く反省する気がないということなら、そういう答弁をやってください。いかがですか。落札して赤字になるというのは問題ですよ。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　確かに、今回の第２工区の入札については不調に終わったという事実がございます。第１工区については、１ＪＶが応札をして落札をしてございます。そういう不調に終わったという事実は謙虚に受けとめて、これからの病院事業運営に役立てていきたいと思っております。
○赤嶺　　昇　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時８分休憩
　　　午後３時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　私は、専門じゃないのでよくわからないんですけれども、９億の開きがあること自体、皆さんは今回のいわゆる入札同額問題にほとんどの業者の積算が合ってきて問題がないと言っている割りには９億の開きがあるということを是正しないとなったら、そもそもそれも問題なんですよ。いかがですか、９億の開きというのは問題じゃないの。９億の積算の差が出るというのは私はいかがなものかと思いますよ。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　そういう今回の入札において入札額に差があったということは事実ですので、そこら辺は今後謙虚に受けとめたいと思います。
○赤嶺　　昇　続いて、新たな沖縄振興について、知事が今我々も各議員もいろいろ精力的に動いてもらっているんですけれども、まず3000億円の一括交付金、さらに制度、52項目の分野別をまとめているんですね。これをすべて政府・国が認めた場合に沖縄の10年後は失業率の問題を初め経済の問題すべて解決できますか。
○企画部長（川上好久）　失業率も、それから現在抱えているその他の課題もすべて解決できるかというふうな話ですけれども、そういうふうなものを目標にして新しい計画の中で施策を打ち込んで、そしてまたそういうふうな財源として一括交付金を使っていきたいというふうに考えております。
○赤嶺　　昇　部長、私はできますという答弁が欲しいんですよ。みなさんがこれだけ頑張ってあれを練っているわけですよね。一括交付金が3000億円必要だと、52項目はどうしてもこれは必要だと。自信を持って、それは10年後、21世紀ビジョンもありますよ、それは間違いなく今の課題の全部解決に向けてやはりそこを目指しているということを明確に出してほしいんですけれども、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　まさしくそれを目指しているわけでございます。
○赤嶺　　昇　それで知事、3000億の一括交付金について、県が明確にその額を示しておりますから、この間内閣との事務調整も非常にいろいろあると思うんですけれども、最終的に私は政治決着だと思うんですね。その件について知事の見解をお聞かせください。3000億円の一括交付金について、政治決着を図る考えはありますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時11分休憩
　　　午後３時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　政治決着という言葉なんですが、ただ、今のこういう国家財政の状況その他いろいろいろいろ考えますと、そして我々が４回目の沖縄振興が終わり、次に５回目に入る中で、いろいろな意見があります。各政党によっても微妙な違いがありますから、そういう中で2300億円という一括交付金の形で、今あるこれに700億足すということ、７億でもなく70億でもなく、700億円足して過去10年の平均を我々は内閣府沖縄担当部局に求めるということでやっていますから、これが実務レベルでセットできるかどうかという点ではまさしくこれは政治の力が要るだろうという予測はできますよ。
○赤嶺　　昇　私は、もうこれからのタイミングは、最終的には知事と総理による政治決着だと思うんですね。いかがですか、決意についてお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時13分休憩
　　　午後３時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員が総理と知事とでとおっしゃいますが、どなたが総理になっているかわからないところもありますけれども、ただこれはさておいても、特に私ども行政実務を預かる部分と、それからこの沖縄県議会の全議員、そしてこの各政党・会派の皆さんのお力がないとなかなか恐らく――どなたが総理かわかりませんが――私と二人で何かが決着できるというものでもなさそうな感じがします。ですから、いろんな意味で沖縄県選出の国会議員もおられる、それから県議会の皆さん、それから沖縄のことをかなりよく知っているほかの県の国会議員の人々、実はいろんな方のお力を借りればできると思いますが、それが結集できないと大変難しい部分もあるというふうに考えています。
○赤嶺　　昇　知事、ぜひもうこの間、時間をかけて今の計画もつくっておりますので、3000億円しっかりいろんな課題もあると思うんですけれども、どなたが総理かということもあるかもしれないんですけれども、いろいろ調整する中でこの3000億円を下回るということが提示されることも予想できるわけですね。そこはもう妥協しないで、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですけれども、決意についてもう一度お聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　無論、現在これをむしろ3000億以上というような気持ちでやっておりますが、昨今のこういう情勢ですから、ただ県議会の赤嶺議員も含めて議員の先生と、各政党のお力をかりないとなかなか実現も山あり谷あり難しいところがあると思いますし、今ちょうど胸突き八丁に入っていると私は思っておりますので、無論何とか実現したいということで頑張っておりますから、お力添え、一緒になってやることをよろしくお願いいたします。
○赤嶺　　昇　続いて、福祉・医療行政についてなんですけれども、認可外の認可化促進ということで認可外の課題として今度県がずっと進めてきたんですけれども、認可外から認可になるときに一回その在園児が認可外がなくなるわけですから、出されるわけですね。子供の視点になると、この保育に欠ける子供が結果的にこの園で同じ保育士のもとで保育を受けたのにもかかわらず、認可になったために出される現状があって、これは主体は市町村だと思うんですけれども、例えば認可になった１年目は１点、もしくは0.5点でもいいからこの在園児の保育に欠けるという子供の視点になってこれを市町村に要望するということも大事だと思いますけれども、部長いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　御指摘のとおり、認可外保育施設での保育に限らず保育の現場においては、子供の気持ちを考えることが一番大切だと思います。
　認可外保育園から認可保育園に移行した場合には、引き続き同じような保育環境で保育されることが児童にとっては望ましいことであることが多いと思いますので、市町村における保育所入所児童の選考に当たっては一定の配慮を行うことが必要であると思っております。
○赤嶺　　昇　続いて、発達障害について教育委員会に聞きたいんですけれども、個別教育支援計画の作成状況をお聞かせください。
○教育長（大城　浩）　個別の教育支援計画の作成状況ですけれども、幼稚園では41.3％、小学校では72.3％、中学校では59.4％、高校では11.7％でございます。
○赤嶺　　昇　幼稚園と高校は課題だと思いますので、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思っております。これはまた引き続き聞いていきたいと思っております。
　ちょっと休憩をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　ドクターヘリについてお聞きしたいんですけれども、今総合病院の補助をして運用していると思うんですけれども、今後補助じゃなくて委託にしていくということを検討したらどうかと思うんですけれども、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　全国的にはほとんどが我々と同じように補助事業でやっておりまして、例外といいますか国の機関、国立病院にお願いするとか、そういう場合に委託事業になっておりまして、原則は委託事業であろうと補助事業であろうと与えられる予算は同額でございますので、補助事業であろうと委託事業であろうと、実態としてはそれほど大きな違いはないと考えます。
○赤嶺　　昇　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　総合病院が２億円補助を受けているんですけれども、5000万余り赤字が出ているんですね。鹿児島に搬送する分においても鹿児島県から沖縄県に大体二、三千万ぐらい搬送費用が入っているんですけれども、これは県の予算に入るけれども総合病院には入らないんですね。そこをしっかりと検討してもらいたいと。これは提案です。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時20分休憩
　　　午後３時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　最後に、社会福祉法人の公的役割について、先日、社会福祉法人の老人施設を確認したら、私が調べている中でも役員報酬幾らだったと思いますか。これは理事長報酬15万7000円の掛ける10倍、157万もらっている理事長がいるんですよ、社会福祉法人の老人施設。これは月ですよ、これを年間にすると大体1884万。きょうの知事の新聞の所得が1579万、これどう思いますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　社会福祉法人の報酬等は、法人の報酬規定においてそれぞれの法人の活動内容によって変わりますので、一概に絶対値をもって多いとか少ないとかなかなか判断基準は難しいかと思います。
○赤嶺　　昇　今後もっと調査をさせてもらいます。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　平良昭一君。
　　　〔平良昭一君登壇〕
○平良　昭一　改革の会の平良昭一でございます。
　一般質問を行います。
　その前に、地域を元気づける話題です。
　先月中旬に行われたゴルフの日本女子アマチュア選手権で、我が母校の県立本部高等学校３年生比嘉真美子選手が見事優勝いたしました。（拍手）　36ホールマッチプレーの決勝戦では、５ホール残しの６ホール差での圧勝であり、高校の先輩として大変誇りに思います。
　中学から頭角をあらわした彼女は、本土の強豪校からの誘いを断り地元の県立高校に進学し、全国高校選手権や日本ジュニア選手権を制し日本代表チームにも選ばれ国際試合でも活躍できました。彼女の地元本部高校進学には、彼女をこれまで支えてきた周りへの感謝の気持ちを忘れないことが影響しております。本部高校は、少子化で生徒が減少する中、高校存続のために特色ある学校づくりを目指す目的で、平成18年、ゴルフ部を創設し、地域と一体となった学校づくりに取り組んできた経緯があります。学校運営に積極的に地域が参加できるＰＴＣＡ活動を立ち上げ――県立高校では初めてであります――後援会を結成し有能な指導者を得ることができた。本部町もゴルフの町を宣言し、県内外にアピールを行い、地域のゴルフ場、企業、個人が一体となって活躍を支援してきた結果、実力ある選手が町外・県外からも入学するようになった。全校生徒205名の小さな学校から大きな夢の実現ができたことは、地域への感謝の気持ちがなし得たわざであります。
　県勢では、上原彩子、宮里藍、宮里美香、諸見里しのぶに次いで６年ぶり５人目の快挙であります。過去優勝の４人の選手が現在、トッププロとして国内外で活躍していることから、比嘉真美子さんも卒業後、プロとしての活躍が大いに期待できるものであります。
　また、17歳の活躍は地域を元気づけるものであり、今後の県立高校再編計画に大きな影響を与えるものだと思います。生徒数が少ないことだけで統廃合の対象になるものではなく、生徒が地域を巻き込んだ県立高校のあり方が重要になるものであり、離島、北部地区の高校の存続の意義は地域の活性化のバロメーターであり、地域の発展に貢献する学校としての役割を担うものであることから、今回の快挙はそれを物語っているのではないでしょうか。平成24年度の高校再編計画が取り組まれる中ですが、小さな地域の小さな学校での取り組みを通して期待にこたえる子供たちに対し、均等に勉学の機会を与えるための取り組み、県教育委員会として重く受けとめ、大人の対応が求められているのではないでしょうか。
　教育と県土の均衡発展と比嘉真美子さんのこれからの世界へ羽ばたく活躍を期待して質問に入らせていただきます。
　１点目、知事の政治姿勢について。
　(1)、基地問題について。
　ア、６月21日に行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）に対する知事の見解を伺います。
　イ、先月23日に行われた追悼式で日米地位協定の抜本的見直しを日米両政府に強く訴えると強調したが、どのような取り組みを行っているのか伺います。
　知事は、先月21日、菅首相、政府関係者と面談したが、いまだ政府は県内移設に固執する姿勢に変わりはない状況だ。反対に米国議会では辺野古移設に柔軟姿勢を示している声も聞こえ、直接沖縄県民の声を米国に伝える時期だと思います。訪米予定はいつごろか伺います。
　エ、安波区から浮上した基地誘致についての見解を伺う。
　(2)、新たな沖縄振興法について。
　ア、新たな振興法制定は東日本大震災の影響が少なからずあると思いますが、県の姿勢を伺います。
　イ、振興一括交付金に対する各市町村枠はあるのか伺います。
　(3)、沖縄自動車道有料化について。
　ア、国土交通省、ＮＥＸＣＯ西日本との沖縄県の交渉経緯について伺いたい。
　イ、現在の料金設定の根拠について伺いたいと思います。
　２点目、土木建築行政について。
　(1)、最低制限価格と同額の入札問題について。
　同問題については、業界からの匿名で発覚したもので、４月に公正入札調査委員会をつくり内部調査を行い、６月８日に調査結果を公表しました。結果は、情報漏れ、業者からの働きかけはないので不正はないと理論づけました。しかしながら、総合事務局総務部公正取引室は、発注に係る秘密情報の漏えいの可能性があると指摘しております。また、身内調査と言われており、県民納得の域からかけ離れております。これで調査は終了なのか、県の考え方を聞きたい。
　(2)、契約履行保証（ボンド）制度で基地内工事を本土大手ゼネコンが落札する事例が相次ぎ、県内業者の受注は事実上不可能な状態だが、県の対応策について伺います。
　３点目、農林水産行政について。
　(1)、松くい虫対策について。
　松くい虫被害の蔓延を防止し、森林の保全を図るためにこれまで対策を講じてきたわけですが、依然として激しい被害が続いている状況であります。これまでの対応策は有効だったのか、いささか疑問に思う。
　そこで、ア、県の今後の対応策について伺います。
　イ、米軍基地内の松くい虫防除対策はどうなっているのか伺う。
　(2)、ヤギ生産の取り組みについて。
　沖縄では昔からヤギの食文化の歴史がありますが、県産ヤギの飼育数が減り輸入が増加傾向にあります。平成20年度からヤギ総合利用調査事業、ヤギ振興活性化事業を取り入れ、その経過、課題、対策について伺いたい。
　ア、ブランド化事業について伺います。
　イ、「山羊サミット」について伺います。
　(3)、農作物のカラス対策についての県の対応を伺います。
　４点目、福祉医療行政について。
　(1)、県立北部病院産婦人科の医師確保ができず、北部住民の多くに不安を与え続けております。完全再開に向けた取り組みについて伺います。
　(2)、ドクターヘリＭＥＳＨに対する県の取り組みについて伺います。
　(3)、腸管出血性大腸菌０111食中毒対策について県の対応を伺います。
　(4)、地方公共団体の墓地経営の現状と課題について伺います。
　５点目、教育行政について。
　(1)、県立高校における車両の維持管理費の問題について。
　ア、ＰＴＡや後援会等で購入した使用車両を県所有にできないか伺います。
　イ、税の軽減措置はできないか伺う。
　(2)、県内小学生の県外修学旅行について。
　１泊、県内のみという内部規定があるということですが、県の考え方をお聞きしたいと思います。
　(3)、県立高校生徒会長選挙への投票機材貸し出しで若年層の投票率アップが成果として出ているようであります。考え方をお聞きしたいと思います。
　６点目、我が会派の代表質問との関連でございますが、離島振興に関するもので、當間盛夫議員の離島の新造船建造事業で、企画部と土木建築部が一緒に連携して対応すべきだとの質問に、企画部長は「検討する」と言い、土木建築部長は「研究する」と答弁しておりますが、一緒に協力することはできないという意味なのか伺います。また、離島の生活安定の観点から県の取り組みについて伺います。
　県内離島は、空港を持たず船舶に頼らざるを得ない地域は多く、港湾整備は重要な課題であります。生活航路として、あるいは観光航路として安全な港づくりは不可欠であります。利用者が安心して利用できる浮き桟橋設置の港が整備されてきたようですが、その整備状況について伺います。
　県内の定期航路のある有人島で浮き桟橋が整備されてない港湾の箇所、その対策について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　平良昭一議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、６月21日の日米安全保障協議委員会に対する知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これまで日米両政府に対し、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であると機会あるごとに申し上げてきたにもかかわらず、今回このような決定がなされたことはまことに遺憾であります。普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い同飛行場の危険性の除去であります。早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならないと考えております。
　県としましては、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設の実現に向け真摯に取り組むべきであると考え、その旨要請をしているところでございます。
　次に、知事の政治姿勢の中で、東日本大震災の影響についての御質問にお答えいたします。
　東日本大震災に係る復興支援につきましては、国民全体の負担により優先的に取り組むべき重要課題であります。沖縄県といたしましても被災地の支援に努めているところであります。
　沖縄の振興につきましては、沖縄が戦後26年余りにわたり国の施政権外に置かれた歴史的事情や、米軍施設・区域が集中している社会的事情などの地域特性にかんがみてさまざまな施策が図られてきましたが、県民所得の向上や雇用の確保、そして離島振興、戦後処理、基地跡地利用などの課題はいまだに解決されておらず、引き続き国の責任による沖縄振興が必要だと考えております。このことにつきましては、去る６月23日の全戦没者追悼式における首相あいさつ、そして翌24日の官房長官の沖縄振興開発金融公庫の存続等に関連する発言に見られるように、来年４月以降には県が求める諸制度を盛り込んだ新たな法律がスタートするものと認識いたしております。
　この御質問の要約のところが要約し過ぎてちょっと違和感がありますが、もう一度恐縮ですが訂正させていただきます。
　知事の政治姿勢の中で、振興法制定は東日本大震災の影響が少なからずあると思うが、県の姿勢を聞きたいという御趣旨の御質問に対する答弁でございます。これを東日本のところだけを御質問の要約にしましたので、ちょっと質問と答弁の違和感がありましたが、振興法と東日本との関係でございました。
　次に、土木建築行政についての御質問の中で、米軍発注工事のボンドに対する県の対応策についての御質問にお答えいたします。
　米軍発注の大型工事につきましては、100％の履行ボンド提出が義務づけられていることから、本土大手業者による受注が続いていると聞いております。県では、米軍発注工事において県内企業の参入機会の拡大は重要であると認識いたしており、関係機関への要請活動の強化や新たな沖縄振興に向けた制度として、保証事業会社等によるボンド支援制度の創設を国に要望しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢について、日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
　日米地位協定について、県は、平成12年から11項目にわたる抜本的な見直し要請を行っているところであります。現在、民主党政権では同協定の改定を提起するとしておりますが、政府からはいまだ改定の方針等が示されていないことから、本年２月８日には軍転協を通じ、５月７日には防衛大臣、５月28日には外務大臣に対して知事が直接、早急に見直し作業に着手するよう求めたところであります。
　県としましては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通して粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいります。
　次に、知事の訪米予定についてお答えいたします。
　今年度の知事の訪米については、去る５月の知事公室長による米国出張の報告等を踏まえ、沖縄の基地問題の解決に向けて米政府等へ効果的に訴えることができるよう、時期及び活動内容について検討してまいりたいと考えております。
　次に、安波区の基地誘致に対する見解についてお答えいたします。
　国頭村安波区への移設案については、報道等により承知しておりますが、宮城国頭村長は、いかなる条件があっても受け入れる考えはないとのことであります。また、日米両政府においても正式に取り上げられたことはないと承知しており、県としての見解は差し控えたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の市町村分についてお答えいたします。
　沖縄県は、市町村分も含めた内閣府沖縄担当部局予算の全部を沖縄振興一括交付金とすることを求めております。市町村分については、市町村の自主裁量を損なわないよう市町村へゆだね、市町村間の協議等において検討がなされることが望ましいと考えており、沖縄県はその協議の中で市町村の求めに応じた助言等を行っていくことを考えております。
　次に、沖縄自動車道有料化の交渉経緯についてお答えします。
　去る４月22日に国土交通大臣から高速道路の無料化社会実験の凍結が発表されたことを受け、北部地域等から料金軽減措置に関する強い要望がありました。
　県としては、これらの要望や鉄道のない沖縄県において沖縄自動車道が唯一の高速移動手段であることなどを踏まえ、少なくとも無料化社会実験開始前の料金以下とするよう、５月19日及び20日、ＮＥＸＣＯ西日本及び国土交通省に要請を行うとともに、料金及び財源等について調整を進めてきたところであります。
　その結果、６月８日に国土交通省及びＮＥＸＣＯ西日本から新たな割引料金が発表され、沖縄自動車道については無料化社会実験前とほぼ同水準の料金が６月20日から適用されることとなりました。その後、国土交通省とＮＥＸＣＯ西日本の協議により、激変緩和措置としてのさらなる割引が７月１日から実施されることとなったところであります。
　次に、料金設定の根拠についてお答えいたします。
　無料化社会実験後の新たな料金については、沖縄自動車道は唯一の高速移動手段であり、定時・定速性の確保や北部振興に重要な役割を果たしていること、無料化社会実験前の料金以下に設定することを強く要望したことを踏まえ設定されたものであると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築行政で、同額入札問題に関する調査の終了についてお答えいたします。
　今回の調査結果については、第三者機関である「公共工事入札契約適正化委員会」に報告し、同委員会から、調査内容はおおむね適正であるとの意見をいただいており、再調査の実施は考えておりません。
　県では、今後二度と同様な事例が発生しないよう、改善策の実施にしっかりと取り組んでいく考えであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、離島振興における浮き桟橋等の整備についてお答えいたします。
　県内で旅客船が就航している有人島で、浮き桟橋が整備済みの港湾は18港、未整備の港湾は６港であります。未整備のうち、浮き桟橋が必要な小型旅客船が運航しているのは本部町の水納港だけであります。水納港は、平成22年には年間10万1000人の船舶の利用があり、地元からは乗客の昇降の安全確保と利便性の向上及び観光振興のため、浮き桟橋設置が求められております。
　県としては、浮き桟橋とともに防波堤の整備やビーチの保全が必要であることも考慮に入れ、早期整備に向けて検討する考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、県の松くい虫防除対策と米軍基地内の松くい虫防除対策について、関連しますので一括してお答えします。
　県の松くい虫防除対策については、森林病害虫等防除法に基づき、保安林等の公益的機能の高い「保全松林」において、予防対策として薬剤散布及び薬剤樹幹注入を、被害木については伐倒駆除を実施しております。また、「保全松林」以外の「その他松林」については、幹線道路周辺等の被害木の伐倒駆除や危険木の除去を行うとともに、名木等の貴重な松の予防対策として薬剤樹幹注入を実施しております。
　その結果、平成22年度の松くい虫被害量は１万4330立方メートルとなっており、被害が最も大きかった平成15年度の被害量と比較すると約33％に減少しています。平成23年度は、これらの対策にあわせて一部地域の松林で予防対策として土壌改良材の施用も予定しております。
　米軍基地内の松くい虫防除対策については、沖縄防衛局等が伐倒駆除を実施しており、平成21年度の松くい虫被害量は、沖縄防衛局によると5023立方メートルとのことであります。
　県といたしましては、今後とも国・市町村及び関係機関と連携し、松くい虫防除対策に取り組むとともに、新たな防除対策として、天敵昆虫を利用した防除及び抵抗性松の利用なども進め総合的に対応してまいりたいと考えております。
　次に、ヤギのブランド化事業についてお答えいたします。
　県では、ヤギの生産振興を図るため、平成21年度から23年度において、「おきなわ山羊振興活性化事業」により、ヤギの肉質・機能性調査、肉専用種導入、肥育試験などを総合的に実施し、「おきなわ山羊」のブランド化に向けて取り組んでいるところであります。
　この事業の成果などを踏まえ、関係機関と連携し、産肉性にすぐれ肉質のよい県産ヤギの生産拡大を図っていきたいと考えております。
　次に、「山羊サミット」についてお答えします。
　「山羊サミット」につきましては、昨年は10月に宜野湾市において開催する予定でしたが、他県で口蹄疫が発生したため、本県への侵入を防止する観点から中止した経緯があります。サミットはヤギの生産振興を図るに当たって重要なイベントであることから、今回改めて「第13回全国山羊サミットｉｎ沖縄」として10月21日から23日の３日間、那覇市で開催する予定であります。
　サミットの概要といたしましては、ヤギに関する研究発表、ヤギ振興に係る基調講演や事例報告、情報交換、おきなわ山羊品評会、ヤギ関連品の展示・販売等が計画されています。
　次に、農作物のカラス対策についてお答えします。
　カラスによる農作物被害については、かんきつ類、パイナップル、ドラゴンフルーツ等の果樹類に多く見られます。平成21年度の被害面積は約55ヘクタール、被害金額は4500万円となっております。
　被害防止対策といたしましては、県や市町村、関係団体で構成する沖縄県野生鳥獣被害対策協議会を設置し、鳥獣被害防止対策事業等を実施しているところであります。
　具体的には、市町村が国の財政支援を受けられるよう被害防止計画の作成に必要な情報の提供や助言、捕獲箱や防鳥ネットの設置、捕獲箱の開発、銃器による捕獲等の支援を行っているところであります。また、平成23年度においては、カラスの生態や分布調査等も実施し、広域での効果的な防除対策を推進することとしております。
　今後とも、市町村、農協等の関係団体と連携し、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　福祉医療行政についてのうち、北部病院産婦人科の再開についてお答えいたします。
　北部病院産婦人科は、平成23年７月から１人を採用し３名体制となっており、外来診療日をふやすほか、緊急性の高い産科救急や帝王切開を含む分娩に対応できる体制が整いつつあります。一方、ハイリスク妊婦に関しては、今後も中部地区への搬送が必要であります。
　病院事業局としては、県立病院の臨床研修による医師養成、大学や民間病院との協力・連携による医師派遣、人的ネットワークや地域・離島医療確保モデル事業による医師招聘など、引き続き医師確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉医療行政についての、ドクターヘリ及びＭＥＳＨについてお答えいたします。
　沖縄県ドクターヘリは、平成20年12月から浦添総合病院が行うドクターヘリ事業に補助し実施しております。これまで664件の急患の搬送をしており、本島周辺離島や本島全域から入院を必要とする患者を迅速に搬送するなど、大きな成果を上げております。
　沖縄県といたしましては、救急搬送体制のさらなる充実を図るため、「沖縄県救急医療協議会」を去る６月14日に開催し、ドクターヘリの複数化について検討を進めているところであり、ＭＥＳＨについても同協議会において検討しているところであります。
　以上です。
○環境生活部長（下地　寛）　福祉医療行政についての御質問の中で、０111による食中毒対策についてお答えいたします。
　富山県で発生した腸管出血性大腸菌０111による食中毒は、ユッケなどの肉の生食が原因と言われております。県内で生食用食肉などを取り扱う施設は、平成23年５月に実態を調査したところ252施設であります。これらの施設については順次監視・指導を行うとともに、今月から実施する夏期一斉取り締まり月間などにおいて集中的に監視・指導を行う予定であります。また、営業者に対しては生食用食肉の取り扱いについて講習会で指導し、消費者に対しましてはパンフレット等を配布するなど、意識向上に努めております。
　なお、国におきましては今回の食中毒事件を受けまして、生食用食肉の規格基準について法整備を行うため「薬事・食品衛生審議会」において審議を進めております。
　同じく福祉医療行政についての御質問の中で、地方公共団体の墓地経営の現状と課題についてお答えいたします。
　地方公共団体の墓地経営の状況は、17市町村で32カ所に設置されておりますが、いずれにおいてもおおむね飽和状態となっており、住民の新たな墓地需要への対応が課題となっております。
　県としましては、これまで市町村墓地担当課長会議などを開催し、市町村が主体的に墓地の集約化などを盛り込んだ計画を策定し、公営墓地の設置を促進するよう助言しているところであります。
　今後とも、新たな墓地需要に対応するため、市町村に対し公営墓地の設置、墓地基本計画の策定、許可権限の移譲を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、使用車両を県所有にすることについてお答えいたします。
　県立高等学校には、公用車のほかにＰＴＡ等の団体が所有しています車両があります。ＰＴＡ等の所有車両は、学校支援の観点から主にクラブ活動時の生徒引率などに使用されており、学校の教育活動に提供されているものと認識しております。
　次に、小学生の県外修学旅行についてお答えいたします。
　学習指導要領に示された修学旅行のねらいは、自然の中での集団宿泊活動で、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などのあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことでございます。このことから、県教育委員会では「公立小学校・中学校の修学旅行実施基準」を定めているところでございます。
　なお、旅行地と日程につきましては、学校と所管の教育委員会が必要であると認めた場合は変更も可能となっております。
　次に、投票機材貸し出しについてお答えいたします。
　将来の有権者である高校生が、国政選挙等で用いられる投票機材で生徒会長選挙を実施することは、選挙の模擬体験を通して民主主義の根幹である選挙について理解を深め、関心を高める上で重要であると考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　教育行政に関する質問のうち、県立高校における車両の税軽減についてお答えいたします。
　国や地方団体等の所有する車両につきましては、地方税法第146条の規定により自動車税は非課税となっております。したがいまして、県立高校所有の公用車は減免されますが、個人名義での登録となるＰＴＡ等の車両につきましては減免措置はありません。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時20分休憩
　　　午後４時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　当間清勝君登壇〕
○土木建築部長（当間清勝）　我が会派の代表質問との関連で、船舶購入についてお答えいたします。
　企画部長が「検討する」との答弁に、土木建築部長は「研究する」と答弁した違いについて。
　土木建築部においては、道路事業の予算枠の範囲内では厳しいことから「研究する」という答弁をしましたが、他府県では港湾とか河川とか住宅等を含めた社会資本整備総合交付金全体の予算の枠で実施している事例もあることから、検討したいということに改めて、これから検討していく考えでございます。
　以上でございます。
○平良　昭一　再質問させていただきます。
　まず、沖縄自動車道の有料化についてですが、震災でやむを得ない措置であるということで社会実験の中止を行ってきたわけでありますけれども、県の取り組み方として５月19日、20日、国土交通省、ＮＥＸＣＯ西日本と調整したという結果で、以前と同じ金額になったということでありますけれども、努力したという見解でありますが、県民はそうは見ておりません。やっぱり無料化の影響というのはかなり大きくて、もとの金額ではおさまらないのが現状ですけれども、その辺どういう感覚ですか。
○企画部長（川上好久）　無料化実験が来年まで続くというふうな前提で、今回は500円の有料化というふうなことで６月以降続けていく予定でございましたけれども、御承知のとおり３月11日の大震災の財源の確保のために、４月の中旬にこれは中止の発表がございました。
　県としては、この財源で沖縄自動車道の無料化実験も中止になると、これはやむを得ない話だというふうな理解をしております。しかしながら、一方で沖縄は唯一鉄道でつながれていない、陸路でつながれていない、そういう県でもあるというふうなことで、そのことをもって改めてまた国交省、それからまたＮＥＸＣＯのほうに要請をしてまいりました。
　今般は急な話で調整の期間も短くて、結局、少なくとも実験前の料金以下にしてほしいというふうなことを要望をしたわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、沖縄県においては唯一の高速交通機関でございますので、さらなる引き下げに向けて県としては努力をしていきたいというふうに考えております。
○平良　昭一　確かに国土交通省とＮＥＸＣＯはそれを軽減してくれたわけですよ。県の姿勢はどうなんですかということを聞きたいんですよ。以前は調整費の中でやってきましたよね、そういう姿勢は見えないんですかということです。
○企画部長（川上好久）　特別調整費の活用については、これは実は無料化実験に入る前の段階で特調費の投入をやめると、これは議会の議論も踏まえて一つの結論を出しておりました。高速道路を使ってない県民にはそういうふうな恩恵は少ないんじゃないかというふうないろんな意見もある中で、それとあともう一つは、過去10年間に160億円の特別調整費を投入したわけです。沖縄自動車道の通行料も約２倍になり、その収入も非常にふえたというふうな状況の中で、そこはやはりＮＥＸＣＯとして努力をしていただきたいというふうなことも含めて、特調費の投入というふうなものはやめるというふうな流れはひとつ議会も含めて理解をされたということです。
　しかしながら、今般、急に無料化実験が中止になるというふうなことも含めた状況の中で、県としてはその特調費の投入も含めて模索をしてございました。しかしながら、当初、予算の中で従来、ＮＥＸＣＯの中に投入していた特調費の財源というふうなものが確保されていない状況の中で、県としては国交省、ＮＥＸＣＯのほうに調整をしながら、要請をしながら、少なくとも実験前の料金水準というふうな形でお願いをしてきた。そういう中で実現をしてもらったというふうなところでございます。
○平良　昭一　特別調整費の中での問題もいろいろあるかもしれませんけれども、それ以外の支援のことも考えないといけないんですよ。一たんゼロ円ということを経験している県民ですから、それをもとに戻すという1000円ということでは納得しないんですよ。しかし、実際、６月20日からやりましたけれども、７月１日から900円になっていますよね。これは県選出の国会議員の交渉ですよ、まだ余地はあるんですよ。そういう観点から県の姿勢と今後、どういう形の中でやっていこうとしているのかを聞きたいんですよ。
○企画部長（川上好久）　さらに、この４月１日から１割引きというふうな一つの方向が出てまいりましたけれども、これは来年の３月までの激変緩和措置というふうなことでされるというふうな話を聞いております。このような一つの引き下げの動きにつきましては、県の要望している、あるいはまた県民の要望している唯一鉄道のない沖縄県として、唯一の高速交通機関である沖縄自動車道の活用というものをもう少し低減化してほしいという要望にこたえたものだというふうに理解をしております。県として、そういうふうなもののさらにまた低減化に向けて、これからまた努力をしてまいりたいと考えております。
○平良　昭一　これはもう現実的な対応をしてもらわないといけないですよ。やっぱり1000円というのは高いですよ。その辺では今後のさらなる軽減対応について要望しておきたいと思っています。
　続いて、農林水産行政についてです。
　松くい虫の対策についてですが、新しい制度がことしから追加されましたね。これまでは薬剤、そして樹幹注入ということと伐倒でした。その中で、今度新しい事業、これは土壌改良材、これをちょっと説明してもらえませんか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　土壌改良材の成分につきましては、松の樹勢回復に効果があるということで、立ち枯れの抑制が期待をされているところでございます。これにつきましては、松くい虫の防除についても導入ができるというふうになっております。そういうことで今回、県においても国頭村のほうで土壌改良材の使用を進めていきたいと考えております。
○平良　昭一　関連しますけれども、やっぱり基地の中は農薬は禁止でありますから、これまでもすべて伐倒してきたわけですよ。沖縄防衛局の資料から換算して、10年間で10万4000本伐倒しているんですよ。これは農薬樹幹注入ができないわけですから、もうすぐ倒していくということになりますから、もう基地が返還されたときにこの状態だと松が一本も残ってないという、県民の財産がなくなるということになりますので、今言う新しい土壌改良材というのは全く害がございません、人体に。基地の中でもこれは十分対応できると思うんですよ。新しい方法として基地の中で使用させるということに対して県の対応はどうですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　松くい虫の防除対策につきましては、今、薬剤による防除を伐倒処理で行っている状況ではございますけれども、現在、試験場の中でも天敵昆虫とか、それから抵抗性松の研究についても実施されていることもございますので、今の土壌改良材についても、今度、23年度で国頭村における土壌改良材の使用状況を見ながら、基地内にもそういうことができないか、これから事業経過を踏まえて提案をしていきたいと考えております。
○平良　昭一　もう基地内はすべて伐倒している。これは知事名の松くい虫被害の蔓延防止について、沖縄防衛局の局長あてに通達を出しているんですよね、去年も。それはもうすべて伐倒しなさいということです。しかし、新しい方法ができたということは、それを基地内に伝えないといけないわけですよね。ことしの通達の中には知事名でこういう無害な処理の方法もありますよと、育成の方法もありますよと、防除の方法がありますよということを当然伝えるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。毎年出しているのはわかりますよね。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　23年度に今の土壌改良材を使った事業を実施することになっておりまして、できましたらその試験をしながらその成果を見て、防衛局には提案したいと思いますけれども、ただ、今、そういう土壌改良材も使えるということは情報提供したいと思います。
○平良　昭一　これはもう林野庁からも通達が来ているわけですよ。よくわかっていると思いますよ、部下の方々は。ぜひ伐倒だけではなく、基地の中では農薬を使えないわけですから伐倒処理しかないんですよ。返還されたときに一本もなくなりますよ、その調子で行きますと。これは早目に知事名で通達を出すべきだと思いますけれども、知事いかがでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　基地内の松くい虫防除については、今現在、伐倒処理ではありますけれども、土壌改良材も一つの予防対策として使えるという状況に農水省から話もありますので、これは文書でやるか、どういう形でこういう情報を伝えるか、少し検討させてください。
○平良　昭一　防衛局の担当は、沖縄県からの通達があれば米軍と調整すると言っているんですよ。知事名の文書が必要だということを言っているんですよね。その辺も踏まえて、知事いかがでしょうかということですよ。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　文書の出し方、情報の仕方を防衛局とも検討したいと思います。
○平良　昭一　これは確実に通達をしておいてもらいたいと思っています。
　それと、ヤギ生産の取り組みですけれども、これまでヤギ総合利用調査事業、そして振興活性化事業ということで取り組んでいるわけですけれども、ここに来てどうブランド化事業をしていこうかということになっています。23年度までこの事業をやるわけですけれども、24年度以降の形が見えない。24年度以降はどういう形で進めていくつもりですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ヤギにつきましては、沖縄での独特の食文化ということで、21年度から沖縄山羊振興活性化事業で23年度の事業で実施しておりまして、まず21年度がニュージーランドから肉専用種のボア種を導入したと。それからその間、食肉検査、それから22年度は肉の成分調査、それから23年度については人工授精あるいは飼養管理技術の事業を進めているわけです。そういう成果を見て事業をするということになりますけれども、これからヤギについてはさらに大型化ということが重要だと思いますので、事業については24年度以降も継続して実施したいと考えております。
○平良　昭一　一つこれは提言ですけれども、付加価値をつけることが大事だということだと思います。ボアの導入をやってきましたけれども、実際に見てきました。120キロぐらいになると言っているんですけれども、実際そうじゃないようなボアが輸入されてきています。そういう面ではもっと大きなボアがいるらしいです、本来なら。やっぱりそういう面では今回の「山羊サミット」の中で、過去に北海道にそういう大型のボアが輸入された経緯がありますから、ぜひこの情報交換の中で、この大型をどうにかして導入できるような形ができないか。今、外国から大型はアメリカあたりからはできませんので、北海道でサミットで見つけてくる可能性があると思いますので、その辺どうでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　13回の「山羊サミット」を沖縄で10月に開催することになっておりますので、議員がおっしゃった話でやっぱり大型とかもっと付加価値の高いヤギも恐らく他府県のほうであるかと思いますので、そういった情報交換をして、沖縄のヤギが最もすぐれたものになるような形の研究を進めていきたいと考えています。
○平良　昭一　これはヤギ農家の方々から聞いた話ですけれども、やっぱり個人でみずから草を刈って飼育するには限界があるということで、どうしてもブランド化するにはえさの統一が必要だということなんですよ。そういう面ではこの肥育するための酵母飼料あたりのえさ工場とかがぜひブランド化には必要になってくるということと、それとブランド化であれば牛や馬と同じように、やっぱり血統を大事にしないといけないわけですから、それの名を登録する形も必要になってくると思うんですよ。その辺、対応はどんなでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　現在、ヤギの飼料につきましては、牧草、それから野草などが一般的に活用されていますけれども、やっぱりヤギの大型化という面では濃厚飼料というのは重要だと思いますので、まずはその辺の研究、給与の仕方を研究して、その成果が出た時点で、前に言った飼料工場なども検討する必要があるのではないかと考えております。
○平良　昭一　24年度以降もぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　地位協定の問題についてお聞きしますけれども、各国の地位協定の違いを比べてみる必要もあるんじゃないかなということもいつも思っています。それも大事だと思いますけれども、抜本的な見直しとともに、やっぱり基地の使用協定を強く望むべき時期にもう来ているだろうと思っています。
　先日の超党派の勉強会の中で、イタリアのアビアノ飛行場の飛行回数、飛行時間帯、飛行経路など、基地使用協定に強い要求を地元はたたきつけているんですよ。そういう面ではもっと強い姿勢で日米両政府に臨むべきじゃないかなと思いますけれども、いかでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　基地の使用協定につきましては、嘉手納飛行場をめぐりまして三連協（北谷町、沖縄市、嘉手納町）が求めているということは承知しております。これに関しまして県としましては、やはりこういった形で地元自治体の声を聞く仕組みが現在ないということで、地位協定25条の合同委員会の内容をしっかり公表するとともに、やはり地元自治体の意見が反映されるような仕組みをつくってくれということを求めているわけでございます
○平良　昭一　これは知事の訪米にもかかわってくると思いますけれども、今の日本政府は基地の縮小を求めるつもりは私は毛頭ないと思っているんですよ、今の段階では。縮小を求めると米国が反発すると思っているんじゃないかなと。そういう面では時期的にもう直接沖縄県民の思いを伝える時期に来ているというふうに私は思います。訪米のタイミングはいろいろあるかもしれません。私は早いほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺、基地の使用協定との問題もあります。この辺もっと強い姿勢で臨んでいくことが必要になると思いますけれども、あわせてその辺をお伺いします。
○知事公室長（又吉　進）　基地の整理縮小、沖縄の負担軽減がなかなか進まないというのは議員と同様の認識でございますけれども、やはり県がこれまで求めてきたことによって、ＳＡＣＯでありますとかロードマップでありますとか、そういった形の一定の合意が日米で行われたというのもこれは事実でございまして、さらなる沖縄の基地負担軽減を求めるという観点から、やはり訪米の機会も活用しながら取り組んでまいるということでございます。
○平良　昭一　もう１点、安波区から浮上した基地の誘致についてですけれども、私はこの安波の基地誘致に賛否を問うものではないですよ。しかし、なぜ今の時期にこれが出てきたかということが大事だと思うんですよね。これは明らかに北部東海岸地域の生活環境の苦しみから出てきている問題だと思うんですよ。そうであれば、これまでの県土の均衡発展というものが阻害をされてきたんじゃないかなというふうに私は思っていますけれども、その点に関してどう思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　安波区への代替施設の建設という考え方が地元でもいろいろ影響を与えているということは知っておりますけれども、それが必ずしも議員御指摘のような北部の均衡ある発展といったものと関係があるといったことにつきましては、現時点では情報がなくてその判断はできないと考えております。
○平良　昭一　これは十分考える余地はあると思いますよ。なぜこの話があの地域から出てきたかというのはいろいろ裏があると思うんですよ。やっぱり地域の方々が苦しんでいる状況の中でその問題を出してきたというのがありますので、もうちょっと情報をとったほうがいいと思いますよ。その辺、どうでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　現時点では宮城国頭村長も明確に反対ということをおっしゃっていて、このことが日米両政府で取り上げられるというそういう事態でもないわけでございまして、情報収集は適宜行いたいと思いますけれども、今、この案に対して県として何か対応するという段階ではないと考えております。
○平良　昭一　地元の村長がいかなる条件でもだめだということではなくて、なぜそういう問題が今の時期に浮上してきたかということを県はもう少し考えなさいということですよ。その辺はこれから考えてもらいたいと思います。
　時間がないので進みます。
　県立北部病院産婦人科の問題ですけれども、先月から３名そろったということで、それでもまだ不十分だと。しかし、過去にも４人体制がありました。しかし、持続的・安定的な運営にはなってないんですよ。待遇面での不満があってやめていったお医者さんの方々がたくさんいらっしゃると聞いていますけれども、どうでしょうか。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　そういう議員のおっしゃるような待遇面への不満ということは承知はしておりませんけれども、病院とのいろいろ事情があって、個人の事情もあっておやめになったんだろうというふうに考えております。
○平良　昭一　このやめた理由は徹底的に究明しないと、いつも同じような結果ですよ。その辺、なぜ北部病院の産婦人科がだめだったのかというのをもうちょっと考えないといけないですよ。これから調査する必要があると思いますけれども。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　そういう事情があるのかどうか、病院長のほうに確認をしたいと思います。
○平良　昭一　最後に、浮き桟橋の整備がされてない航路が１カ所だけですよね、水納港だけですよ。なぜそういう状況になっているんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　必要性は十分認識していたんですけれども、予算の都合上とほかの地区、他の港湾を先に整備していた状況からそういう形になっておりますが、県としましては、平成24年度に新規要望する方向で検討をしているところでございます。
○平良　昭一　ほかの地域から優先されたと言ったらこれは大変ですよ。この地域は学校もあるんですよ。観光客も年間10万人運ぶんですよ、この航路は。それが後回しされたということ、大変これは水納島とかを使っている方々に対して不満ですよ。これは当然やるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○土木建築部長（当間清勝）　その地域の年間10万人利用者があるということも踏まえて、来年度の新規要望に向けて全力で頑張っていきたいと思います。
○玉城　　満　改革の会、３番手、玉城満です。
　観客が少ないような感じがするんですけれども、皆さん、休憩しているんですかね。
　先々週の日曜日、皆さん、具志堅用高さんのドキュメンタリーをごらんになりましたか。昼間やっていたんですよ。今までのタイトルマッチをずっとほとんどノーカットに近い形でやっていたんですが、僕はすごく心が打たれたわけですよ。
　どういうことかといいますと、復帰して39年、ウチナーンチュはヤマトに追いつけ追い越せで、ヤマトゥンチューになろうと頑張ったときに、具志堅用高さんがヤマトにマキテーナランということで、一生懸命ボクシングでウチナーの人たちの心を支えていた時代。ところが、ボクシングの応援は皆さんテレビの前で一生懸命するけれども、勝った後のインタビューが始まったら皆さんテレビの前からヒンギヤー、ヒンギヤーが始まる。これはどういうことかと言うと、当時具志堅さんの表現がすごく恥ずかしいという思いがウチナーンチュの中に宿っていたわけですね。これはヤマトでも全くそうで、ウチナーからヤマトに行ってウチナーンチュと思われたくない症候群という病気にかかっている人がたくさんいたんです。
　そんな中、僕はこういう話を思い出したんですね。大阪に二世の方なんですけれども、大正区にお住まいで、いつも自分の出身はどこなのかとこの方は親に聞いたそうですよ。出身を聞いたらハワイと言ったらしいんですね。ハワイの割には帰るたびにゴーヤーチャンプルー食べさせられているから、本当にハワイなのかなと思っていたそうです。ところがあるとき、ウチナーということがわかってウチナーのことを彼は初めて親から聞かされて学んでウチナーの文化とかそういうものを知って、これはウチナーに渡らんといかぬということで、ウチナーに渡ってきて彼は作家として今大成功しています。「沖縄が独立する日」という本を書きましたし、「沖縄オバァ烈伝」という本を書きました。
　結局、何が言いたいかといいますと、先ほどの具志堅用高さんであるとか。ウチナーの文化がウチナーンチュの心をすごく支えてきたここ39年、最初はヤマトゥンチューになりたかったけれども、15年目ぐらいからはだんだんだんだん副作用が起きてきて、やっぱりワッターヤ、ウチナーンチュヤッサーと思い始めてきたことは、僕はこれはもう文化の力ではないかなと思っております。
　だから、きょうは文化特集で質問をしていきたいと思いますので、ひとつよろしく、ユタシク。
　１、文化観光スポーツ政策について。
　(1)、文化観光スポーツ部長の所信を伺う。
　(2)、県立郷土劇場のあり方について。
　ア、進捗について伺う。
　イ、劇場のハードとソフトのバランスについて伺う。
　(3)、文化振興基本条例について。
　ア、条例の必要性、重要性についての認識を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　イ、執行部に条例のプロジェクト機関が必要不可欠と考えるが、知事の見解を伺う。
　(4)、組踊について。
　ア、ユネスコ認定を受けた後の具体的対応を伺う。
　イ、世界ツアーを企画することが第一と考えるが、知事の見解を伺う。
　(5)、県立芸大について。
　ア、アートマネジメント及び文化行政のカリキュラム拡充が必要と考えるが、県の見解を伺う。
　イ、卒業生の就職率について伺う。
　(6)、文化・観光・スポーツの関連事業について。
　ア、スポーツ・ツーリズムについて伺う。
　イ、琉球フェスティバル・琉球の風など、県外イベントヘの対応について伺う。
　ウ、県内の祭りや音楽祭、演劇祭は今後観光とのさらなるタイアップが必要と考えられるが、その対応について伺う。
　(7)、フィルムオフィスの今後の取り組みについて伺う。
　２、環境政策について。
　(1)、サンゴの移植事業について伺う。
　(2)、産官学による協議会の新設が望まれるが、県の見解を伺う。
　３、教育関係について。
　(1)、義務教育における沖縄学（歴史・文化・音楽）の導入について伺う。
　４、交通政策について。
　(1)、県内自治体のＬＲＴ導入に対する県の対応について伺う。
　(2)、沖縄自動車道におけるバス、タクシー、トラックなど営業車両の無料化が必要と考えるが、県の対応を伺う。
　５、土木建築関係。
　(1)、東部海浜開発事業について。
　ア、泡瀬埋立事業の進捗について伺う。
　イ、自然共生型事業として位置づけてはどうか、県の見解を伺う。
　(2)、米軍発注工事におけるボンド問題について県の取り組みについて伺う。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、環境政策に係る御質問の中で、サンゴの移植事業についての御質問にお答えいたします。
　サンゴ礁は、沖縄県の豊かな自然環境の基盤であります。そして生物多様性の保全、観光・漁業資源として重要な価値を有しております。県におきましては、平成22年度から平成28年度にかけまして、慶良間海域及び恩納海域においてサンゴ礁再生に関する調査研究や移植事業を進めていくことといたしており、あわせて３ヘクタールに及ぶサンゴ群集の再生を図る計画であります。
　事業の実施に当たっては、生物多様性に十分配慮する必要がありますことから、専門家で構成する検討委員会を設置し、委員会の意見を踏まえまして事業を実施していきたいと考えているところでございます。
　次に、土木建築関連の御質問の中で、泡瀬埋立事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業におきましては、地方港湾審議会等の手続を経て、ことし３月に港湾計画の一部変更を行いました。現在、埋立免許等の変更手続を進めているところであります。免許の許可及び承認がなされ次第、早期に工事再開できるよう努めていきたいと考えております。
　同じく土木建築関連に係る御質問の中で、米軍発注工事のボンドに対する県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　県では、米軍発注工事において県内企業の参入機会の拡大は重要であると認識いたしております。関係機関への要請活動の強化や、新たな沖縄振興に向けた制度として、保証事業会社等によりますボンド支援制度の創設を国に求めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化特集ありがとうございます。
　玉城満議員、最初の質問であります部長の所信について伺うとのことですが、そのほかの答弁を先に述べさせてもらった後、最後に答弁をさせてもらいたいと思っております。
　まず最初に、文化観光スポーツ政策について、県立郷土劇場の進捗状況についてお答えします。
　県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流の拠点となる施設の整備に向けて、今年度調査検討を行うこととしており、早速、専門家から意見を聞き、施設のあり方についての検討委員会設置に向けた準備を進めているところであります。
　今後の取り組みといたしましては、県民、観光客、県内で活動する文化団体のニーズ把握や県内外の公立文化施設の実態調査などを行うこととしております。あわせて、検討委員会で議論を重ね、今年度中に基本的なコンセプト、運営計画等を含めた基本構想を取りまとめることとしております。
　次に、劇場のハードとソフトのバランスについてにお答えします。
　劇場におきまして、ハードとソフトは一体的に整備するものと考えております。今年度実施する調査検討の中でも、新たな文化発信交流の拠点となる施設のハード面の検討を行うとともに、発信されるソフトについても同時に検討する必要があると考えております。具体的には、組踊や琉球舞踊など沖縄の伝統芸能の保存・継承を図りつつ、劇場の運営面での自立を目指すため、沖縄のオリジナリティーあふれる求心力を持った文化コンテンツの創出が必要であると考えております。
　続きまして、文化観光スポーツ政策についてとの中で、文化振興基本条例の必要性及び条例のためのプロジェクト機関についてとの問いにお答えいたします。１の(3)のアと１の(3)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
　県内外に誇れる本県の伝統文化、文化芸術を創造発展させるとともに、県民の生活に密着した文化施策の充実を図るため、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を条例等により定めることは重要であると認識をしております。そのため、県では、沖縄県文化振興指針を策定し、それに基づき「平和で安らぎと活力のある文化の薫り高い県づくり」を目標として施策を進めているところであります。
　文化振興基本条例につきましては、関係者等との意見交換などを踏まえ、今後研究してまいりたいと考えており、御提言の検討する組織につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、ユネスコ認定を受けた後の具体的な対応についてとの問いにお答えいたします。　
　沖縄県では、「県芸術文化祭」や「新進舞踊家等公演」で、県内離島市町村や国立劇場おきなわなどにおいて組踊を上演し、今年度も引き続き実施することとしております。また、新たに文化芸術振興・産業創出支援事業で「子どもたちのための組踊鑑賞会」等を支援する予定であります。
　県教育委員会におきましても８月にユネスコ認定を記念した公演やシンポジウムの開催、組踊に関する普及書の発行等予定されており、今後とも関係機関と連携を図りつつ組踊の普及啓発を推進していきたいと考えております。
　続きまして、組踊の世界ツアー企画への見解についてとの問いにお答えいたします。
　組踊の魅力を世界に発信することは、意義のあることだと考えております。沖縄県では、今年度から「沖縄文化発信・交流促進事業」の中で、組踊を含む沖縄の伝統芸能の県外・海外公演を行うこととしております。さらに、御提言のありました組踊を海外に紹介する公演につきましては、組踊の保存・振興を図ることなどを目的として設置されております国立劇場おきなわと連携強化を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。
　県立芸術大学についての中で、アートマネジメント及び文化行政のカリキュラム拡充についてとの問いにお答えいたします。
　県立芸術大学において、沖縄の芸術・文化の担い手となる実演家を輩出するだけでなく、アートマネジメントができる優秀な人材の育成も重要であると考えております。現在、魅力ある芸大のあり方を検討するために、外部有識者で構成する「沖縄県立芸術大学あり方検討委員会」を設置し、学部・学科等の再編を含む県立芸術大学のあり方について御議論をいただいているところであります。
　議員、御提案いただきました２つの件につきましても、同委員会の検討結果を踏まえつつ、他大学の状況を調べる中でふさわしい規模、内容等につきまして、県立芸術大学と協議を行い、連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、卒業生の就職率について、これは芸大でございます。　
　平成22年度学部卒業生110名のうち、就職希望者が全体の54％に当たる59名で、そのうち就職した者が34名、その結果、就職希望者に対する就職率は58％となっております。
　県立芸術大学はアート志向を強く持った学生が多くいる傾向性から、他の大学に比べ就職率が高いと言えないことは、一つの課題として認識をしております。そのため、今年度から新たに創設されました文化観光スポーツ部が文化の産業化を図る中で、雇用創出に取り組むとともに、芸大の卒業生が実演家や芸術家として生計を立てられる環境整備も目指してまいりたいと考えております。
　文化観光スポーツ政策についての中の、スポーツ・ツーリズムについてとの問いにお答えいたします。
　沖縄県では、スポーツ・ツーリズムを本県の地域特性を生かせる高付加価値で長期滞在型の新たな観光メニューと認識をしております。昨年度は、スポーツ・ツーリズムに係る戦略を構築するとともに、新たなサイクリングイベントやマラソンイベントなど11件のモデル事業を支援したところであります。今年度においてもスポーツ・ツーリズム戦略の具体的事業化を促進するモデル事業を実施することとしております。さらに、今回の補正予算では、プロ野球キャンプを成功事例とした展開が期待できるサッカーキャンプについて、その誘致及び定着化を図るモデル事業やスポーツ・ツーリズムの認知度向上に係る経費を計上しております。
　沖縄県としては、今後ともスポーツ・ツーリズムを積極的に推進し、新たな観光需要を喚起してまいりたいと考えております。
　続きまして、琉球フェスティバル・琉球の風等県外イベントへの対応についてとの問いにお答えいたします。
　県におきましては、国内における観光プロモーションの一環として、県外で開催される沖縄関連イベントの活用を図っております。昨年度は、熊本での沖縄音楽イベント「琉球の風」を初めとする国内各地のイベントにおいて、その規模やＰＲ効果を勘案しつつ、ミス沖縄の派遣や、イベント広告等を行っております。今年度も池袋サンシャインシティでの「沖縄めんそーれフェスタ」への芸能団派遣、琉球ゴールデンキングスが進出したｂｊリーグプレーオフでの広報宣伝等を行ってきたところであります。
　県としましては、誘客効果が期待できる県外の沖縄関連イベントにつきましては、主催者と連携を図りながら今後も支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、文化観光スポーツ政策についての中の、県内祭り等と観光のタイアップについてにお答えいたします。
　沖縄県は、地域性豊かな文化にはぐくまれた個性ある祭り、魅力的な音楽祭や演劇祭等の催しが毎年数多く開催されており、それにより地域の振興が図られるとともに、文化・観光資源としても県の大きな魅力となっております。このような魅力のある祭り、音楽祭、演劇祭等を今後一層観光と連携させることで、芸術文化の雇用の創出や文化の産業化が図られることにより、地域の活性化につながるものと考えております。
　続きまして、フィルムオフィスの今後の取り組みについてとの質問にお答えいたします。
　県としましては、東日本大震災の影響により、観光客が大幅に減少していることから、特に海外誘客を強化していく必要があると認識をしております。そのため、映画やテレビドラマ等の映像を通して沖縄の魅力を発信することは重要なことだと認識しており、沖縄フィルムオフィスの活動は有効なツールであると考えております。
　これからも映像を通した沖縄独自の文化の発信、沖縄産映像コンテンツの創出、アジアを中心とした海外展開を図るなど、同オフィスの機能をさらに強化してまいりたいと考えております。
　最後に、文化観光スポーツ部長の所信についてとの問いにお答えいたします。
　この件につきましては、部長答弁の初日のあいさつでも申し上げたとおりでございます。
　部としては具体的な方針、施策につきましては、今後、我が部の取り組み、活動、こういう議会を通してその中でしっかりと示していきたいと思っております。
　思いは、代表的な作品「肝高の阿麻和利」の歌詞の中にもあります。「此ぬ波ぬ高さや志のゆえ　荒れる運命なれど　こぎ出したサバニ　生まれたてのこの夢に　翼をひろげ翔ぶ　肝高の心　沖縄の　二才達舞うが如く」、この思いでございます。よろしくお願いします。
　以上です。
○環境生活部長（下地　寛）　環境政策についての御質問の中で、産官学による協議会の新設についてお答えいたします。
　本県におきましては、平成20年６月に、漁協、観光事業者、行政などで構成する「沖縄県サンゴ礁保全推進協議会」を組織し、情報の共有、地域のサンゴ礁保全活動への支援、普及啓発などを行ってきたところであります。また、本年度から、本格的にサンゴ礁の保全再生に関する事業を実施していくことから、大学などの研究機関と協議会の協力体制を強化し、産官学の連携のもと、効果的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育関係についての御質問の中で、沖縄学の導入についてお答えいたします。
　学習指導要領におきましては、小学校３年生、４年生で、生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについての内容、中学校におきましては、「東アジアの国際関係」等について示されております。
　県教育委員会といたしましては、小中学校での沖縄の歴史・文化、郷土の音楽について教科等や学校行事での主体的な取り組みを奨励してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　交通政策についての御質問の中で、ＬＲＴ導入についてお答えいたします。
　ＬＲＴの導入を前提とした公共交通を中心としたまちづくりについては、県民や観光客の移動利便性の向上、高齢者や障害者などのいわゆる交通弱者の移動の確保、低炭素社会の実現等の観点から議論されているものと考えております。
　国においては、鉄軌道を初めとする新たな公共交通システム導入可能性の検討が行われており、県においても「沖縄県総合交通体系基本計画」の中で検討を進めているところであります。
　今後とも、県土の均衡ある発展に資する新たな公共交通システムの導入が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、沖縄自動車道における営業車両の無料化についてお答えいたします。
　本県の人流及び物流に関し、営業用車両が重要な役割を担っていることについては十分認識しておりますが、自家用貨物車両においても物流の一翼を担っていることなどを考慮した場合、沖縄自動車道において営業用車両のみを無料化することに理解を得るのは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築関係についての、自然共生型事業への位置づけについてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業においては、「港湾環境整備事業」の中で、野鳥園や緑地の整備を行うとともに、人工海浜の中に生物共生ゾーン等を位置づけるなど、自然と共生した計画となっております。また、干潟における環境保全ゾーンの設定については、地元関係市町村、環境部局とも十分調整を図りつつ検討をしていきたいと考えております。
○玉城　　満　まず文化観光スポーツ関係なんですけれども、所信、そして答弁でどういう勢いでやっていくんだなということは大体実感は得たわけでございます。
　ここで僕はちょっと突っ込みたいことがございまして、これは何かといいますと県立芸大の就職率についてなんですよ。掛け方は先ほど110名のうちの三十何名と、実質は３分の１なんですね。就職希望者というのは五十数％ですから、そのうちの五十数％ということは実質30％なんです。これは、前に議会で僕は知事にお願いして、やはりこういうアートマネジメントのカリキュラムを県立芸大のほうに充実させて、そしてそれを県で採用するなり、そして地方自治体がそれにならって採用していく流れをどうしてつくれないのかというのがこれが不思議でならないんですね。これからはやっぱり文化行政というのはすごくこの沖縄県にとっては大事だと思うんですね。その辺のところ、知事は一度受けたわけでございますので、その決意のほどをひとつよろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時15分休憩
　　　午後５時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　むしろ、議員のほうでいろいろな展望を開きながら展開していけというしりをたたいていただいているわけで、確かに今、芸大を出た人たち、卒業生の公務員としての採用の枠というのは特につくられていないようですから、こういうものをつくることも含めて、そして今、先ほど部長が答弁もしていましたが、あの中で言うあり方検討会というのも改めて今開いております。そういう中で、議員、御提案の件は確かに私重要だと思いますから、なるべく早く現実にできるようにしていきたいと思います。
○玉城　　満　教育長、この件とちょっとかかわるんですよ。僕は、先ほど義務教育の中において、沖縄学の導入はできないかという話をしましたね。前も何回か前教育長にもベートーベンの写真を張るよりは、玉城朝薫の写真を張ったほうがいいよとそういうふうな話をしたぐらいなんですよ。それとカスタネットよりは三板を使いなさいと。学校教育現場でもそういう沖縄の文化を意識し、思い切ってもう変えてもいいんじゃないかなとそのぐらい思うんですね。今も知事が答弁された、先ほどの県立芸大の中からなかなか教員というのは――去年教員７名採用されてます。それは全部音楽なんですね、西洋音楽なんです。ほとんど西洋音楽とほかの部署なんですよ。ウチナームンのそういう音楽で採用された人はいないし、ウチナー学として採用された人はいない。ところが、こちらがカリキュラムが沖縄県の義務教育に耐え得るカリキュラムをもし新しく創設するんだったら、県立芸大もともにスキルアップしてかなりいま一度注目を浴びるんじゃないかなと僕は思うんですが、教育長、どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時19分休憩
　　　午後５時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　私は、実は個人的にはニーチェが言った言葉、「汝の立つところを深く掘れ、そこに泉あり」といいますか、そのまさに泉についての重要性は伊波普猷もおっしゃっていますね。そういった意味からは、沖縄の歴史・文化、そして音楽を教えることはとても大事かと思っています。
　そういった意味で、沖縄学という視点から考えた場合に、まず沖縄学という学問自体がまだ沖縄県をめぐる諸学問の総称でしょうから、教育課程上では厳しい面があるわけですね。まず基盤が弱いということがあります。ただ、沖縄の歴史・文化、音楽を学習指導要領で実際に教えていることは間違いありません。それが沖縄学という体系の中でできるかどうかは今後の研究にしたいと思います。
○玉城　　満　やっぱりニーチェよりは玉城朝薫がすごいですよ。
　僕は、要するにどういうことが言いたいかといったら、いつもウチナームンは本格的な世界史とかあるでしょう、日本史があるじゃないですか。何でその一角に琉球史というのが入ってこられないんですかという話をしているんですね。いつも何か地域の文化だから、はい、これをここに入れようねと。これに関する専門の先生を養成する機関もなければ養成しようとも思っていないという、そういうのが感じられるんですよ。ところが、今、世の中は音楽とか三線とか世界に発信しているんですよ。ウチナーンチュのピアニストが世界に発信していますか、ウチナーンチュのバイオリニストが世界に発信していますか。ウチナーンチュが三線で今世界に発信して世界のあらゆるそういう人たちとコラボレーションをして、ウチナーここにありとやっているんですよ。だからそういう教育機関をぜひ教育委員会の中で真剣に取り組んで、カリキュラムとして入れていただけないかという質問なんですね。だから、これから検討していくのか、それともそうじゃなくてちゃんとヤマト式のそういうふうなものだけをずっとこれからもやっていくのか。そして、主体性に任せると先ほど答弁しましたが、各地域の主体性にこれからも任せていくのか、どういう流れにもっていくかをちょっとお伺いしたいです。
○教育長（大城　浩）　沖縄の歴史・文化、そして音楽等については、我々はやっぱり子供たちがしっかりと自分の住んでいる地域に誇りを持つ視点から大事な要素がありますので、教育課程に入れるためにはさまざまな手続等ございますけれども、一応は研究してみたいと思います。
○玉城　　満　この辺はウチナーの表現になっているじゃないですか、「一応は」と。これは真剣にやっていただきたいです、本当に。いろんなほかの関係機関、例えば県立芸大であるとかそういうところがやっぱり生き返ってくるひとつのきっかけになる可能性もありますので、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいということです。
　知事、今そういうふうな形で教育委員会の中でもそういうウチナー学というのを附属じゃなくて、オプションじゃなくて真剣にテーブルにのっけてくるということをやれば、今の子供たちがウチナーに対する誇り、ウチナーってすばらしいんだというふうな教育を学校現場ですることができるわけです。今、オプションでしかない。そして、周りはウチナーの文化がいろんなところで活躍しているのに何で学校現場にそういうふうなもの、例えば演劇鑑賞ぐらいしかないんですよ、今。昔は「総合的な学習の時間」の中で、隣近所で三線の先生がいるから連れてきて三線を習ってみようかと、三線クラブと、この程度なんですね。実際、科目に入れちゃえばいいというふうな話なんですね。それはやっぱり教育長の一存だけではできない部分があるので、知事のちょっと決意のほどをひとつよろしく、ユタシク。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　知事の決意は、先ほどの思いも入っていると思うんですが、このアートマネジメントは、議員のおっしゃるとおり本当に重要なポイントだと思います。プレーヤーが非常に多い中で、それをまとめていくそのマネジメントしていくというこの存在がなければ、今後、沖縄の文化の振興と新しい文化の創出は本当にかなわないなと思っておりまして、調べてみますと、東京芸術大学であるとか、それからただ名前が音楽学部の音楽環境創造科とこんな感じの名前なんですね。ですから、沖縄の芸大に合った形のアートマネジメントの部分、それからカリキュラム等を含めてことし行われるあり方検討委員会の中で、しっかりと議論していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○玉城　　満　部長、僕はいろんなその審議会というのに今までずっと民間にいながら参加してきたんですけれども、ウチナーというのは独自のものですよね、独自の文化ですよね。今までウチナーというのは、ヤマトから余りにも習い過ぎたんですよ。まちづくりでも何でもヤマトから習い過ぎて大体９割方失敗しているんじゃないかなという気がするんですね。だから独自の、惑わされず、ヤマトが東京芸大がこういうものをやっているから、ウチナー芸大もやろうという考え方じゃなくて、ウチナーの芸大はこういう考えを持ってこういうカリキュラムをつくりましょうよと、そういうふうなこれからウチナーのオンリーワンを目指していかないと、どこかの二番せんじ的な部分の流れになってはいやせんかなと。だから、検討委員会の中身もそういうふうな大義名分というか、ほかの大学と照らし合わせてもこれは格好つくぞみたいなそんなレベルじゃないんですよ。ウチナー独自でウチナーってすごいな、こんなことまでしているのというふうな内容を繰り込まないといけないですよという話なんですね、どうですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　まさしくおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、大学は一応文科省の中のルールがありまして、そういう形で今事例として挙げただけでございます。改めて今おっしゃっているような形、ぜひ沖縄らしい形のものをこの中に組み込んでいくというのは、今後芸大の関係機関とも相談しながらきっちりとやっていきたいと思っております。
○玉城　　満　だから、その大学のルールとか、教育委員会のルールとか、そういうことをどうやったらこういうふうにつくればこれはどこからも文句が出ない地域の文化だと、地域の教育だというふうなものをつくるのが皆さんの仕事だと思うんで、ぜひ一生懸命そのことに関しては頑張っていただきたいと思います。
　ちょっとまた質問を変えたいと思います。
　それでは平田部長、今、文化と観光とスポーツが関連していく、これを今後まとめていかないといけないですね。つい最近ライブハウス協会が結成されたことを御存じですね、ライブハウス協会。そして組合にもなりました。なぜ今まで個人個人が頑張っていたのが今手を組もうという流れになっているか、これは平田部長の見解をちょっと……。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　ライブ協会が組合になって、今一つの形になろうとしているというのは重々承知をしております。中身に関しましてもその悩みというのが、１つは――ちょっと我々の分野じゃないんですが――酒税等を含めたこの部分が来年切れる沖振計の中で非常に不安があるというのが１つ。それから、もう一つは著作権関係を含めて、そういった部分が今お金がかかり過ぎるということで、個人個人の経営でやっているライブハウスがなかなか厳しい状況で、連携・連帯をとっていこうというような形で一つにまとまっているというふうに伺っております。
○玉城　　満　まさにそれですよ。やはり前回も僕は説明させていただいたんですが、東京に七百幾つ、沖縄県に500近いライブハウスがあると。これだけやっぱり音楽の島なんですね。これは県が音楽特区に向けて一生懸命、文化づくりをやっていかないといけないんじゃないかなと僕は思っております。
　それともう一つ、ちょっと専門用語になるんですが、文化芸術権利機構、要するに新しい文化芸術権利機構を沖縄県でつくることができないか。これはどういうことかと言いますと、ＪＡＳＲＡＣなんですね、沖縄版の。要するに、今、沖縄でできたものがヤマトに行ってヤマトのＪＡＳＲＡＣに登録して、ヤマトのＪＡＳＲＡＣが全国からそういう著作権料を徴収して、ＪＡＳＲＡＣから沖縄の著作権料としてアーティストはもらっているわけです。それを沖縄県はこれだけのその著作権を得るソフトがある、コンテンツがあるわけだから、沖縄県にそれを管理する文化・芸術の権利機構をやっぱりこれから研究していかないと僕はいけないんじゃないかなと思います。これは何に結びつくかといいますと、沖縄県でどんなすばらしいものが生まれても沖縄県以外のところの組織に全部持っていかれる仕組みになっているんですね、今。だから、沖縄県にやはり金を落とさせる。そして落とさせることでいろんな人材育成にもつながるような予算がどんどん回っていくという意味では、やはり沖縄県に文化芸術権利機構みたいなものをこれからはつくって、沖縄のその著作を守っていく、権利を守っていくという流れをつくったほうがいいと思うんですが、知事、いかがなものでしょう。
○副知事（上原良幸）　沖縄は復帰後40年が経過しました。将来発展を考えている中で、沖縄の特性をどう生かしていくかと、優位性をどう生かしていくかということがポイントだと思っております。ウチナービケーンのものをどれだけつくり出していけるかだなというふうに思っております。
　そういう意味では、沖縄独特の文化をどう産業化するかということだろうと思いますけれど、その前に行政をどう文化化するかということにつながるわけでありまして、今いろいろ御提案がありましたけれども、文化芸術権利機構ですか、大変面白い提案ですし、その前の職員がどう取り組むかということを含めて積極的に我々は検討していかなければならない。そのための一歩が今回、文化観光スポーツ部の創設だというふうに考えております。
○玉城　　満　その流れで行っていただきたいなと思います。これが文化振興基本条例につながるでしょうし、音楽特区という流れにもつながっていって、そしてやはり今沖縄県の中で文化芸能関係で一生懸命頑張っている人たちがここで救われていくという流れをどうにか県のほうでつくっていただけると、すごく僕はいい流れになっていくんじゃないかなと、これは要望いたします。
　さて、がらっと変わるんですが、今度はサンゴの関係ですが、このサンゴの３ヘクタールの移植事業ですね。植えつけ、場所はどこなんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　先ほどもちょっと答弁の中でありましたけれども、慶良間海域と恩納海域を今想定しております。
○玉城　　満　これは西海岸だけですか。西海岸だけでやるんですか、これからも。
○環境生活部長（下地　寛）　このサンゴの移植事業というのは、基本的には相当な注意が必要だということが前提になります。遺伝子の攪乱とかいろんな状況が発生しますので、今、慶良間海域と恩納海域を選定した理由は、これまでの調査研究の結果、特に慶良間海域からサンゴの卵が発生をして、いわゆる慶良間海域で生まれた卵が沖縄本島全体を周回して着床するというようなデータがありますので、そういった視点から慶良間海域と、とりあえず恩納海域を選定しているという理由でございます。
○玉城　　満　これですね、やはり東海岸のほうでは、特に藻場がしっかりしているところとサンゴがしっかりしているところ、ここでやっぱりこの漁場がすごく濃いわけですよね。やっぱり東海岸もそれなりにウニ系とかそういうのは東海岸が圧倒的に強いわけですよ。だから、そういうことも含めて東海岸におけるサンゴの移植を各漁協単位で一生懸命個人的にこの植えつけをしている人たちがいるんですね。そういう人たち、それをなりわいとしている人たちをその事業に巻き込まないと僕はおかしいんじゃないかなと思うんですね。ただ単にこういう研究機関があるからということでここに丸投げしてしまうという流れではなくて、せっかく今本当に漁協単位で一生懸命やっているところがあるんですよ。そういうところの情報をもっと引っ張ってきて、一緒にできるような流れをぜひつくっていただきたいんですが、部長、どうでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　おっしゃるとおりで、委託事業ということで中心になる企業に受託をしていただいていますけれども、当然そこを中心にして漁協とか地元のいろんなダイビングをなさっている方、そういった全体で取り組まなければ、その移植する面積も３ヘクタールと物すごい大きいですし、それからほかのいろんなところでの今後の展開というのが想定できますので、ぜひ一致協力してやっていきたいと考えております。
○玉城　　満　時間がありませんので、最後にボンドの問題ですけれども、これは２年前から建設業協会がちゃんと調査をしているんですよ。ボンドの問題点はどこなのかということを指摘された冊子もできているんですね。これは県に行っているはずなんですね。その中で、僕は２年前にも質問しているんですが、先ほど知事答弁でありましたけれども、国にそういう例えば今、保険屋さんと第三セクターみたいなものをつくって、その沖縄県の業者に対するボンド保証ができる第三セクターの保険会社みたいなそういうものができないかという話を２年前からやっている。これがなかなか前に進んでいない。よくよくこの調査書を見たら、先ほど副知事がおっしゃっていましたけれども、ミラー法とかいろいろ専門用語がございまして、連邦調達規則（ＦＡＲ）というのがあります。この中にはどういう文言が書かれているかといいますと、ボンドというのは減免できるんですよ。これは日本政府とアメリカ政府の話し合いで減免に持ち込むことができるんです。要するに、ボンドというのはあくまでもアメリカの国益にそぐわなければボンドをとって保証させるという意味ですから、そういう意味では、僕はこのボンド事業というのは、十分真剣にこの２年間で動いておけば大丈夫だったんですよ。これをもう一度日本政府と米国政府にちゃんと話をしていただきたいなと思います。決意のほどよろしくお願いします。
○副知事（与世田兼稔）　御指摘のとおり、免除できるという規定がございます。そういう関係もあって、私どもは、せんだってダン・クロイド在日海軍司令官が見えたときにも、所管は違うでしょうけれども、沖縄県の問題として聞いていただき、解決策としてほかに伝えていただきたいと、こういうようなことを申したりしている次第でございます。ですから、海外の契約の場合には免除できるという規定をちゃんと交渉の場面の中で勝ち得たいと、そういうことで努力したいと思っております。
○玉城　　満　ぜひ、頑張ってください。
　終わります。
○照屋　守之　自由民主党の照屋守之です。
　今回の質問、張り切っております。前回の一般質問は自民党は数が多くて、させてくれというお願いをしましたけれども、おまえはやり過ぎだからだめだということでできませんでした。
　質問を行います。
　１、「第28回宇宙技術および科学の国際シンポジウム」の沖縄県開催についてお伺いをいたします。
　今回の宇宙技術の国際会議、沖縄県の子供たちあるいは県民に大きな夢と希望を与え、そしてまた、新たな沖縄県づくり、特に科学技術の振興に新たな展望をつくり出すことができた。このことを高く評価をしております。仲井眞知事を初め企画部、さらには教育委員会並びに関係部局の職員の頑張りに心より敬意を表します。
　そこで伺います。
　(1)、国際シンポジウムの概要及び研究者の参加と発表論文について。
　(2)、沖縄県主催の関連イベントと参加状況についてお伺いします。
　２番目、沖縄新法及び新たな振興計画の見通しについて。
　(1)、平成24年度の概算要求が迫ってきているわけでありますけれども、新法制定や予算づけのめど。
　(2)、政権政党民主党が、政府に対して沖縄県の要望する一括交付金を強く要求するとともに、菅総理大臣も実現に強い意欲を示しております。沖縄県が地域主権の先駆けとなる一括交付金のめど、そのことについてお伺いをいたします。
　３点目、沖縄県の防災対策について。
　(1)、東日本大震災・地震と津波後の沖縄県の防災計画の現状と見通しについてお伺いいたします。
　４、沖縄県の健康・長寿県の確立に向けて。
　(1)、健康・長寿県ナンバーワン復活の対策を伺います。
　(2)、生活習慣病対策は国を挙げての課題であります。歯科保健が全身的な健康状態改善に大きく関与することは明らかでございます。この認識と対策について伺います。
　(3)、県民が歯、口の病にかかる率は高く、全国水準に比べ劣悪な状況であると考えます。虫歯の現状は、幼稚園児、小学生、特に12歳の虫歯は全国最下位でございます。この認識と対策について伺います。
　(4)、歯科疾患の地域格差、成人に対する歯周病対策、妊産婦、要介護高齢者及び障害者に対する歯科保健対策は急を要すると考えます。見解を伺います。
　５、我が党の代表質問との関連について。
　(1)、具志孝助議員の県発注工事の入札契約制度の中の、建設業界の振興・育成についてであります。
　与世田副知事とダン・クロイド司令官の会談の中で、土地開発公社に契約業務を委託し、県内建設業者に発注してほしいとの会談内容がございますけれども、その御案内をお願いをいたします。
　(2)点目、中川京貴議員の新たな振興策の特区制度について。
　名護市の金融特区の拡充を新たな振興策に認めてもらい、東京証券取引所の子会社ＡＩＭ取引所の誘致を進めてもらいたいと考えております。その取り組みについてお伺いいたします。
　どうぞよろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、「第28回宇宙技術および科学の国際シンポジウム」に係る御質問で、内外からの参加者や発表論文数についての御質問にお答えいたします。
　「宇宙技術および科学の国際シンポジウム」は、世界の宇宙工学、宇宙医学など広い分野の研究者が一堂に会する、我が国最大の宇宙に関する国際会議でございます。この国際シンポジウムは、今回沖縄県で初めて開催され、沖縄コンベンションセンターを会場に６月５日から12日までの８日間実施されました。海外17カ国、91名の研究者を含め、国内外から1008名の参加がありました。発表論文数も678件あり、研究者の参加数とともに過去最高を記録いたしておるそうです。
　この国際シンポジウムを主催する組織委員会から、開催地沖縄のおもてなしの心やリゾートアイランドとしての魅力が発表論文数等の増加に結びついたとの評価をいただいており、今後の国際会議の誘致活動にもつながるものと考えております。
　同じく宇宙技術に係る御質問の中で、県主催事業の内容や県民の参加状況等に関する御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、開催期間中、コンベンションセンター劇場とうるま市立与那城小学校におきまして、山崎直子宇宙飛行士の講演会を開催し、児童生徒を含め約1500人の参加がありました。また、同センター展示場では、科学ライブショーや科学実験など小中学生向けの科学イベントを実施いたしております。独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」の協力を得て、小惑星探査機「はやぶさ」などの展示も行い、親子連れを中心に約１万6000人の参加を見ております。
　イベントに参加いたしました子供たちのアンケートでは、宇宙に興味を持てた、もっとよく知りたいとの回答が多数寄せられております。
　沖縄県では、イベントの実施により宇宙や科学技術に対する興味、そして関心を高めることができたと考えており、引き続き子供たちの科学する心の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県の健康・長寿に係る御質問で、健康・長寿復活に向けた対策いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、長寿世界一復活に向けたアクションプランとして「健康おきなわ21」を策定し、県民一体の健康づくり運動を展開いたしております。沖縄県におきましては、糖尿病、そして肝疾患、そして心筋梗塞など生活習慣の影響が大きい疾病の死亡率が高い状況にあることから、県民一人一人が日常生活において健康的な生活習慣を具体的に考えて行動する必要があります。
　今後とも関係機関と連携をし、県民一体となった健康づくり運動を推進してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　我が党の代表質問との関連についてのうち、米軍契約業務の県土地開発公社への委託についてにお答えいたします。
　これまで議員の方から何度も質問がございますように、米軍発注工事の県内業者の受注拡大の最大の課題はボンドの確保であります。
　米軍発注工事に関する県内業者へ受注を拡大する方法というものは２つございまして、１つは、米軍発注工事を沖縄県の建設業者が受注できるような規模にする。要するに分離・分割発注をすると、これが１つでございます。もう一つは、正攻法であるボンドの確保でございます。沖縄県は、振興計画において西日本保証会社というものの業務の中に、このボンド履行というのをどうにか入れてほしいという制度要望をしております。政府の考えは、西日本保証のボンド保証というものは、いわゆる公共工事に保証するという制度でございまして、米軍発注は日本の政府から見たら公共工事にならない、そういうような障害があるわけです。そういうことをどうにかクリアするというような形で考えているところでございます。
　他方、県の建設業界のほうから要望がされているのは、基金をつくっていただけないかと、こういうことなんですけれども、100億円単位の工事の基金をつくろうとすると、例えば500億円ぐらいの余裕がないとできないと。要するに、工事が完成するまで基金は使えないわけですから。そういうような意味ではなかなか制度としてのハードルが高いと。こういうことの中で、先ほど玉城満議員から御指摘のありましたように、私のほうとしては、例外の規定として外国で行われる契約に関するボンドの免除の規定と、こういう規定がございまして、海外で行われる契約期間の作業については契約担当官がパフォーマンスボンドとペイメントボンドを免除することができると。こういう条項があるのであれば、それはやる気のある人間の問題じゃないかと。こういうことで、私、これまで東京に行って防衛大臣に会ったとき、あるいは北米局長に会ったときに、ぜひボンドの関係で言えば免除等も含めた協力をしていただけないかと、こういうようなことを申し述べてきた次第でございます。
　今回、在日米海軍司令官、この方は海軍でいうと第２番目の地位にあって、沖縄県の海軍司令官の上司に当たるわけです。今回来たときには、沖縄県の司令官も同席しておりましたので、そういう中で、所管は違うけれども、やはりきちんとお話を聞いていただきたいと、こういうような申し入れをした次第でございます。
　県の土地開発公社あるいは住宅供給公社、その他の県の関係団体がございますけれども、ここにいわば契約業務を任せてくれたら、ある意味においては履行するバックに県がいるじゃないかと。バックに県がいると、こういうような理解の中で免除の規定というのが特段に進むんじゃないかというようなアイデアではございますけれども、県の開発公社の議論と、あるいは土地開発公社の議論というものは、まだまだ私どものほうとしても実施可能については、まず米軍側からの業務委託の確認が必要なことが確認された後、公社の法令上の業務の範囲や執行体制など検討すべき課題が多くありますけれども、県としては、あらゆる機会を通して解決に努力していると。先ほどお話がありましたように、知事も含めて、あらゆる機会を通してどうにかボンドの問題もクリアできるように考えていくと。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖縄新法及び新たな振興計画の見通しについての御質問の中で、新法制定や予算づけのめどについてお答えします。
　沖縄県は、新たな沖縄振興に向け、52の制度と沖縄振興一括交付金の創設等を国へ要望しているところであります。現在、総務部と企画部が連携し、平成24年度予算要求に向け必要となる国庫総額について調査・整理しているところであります。
　沖縄県は、「沖縄21世紀ビジョン」で県民が描いた将来像の実現に向け取り組むこととしており、那覇空港の滑走路増設や交通・物流コストの低減、待機児童の解消、離島の定住支援など、沖縄の地域特性を踏まえたハード・ソフトのさまざまな施策の展開を実施していきたいと考えております。平成24年度予算の概算要求においてこれら施策が盛り込まれるよう、県議会、市町村、県民各界各層の協力を得ながら、引き続き強く国に働きかけていきたいと考えております。
　次に、沖縄振興一括交付金のめどについてお答えします。
　新聞報道によれば、最近開催された民主党沖縄政策プロジェクトチームでは、補助金・交付金にかえて自由度の高い交付金として交付すべきなどの考え方が示されたとのことであります。また、去る６月23日の沖縄全戦没者追悼式における首相あいさつ及び翌24日の官房長官発言においても、沖縄振興一括交付金の実現に向けて取り組むことが述べられております。
　沖縄県としては、政府に対し沖縄県の提言する制度を盛り込んだ新たな法律の策定と新たな沖縄振興に必要な財源として沖縄振興一括交付金の創設を引き続き強く求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　沖縄県の防災対策について、沖縄県地域防災計画の見直しについてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災を踏まえ、６月16日に琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を設置するとともに、６月21日には市町村防災担当課長会議を開催し、県及び市町村の地域防災計画の見直し作業等を進めているところであります。今後、市町村等関係機関と連携の上、県内の地震防災対策の強化を図るべく、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　全身の健康状態改善と歯科保健対策についてお答えします。
　歯の健康と全身的な健康状態は重要な関連があり、「健康おきなわ21」においても歯の健康を一つの柱として掲げております。
　沖縄県では、県歯科医師会や県歯科衛生士会、市町村等関係機関と連携し、虫歯や歯周病予防、高齢者等の口腔ケアに関する普及啓発を行っております。また、市町村等の歯科保健対策を推進する担当者を育成し、歯科健診、歯科相談等の質の向上を図っているところであります。
　続きまして、乳幼児等の虫歯予防対策についてお答えいたします。
　沖縄県の幼児・児童生徒の虫歯有病状況は年々改善されているものの、３歳児及び12歳児では全国最下位となっております。このような状況を改善するため、沖縄県では、従来から取り組んでいる歯磨きや甘味の摂取制限指導に加え、乳幼児期からの弗化物を用いた虫歯予防を呼びかけております。特に効果の高いとされている集団での弗化物洗口については、その実施拡大に向け、保育所等関係者に対する研修会や実地指導等に取り組んでいるところであります。
　続きまして、歯科保健対策の取り組みについてお答えします。
　歯周病と糖尿病などの生活習慣病、歯周病と早産・低体重児の出生、要介護高齢者の誤嚥性肺炎予防と口腔ケア、障害児（者）の歯科疾患と生活の質への影響などは、歯科保健対策における重要な課題であると認識しております。
　沖縄県では、これらを解決するために地域における医科・歯科連携体制の構築が必要と考えており、現在、体制整備に向けた検討を行っております。さらに、県歯科医師会が計画しております障害児（者）や在宅要介護者等の歯科医療の中心的活動拠点となる「口腔衛生歯科治療センター」建設事業等を第２次の沖縄県地域医療再生計画に位置づけており、現在、国と調整中であります。
　以上であります。
○商工労働部長（平良敏昭）　我が会派の代表質問との関連の中で、東京証券取引所の子会社ＡＩＭ取引所の誘致に係る取り組みについてお答えいたします。
　金融業務特別地区制度の拡充については、現在進めております沖縄振興特別措置法にかわる新法の検討の中で、「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ取引所」の提案についても国に要望しているところでございます。「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ取引所」は、東京証券取引所が51％、ロンドン証券取引所が49％出資し共同で設立したプロ投資家向けの取引所でございます。新たな優遇税制や金融商品取引法上の特例が導入されることを前提に、名護市への移転を表明しております。
　このような証券取引所というプレーヤーが沖縄金融特区に進出することは大変意義があり、沖縄県としては、その条件整備に向けて国と協議しているところでございます。
　以上でございます。
○照屋　守之　再質問を行います。
　まず１点目の国際シンポジウムですけれども、先ほど御案内ありましたけれども、世界各国からの参加者、研究者、沖縄県開催の反応というか、あるいはそれにまつわる今回の国際シンポジウムの成果、このことについてお願いをいたします。
○企画部長（川上好久）　今回の参加者、国内外17カ国、国外から91名、1008名の非常に多くの参加者が参加されたわけでございますけれども、研究者の反応としましては、１つは、県主催の科学イベントに多くの子供たちが参加をしているのを非常に感心をしておりまして、地域への宇宙教育の支援で社会に貢献するという、このシンポジウムの開催意義を改めて認識をしたというふうな感想が出ております。
　また、成果としては、沖縄みたいなリゾート地、そしてまた、沖縄のもてなしの心とか、そういうふうなものに非常に感銘を受けたという高い評価をいただいております。
○照屋　守之　次に、平成24年度、来年度開学予定の沖縄科学技術大学院大学、そこの研究者と宇宙技術の研究者との交流・連携、そのことについて御案内をお願いできますか。
○企画部長（川上好久）　この国際シンポジウムの開催期間中に、宇宙技術の研究者とＯＩＳＴの研究者との交流を目的としたテクニカルツアーというふうなものを実施をしております。このツアーの中で、同国際シンポジウムから約20名の研究者が参加をしたわけでございますけれども、施設見学、それからＯＩＳＴ研究者との意見交換をその中で行っております。
　ＯＩＳＴの研究者の研究概要の説明に対して、ツアーの研究者からもかなりの質問、活発な意見交換等が出まして、参加した研究者からは大変有意義であったというふうな評価をいただいております。今回このツアーを契機にして、今後研究者間の交流が進むことを期待をしていきたいというふうに思います。
○照屋　守之　５日から12日まで開催をされたわけでありますけれども、この冒頭の５日にコンベンションセンターで山崎直子宇宙飛行士の講演会がございましたね。そのときに知事は、世界のウチナーンチュ大会の呼びかけで海外に出られていて、知事のかわりに上原副知事が参加されております。その参加の状況も含めて感想等がございましたらお願いいたします。
○副知事（上原良幸）　宇宙科学国際シンポジウムにつきましては、全体的に大成功だったという報告が今ありましたけれども、私は、山崎直子さんの講演会とウエルカムパーティーに出席いたしました。
　ママさん宇宙飛行士山崎直子さん、そして同じく日本初の女性宇宙飛行士向井千秋さん初めいろんな方々とお会いしましたけれども、大変すてきですばらしい方々と多くの県民が出会うことができたと、そして交流を深めることができたと。あわせて、なかなか今夢を語れないといいますか語りにくいその多くの子供たちが、宇宙に夢をはせたきっかけになったんではないかということが大きな成果だというふうに考えております。
○照屋　守之　先ほど、知事、冒頭でも申し上げましたように、今回の国際シンポジウムは、来年の沖縄科学技術大学院大学の開学も含めて、我が沖縄県の科学技術の振興・発展の大きなきっかけになると私は思っているんですね。この点についてはいかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今、副知事のほうからもございましたけれども、非常に子供たちも夢を見たと、宇宙科学というふうなものに興味を持つ機会を得たというふうなことがございました。そして、今回の国際シンポジウムの開催で、子供たちのみならず多くの県民が我が国の宇宙開発事業、それからまた科学技術の成果というふうなものを知ることができたというふうに思います。
　また、沖縄県としては、このシンポジウムの開催による人的ネットワークというふうなものを今後活用しながら、人材育成、それからまた沖縄の科学技術というふうなものを振興していきたいというふうに考えております。
○照屋　守之　今回の国際シンポジウムの開催は、私は、仲井眞知事の決断によって、さまざまな課題もございましたけれども、実現をしているというふうに考えております。残念ながら、知事は世界のウチナーンチュ大会の開催の件で海外に出られていたわけでありますけれども、当然担当部局、あるいはまた、先ほどからこの議場の中でもこの成果については御案内がありました。ぜひ仲井眞知事からもその件について御見解を賜れればというふうに思っています。お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　全くの私見になりますけれども、今職員から報告を聞きまして、そしてまた議員からもお話をいただきまして、この宇宙科学技術についての立派なシンポジウム、国際会議が沖縄で開催されたというのは、大変エポック的な意味を持っていると思います。
　沖縄の子供たち、我々も含めて、いわゆる文化系的特性の発揮はかなり世界に発信しているわけですが、このナチュラルサイエンスという部分でも今の宇宙科学、それから今の大学院大学のライフサイエンスというか生命科学のある分野、オーシャン・海洋も少し入っていると思うんですが、そういう分野も含めて超長期的に沖縄の空間というか資源というものを開発、活用していく道筋の柱というべきものが立ちつつあるなという実感がございます。
　ですから、そういう分野にも子供たちが非常に高い、深い、強い関心と興味を持っているということを発見して、ある意味で、沖縄の子供たちも文化芸能・芸術という分野とあわせてこういうナチュラルサイエンスの分野も非常に関心を持ち、新しい才能がこれから出てくるのではないかという楽しみを感じさせるものだと思っております。
○照屋　守之　この宇宙技術の開発も含めて、アメリカ、ロシアあるいはヨーロッパ、今現在、この宇宙技術をどういう形でビジネスに結びつけていくか、産業化するかというそういう岐路に今立っているわけですね。ですから、そこの中で日本がどういう形で役割を果たしていくのかというふうなことが今非常に大きな岐路に立っているわけですね。この宇宙技術を全世界のそういうふうなビジネスに展開をして、世界各国のために貢献をしていくということがこれから展開をされていくことになるわけでありますけれども、その発端として、ケープタウン条約の宇宙資産議定書というものが、恐らくことしか来年の初めに正式な国際条約として成立できるような、そういうめどづけができております。そうなると、この宇宙技術のものに参入をしていくというビジネスと、あるいはまた、全世界のそういうふうなものを法律的に管理をしていくというふうな、そういう流れに世界の宇宙技術のビジネス産業として展開をしていくことが予想されるわけですね。
　ですから、私は、この機会に日本がどういう形でそれにかかわっていくかというふうなことが大変重要になっているわけでございますので、その日本の中でも我が沖縄県が、この宇宙ビジネスの世界の拠点になれるような、そういう仕組みを今から戦略構築をして、国の文部科学省とか、あるいはＪＡＸＡとかにも働きかけをして、そういうふうな展開をしていければというふうに思っておりまして、ぜひ我が沖縄県にこのような国際機関を誘致をしていきたいというふうな思いがございますけれども、ぜひ仲井眞知事も一緒になってそういうふうな仕組みづくりをお考えいただけませんか、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょうど今、次の振興計画を企画部を中心にまとめつつあるわけですが、いろんな考え方、プランが持ち込まれておる中で、超長期の分野というのがもう既に走っている生命科学と海洋の一部を入れた大学院大学、そしてＩＴ大学院というのも一つの方向でクラウドコンピューターじゃないんですが、ああいうテクノロジーの分野、そして一方で、夢にもというかほとんど考えていなかったんですが、この宇宙ビジネスというところは議員が発掘してこられた感があるわけですが、人工衛星を打ち上げる、打ち上げないということでしょっちゅう失敗をしていた日本のロケット技術が大分よくなったという話は聞いております。ただ、ちょっと素人で、今のところは想像の範囲を出ないんですが、超長期のプロジェクトの一つとして位置づけることは、少し工夫すれば可能になるかもしれないという気はしますが、もう少しこれは日本の置かれた位置、技術の中身について少し研究させていただけませんか。
○照屋　守之　ぜひ特区制度も含めて、我が沖縄がこういうふうなものをやりたいんだということを国に申し入れて、国も含めて、その理解のもとに沖縄にそういう仕組みがつくられるというふうな、それは一緒に考えていきましょう。
　次に、防災対策です。
　これから見直し等々も含めてやるということで、市町村との協議も行われているということですね。私は、県民に対する防災の意識づけ、これは非常にポイントだと思いますね。いかがですか、この点については。
○知事公室長（又吉　進）　議員御指摘のとおり、この総合的な防災対策の中で、やはり県民の防災意識の向上というのは極めて重要なものであると考えております。
○照屋　守之　それと、災害協定です。
　実は、私は２度被災地に行ってまいりました。石巻と気仙沼と南三陸です。１点目は、視察をしながらお手伝いができること。２点目は、もちろんその被災地の支援も大事ですけれども、私は県議会議員としてそういう被災地を見て、沖縄でそういうことが起こったときにどういう形で県民を守るのか、あるいは対応していくのかという観点でいろいろ勉強したわけでありますけれども、この宮城県の防災協定を見ると、医療分野とか、土木建設とか、産業廃棄物処理、物資の供給、多岐にわたるさまざまな95の防災協定が行われているわけですよね。これが担当の防災課長に確認をしたら、今回の地震と津波が本当にこの防災協定のおかげで非常に大きな力を発揮したと評価しているんですね。宮城県は、この防災については知事を初めかなり力を入れて取り組んできたというふうなこともありますけれども、今、県が進めている見直しについての協議、あるいは市町村のことも大事ですけれども、そういういろんな医療関係とか、食品の供給も含めたこういう防災協定を、今のうちに一つ一つしっかり結んでおく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　大規模災害発生時における応急対策やその後の復旧・復興対策の実施に備えて、自治体間や民間団体等との間で事前に災害時応援協定等を締結しまして、緊急時の応援協力体制を構築するということは、議員の御指摘どおり極めて重要でございます。
　現在、自治体間の広域応援協定、沖縄県が締結しているものといたしましては、全国の都道府県との「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」や九州・山口各県との九州・山口災害時応援協定等がございます。また、県と民間団体等で締結しているものといたしましては、沖縄県医師会との間で災害時の医療救護に関する協定、また、広報活動につきましては、県内のテレビ、ラジオ局と災害時における放送要請に関する協定、さらに災害時の食料・生活物資等の供給に関しましては、ファミリーマート、ローソン、沖縄県生活協同組合連合会と締結しております物資の供給に関する協定、さらに災害発生後の応急仮設住宅等の提供に関しましては、社団法人プレハブ建築協会と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定と、こういったものがございます。
　議員御指摘のように、やはり宮城県では大変多くの協定を結んでいるというようなことも勉強させていただきましたので、県としましては、こういう形の協定を多く締結をいたしまして、災害時応援協定のさらなる充実によって防災対策の向上を図っていきたいと考えております。
○照屋　守之　与世田副知事、災害が起これば県知事は本部長になりますけれども、この災害にまつわる仕組みはやっぱり与世田副知事がしっかりやってもらわぬといけませんよ。ですから、担当部局にもどうぞ指示を出してください。彼らから上がってくるものじゃなくて、こういうふうなものが必要でしょうということで上げないと、官僚の言いなりになったらだめですよ。しっかりその防災に対する決意、どうぞよろしくお願いします。
○副知事（与世田兼稔）　決意は、十分御指摘のとおり承りまして、責任を持ってこういう危機対策に取り組んでまいりたいと思います。
○照屋　守之　次に、健康・長寿の確立です。
　教育長にお伺いします。
　平成21年第６回の県議会の一般質問で、私どもの島袋大議員の弗素洗口についての再質問で金武教育長は、市町村の教育委員会あるいは保護者の同意を得ながらしっかりと進めていきますというふうに答弁をしております。その後の取り組みについてお願いできますか。
○教育長（大城　浩）　ただいまの質問にお答えいたします。
　弗素洗口の実施につきましては、平成23年６月現在、公立の幼稚園が4.9％、小学校は4.0％、中学校は2.4％でございます。
　以上です。
○照屋　守之　市町村教育委員会や保護者の同意を得ながらしっかりと進めていきますという取り組みの成果は、その数字ですか。どういうふうにやってきたんですか。
○教育長（大城　浩）　実は、この弗素洗口実施における対応等で困難な件が出てまいりました。幾つか申し上げますと、まず、この弗素の課題がまだ解決されていないということ。そして、この洗口を取り入れるにはまだ時期尚早であるということと、それから弗素への認識が不足していると。そして、安全性に対する疑問もあると。そして、薬品保管への課題もあると。と同時に、家庭で個別に実施すべきものではないかと。あるいは学校や保護者から要望がない等々、そういった実施のために幾つか困難がありますので、それでなかなか進まない状況でございます。
○照屋　守之　協議をしているけれども、いろいろな課題があるということですね。これをどう解決していくかという話ですよね。虫歯はなかなか減らないというこの現状。じゃ、かわりにどういうことがあるかといったらその対策もない。こういうふうなものをやろうとするといろんな問題があるというふうなことです。これは少し考えないといけませんね。
　福祉保健部長はいかがですか。保育園についても同様に質問の中でそういう問いかけがありましたけれども、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　弗素洗口に関しては、先進県である新潟県等でかなり成果を上げております。そういうことの学びもありまして、我々も保育園でぜひ取り組んでいきたいと思っております。
　その進行状況ですけれども、「ＮＰＯ法人日本むし歯予防フッ素推進会議」等の民間団体が調査したものがあるんですけれども、平成19年度沖縄で70カ所だったんですけれども、平成21年度には141カ所と、２年間で取り組んでいる保育所が倍増しているという成果も報告されております。
　今後とも、そういう取り組みを進めていきたいと考えております。
○照屋　守之　この歯科保健は、母子保健法とか学校保健法などそういう法律が分散をして、なかなか生涯を通じた法律がないというふうな形で理解をしているわけですけれども、ですからその重要性はあるにしても、先ほど教育長からもあったように、ほかのところではそういうふうな成果はありながらも、いろんな形で問題がありますよというふうなことですよね。ですから、やっぱりこれは何らかの形で新たな仕組みをつくって、そういうふうなものを取り組んでいって、県民の健康そのもの自体をもっと高めていくというふうなことが必要なんじゃないですか、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員御指摘のように、虫歯予防は歯磨き、それとフロス、それと弗素というこの３点セットで努力すべきだと思います。そういう取り組みが進むようないろんな仕組みをつくっていくべきではないかと思っております。
○照屋　守之　次に、代表質問との関連の「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」です。
　これは沖縄金融特区に立地するための条件、あるいは制度以外にどういうふうなことがございますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」が沖縄に立地するためには、もちろん今回提案していますシンガポール、香港並みのキャピタルゲインに対する非課税、こういうものと一部の規制緩和がありますが、それと同時に、やはり沖縄側にＮｏｍａｄ、これは企業等が上場するときに上場に向けて全面的に支援する指定アドバイザーと言われるＮｏｍａｄという組織がどうしても必要になってきます。これはコーポレート・ファイナンス――アメリカあたりではインベストメント・バンキングと言っていますけれども――そういう投資銀行でそういう投資業務に２年以上かかわった人が何名いないといけないとか、一定のそういう条件があります。しかし、これはそういう人をほかから連れてくれば新設企業でも問題ないと聞いていますので、そういう条件のまずＮｏｍａｄという組織をつくって、そこが上場を支援する。例えば東京証券取引所の場合は、大手証券会社等の主幹事証券会社がいて、そして最終的に東京証券取引所が審査して上場を認めると、こういう形になるわけですけれども、「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」の場合はプロの投資家を前提にしていますので、上場に当たっての規制が相当緩和されているわけです。ですから、それをそのＮｏｍａｄという組織が上場まで支援して、そのまま上場させるということで、非常に短期間にできるという特徴があって、そういう組織をつくる必要があります。これは県内の金融機関、それから証券会社等と一体となってつくって、しかもできるだけそういうコストがかからないような仕組み、これは東京証券取引所に上場すると、やっぱり上場費用だけで数億円かかる。あるいは年間の維持で数千万円から１億円近くかかるというそういう話もありますので、沖縄で仮にこういう組織をやる場合は、できるだけそういうものを低く抑える仕組みもあわせてやることによって、逆に言うと沖縄から上場したほうがいいということもできる。
　そういうことで、私どもとしては、まだ県として正式にこれを決定しているわけではありませんが、あくまで部の段階でいろいろと今方法について検討しているという状況でございます。
○照屋　守之　この特区制度、今新たな振興計画の中でもそういうふうなことを求めているわけですけれども、東京の考え方とちょっと違いますよね。彼らは、そういう仕組みをつくったのにということですよね。沖縄はこういうようなものが足りませんから、なかなか厳しいですよということなんですけれども、今回のこのアジア金融センター構想も含めた金融特区のありようというか位置づけ、これは非常に大事になってくると思いますね。企画部長も含めて、これどうですか。
○企画部長（川上好久）　現振興計画から金融特区等含めて７つの経済特区が設置をされたわけでございますけれども、その中には一定の成果を上げたものも、そうじゃないものもある。金融特区は、まさにそういう意味ではまだ課題が残っている特区の一つでございます。そうはありながらも、今回ＡＩＭのような、そこでやってみたいと希望するプレーヤーも出てこようとしている状況の中で、その辺の意見も聞きながら、ぜひそこで活動する企業がうまくいけるような、そういうふうな仕組みの特区というふうなものをこれからつくってまいりたいというふうに思っております。
○照屋　守之　商工労働部長は、担当部長として秘策はありますか、この金融特区の今後の展開。
○商工労働部長（平良敏昭）　なかなかそういう秘策というのはあるわけではありませんが、実は、人・物・金・情報の好循環サイクルというものを金融特区を中心につくれないかと、今いろいろ検討しているといいますか――まだあくまで商工労働部長のある面個人的な部分もありますけれども――やはりそういう一つのサイクルをうまくつくっていくという仕組みを構築できないか。つまり人は観光客、これは1000万人の目標があります。こういう観光客を沖縄に連れてくるためのさまざまな特区制度とか、あるいは国際航空旅客便、あるいは物流関連の貨物便等に対する着陸料の軽減とか、あるいは２本目の滑走路、こういう人をふやすための仕組み、それから物づくり、これはＡＮＡの国際物流ハブ機能、これは非常に大きな中核になると思いますけれども、これに加えて沖縄新成長産業支援制度。これは、沖縄を牽引する新たな付加価値の高い産業を沖縄に育てていく、誘致していく。これらを支える科学技術振興ですね、これは大学院大学も含めて。こういうものと、もう一つはまさに金ですね。今先生がおっしゃっている金融特区、もちろん場所は名護ですが、単に名護のものではなくて沖縄県全体の経済に関連するそういう仕組み、それから情報、既に沖縄県に多くのＩＴ企業が育っているし、立地もしている。こういうものをうまく一つの経済の循環サイクルとして描いていきたい、このように思っております。
○照屋　守之　最後に、沖縄新法と新たな振興計画ですけれども、やっぱりこれは文字どおり、最終的には菅総理の政治決断ですよ。
　私は、今菅総理の立場からすると、せんだっても沖縄にお見えになっておりましたけれども、基地の問題も政治的な状況も含めて非常に今厳しい状況ですね。ただ、菅総理の思いとしては、やっぱり沖縄のために何とかしてあげようという思いが非常に強いと思いますよ。ですから、私は、あの人はこの地域主権を含めて、民主党がこれできなければ、何のために政権とったかわかりませんから、せめて一括交付金ぐらいやらぬと。ですから、私は、恐らく最終的には菅総理が政治決断で全国に先駆けて沖縄のモデルとしてこれをやろうやというふうなことを考えていると思いますよ。そう思いませんか、知事。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時33分休憩
　　　午後６時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　先ほどちょっと答弁漏れが一つあるので、一緒に……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時34分休憩
　　　午後６時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○知事（仲井眞弘多）　先ほどの宇宙科学技術ビジネスについての国際機関については、誘致に取り組んだらどうかという肝心なところについて答弁漏れで、私も宇宙科学技術ビジネスについての国際機関の誘致は非常に意味のあることだと思いますので、一生懸命取り組んでみたいと思います。
　さて、今の件でございますが、民主党さんは政党としても実は今非常によく研究し、沖縄の県連も含めまとめをやっていただいております。
　自民党さんも沖縄振興委員会をつくり、公明党さん、それから社民党さん、社大党さんも、各政党の皆さんやっていただいて、それで一方で、やっぱり民主党政権で政府として、我々は実はこの５つの大きな条件を出しているわけで、これについておおよそ前向きに取り組んでみたいという趣旨のことを菅総理は言われたと思っておりますので、半分はクリアし始めているのかなというふうに考えております。
○照屋　守之　やりますよ、菅総理は。信じてください。疑ったらだめですよ。あの人はやります、最後の仕事として。見ていてください。
　最後に、私は仲井眞知事に、先ほどから出ておりますけれども、40年間、沖縄振興開発計画そしてまた沖縄振興計画が進みましたね。非常に大きな節目ですよ。次の新たなステップの向こう10年間とかというふうな節目にいるわけですよね。仲井眞知事は今非常に充実していませんか。ぜひこの新たな沖縄振興計画の大きな特徴と、それに立ち向かう仲井眞知事の決意、時間いっぱい使っていいですから、どうぞよろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　ありがとうございます。
　今の沖縄振興法及び沖縄振興計画、そしてそれにまつわる制度などなどが来年の３月31日に切れます。そしてまた、軍転法と言われる跡地利用といいますか、そういう分野の法律も来年の３月31日に切れます。
　40年間やってきて、41年目に入るに当たって、やはり沖縄県自身いろいろな見方はあるんですが、自主・自立の道に入り始めたという感じがします。それでいながら、今我々が受けている沖縄振興法関連、そして政府機関組織というのは、どちらかというとまだまだ古典的な部分がかなり残っていて、これまでよくやってくれましたよ。ですが、ちょっとグリップ的な要素が強くて、我々自身が自主・自立の道に入ったのをもっと確実にバックアップするような枠組みが要るというのが今度のねらいです。
　ですから、まず沖縄県がつくった計画をそのまま国は支援すること、そしてまた、いろんな新しい措置、支援策については、アジアと競争できる新しいものに改善・改良してもらいたい。それから、軍用地跡地利用についても、きちっとそれが進むような中身をしっかりやってもらいたい。そして、一括交付金みたいな弾力性のあるものがないと、それで今の予算で言うならば、例えば一括計上が2300億円、これは東京で決めていくわけですね。ですが、これは隔靴掻痒な感があって、やっぱりこれは沖縄にまずもらって、沖縄のほうで決めてやっていきたい。こういう自主・独立そして権限移譲、それから、ある程度仕事が重複してきて山を越えた政府機関については原則廃止というような、これは国がお決めになった閣議決定の方向はそれなりに進めてもらってはどうかという、我々自身がもっと自主的にみずから計画をつくり、みずから予算を配分し仕事をしていくということが確実にできるような自主・自立の枠組みを何とかつくりたいということで、ようやくこの間の菅総理の返答で半分は前へ進んだかなという実感があります。ぜひ県議会のお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○照屋　守之　ちょうど時間です。ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時40分散会