○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた病院事業局長伊江朝次君は、一身上の都合により本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として病院事業局病院事業統括監呉屋幸一君の出席を求めました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第15号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　上原　章君。
　　　〔上原　章君登壇〕
○上原　　章　おはようございます。
　公明党・県民会議の上原章です。
　質問の前に所見を述べたいと思います。
　未曾有の国難とも言うべき東日本大震災が発生して４カ月近く経過し、本来ならば復旧から復興へと力強く進んでいなければならないと考えます。しかしながら、被災地ではいまだ多くの瓦れきが横たわり、避難生活を送る人は今も９万人以上を数え、原発事故の終息の見通しも立っていません。政府は被災地支援のための第１次補正予算を与党内の調整ができず、成立させるのに52日間かかり、切れ目のない支援に必要な第２次補正予算についても菅総理は当初、国会を延長する考えはありませんでした。また、本格的な復興へと踏み出す復興基本法についても、菅政権は３カ月以上も経過して成立させるという余りにも遅く、過酷な被災地の皆様の痛みを全くわかっていないと言わざるを得ません。
　88年前、大正12年に発生した関東大震災、16年前に発生した阪神・淡路大震災では、１カ月で復興院や復興基本法が成立しています。それが今回なぜできないのか。被災地の皆さん、首長さんからは、国にスピード感がないことに本当に苦慮している、政府の無責任さが復旧・復興への足かせとなっている等切実な声が寄せられています。
　私たち公明党・県民会議は、６月13日から16日まで福島、岩手、宮城の３県を訪問させていただきました。担当者から津波の脅威、防災の課題、被災者への支援体制等説明を受け、中にはみずからも被災者でありながら市民のために頑張っている職員の姿に頭が下がる思いでした。また、町そのものが根こそぎ破壊された宮古市や気仙沼市の惨状、瓦れきの山には言葉を失い、気仙沼の副市長からは、毎日瓦れき撤去に頑張っているがいまだにどれだけの量があるのか、一般廃棄物100年分とも言われ、分母がわからないとのことでした。政府は８月末をめどに、瓦れきはおおむね撤去するとの方針を示していたが、いかに場当たり的で無責任かつ現場を知らない判断だったか。環境省によると、６月28日現在瓦れき処理は岩手47％、宮城29％、福島23％しか進んでいないとのこと。復興への入り口にすぎない瓦れきの処理が進まなければ生活再建や産業の再生もさらにおくれ、地元丸投げ、自治体任せの姿勢で傍観してきた菅政権の責任は重いと考えます。
　公明党は、第２次補正予算で被災した自治体が実施する瓦れき処理を国が代行し、処理費も全額補助する立法措置を提言しているところです。国会は菅総理が任命した復興大臣の心ない発言に、被災者や多くの国民から怒りの声が寄せられ辞任するという余りにも情けない国民不在の国会運営が続いています。総理延命に執着する菅政権が長引くほど、復興は遠のくように思います。一日も早く新しいリーダーのもと、与野党が団結して復興・復旧及び日本国の再生に傾注することを願うものです。
　それでは質問に入ります。
　１、東日本大震災の対応についてお尋ねします。
　(1)は取り消します。
　(2)、発生から４カ月近く経過し、県内に避難してきた方々への支援は十分か、要望を再確認（アンケート等）する必要はないか伺います。　　　　　　　
　(3)、自立を目指し仕事につきたいとの声があるが、雇用環境が厳しく、国・県の支援が必要ではないか。
　(4)、県営住宅に入居している方々への延長支援はできないか。
　２、災害対策について。
　(1)、津波対策として主な公共施設や民間施設に海抜表示ができないか。
　(2)、避難場所となる学校施設の防災機能の向上が必要と思うが対応を伺います。
　(3)、公共住宅に非常用自家発電の設置が必要と思うが現状及び対策を伺います。
　(4)、県の備蓄体制はどうなっているか。
　(5)は取り消します。
　(6)、アジア・太平洋地域の災害援助拠点の形成について伺います。
　ア、県が目指す災害拠点の内容を伺います。
　イは取り消します。
　３、米軍基地問題について。
　(1)、２プラス２の辺野古回帰は普天間の固定化につながり、オスプレイの配置は危険性の増大そのものです。県は日米両政府にどう対応するのか伺います。
　(2)は取り消します。
　４、福祉政策について。
　(1)、障害者の権利条例制定の取り組みはどうなっているか。当事者団体等との意見交換、連絡会議の設置、条例内容の検討、制定の時期等県の対応を伺います。
　(2)、６月25日、26日に九州自閉症協議会が本県で開催され、専門医の確保や就労支援等多くの課題について議論がありました。県も参加していたが、感想と今後の取り組みを伺います。
　５、教育政策について。
　(1)、国際性に富む人材育成は本県の発展にとって大変重要と考えます。教育長の見解及び取り組みを伺います。
　(2)、外国語教育の取り組みは十分か。現状と課題、今後の取り組みを伺います。
　６、農水産業の取り組みについて。
　(1)、島嶼県の本県にとって農水産物のブランド化は極めて重要であり、生産・加工・流通と総合的な支援が必要と思うが、県の取り組みを伺います。
　(2)、宮古島市は、県管理の下地島空港周辺の残地を農業的ゾーンとして利活用したいと計画を進めているが、地域の振興・発展のため重要と考えます。県の対応を伺います。
　(3)、遺伝子組み換えパパイヤ「台農５号」について。
　ア、輸入段階での検査体制はどうなっていたか。
　イ、「台農５号」について県は推奨していたのではないか。
　ウ、農家や仕入れ販売業者に責任があるのか。
　エ、国や県は伐採を命じているが、農家等は被害者であり国や県がすべての損失に対し補償をすべきものと考えるが対応を伺います。
　７、平和発信、平和教育の拠点として対馬丸記念館は重要であり、関係者から県に対し支援の要望があるが対応を伺います。
　８、漫湖公園は市民・県民の憩いの場ですが、小禄鏡原側の河川敷は雑草が無造作に生い茂り、昼間でも安心して散策できない状況です。不法投棄の温床にもなり、早急な対策が求められています。県の対応を伺います。
　最後に、我が会派の代表質問との関連で伺います。
　新たな沖縄振興に関する取り組みについて。
　(1)、復帰から40年を経てこれまでの沖縄振興の枠組みと、今知事が目指している新しい計画や制度の枠組みとではどのような違いがあるか伺います。
　(2)、今議会で多くの議員が取り上げている新たな沖縄振興法や新計画は、今後の沖縄の10年を決定づける重要なテーマであります。ただ、国政における状況は県当局も認めているように、極めて厳しい環境にあります。沖縄振興一括交付金制度を初め政府との交渉はこれから高いハードルを越えなければなりません。その高いハードルを越えるためには、政治レベルの強力な後押しが求められています。
　そこで、来る７月９日に県議会沖縄振興特別委員会が県選出国会議員をお招きし、意見交換会を予定しております。公明党から遠山清彦衆議院議員を参加させたいと提案をいたしましたが、残念ながら県選出国会議員同士の話し合いの結果、遠山清彦衆議院議員は、沖縄出身でないとの理由でキャンセルになったとのことであります。
　今、沖縄に必要なことは、新たな沖縄振興の法律や計画を実現させるためには、政党・会派を超えて全国会議員の協力を求めなければならないのであります。まして遠山清彦衆議院議員は、沖縄出身ではないものの沖縄を選挙地盤にして10年、2001年の最初の参議院選挙から今日まで沖縄との関係は深く、県出身国会議員にまさるとも劣らない国会活動を展開しております。党役職も沖縄方面議長の役職も担っております。今回の県選出国会議員らがどういう話し合いをして参加させないとしたのか、詳細はわかりませんが、余りにも了見が狭過ぎるのではないでしょうか。
　公明党・県民会議は、去る５月21日に川上企画部長を初め県企画部の皆さんと、遠山清彦衆議院議員を初めとする公明党の衆参国会議員５人を沖縄に招いて、新たな沖縄振興法を後押しするために勉強会を開きました。そしてその後、遠山清彦衆議院議員は６月１日の衆院沖縄北方特別委員会での質疑で、新たな沖縄振興法や駐留軍用地跡地利用促進法案などの質問を展開していただきました。
　そこで川上企画部長に伺います。
　６月１日の衆院沖縄北方特別委員会での遠山清彦衆議院議員の質問についてどのように評価されておりますか。部長の認識をお聞かせください。
　以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　上原章議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、東日本大震災の対応についての御質問の中で、県営住宅の入居延長に係る御質問にお答えいたします。
　県営住宅への入居につきましては、県は東日本大震災被災者への住宅支援の一環として、国土交通省の通達に基づき、一時入居を実施いたしているところであります。入居期間につきましては原則として６カ月といたしており、延長申請がある場合は、延長ができることといたしております。入居期間経過後の対応につきましては、被災者御本人の御意向を確認し、御意向に沿えるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地問題に係る御質問の中で、２プラス２の辺野古回帰による普天間の固定化についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い同飛行場の危険性の除去、移設、そして返還であります。早期に解決を図る必要があります。固定化は決してあってはならないと考えております。なお、オスプレイにつきましては、去る６月24日、具体的な運用上の問題等につきまして質問文書を防衛省へ提出し、回答と説明を求めております。27日に上京した際に、私から防衛大臣と外務大臣に反対を表明し、データの提出等を強く求めたところであります。
　県といたしましては、今後とも総理を初め各大臣との面談などあらゆる機会を通じて、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現を強く求めてまいる所存でございます。　
　次に、教育政策に係る御質問の中で、国際性に富む人材育成についての御質問にお答えいたします。
　グローバル化が急速に進展し、国境を越えた移動が活発になり国際的な相互依存が一層深まっております。このような状況の中、英語は母語の異なる人々の間をつなぎます国際的な共通語として最も中心的役割を果たしております。子供たちが21世紀を生き抜くためには英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠でございます。このような状況の中、今までとは違った外国語教育施策をしっかりと策定し、実施することが重要です。これにより国際社会で主体的に活躍できる人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連質問についてという項目の中で、これまでの沖縄振興と新しい計画や制度の枠組みの違いについての御質問にお答えいたします。
　これまでの40年にわたる国計画に基づく沖縄振興策により、社会基盤は一定の水準に整備され、観光・リゾート産業や情報通信関連産業なども育ってまいりました。しかしながら、現在の沖縄を取り巻く環境を見ますと、地方分権の進展や東アジアの経済的伸長、沖縄の潜在力の顕在化など大きな時代の節目にあると思います。また、県民が沖縄の将来に求める姿も自然や伝統文化の保全、そして継承、安全・安心な暮らしなどソフト的なものへと移りつつあることも確かでございます。このような状況を踏まえますと、新たな沖縄振興は、従来の手法では限界があると思います。沖縄がみずから歩んでいく新たな段階に入っていると考えることもできます。また、沖縄にはこれを実行する力も備わってきつつあります。沖縄が自主的、そして自立的に取り組み、時代の変化にも柔軟に対応していくこと、これが求められていると考えております。そしてこれを可能にする新たな枠組みが必要であることから、現在、我々はその構築を目指しているところであります。特に次の５項目につきましては政府に強く求めているところであります。まず第１点は、「新たな沖縄振興のための制度提言」の実現、この制度の中には沖縄全体を１区――一つの区域にしてあらゆる個々の施策を展開していこうという形でございます。第２が沖縄振興一括交付金の創設によります予算の確保及び使途の自由度の確保、第３に、県の計画への国の支援、第４に、駐留軍用地跡地利用推進法の制定、第５に、沖縄総合事務局の沖縄県への権限移譲などであります。この夏がいよいよ正念場となっております。
　議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、県選出国会議員の皆様や各政党、そして沖縄に理解と手助けを申し入れておられる先生方、沖縄をよく理解しておられる国会の他県の先生方も含め、御支援をいただくべく我々は協力をお願いしているところでございます。そして新たな枠組みの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　東日本大震災の対応についての御質問の中で、県内の避難者の要望確認の必要性についてお答えいたします。
　県におきましては、県内への避難者のニーズを把握するため、４月12日、県営住宅への避難者を対象に「被災者支援に向けてのアンケート調査」を実施したところ、今後の避難生活のための一時金が欲しい、避難者同士が交流できる場をつくってもらいたい等の要望がありました。この結果を踏まえ、県や東日本大震災支援協力会議におきましては、１点目に、「沖縄県受入被災者支援見舞金給付事業」の実施、２点目として、「ニライ・カナイカード」の発行による県内流通業界や交通機関等における割引等の実施、３点目、観劇等を通じた避難者同士の交流イベントの実施等、被災者ニーズに応じた各種支援策を実施しております。今後、被災者の県内における避難生活の長期化に備え、適宜アンケート調査等を実施し、ニーズを十分に勘案した支援策を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　次に、災害対策についての御質問の中で、公共施設への海抜表示についてお答えいたします。
　建物や電柱への海抜表示につきましては、住民の避難意識を高める効果があるものと考えられ、県内では、宜野湾市の一部で実施されております。県としましては、専門家の意見を踏まえつつ、今後の東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の見直しの中で、公共施設や民間施設への海抜表示につきましても、沖縄電力等関係機関と相談の上検討してまいりたいと考えております。
　次に、県の食糧備蓄についてお答えいたします。
　沖縄県地域防災計画において「食糧等備蓄計画」を定めており、県は災害対策用食糧として「市町村の備蓄量を補完するため必要相当量を備蓄する」こととしており、東日本大震災直前まで約7000食を備蓄しておりました。今回、東日本大震災の被災県に大部分を提供したため、今後、早急に必要量を補てんすることとしております。また、コンビニ等流通企業との協定による流通備蓄についてもより多くの企業と協定を結ぶこと等により、多面的な備蓄食糧の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県が目指す災害援助拠点の形成についてお答えいたします。
　県におきましては、新たな沖縄振興策として、県内に国際的な災害援助拠点を形成することについて国に要望をしているところです。具体的には、国内の防災・医療分野の人材・施設等を沖縄に一体的に集積し、アジア・太平洋地域の災害援助拠点を形成することを目的に、国際緊急援助隊の本部や防災教育・訓練施設等の誘致を図ることを内容とするものです。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　東日本大震災の対応についての御質問の中で、被災者に対する就労支援についてお答えいたします。
　被災者への就労支援については、今補正予算で緊急雇用創出事業臨時特例基金１億円を措置しております。当該基金の活用について、県各事業課、それから市町村へ事業提案を求めているところでございます。また、去る５月20日の「沖縄県「日本はひとつ」しごと協議会」におきまして、国・県、経済団体、労働団体の支援メニューの共有と連携をより一層進めることについて協議したところでございます。
　沖縄県では、今後とも被災された方々の就業ニーズを的確に把握しながら、就業機会の確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　災害対策についての御質問で、学校施設の防災機能の向上についてお答えいたします。
　ことし５月、文部科学省におきましては、学校施設整備に関する「施設整備基本方針」の見直しを行い、学校施設が災害発生時の応急避難場所として役割を果たすための新たな整備項目を明記したところでございます。
　県教育委員会といたしましては、今後、国の方針等を踏まえて市町村や関係機関と連携し、学校施設における必要な防災機能の確保について対応してまいります。
　次に、教育政策についての御質問で、外国語教育の取り組みについてお答えいたします。
　本県では、全国に先駆け、平成21年度よりすべての小学校５・６年生を対象に外国語活動を実施しております。すべての中学校及び高等学校に外国語指導助手等を配置するなど、外国語に対する興味・関心を高め、コミュニケーション能力の向上を図っているところでございます。
　県教育委員会といたしましては、「沖縄21世紀ビジョン」等を踏まえ、本県が目指す国際社会で主体的に活躍できる人材育成を図るため、新たな外国語教育の方向性を検討する有識者等会議を持ち、今後の外国語教育の充実・発展に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　災害対策についての御質問の中で、非常用自家発電機の設置についてお答えいたします。
　県営住宅の非常用自家発電機は、停電時にエレベーター内に利用者が閉じ込められるのを防止するために設置しており、現在、高層住宅の９団地に非常用発電機を設置しております。先日の台風２号の影響により長時間の停電が発生し、高架水槽方式の一部団地において給水が停止したところがあります。今後、このような長時間の停電が予想される場合は、必要に応じてリースによる対応について検討したいと考えております。
　次に、河川敷の管理についてで、漫湖公園沿いの河川敷の管理についてお答えいたします。
　河川の雑草対策については、毎年、維持管理計画に基づき実施しており、また、住民のボランティア活動としての河川愛護会の協力などもいただきながら取り組んでいるところであります。
　漫湖公園沿いの国場川の河川敷については、除草費用や優先順位を勘案しながら実施する方向で検討する考えであります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　災害対策についての御質問の中で、生活必需品の備蓄体制についてお答えいたします。
　生活必需物資品につきましては、沖縄県地域防災計画に基づき「災害救助用備蓄物資整備計画」を定めており、東日本大震災直前までは、毛布、ブルーシート等26品目の必要相当量を備蓄していたところでございます。今回、支援物資として被災県へすべて放出したことから、５月には毛布、衣類など、６月にはブルーシートを補てんしたところであり、今後、早急に必要相当量を補てんしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　災害対策についての県の医薬品備蓄のほうからお答えいたします。
　災害時の医薬品の備蓄については、災害発生の初動期に必要とされる医薬品3000人分を県立中部病院、宮古病院、八重山病院におのおの1000人分ずつ備蓄しております。
　引き続きまして、福祉政策についての、障害者の権利条例制定の取り組みについてお答えいたします。
　障害者の権利条例制定につきましては、国における障害者基本法等の動向を踏まえつつ、当事者団体等との意見交換や情報収集等を行い、取り組んでいるところであります。今後は、県庁内関係課連絡会議や、障害当事者及び民間事業者等で構成する障害者県民会議（仮称）を設置し、条例に盛り込むべき内容の検討を進めてまいります。また、具体的スケジュールにつきましては、当該会議の中で、障害者への差別事例の把握、差別をなくするための取り組み方策等を検討する必要があり、それには一定の集約期間が必要であります。このようなことから、条例制定に向けての取り組みを進めていく中で制定時期も見込むことができると考えております。
　続きまして、九州自閉症協議会九州大会の感想と今後の取り組みについてお答えします。
　九州自閉症協議会九州大会では、発達障害の診断ができる専門機関や就労支援の課題等について活発な質疑がなされ、自閉症を初め発達障害に対する県民の強い関心が示された大会でした。県では、発達障害の診療ができる医療機関の確保について、国の技術研修や医師派遣を推奨するとともに、小児科医や精神科医を対象とした研修等を実施しております。また、就労については、就労準備性を高める直接支援や沖縄障害者職業センター等と連携した就労移行支援を進めるとともに、就労関係専門部会の立ち上げなど、市町村自立支援協議会の整備促進に努めており、引き続きこれらの支援について取り組んでまいります。
　続きまして、対馬丸記念館への支援要望に対する県の対応についてお答えいたします。
　対馬丸記念館の建設は、国による対馬丸慰藉事業として実施され、対馬丸記念財団が全額国庫補助を受けて建設したもので、国においては、開館後においても、「語り部、特別展等事業」及び「遺族相談事業」を実施し、継続して財団を支援しているところであります。
　管理運営費については、平成12年11月21日付で、同財団から「管理運営費等の経費負担については、沖縄県に助成を請うものではなく、あくまで法人の責任において対処する事項である。」との意向が示されております。また、建設費等に係る県議会での予算審議においては、平成13年度及び14年度の２回にわたり、「同記念館の運営管理に当たっては、設立された財団法人の責任において対処し、県からの財政的支援は行わないこと。」との附帯決議が全会一致により議決されております。
　県においては、現在、同財団と連携し、入館者増に向けた財団の取り組みに対する国庫補助を継続して確保しているところであり、今後ともこれまでの経緯を踏まえ対応してまいります。
　以上です。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農水産業の取り組みの中で、農水産物のブランド化に向けた生産・加工・流通の支援についてお答えします。
　県では、生産拡大が期待される園芸品目、肉用牛、養殖魚介類などを戦略品目と位置づけ、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を形成し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。このため、県では、農林水産業振興計画に基づき、圃場やかんがい施設、生産施設の整備等の生産基盤の整備、野菜・花卉・果樹・水産物など拠点産地形成による生産供給体制の強化、国際物流ハブ機能を活用したアジア市場等への海外展開、地域農産物を活用した加工品の開発など６次産業化の支援、農林水産物フェアの開催や首都圏でのトップセールスによる販路拡大など生産・流通・加工対策等を総合的に推進しているところでございます。
　次に、未承認遺伝子組み換えパパイヤ「台農５号」についての、輸入段階での検査体制についてお答えします。
　未承認遺伝子組み換えパパイヤを輸入する場合は、「カルタヘナ法」と「食品衛生法」により、主務大臣の承認を受ける必要があります。国は、今般の未承認遺伝子組み換えパパイヤについては、種子の検査法が確立されてなかったことから実施してないと聞いております。現在、平成23年２月にパパイヤ種子を用いた検査法を確立したことから、その検査法を用いて水際での検査を実施していると聞いております。
　「台農５号」の推奨についてお答えします。
　「台農５号」は、遺伝子組み換え体ではない通常の品種として交雑育種により昭和62年に開発された品種であると国から聞いております。県としては、生産農家から、県内で栽培されている品種や特性等の問い合わせに対応するため、栽培要領等で品種の紹介をしてきた経緯があります。
　県としては、昭和62年に開発された通常の台農５号がどういう経緯で遺伝子組み換え体として国内に侵入したのか、その原因究明を国に要請しているところでございます。
　パパイヤ「台農５号」についての、農家や仕入れ・販売業者の責任についてお答えします。
　国は、業者や農家が未承認遺伝子組み換えパパイヤの種子と知らずに輸入、販売及び栽培した場合に、違反は問わないとしています。しかしながら、未承認遺伝子組み換えパパイヤということが判明すれば、それ以上輸入、販売、栽培し続けることは法に反することとなりますので、伐採などの処理を行う必要があると聞いております。また、農家や販売業者の責任について国からは聞いておりません。
　なお、販売業者については、国から過去５年間の輸入、販売、在庫の実績の報告、再発防止に向けた措置についての報告等を行うよう指導していると聞いております。
　パパイヤ「台農５号」の伐採による補償についてお答えします。
　国は、未承認遺伝子組み換えパパイヤの伐採処分について、「カルタヘナ法」に基づき、生物多様性への影響等を防止するため実施することとしております。また、「カルタヘナ法」に基づく未承認遺伝子組み換えパパイヤの伐採処理に伴う損失については、補償の規定はないとの説明をしております。しかしながら、生産農家からは、平成15年に同法律が制定されてから約８年の間、遺伝子組み換えパパイヤの検査方法が確立されていないことから、国内侵入防止対策の強化や伐採に伴う補償を求める意見があります。このため、県は、５月と６月に農林水産省や関係省庁等に対し、早急な原因究明、検査技術の確立と技術移転、国内侵入防止対策の強化、伐採処理に伴う補償など「カルタヘナ法」の運用の見直しを含め抜本的な対策を講じるよう国に強く要請したところでございます。
　県としては、パパイヤ生産農家に対する補償については、国が行う必要があると考えておりますが、パパイヤの生産振興を図る観点から、緊急的に伐採作業と苗の配布など、関係機関等と連携してパパイヤ生産農家の経営安定に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　農水産業の取り組みについての御質問の中で、下地島空港周辺残地の利活用についてお答えします。
　県は、現在、宮古島市の要望を受け、農業的利用ゾーンの利活用について、市及び県の関係課で構成する「下地島空港残地有効利用連絡会議」で調整を進めているところであります。また、宮古島市においては、下地島を農業振興地域へ編入し、農業的利用ゾーンの農用地区域の設定などに取り組んでいるところであります。
　県としては、引き続き市と連携を図りつつ、農業的利活用を含む下地島空港周辺残地の利活用を推進してまいります。
　次に、我が党関連の御質問の中で、遠山衆議院議員の質問への評価についてお答えいたします。
　遠山衆議院議員におかれては、ことし６月１日の衆議院沖縄北方特別委員会の質疑において、沖縄の地域特性ゆえに全国一律の政策が十分な効果を発揮しにくいことなどを主張し、枝野沖縄担当大臣から沖縄振興一括交付金について、「現行制度の枠内で最大限のところに踏み出すべく努力してまいりたい」旨の答弁を引き出しております。また、新たな沖縄振興のための制度提言の実現、県計画への国の支援、国の出先機関の見直しなど県が要望する重点事項を取り上げるとともに、駐留軍用地跡地利用推進法の制定についても大臣の前向きな答弁を得ております。
　遠山議員におかれては、かねてから沖縄振興に対する御理解と御協力をいただいており、今後とも沖縄振興に対する一層の御支援を期待しております。
　以上でございます。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　非常に時間も限られているので再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まずその前に、公室長、ぜひ被災して避難をしてきている方々、私はもっと行政が寄り添うように本当に丁寧にやっていただきたいなと。団地も６カ月ということで、県のほうから出ていってくださいとそういうような指示があったらしくて、やっと家族が落ちついて子供たちも学校に行き、安心して暮らそうとしているとき、また引っ越せというようなそういう延長のことも情報が入っていないのか、もう少し県のいろんな取り組みを私は伝えるべきじゃないかなと。あとお仕事も臨時というようなそういう緊急的なものではなくて、自立したいんだということでやはり正社員を求めている、そういった声もあります。そういう意味ではしっかりアンケート等をとりながら、本当にこの方々が何を今求めているのかを丁寧にやっていただきたいと要望をいたします。
　あと１点……。
　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○上原　　章　県の防災計画にある備蓄なんですが、これは今実際防災計画では本来これだけしっかり準備しないといけないというのがあると思うんですよ。この中身と、現実に今どのぐらいそれが確保されているのか。先ほど震災で送ったということでありましたけれども、ちょっとその辺の状況を教えてもらえますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時51分休憩
　　　午前10時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　申しわけございません。今はその当該データを持ち合わせておりませんで、直ちに今要求をしておりますので、来次第御紹介をいたします。
○環境生活部長（下地　寛）　生活必需品は環境生活部が所管していますけれども、先ほど答弁したとおり、全部で13品目ありますけれども、毛布とか衣類とかは５月中に備蓄を完了しています。現在、ブルーシートを補てんをしているということで、生活必需品についてはおおむね補てんが７月いっぱいぐらいでは終了するかなという予定でございます。
○上原　　章　わかりました。では、また後で確認したいと思います。
　非常用自家発電、県営団地についてですが、先ほどリースということでありましたけれども、この件も本当に26年前に建てられた団地と13年前に建てられた団地が隣同士にあるケースで、一方は発電があってトイレとか10階建てですよ。高齢者とか障害者の皆さんが本当に丸一日水が出ないという。一方、26年前に建てられた団地はそういったのがないということで、大変な御苦労をされて、元気のある人は10階からでも階段でおりたりして隣のいろんなところのトイレに行ったそうですけれども、ぜひこのリースにしても早急に手を打つべきじゃないかなと思うんですが、いつできますか。
○土木建築部長（当間清勝）　平成６年以後に建設した団地についてはそういうポンプが設置されていて、それ以前のものにそういう不都合が生じておりますが、県としては団地の建てかえに当たってはすべて給水ポンプをつける形で動いていますが、そういう修繕とか、まだ建てかえができない団地については、今リースでやるということで、できるだけ早目に総合的に含めて対応を検討したいと思います。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと障害者基本条例についてですが、先ほど県民会議ということでありました。この構成を少し教えてもらえますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　県障害者条例は、多くの方の関係がありますので、当事者の代表者は当然ながら、一般事業者、あるいは学識経験者、あるいは障害者をお世話している団体の代表者等を予定しております。
○上原　　章　この学識経験者の中に、私は法律に詳しい方、人権問題に取り組んでいる方を入れる必要があると思うんですが、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　これは当事者団体から特に強い要望がありまして、今調整が進められているところであります。そういう必要もあろうかというふうに事務方では考えておりますので、まだ最終的には決まっておりませんが、そういう方向であります。
○上原　　章　ぜひお願いしたいと思います。
　それと先ほど国のこの障害者基本法、今改正が衆議院を通過して参議院に行っているわけですけれども、県はそれの動向を見ながらと。この中で国はもうインクルーシブという本当に平等の社会をつくらなくちゃいけないと明確に明記したんですね。この中身が改正案では、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を明記しております。それと障害の有無にかかわらずすべての人の尊厳が守られる社会、これがインクルーシブという社会ということが明記されているわけです。ぜひ県の条例の中にもそのような位置づけをしていただきたい。
　それともう一つ、離島という沖縄県・島嶼県をあわせた私は権利条例にしていく必要があると思うんですが、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほど言いましたように、そういう委員会をつくってとりあえず議論を進めていくわけですけれども、その議論の中でどういうことがありましたよということは広くまた情報を開示しまして、またほかの委員会に参加していない方からの意見なども事務方で集約する等をやりまして、議員の御提案といいますかそういうことも検討していくことになろうかと思いますので、御指導よろしくお願いします。
○上原　　章　ぜひ関係団体、当事者団体が求めている条例になるように、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　それと自閉症の協議会、私も参加をしました。台風５号という非常に雨風が強い中で、延べ1000人の方々が参加しておりました。特に、若いお母さん、お父さん、自閉症、発達障害のお子さんをお持ちの方々が多くいたかなと思うんですが、その中である民間病院の臨床心理士の方でしたけれども、医師１人、臨床心理士が３人（常勤は１人）、言語聴覚士が１人とそういったスタッフで１カ月350人の自閉症の方が訪れると。この臨床心理士のお一人は、250人常時こういう形で診察をしているという現状の報告がありました。ですから、専門医の確保等を今多くの方々が求めているし、本当に順番待ちというかすぐ見ていただきたいけれども、なかなかそれができない。その辺の実態、または認識はありますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　この問題に関しては、かなり議論がされてまだ支援が少ないところがありますよということが指摘されておりました。我々もそういう側面があろうかと考えておりまして、一応人材確保計画等つくっていろいろ努めているところであります。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　知事、対馬丸の件なんですが、過去いろんな議決から10年がたち、その施設がスタートして７年たつわけですけれども、本当に平和教育、平和発信の拠点として私はもう少し県がかかわる必要があるんじゃないかなと。那覇市は、那覇市の土地なので占用料を年間免除して、それから固定資産税も全部免除していただいているみたいです。
　今、法改正でこの法人制度の改革がありまして、寄附だけで頑張っていたこの施設ですけれども、非常に今後運営が厳しいと、ぜひ知事の支援ができないものか。それから教育長も含めて現地を私は視察する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時２分休憩
　　　午前11時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　対馬丸記念館に関しては、議員御指摘のように非常に大切な慰藉の場であると我々もそう感じております。ただ、先ほど答弁しましたように、過去のいろんないきさつがありますし、それと民間団体が運営するものに直接補助が――基本的には民間団体が独自でということですので――今のところ国の支援でやられておりますので、それをバックアップするということで考えております。
○上原　　章　知事と教育長に施設の訪問を提案したんですが……。
○知事（仲井眞弘多）　こちらからの支援については、今福祉保健部長からの答弁の線なんですが、私もぜひ行ってみたいと思っています。
○教育長（大城　浩）　ただいま上原議員が提案なさいました現場の視察ですね、ぜひ可能な限り計画をしてみたいと思います。
○上原　　章　稲嶺前知事も知事時代に行っているんですよ。本当に中に入ると当時のことを痛いほど感じるわけですから、それから国からの支援はあくまでも運営費には一切入っていませんので、自力で今やっていますので、これだけ御理解ください。
○知事公室長（又吉　進）　失礼をいたしました。
　先ほどの上原議員の御質問は、県の地域防災計画における地域備蓄の位置づけとそれから市町村の状況ということだったと思いますが、まず現在、この地域防災計画の中で「食糧等備蓄計画」というのがございまして、その中で県内で大規模災害が発生した場合、これは阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、全人口の20分の１が避難することを想定しております。その３日分まず持ちこたえるという考えでございまして、それを県、市町村、それからその他企業等、家庭等でということで、県におきましては140万人の人口の20分の１の３日分――３日分というのは給食です――これを３分の１という形で分担しまして、21万食が必要かなと考えております。これが地域防災計画の考え方です。
　さらに、市町村の状況ですけれども、これは市町村で何食というデータは今ございませんで、今18市町村でこの備蓄が行われておりますが、例えば一番多いところで那覇市なんですが、那覇市では米が3300袋余り、ビーフカレーが800袋、サバみそ煮900缶、肉ジャガ900袋といった形で食糧の備蓄を行っております。トータルで見ましてまだまだ課題があると思っておりますので、今後東日本大震災の経験も踏まえまして、しっかりした備蓄を図ってまいりたいと思っております。
○上原　　章　終わります。
○辻野　ヒロ子　おはようございます。
　今議会より執行部の新しい顔として与世田副知事、大城教育長を初め新部長の皆さん、御就任おめでとうございます。それぞれの分野でお互いの持ち味を生かして、本県の山積する諸問題解決のために、知事を先頭にしっかりと支えていただき頑張っていただきたいと思います。
　特に、唯一民間から抜擢された若手の平田大一部長は、テレビドラマで有名になりました「ちゅらさん」の島、小浜島の出身で、地元八重山の子供たちを初めお年寄りの皆さんまで、みんながエールを送り大きな期待を寄せております。これまで子供演劇「オヤケアカハチ」や「肝高の阿麻和利」など、すばらしい舞台を見せていただきましたが、これからは沖縄県の演出家として敏腕を振るっていただくことをお願いしたいと思います。
　それでは一般質問に移ります。
　１、土木行政について。
　新石垣空港建設整備事業について。
　日本最南端の自然環境に配慮した空港を目指して、平成25年３月７日開港に向けて着々と進められていることに対し、知事を初め当局の皆さんに心から感謝申し上げます。今後とも、大震災後の厳しい財源の中での予算獲得に御尽力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の件についてお伺いします。
　事業の進捗状況と供用開始までのスケジュールについて伺います。
　空港ターミナルビル（国内線・国際線）の状況と今後の取り組みについて伺います。
　アクセス道路の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
　平成24年度末の３月に開港予定なので、平成24年度の予算で新空港の供用に伴う移転費用、維持管理費及び教育・研修費の確保について伺います。
　次に、県営新川・真喜良団地建設について。
　先日、現地を見てまいりましたが、以前よりも台風被害や塩害がひどく早急な建てかえが必要です。知事も昨年現場視察をしていただき、今年度で建てかえの約束でしたがいかがでしょうかお伺いします。
　名勝「川平湾」の環境改善について。
　川平湾は、平成９年に国指定の名勝に指定され、さらに西表石垣国立公園にも指定されております。欧州の「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」の三つ星、豪州の「ベストシークレット・アイランズ」、日経リサーチの「地域ブランド力調査」などで川平湾の景観が高く評価されていることは、国内外が認めるところであります。しかし最近、急速な農地開発や圃場整備、林道開発や森林伐採等で大量の赤土が湾内に堆積し、従来からの生活雑排水の流入も相まって、水質汚濁と海底汚泥が著しく美観を損ね、水生生物の生態系にも悪影響を与えるなど、早急な対策を講じる必要に迫られております。石垣市議会でも去る６月20日に意見書を議決し要請中ですが、川平湾内の堆積土砂除去について伺います。
　川平湾の観光船の係留施設の整備による景観改善について伺います。
　景勝地としての川平湾の砂浜は、湾口部のサンゴ礁観光のための観光船（グラスボート）の乗降場所として利用され、多数の観光船の停泊により景観が悪化しています。景観上問題のない湾口部側に係留施設の整備をし、観光面・自然環境面ともよくなる対策を講じていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
　次に、新川川河口における赤土対策の強化について。
　二級河川の新川川は台風や大雨ごとに大量の赤土や土砂がストレートに海に流れ、現時点では食いとめることができません。特別調査費等での対応ができないのかお伺いします。この件は、地元の建設業協会から知事へ要請されておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、土地区画整理事業に係る「地方特定道路整備事業」の継続について。
　この制度は、単独事業が地方債90％（交付税で30％バック）で実施できるので、地方にとってメリットが大きい事業です。県内では同制度を適用して20億円程度の事業を実施しているようですので、県全体としても切実な問題かと思います。（石垣市は「豊野城地区土地区画整理事業」の街路及び区画道路の整備で適用しています。）ぜひ本制度の継続、あるいは新たな制度とすることについてお伺いします。
　次に、竹富町白浜港の港口が狭いため、一部開削整備について。
　西表島西部の白浜港には、水深7.5メートル岸壁があり、これを活用すれば資材等は那覇港や与那国町からの貨客船等の入出港が可能になります。しかし、現状では港口が狭いため入出港が困難です。白浜港は町内唯一の貨物・物流拠点港としてフェリーバースを整備し、港湾入り口付近の岩礁を一部開削整備していただき、大型船（5000トン級）「フェリーよなぐに」などの寄港を実現し、白浜港の稼働率の向上や地域活性化を図っていただきたいと考えますが、県・国の支援について見解をお伺いします。
　２、農林水産業の振興について。
　石垣漁港広域漁港整備事業の県の支援について。
　この事業は平成23年度に実施する事業として、市が先行して実施する新栄町船揚げ場埋立事業と、これに後続して実施する県の港内道路及び船揚げ場造成事業です。県の事業は前年度からの繰越事業であり、今年度で完了が義務づけられており、待ったなしの事業です。ぜひ県も積極的に市と一緒になって反対者に対して説明をし、話し合いをし、解決していただきたいと考えていますがいかがでしょうか、見解をお伺いします。
　次に、最近、キジやクジャクが繁殖し、農産物への被害が急増しており、生息数や分布区域もよくわからない状況にあり、その対策に苦慮しています。
　外来種キジ・クジャクの生態調査及び効果的な駆除の確立についてお伺いします。
　次に、パイナップル（ジュリオスター）種苗増殖事業及び購入に係る経費の助成についてお伺いします。
　次に、八重山食肉センター（屠畜処理施設）の整備についての事業の内容、期間、総事業費についてお伺いします。
　次に、石垣空港のＣＩＱ建物内での靴底消毒をしているが、飛行機から実施箇所までの間、国内線と共用の施設を使用しているため、その間での蔓延リスクが高いと思われますので、石垣空港での台湾からのチャーター便到着時における靴底消毒（飛行機前や後方乗降口）の徹底について見解をお伺いします。
　次に、於茂登岳山腹崩壊箇所の治山事業について。
　平成22年10月の集中豪雨により、山頂８合目より登山道（入り口から200メートル地点）にかけて山腹崩壊（幅20メートル、長さ300メートル）の被害を受けています。県管理の名蔵ダムの上部に位置し、この状況ではダムヘの影響が懸念されます。また、登山愛好者の登山道を含めいまだ不安定な状況で極めて危険な状態です。現在も立入禁止になっており、早急に復旧を願いたく事業の導入についてお伺いします。
　３、離島医療の充実強化について。
　県立八重山・宮古病院は中核総合病院で、県民の地域医療の確保はもとより、救急病院、離島支援病院として沖縄本島より遠く位置する極めて重要な役割を果たしています。県民が安心して受けることのできる医療体制を確保するためには、医師の確保と受け入れ体制、看護師を含むスタッフの過重勤務の解消など環境整備が必要であります。また、新空港開港に向けて、観光客や人口増も見込んで医療体制の構築及び医療環境の向上を図る観点から次の件についてお伺いします。
　県立八重山病院の建設について、めどはいつごろなのかお伺いします。
　地方独立行政法人化に対し地元の強い反対があるが、見解をお伺いします。
　医師、看護師の安定確保で７対１看護体制を県立八重山・宮古病院で実施できないのか伺います。また、離島勤務に対する優遇措置も講じるべきだと考えるがどうなのか伺います。
　県立病院で言語聴覚士を常勤体制にすべきと考えるが、見解をお伺いします。
　４、離島振興（新たな沖縄振興のための制度及び計画提言）について。
　沖縄振興計画の期間が今年度末で切れるので、平成23年度は中長期的視点に立って沖縄の一層の発展に資する新たな振興の方向性を定めなければならないと思います。その中でも、特に離島を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しく、人口の減少、少子・高齢化の進行、生活環境整備や高度情報通信基盤整備のおくれなど、本土との格差はさらに拡大しつつあります。県は、離島振興を県政の重要課題として位置づけ、ユニバーサルサービスの実施を目指し、離島地域のニーズや離島を取り巻く時代の流れを的確にとらえつつ諸施策を推進していくものと確信しております。
　そこで次の件についてお伺いします。
　離島航空運賃の低減について伺います。
　含みつ糖振興支援について伺います。
　離島航路船舶の運賃の補助について伺います。
　定住条件整備のため竹富町、与那国町の離島における県営住宅の建設について伺います。
　「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター（仮称）」の設置について伺います。
　５、観光行政について。
　近年、観光客の落ち込みで観光産業に携わる方たちは大きな打撃を受けて経済状況も厳しくなっているのが現状です。先日の観光振興特別委員会で宮古・八重山視察の際、強い要請を受けた次の２件について伺います。
　観光における八重山圏域の一体的発展を図るため、県八重山事務所・広域圏事務組合の強化について伺います。この件については宮古圏域も同じです。
　バンナ公園の花木植栽で、八重山における花の観光名所を形成することについて見解を伺います。
　６、防災対策について。
　３月11日の東日本大震災を教訓に、県内各市町村でも広範囲な見直しに動いているようですが、ぜひ県防災計画との整合性を図りながら作業を進めていただきたいと思います。次の件についてお伺いします。
　「沖縄県防災計画」見直しの内容と各市町村の状況について伺います。
　災害時における病人、高齢者、障害者等の避難支援のための「災害援護者支援計画」の策定について伺います。
　本県の防災訓練が石垣市で予定されていますが、規模や内容について伺います。
　７、尖閣諸島問題について。
　昨年、尖閣諸島の日本領海内で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船に対する公務執行妨害事件で、我が国領海内及び排他的経済水域における外国漁船による不法操業問題は、先島地域漁業者の漁業被害問題としてクローズアップされました。超党派の国会議員の皆さんも、尖閣諸島は日本固有の領土である、尖閣諸島を守ろう、豊かな漁場・海岸資源を守ろうと何度も足を運んでおられます。去る６月18日の集いには、超党派の５名の国会議員と九州の県議会議員の皆さんが見えて500名余の市民参加のもと、国会議員の方から地主の埼玉県の栗原さんも上陸を了解しておられるとの報告があり、さらに盛り上がりました。宮古・八重山５市町村でつくる「美ぎ島・美しゃ市町村会」の要請と議会決議も踏まえて、ぜひ県の積極的な支援をお願いし、次の件についてお伺いします。
　尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保の適切な措置について伺います。
　海上保安庁の警備強化に向け、船艇等の機材性能の高度化と保安要員の適切な確保について伺います。
　外国漁船被害救済事業を本年度、八重山・宮古圏域漁協へ継続実施していただきたいのですが、その件について伺います。
　尖閣諸島周辺海域における監視警戒体制の強化に伴う石垣港の整備について伺います。
　尖閣諸島での慰霊祭等実施のための上陸許可についての見解を伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　辻野ヒロ子議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、土木行政に係る御質問の中で、新石垣空港整備事業の進捗状況と供用開始までのスケジュールについての御質問にお答えいたします。
　平成22年度末の事業費ベースでの進捗率は約82％となっております。おおむね計画どおり進行いたしております。
　今後のスケジュールといたしましては、今年度で用地造成工事を仕上げ、引き続き滑走路舗装工事や照明工事及び建築工事等を進め、平成24年９月末までに空港本体工事を完成させた後、国の飛行場完成検査等を経て平成25年３月に供用開始を行う予定でございます。
　次に、離島振興に係る御質問の中で、離島航空路及び離島航路の運賃の低減についての御質問にお答えいたします。４の(1)と(3)は関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
　広大な海域に散在する沖縄県の離島の定住条件を改善しその振興を図るためには、航空路及び航路に係る交通コストの軽減は極めて重要な課題であると認識いたしております。そのため、県では、国及び市町村と協調し、離島住民の生活に必要な路線について、運航費補助や県管理空港の着陸料の軽減による離島割引を実施いたしますとともに、平成22年度からは中核病院や高校のない小規模離島を対象といたしました運賃低減の実証実験を実施いたしているところであります。さらに、新たな沖縄振興に係る制度要望におきましては、国に対し航空運賃及び船賃のさらなる低減を図るため新たな制度創設を要望いたしているところであり、その実現を強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、尖閣諸島問題に係る御質問の中で、尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保や警備の強化、外国漁船被害救済事業の継続などに関する御質問にお答えをいたします。まず、７の(1)から７の(3)につきましては関連しておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄県は、尖閣諸島周辺海域における漁業者の安全操業の確保の観点から、外務省や国土交通省などに対し、去る６月15日から17日にかけて、安全操業に対する適切な対策や取締船等の強化など、抜本的な措置を講じることにつきまして要請したところでございます。
　要請に際し外務省からは、第１に、漁業秩序の回復など相手国に対し必要な申し入れをしっかりと行う、第２に、関係省庁とよく連携をし、要望内容については政府内で共有するとのコメントがありました。また、国土交通省からは、巡視船及び保安要員の増強、農林水産省からは、漁業者が実施する外国漁船の監視等への支援事業であります「外国漁船被害救済事業」を今後も継続するとのコメントをいただいたところでございます。
　次に、尖閣諸島問題に係る御質問の中で、尖閣諸島への上陸許可に対する県の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島で慰霊祭を行うための上陸につきましては、石垣市長が本年６月に菅総理大臣を初め関係省庁等へ要請したところでありますが、現段階において回答が示されてはおりません。
　県といたしましては、慰霊祭等を行いたいという地元の意向に配慮した上で、政府として適切に判断されるべきものであると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木行政についての御質問の中で、新石垣空港ターミナルビルの状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　国内線及び国際線ターミナルビルについては、石垣空港ターミナル株式会社が建設することとなっております。国内線ターミナルビルは、地元企業の受注機会の確保のため、分離・分割方式でことし６月に発注しており、８月に着工し平成25年１月末までに完了する予定であります。また、ＣＩＱ施設を含む国際線ターミナルビルは、ことし10月までに実施設計を終え、平成24年２月に着工し平成24年12月末までに完了する予定であります。
　同じく土木行政で、新石垣空港アクセス道路の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
　石垣市街地から新石垣空港にアクセスする一般県道石垣空港線は、平成23年度までに実施設計を行い、平成24年度から用地買収に着手する予定であります。整備に当たっては、整備効果の早期発現のため、新空港から一般県道大浜富野線までを先行して整備することにしており、平成28年度の完成に向けて鋭意事業を推進していく考えであります。
　同じく土木行政で、新空港の維持管理費、教育・研修費確保についてお答えいたします。
　平成25年３月の新石垣空港の供用に伴い空港維持管理費の増大が見込まれることから、県としましては、石垣市などと連携して平成24年度から所要額の確保に取り組んでいく考えであります。また、今後増大が見込まれる八重山圏域の航空需要へ対応するためには、空港管理に携わる人材の育成が重要であり、沖縄県や国が実施する空港管理職員研修への派遣等を通じて資質向上に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく土木行政で、県営新川・真喜良団地建設についてお答えいたします。
　県は、現在、平成23年度から32年度の10年間を計画期間とする「沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画」の見直し作業を実施しているところであり、県営新川団地・真喜良団地についても建物の劣化等の状況を総合的に判断し、同計画において建てかえや改善の検討を行っております。その結果を踏まえ、今年度、新川団地または真喜良団地の調査を実施していく考えであります。
　同じく土木行政で、川平湾内の堆積土砂の除去についてお答えします。
　川平湾内の海底は、国土交通省所管の公共用財産となっており、海底をしゅんせつする等の行為の許可事務を法定受託事務として県が行っております。そのため、堆積土砂については、公有水面を利用する受益者が除去を行うものと考えております。
　同じく土木行政で、川平湾の観光船の係留施設の整備についてお答えします。
　川平湾の係留施設の整備については、石垣市が管理する石垣港の港湾計画の見直し作業の中で検討すると聞いております。
　川平湾は平成９年には国の名勝に指定され、平成19年には西表石垣国立公園に編入されました。さらに、平成21年にはミシュラン・グリーンガイド・ジャポンの三ツ星観光地として高い評価を受けたところであります。
　県としては、川平湾の観光資源の価値を認識しており、石垣港の港湾計画の見直しを積極的に支援していく考えであります。　
　同じく土木行政で、土地区画整理事業に係る地方特定道路整備事業の継続についてお答えします。
　地方特定道路整備事業は、平成４年度に制度が創設され、これまでおおむね２年から５年単位で期限が延長されてきております。現在、平成24年度までの期限措置であり、平成25年度以降の継続については、国土交通省と総務省において調整中と聞いております。
　同じく土木行政で、竹富町白浜港の港口の開削整備についてお答えいたします。
　白浜港は、大型船の接岸可能な岸壁が整備されておりますが、竹富町から港口開削の要請があります。港口の一部開削については、竹富町と必要性について調整した上で検討していきたいと考えております。
　次に、離島振興についてで、離島における県営住宅の建設についてお答えいたします。
　公営住宅の整備は、これまで「住生活基本計画」及び「沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画」等に基づき、それぞれの地域の住宅需要に応じて県と市町村が連携して実施してきたところであります。本来、公営住宅の整備は、それぞれの地域における住宅事情をきめ細かく把握している各市町村が行うことが望ましく、県営住宅は広域行政の見地から、その補完的な役割を担うこととしております。
　今後、県としましては、新たな沖縄振興に向けた計画の中でも離島振興を大きな柱と位置づけていることから、離島の定住促進に向けた市町村営住宅の建設について、その効果的な支援のあり方を検討していく考えであります。
　次に、観光行政で、バンナ公園の花木植栽による花の観光名所の形成についてお答えします。
　県営バンナ公園の整備に当たっては、亜熱帯の特色ある植生等を生かすとともに、自然環境の保全と維持を図りながら積極的に花木の植栽を行っているところであります。
　現在、ツツジやセイシカ、デイゴ、サンダンカ等の四季折々の花木が花を咲かせ多くの来園者を楽しませております。バンナ公園を花木植栽で八重山における花の観光名所とすることについては、石垣市や観光協会、ＮＰＯなど地域と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
　尖閣諸島問題についてで、監視警戒体制強化に伴う石垣港の整備についてお答えいたします。
　石垣港は、石垣市の管理する重要港湾であり、石垣市と国が港湾の整備を行っております。石垣港の港湾施設は、現在の監視体制には対応できていると石垣市から聞いております。
　県としましては、尖閣諸島周辺海域における監視体制の強化に伴う石垣港の整備については必要と認識しており、今後の状況を踏まえ、石垣市の計画を支援していく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　土木行政の中で、新川川河口の赤土対策についてお答えします。
　石垣市新川川流域における赤土等流出防止対策については、これまで県営水質保全対策事業新川第２地区等で約550ヘクタールの流域を対象に、勾配の抑制、グリーンベルト植栽等による発生源対策に加えて沈砂池等による流末対策に取り組んでいるところでございます。また、平成24年度以降については県営水質保全対策事業新川第３地区の導入を計画しており、新たに380ヘクタールの流域で赤土等流出防止対策を講じる予定となっております。
　県といたしましては、引き続き石垣市等関係機関と連携し、赤土等流出防止対策に取り組んでまいります。
　農林水産業の振興の中で、石垣漁港の整備支援についてお答えします。
　石垣漁港は、県が管理する八重山地域の拠点漁港で、現在、広域漁港整備事業により既設岸壁の耐震化や漁船の船揚げ場・係留施設の整備を進めております。また、石垣市においては、漁港背後地域の活性化を図るため、平成23年度から新栄町船揚げ場を埋め立てることとしており、同船揚げ場を利用している漁船の移設が必要となっております。
　県といたしましては、石垣市と連携し漁船の移設のための船揚げ場を確保するとともに、漁民の説得についても地元と連携して対応してまいります。
　次に、キジ・クジャクの生態調査や駆除対策についてお答えします。
　キジ及びクジャクによる農作物被害は、平成21年度の調査によると、キジについては石垣市、恩納村、伊是名村、北大東村で、クジャクについては石垣市から被害報告があります。
　主な被害は、カボチャやタマネギ等の野菜類や水稲で、被害面積は3.6ヘクタール、被害金額は820万円となっております。
　クジャクの生態は、繁殖期が４月から８月で、主に植物を食べ、爬虫類や昆虫などの小型動物も食べるなど雑食性であることが確認されております。また、生息数は石垣島で500羽から1500羽と推定されております。
　キジの生態調査については県では実施されておりませんが、他県の調査事例では、繁殖期が４月から７月で、主に植物を食べ、昆虫なども食べる雑食性であることが確認されております。
　県では、鳥獣被害防止対策としまして、関係団体で構成する野生鳥獣被害対策協議会を設置し、鳥獣被害防止対策事業等を推進しているところでございます。
　具体的には、市町村が国の財政支援を受けられるよう、被害防止計画の作成に必要な情報の提供や助言、捕獲箱や防鳥ネットの設置、捕獲箱の開発、銃器による捕獲等の支援を行っているところでございます。
　なお、キジについては、産卵期に卵を回収することで被害の減少が認められております。
　今後とも、市町村、農協等の関係団体と連携し、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
　次に、パイナップル（ジュリオスター）の種苗増殖についてお答えします。
　県は、生食用パイナップルの生産拡大を図るため、パイナップル種苗緊急増殖事業により、「ジュリオスター」の種苗増殖を実施しております。平成21年度は4000本の種苗を増殖し、平成22年度に北部地区に2000本、八重山地区に2000本を無料配布したところであります。また、平成23年度は１万本の種苗を増殖し、平成24年度に苗の無料配布をする計画であります。
　今後ともパイナップルの優良種苗を確保するなど、関係機関と連携してパイナップルの生産振興に取り組んでまいります。
　次に、八重山食肉センターの整備についてお答えします。
　八重山食肉センターは、建築後40年近く経過しており施設の老朽化などの課題があります。また、近年の石垣牛ブームにより、地元や消費者からさらなる安全・安心な食肉センターの整備が望まれています。
　県といたしましては、地元の要望を踏まえ、沖縄食肉価格安定等特別対策事業により八重山食肉センターを整備することとしております。現在、事業内容や事業費等について地元と調整しているところでございます。
　次に、石垣空港での靴底消毒の徹底についてお答えします。
　本県での動物検疫については、国の機関である動物検疫所が「家畜伝染病予防法」に基づき指定空港となっている那覇空港において実施しております。しかし、近年、国際物流の進展や海外旅行者の増加等から、口蹄疫等の家畜伝染病の侵入が懸念されております。そのため、指定空港でない石垣空港においても台湾からのチャーター便の到着時に靴底消毒等を実施しております。同空港においては、国内線の出入り口を含め靴底消毒の実施箇所をふやすなど、家畜伝染病の侵入防止対策を強化しております。
　今後とも、口蹄疫などの家畜伝染病の侵入防止に万全を期すため、国や関係機関等と連携し消毒体制の強化を図ってまいります。
　次に、於茂登岳の山腹崩壊の復旧についてお答えします。
　於茂登岳の山腹崩壊については、昨年の10月豪雨により山頂部から中腹部にかけて崩壊が発生し、渓流に不安定な土砂が堆積しております。
　県としては、平成23年５月に石垣市からの要望を受け、下流部の名蔵ダム、農道及び通信施設等の保全を図るため、関係機関との調整を行い、治山事業の新規採択に向け取り組んでいるところでございます。
　離島振興（新たな沖縄振興のための制度及び計画提言）の中で、含みつ糖振興支援についてお答えします。
　沖縄産含みつ糖の生産は、分みつ化の困難な離島地域において行われており、これらの離島経済において重要な地位を占めております。国は、含みつ糖に対する支援として毎年予算を計上し、補助金により生産農家及び含みつ糖製造事業者への経営安定化を図っており、厳しい状況にあります。
　このため、県としましては、含みつ糖対策について、同じ甘味資源作物としてさとうきびを生産振興していることや厳しい生産条件、国土保全等の観点から、生産農家所得の確保や含みつ糖企業の経営安定が図られ、分みつ糖地域と同等な制度が適用できるよう、黒砂糖工業会、ＪＡ、町村等の関係機関と連携し国へ要請しているところでございます。さらに、「新たな沖縄振興に向けた制度提言」の中で、分みつ糖地域と同等な制度が適用できるよう、国に対し要望しているところでございます。
　以上でございます。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　離島医療の充実強化についてのうち、県立八重山病院の建設についてお答えいたします。
　八重山病院については、建築後31年が経過しており、昨年、耐震化等改修工事を実施し、地震に対する安全性等を確保したところであります。今後とも、医療機能を損なわないよう点検等を着実に行い、適宜、修繕を行うなど適切に対処していくことが大切と考えております。
　同じく離島医療のうち、県立宮古病院、八重山病院への７対１看護体制の導入と離島勤務に対する優遇措置についてお答えいたします。
　県立宮古病院、八重山病院への７対１看護体制の導入については、南部医療センター・こども医療センター及び中部病院での実施状況や経営への影響等を考慮する必要があることから、病院事業局内に人員体制検討チームを設置し検討を進めているところであります。また、離島に勤務する県立病院の職員に対しては、離島などの生活が著しく不便な公署に勤務する職員への手当として特地勤務手当や準特地勤務手当を支給しているほか、医師に対しては医師手当を支給しております。
　次に、同じく離島医療のうち、県立病院での言語聴覚士の常勤体制についてお答えいたします。
　県立病院では、臨時的任用職員として言語聴覚士を南部医療センター・こども医療センターに３名を配置しております。各病院への配置については、医療提供体制の充実と経営への影響等を考慮する必要があることから、今年度、病院事業局内に人員体制検討チームを設置し検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　県立病院事業の地方独立行政法人化についてお答えします。
　地方独立行政法人は、その地域において確実に実施されることが必要な公共性の高い事業を効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人であります。医療は、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な機能であり、地域において必要とされる医療提供体制を確保することは地方公共団体の責務であると認識しております。したがって、どのような経営形態であっても県立病院の果たすべき役割である離島医療等地域において必要とされる医療を提供する体制は堅持することとしております。
　なお、病院事業の経営形態については、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、経営再建検証委員会による平成23年度決算の検証結果も参考にして最終的に判断することとしております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　離島振興についての御質問で、支援センター（仮称）の設置についてお答えいたします。
　「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター(仮称)」の設置につきましては、平成24年度以降の新たな計画の制度提言の中で、寄宿舎と宿泊施設等を備えた複合施設として国へ要望し、その実現に向けて国及び関係団体等と調整しているところでございます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　おはようございます。
　本日も元気いっぱい頑張ります。よろしくお願いします。
　観光行政についての質問の中の、観光における県八重山事務所・広域圏事務組合の強化についてお答えいたします。
　県におきましては、離島地域の観光振興を今後一層強化するため、今年度から観光誘客や受け入れ体制の方策を検討することを目的に離島観光振興会議を開催しており、宮古圏域におきましては６月13日、八重山圏域では６月14日に第１回会議を開催したところであります。
　議員御質問の八重山での会議も市町村や八重山広域市町村圏事務組合、観光関連事業者等が一堂に会して意見交換を行ったところであります。また、今年度は県と地元観光団体と共同で、八重山への誘客プロモーションを行う観光誘致対策事業を行うこととしております。2013年３月の新石垣空港開港を控え、今後とも八重山圏域が一体となった取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　なお、沖縄県の八重山事務所は、八重山地域における出先機関として県と地元自治体との連絡調整等を行う役割を担っており、地域が実施する観光施策についても本庁へ情報提供を行うなど、円滑な調整の支援を行っております。
　小さな島に生まれたことは誇りでもあります。今後ともシマンチュの心を忘れず、離島と本島をつなぐジョイントリーダーを自覚し、本県発展のために全力を尽くしてまいります。御指導、御鞭撻よろしくお願いします。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　防災対策についての御質問の中で、沖縄県地域防災計画の見直しと各市町村の状況についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災を踏まえ、県や市町村の地域防災計画の見直しのため、６月16日に琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を設置するとともに、６月21日には市町村防災担当課長会議を開催し、見直し作業等を進めているところであります。
　県内市町村に確認したところ、すべての市町村において地域防災計画を見直す予定との回答を得ております。
　今後、市町村等関係機関と連携し、県内の地震防災対策の強化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、災害時要援護者支援計画の策定についてお答えいたします。
　災害時における病人、高齢者、障害者等、いわゆる災害時要援護者の避難支援について、市町村は「災害時要援護者避難支援計画」を策定することとなっております。
　県内の市町村における災害時要援護者の避難支援の取り組み方針（全体計画）の策定状況は、平成23年４月１日現在で15団体が策定済み、今年度中に策定予定の団体を合わせると36団体でございます。また、災害時要援護者の名簿の整備状況は、９団体が策定済みであり、策定中の団体を合わせると30団体でございます。さらに、個々の要援護者ごとの避難経路や避難支援者などを記載する個別計画は、６団体が策定済み、策定中の団体を合わせると22団体となっております。
　県としましては、今後も市町村と連携し、災害時要援護者の避難支援対策を支援してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県総合防災訓練の計画についてお答えいたします。
　沖縄県総合防災訓練は、大規模災害に備え各防災関係機関相互の緊密な連携・協力体制を確立し、迅速・的確な災害応急活動を実施するとともに、広く県民の防災意識の向上を図ることを目的に毎年実施しております。今年度は９月２日、石垣市の主会場において約70機関、2000名の参加により、地震・津波の発生を想定し、１点目としましては、消火・救出・救護訓練、２点目に、人員・資機材等輸送訓練等を実施する予定です。このほか、東日本大震災の教訓を踏まえた県内全市町村と連携した住民参加型の訓練として、特に津波の発生を想定し、県と市町村の情報伝達訓練や市町村における住民避難訓練等も同時に実施する予定としております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　御答弁ありがとうございました。
　県営新川・真喜良団地につきましては、今年度の調査費計上ということで本当にほっとしているところでございます。引き続き部長、よろしくお願いいたします。知事、ありがとうございました。
　それから八重山食肉センター屠畜処理施設の整備についてですけれども、地元と調整中ということなんですが、今、県内の畜産業の50％のシェアを八重山が占めているわけですね。そういうときに今、新石垣空港の開港に伴ってＣＩＱ施設の整備、それから動物検疫所の整備などで台湾、香港、東南アジアへ輸出も可能ということになりますので、肉用牛は今後、国内のみでなくて海外へも出荷できるように、この問題はぜひ国際基準に合致した施設を石垣市長が強く望んでおりますので、県産牛肉は県内で屠畜と検査ができ、海外へ輸出することができるようにということで、せんだっての金城勉議員の質問にもございました。また、私の後に八重山出身の翁長政俊議員がそれをやる予定でございます。そういうこともございまして、今、沖縄は食肉価格安定等の特別対策事業が105億あるとお聞きしております。その基金がありますならば、30億程度かかると聞いておりますが、その規模のものをぜひ石垣市と連携してつくっていただきたいんですが、知事の見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　八重山地域の肉用牛の生産振興ということからすると、やっぱり食肉センターというのは大変重要だというふうに考えています。そういう意味で、今、石垣市を含めてどういう形の食肉センターにしたほうがいいのか、今、議員からありましたように事業規模もどの程度がいいのか含めて検討しているところでございますので、早急にその事業計画をまとめて着手できるように対応していきたいと考えています。
○辻野　ヒロ子　ぜひ県内でまだそういう施設がないということで、今、八重山が強く要望しておりますので、知事のほうの見解もお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後０時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　辻野議員からの強い提案といいますか、一応食肉基金のあれを使っていろんなことを今、御提案をいただきながらまとめておりますし、ぜひそういう方向で何とか実現できるように頑張っていきたいと思います。
○辻野　ヒロ子　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、県立八重山病院の建設ですけれども、先ほどはちょっと後ろ向きになったような答弁でしたが、この件は与世田副知事が八重山で激励会をしたときに明言しておられました。八重山病院の建設いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○副知事（与世田兼稔）　私も石垣島に行って八重山病院の現状を見てきました。各院長先生も含めた中でさまざまな設備の老朽化ということも御指摘を受けて、私なりに早急に取り組まなければいけないなという思いは強くしておりますので、関係者とも相談しながら、できるだけ早急に取り組めるように頑張りたいと思います。
○辻野　ヒロ子　私の希望としては、新石垣空港ができた後は八重山病院ということでよろしくお願いしたいと思います。
　次に、於茂登岳の山腹の崩壊ですけれども、こういう状況なんですね。（資料を掲示）　ぜひこれを治山事業として早目に取り組んでいただいて、早く直して、沖縄県の最高峰の於茂登岳に知事、来年一緒に登りましょう。よろしくお願いします。
　それでは最後に、離島振興を県政の重要課題と位置づけて、本当に今回熱い思いを持っておられると思いますので、知事の見解をお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。離島に対する思いです。
○知事（仲井眞弘多）　離島の振興なくして沖縄の振興はなしという言い方で私は公約の中で掲げてやってまいりました。そして、沖縄の圏域は無論この離島が圏域を描いているわけで、離島の人口がふえ、定住条件をきちっと整備して、きちっとした生活、教育も含めていろんな面で、少なくとも沖縄本島には負けないような内容の条件を整備するというのはこれは県・国の仕事だと私は思っておりますし、今度の沖縄振興法をつくる、振興計画をつくる中で第１番目に離島の定住条件、この中には交通関係も入りますし、教育、文化、産業、それからごみ処理も含めていろんな面で離島がしっかりと生活できるような状態をつくっていくというのを第１番目に掲げてまとめていきたいと思いますので、ぜひ議員、離島の皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいと考えております。
○辻野　ヒロ子　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時６分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　翁長政俊君。
　　　〔翁長政俊君登壇〕
○翁長　政俊　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　３月11日、自民党は東日本大震災の南三陸町と気仙沼市の被災地を訪ねました。被災現場に立ってみると、本当に言葉を失うような惨状でありました。今回の大震災で犠牲になった方々の御冥福をまず祈るとともに、一日も早い被災地の復興と、今なお続く福島第一原発の終息を願うものであります。
　この大震災が起きて後に、沖縄県を取り巻く環境も随分変わりました。国政においては、大震災の対応が第一番の政治課題となっているようであります。しかしながら、沖縄県におきましても今年度で切れる沖縄振興計画、それの継続に向けての政治課題がございます。願わくは、沖縄県の近未来を決定する新たな沖縄振興計画が県の提案のとおり進捗していくことを希望しつつ、一般質問を行いたいと思います。
　それでは、１、新たな沖縄振興計画について。
　(1)、沖縄県に一国二制度を導入して、経済振興に特化した「全県経済特区」の創設が自立経済の確立には不可欠と考えますが、県の見解を求めます。
　(2)、新たな沖縄振興で示した税制及び規制緩和にかかわる制度要請に対し、政府の反応と協議の進展を伺います。
　(3)、沖縄振興一括交付金の創設を政府に求めている交渉過程で生じた課題、官僚の対応等、現状分析を伺います。
　(4)、沖縄振興一括交付金の市町村への配分基準が明確に示されていないように思いますが、県の方針を伺います。
　２番、米軍基地問題について。
　(1)、日米安全保障協議委員会（２プラス２）閣僚会合において合意された在日米軍再編ロードマップを再確認し、着実に実施する方針を表明しました。この合意に対する知事の見解と評価を伺います。
　(2)、普天間飛行場移設先をめぐり、米議会や政府筋からも不協和音が聞こえ始めております。一枚岩の対応に緩みが生じ始めた感があります。米国内の政治環境の変化を県はどう分析しているのか伺います。
(3)、滑走路位置を微修正を考慮するとした記述は特筆に値し、仲井眞知事への日米政府の期待メッセージと解説がされております。知事はどのように受けとめておられるのか伺います。
　(4)、今回の２プラス２のねらいが普天間飛行場の移設先が沖縄県外や国外ではなく、辺野古しかないと強調することにあったように思います。また、固定化が嫌なら同意しろと恫喝するかのように聞こえますが、県外を求める知事の決意を改めて伺います。
　３番、福祉行政について。
　(1)、県内41市町村で養護老人ホームの入所判定委員会を開催しましたが、2010年で11市町村のみであった。措置控えが現実のものとなっている。県は速やかに入所判定委員会を開催するよう市町村を指導すべきと考えますがいかがでしょうか。
　(2)、新聞報道を受けて、県は初めて実態調査を実施しているようですが、その結果を報告してください。
　(3)、各市町村の受け付け窓口での速やかな申請受け入れや、定数枠を定めて予算化する措置をとるように県が指導してはどうか伺います。
　４番、道路行政とモノレール利用促進事業について。
　(1)、平成22年度実施した沖縄都市モノレール利用促進事業における社会実験及びアンケート調査の結果について伺います。
　(2)、社会実験の結果を受けて、パーク・アンド・ライド事業の推進に二輪駐車場の整備計画を活用し、駅交通広場に駐車場を設置することが望まれます。県の考えを伺います。
　５番、スポーツ振興について。
　(1)、ＦＣ琉球（県がホームタウン）のＪリーグ昇格に向けて早期に県からの出資金及び補助金の支援決定が待ち望まれております。県の支援方針の決定時期を示してください。
　(2)、県が主導する形でホームタウン推進協議会の設置が急がれます。広く自治体、各種団体、企業等の参加を求め、支援団体の強化を図る必要があります。県の方針を伺います。
　６番目、東アジアの市場開拓について。
　(1)、アジアからの大型クルーズ船の寄港に伴い、入国審査や特に税関検査は入港先の下船のたびに行われ、煩雑、停泊時間も限られている。日本国内であれば一度の審査でよいのではないかと乗客から不評を買っているようであります｡観光客誘致の観点からも改善すべきと思いますが、県の対応を伺います。
　(2)、県産牛肉のアジアヘの出荷で輸出相手国の規制があり、県産牛肉は県外検査機関を経なければ出荷ができない状況にあります。高コストにつながり販路拡大の妨げになっていると考えます。
　そこで、屠畜場の改善と審査機関の設置が望まれます。県の対応を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　翁長政俊議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、新たな沖縄振興計画についての御質問の中で、経済振興に特化した「全県経済特区」の創設についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在の沖縄振興特別措置法に基づく経済特区制度は、第１に、「特別自由貿易地域」、そして第２に、「情報通信産業特別地区」、第３に、「産業高度化地域」など、沖縄本島を中心に極めて限定的に指定を受けております。
　沖縄県といたしましては、「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けて、地域の特性に合った産業の振興や今後の沖縄経済を牽引する戦略産業の育成、誘致を図る観点から、離島を含めた県全域を対象とした税制措置や規制緩和等の制度創設が必要と我々も考えております。この実現のため、現在、県全域を対象に県内地場産業のイノベーションを促進する「産業イノベーション制度」と、今後の沖縄経済を牽引する戦略産業の集積を促進するため、税制を深掘りをした「おきなわ・新成長産業振興制度」の創設を国に要望しているところであります。
　今後とも県全域を対象とした制度の実現に向けまして、国と協議を行ってまいる所存でございます。
　次に、米軍基地問題に係る御質問の中で、６月21日の日米安全保障協議委員会の合意についての御質問にお答えいたします。
　これまで日米両政府に対し、「地元の理解を得られない移設案を実現することは、事実上不可能である」と機会あるごとに申し上げてきました。にもかかわらず、今回、このような決定がなされたことはまことに遺憾であります。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去であります。そして移設返還であります。早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならないと考えております。
　県としましては、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設の実現に向け真摯に取り組むべきであると考え、その旨強い要請をしているところでございます。
　同じく米軍基地に係る御質問の中で、普天間飛行場移設先をめぐる米国内の政治環境の変化についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　レビン米上院軍事委員長らが沖縄の現状を踏まえて、辺野古移設を実行不可能と判断したのは、米議会の中で現行の辺野古移設案に対する疑問が生じてきたものと受けとめております。
　去る６月21日、日米安全保障協議委員会において、「沖縄における再編」等を含む共同発表があり、普天間飛行場の代替施設について、位置、配置及び工法の検討及び確認を完了したとのことであります。県としましては、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むべきであると考えております。
　同じく米軍基地問題に係る御質問の中で、微修正を考慮するに対する知事の見解はどうかという御質問にお答えいたします。
　私は、当時、代替施設の建設位置につきまして、地元の意向や環境に配慮する観点から、可能な限り沖合へ寄せてもらいたいと政府に対し求めておりました。しかし、それと今回の日米共同発表に「この計画の微修正を考慮し得る」と記述されたこととの関係につきましては承知いたしておりません。
　同じく米軍基地問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の固定化についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早い同飛行場の危険性の除去であり、そして移設返還であります。早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならないと考えております。
　県といたしましては、今後とも総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現を強く求めてまいりたいと考えております。また、その実現を図るためには、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うべきであるということを広く国民に理解してもらう必要があると考えており、日米両政府などへの働きかけを積極的に推し進めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　新たな沖縄振興計画についての御質問の中で、制度要望に対する政府の反応と協議の進展についてお答えします。
沖縄県は、これまで沖縄政策協議会及び沖縄振興部会を通して、新たな沖縄振興のための諸制度の実現を政府に要望し、協議を重ねているところであります。この沖縄県の要望については、６月23日の全戦没者追悼式における首相あいさつ及び同24日の官房長官の沖縄振興開発金融公庫の存続等に関連する発言に見られるように、沖縄県が求める諸制度の実現に向けて、政府内において調整が進められていくものと認識しております。
　次に、沖縄振興一括交付金の創設に向けた課題、交渉状況についてお答えします。
　沖縄県は、現行の国直轄経費及び市町村の事業費を含めた内閣府沖縄担当部局予算の全額に加え、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に盛り込まれた施策の展開に必要な財源を対象とする沖縄振興一括交付金の創設を国へ求めているところであります。去る５月24日に開催された沖縄政策協議会の沖縄振興部会において、官房長官から「実務レベルから政務レベルに引き上げて、さらに踏み込んだ検討をしたい」との発言がありました。また、去る６月23日の沖縄全戦没者追悼式における首相のあいさつ、翌24日の官房長官の発言など、沖縄県の考えを可能な限り取り入れた検討がなされていくものと期待しております。
　沖縄県としては、沖縄県が求める規模と使途の自由度の確保された沖縄振興一括交付金の実現に向けて、県議会、市町村、県民各界各層の協力を得ながら、引き続き強く国に対して働きかけて意見交換をしてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄振興一括交付金の市町村配分についてお答えします。
　沖縄県は、市町村分も含めた内閣府沖縄担当部局予算の全部を沖縄振興一括交付金とすることを求めています。市町村分については、市町村の自主裁量を損なわないよう市町村へゆだね、市町村間の協議等において検討がなされることが望ましいと考えており、沖縄県はその協議の中で市町村の求めに応じた助言等を行っていくことを考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉行政についての３の(1)、３の(3)を市町村の「措置控え」及び措置事務等に対する県の指導についてとして一括してお答えいたします。
　養護老人ホームは、環境上及び経済的な理由により、居宅での生活が困難な方を老人福祉法に基づき市町村の措置権限により入所させるための施設であります。
　県内６施設の養護老人ホームの定員は300人となっておりますが、入所者状況としましては、平成23年には243人と定員割れの状況にあります。平成22年度の市町村における養護老人ホームに関する相談件数は74件で、そのうち14件については入所措置、25件については他のサービス活用、23件については相談のみとなっており、入所待機者については２件との報告を受けております。措置入院の要否の判断は、市町村の権限で行われるものでありますが、県においては、養護老人ホームの入所者が減少傾向にあること、相談のみの対応件数が31％を占めること、市町村の対応に不満の声があることなどから、市町村の対応状況等に関し状況調査を行っているところであります。
　県としましては、調査の結果を踏まえ、市町村に対し必要な助言を行っていきたいと考えております。
　県の市町村実態調査についてお答えします。
　養護老人ホームの入所者につきましては、近年、減少傾向の状況にあります。県としましては、市町村の措置に関する対応状況等について調査を行ったところであり、結果につきましては、現在、取りまとめているところであります。
　以上であります。
○土木建築部長（当間清勝）　道路行政とモノレール利用促進事業についての御質問の中で、モノレールの社会実験及びアンケート調査の結果についてお答えいたします。
　赤嶺駅やおもろまち駅などモノレール４駅６カ所においてオートバイ駐車場の試行実験を行った結果、収容台数71台に対して駐車台数及び駐車率は、平日平均で67.4台、95％、休日平均で48.5台、68％でありました。また、アンケート調査については、回答者1103名のうち、６割が駅前交通広場へのオートバイ駐車場の設置が必要と回答しています。
　同じく、道路行政とモノレール利用促進事業で、駅交通広場への駐輪場設置についてお答えいたします。
　今回の試行実験の結果を受けて、モノレールに乗り継ぐため、駅前の交通広場にオートバイ駐車場を設置することは、モノレール利用促進の観点から必要と考えております。そのため、今後、関係機関と設置に向け協議を行っていく考えであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　スポーツ振興についての御質問の中の、ＦＣ琉球への県の支援についてお答えいたします。
　ＦＣ琉球につきましては、マスコミ報道等にもありますとおり、ＪＦＬの上位２チームに与えられる天皇杯サッカー全日本選手権大会のシード権を獲得するなど、その活躍は目覚ましいものがあります。県は、ＦＣ琉球に対し、これまでホームタウン宣言を初め練習場の確保及び集客のための広報活動への協力・支援を行ってまいりました。一昨日、株式会社ドリームファクトリー及び「沖縄初のＪリーグチームを誕生させる会」から県の出資等についての要請を受けたところであります。
　今後、ＦＣ琉球を応援する県民機運の高まりやＦＣ琉球の地域への貢献などを考慮し、ＦＣ琉球の運営母体である株式会社ドリームファクトリーと意見交換を行いながら、時期も含め引き続き検討してまいりたいと思います。
　次に、ホームタウン推進協議会の設立についてお答えいたします。
　ホームタウン推進協議会につきましては、現在、ホームタウン宣言をしている沖縄市及び沖縄県のほか、沖縄市観光協会等の関係者で構成する「ＦＣ琉球ホームタウン推進協議会設立準備会」を５月31日に立ち上げております。
　県としましては、今後、沖縄市や関係団体と連携し、ホームタウン推進協議会の設立に向けて、他の市町村や各種団体・企業等にも広く参加を呼びかけ、沖縄県全体でＦＣ琉球を支援する体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、東アジアの市場開拓についての御質問の中の、クルーズ船寄港に伴う入国審査等への対応についてお答えいたします。
　海外からのクルーズ船乗客につきましては、日本で最初の寄港地で入国審査を行い、最後の寄港地で出国審査を行っております。また、税関手続につきましては、乗客が船に持ち込んだ荷物のうち、上陸の際に携行する手荷物に限って検査が行われております。しかしながら、クルーズ船の接岸後、審査のため、下船まで１時間以上要する場合もあることから、これまでも海外クルーズ会社等から手続の簡素化などの要望がなされております。そのため、平成21年１月、政府に対し、入国審査等の簡素化及び体制の拡充強化等への協力を求めております。また、新たな沖縄振興に関する制度要望におきましても、手続の迅速化のための入国審査等に係る体制強化を求めているところであり、県としましては、引き続き政府に対してその実現を求めていきたいと考えております。
　以上です。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　東アジアの市場開拓の中で、県産牛肉の輸出に向けた屠畜場の改善と検査対応についてお答えします。
　我が国からアジアへ牛肉を輸出する場合は、厚生労働省等による食肉輸出取り扱い施設としての認定を受けていること、農林水産省動物検疫所の輸出検疫証明書の発行を受けることなどの条件を満たす必要があります。
　牛肉については、現行の県内の食肉センターではＨＡＣＣＰ対応の施設となっていないことなどから、輸出の認定を受けておりません。そのため、県産牛肉については、一たん輸出取り扱い施設のある鹿児島県に出荷し、屠畜処理後に県外業者が買い取り、香港・マカオ等へ輸出している状況にあります。県産牛肉の輸出実績は、県外業者からの聞き取りによりますと、平成22年度で約２トンとなっております。
　県としては、肉用牛の生産振興の観点から、牛肉の輸出ができるよう屠畜場の改善や検査体制の整備など、ＨＡＣＣＰシステムの構築に向けて、関係部局・団体等と連携し、取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○翁長　政俊　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず通告書と順番をたがえて質問をいたしますので、どうぞそのように対応よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、スポーツ振興でございますけれども、先ほど部長の答弁では時期もあわせて出資等につきましても検討段階にあるという御答弁でありました。
　今、ＦＣ琉球の置かれている状況をちょっと説明いたしますと、知事、県がホームタウンを宣言した後にＪＦＬで首位を走っているんですよ。前回の試合で負けましたけれども、２位なんです。それで沖縄県で初めて天皇杯にいわゆるシード権を得て戦えるような状況にまでポテンシャルを上げてきているんですよ。そういう意味では、県がやったホームタウン宣言が大きな励みになっていることは事実なんです。
　その中で、Ｊリーグ昇格に向けて準加盟という一つのハードルを越えないといけませんけれども、Ｊリーグから指摘されているのが幾つかありまして、１つは、いわゆる経営形態の強化、さらには、Ｊリーグに上がるためのスタジアムの建設等々幾つかございます。その中でも、ＦＣ琉球につきましては、地元色が弱いという指摘がされているんですよ。これは何かと申しますと、いわゆる地元のスポンサー企業が少ないというのが一番大きな課題なんです。このスポンサー企業を今自助努力で頑張って探しているようでありますけれども、ホームタウンを宣言した後にはかなりふえてきているようであります。しかしながら、それでも県の出資がないことが企業側からしてみると、県はどういう対応をされているんですかということになって、ある意味ではそこがＦＣ琉球が県民色いわゆる県内色を強めていくための一つのハードルになっているわけです。ですから、県が出資をすることによってインセンティブがついて、私は地元色がかなり出た感じのＦＣ琉球に生まれ変わるだろうと思っているんですよ。
　そういう意味では、ぜひとも11月までには出資を検討していただきたいと思っているんです。これはなぜかと申しますと、Ｊリーグの中での審査の日程が11月に行われるらしいんですよ。それに合わせてやらないと24年度の準加盟が流れるわけです。25年度という形に延びていきますので、ある意味では県の出資というのは大きな県民からの期待もありますし、地元のＪリーグを育てていくという意味においてのかなり大きなインパクトにもなりますので、そこは部長が答弁ではそう答えているんですけれども、知事どうですか、ここの部分をもう少し踏み込んで、せっかくホームタウンを宣言していただいたんですから、他府県を調べてみてもほとんどＪリーグを持っているところは、県からの出資がございます。さらには、市町村においてもそれはやっております。そこを勘案すると、私は沖縄県が出資するのはこれは何らおかしい状況じゃないと思っておりますので、ここは知事から思い切った答弁をいただけませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時56分休憩
　　　午後１時57分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の翁長議員の御説明で、非常によく御研究されていてかえって私どものほうでよく理解できましたが、御提案のとおり前向きに対応していきたいと思っています。
○翁長　政俊　期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に４番目、道路行政とモノレール促進事業について。
　国交省からこの２輪駐輪場についての通達が来ていると思いますけれども、どういう内容になっておられますか。
○土木建築部長（当間清勝）　道路の空きスペースを利用して、歩道橋の階段の下とか、そういう空きスペースを利用していろんな２輪駐車場を含めて自転車駐車場を含めた形で有効利用するような通達だったと理解しております。
○翁長　政俊　この問題は、私は３年前から取り組んでいるんですけれども、なかなか行政用語で善処するとか、検討しますということでずっと今日まで来ているんですよ。これはアンケート調査、この実証実験をやった結果が、利用者の中から今県が一番悩んでおられるこのモノレールの乗客をふやすためのパーク・アンド・ライド、これにもつながっていくということで、私はぜひともこの駅広場の駐輪場の設置というのは喫緊の課題だと思っているんですよ。ここはやられるという答弁だったんでしょうか、もう一度お答え願えませんか。
○土木建築部長（当間清勝）　今回の調査で利用したいということと、また有料でも利用したいという意見がありますので、県としましてはできたらＮＰＯ団体と調整して今年度中には設置する方向で検討しているところでございます。
○翁長　政俊　これはやるというふうに理解してよろしいですね。もう一度。
○土木建築部長（当間清勝）　モノレールの利用促進、また経営にも大きな効果を及ぼしますので、ぜひ今年度に実施いたします。
○翁長　政俊　次に、３番目の福祉行政ですが、養護老人ホーム、今、調査結果を取りまとめ中ということでございますけれども、新聞等にいろんな数字も載っておりますし、なぜこういうふうに出てきているかということも含めてもう少し詳しく説明いただけませんか。調査の結果が出たからこれが出たんじゃないですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　養護老人ホームのこの措置に関しては、市町村が老人福祉法に基づいて措置するわけですけれども、どうも措置が地方交付税になってなかなか措置が審査のほうに回りにくくなっている側面があるようです。それでまだ我々は入所相談件数だとか入所者の内訳だとか、入所相談への対応状況とか等々、各市町村に調査しておりまして今取りまとめ中でありますので、その結果をもって市町村とよく協議していこうと思っております。
○翁長　政俊　総務部長、一般財源化したから、今言う措置の問題がおくれぎみだということになっているんですよ。沖縄県の市町村の中でも全く入所判定会議もやっておられないところもあるし、これは設置できているのかどうかも定かじゃないんですけれども、ただ新聞の報道を見るといわゆる措置がゼロの市町村があるんです。一般交付税の中で取り上げた基礎算定分というんですか、この中にはこの措置費というのは入っていないんですか、どうなんでしょうかね。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時２分休憩
　　　午後２時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　養護老人ホームに係る措置費については、平成17年以降特定財源から一般財源化され、普通交付税及び特別交付税により各市町村に措置されているところです。
○翁長　政俊　だから、それはわかっているんですよ。ただ、要するに義務的経費の中にこの一般財源として入っているものですから、市町村の交付税の中にこれの算定の基礎分が入っているだろうと私は見ているんですよ。そういう状況の中で全く措置をしない、判定会議もやらないということになると、いわゆる老人福祉法との問題で私は問題があると思っているんです。ここの部分を総務部としてどういう見解を持っておられるか聞きたいんですよ。
○福祉保健部長（宮里達也）　これは総務部というよりも福祉保健部として議員の趣旨もごもっともなところですので、指導を強化していきます。
○翁長　政俊　これは本来であれば財政当局の問題ですから、財政当局の私は見解を聞きたかったんです。これはちょっと研究してみてください。それが市町村に対しての強い指導という形に変わっていくだろうと思いますから、ここの部分を明確にしておきたいんですよ。
　ちょっと済みません、休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○翁長　政俊　次に、沖縄振興策について。
　知事、私はこの40年間、沖縄県、ＦＴＺから始まっていろんな経済特区をやってまいりました。しかしながら、これはＩＴやそういったものを含めて成功した分もございますけれども、発展途上もあります。しかしながら、一番欠けていたものが何だったかということになりますと、当初の要するにＦＴＺを含めて特区のいわゆるこの眼点は、加工貿易をやって沖縄県に産業を興して、ここで沖縄が中継貿易というような形での進み方ができないのかというのが基本にあっただろうと思うんですよ。しかしながら、これが正直なところうまくいっていないと私は見ています。
　そういう反省に立ってですけれども、知事が今回の議会の中でも述べておられるんですが、振興策を必要とする理由、これ従来と比べてどういうことなんでしょうか、ここをちょっとお聞かせいただけませんか。
○企画部長（川上好久）　振興策が必要だという理由、これは二とおりの答え方ができると思います。１つは、沖縄振興というふうなものが国によって支援されていくその根拠は何かというふうな視点と、ここまで来た沖縄振興というふうなものがこれから後どういうふうな展開をたどるべきかと今議員が言われる２つがあると思うんですけれども、まず最初の部分でございますけれども、これは知事のほうが何遍も答弁されていますように、やはりこの４つの特殊事情、歴史的・地理的・自然的・社会的なこれがまず相変わらず存在しているというふうなことがまず一つ大きなものであります。
　そしてあと、復帰後40年を経てやはりここまで来た沖縄のこの地域経済、経済社会というふうなものが今や沖縄に日本がアジア経済進出する橋頭堡足り得る新たな背景が生まれてきている。そこに一つの比較優位というふうなものが沖縄にも出てきているというふうなものもございます。例えば、これまで不利性としてとらえた本土からの遠隔性、これが東アジアからの近接性というふうなことに変わっていく。そしてまた、日本のリゾート地がアジア有数のこの海洋性リゾート地というふうに評価が高まると、そういうふうなその動きを踏まえながら、次の沖縄振興についてもまず国の支援の根拠というふうなものをつくっていく必要があろうかと思うんです。
　２点目に、今議員が言われるように、ここまで来たその経済社会というふうなものを次にどうつなげていくのか。まさにこの40年を振り返ったときに最初の30年をキャッチアップ、社会資本を中心として建設業を中心としたそういう経済というふうなのが維持されてきたと思います。この10年間は観光と情報というふうに大きく伸びてきた。じゃ、向こう10年間は何を展望すればいいのか。ここがまさに今回のこの計画の一つのポイントになるわけでございますけれども、今後の大きな経済振興についての考え方は２つあります。１つは、成長のエンジンとしての１次産業をどうつくっていくのか。沖縄が県外あるいは海外と競争できる産業群、これは１つは、もう既にリゾートそれから情報通信関連産業というふうな形で出てきております。これに加えて臨空・臨港型だとか、あるいはまた大学院大学を含めた知的産業クラスターの形成だとか文化スポーツ、こういう県外から金を引っ張ってくる産業、これをその一つのグループとして育てていく。あともう一つは、この域内の産業をどう活性化させていくか。成長の姿としての域内の産業をどう活性化させていくか。そういうふうな産業群を育てていくために先ほど冒頭に知事が答弁いたしましたけれども、県全域を対象に県内地場産業のイノベーションを促進する産業イノベーション制度というのが一つの考え方。あともう一つは、リーディング産業として沖縄新成長産業振興制度というふうなもの、これをつくっていく、そういうふうな考え方になろうかと思います。
○翁長　政俊　時間の関係もありますので、ひとつ短くお願いをいたします。
　知事、私どもも実は東京サイド、内閣も含めていろいろと議論をしてまいりました。当初、この制度の要求について大変かなり厳しい御意見でしたよ、官僚の皆さん方は。しかしながら、その間、県もいろんな資料を提出しまして、私は官僚が言っていることがほぼクリアできているような状況に今あると正直なところ思っています。ですから、そういう中で一括交付金の話がややもすると金目の話ですから、このことばかりに議論が集中しているような感もせんでもないんですよ。しかしながら、本来であれば沖縄が自立していくためには制度をどうするかというのが一番大きな私は課題だと思っているんですよ。
　よく竹ざおと電動リールの話をいたしますけれども、世界各国のいわゆる特区は電動リールを使っているのに、沖縄県はまだ竹ざおで一生懸命魚を釣っているような状況では、これは幾らジャンプ台をつくってジャンプしようと思ってもなかなかうまくいかんと。今回のこの新しい振興計画をつくるに当たっては、国が持っている権限を極力地方自治体におろしてもらう、これが基本中の基本なんですよ。ここの部分の覚悟が私は日本政府にはなかったと思っているんです。国家プロジェクトとしての位置づけもなかったし、この理念もなかったし、ある意味では今回、千載一遇のチャンスですから、私は国が持っている権限を極力地方自治体におろしてもらう。これは沖縄県におろしてもらうということになるでしょうけれども、そういうことをやらないと40年の繰り返しになるやもしれないんですよ。ここを一番危惧しているんです。知事どうなんでしょうか、ここの部分は。
○知事（仲井眞弘多）　まさに、そこでございます。
○翁長　政俊　コメントが短かったもんですから。ただ私自身も実は、中国のいわゆる特区である深圳とアモイを見てまいりました。本当に30年前、小さな寒村だったものが今は1200万人の大都市に生まれ変わっているんですよ。これも中央政府が地方の自治体に権限をゆだねたから今のような状況ができ上がっているんです。まさにここが勝負なんですよ。ひとつこれは今回の制度の要求ではここの部分は何が何でも知事に頑張ってもらって、一国二制度でしょう、きっと。そういう形で国から移譲をさせてもらいたいとこのように思っております。
　次に、基地問題、もう時間がありませんけれども、知事、これまで今回の皆さん方の質問を聞いていますと、野党側の質問の中では知事があれほど辺野古はだめだと、これは無理だということを答弁されているにもかかわらず、いわゆる辺野古がだめ、そのかわりもしかすると県内移設を知事が出口として考えているんじゃないかという邪推を野党の皆さん方がやっているわけですよ。ここは、知事がそうじゃないということをそろそろ話してもいい時期じゃないのかなと私は実は思っているんですよ。従来、この基地の議論の中ではいつもこの部分が質問の中に出てまいりまして、ここは知事の普天間の移設問題についての議論の中で、野党側が一番知りたい部分だろうし、ここの部分はいかがですか、知事。思いをちょっと話していただけませんか。
○知事（仲井眞弘多）　私の言葉どおりを受けとめていただければ、何の問題もないんです。
　確かに、昨年の１月24日までは条件つきでとはいえ、県内やむなし、辺野古をむしろ進めるべきということで私はやってきました。昨年の５月28日の鳩山さんの共同発表、その時点で民主党さんが政策を180度変えたことの納得のいく説明をずっと求め続けていたんですが、これがいただけなかった。無論、実務的には両官房副長官がお見えになったり、幾つかお話もいただきました。それで昨年の９月のこの議会で、私はむしろこういう事態になって沖縄県民、41市町村の首長さんを初め反対している中で、辺野古を現実に進めるということは時間がかかる、猛烈に。そしてこれは事実上不可能に近いということを私はずっと言い続けてきている。これは逆に、じゃほかの地域はあるのか。幾つも当時打ち上げられたいろんなのがありましたが、ほかの地域も沖縄の中は同じだと私は思っております。
　したがって、むしろ日本国内の――県外と言っても私は日本国内を考えておるんですが――そこをやっぱり負担の公平化ないしは沖縄の基地負担の軽減という点で、これはまじめに私はこのほうがもう絶対早いし、一日も早い普天間の危険性の除去、そして固定化を避けるという点でもう絶対にこれは日本国内で探すべきと、これは一種の国内問題化できると私は思っておるわけです。
　以上でございます。
○翁長　政俊　ありがとうございます。野党のこの疑惑も晴れたと思っております。
○池間　　淳　大変申しわけないんですが、質問項目１と２を入れかえてやりますから、ひとつよろしくお願いいたします。
　１、地震災害等危機管理対策について。
　東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福を祈り、災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
　我々自民党会派は、去る６月６日から10日までの間、被災地宮城県の南三陸町と気仙沼市を視察いたしました。現場では、マスコミの報道や放映からは想像できないような悲惨な姿を目の当たりにいたしました。地震や津波の怖さはわかっているつもりでありましたが、これほどまでの魔物であったのかというふうなことを知る由もありませんでした。
　あの瓦れきの山は早く片づけなければなりません。そして、いまだ行方のわからない方々の救出も早急に行わなければなりません。ただ、あの想像を絶する瓦れきの山を片づけるための時間と労力はどのぐらいかかるのか、これまた想像を絶するものがありますが、根気強く支援の輪を広げ、きずなを強くして、東日本復旧・復興のために頑張らなければならないという実感でありました。知事ともどもに復旧・復興のために頑張りましょう。
　被災地での説明の中でよく聞かれたのは、「備えあれば憂いなし」という言葉でした。
　そこで次の質問をいたします。
　(1)、東日本大震災の教訓から沖縄県の津波対策はどう見直されるのか。
　(2)、避難場所の指定について。
　(3)、埋立地等での避難場所の確保について。
　２、基地問題について。
　沖縄全戦没者追悼式で菅首相は基地問題に触れ、沖縄だけ負担軽減がおくれていることはざんきにたえないとあいさつされました。しかし、会場を後にした記者団とのやりとりでは、普天間飛行場の危険性を除去し固定化を避けるためには、辺野古移設しかないと強調しております。ざんきにたえないとあいさつしながら、舌の根も乾かないうちにこのような強迫まがいの発言をするのは、やはり菅総理はペテン師なのでしょうか。
　東日本復興については、総理自身が燃え尽きる覚悟で取り組んでみたいという決意をされておりますが、66年間基地の被害に苦しめられてきた沖縄県民のためには、どのような覚悟で取り組まれるのかは全くわかりません。県民の民意は、普天間飛行場は県外・国外であります。民意を尊重していただきたいと思います。そのような覚悟を持って、総理は取り組んでもらいたいと思います。なぜ県外を主張してきた政権のもとで、移設の取り組みもしないまま、新しい基地を配備するのか納得ができません。
　そこで次の質問をいたします。
　(1)、ＭＶ22オスプレイを普天間飛行場に配備することについて、県の御見解を賜ります。
　３、教育行政について。
　私が物心ついたときには、日本の国旗は日の丸、国歌は君が代と教わり、学校行事やいろいろな行事においては国旗に向かって国歌を斉唱してまいりました。特に小中学校のころは、日本復帰運動も盛んに行われておりましたので、正月には必ず学校に行って国旗を掲げ、国歌を斉唱し、年賀状を先生から受け取ってきた記憶は今でも鮮明に残っております。
　佐藤元総理大臣が宮古を訪問されたことがあります。昭和40年８月であります。生徒会を代表して先生方と一緒に宮古本島に日の丸を持って迎えに行ったことは懐かしい思い出となっております。いつから学校現場では国旗を掲げることがなくなったのか、国歌を歌わなくなったのかはわかりませんが、ことし３月に高校の卒業式に参加する機会がありました。国歌斉唱のとき、生徒の声はおろか先生方の席はひっそりと、保護者席からも少々歌声が聞こえるような状況で、大変寂しい思いをいたしました。国旗を尊敬しない、国歌をわからない、歌えない人に育てられたこの子たちが大人になって社会に出て、特に外国に行ったとき、どんな惨めな思いをするのかと思うとぞっとする思いがいたしました。いつまでこの状態が続くのか心配でありましたが、幸いに、最高裁で日の丸に向かって起立をし、国歌を斉唱せよという職務命令は合憲だと下されたことは大歓迎であります。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、日の丸へ向かって起立し、君が代を斉唱するよう指示した職務命令が最高裁で合憲と判断されました。教育長と教育委員長の御見解を賜ります。
　(2)、日の丸・君が代について、教育長と教育委員長の今後の方針をよろしくお願いいたします。
　(3)、臨時職員全国最多の解消についての取り組みについて。
　小中学生の学力テスト全国最下位が続いていることは、この臨時職員全国最多の状況からもうかがえるのではないでしょうか。臨時職員人事体制からの脱却のため、今後５年から７年は教職員の採用枠を拡大する計画があり、平成23年度は大幅増員の採用がされると思います。新しい大城教育長のもとで学力テスト最下位からの脱出に向けて頑張っていただきたいと思います。そのためにも臨時職員人事体制から脱却していただきたい。臨時職員全国最多の解消に向けての教育長の方針をお伺いいたします。
　４、土木行政について。
　沖縄都市モノレールは、交通渋滞緩和のために建設され、県民や観光客に喜んで利用されておりますし、中北部までの延長・延伸が県民から強く要望されております。特に、浦添市までの延長については、浦添市民はもちろん、議会や商工会の皆さんからも強く要請されました。この要請を受けて沖縄都市モノレール延長検討委員会では、首里駅から西原入り口までの延長について浦添ルート案を推奨しております。事業化に当たっての検討を要する事項も提言されたと思いますが、課題解決のために関係機関で頑張っていると思います。早く解決し、早期に事業に着手していただくようよろしくお願い申し上げまして次の質問をいたします。
　(1)、モノレールの浦添市への延長についての進捗状況と今後のスケジュールについてお願いいたします。
　(2)、モノレールの北部延伸について。
　(3)、伊良部架橋の工期が１年おくれたと発表されておりますが、詳しい説明をお願いいたします。
　宮古島市の皆さん、特に伊良部島の皆さんはこの発表に大きなショックを受けていると思います。25年の３月を一日千秋の思いで待っていた伊良部島の皆さんの気持ちをどう受けとめておりますか、知事、土木建築部長。伊良部架橋に関係してきた皆さん方も青天のへきれきのようだと悩んでおります。何があったのかと信じられない様子ですが、私も去る２月議会までは予定どおり工事が進み、25年の３月には完了すると信じ切っておりました。突発的に発表されるからには何か大きな問題でもあるのかと疑問を持ちたくなるのは、私だけではないと思います。残念ではありますが、おくれた理由を詳しく説明してください。
　(4)、公共工事の最低制限価格の見直しについて。
　公共工事の最低制限価格の件は、機会あるごとに取り上げさせていただいております。公契連においては、日本経済が厳しくなっていく中で、最低制限価格を80、85、90％と徐々に上げております。我が県も公契連の決定を採用しておりますが、沖縄県は製造業が少なく、県経済を支える大きな柱となっている建設業の最低制限価格は全国並みでなく、沖縄独自の価格決定をしたらどうかと訴え続けております。全国統一しなければならない理由はどこにもないと思います。既に石垣市においては、新しい中山市長が誕生し、最低制限価格は93％に設定をしております。なぜ地方でできるのに、県でできないのか不思議でなりません。
　知事、この沖縄県が設定している90％は、赤字を出すか出さないかの瀬戸際にあるそうです。なぜこのような危ない橋を、県経済を支える大きな柱となっている建設業の皆さんに渡らさなければならないのか、むなしい思いがいたします。このような状況が続けば、雇用の件でも大きな損失が出るはずであります。設計見積額が適切に行われていれば、100％に設定してもおかしくないと思います。
　知事、石垣市で公契連から外れた設定ができるのに、県でできないはずはないと思います。雇用の回復、経済を活性化させるためにも、ぜひ最低制限価格は適切に見積もられている設計額に近い設定をしていただきたいと思います。知事の御見解を賜ります。
　(5)、伊良部の乗瀬橋の改築について、県の取り組みと今後の見通しについて伺います。
　伊良部島と下地島を結ぶ乗瀬橋は、現在通行どめされております。早目の改築をお願いしておりますが、宮古島市との協議が必要だということで、いまだ工事着工はされておりません。宮古島市とは課題解決に向けて協議を重ねていると思いますが、乗瀬橋の改築について、県の取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。
　５、福祉行政について。
　(1)、少子・高齢化対策について。
　少子・高齢化が急速に進行し、我が国の人口は、2055年には2.5人に１人が65歳以上の高齢者になると言われております。政府は、この歯どめ対策を早目に打ち出さなければならないと思います。少子化に歯どめをかけるためには、出生率を上げることは当然のことであると思いますが、これが簡単にできないから少子化が急速に進んでいるわけであります。若者がなぜ結婚するのをちゅうちょするのか、結婚をおくらせるのか、なぜ少子化なのか、これは行政にも大きな責任があるのではないかと私は思います。子供を産み育てやすい社会環境を形成することによって、若者の結婚意欲は出てくるのではないかと思います。保育所の問題、住まいの問題、教育費などなど解決すべき課題はたくさんあると思いますが、次の質問をいたします。
　ア、多子家庭の県営住宅への優先入居について、私の質問に対して検討するというふうなことを答弁しておりますが、結果はどうなっておりますか。
　イ、多子家庭の保育園への優先入園について。
　６、日本オープンゴルフ選手権沖縄大会について。
　仲井眞知事が１期目で誘致に成功した日本オープンゴルフ選手権沖縄大会が、あと１年と迫ってまいりました。大会に向けての準備は着々と進んでいると思います。ゴルフ日本一を決める大会でありますから、日本全国のゴルファーはもちろん、全国民の皆さん方がこのテレビ放映を観戦することは間違いないと思います。テレビ観戦する皆様に感動を与えられるようなすばらしい大会にすることによって、沖縄をＰＲすることができると思います。
　３年前のちょうど６月議会なんです、この大会の誘致が決定されたのは。2012年に開催されるこの大会は、ぜひ仲井眞知事で頑張ってもらいたいという質問もさせていただきましたし、祈願もさせていただきました。知事は当選して、そのとおりになっております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。知事、あの誘致した気持ちに返って、すばらしい大会に盛り上げてください。
　そこで次の質問をいたします。
　(1)、大会に向けての取り組み状況について、よろしくお願いします。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時28分休憩
　　　午後２時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○池間　　淳　(2)、大会は本県経済にどのような波及効果があるのかについてお伺いいたします。
　７、台風２号による被害状況と支援策について。
　(1)、離島における農業の振興に取り組んでこられた作物が大打撃を受けておりますが、何らかの支援が必要かと思います。県の御見解をよろしくお願いいたします。
　８、北澤防衛大臣の小言発言について。
　オスプレイ配備反対を伝えようとしたときの北澤防衛大臣の小言発言について、知事の心境を県民に披瀝願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　池間淳議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、土木行政に係る御質問の中で、モノレール延長の進捗状況と今後のスケジュールについてという御質問にお答えいたします。
　沖縄都市モノレールの延長につきましては、昨年度までに着工準備調査といたしまして環境調査、そして関連街路の設計及びモノレールの基本設計などを実施いたしたところでございます。今年度は、都市計画決定及び特許取得など所要の手続を進め、そして実施設計に着手をし、本格的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、日本オープンゴルフ選手権に係る御質問の中で、日本オープンゴルフ選手権競技に向けての取り組み状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　日本オープンゴルフ選手権競技は、日本プロゴルフ選手権大会と並ぶ国内屈指の男子ゴルフトーナメントでございます。沖縄県では、大会開催を復帰40周年記念事業として位置づけ、全県的な体制で支援をすることといたしております。平成21年３月には、私を会長とする「日本オープンゴルフ選手権競技」沖縄開催実行委員会を立ち上げ、官民一体となった支援体制を構築いたしております。また、平成22年７月には、主催者であります日本ゴルフ協会と実行委員会との間で大会開催に関する契約を締結したところであります。
　今後、会場であります那覇ゴルフ倶楽部と連携をし、実行委員会のもとに置かれました財務委員会を中心に前売り入場券の販売やスポンサーの獲得などに取り組んでまいり、大会成功に向けて全力を傾けてまいる所存でございます。
　同じく日本オープンゴルフ選手権に係る御質問の中で、経済効果についての御質問にお答えいたします。
　沖縄銀行のおきぎん経済研究所によりますと、日本オープンゴルフの開催によります経済効果は、大会事業費や関係者の宿泊費、そして飲食費など直接的な費用支出で８億円から12億円の経済効果があると試算をされております。
　さらに、この大会はＮＨＫさんが４日間にわたり国内外で中継を放映されるなど、沖縄のゴルフ環境のみならず、リゾート地沖縄を世界にＰＲする絶好の機会でもあります。スポーツアイランド沖縄の形成はもとより、観光誘客の拡大にも大いに寄与するものと考えております。
　次に、北澤防衛大臣の発言に係る御質問でございますが、実は、あのやりとりはあいさつをしている中での話ですから、いろんなお小言というような表現があったかどうかも、実は私は定かに記憶をしておりません。いろんな方々がいろんな受けとめ方をされておられますし、国会で島尻議員でしたか、何か質問もされたやに新聞報道で知っております。
　ただ、防衛問題について意見はいろんな違いがあるにしても、基地問題もあるにしても、意見交換の機会をしっかり持とうということで、今の内閣でも同一ポストに一番長くおられる大臣であり、沖縄にも何度もお見えになっておられますから、意見は違っても比較的よくお目にかかっている方でありますから、そういうような雰囲気がお目にかかったときにありましたし、私も140万県民の代表としてオスプレイはだめですよというのを申し上げに行ったわけで、これはこれできちっと強く反対を申し上げてきたわけです。ですから、目的はきちっと達していると思いますので、その前の初めてお目にかかったときのあいさつの中での表現だったと思っておりますので、受けとめ方はいろいろあろうかと思いますが、私のほうでは余り記憶にもないぐらいのものだったというふうに受けとめているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事及び部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　地震災害等危機管理対策についての御質問の中で、県の津波対策についてお答えいたします。
　県におきましては、現在、「沖縄県地震・津波想定検討委員会」において、東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策の強化等を含め、沖縄県地域防災計画の見直しに向けた作業を進めているところであります。
　東日本大震災においては、それまでの想定を超える津波が発生し大きな被害が生じたことから、今後、専門家の委員の皆様の知見を踏まえて、島嶼県としての津波対策のあり方等について検討を進めてまいります。
　次に、避難場所の指定についてお答えいたします。
　地震や津波等の災害時における避難場所につきましては、各市町村が各地域防災計画において、地形や海岸からの距離など地域の実情を勘案し、学校や公民館などの公共施設等を避難場所として指定しております。県内の各市町村におきましては、平成23年４月１日現在、1295カ所の避難所が指定されております。
　次に、埋立地等での避難場所の確保についてお答えいたします。
　埋立地等海岸沿いの低地においては、地震や津波の発生の際、高台への避難が必要となりますが、その地形や津波が到達するまでの時間によっては避難場所への避難が困難な場合も想定されます。このような場所においては、想定される津波の高さ以上の建物や高台への避難が必要となり、市町村においては、所有者の了解のもと、想定される津波の高さ以上の建物を事前に避難ビルとして指定することになっております。県内の市町村におきましては、平成23年６月29日現在、26カ所の避難ビルを指定しております。
　県としましては、市町村等関係機関とも連携し、今後の東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の見直しの中で、避難ビル、避難所及び避難経路など住民の避難対策の強化につきまして検討してまいります。
　次に、ＭＶ22オスプレイの配備についてお答えいたします。
　ＭＶ22オスプレイの配備について、去る６月６日、沖縄防衛局より口頭にて「地元へのお知らせ」がありました。
　沖縄県としましては、当該機種が過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
　去る６月24日、沖縄県は、普天間飛行場への配備を含む、オスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書を防衛省へ提出し、速やかな回答と説明を求めたところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、日の丸・君が代の最高裁判決についてお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　学習指導要領によりますと、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものと示されております。今回の最高裁の判決は、その趣旨に沿った判決と考えております。
　各学校におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導することは重要であると考えております。
　次に、臨時的任用教員の解消についてお答えいたします。
　県教育委員会では、平成23年度の小中学校の正式任用教員を、前年度と比較いたしまして208名増の358名を採用するとともに、臨時的任用教員61名の改善を図っております。
　今後とも臨時的任用教員の割合の改善に向けて、年次的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　土木行政についての御質問の中で、モノレールの延伸についてお答えします。
　モノレール延伸については、現時点では明確な方針等はありませんが、沖縄県総合交通体系基本計画を策定する際の議論並びに国が実施する「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入可能性検討に向けた基礎調査」の結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木行政についての御質問の中で、伊良部架橋の工期が１年間おくれたことについてお答えいたします。
　伊良部大橋については、平成18年11月の風洞実験の結果、安定性や耐久性に課題があることが判明しました。そのため、主航路部橋種検討委員会を開催し、平成20年10月にアーチ橋から鋼床版箱桁橋に変更しました。このため、当初計画の平成24年度内の完成を目指して、伊良部島側へのＰＣ架設げたの移動方法やセグメント製作ヤードの追加など工期短縮の検討を行いました。しかしながら、施工性、安全性及び経済性から工期短縮は困難と判断し、やむを得ず工期を１年間延伸したものであります。
　同じく土木行政についてで、最低制限価格の見直しについてお答えいたします。
　最低制限価格については、平成21年４月に中央公契連モデルの改正に伴い、上限を予定価格の85％から90％に改正しました。さらに、沖縄県建設業審議会において「沖縄県の実情に適した最低制限価格」について審議し、昨年６月に答申を得て算定式を見直したところであります。その結果、平均落札率は、平成20年度は90.3％、平成21年度は92.0％、平成22年度は93.6％と上昇しており、建設業界の厳しい経営状況の改善や競争性の確保の観点からも現行の最低制限価格は適正と考えております。
　同じく土木行政で、乗瀬橋の県の取り組みや今後の見通しについてお答えします。
　乗瀬橋の整備については、宮古島市で実施する取り壊しとあわせて、伊良部大橋から下地島空港に至る道路計画を含めて平成23年度に概略設計を行うこととしております。平成24年度には、道路及び橋梁の予備設計を行い、早期整備に向けて宮古島市と連携して取り組んでいく考えであります。
　次に、福祉行政についての御質問の中で、多子家庭の優先入居についてお答えいたします。
　県営住宅への入居については、「沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例」に基づき運用をしており、平成21年３月の改正により、18歳未満の子が３名以上いる多子世帯を優遇世帯として取り扱っております。優遇世帯の入居に当たっては、一般世帯に比べて当選確率がおおむね２倍になるよう措置しております。
　なお、平成22年度中に県営住宅に入居した多子世帯数は99戸となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　多子世帯の保育所への優先入所についてお答えします。
　多子世帯については、認可保育所への入所選考に当たり、優先項目に含めている市町村もあります。また、認可保育所等へ同時入所している世帯の第２子の保育料が半額、第３子以降は無料になるなど負担軽減措置もなされているところであります。
　県としましては、多子世帯への配慮について、今後とも引き続き市町村に働きかけてまいります。
　以上です。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　台風２号による被害状況と支援策についての中で、農作物の被害と支援についてお答えします。
　台風２号による農林水産業関係の被害総額は、６月10日現在で約70億6000万円と見込んでおります。
　今回の被害は、特に農作物の収穫時期に当たる５月に台風が発生したため、葉たばこ、さとうきび、ゴーヤー、マンゴーなどの農作物が被害全体の約８割を占めております。被害の内訳は、葉たばこ等農作物が58億3000万円、ハウス等農業用施設関係が４億7900万円、家畜等畜産関係が3200万円、林道等林業関係が4000万円、水産業関係が６億7900万円となっております。
　農作物等の被害対策としては、農業改良普及センターに営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し病害防除の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済等があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。葉たばこについては、ＪＴから災害援助金が支払われると聞いております。漁船については、漁船保険制度により保険金が支払われることになっております。国の災害復旧事業の対象となる農業用施設や林道・漁港施設等については、国への災害復旧申請を早期に行うための準備を進めているところでございます。
　また、農家の経営安定を図るため、農業制度資金等の償還猶予を行うとともに、６月補正予算において農林漁業セーフティネット資金借り入れに係る利子助成を計上しているところでございます。
　今後とも、台風２号の影響による農家支援については、農家の要望等を踏まえ、関係機関と連携し対応を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　池間　淳君。
○池間　　淳　教育委員長、先ほどの質問への答弁、よろしくお願いします。
○教育委員会委員長（中野吉三郎）　質問通告があればもっと立派にまとめられるかなと思ったんですが、今は私の私見が入ると思いますので御了承いただきたいと思います。
　基本的には、先ほどの教育長の見解と全く同じであります。児童生徒の国旗や国歌を尊重する態度、これを指導することは大変重要なことであると考えております。
　もっと聞きたいのはまた後で、私的なことは後で……。
　以上です。
○池間　　淳　私、それは聞いていないんですよ。
　議長、休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時56分休憩
　　　午後２時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育委員会委員長。
○教育委員会委員長（中野吉三郎）　それでは、国旗や国歌に対する考え方でよろしいでしょうか。
○池間　　淳　はい。
○教育委員会委員長（中野吉三郎）　私は、国旗や国歌に対しては、常に今、日本の顔だと思っております、特に国歌は。学校現場にいましたときには、いわゆる日本の顔ですから、確かに戦時中は悪用されました。悪い顔なんです。でも、これは幸いとは言いませんが、敗戦したために民主国家に生まれ変わりました。民主主義国家としては日本という国は、みずからの国をよくするのも努力しましたけれども、その他世界の国々のためにかなり尽くしてきたと見ております。そういうことで、これはもういいことをしてきた戦後の日本の顔だと思っています。ですから、敬意を持ちながら私は国旗を眺めています。
　ここで国旗を否定しながら整形手術して逃げた場合には、ひきょう者だと思っています。だから、悪いことをせずにいいことをたくさん積んでいけば、多くの皆さんは、ああ、日本という国はすばらしいと、今度の被災地に対しても世界のあれだけの国々が支援をしてきました。これは日本という国が戦後いいことをたくさんやってきたんだなと自信を持っています。
　ですから、その国旗に対する気持ちは、私はそういう気持ちで教え子たちにも会うたびに話をします、卒業生にも。これは私の基本的な考え方です。そういう形で教育はすべきじゃなかろうかと。整形手術して逃げたら、やられます。ヒトラーのアイヒマンなどは整形手術してブラジル、アルゼンチンまで逃げましたけれども、もうこれは見つかりました。
　ということで、考え方はこれでわかっていただけるかなと思います。
　以上です。
○池間　　淳　最高裁で、職務命令されたものは合憲だというふうにされているけれども、質問の中で、去る３月に卒業式に出る機会があったけれども、そこで全く生徒のほうは歌わなかったというふうなことに対して、今後そういうことがあっちゃいかぬなというふうなことで、この子たちが社会に出て、あるいは外国に出て、国旗・国歌をわからない日本人だと言われたらどうなるのかなというふうなことでぞっとする思いがしたんですよ。
　だから、今後、この憲法の最高裁の判断を受けて、現場に対してどういう指導をされるんですか。あるいはどういう通知をされるのかというふうなことは、これは教育委員会の方針を出せば、きちっと国旗を掲揚して、それに向かって歌うと、子供たちを育てるというふうなことをしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。これは両方、教育長もお願いします。
○教育委員会委員長（中野吉三郎）　学校現場は、やはり信頼関係で成り立っていますので、教職員が卒業式や入学式の式場で国歌を歌わないなどで懲戒処分というのはふさわしくないと考えています。しかし、式場全体の調和を乱すような場合は、職務上の義務違反だと問われることになると考えています。
　以上です。
○教育長（大城　浩）　ただいま委員長が答えたとおりでございますけれども、実はこれまでもさまざまな通知文を学校現場にも出しております。そういう観点から、しっかりと学習指導要領の趣旨に沿った指導にこれからも引き続き取り組んでまいります。
○池間　　淳　教育委員長も教育長も指導要領に沿ってやりたいというふうなことですが、これが実現されてないからこういう質問をやっているわけなんですよ。その後、実現されなかったらどうするつもりですか。
○教育長（大城　浩）　今、実はその通知文を通していく中で、平成２年以降、掲揚率そして斉唱率とも100％でございます。
○池間　　淳　だから、今後どういうふうにしますかと聞いているんだよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時１分休憩
　　　午後３時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　せんだっての最高裁の判決でも御存じのように、やはり環境を整えるという視点はとても大事かと思います。ですから、そういった意味ではやはり自発的な敬愛の対象となるような環境をしっかりと整えていくことも大事な視点でございますので、そういった視点から取り組んでまいります。
○池間　　淳　国歌を愛する人は家庭を愛します。家庭を愛する人は親を大事にするんですよ。だから、親を大事にしないから学校の先生方を大事にしない子供たちが多くなってきているんですよ。これはきちっとやってください。
　知事、大阪では職務命令に背いた方に対してのいろんな条例を制定しようとしているんですが、知事の御見解を賜りたいと思います、この日の丸問題について。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時３分休憩
　　　午後３時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御議論を伺っていますと、大阪の例はそれぞれその地域によって、また県知事さんによっていろんな考えがあろうかと思います。ただ、教育現場については、やっぱり教育委員会の御意見というのが大事だと思いますし、歴史そして県民感情、いろんなことを踏まえてこれは考えていくべきもので、今、大阪の条例をつくってというようなことがそのまま参考になるかどうかは、それぞれの地域とその歴史によるものが多いというふうに考えております。
○池間　　淳　外国に行って日の丸を見たとき、大変な安堵感を覚えます。これは、やっぱり日の丸は日本だなというふうなことですよね。それを大事に、大事にしない人もそこに向かって走るんじゃないかなと思っているんですよ。やっぱり子供たちは、ひとつ国旗・国歌をきちっと尊敬できるような子供に育てていただきたい。
　土木行政について。
　知事、伊良部架橋については、この１年間おくれる報告が知事にあったのは何月ですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時７分休憩
　　　午後３時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問に直ちにはちょっと答えがたかったんですが、５月の中旬ぐらいだったと思いますが。
○池間　　淳　こういう唐突な発表だったものですから、これは多分知事にもそういう報告をされたのかなと思っています。１年間延期ということは、丸々１年間延期になりますか。あるいは１年以内にも完成するというふうなことはあり得るんですか。それ以上もあり得るのか、お答えください。
○土木建築部長（当間清勝）　今の工程でいけば１年以上はないんですけれども、私たち土木建築部としては、できるだけ１年以内の一日でも早目に、島民の方々も待ち望んでいますので、それを目指して短縮に努める考えでございます。
○池間　　淳　ありがとうございます。頑張ってください。知事、激励してください。
　それから、乗瀬橋について。
　これは宮古島市と協議を重ねて、23年、24年の計画は今聞きました。その後、実施計画というふうなことになるんですが、実施計画はいつになるんですか。それは決定もされておりますか、その件についてもよろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　24年度までの予備設計まではほぼ計画どおりいきますが、不透明なものが２つありまして、まず県道の認定の考え方と、あと予算が震災の影響で24年度の予算からどれぐらい削減されるか、まだ予算の見通しが立たないものですから、実施設計は新規事業化という形で採択されますので、25年度ということはまだ申し述べられない状況でございます。
○池間　　淳　いかにこの橋が危険かというふうなことがわかりますから、現場視察したらいかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　現場ではもう今交通どめして、老朽化した橋が現存していますが、地域からは早目にその復元を望んでいる気持ちはよくわかりますので、予算の状況も見ながら早期着手に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○池間　　淳　よろしくお願いします。
　終わります。
○吉田　勝廣　一般質問をいたします。
　私は、５月19日から５月25日まで合計約６日間、青森県八戸市を皮切りに、岩手県、宮城県、福島県の海岸線に面する市町村の被災地を回ってきました。すべての地域が壊滅的な打撃を受け、そして人々の生活環境が停止状態でありました。福島原発の影響で浪江町の20キロ立入禁止区域外及び30キロ以内の飯舘村にも行っていろんな話を聞いてまいりました。そのような中で、東北を代表する釜石市、気仙沼、石巻市などの市街地や港、漁港、ここはふだんは朝から非常ににぎわいを見せていただろうと思います。しかしながら、４時半から大体９時ごろまで歩き回っていましたけれども、人と出会うのは生徒ぐらい。そういう中で、これはもう廃墟の町だなとそういうふうに感じてまいりました。
　また、石巻市で午前５時ごろ、ある被災家屋の壁にこういうことが書いてありました。「安田きり子の遺体を茶の間に置いて行きます。収容をお願いします。安田清子。私の連絡先は○○町です」と。そういうことで、自分の身内の遺体さえも収容できない、そういう状況に追い込まれたんだなと本当に身震いするほどショックを受けてまいりました。
　それから陸前高田市では、ある老婆が隣の人は嫁さんも孫も全部流されて亡くなりましたと。しかし、私は兄と家だけ流されました。だから、私はまだいいほうですよ。そういう表現もしておりました。また、小さな亘理町というところでは、田んぼや畑に瓦れきが散乱しているわけですね。農家の若い人がこれを除去するのには何年もかかるだろうとぼやきながら、でもやるしかないねと一言漏らしておりました。また、原発から30キロ以内の計画避難にある飯舘村の男性が、私たちはまだ恵まれているほうですよと。隣の浪江町はすぐ強制的に避難だったけれども、私たちは一月間まだ余裕があったんですよと言いながら、まだ私たちはいいほうですよと答えてくれていました。
　多くの被災地でこういうことをよく聞きました。だけれども、自分の宿に帰ってきてテレビをつけると国会の論戦というか、ニュースはなぜか非常にかけ離れている。そういう意味で政治というのは一体何なのかと、また議員とは一体何なのかとそういう思いを自問自答しながら何となく寂しい気持ちになりました。
　そういうことで、私はこれから私たちがどうあるべきか、またどうしなくちゃならないかということからして、知事にぜひ提言をしてみたいと思っております。
　それはぜひ岩手県、宮城県、福島県のいずれかに沖縄県民のウチナー村・琉球村をつくって、だれがもそこを拠点にして行けるような雰囲気づくりといいますか、そうすれば学生であれ、夏休みにその村に行って何とかしたいということであるならば、ある意味では非常にボランティアとして参加しやすいのではないか。また、散乱している瓦れきを除去するためには、東北・岩手ですから、11月、冬になると寒くてこの瓦れきの除去もなかなか難しいだろうと。そういう意味からすると、やはり秋までにはこの瓦れきも何とかしなくちゃいけない。また、この瓦れきの除去はだれもができるだろうと私はそういうふうに思っていますので、知事その辺のところをぜひ一度ウチナー村というか、琉球村というかそういうのをつくって青年たちがだれでもそこに行ってボランティア活動できるような仕組みをぜひつくっていただきたいなと思っております。
　質問に入ります。
　まず、沖縄振興特別措置法について。
　(1)、これまでの新法の制定に向けた取り組みの経緯について。
　ア、政府との交渉はどうなっているか。
　イ、新法の制定について、民主、自民党、各党の取り組み等について説明されたい。
　ウ、一括交付金等に対する各党の政策を説明されたい。
　エ、８月の概算要求に向けた具体的な取り組みと要求の内容について説明されたい。
　(2)、今後の県の方針及び取り組みについて伺います。
　２、軍転特措法について。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　(1)、沖振法と比較して政府及び各党の関心度は低く、新法制定に向けてのハードルは高いと考えますが、政府及び各政党の動きと認識について説明をされたい。
　(2)、着弾地及び山林原野等の北部地域の跡地利用は、県が提案している跡地利用推進法（案）で完結するか伺います。
　３、北部振興について。
　(1)、北部振興に対する政府の方向性と県の今後の対策について伺います。
　４、観光振興について。
　(1)、観光客の落ち込みで観光産業と農林水産業等に大きな影響を与えている。現状と今後の対策を説明されたい。
　(2)、高速道路の運賃低減のために、従来どおり特別調整費を活用できないか。
　５、農業問題について。
　(1)、台風被害状況と農業共済加入状況について伺います。
　(2)、台風と潮害に強い農業の構築が求められているが、県の施策と今後の方向性を伺います。
　６、北部地域の河川の整備について。
　(1)、自然環境を豊かにするためにも河川の整備は必要であると考えるが、北部地域の河川の現況と今後の対策を伺います。
　７、億首川の整備について。
　(1)、億首川の整備について、これまで事業を導入したことはあるか。
　(2)、ボードウォークが建設されているが、県は建設に当たってどのように指導し協議したのか伺います。
　(3)、現在の億首川の自然環境はどのように評価していますか。
　８、ＴＡＴＴＯＯ（入れ墨）の事業所の開設について。
　(1)、ＴＡＴＴＯＯの営業許可と県内の事業所の数について伺います。
　(2)、衛生面等の指導及び監督はどうなっているか、説明をされたい。
　９、ＭＶ22オスプレイの配備について。
　(1)、オスプレイの県内配備についてアメリカ政府の動きはいつごろからと判断しているか。また、このような動きに対する政府の対応はどうだったか伺います。
　(2)、オスプレイの県内における訓練はどのように行われるか説明されたい。また、アメリカにおける訓練内容についても説明されたい。
　10、地位協定について。
　(1)、西銘元知事から現仲井眞知事まで訪米し、地位協定等の改定について要請したが、その主たる内容とアメリカの対応の変化及び成果について説明されたい。
　(2)、政府にも軍転協を中心とした要請行動を展開したが、その主たる内容と政府の対応について伺います。
　(3)、各政党の地位協定の改定に対する取り組みとその内容について説明されたい。
　(4)、アメリカ軍が駐留する各国においても地位協定が制定されていると思うが、我が国との主たる相違点を説明されたい。
　以上であります。また、再質問をいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの吉田勝廣君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時43分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の吉田勝廣君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、沖縄振興特別措置法についての御質問の中で、今後の県の方針、取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これまで４次の沖縄振興に関する法律は、国会において全会一致で可決されてきました。東日本大震災や原子力発電所事故の対応、そして予測がつかない政局の行方等、さまざまな要因がありますが、今回の新たな沖縄振興のための法律の制定に当たっても、全会一致での可決を目指して取り組みを深めていきたいと考えております。
　議員各位におかれましても、それぞれの政党の本部や国会議員への働きかけをぜひお願い申し上げる次第でございます。
　次に、北部振興に係る御質問の中で、北部振興に対する政府の方向性と県の今後の対策についてという御質問にお答えいたします。
　平成24年度以降の北部振興につきましては、本年５月の衆議院沖縄・北方特別委員会におきまして、枝野沖縄担当大臣は「引き続き産業の振興や定住条件の整備を進める」と表明し、継続して取り組む姿勢を示しております。
　沖縄県といたしましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、平成24年度以降におきましても北部振興に関する事業の継続は必要であると考えております。北部12市町村の意向を踏まえ着実に実施できるよう地元との連携のもと積極的に支援してまいりたいと考えております。
　同じく北部地域の河川の整備についての御質問の中で、北部地域の河川の現況と今後の対策についての御質問にお答えいたします。
　北部地域では、県管理37河川のうち、億首川や奥川など７河川につきまして整備を推進しております。整備に当たりましては、浸水被害の軽減を図りながら、沖縄特有の自然景観や豊かな生態系に配慮しました「多自然川づくり」を進めております。
　次に、億首川の整備についての御質問のうち、億首川の自然環境の評価についての御質問にお答えいたします。
　億首川の下流域につきましては、沖縄本島でも有数のマングローブ林が生育いたしていることや、多様な底生動物、魚類等の生息が確認されるなど豊かな自然環境が残されております。環境保全の重要性につきましては、十分認識をいたしております。
　県といたしましては、治水との整合性を図りつつ自然環境に配慮しながら、地元とも連携をし、河川の整備及び維持管理を適切に行ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興特別措置法についての御質問の中で、政府との交渉についてお答えします。
　沖縄県は、新たな沖縄振興のために要望している諸制度を盛り込んだ法律の制定について、これまで沖縄政策協議会及び沖縄振興部会を通して政府に要望し、協議を重ねているところであります。去る６月23日の全戦没者追悼式における首相あいさつ及び同24日の官房長官の沖縄振興開発金融公庫の存続等に関連する発言に見られるように、来年４月以降には県が求める諸制度を盛り込んだ新たな法律がスタートするものと認識しております。
　次に、新法の制定に向けた各党の取り組みについてお答えします。
　民主党においては、昨年12月に「沖縄協議会」を立ち上げ、県内の各団体等からの意見聴取を進め、党としての新たな沖縄振興策の検討を行っているところです。さらに、本年５月には党の政策調査会のもとに「沖縄政策ＰＴ」を設置し、一括交付金など具体的な沖縄振興策の検討を行い、一括交付金については６月に、その他の主要論点については７月上旬に協議会で決定し、幹事長から政府へ提案するとの予定です。自民党においては昨年10月に沖縄振興特別委員会を再開し、党としての新たな沖縄振興策の中間報告を11月に公表いたしました。これをもとに県の制度提言の内容も踏まえて、議員立法を念頭に置いた党としての法律案について具体的な検討作業を行っているところです。国民新党においては４月に沖縄振興委員会を設置し、今月中には「新しい沖縄振興に関する提言書」を政府に提出する予定とのことです。公明党、社民党、共産党においてもそれぞれの県連と党本部において、沖縄県の要望も踏まえて新たな沖縄振興について検討を進めているところと聞いております。
　次に、一括交付金等に対する各党の対応についてお答えします。
　去る６月23日に開催された民主党沖縄政策プロジェクトチームにおいて、沖縄振興一括交付金（仮称）については、「内閣府が計上する振興予算の補助金・交付金を原則廃止した自由度の高い交付金として交付すべき」などの考え方が示されたとの新聞報道があったところであります。また、自由民主党につきましては、沖縄振興特別委員会において現在検討がなされているところであります。他方、新聞報道によると、国民新党からは、沖縄県が創設を求めている交付金とは、対象範囲、使途の自由度などが異なる制度などが提案される予定とのことであります。公明党、社会民主党、共産党においては、沖縄県が望む自由度の高い交付金の創設についておおむね御理解をいただいているものと考えております。
　沖縄県としては、今後とも各政党の御理解と御協力がいただけるよう努めるとともに、県議会、市町村、関係団体等との連携を図り、沖縄振興一括交付金を初め本県の要望する制度の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、軍転特措法についての御質問の中で、軍転特措法にかわる新たな法制度に対する政府及び各党の動きと認識についてお答えします。
　県におきましては、県及び跡地関係11市町村で構成する「跡地関係市町村連絡・調整会議」において取りまとめた「駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案」を踏まえた新たな法律の制定について、関係大臣等へ要請を行ったところであります。また、各政党への説明も随時行っており、今後とも意見交換等を行いながら新たな法制度の制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、北部地域の跡地利用は駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案で解決するかとの御質問にお答えします。
　要綱県案では、返還前の基地内立入調査や、原状回復措置の徹底、給付金制度の見直し、公共事業費の全額負担など、北部地域の着弾地及び山林・原野等も含めたすべての跡地への対応が可能となるものとしております。
　県としましては、国に対し、要綱県案を踏まえた駐留軍用地跡地利用推進法の制定を強く求めているところであります。
　次に、観光振興についての御質問の中で、高速道路の運賃低減のための特別調整費の活用についてお答えします。
　沖縄自動車道の割引については、沖縄政策協議会の決定に基づき、平成11年７月１日から平成14年３月31日までの間、特別調整費により実施し、その後も毎年国等関係機関と協議の上、継続実施されてきたところであります。その後、平成20年10月からはＥＴＣ車を対象とした割引制度が全国的に開始されたことから、県としては、全国の高速道路料金の動向や特別調整費の産業振興分野での有効活用といった点なども踏まえ、平成22年度末で特別調整費の活用の中止を決定した経緯があります。そのため県では、国及びＮＥＸＣＯ西日本に対し、沖縄自動車道は唯一の高速移動手段であり、定時・定速性の確保や北部振興に大きな役割を果たしていること、この間の料金割引による交通量と料金収入の増加を踏まえるよう特別の配慮を求めたところであります。
　以上であります。
○総務部長（兼島　　規）　沖縄振興特別措置法に関する質問のうち、概算要求に向けた具体的な取り組みと要求の内容についてお答えいたします。
　沖縄県においては、現行の国直轄経費及び市町村の事業費を含めた内閣府沖縄担当部局予算の全額に加え、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に盛り込まれた施策の展開に必要な財源を沖縄振興一括交付金の対象とすることを国に求めております。
　概算要求に向けましては、必要となる国費総額を確保すべく関係機関と調整を進めてまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光振興についての御質問の中の、観光客の落ち込みの現状と今後の対策についてお答えいたします。
　入域観光客数は、昨年の12月以降、円高による海外旅行の増加や、本土―沖縄間の航空路線の廃止等に伴う提供座席数の減少により、６カ月連続で減少傾向が続いております。また、東日本大震災の発生以降は、旅行の取り消しや手控え等により、入域観光客数は３月から５月まで累計で前年同月比約29万人、19.5％の減少となっております。
　県としましては、国内の需要回復に向けて各旅行社の沖縄プロモーション等に対する支援を実施しました。また、海外対策としましては、重点市場である台湾や香港、中国、韓国を中心に、有力メディアを招聘し、沖縄情報の発信に取り組んでいるところであります。今後とも、さらなる需要拡大に向けて、もう１泊滞在キャンペーンや国内外のチャーター便に対する支援、中国人観光客の誘客キャンペーン等を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　観光振興の中で、農林水産業の影響の中においてモズクと海ブドウの現状と対策についてお答えいたします。
　モズクや海ブドウについては、観光客の落ち込みで単価の影響は少ないものの、販売量が落ち込み、売り上げが減少している状況にあります。モズクについては、観光客向けの出荷が多い恩納村では、昨年の６月の売り上げ849万円に対し、ことしの同月の売り上げは751万円と約12％の減となっております。また、恩納村の海ブドウについては、昨年の６月の1650万円に対し、ことしの同月の売り上げは1289万円となり、約22％の減となっております。これらの影響への対策としては、モズクは養殖共済での対応となり、共済加入者に対しては生産額に対する減収分の共済金が支払われます。　また、海ブドウについては、生産者で構成している「海ブドウ生産者協議会」に対し、高品質で安全・安心な商品の確立のための品質及び衛生管理基準の策定や、ポスター等の作成・配布及び量販店等における展示販売等を支援しているところでございます。また、影響を受けているモズクや海ブドウの生産者に対しては、農林漁業セーフティネット資金の活用を促進してまいります。
　県といたしましては、今後ともモズクや海ブドウの販路拡大に努めてまいります。
　次に、農業問題の中で、台風被害状況と農業共済加入状況についてお答えします。
　台風２号による農林水産業関係の被害総額は、６月10日現在で約70億6000万円と見込んでおります。今回の被害は、特に、農作物の収穫時期に当たる５月に台風が発生したため、葉たばこ、さとうきび、ゴーヤー、マンゴーなどの農作物が被害全体の約８割を占めております。
　なお、農作物の被害としては、葉たばこ等農作物が約58億3000万円となっております。平成22年度の農業共済の加入状況は水稲が約95％、さとうきびが約40％、園芸施設が約16％となっております。
　次に、台風対策と今後の方向性についてお答えします。
　本県の農業振興を図るためには、毎年襲来する台風等の災害対策が重要であります。このため、県では、台風対策として、防風・防潮林の整備、台風に強い耐候性ハウス等の施設の整備、耐風にすぐれた新品種の開発と普及、台風前の対策と台風後の対応を取りまとめたマニュアルの作成、「防風林の日」による防風林の重要性の普及啓発、農業共済の加入促進などの諸施策を総合的に推進しているところであります。
　県としては、今後とも市町村、関係団体と連携し、台風に強い農業振興に取り組んでまいります。
　また、農業共済制度への加入率向上を図るため、新たな沖縄振興に向けた制度提言の中で、農家負担共済金を全国平均並みに軽減する「沖縄型農業共済制度」の創設を国に対して要望しているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　億首川の整備についての御質問の中で、億首川のこれまでの事業についてお答えいたします。
　億首川については、国の億首ダム建設を踏まえ、平成20年度に河川整備計画を策定しております。現在、億首ダム上流の金武町喜瀬武原地区において、河道拡幅整備を進めているところであります。
　同じく億首川の整備で、ボードウォーク建設に当たっての協議等についてお答えいたします。
　金武町が億首川下流のマングローブ林に建設するボードウォークを含めたプロムナード施設整備については、河川占用物となるため、平成21年度より河川管理者である県との占用協議が行われております。協議の主な内容は、当該施設が河川管理施設構造令及び工作物設置許可基準を満たした施設であることを確認しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　タトゥーの営業許可、事業所及び衛生面等の指導について一括してお答えします。
　医療法や生活衛生等の関連法においては、タトゥーショップ等に対し、営業許可の申請や届け出に係る義務規定がなく、県内の事業所数を把握する状況にありません。同店での行為により、健康被害が生じたとする情報がある場合は、調査し、その結果を踏まえ必要な指導を行うこととしておりますが、健康被害があったとする情報は受けておりません。
　なお、沖縄県青少年保護育成条例において、未成年者に対する入れ墨を施す行為は禁止されております。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　ＭＶ22オスプレイの配備についての御質問の中で、オスプレイ配備に係る米政府の動きと日本政府の対応についてお答えいたします。
　去る６月６日の米国防省の発表では、海兵隊は、軍全体でＣＨ46を段階的に減らし、ＭＶ22に換装するプロセスにあり、米本国の部隊から開始されるとしておりますが、当該機種の沖縄配備についていつごろから動きがあったかについては承知しておりません。政府は、県の累次にわたる照会に対し、オスプレイの沖縄配備については、現時点では米国政府から日本政府への正式な通報はなく、確定しているわけではないと承知しているとしておりました。
　米国防省は、ＭＶ22オスプレイは、2012年の遅くから第３海兵機動展開部隊のＣＨ46と代替することになるであろうとしており、同部隊が駐留する普天間飛行場周辺を初め運用が予想される北部訓練場等への影響について十分な説明を求める必要があることから、６月24日、県は質問文書を防衛省に提出し、速やかな回答を求めたところであります。
　次に、オスプレイの訓練についてお答えいたします。
　オスプレイの具体的な訓練内容については、明らかにされていないことから、去る６月24日、沖縄県は海兵隊の活動エリア、オペレーション、旋回飛行訓練、キャンプ・ハンセン、北部訓練場などへの影響を含むオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書を防衛省へ提出し、速やかな回答と説明を求めたところであります。
　次に、地位協定についての御質問の中で、地位協定見直しに向けての訪米要請の内容と、米国の対応、成果についてお答えいたします。
　県におきましては、平成13年の稲嶺元知事の訪米から、日米地位協定の抜本的な見直しについて、米国政府に対し直接要請しております。また、平成21年には、仲井眞知事が渉外知事会と連携して訪米し、環境特別協定の締結を含む地位協定の見直しを強く求めたところでございます。その結果、昨年５月の日米共同発表において、環境に関する合意について速やかかつ真剣に検討することが示され、昨年12月には、日米両政府の作業部会が設置されたところであります。現在、民主党政権では、同協定の改定を提起するとしており、県としましては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通して粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいります。
　次に、軍転協要請を中心とする要請内容と政府の対応についてお答えいたします。
　県は、平成12年に地位協定に関して、施設・区域の管理権や刑事裁判権についての見直し要請11項目を取りまとめておりますが、現在、軍転協が要請している地位協定の見直しは、県の要請と同様の内容となっております。政府は、「日米地位協定の改定を提起する」としているものの、これまで改定の方針等が示されていないことから、去る２月、軍転協を通じ、早急に見直し作業に着手し、実務的な対応を行うよう求めたところであります。これに対し、政府からは去る５月に、地位協定については、今後とも日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつその対応について検討していく旨の回答が示されたところであります。
　次に、各政党の取り組みと内容についてお答えいたします。
　日米地位協定の問題について、これまで自民党国会議員等の有志で構成する「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」が平成15年に地位協定改定案を作成し、米国政府に要請を行っております。また、社民党では平成13年、公明党では平成15年に、地位協定の見直しを行うプロジェクトチームが、民主党では平成16年に沖縄基地問題プロジェクトチームがそれぞれ設置されております。平成20年には、民主党、国民新党、社民党が三党統一案を作成するとともに、平成21年９月には、与党三党の「連立政権樹立に当たっての政策合意」の中に「日米地位協定の改定を提起する」ことが示されております。さらに、昨年度５月の民主党マニフェストにおいて「地位協定の改定提起」が示されております。
　次に、他国の地位協定と日米地位協定との違いについてお答えいたします。
　米国議会調査局の資料によると、米国は地位協定とみなされる合意を100カ国以上と結んでいるとされております。主な諸外国の地位協定として、ドイツのボン補足協定、米韓地位協定がありますが、各協定とも条項の内容に差異はあるものの、総体的には、相当程度共通しているものとされております。
　主な違いとしては、ドイツのボン補足協定では、原則として受入国の国内法を適用することが明記されているほか、環境保全を目的とする詳細な規定が設けられております。日米地位協定では、日本国法令の尊重義務は明記されているものの、環境に関する規定は設けられておりません。また、米韓地位協定では、刑事裁判権に関連し、被疑者の拘禁移転を起訴時点としており、日米地位協定と同様の規定となっておりますが、拘禁移転の対象犯罪を12種類に限定しており、その他の犯罪については、判決確定後となっております。日米地位協定では、拘禁移転は犯罪類型にかかわらず「起訴時点」となっており、さらに、運用改善により、殺人、強姦という凶悪な犯罪の場合には、起訴前の拘禁移転についても、米側は好意的考慮を払うことになっております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　北部振興について、知事は継続をしていくと、北部12市町村でやっていくということをおっしゃいました。
　企画部長、皆さんのいわゆる一括交付金の中に基本的政策企画立案経費という形で計上していますよね。その北部振興との関係はどうなるのか、ちょっとお聞きしたい。
○企画部長（川上好久）　先ほど総務部長からも次の概算要求について話がありましたけれども、現在取りまとめをしている最中でございまして、その中で北部振興費についての位置づけを考えていきたいと思います。
○吉田　勝廣　それからマングローブについてですね。この関係課はどうなっていますか、環境生活部長、見に行ったことありますか、億首川の。
○環境生活部長（下地　寛）　億首川周辺、視察したことはございます。
○吉田　勝廣　皆さんの辞書というか発行物に、まさにマングローブという字はありますか、ないでしょう。環境白書にマングローブという字は出てこないですよね。マングローブに対する政策的な皆さんの考え方ちょっと言ってくれますか。
○環境生活部長（下地　寛）　マングローブというのは、汽水域に生えやすい木が全体的に生えて一つの群落みたいな形で形成するのがこれは俗称的な言い方でマングローブ地帯というふうな形で言っておりますけれども、県内では億首川、それから多くは西表の汽水域に群落しております。
○吉田　勝廣　僕が聞いているのは、マングローブに対する施策はあるかということです。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時16分休憩
　　　午後４時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　マングローブ自体に対する施策というのは、それ自体を例えば植林をふやすとか、保全するとかいう形で施策自体はありますけれども、事業としてはいかにそのマングローブ林を全体としてどのような形で利活用するかという視点で、マングローブに関する施策はあるというふうに理解しております。
○吉田　勝廣　先ほど知事が自然環境を豊かにするために河川を整備したいと言ったんで、ではマングローブとその河川との関係をどうとらえるかと。
　それから土建部長、億首川のそのボードウォークをつくるときに何本ぐらいマングローブを切ったのか。それとまた、環境課と調整したことはあるかどうか。
○土木建築部長（当間清勝）　ボードウォーク設置のマングローブの伐採本数は、325本でございます。その際、自然保護課とも調整をしております。
○吉田　勝廣　マングローブにはどのぐらいのマングローブが群生していますか。
○土木建築部長（当間清勝）　面積比から想定すると１万1000本でございます。
○吉田　勝廣　面積の密植率はどのぐらい計算しているんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時18分休憩
　　　午後４時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　今後マングローブについては、環境生活部とそれから土木建築部と協議して行わないと自然保護できないと思いますので、そこら辺は意見として言っておきます。
　それから総務部長、８月の概算要求は調整すると書いてあったけれども、まだできていないんですか。
○総務部長（兼島　　規）　まず国自体が概算要求を８月にするのか、延びるのかということについてまだ少し不明な点がございます。
　もう一点は、国自体も今回の概算要求ですけれども、我がほうが3000億の一括交付金という形で求めているものですから、こういう形での概算要求をやるのか、それとも従来どおりの概算要求になるのか、その点、国の考え方がまず示されておりません。
　そういった関係で言いますと、今後それも含めてどういった内容で、どういった時期に、どういった方法でやるのかということについて調整してまいりたいということでございます。
○吉田　勝廣　総務部長の頭の中にはあるんですか、その大体、形は。
○総務部長（兼島　　規）　まず従来の概算要求と、私は中身も含めて県の姿勢も含めて異なっていると思います。従来ですと国の振興計画に基づく国の予算という観点なんですけれども、今回は「沖縄21世紀ビジョン」の基本計画もつくりましたし、それを実現するための国の支援予算という観点でございますので、少し思いを異にしているものですから国としっかりと調整しないと、国は国で財務省に対して概算要求をしなきゃいけないわけですから、内閣府は。そのあたりの調整が今後必要だなと思っています。
○吉田　勝廣　国は大体いつごろまでに概算要求を出しなさいと言っていますか。
○総務部長（兼島　　規）　これは内閣府から対財務省に対してですけれども、８月31日までに概算要求をしなきゃいけないとこれは政令で決まっています。
○吉田　勝廣　大体まとまっているんですか。
○総務部長（兼島　　規）　ですから、先ほど少しお答えしましたけれども、国の概算要求基準そのものはまだ決まっておりません。そして今国のほうは３次の補正予算を組もうとしていますので、まずは３次補正予算を組んで、その後、中期見通し等々が発表されないとなかなか国も概算要求基準がつくれないかと思っています。
○吉田　勝廣　そうすると、我がほうはもういわゆる財政革命するわけですよね、財政革命。
　企画部長、そうすると例えば今の105条関係のいわゆる補助率は全部なくなっちゃうわけでしょう、それが約1300億円ですよと。そうすると、今度はまた総合事務局があるわけですよね、1000億と。それとあと700億円は今後の対策費としておきましょうと。そうすると、概算要求のときに国の方針が決まらないと我がほうだって決めることできないでしょう。企画部長、どうするんですか。
○企画部長（川上好久）　まさに今総務部長がお答えしたとおりで、法律が根拠はないという形で次の概算要求をどうしていくのか、ここのところをしっかり相談をしていかなきゃいけない部分だと思います。端境期の中で、一括交付金についての国の方針等が示される中で、その考え方というのは整理されてくるものというふうに思っております。
○吉田　勝廣　要するに、今の法律でみんなやるわけでしょう、基本的には今の沖振法で。要するに、振興開発の会議の中でいろいろ議論されるわけでしょう、予算要求も沖縄振興開発計画も基本的には。だけど、今の場合だとするとかなりおくれる可能性が出てくるでしょう。どうですか、企画部長。
○企画部長（川上好久）　これもまた先ほども総務部長が答えたとおり、概算要求基準というふうなものが示される中で具体的な数字というふうなものの方向が決まっていくと思います。
　そしてまたもう一つ、今さき言われました一括交付金制度でやっていくときに、従来の補助事業という形でその概算要求を組むのかどうか、そこのほうをしっかり調整をしながら整理をしていく必要があろうかと思います。
○吉田　勝廣　だから105条関係のものは全部なくなっちゃう。それで1300億円の一括交付金。結局、総合事務局は平成24年か26年にかけて法制化をすると、26年になくなるだろうと。すると、その間はどうするんですか。この1000億の範囲は。
○企画部長（川上好久）　国の出先機関の見直しは、これは23年中には決定をして26年までに移管をするというふうなことになります。そうしますと、その組織がある間はどうするか、ここのところはまだ見えないわけですけれども、ここのところはやはり具体的に整理をしながら進めていくことになろうかというふうに思っております。
○吉田　勝廣　見えないから要求のしようもないんじゃないのかと僕は言いたいわけですよ。
○企画部長（川上好久）　概算要求の期限もあり、また今まさに国のほうでは、民主党の幹事長のもとで沖縄振興の一括交付金について議論がされているわけでございまして、その方向が出る中でそれは整備がされていくものというふうに考えております。
○吉田　勝廣　総務部長、これ1000億を引いちゃうのかな、1000億引いちゃうの。引いて要求するの、概算は。見えないから。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど来申し上げていますように、国の概算要求基準そのものがよくまだ見えていません。もう１点は、今我々としては従来でも国の直轄分も含めて内閣府のほうは概算要求という形で言ってきますので、その中に盛り込まれた形での概算要求になろうかと思っています。
○吉田　勝廣　そうすると、今度はこの1000億は別に置いておいて、法律は26年からしか施行しないわけだから、順調にいっても。その1000億要求しなさいというと県は越権行為になるんじゃないの。要求できないんじゃないの、現にあるんだから、26年までは。
○企画部長（川上好久）　そこはまさに政府が方針を示してくれるものというふうに思います。一括交付金というふうな方針が出れば、現行のこの法律との整合をどうするかとかいうふうなものが具体的に整理されてくるものというふうに考えております。
○吉田　勝廣　そういうまだ不明確な点があるということだけは指摘しておきたいと思います。それから700億だけれども、これは例えば1300億と違って法的な根拠がちょっと未確定というか、不明である。実際、その法的根拠を確立するためにはどうすればいいかという、そこをちょっとお聞きしたい。
○企画部長（川上好久）　予算の水準そのものは、現行の法律の中で打っているわけではないわけですね。現行法律で打っているのは、財政措置としての高率補助だけです。では毎年組まれている一括計上予算というのが、すべて法律に根拠を置いた予算なのかというと、そうではなくて、例えば特別調整費だとか北部振興費もしかりですが、それから企画立案等経費もこれはその沖振法の中にはないわけです。そういう意味では予算はそのときの財政水準で決まっていく、そういう性格のものがあるというふうなことです。
○吉田　勝廣　だからいわゆる予算の範囲内でとあるでしょう、予算の範囲内でというものですよ。要するに国が決めるときに予算の範囲内でやりますよと。しかし、我がほうはやっぱりいろんな諸問題を解決するためには700億必要だといって、さまざまなここに財政措置27項目を挙げているわけですよね、こうして。（資料を掲示）　だからその27項目の根拠をやっぱりこれは官僚にも理解できるように、これを示さないと、イエスと言わないんじゃないかと、根拠が薄いから。その辺どう考えているかということですよ。
○企画部長（川上好久）　まさにそのとおりだと思います。その項目をしっかり説明できるような形で整理をしていきたいと思います。
○吉田　勝廣　本当は個別的に議論しようと思ったけれども、ちょっと時間がないので個別的には議論できないけれども、要するに3000億の中の700億円は予算の範囲内であるとか、今から例えば法律をつくろうとか、それから離島に対する振興では法律をつくってみたいとかこう書いたらいいんですよ、項目別ごとに。書いてありますよね、内容から見ると。例えば産業振興の６項目から始まって、これはよく環境共生とかいっぱい出てくるわけですよ。（資料を掲示）　これ皆さんのいわゆる27項目の中のいろんなやり方があって、今度はそれに対してさっき27項目の数字、これは出している部分と出していない部分があるわけです。これは大体いつごろまとまりそうですか、この数字を出すのは。
○企画部長（川上好久）　これは、今、総務部のほうで各部局から取りまとめている最中ですけれども、必ずしも27項目に限らず次年度からの新しい計画期間中に展開されるであろう施策の財源も含めてまとめていくということになろうかと思います。
○吉田　勝廣　答弁時間がちょっともうないものだから簡潔に答弁していただきたいけれども、これについてはもう後で議論しましょう。もっとこれからまだまだいろいろ議論をしていきます。
　タトゥーについて、部長、何もないの、この規制。
○福祉保健部長（宮里達也）　タトゥーにおいては、現在若者を中心にファッション感覚でやっていて……。
○吉田　勝廣　そういう意味じゃないよ、規制はないのかと聞いているんですよ。
○福祉保健部長（宮里達也）　規制はないです。
○吉田　勝廣　規制がないとどうするの、自由。
○福祉保健部長（宮里達也）　成人が自分で希望して受けに行った場合は、明確な規制する法律は今のところない。
○吉田　勝廣　そうすると皆さんが言う感染症があるでしょう。いわゆる人を傷つけるわけだから、血液でね。これに対しては、エイズもあるしいろんな感染症があるでしょう、この針を使っての。これは本当にないの、全国的にもなくて、沖縄もない。これはどうすればいいと思いますか、部長は。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員の御指摘の懸念は、実際私も感じるところがありまして、今回こういう議論がありましたので、全国の福祉保健部長会等に意見を今投げていて、今後どうしたらいいのかということを議論していこうかと思っています。
○吉田　勝廣　これは僕驚きですね。エイズとか感染症はみんな血液から始まるでしょう。そこで、これがないということ自体がもう大変だなと思う。ぜひ知事、こういうのは沖縄県は多いわけですよ、外人もたくさんいるわけだから。この辺はやっぱり沖縄は先駆けて何らかの形でできるような条例をつくるのか、何かをつくるのかやらないといけないと思いますけれども、これはだれに聞いたほうがいいですかな。どうぞ知事でもいいし、部長でもいいし。
○福祉保健部長（宮里達也）　この問題は恐らく沖縄は多い可能性が高いと思います、議員御指摘のように。ただ、沖縄だけの問題ではなくて、やっぱり全国的にどういう取り締まりをし、業務の問題も一方でまたあるものですから、私のような者が一方的につくるとかそういうことはなかなか難しいかなと思います。
○吉田　勝廣　もう一つは、21世紀ビジョンの中で例えばいわゆる沖縄大学院大学との関連のところで書いてあるんだけれども、既成の大学との、例えば琉大とか沖大とか国際大学とかそういう連係プレー、この人材育成についての各専門学校ありますね。その連携がどうも弱いような感じがするんですよね、皆さんのこの具体的な項目を見ても。（資料を掲示）　そうすると今ある大学との関連、大学院大学との関連は書かれているけれども、いわゆる既成の大学との関連が書かれていないものだから、既成の大学が今まで沖縄県庁も含めてたくさん人材を輩出したわけだから、そこと今後どういう連携をとるかだけちょっと答えてくれませんか。これは教育長も含めてお願いします。
○企画部長（川上好久）　今議員が持っておられるのは、52の項目制度要望の話になろうかと思いますけれども、このビジョン、計画そのものにはしっかりその連携について書いております。
○吉田　勝廣　それを読んだ上で僕はしゃべっているわけ、そういうことですよ。
○企画部長（川上好久）　書き込みが強いか弱いかというふうな印象があろうかと思うんですけれども、その辺また御意見を聞かせていただきながら、さらにまた記述というふうなものを検討していきたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　教育長、どういう感じですか、この21世紀ビジョン。皆さんの教育関係の中の21世紀ビジョンの中でもいろんないわゆる既成の大学との関連、協調性というか、それを今後どうしていくか意見を聞かせてくれますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時33分休憩
　　　午後４時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　私は、今回教育長に就任するに当たりまして、２つのキーワードをつくりました。まず、組織力と連携という言葉です。特にこの連携という言葉を通していく中で、さまざまな関係団体といろんなつながりを持っていきたいなという気持ちがありますので、ぜひ議員の御指摘の大学等々ともこれから連携できれば幸いかと思っております。
○吉田　勝廣　今度はもう地位協定に行きましょうね。
　地位協定いわゆる民主党と社民党と国民新党がつくった地位協定、これについてかなり僕は突っ込んだ議論をしていると思うんですね、今の政権政党で。これ公室長どう思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　議員おっしゃるように、民主党、社民党、それから国民新党の３党による見直し案というのが平成20年３月に出ております。その内容でございますけれども、幾つかの違いがございますが、ほぼ沖縄県が提出している11項目と重なっております。
○吉田　勝廣　私もそう認識しています。ですから今後、僕はこの民主党とか３党の出した案を基軸として、今後の地位協定をどうするか。また例えば、これをまたもとにして沖縄県でこれよりよくすばらしいものをつくってもっと提案するか。いわゆる沖縄県が軍転特措法もあるいは今みたいに沖振法も21世紀ビジョンについて書いているわけだから、非常に能力が高いですよ、沖縄県庁。だからこういう地位協定もぜひこういうものを基軸にしながら作成をすべきじゃないかと私は思っているわけですよ、沖縄県独自のものを今度は。いかがですか、これは知事がいいでしょうか、副知事がいいでしょうかね。
○知事公室長（又吉　進）　今の議員の御指摘にありましたように、県が最終的に今の11項目をまとめたのが平成12年でございます。民主党、この３党案というのが平成20年でございますので、大体８年程度のタイムラグがあって、やはり一致しているということは相当県においても洗練された案を持っているわけでございまして、この案に沿って要求・要望してまいりたいということでございます。
○吉田　勝廣　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時36分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　やっぱりそれは地位協定だから、これは外国との関係もいっぱい出てくる。アメリカとの関係も出てくるけれども、沖縄県も独自で今まで要請しているわけだから、それを基軸につくっているわけだから、やっぱり地位協定をつくるような努力をすべきだと私は思います。
　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　オスプレイ。これはあなた知らないというのはちょっとおかしいんじゃないですか。公室長、いわゆるアメリカの動きを。
○知事公室長（又吉　進）　今回のいわゆるお知らせ以前の、アメリカがいつ沖縄への検討をしたかということについては、これは公式な発表もなく、承知しておりませんでした。
○吉田　勝廣　オスプレイは、つくるときからＣＨ46の後継機なんですよ。そこはちゃんと書かれているわけですよ、アメリカの文献とかいろいろ調べても。だから、それを前提として議論しておかないと、少なくともこれからワシントンに行ったり、研究所をつくろうとしているんだから、アメリカに。我々より皆さんは調査能力すごいんだから、ぜひそういうことをしながら頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○吉元　義彦　皆さん、こんにちは。
　自民党の吉元義彦です。よろしくお願いいたします。
　松本復興担当大臣が、わずか９日間で辞任。命令口調、被災地の皆さんのいら立ち、村井宮城県知事とのやりとりをニュースで見てみると、松本前復興担当大臣は、震災で受けた被災者の皆さんの気持ちや、一日も早い復興に向けて頑張っている村井宮城県知事の気持ちを踏みにじるものであり、強い憤りを感じました。民主党菅総理の任命責任は重大であり、まさに菅総理の潮どきを物語っております。
　それでは一般質問に入ります。
　１、普天間飛行場移設問題について。
　(1)、現政権が無責任なために2014年移設は断念となりました。これは普天間基地の固定化につながる可能性さえになる大変危惧する事態になったと私は思っております。民主党政権になり約２年、県外・国外を叫ぶだけでは普天間は動かないことも我々は学びました。普天間基地の危険性除去のためどのような案があるのか、知事もこのことを重く受けとめてほしい。そのことについて知事の見解を伺います。
　(2)、国頭村安波（案）については、御存じのように地元、村長、村議会が混乱しております。私個人的にも村を二分しないかと心配しております。政府も米国も安波（案）については特段興味を示しておりませんが、今後話が進展するかもしれません。今後、知事からも政府に対し、無用な混乱を招くことは避けるよう強くくぎを刺してほしいと思いますが、知事の見解を伺います。
　２、北部振興策について。
　(1)、仲井眞知事は、北部振興事業の継続については、県土の均衡ある発展を図る観点から必要であると同時に延長すべきだと述べてきましたが、民主党政権は前原元沖縄担当大臣、枝野大臣も北部振興策の必要性は認めているが議論されている様子が見えない。今後どうするのか。沖縄県からはどのような要請を政府に対し行っているのか説明を願います。
　(2)、北部振興策は、北部が自立するための大きな施策だ。今後、知事が先頭になり政府に強く求めていく必要があると思うが、知事の力強い御決意をお聞かせ願いたい。
　３、県内企業の振興について。
　(1)、帝国データバンク沖縄支店が発表した2010年度の県内企業の休・廃業、解散件数は前年度に比べ22.4％減、３年連続で前年度を下回ったものの、10年度の倒産件数40件に比べると4.9倍も発生している。また、５月の県内企業倒産は、前年度同比５件増、そのうち建設業が４件、負債総額は8.8倍で５カ月連続で前年同月比を上回ったと発表されております。そのような中で景気の低迷に大きな不安を持っている中小企業の支援について、県の見解を伺います。
　(2)、県建設業界は、米軍発注工事の受注機会の確保のため、契約時に発注金額と同額を保証するボンド制度について基金の創設を要望しているが、県はどのように対応するか伺いたい。
　４、地域医療の現状について。
　軽症の患者が病院の外来や救急部門を訪れて待合室を埋める。最新鋭の医療機器が効率的に使われていない。医師や看護師は疲弊し、患者も３時間待ちの３分診療に不満を募らせる。これらの問題は、病院と開業医との間や大病院と中小病院との役割分担が明確でないことに起因すると思います。そのことを早急に改善することが開業医と病院勤務医がそれぞれの本領を発揮する体制が構築され安定化が図られると思いますが、そこで次のことについて伺います。
　(1)、県立北部病院の産婦人科医師の不足問題への対応を話し合う委員会が設立されたとのことでありますが、大変心強く思っております。具体的な委員会組織や協議内容をお聞かせ願いたい。
　(2)、県立北部病院の医師不足の現状と医師確保の取り組み状況について伺います。
　(3)、昨年６月、南部医療センター・こども医療センターの新生児集中治療室が満床という報道がありましたが、その後の状況について改善できたのかどうか伺います。
　(4)、ハイリスク、低年齢化妊娠が高くなっている傾向にあると聞くが、各自治体で実施している妊産婦健診の状況はどのようになっているか。また、市町村指導体制及び広報活動はどのように取り組んでいるか伺います。
　(5)、ドクターヘリ事業について２機目の導入の予定はこれまで検討されてきたと思いますが、その結果について伺います。
　５、農畜産業の振興について。
　国連食糧農業機関と経済協力開発機構は、2020年までの農業見通しを発表した。「穀物の平均価格は、過去10年と比べ最大20％上昇すると予測。生産コストの上昇、新興国での需要増や農業生産の伸び率の鈍化が要因で、不安定さが増す可能性が大きいと指摘」しています。「長く続いた「安い食料」の時代は終わった。見通しは「農産物価格が不安定になって既に５年目に入っている。」」、「石油価格が上昇し、農機燃料だけでなく農業や肥料原料の値上がりが農業の生産コストを押し上げている。」、「一方で、水不足や、農地の拡大が難しくなっているという」現実を見通して発表され、「食料安価時代の終わり」という論説がありました。
　そこで、我が沖縄県においても農業粗生産額の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加など農業を取り巻く現状は大変厳しい。そのような中で頑張っている農林水産部長の今後の農畜産業の課題と対策について伺います。
　(1)、農業大学校の今年度の入学生について、定員に対する充足率はどうなっているか。また、今春の新卒者の就農率はどうなっているか。農業担い手輩出の位置づけとして十分対応できているか伺います。
　(2)、民主党の事業仕分けで交付金が減らされ事業見直しが迫られていると聞いておりますが、沖縄農業の将来のためにも人材育成は重要であると思いますがどうなっているか伺います。
　(3)、新規就農者が減少しているが、低迷している要因と対策について伺います。
　(4)、さとうきびの害虫「イネヨトウ」被害状況とその対策について伺います。
　(5)、県内における肉豚飼養頭数の推移と肉用牛の飼養頭数の過去５年間の推移について伺います。
　(6)、今後の肉豚、肉用牛の生産振興対策について、沖縄県はどのように計画しているか伺います。
　(7)、沖縄食肉価格安定基金に係る県の方針について伺います。
　６、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備について。
　産業廃棄物は、排出事業者みずからが適正に処理しなければならないとする「排出事業者責任」の原則のもと、これを処理するため必要な施設については排出事業者みずから、または民間処理業者により確保することが基本であります。
　一方、産業廃棄物処理施設については、その立地が全国にも困難な状況にあると聞いており、産業廃棄物の適正処理体制を確保することは本県の重要な課題であります。また、沖縄県中小企業家同友会においても産業廃棄物処理施設の検討、建設に向けて先進事例を比較検討し進展させるよう強く要望しております。
　そのため、県においては、産業廃棄物の適正処理を確保し生活環境の保全と経済産業活動を支えるため、県が関与した産業廃棄物管理型最終処分場の整備に取り組んでおります。最近の状況では住民説明会等も開催していると聞いておりますが、次の事項について伺います。
　(1)、県内の産業廃棄物管理型最終処分場の現状はどうなっているか伺います。
　(2)、県が進めている公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備について。
　ア、現在の進捗状況についてどうなっているか伺います。
　イ、公共関与事業の規模及び施設の概要について伺います。
　ウ、県の今後の取り組みについて伺います。
　７、住宅防音工事について。
　(1)、建具機能復旧工事においては、今年度（平成23年度）から沖縄防衛局管轄住宅防音工事地区は、85Ｗコンター内から80Ｗコンター内に実施可能になったが、県外他局管轄住宅防音工事地区では75Ｗコンター内も実施されている。不平等、地域格差があってはならないと思うが、県の見解を伺いたい。
　(2)、国による住宅防音事業の制度は、嘉手納・普天間飛行場周辺におけるうるささ指数80Ｗ地域（昭和56年）、75Ｗ地域（昭和58年）に地域指定されているが、住民が本島中南部地域では騒音の影響を受けずに居住できる地域が限られ、告示日による住宅防音工事対象外は不平等であるとの強い不満がある。実際に隣接する家屋が住宅防音工事ができるところとできないところで不平等な生活を強いられている。不平等を解決するためには告示日の撤廃しかない。県の見解を伺いたい。
　(3)、嘉手納・普天間飛行場周辺で事業所も騒音被害を受けており、各事業所（店舗・事務所）等の防音工事の実施はできないか、県の見解を伺いたい。
　８、国の天然記念物「名護のひんぷんガジュマル」の抜本的保護対策について。
　(1)、「ひんぷんガジュマル倒木対策推進懇話会」が設置され５回の懇話会が開かれたとのことだが、抜本的な保護対策について結論が出されたのかどうか伺います。
　(2)、同ガジュマルは中心市街地を通る県道84号線の真ん中に立ち、また、あなだ橋との影響もあると考えられるが、この点については県はどのようにとらえているか伺います。
　以上、一般質問といたします。
　再質問は、答弁を聞いてやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　吉元義彦議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、2014年移設の断念と普天間基地の固定化についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点は、一日も早いこの飛行場の危険性の除去であり、早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならないと考えております。
　県といたしましては、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えており、引き続き政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け取り組むよう強く求めてまいる所存でございます。
　次に、北部振興策に係る御質問の中で、北部振興事業に係るこれまでの取り組みと今後の対応についてという御質問にお答えいたします。２の(1)と２の(2)は関連いたしておりますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　北部振興事業につきましては、これまで国において平成12年度より10年間実施されてまいりました。また、平成22年度以降の北部振興事業につきましては、沖縄県及び北部12市町村から国に対し継続実施の要望を行い、北部活性化振興事業として２年間継続されております。
　沖縄県としましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、平成24年度以降におきましても北部振興に関する事業の継続は必要であると考えております。北部12市町村の御意向を踏まえ着実に実施できるよう、地元との連携のもと積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、県内企業の振興についてという御質問の中で、米軍発注工事におけるボンド支援制度についての御質問にお答えいたします。
　建設業界から要望のありますボンド支援制度における基金創設につきましては、保証の裏づけとして多額の資金調達が必要となることや、審査体制、そして事故発生時における基金取り崩し後の補てんなど、解決すべき多くの課題があるものと考えております。このため、新たな沖縄振興に向けた制度として、保証事業会社等によりますボンド支援制度の創設を国に要望しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　普天間飛行場移設問題について、安波(案)に対する知事の見解についてお答えいたします。
　国頭村安波区への移設案については報道等により承知しておりますが、宮城国頭村長は、いかなる条件があっても受け入れる考えはないとのことであります。また、日米両政府においても正式に取り上げられたことはないと承知しており、県としての見解は差し控えたいと思います。
　次に、住宅防音工事についての御質問の中で、防音建具機能復旧工事の対象区域に地域格差があることについてお答えいたします。
　全国の各地方防衛局における防音建具機能復旧工事の対象区域について沖縄防衛局に照会したところ、北海道防衛局を含む６カ所の地方防衛局管内においてうるささ指数Ｗ値75以上の区域と、沖縄防衛局を含む３カ所の地方防衛局及び防衛支局管内においてＷ値80以上の区域とが対象となっているとのことでございます。
　住宅防音工事につきましては、区域の指定、うるささ指数の基準、指定告示日の問題等がございますけれども、県としましては、これらに不均衡があってはならないと考えておりまして、今後とも渉外知事会や軍転協と連携し、あらゆる機会を通じて騒音対策の強化・拡充を求めていきたいと考えております。
　次に、住宅防音工事に係る告示の撤廃についてお答えいたします。
　県は、これまで渉外知事会や軍転協を通じて、政府に対し告示日以降の新築・増改築住宅への制度の拡充や住宅防音工事の対象区域の拡大などを要請しております。軍転協要請に対する去る５月の政府回答においては、第一種区域指定後に建設された告示後の住宅防音工事の助成措置の拡大について、今後の全国における同工事の実施状況等を踏まえつつ検討していくとしております。
　県としましては、今後とも渉外知事会や軍転協と連携し、あらゆる機会を通じて騒音対策の強化・拡充を求めてまいります。
　次に、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺における事業所の防音工事についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、住宅の防音工事の助成対象については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第４条の規定により、防衛大臣が指定する防衛施設周辺の区域（第一種区域）指定の際に、現に所在する建物の所有者等が、騒音を軽減するための工事を行う場合に助成の措置をとるとされていることから、事業所は助成対象とはなっていないとのことであります。
　県としましては、今後とも引き続き政府に対し防音工事の補助対象施設を事務所、店舗等にも拡大すること及び騒音対策の強化・拡充を図ることを要請してまいります。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　県内企業の振興についての御質問の中で、景気低迷に不安を持っている中小企業の支援についてお答えいたします。
　帝国データバンク沖縄支店によると、2010年度の県内の企業倒産は、緊急保証制度や金融円滑化法等の効果もあり減少傾向にありますが、議員御指摘の企業活動を停止している休・廃業、解散件数は2010年度は197件となっており、2007年度の341件に比べれば年々減少はしておりますが、依然として高水準にあります。
　特にことしは東日本大震災による影響も懸念されますが、去る４月下旬に私どもが行った緊急調査によりますと、観光関連産業を初め県内中小企業にも波及してきており、さらなる業況の悪化が心配されております。
　このような厳しい経営環境を踏まえて、県では、中小企業者に対する資金繰りに対応するため、沖縄公庫の東日本大震災復興特別貸し付け等と相まって、国のセーフティネット保証と連動する中小企業セーフティネット資金や組織強化育成資金による融資を実施しているところであり、今年４月からは小規模企業対策資金等県の融資制度については、金利を0.1から0.2％引き下げるとともに、セーフティネット資金についてはこれまでの融資限度額2000万円を3000万円に引き上げております。また、商工会連合会や商工会議所等、県内４カ所に「経営安定特別相談室」を設置し、経営が困難な状況にある中小企業者からの相談に応じ、倒産防止など経営立て直しのための支援を行っております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　地域医療の現状についての中の、産婦人科医師確保に関する委員会についてお答えします。
　本年２月14日に医師会の主催する「第１回産婦人科医師確保・養成プロジェクト委員会」が開催されたところであります。委員会の主な構成団体は、沖縄県医師会、琉球大学医学部、日本産婦人科医会沖縄県支部、民間の産婦人科病院、県立病院等となっており、また、行政機関では沖縄県と名護市が参画しております。第１回目の委員会においては、県内の産科医療の現状や課題及び当面の重要な課題である県立北部病院の産科医師確保について協議が行われたところであります。
　続きまして、市町村妊婦健診状況、指導体制、広報活動についてお答えします。
市町村における妊婦健康診査は、平成21年度から公費により14回受けられるようになっており、平成22年度の１人当たりの受診回数は12.7回となっております。ハイリスク妊婦や若年妊婦に対しては、市町村において母子健康手帳交付時に早期受診等の指導を行っており、産科医療機関等と連携し安心して出産や育児等ができるように支援を行っているところです。また、県においても、産科医療機関や市町村等にポスターやチラシを配布し、妊婦健康診査の早期受診等の普及啓発に努めているところです。
　ドクターヘリ２機目の導入についてお答えします。
　ドクターヘリ２機目の導入については、医師会、救急医療関係者及び消防関係者等で構成される「沖縄県救急医療協議会」を開催し、県ドクターヘリの複数配置について検討を行っているところであります。６月14日に開催した協議会では、県ドクターヘリや自衛隊、海上保安庁、ＭＥＳＨ救急ヘリによる急患搬送の現状や課題について検討が行われたところです。
　今後、ドクターヘリ等、急患搬送体制の地域ごとの課題等について検討を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○病院事業局病院事業統括監（呉屋幸一）　地域医療の現状についての中で、県立北部病院の医師不足の現状と医師確保の取り組みについてお答えいたします。
　県立北部病院においては、平成23年７月から産婦人科の医師は３名体制となっておりますが、原則として産科救急を休止するほか、ハイリスク妊婦については引き続き中部地区へ搬送するなど診療制限を行うこととしております。また、内科については、正職員７名、臨任職員３名、嘱託医師１名の11名体制となっておりますが、救急搬送者以外の患者については、夜間の受け入れ制限を継続しております。そのため、病院事業局では、大学病院などとの協力・連携や人的ネットワークの活用、地域・離島医療確保モデル事業の実施等を通して医師確保に全力で取り組んでいくこととしております。
　同じく地域医療の現状についての中で、南部医療センター・こども医療センターの新生児集中治療室の満床状況についてお答えいたします。
　南部医療センター・こども医療センターでは、新生児集中治療室12床を含む合計30床の専門病床で未熟児や先天性心疾患患者等の治療を行っております。県内の新生児集中治療室の病床利用率は高い状況が続いており、南部医療センター・こども医療センターのことし６月の病床利用率は99.7％となっております。そのため、新生児集中治療室については、沖縄周産期ネットワーク協議会やその他の医療機関等と連携を図り、空床情報の提供・共有や患者の重傷度に応じた受け入れ調整を行うなど、入院治療に支障がないよう病床管理を行っております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農畜産業の振興の中で、農業大学校の入学定員充足率と新卒者の就農率、事業仕分けによる人材育成の影響については、関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄県立農業大学校は、次代の農業を担い、地域における農業の振興に指導的役割を果たす農業者を育成することを目的に昭和54年に開校しております。
　平成23年度の入学生は、定員40名に対し入学者数43名で、定員充足率は約108％となっております。また、ことし３月の卒業者の就農率は約58％となっております。
　農業大学校の卒業生は、これまで1189名が卒業し604名が就農しております。その中には指導農業士や青年農業者として活躍している農家や、地域農業の活性化に積極的に取り組んでいる農家など、数多くの卒業生が活躍しております。
　また、事業仕分けによる平成23年度の沖縄県への協同農業普及事業交付金は減少しておりますが、人材育成は重要であることから、農業大学校への交付金は前年度並みの配分を確保しております。
　なお、平成23年度の農業大学校運営費については、前年4981万4000円に対し491万3000円増の5472万7000円の予算を確保しております。
　今後とも、経営感覚にすぐれ地域農業の振興を担う人材を育成するための取り組みを強化してまいります。
　次に、新規就農者の減少要因と対策についてお答えします。
　新規就農者数は、平成12年から平成17年までは100名前後で推移しておりましたが、近年は250名前後で推移しております。農業従事者が減少している要因は、農業従事者の高齢化の進行、国内外の産地間競争の激化、農産物の輸入自由化による農産物価格の低迷など、農業を取り巻く環境の変化が挙げられます。このため、県としては、経営感覚にすぐれた農業後継者の育成確保を図るため、拠点産地の形成、農業基盤の整備、流通・販売・加工対策の強化、認定農業者など多様な担い手の育成に取り組んでおります。特に、担い手育成については「農でグッジョブ推進会議」を通して、農業大学校における実践的な研修教育、新規就農へ誘導するためのサポート講座や夜間講座の実施、農地を持たない新規就農者に農地を提供した「チャレンジ農場」での農業実践、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウスの整備などの支援を行っているところであります。
　今後とも、新規就農を促進するため関係機関と連携し、研修から就農定着までの支援を強化してまいります。
　次に、イネヨトウによる被害状況とその対策についてお答えします。
　イネヨトウによるさとうきびの被害は、５月中旬から６月に名護市、伊是名村、伊江村等の北部地域において、芯枯茎の多発が報告されております。県病害虫防除技術センターで緊急に被害調査をしたところ、さとうきびの被害茎率は、北部地域の最も高いところで約23％、中部地域で約４％、南部地域で約６％となっております。そのため、県では、６月29日に注意報を発令し、関係機関に防除対策の指導を行っております。
　北部地域では、北部さとうきび増産プロジェクト会議と連携し、６月下旬から薬剤散布による防除を実施しております。また、中南部地域においても７月上旬からさとうきび増産プロジェクト会議と連携し、イネヨトウの防除対策に努めております。
　次に、沖縄県産肉豚、肉用牛飼養頭数の推移についてお答えいたします。
　沖縄産豚の過去５年の飼養頭数は、平成18年度が22万8762頭、19年度が24万119頭、20年度が23万8091頭、21年度が24万9978頭、22年度が24万8275頭とやや増加傾向で推移しております。また、肉用牛の飼養頭数については、平成18年度が８万1306頭、19年度が８万5358頭、20年度が８万6104頭、21年度が８万4868頭、22年度が８万3512頭と横ばい傾向で推移しております。
　次に、肉豚及び肉用牛の生産振興対策についてお答えいたします。
　県では、養豚及び肉用牛の振興を図るため、生産基盤の整備や家畜の改良・増殖、価格安定対策等を推進しております。
　具体的な取り組みとして、養豚については、系統造成による産肉性等にすぐれた本県独自の銘柄豚の作出、肉質のよい琉球在来豚アグーの供給体制の整備などにより、おきなわブランド豚の確立に努めております。また、肉用牛については、優良種雄牛の造成、優良雌子牛の保留、地域内肥育一貫体制の促進、粗飼料の生産・利用の効率化など飼料自給率の向上などにより沖縄和牛のブランド化に努めているところであります。
　次に、食肉価格安定基金に係る県の方針についてお答えします。
　食肉価格安定基金につきましては、平成２年度に牛肉輸入自由化対策として、財団法人沖縄県畜産振興基金公社に105億円を造成し、その運用益により畜産振興を図ってまいりました。本基金は、沖縄県の食肉生産基盤を全国並みに引き上げるため、平成23年度から27年度までの５年間で全額取り崩して活用することが国により認められたところでございます。
　同基金での活用内容としては、食肉の効率的な出荷や衛生管理の向上を図るための部分肉処理施設や廃鶏処理施設等の整備、肉用配合飼料のコスト低減を図るための肉専用飼料製造施設の整備、肉豚の生産性向上を図るためのウインドレス豚舎等の整備、離島における食肉生産の安定を図るための衛生的な食肉センターの整備、おきなわブランドの確立に向けた優良種畜の導入や県産食肉の需要開拓などの事業を予定しております。
　県としては、市町村など地元の意向を踏まえ、本基金事業が効果的に実施されるよう、関係機関・団体等と連携し取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に関する御質問の中で、県内の管理型最終処分場の現状についてお答えいたします。
　県内の産業廃棄物処理業者が設置している管理型最終処分場は、現在、沖縄市及びうるま市にある３施設となっております。これらの施設の平成22年３月末時点の受け入れ可能な残余容量は約３万2000立方メートルであり、平成21年度の埋立実績をもとに算出しますと、残余年数は約４年となっております。
　次に、同じく公共関与事業の進捗状況及び今後の取り組みについて、関連しますので一括してお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備につきましては、地元の理解を得ることが重要であることから、継続的に住民説明会などを開催するとともに、本年３月、地権者など関係者による先進地視察を行ったところであります。また、事業主体となる会社の設立に向け、関係団体などと調整を行っているところであります。
　県としましては、今後とも公共関与による産業廃棄物最終処分場の早期整備に向け取り組んでいく考えでございます。
　同じく公共関与事業の規模及び施設の概要についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備に向けては、最近のリサイクルの進展などに伴い産業廃棄物の最終処分量が減少していることから、平成22年度に施設の規模及び事業採算性などの見直し作業を行ったところであります。
　見直しの結果、受け入れ廃棄物量が年間約２万3000トンから約8000トンに減少することから、最終処分場の施設規模はこれまでの36万立方メートルから15万立方メートルへ縮小することにしております。
　また、施設については被覆型で、なおかつ浸出水を外部に排出しないクローズドシステム方式を採用するなど、環境面及び景観に十分配慮した産業廃棄物最終処分場を整備したいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　国の天然記念物「名護のひんぷんガジュマル」の抜本的保護対策についての御質問で、「ひんぷんガジュマル」の保護対策についてお答えいたします。
　平成22年度名護市教育委員会に設置されました懇話会からは、当面の対策と抜本的な保護対策について検討するよう提言がありました。
　名護市教育委員会においては、この提言を受けて、平成24年度以降に抜本的な保護対策の検討がなされる予定であると聞いております。
　県教育委員会といたしましては、「ひんぷんガジュマル」の生育環境の改善が図られるよう、地元名護市や関係機関とも密接に連携しながら取り組んでいく所存でございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　国の天然記念物「名護のひんぷんガジュマル」の抜本的保護対策についての御質問の中で、「ひんぷんガジュマル」の倒木対策とあなだ橋への影響についてお答えいたします。
　現在のあなだ橋は平成４年にかけかえており、「ひんぷんガジュマル」に影響がないよう、ガジュマルの根を避けた橋台として施工しております。また、「ひんぷんガジュマル倒木対策推進懇話会」において決定した倒木対策は、道路上で実施するため、あなだ橋への影響はない計画となっております。
○吉元　義彦　答弁、どうもありがとうございます。
　いろいろ納得のいく答弁も出ておりますが、二、三点ほどお聞きしたいと思います。
　特に農畜産関係、まずはイネヨトウの被害状況について、特に北部23％の被害状況ということで農薬散布もやられたと、既にやったということでありますが、この農薬散布をやられて、その後、とまっているのかどうか。被害がもうこれで出ないのかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　イネヨトウの防除につきましては、薬剤防除、農薬散布で効果があるというふうに聞いておりますので、現在、薬剤散布をしている状況ですので、その後にどういう状況にあるかはまた調査を進めていきたいと思います。農薬で防除は効果が出るというふうに聞いております。
○吉元　義彦　きびは沖縄県の基幹産業と言われるほどの面積もあるし、それだけの換金性作物でもあります。そういうことで大変今後注視していただいて、徹底して防除に頑張っていただきたいということをお願いしたいなというふうに思います。
　それから、先ほど畜産関係については飼料自給率を向上させるということをおっしゃっていました。現在の飼料の自給率についてはどのぐらいあるのか、ちょっとわかれば……。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　済みません、手元に数字は持っておりませんけれども、牧草などはかなり高い自給率になっていると思います。
○吉元　義彦　わかりました。そういうことでぜひ経営の安定化を図るためには、先ほど部長がおっしゃったように、自給率を上げるということも含めて、それからきょう午前中にうちの翁長政俊先輩が言っていた件です。アジアに向けての屠畜、これに向けてもぜひ我が県で屠畜をやって県外に出荷できる、そういうことをぜひ基金を使って整備できるような方向づけをやっていただくように頑張ってほしいということでぜひ部長の決意をお願いいたします。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　アジア・海外のマーケットに目を向けることというのは大事だと思いますので、肉用牛についてもそれにたえるような施設整備、あるいはその仕組みは重要だと思いますので、基金事業等を活用してそういった施設整備については取り組んでいきたいと考えております。
○吉元　義彦　ありがとうございました。
○新垣　良俊　皆さん、こんにちは。
　私を入れて２人ですので、最後までおつき合いをお願いしたいと思います。
　東日本大震災でお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げ、そして被災をされた皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、先月、八重瀬町で起きました集団暴行事件で被害に遭われました少年に対してお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　では、一般質問の通告に従って質問をしたいと思います。
　１、農業の振興についてであります。
　(1)、農業農村整備事業の予算の確保について。　　　　　　　　　　　　　　
　沖縄県においては、｢持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かした農山漁村の振興｣　を目指し各種施策が実施されていると認識しているところであります。本県の生産基盤の整備率は、本土各県に比較し低いと聞いております。本県の農業を取り巻く環境は、台風、干ばつ等厳しい自然条件や離島性、市場遠隔性等の制約条件があることから極めて厳しい状況にあり、地域特性を生かした豊かな農業農村を築くため、農業農村の基盤整備は極めて重要であります。平成22年度の農業農村整備事業予算の大幅削減に続き、23年度予算も厳しい状況にあると聞いておりますが、平成24年度予算の確保に向けて県としてどのように取り組みを行っているのか。また、予算の確保見込み等を含めて県の見解を伺いたい。
　(2)、農地及びかんがい施設等の生産基盤施設の保全管理について。
　ア、復帰後、沖縄振興計画及び農林水産業振興計画に基づいて農地やかんがい施設等の膨大な農業生産基盤が土地改良事業により整備され、機械化の進展や水なし農業からの脱却等、本県の農業振興を図る上で大きな役割を果たしている。これらの施設の一部は、整備されてから20年から30年が経過し、老朽化している施設が多くなっている。持続的な農業振興、農村地域の環境保全等を図るためにも行政・土地改良区・農家等が一体となってこれら施設の適切な保全管理が重要である。県では、保全管理についてどのような取り組みを実施しているか伺いたい。
　イ、また、市町村、土地改良区等から施設の補修や再整備に当たって整備時における設計図書等が必要であるが、保管整理が十分でないため支障があるとの声があるが、県では施設管理台帳等の整備についてどのように指導・支援を行っているのか伺いたい。
　(3)、八重瀬町東風平地区の農業農村基盤整備について。
　ア、旧東風平地域においては、復帰後に農業基盤整備事業を導入し、生産基盤の整備を推進してきたところであります。ほとんどの地域で圃場整備が実施され約30年が経過しております。現在、地域においては次男、三男の宅地確保の要望が大きくなっております。土地改良事業の換地の手法を活用した非農用地の創設を過去の議会において何度かお願いをしてきたところであります。そのことについては、県として積極的に推進するとの答弁でした。よって、この間、県としてどのように取り組んできたか、その状況について伺いたい。また、今後どのように取り組んでいくか方針等について伺いたい。
　イ、東風平地域は農業用水がほとんど整備されておりません。持続的な農業振興を図るためには、水源、かんがい施設の整備は重要であります。東風平地域の農業用水源及びかんがい施設の整備についてどのように取り組んでいくか、現在の取り組み状況と今後の方針について伺いたい。
　２、離島・過疎地域の振興について。
　(1)、離島・過疎地域の生活基盤整備について。
　ア、粟国空港の航空路線の維持確保は、離島振興と地域住民の生活安定を図る観点から重要であります。拡張整備に向けて基礎調査やパブリック・インボルブメントが実施され、積極的に推進していると思うが、県としてどのような取り組みを行っているか。また、予算の確保見込み等を含めて伺いたい。
　イ、南北大東空港の照明施設については、昼間の着陸用空港として適用しているため滑走路灯及び滑走路中心線灯の整備がされていません。南北大東村では、夜間に急患が出て急患輸送をしなければならないときに、夜間照明は村民の生命の安心・安全と夜間急患輸送の安全性を高めるためにも必要不可欠な施設だと思うが、県の取り組みについて伺いたい。
　ウ、渡嘉敷航路は、渡嘉敷港を発着地として村民を初め観光客の送迎施設、そして生活物資の入荷を扱う重要な港湾であります。年間約19万人の入域者があり、活性化と村の経済振興と地域の発展に寄与しています。しかし、船舶乗降口までの屋根つき通路の設置がされてなく、観光をリーディング産業とする本県としては早急に整備すべきだと思うが、どのような取り組みを行っているか伺いたい。
　エは削除します。
　オ、去る５月28日の台風２号で渡名喜村漁港の第二沖防波堤の西側が沈下したが、村民の足である定期船の出入港に影響はないか、その状況について伺いたい。また、今後どのように取り組んでいくか対応策について伺いたい。
　カ、小規模離島航空路利用活性化事業は、空港のある小規模離島の６路線が対象になっているが、路線拡大と継続について伺いたい。また、小規模離島の船舶の運賃低減化を図る計画はないか、県の見解を伺いたい。
　(2)、離島・過疎地域の農業の振興について。
　ア、南北大東村においては、農業用水源、かんがい施設の整備が進んでいると聞いております。施設整備後はかんがいのための施設の運転経費等が農業経営に大きな負担となっております。農家等の負担軽減のため、県としてどのような支援を行っていくか伺いたい。
　イ、久米島町カンジン地区の太陽光施設の整備状況はどうなっているか伺いたい。
　ウ、粟国村の農業基盤整備の状況と今後の計画について伺いたい。
　エ、久米島町、津堅島のアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶事業の進捗状況と今後の計画について伺いたい。
　３、生物資源の研究開発について。
　(1)、ヤトロファについて。
　ア、「島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業」が今年度から始まり、２億5313万円の予算が計上されております。今回の事業は、ヤトロファという樹木を80系統以上の種類から沖縄に適した品種を選定して収量増大の研究を行う事業だと聞いているが、何年をめどに品種を決定するのか伺いたい。
　イ、また、ヤトロファはバイオディーゼルの原料として有用であると栽培が盛んに行われているが、１ヘクタール当たり年間何トン生産できると見積もっているか伺いたい。
　(2)、産業用大麻（ヘンプ）について。
　ア、産業用大麻（ヘンプ）は、栃木県では県が中心になり栃木麻を生産しています。現在、北海道、長野県、徳島県など市民団体を中心にした町おこし運動に取り組んでいます。本県においては、宮古島市で市民団体がヘンプの利活用の普及について取り組んでいます。用途の広い産業用大麻は、世界各地で開発が進んでいます。このヘンプの研究栽培には県知事の許可が必要です。ヘンプについての知事の見解を伺いたい。
　イ、産業用大麻を「島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業」として､　また、新産業創出事業としてぜひ推進してほしいと思います。現在､産業用大麻の栽培許可を得るには、大麻が盗まれないよう畑の周囲に高い鉄条網を設置して施錠することなど厳しい条件が課せられています。そこで、小規模離島を「バイオ研究地区」として位量づけをすることで離島の産業振興、雇用促進が図られると思うが、見解を伺いたい。
　４、教育行政について。
　(1)、離島児童・生徒支援センターの建設について。
　離島に住む子供たち、家族の皆さんが本島と同じような教育の機会均等、そして生活の場を設ける趣旨で建設を計画していることに心強く思っています。県としては、高校生、専門学校生の寮と児童生徒の本島でのあらゆる行事への参加時の宿泊施設を計画していると聞いているが、離島の児童生徒、家族の経済的・精神的負担の軽減を図るためにも早急に建設すべきだと思うが、現在の取り組み状況、今後の方針について見解を伺いたい。
　(2)、集団暴行事件について。
　ア、八重瀬町で発生した集団暴行事件できょうの段階で８人が傷害容疑で逮捕されたとマスコミ等で報道されました｡逮捕された中に高校生が含まれていることは残念でなりません。県教育委員会として、生徒の暴力行為の防止に向けてこれまでどのような取り組みをしてきたか伺いたい。
　イ、また学校、家庭、地域、関係機関との連携が大切と言われるが、実際にどのように連携しているか伺いたい。
　５は削除します。
　６、我が党の代表質問との関連について。
　中川京貴議員の代表質問の、東日本大震災支援と台風２号による被害について関連して質問をします。
　(1)、東日本大震災支援について。
　東日本大震災については、沖縄県は被災者の受け入れや義援金等での支援を行っています。今後とも被災地の一日も早い復興・復旧が実現するよう御努力をお願いしたいと思います。
　そこで伺います。
　ア、福島県においては、道路・港湾・漁港等の災害対応のため、県職員が派遣されていると聞いておりますが、原発問題もある地域でありますので、派遣職員の体調、精神的な不安等へは十分な対応が必要であると思われるが、その対策状況はどうなっているか伺いたい。
　(2)、台風２号による被害について。
　去る５月28日に沖縄本島地方全域で猛威を振るい大きな被害をもたらした台風２号は、農林水産業に過去最大の被害をもたらし農家にも大きな打撃を与えました。収穫時期の露地野菜が壊滅的な被害を受けた農家に対しての助成制度はどうなっているか。また、農家支援のための基金創設ができないか見解を伺いたい。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの新垣良俊君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時43分休憩
　　　午後６時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の新垣良俊君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣良俊議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、農業の振興に係る御質問の中で、農業農村整備事業の平成24年度予算の確保についてという御質問にお答えいたします。
　国の「コンクリートから人へ」の方針のもと、平成22年度の農業農村整備事業関係予算は厳しい状況でありましたが、緊急総合経済対策などを活用しました９月と12月の補正予算を合わせますと、県予算ベースで対前年比92％の約295億円を確保したところでございます。また、平成23年度の農業農村整備事業関係予算につきましては、市町村等と連携をして国へ要請を行い、国庫ベースで対前年比104％を確保したところでございます。
　県といたしましては、本県の農業振興を図る上で計画的な農業基盤整備は極めて重要でありますので、平成24年度農業農村整備事業関係予算につきましても、市町村等関係機関と連携をし、必要な予算の確保に努めたいと考えております。
　次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、小規模離島航空路利用活性化事業の路線拡大と継続及び船賃の低減化に係る御質問にお答えいたします。
　広大な海域に散在する沖縄県の離島の定住条件を改善し、その振興を図るためには、航空路及び航路に係る交通コストの軽減は極めて重要な課題であります。このため、県では、国及び市町村と協調をし、離島住民の生活に必要な路線につきまして、運航費補助や県管理空港の着陸料の軽減によります離島割引を実施いたしますとともに、平成22年度から中核病院や高校のない小規模離島を対象として運賃低減の実証実験を実施いたしているところでございます。さらに、新たな沖縄振興に係る制度要求におきましては、国に対し航空運賃及び船賃のさらなる低減と路線拡大を図るための新たな制度創設を要望しているところであります。その実現を強く求めていきたいと考えております。
　同じく離島・過疎地域に係る御質問の中で、カンジン地区の太陽光発電施設整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、久米島町カンジン地区において、畑地かんがい施設の維持管理費の軽減を図るため、太陽光発電施設を整備しているところであります。同施設の進捗状況は、平成22年度に実施設計が完了し、平成23年度には太陽光パネルの設置箇所の敷地造成を行うことといたしております。平成24年度には、太陽光パネル及び関連施設の整備を行い完了する予定でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事そして部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業の振興の中で、農業生産基盤施設の保全管理についてお答えいたします。
　農業生産基盤整備は、復帰後約40年が経過していることから、「貯水池・ため池・用排水路」等の農業用水利施設の一部老朽化が進んでいます。県としましては、これら施設について、地域農業水利施設ストックマネジメント事業等により農業用水利施設の機能診断による保全計画を策定し、計画的に保全対策工事を実施してまいります。
　次に、農業生産基盤施設管理台帳等の整備に対する指導・支援についてお答えします。
　農業生産基盤施設の管理台帳の整備及び管理は、土地改良法に基づき適正に保全管理することとなっております。県では、土地改良区に対する定期検査等において、施設管理台帳の整備及び管理状況について指導を行っているところであります。なお、施設の補修や再整備を伴う施設管理台帳の整備については、団体営調査設計事業等で対応していく考えであります。
　次に、旧東風平町地域における非農用地創設についてお答えします。
　土地改良事業では、事業地域内で農業を営む者が生活上もしくは経営上必要な施設の土地を非農用地区域として設定することができます。非農用地区域を設定する場合の要件としては、農用地の区画形質の変更を伴うこと、非農用地の権利者全員の同意が得られていること、非農用地の面積が地区の３割以内であることの要件を整える必要があります。これらの要件に加えて、農地の転用、農業振興地域の除外並びに都市計画法に基づく開発許可等の事前調整が必要となります。
　県としては、旧東風平町地域の土地改良区域の再整備に当たり、非農用地創設に係る設定要件等の調整及び土地改良事業の導入に向けて関係機関と連携し取り組んでまいります。
　次に、東風平地域の農業用水源及びかんがい施設の整備についてお答えします。
　東風平地域の農業基盤の整備率は、農業用水源が15％、かんがい施設が7.2％となっております。同地域は地形条件等から、水源開発の適地が少なく、農業用水源整備がおくれております。
　県といたしましては、八重瀬町など関係機関と連携しながら、雨水の畑面集水による貯水池や地下タンクの設置等による水源開発について、今年度から現地調査を実施し、地域に合った水源整備を進めていきたいと考えております。　
　離島・過疎地域の振興の中で、渡名喜漁港の台風被害の状況と対応策についてお答えします。
　渡名喜漁港の港口にある第２防波堤は、台風２号の波浪の影響により水深10メートルにある被覆ブロックが飛散するなど大きく傾いた状態にあります。第２沖防波堤の被災箇所は、航路から200メートル以上離れており、フェリーの出入港に影響はありません。
　県といたしましては、同施設の原状復旧を早急に図るため、８月５日に予定されている国の災害査定に向け、現在、調査設計を行っており、年度内に復旧工事を完成する予定であります。
　次に、南北大東における農業用施設の維持管理に係る負担軽減についてお答えします。
　南北大東村における農業用水源施設及びかんがい施設の整備については、農山漁村地域整備交付金等により整備を進めているところであります。これらの施設については、農家等から電気代等の維持管理費の軽減が求められております。
　県といたしましては、地元関係機関と連携して、農山漁村地域整備交付金等の事業を活用して太陽光発電施設を整備し、電気代等の維持管理費の軽減を検討してまいります。
　次に、粟国村の農業基盤整備の状況と今後の計画についてお答えします。
　粟国村の農業基盤整備については、圃場整備がほぼ完了しており、農業用水源施設が約50％、畑地かんがい施設については未整備となっております。平成23年度においては、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業により約40ヘクタールの農地を対象に、簡易なタンク５基と点滴かんがい施設を設置することとしております。
　県といたしましては、今後とも地元の要望を踏まえ、農業農村整備事業を推進してまいります。
　次に、久米島町、津堅島のゾウムシ類根絶事業の進捗状況と今後の計画についてお答えします。　
　イモゾウムシ等根絶防除事業については、久米島と津堅島において実施しているところであります。
　久米島のアリモドキゾウムシについては、平成22年８月から国による駆除確認調査を実施しております。その調査の中で、急峻な岩場の人の出入りが困難な一部地域で野生虫が確認されたことから、駆除確認調査地域から切り離した特別調査地区として応急防除を実施するとともに、新たにトラップの増設や寄主植物除去等の取り組みを強化し、根絶を目指しているところであります。イモゾウムシについては、平成14年度から島の一部地域で不妊虫放飼法による防除を実施しており、アリモドキゾウムシ根絶後、防除地域を拡大していく計画であります。
　津堅島のアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶防除は、平成19年11月から開始し、アリモドキゾウムシについては、平成23年６月現在、ほぼ発生ゼロの状態であります。また、イモゾウムシについても、一部地域を除き発生がないことから、根絶を目指し防除を強化しているところであります。
　今後の計画としては、アリモドキゾウムシとイモゾウムシの大量増殖技術確立や低コスト人工飼料の開発、イモゾウムシの密度抑圧防除技術とモニタリング技術の開発などを行い、宮古・八重山、沖縄本島に防除地域を拡大する考えであります。
　我が党の代表質問との関連についての中で、台風被害における農家支援の助成制度と基金創設についてお答えします。
　台風等の自然災害に対する農業への被害対策としては、農業共済制度があります。さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済等があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。国は、農業共済制度の対象作物として、露地栽培の野菜等は、栽培規模が比較的小さいこと、栽培期間が短期であること、制度を維持するための加入者確保などの課題があることから適用しないとしております。このため、県としては、農家の経営安定を図るため、農業制度資金等の償還猶予を行うとともに、６月補正において、農林漁業セーフティネット資金借り入れに係る利子助成を計上しているところであります。
　農家支援のための基金創設は、今後、他府県の状況などを踏まえて検討する必要があると考えておりますが、現在、新たな沖縄振興に向けた制度提言の中で、農家が加入しやすい沖縄型農業共済制度の創設を国に要望しているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、粟国空港の拡張整備に向けた県の取り組みや予算確保の見込みについてお答えいたします。
　粟国空港においては、平成21年６月に定期便が運休し、現在、チャーター便によって運航が行われております。そのため、県では、定期便の再開には空港の拡張整備が必要であるとの認識から、パブリック・インボルブメントをことし３月に実施したところであります。その結果としましては、多数の住民が早期の空港拡張整備を望んでいることが確認されております。現在、新規事業の要望に向けて、定期便就航の見通しと路線維持のための枠組みづくり等の課題を整理しているところであり、航空会社、関係機関等と調整を図り定期便就航の要件を整えた上で、早期の事業化に向け取り組んでいく考えであります。
　同じく離島・過疎地域の振興で、南北大東空港の照明施設の整備についてお答えいたします。
　空港の照明施設については、航空法の規定により、夜間着陸等を行う空港において整備することとなっております。南北大東両空港については、８時から18時までの昼間の着陸用空港として運用していることから、滑走路灯及び滑走路中心線灯の整備は行っておりません。しかしながら、夜間急患輸送の際には、夜間照明が必要であり、関係機関と協議を行った結果、両空港においてランタンの増設と高質化を平成21年度に行ったところであります。照明施設の整備については、今後、ランタンの利用状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
　同じく離島・過疎地域の振興で、渡嘉敷港の屋根つき通路の設置についてお答えいたします。
　渡嘉敷港は、年間約19万人の利用者がおり、屋根つき通路の設置の重要性については、十分認識しております。
　県としましては、現地の利用状況を踏まえ、早期整備に向けて検討していく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　生物資源の研究開発についての御質問の中で、沖縄に適したヤトロファの品種決定までの期間についてお答えします。
　県で実施している事業は、ヤトロファの沖縄に適した品種の選定を初め、重油代替、石炭代替といったエネルギーとしての利用と、搾りかすの飼料としての利用など、複合利用の技術に関する調査研究を行っております。沖縄に適したヤトロファを選定するために、昨年度より東南アジアや南米などから採取された77系統のヤトロファの品種を本島、宮古・八重山の圃場にて試験栽培しており、平成23年度末をめどに沖縄に適した数種類の品種を決定する計画となっております。
　次に、１ヘクタール当たりの年間生産量についてお答えします。
　本研究においては、植えつけを２月に行い、ヤトロファの実をまだ収穫していないことから、年間生産量については明らかではありません。なお、主な原産地である東南アジアにおける生産量は、油の量で１ヘクタール当たり年間平均１トン程度であります。
　次に、産業用大麻を当該事業に組み入れることについて。
　産業用大麻については、大麻研究者の免許制度や、研究実施施設の管理基準など大麻取締法の規制の面から、現在の事業の中で新たに取り込むことは困難であると考えておりますが、今後、その有用性について文献等、研究事例を調査し、認識を深めていきたいと考えております。また、小規模離島を研究フィールドとすることについては、一般論として、植物の試験栽培において管理が容易であることなどから、今後の新たな研究事業の展開に際して参考にさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　産業用大麻の栽培許可についてお答えします。
　大麻の栽培許可に際しては、「社会的な有用性」、かつ「合理的な必要性」の明確な根拠や、栽培免許を与えることにより、薬物乱用の助長等の保健衛生上の危害を及ぼすおそれがないことなどを詳細かつ具体的に審査し判断することとしております。近年、全国的に大麻の乱用が急速に拡大し、本県における薬物事犯も大麻事犯が半数近くを占めている状況にあり、薬物乱用の低年齢化が危ぶまれており、大変憂慮すべき事態となっております。このような状況から、大麻栽培免許は慎重かつ厳格に審査されなければならないものと考えております。
　以上です。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、支援センター（仮称）の取り組み状況等についてお答えいたします。
　「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター（仮称)」の設置につきましては、平成24年度以降の新たな計画の制度提言の中で、寄宿舎と宿泊施設等を備えた複合施設として国へ要望し、その実現に向けて国及び関係団体等と調整しているところでございます。
　次に、生徒の暴力行為防止に向けた取り組みについてお答えいたします。
　八重瀬町において発生しました「少年２名を被害者とする集団暴行事件」について、このような人権を踏みにじるような行為は絶対に許されることではなく、強い憤りを感じております。被害に遭った生徒とその御家族に対してお見舞い申し上げ、一日も早い回復を祈っております。
　県教育委員会といたしましては、各学校において児童生徒の暴力行為等の問題行動防止に向けて、通知文やリーフレット等を使った授業、集会やホームルームの展開、学校・家庭・地域・関係機関が連携した「夜間街頭指導」、「ＣＧＧ運動」や「ちゅらさん運動」等の展開など、規範意識の醸成及び人権意識の高揚を目指し、鋭意取り組んできたところでございます。これまでの取り組みを振り返り、今後ともすべての大人が子どもを見守り育てる社会の構築に向け、県民総ぐるみで再発防止の取り組みを粘り強く推進してまいります。
　次に、学校・家庭・地域・関係機関との連携についてお答えいたします。
　学校・家庭・地域社会が相互連携を図りながら、「地域の子は地域で守り育てる社会づくり」を推進することは、重要なことと考えております。そのために、「少年を守る日」、「おきなわ地域教育の日」及び「家庭の日」を設定し、その普及啓発活動に取り組んでおります。さらに、規範意識や危険回避能力の育成に向けて、家庭教育を地域全体で支える機運を醸成するための取り組みを進めているところでございます。
　今後ともこれまでの取り組みを振り返りながら、二度とこのような悲しい思いをすることがないよう、関係機関との日々の相互連携を強化充実してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　我が党の代表質問との関連で、被災地支援のために派遣している職員の健康対策についての御質問にお答えいたします。
　東日本大震災による支援のため、県ではこれまで延べ165名の職員を派遣しております。特に、漁港、港湾の復旧業務等に技術職員を約１カ月交代で派遣しているところであります。
　派遣職員の健康面への対応につきましては、派遣中は連絡を密にし、健康状態の把握に努めるとともに、派遣終了後にも特別に健康診断を実施するなどの対策を講ずることとしております。
　以上でございます。
○新垣　良俊　今、生物資源ということで産業大麻の質問をしたんですが、麻薬、大麻の逮捕者が出ますので、それと医療用大麻と間違っているんじゃないかなというふうにちょっと心配しているんです。
　実は……。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時34分休憩
　　　午後６時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○新垣　良俊　こういう茎を砕いて、バイオ燃料といいますか、それもつくることができます。（資料を掲示）　そういうことで、用途があるんですが、部長の話では、この産業用大麻と医療用大麻を間違っているんじゃないかと思うんですが、それについて医療用大麻についてはどういうふうに考えていますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時36分休憩
　　　午後６時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　今の問いは、産業用大麻と乱用されている大麻との違いはあるかということなのかと思うんですが、違いはなく同じものであると。大麻取締法の第１条に、大麻は次のように定義されています。「「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品並びに大麻草の種子及びその製品を除く。」というふうになっておりまして、同じものだという認識です。
○新垣　良俊　部長、もうちょっとその大麻について勉強してほしいと思います。
　実は産業大麻、これは産業大麻の開発ということで、ドイツでは自動車用の内装材、それから住宅用の断熱材、そういうのがあります。それからイギリスでは車ボディーの研究とか住宅、公共建築、スウェーデンではエネルギー作物といいますか、それからカナダでは食品と化粧品の市場拡大、中国では、新しい紡績工業ということでやっております。それから七味唐がらしがあるんですが、その大麻の実というのがあります。これは産業大麻でありますので、それについて部長、見たことないですか。七味唐がらしの中ですが、これは医療用大麻とは違うんですよ。
○福祉保健部長（宮里達也）　基本的に、議員おっしゃるように大麻草はそういうふうな製品を生み出す、最終製品を生むものではあるんですよ。ただし、その葉っぱとかそういうものを別の麻薬にも転用といいますか、麻薬にもなり得る製品なもんですから極めて慎重に、もちろんこういう製品になったものはこれは大麻ではないですよ。それと種子に関しては聞いたところによると、輸入したもので日本で生産されたものではないということのようです。
○新垣　良俊　産業大麻が先祖返りで医療用の今大麻事件がよくありますね。それに返ることはないと思います。ですから、もう少し部長、栃木もそうですが北海道、問題があればこういう産業大麻を推進しないですよ、これ。ですから、沖縄の場合は産業振興の意味でも、それから離島への雇用促進も図られると思うんですよ。何でもかんでも医療用大麻と同じような考えでやっていますので、それについてもっと大きな視野を持たぬとそういう開発はできないですよ。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時40分休憩
　　　午後６時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　確かに、栃木県とか岐阜県などでは許可された事例もあります。ただし、これは伝統文化の検証ということで、過去に昔からそれを使ってこれをやっていてそれ自体に意味があるよと、非常に特化した状況で許可されているようですので御理解いただきたいと思います。
○新垣　良俊　これについてはまた12月でもやりたいと思いますので、勉強してぜひとも沖縄の産業振興に、私のほうも勉強してやっていきたいと思いますので、ぜひお願いします。
　それから東日本への職員の派遣があるんですが、この土建部か農林水産部の職員の派遣ですね。これは岩手、宮城、福島の３県が漁港、それから港湾、壊滅的な被害を受けているんですが、１カ月ごとに今４月から始まって４、５、６と３カ月になっていますが、これが長期の派遣になるという情報もあるんですが、それについてはどうですか。
○総務部長（兼島　　規）　今の派遣は、派遣法に基づく派遣ではないんですね。通常の旅行命令という形での派遣なんです。派遣法に基づく派遣となりますと、向こうの職員にならなきゃいけないということがございまして、これ１カ月以上なりますと、そういった派遣法の適用を受ける、受けないの問題があるんですけれども、そういった意味でいいますと１カ月以上の派遣には今のところ該当しないということでございます。
○新垣　良俊　漁港の復旧を図るということで、福島のほうからもそういう話があると思うんですが、この派遣職員、今から長期になると思っておりますが、職員の赴任手当といいますか、単身赴任手当。例えば派遣になった場合の手当についてはどういうふうに考えていますか。
○総務部長（兼島　　規）　今、少し伺ったところによりますと、長期の派遣になる可能性もあるという話がございます。もし長期の派遣法に基づく派遣になりますと、派遣手当というのがこれはもう全国的な話でございますけれども、派遣手当というのが１日3000円とか5000円という形で支給されます。
　それから特殊勤務に従事しますと、その特殊勤務手当として例えば警察関係でいいますと死体処理の手当であるとか、そういった手当が支給されるということでございます。
○新垣　良俊　わかりました。ありがとうございました。
○浦崎　唯昭　こんばんは。
　本定例議会一般質問の結びとなりますけれども、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いします。
　堺屋太一さん――小渕内閣・森内閣で経企庁長官、それから今は作家として活躍しておりますけれども――彼の最近の書物で「第三の敗戦」というのが出ております。「第三の敗戦」というのは、東日本大震災のことを指しております。「第一の敗戦」というのは、1860年代幕末に江戸幕府が倒れ、明治維新へと突き進む中でのあの出来事が「第一の敗戦」だと彼はとらえております。「第二の敗戦」は、御承知のとおり、太平洋戦争における焦土と化した沖縄県の皆さん御承知のとおり、我が国がまさに灰じんに帰したあの敗戦。
　しかしながら、両敗戦とも我が国の発展につながってきたと。とりわけ「第二の敗戦」の太平洋戦争の敗戦は、我が国を世界第二の経済大国まで押し上げたということでございます。そういう意味で、「第三の敗戦」も私たちは、県民の皆さん、国民の皆さん、力を合わせて、それを契機に新しい形の日本、新しい心の日本をつくっていこうと心から願っております。
　そういう中でその大震災が発生したときに、知事はいち早く声明を発表されました。そのときは、まだ題名も「東北地方太平洋沖地震被災者の受入方針」ということで、知事は素早く発表されました。それを読ませていただきますと、沖縄県においては、災害発生後直ちに危機管理・対策本部会議及び被災地支援本部会議を開催し、災害対応、被災地支援に全力を挙げて取り組んでまいります。今後、被災地から全国各地へ避難・移動する被災者がふえていくことが予想されます。沖縄県としましても、被災者の全面的な受け入れを決め、関係部局に取り組みを指示しました。今後、状況によっては数万人規模の被災者が避難・来県されることを想定し、市町村や民間とも連携して県民が一丸となって支援に当たりたいと思っております。長い歴史の中で培われた県民の相互扶助の精神、チムグクルを発揮しようではありませんか。被災者の皆様にはお金の心配は御無用です。どうぞ安心して温暖の地沖縄にいらしてくださいと、被災を受けまして早い時期に知事がそういうメールを発信しております。私は、すばらしいことだと思っております。
　そういう意味で、知事の被災者に対する思いがこれに入っておりますけれども、私も同じ思いを持ちながら、仲井眞県政のこれからの方向を確認する立場も踏まえまして質問してまいりますけれども、前回の衆議院選挙で民意が大きく動きました。辺野古はないと言い、その結果、県内の有権者の過半数の支持を得て誕生した民主党政権が、選挙の際に繰り返し標榜した内容をかくもあっさりと、鳩山由紀夫さんという一人の政治家の勉強不足であったことのみをその理由にして、軽々と有権者の信頼を裏切り覆してしまい、さっさと御本人はやめてしまいました。以来今日まで煮え切らない状態の、あるいは先が見えない、それでいてだれの考えで動いているのかさえ見えない政府に対して、知事は大変苦慮しておられることと思います。日本国政府の方針が定まらないからと沖縄県が具体的対応をちゅうちょしている間にも、どんどん国家と国家との取り決めが進められ、地域住民の頭越しに物事が決められていく事態は、民主国家として異常な事態であると私は思っております。
　そういう中で、お聞きをいたします。
　大きく揺れ動く国際情勢の中で国政も激動しておりますけれども、仲井眞知事の経験に照らして、かつて官僚として国政にかかわっていたこととの関連も踏まえまして、国政と県政との考え方の違いを聞かせていただきたいと思います。
　せんだっては復興担当大臣がやめましたけれども、まさに主従関係も、あるいは上から目線の復興に対する県民の気持ちもわからないような話がありましたけれども、そういう関係ではないと思っております。
　そして、その違いを乗り越え切磋琢磨し、県民と国民の幸せのために全力を挙げるべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
　次に、東日本大震災についてであります。
　2011年３月11日の東日本太平洋大地震とそれから派生した大災害は、国民みずからが選択したということ以外に他国のどこのだれにもその責任を問えない、全く未曾有の国難であります。しかも、我々日本国がやったことが、世界人類の生存の危機をも招きかねない事態を引き起こしているという、我々日本国民が全人類に対して重大な責任を負う事態にも立ち至っているのであります。
　同時に、この事態は我々沖縄県民にとっても重大な歴史的転換期をもたらすであろうことを予感いたしております。我が沖縄県民が、我々は日本国民であると自己認定するに当たっていつも何か引っかかっていたものが、2011年３月11日を境として「みんなの心を一つにする」という言葉の意味について、薩摩の琉球侵攻以来ずっと心の底に沈殿していたおりのようなものが溶けていくような感じを持っております。
　東日本の同胞のこの辛抱強さを見るにつけ、被災された多くの同胞のことを思う気持ちの中で大きな苦しみ、悲しみ、乗り越えがたき何かにさらされているのは、我々沖縄県民だけでなかったこと、我々沖縄県民が決して孤立はしていなかったことを、今やむしろ我々沖縄県民が「みんなの心を一つにする」を全国民に率先して実践するときの到来を感じているのであります。
　仲井眞県政の公約の柱に「県民の心をひとつに」するという約束があります。実行するためには大変な難しさを伴っておりますが、県民の心を一つにして、国民みんなの心を一つにつなげていくという大きな沖縄の声にしなくてはならないと時勢は強く求めているものであると私は考えております。
　そこでお伺いをいたします。
　「県民の心をひとつに」という知事の公約が、大震災を受けて国民の心を一つにしなければならないということに広がらなければならないと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
　そして、そのためには知事のリーダーシップがこの際さらに強力に求められてくると思いますが、お考えをお示しください。
　東京都の石原慎太郎知事は、６月６日、「東京を守るために」ということで思いを語っております。「今回の大災害は我々に、今まで安易に続けられてきた全てのものごとについての基本的な反省を強いてきているのに、ものごとの優先順位も無視して、財政の破綻をまず取れるものから強引に取り上げ目先を糊塗するというやり方を、この国を牛耳ってきた国家の官僚たちとそれに追従駆使させられてきた政治家たちが改めぬ限りこの国は崩壊の一途をたどるに違いない。」と発言をしておられます。この件について、知事の感想をお聞かせください。
　次に、平和宣言についてであります。
　沖縄県の全戦没者のみたまに祈りをささげるために毎年開かれておりますけれども、そのことについては大変すばらしいことだと評価をいたしております。しかし、数字は正確に記したほうが全国民にも訴えることになろうかと思いますし、私は、そのために平和祈念資料館で聞いてまいりましたら、平和の礎には24万1132人の方々が刻銘をされているようでございます。そうしますと、知事の平和宣言の中で、「20万余」の戦没者のみたまということは少し変えたほうがいいんじゃないかと、現実に即して24万人近くの方々がお亡くなりになられているということに変えたほうがいいのではないのかということで、このことを取り上げさせていただきました。
　(4)番のウィキリークスについては、これは新里米吉議員が質問されておりましたので、私は取り下げます。
　次に、福祉行政について。
　平成20年度の医療制度改革が県内の国保財政に大きく影響を与えているということで、41市町村、自治体が大変苦労しているということを聞いております。これは沖縄の特殊事情のようで、65歳から74歳の前期高齢者が沖縄県は少ない。この少ない理由は、移民の政策もあっただろうし、それから今申し上げました戦争における被災者もおられて極端に少ないというのが理由であります。それから、20歳未満の方々が沖縄県は全国に比して多いということで、この医療制度改革はマイナスになっている。
　そこで、県市長会の会長として翁長雄志市長は県知事にも要請をし、そして厚生労働省にも出向きまして大臣にお会いをしたり、また、国会でも沖縄選出議員の皆さん初めお話をしておりますけれども、そのことが国保の財政の健全化につながってない。そういうことで、その影響についての調査を示してください。
　そして、国との交渉で平成21年、22年は一応補てんはされておりますけれども、それでも国保の財政の健全化には全然つながっていない。そういう意味では、この状態があと４年ぐらいは続くようでございますので、これは政治的レベルで県知事が先頭になって交渉すべきではないのかと思いますけれども、そのことについてもお考えをお聞かせください。
　次に、商工労働行政について。
　物づくりは、我が国の基本的な国づくりの柱でありました。沖縄県も技能士として今１万8000名余の方々がおられます。そして、我が沖縄県の経済の発展、産業の振興に頑張っておりますけれども、この技能士の皆様方が集う「技能五輪全国大会」が沖縄県ではまだ開催されていない。ことしで48回目の大会を迎えるようでありますけれども、まだ開催されていない。私は、これはやはり沖縄でなぜ開催されないのかを私たち沖縄県初め関係者は深く考えるべきだと思っております。
　そういう意味で、この「技能五輪全国大会」が沖縄で開かれないということで、この大会の意義について、同時に、なぜ48回の全国大会の中で――48回というと全国を一巡しておりますので――沖縄県で一回も開かれていないのか、これをお聞かせください。そのために、沖縄県の開催に全力を挙げてもらいたいと思いますけれども、お伺いいたします。
　並行して２年に一度、「技能グランプリ」が開催をされております。これは、「技能五輪全国大会」とは若干違うようでありますけれども、このグランプリの意義を教えてください。同時に、技能五輪との関連を示していただきたいと思います。
　次に、文化の振興についてでございます。
　しまくとぅばについてでございます。
　せんだって、平田大一文化観光スポーツ部長さんとごあいさつする機会がありました。方言でハジミティヤーサイ、チバリミソーリヨーと話したら、彼はミーファイユーということで私にあいさつをしてくれました。まさに方言についても理解の深い方だと思いましたけれども、このしまくとぅばが今度は教育委員会から文化観光スポーツ部にシフトをしましたけれども、現状を説明してください。
　それから、知事のマニフェストにもしっかりとしまくとぅばがうたわれております。知事よりも有名なのが、お父さんの仲井眞元楷さんでございます。知事さんよりもマチグヮーの皆さんはよく知っている。なぜ知っているかというと、方言ニュースでもう大変有名でございます。そういう意味で、マニフェストにもうたわれておりますけれども、このことについて教えてください。
　それから、我が党の代表質問との関連について、このことについては悩みましたけれども、質問させていただきます。
　この代表質問、一般質問が終わる中で、普天間飛行場移設について具志孝助議員の代表質問とのかかわりでございますけれども、この飛行場移設について、知事は県民大会を受け、そして昨年の知事選挙の公約を受け、県外へ移設だということをはっきりと言っておられます。このことについては議会も決議をいたしまして、評価をいたしておるところでございますけれども、その中で国とも交渉をする、総理とも話をされる、防衛・外務大臣とも話をされる、そういう中で、知事はあの５月28日の決定したことの説明がなってない、しかし、政府は何とかお願いしたいということの中で平行線でございますけれども、こういう状況はいつまで続いていくんでしょうか。続いていくということは、あの普天間飛行場の固定化につながる。これは県民みんなが知っていることだと思いますけれども、そのことについて関連して質問をさせていただきます。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　浦崎唯昭議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、国政と県政の違いは何か、県民と国民の幸せのために全力を挙げることについてという、質問は易しいんですが、実は答えが非常に難しい中身になっておりますが、結論から申し上げますと、私の実感としては、恐らく国政も県政も基本は変わらないというふうに思います。両方とも国民・県民の福祉の増進、幸福の実現という基本的な理念は全く変わってないと思います。
　ただ、私は、国の機関にはいましたが、いわゆる役人としての仕事をやってきました。そういう意味で、国政に参加と言うのもおこがましいぐらいのポストにしかいませんでしたので、私がコメントするのもどうかと思うんですが、ただ我々の時代は、もはや戦後ではないと言われていた経済白書が出た昭和32年から４年、私は昭和32年に大学に入り、36年に卒業と同時に官庁に入ったわけで、その時代はまだ敗戦後で欧米諸国に追いつき追い越せという強烈な思い、まさしく心を一つにした感があるぐらいの強烈な思いを持って、私は産業関係の政策の一端を担当していたんですが、皆同じ思いを持って、産業界も学会も官庁も同じ思いで、一種の心を一つにした感じで取り組んでいた感がありますが、基本的にこの国政と県政の差というのは、私、今知事を２期目、４年半やらせていただいて、基本的には変わりないのではないかという気がいたします。そして、特に沖縄県を例にとりますと、外交・防衛にも直接かかわっておりますし、地理的な位置から言っても、地図の上で左に中国、上に日本、右に太平洋を挟んでアメリカ、下にと言っては変ですが、フィリピン、インドネシアに続くこのクロスロードにいて、この位置的関係は永遠に変わらぬという中で、恐らく沖縄県の県政というのは、これから先も国政とほとんど変わらない課題へのチャレンジの連続なのではないかという気がします。
　どうも卒業論文にもならない答弁で恐縮ですが、これが第１問に対する答弁です。
　それから第２に、今度は、リーダーシップを発揮して県民の心を一つにして、この国難とも言うべき東日本の大震災へ沖縄県知事としてもリーダーシップを発揮すべき点があるのではないかという御趣旨の御質問だと思いますが、これも一通りまとめてみたんですが、なかなかきょうお話をまた改めて伺いますと、どうもちょっと違うなというところがあります。
　ただ、県民の心を一つにしてという、沖縄の中ではいろんな点で実際にいろんな行動をとってきた歴史があろうかと思いますが、日本の場合は、先ほどおっしゃった「第一」、「第二」、「第三の敗戦」といいますか、それから後の展開というような堺屋太一さんのとらまえ方をするとすれば、私が若いころ、20代に体験した敗戦後の日本の産業を中心とした部門だけの経験ですが、文字どおり心を一つにして、日本が所得倍増計画もあっという間にクリアしたり、どんどんどんどん世界のナンバー２のＧＮＰの大国になっていくプロセスを体験した感じでいきますと、この東日本の大震災対策において、逆にそういう議員のおっしゃった日本全体、国民が心を一つにしてというのが、むしろ必ずその思いとか力というのが出てくるのではないかという予感がいたします。これも答えになっているかどうか恐縮ですが、私の答弁でございます。
　そして最後にもう一つですが、石原東京都知事の発言を引用されておられます。そして、日本国がむしろ崩壊の道をたどっているのではないかという、非常に警鐘を発する発言をやっておられますが、無論石原慎太郎知事は、もう御存じのように芥川賞作家でもあり、そして国会議員をやり、大臣をやり、今や都政の３期目を担っておられるというこの経験と厚みと感性がまるで違うもんですから、この石原慎太郎氏の発言について私が特にコメントする能力は持っておりません。そのまま受けとめたらどうかというのが私の感じでございます。
　そして最後に、我が党の代表質問との関連ということで、日米両政府の普天間の辺野古への移設、私はこれは事実上不可能だということを言っているんですが、両政府が政府機関として、つい先ほどやはり辺野古ということを決めた。したがって、今度は辺野古が事実上不可能であるとすれば、逆に普天間は固定化されるのではないかということですが、これはまさしく考えられる一つの現実的なシナリオでもあると思います。ですから、これが非常に胸の痛むところで、基本的にどのようにしてこの固定化を防ぐかということですが、これまでのところ、いろんな議員の先生方に答弁しましたが、日米両政府とも辺野古ありきというか、辺野古以外にちょっと弾力的に物事を解決する三方一両損でも三方一両得でも、いい形でおさめる解決の方法というのは本来あるはずだと私は信じておりますし、そういう中で辺野古が現実には事実上不可能だということであれば、やはり日本国内のいずれかへ、余り国際問題化させないで持っていくというのが一番いい方法、要するに一番日本政府が中心になってまとめられ得る選択だと私は思っております。
　ですから、結局は辺野古を考えると遅くなりますよというのを前から言ってきているわけでして、私も１年半以上前は条件つきとはいえ辺野古だと、こういうことをやってきております。ですから、賛成の方も一番多い地域だとは思います。しかしながら、現実に今進めようとしてもなかなか前へ進めないだろうという感も強くあります。したがって、これはむしろ県外の大きな空間に解を求めるほうが早い、この点を日米両政府にこれからどう説いていくか、ここのスピードとの競争になるだろうと思います。
　ですから、一日も早く普天間の危険性の除去というのは基本的には移設・返還、これに尽きるわけで、ぜひこれは何とかめどをつけたいというのが私の今度２回目の知事選挙に出た理由の大きな一つでもありますので、そんなに物すごいいい方法が見つかっておりませんが、両政府の担当のところに早い解決は日本国内のいずれかだということで説得をしていくしかないというふうに考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（宮里達也）　平和宣言における戦没者数についてお答えいたします。
　沖縄全戦没者追悼式における平和宣言については、昭和52年、沖縄戦没者の33年忌に当たり関係者の議論を経て、真に慰霊の日にふさわしい式典とするため平和宣言を行うこととしたものであります。これまでの平和宣言においては、さきの大戦で唯一地上戦が行われた沖縄県の経験に基づき、戦争体験を継承し平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してまいりました。
　沖縄戦における戦没者数については実数調査が困難だったことから、県においては、昭和32年に戦没者数を約20万人と推計し、平和宣言においてもこの数値を用いてきたところであります。
　平和の礎の刻銘者数を平和宣言に盛り込む戦没者数とすることについては、これまでの経緯等を踏まえ検討してまいりたいと思います。
　平成20年度の医療制度改革が県内の国保財政に与えた影響についてお答えします。
　平成20年度の医療制度改革により、各保険者が高齢者の医療費を公平に負担する仕組みとして前期高齢者財政調整制度が実施され、退職者医療制度が経過措置を残し廃止されました。
　この改革により、本県の市町村国保において、平成19年度の退職者医療制度による交付金と比較して交付額が減少した保険者は、平成20年度で25市町村、28億6000万円、平成21年度で27市町村、42億6000万円、一方増加した保険者は、平成20年度で16市町村、６億4000万円、平成21年度で14市町村、４億4000万円となっております。
　続きまして、国保財政に関する県の取り組みについてお答えいたします。
　前期高齢者財政調整制度の導入に係る影響額について、県では市長会等と連携し、国に対し財政支援について要請を行ってきたところであります。その結果、影響額の２分の１が国調整交付金で補てんされ、さらに平成22年には本県の子供の数が多いことに着目した財政調整が新たに導入されたところであります。しかしながら、市町村国保の財政は、高齢者や低所得の方が多く、医療費が高いといった構造的な課題を抱えており、大変厳しい状況が続いております。
　県といたしましては、今後とも市町村と連携を図り、さらなる国費による財政調整機能の拡充強化を要望してまいります。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　商工労働行政についての御質問の中で、「技能五輪全国大会」の意義についてお答えいたします。
　「技能五輪全国大会」の意義は、国内の青年技能者の技能レベルを競うことにより青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会を提供するなど、広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールすることにより技能尊重機運の醸成を図ることであります。
　続きまして、沖縄県で開催されていない理由についてお答えいたします。
　本大会は昭和38年から開催されており、これまで第１回大会から第28回――これは平成３年でございます――までは、中央職業能力開発協会の主催により千葉県で開催されてきました。その後、第29回大会からは当該協会と希望都道府県との共催での開催となっており、これまで14県で開催されております。
　沖縄県で開催されていない主な理由としては、会場規模２万5000平米――これはコンベンションセンターが2500平米でございますから、かなりの大きな規模になります――この会場規模の確保の問題、あるいは予算規模がおおむね５億円を超えます。これまでの実績からいうとそういうことで、それと地元負担が約３億5000万円程度となることから、やはりその費用対効果の問題等があるのではないかと考えております。
　それから、沖縄県での開催について。
　技能五輪の誘致に際しては、会場の選定、機材の確保、予算規模、運営体制などさまざまな課題があることから、慎重な検討が必要と考えております。
　続きまして、「技能グランプリ」の意義と技能五輪との関連について、関連いたしますので一括して答弁いたします。
　「技能グランプリ」の意義は、特級、１級及び単一等級の技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その地位の向上と技能尊重機運の醸成に資することにあります。「技能五輪全国大会」が青年技能者を対象とする技能競技大会であるのに対し、「技能グランプリ」は年齢制限はなく、熟練技能士が日本一を競い合う大会となっております。また、「技能五輪全国大会」は毎年開催となっておりますが、「技能グランプリ」は隔年開催となっております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化の振興についての中の御質問で、しまくとぅば関連事務の現状についてお答えいたします。
　従来、「しまくとぅばの日」関連事務は、文化環境部文化振興課と教育庁文化課において実施しておりましたが、ことし４月の組織再編に伴い、文化観光スポーツ部文化振興課で実施していくことになりました。
　県では、平成18年３月の「しまくとぅばの日に関する条例」制定以降、しまくとぅばに関する講演会、沖縄芝居上演等の実施、「しまくとぅば語やびら大会」の支援などを行い、しまくとぅばに対する理解、関心を深めるための事業を実施してまいりました。今年度からはこれまでの事業に加え、しまくとぅばの記録保存、普及・継承について検討するための委員会を新たに設置し、より効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。
　同じく文化の振興についての御質問の中の、しまくとぅばの保存の展望についてお答えいたします。
　知事のマニフェスト11の実施施策のうち、「人材の育成と文化・スポーツの振興」の項目の中には、「しまくとぅばを保存するため学校教育に取り入れます」と示されております。
　県内各地域において受け継がれてきたしまくとぅばは、地域の生活に根づいた言葉であり、歴史そのものでもあると思います。また、琉球舞踊や琉球古典音楽、組踊、沖縄芝居など沖縄文化においても基層となるものであり、事、ウチナーアイデンティティーを形成する上でも大変重要であるとの認識をしております。
　我が部としましては、各地域によって異なるしまくとぅばを保存・継承していくためには、地域や学校と連携を図り、子供たちが幼いころからしまくとぅばに触れる機会をつくることが必要であると考えております。県では、これまでも各地域において、しまくとぅばになれ親しむためのワークショップや沖縄芝居体験講座などの施策を推進しており、今後とも教育庁等関係機関と連携をし、しまくとぅばの普及・継承に努め、保存につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○浦崎　唯昭　御答弁ありがとうございました。
　時間がないですから、しまくとぅばについてちょっと再質問をさせていただきます。
　今もお話がありましたように、今後は新しい観点からしまくとぅばの普及をやりたいということですけれども、過去には、しまくとぅばに関する講演会とか芝居とか芝居体験講座、民謡、童歌ワークショップなどはもうやってきたんですよ。それではしまくとぅばの普及にはつながらないということで、恐らく新しい形でやるということでございますけれども、そのことについてもう少し詳しく説明をしてください。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員おっしゃるとおりで、いろいろ手を尽くしてはきたものの、なかなか普及が難しいというような現状があったと伺っております。子供たちにとってはもっとインパクトのある形で、しっかりとしまくとぅばが根づくような形でやっていきたいと思っておりまして、１つは、副読本のような普及本も今考えていたようでございますが、やはり耳で聞いて、それでしっかり覚えていくということで、できれば各地域ごとのＣＤといいますか、そういうような現代的なものも駆使して、耳からしっかり入って、記録保存だけではなくて、実際にそれが楽しみながらわかりやすいような形のものも考えたいなというふうに思っております。
○浦崎　唯昭　おっしゃるとおり、よくわかります。そういうことで、「しまくとぅば検討委員会」でしたか、今まで何度開かれたんでしょうか、その資料はありますか。わからなければいいんですけれども、しまくとぅば条例は検討することではないんですよ。普及そして促進を図ると、条例の１、２ではなっているんですよ。そういう意味では、検討する段階から、部長おっしゃるように、実際に今使える段階にするためにはということでの委員会を充実させていくということでございますけれども、この委員会の運営について少し案があれば教えていただけませんか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　これまでは恐らく学術的な見地からの討論がかなり検討されてきたというふうに伺っております。その段階を経て、今度はいよいよそれを本当に活用していくというところで、我が部にこれが移ってきたと思っておりますので、新しい文化振興課を含めまして、これからも教育庁とも連携を図りながら、しっかりと普及に努めてまいりたいと思っております。
○浦崎　唯昭　新部長さん、大変期待しておりますので。今までは、先ほど言ったような行事の展開のみで本当に普及する行動にはなっていないんですよ。これからはそういう形でやるということでありますので、そのことについては、私たちもある意味では少し専門的な部分で知っていることもありますので、ぜひ私たちにも聞いていただいて、しまくとぅばのあり方を発展させていただけたらなと、このように思っております。
　知事、先ほどの平和宣言ですけれども、もう平和の礎に24万1132人というのは間違いないんです。行ったら女の子は、すぐ戦没者は24万1000人と。簡単なんですよ、検討しますじゃなくて、事実に基づいて平和宣言を発信したほうがいいんじゃないかという単純な提案なんです。それが平和宣言の意味、慰霊の日の施行につながっているのではないのかということですけれども、知事、もう少しこのことについて知事の答弁をいただけませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時25分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　浦崎議員のおっしゃる方向で訂正します。
○浦崎　唯昭　ありがとうございます。御検討をよろしくお願いいたします。
　それで先ほど知事に我が党の代表質問関連でお話し申し上げましたけれども、知事のおっしゃることはよく理解できます。また、ぜひそうしてもらいたいと思っておりますけれども、ただ、知事が再選をされましてもう７カ月経過しました。知事の任期中に国と渡り合いながら、これがいつまで続くかというのが非常に気になるんですよ。１年後も２年後も恐らく国は変わらないと私は判断せざるを得ないんです。その中で、知事の姿勢を私たちは支持しておりますし、ぜひそうしてもらいたいと思いますけれども、逆に普天間飛行場の固定化につながるということは日本政府の責任でもありますし、どちらかというと県知事の責任もあるし、我々与野党にも責任があると私は思っているんですよ。政党政治家にも責任はあるとこのように思っておりますけれども、それを踏まえてその綱引きですか、国との激しいいろんなことがあるかもしれませんけれども、私は、それについてはしっかりといろんな状況の分析をしながらやってもらいたいということなんですが、これについてコメントありますでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃっておられることは、むしろ先ほど私が答弁させていただいた私の考えともある意味でぴたっと一緒だとは思うんですが、確かにこの危険な普天間を一日も早く移設・返還させるというのが答えですよ。ですから、私もあと残り３年と４カ月ぐらいしかないんですが、これで一体どこまでそういう方向に動かすことができるかというのは、まさにこれからだと実は思っているんです。
　ですから、６月21日の２プラス２でのあの答えの出しぶりというのは、どうも現実を直視していないところが、私、なぜそのままやるのだろうかという疑問がありますし、これは日本政府にとってもプラスじゃないと思うんです、アメリカにとっても。無論沖縄にとってはどうにもならぬ。ですから、これは最後はやっぱり日本のどこかへ移すというのが、私は一番の解だと思っていますから、ここのところは、何とか答えを見つけられるのではないかと実は私は思っておりまして、これはやっぱりゆっくり変化も起こっておりますし、いろんな見方の。アメリカ議会がそうですし、アメリカのいろんな防衛の専門家であれ、それから日本国内でもいろんな動きが出てきつつあると私は思っておりますし、これはどう理解をしてもらい、そういう判断に持ち込んでいけるかは、また、やり方はちょっと今戦術をよく練っておりますから、これを何とかやってみたいなと思っております。済みません、お力とお知恵をかしてください。
○浦崎　唯昭　知事が戦術を練り、行動されることに期待しておりますので頑張ってください。
　商工労働部長、さっきの答弁では絶対になっていないですからね。ただ、時間がないですからこれで終わりますけれども、やる気がない物事について、それを表明して終わります。
　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第15号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時30分休憩
　　　午後７時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第３　陳情第97号、第101号及び第105号から第107号までの付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情５件のうち、陳情第97号、第101号、第106号及び第107号の４件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第105号については沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明７月７日から13日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明７月７日から13日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、７月14日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時32分散会