○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた人事委員会委員長仲吉朝信君は、所用のため本日から30日まで、10月３日及び４日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長岩井健一君の出席を求めました。
また、労働委員会会長比嘉正幸君は、所用のため本日から30日まで、10月３日及び４日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として労働委員会事務局長平良宗秀君の出席を求めました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸） この際、念のため申し上げます。
本日から30日まで、10月３日及び４日の６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
佐喜真 淳君。
〔佐喜真 淳君登壇〕
○佐喜真 淳 おはようございます。
代表質問初日、トップバッターでございます。
時間も余りございませんので、早速代表質問を行いたいと思います。
自由民主党を代表いたしまして、通告に従い代表質問を行います。
まず知事の政治姿勢についてでございます。
(1)、自衛隊の活動について。
東日本大震災により未曾有の被害を受けた被災地における自衛隊の活動は、言葉には言いあらわせないほどの貢献であったと考えます。今回の自衛隊の災害派遣は、救難活動と復旧支援、さらには原発事故への対応と、三正面作戦を強いられましたが、「すべては被災者のために」との合い言葉で黙々と任務を果たしてきたのであります。
海上や水没し泥まみれの中での遺体収容、そして瓦れきの除去、避難者の救助などを交代で仮眠をとりながら黙々と行い、さらに避難民に温かい食事や入浴を提供しながら、自分たちは乾パンと缶詰の食をとりながら奮闘したのであります。このように過酷な遺体収容作業などに連日従事するその心理的・精神的な負担や肉体的な疲労は極限に達していたものと推察するものであります。
そこでお伺いいたします。
ア、東日本大震災で自衛隊は、陸海空全隊員の４割強と言われる10万7000人を派遣し、救援・支援活動に当たった。これまでの人命救助は２万人近くに上り、支援物資の輸送は１万2000トンを超すと言われる献身的な活動に対する評価と、我が国における自衛隊の存在意義をどのように受けとめているのかお伺いいたします。
イ、2011年度版の防衛白書で南西諸島の防衛力強化の必要性を強調している。自衛隊による国土の防衛は当然と考えるが、知事の見解をお伺いいたします。
ウ、防衛省は、与那国島の町有地を取得し、自衛隊駐屯地の建設、2015年度の自衛隊配備を計画しているが、知事はどのように考えているかお伺いいたします。
２、普天間飛行場移設問題について。
去る19日、仲井眞県知事は、米国ワシントンで、日米の有識者が安全保障問題を議論する「沖縄クエスチョン」で講演し、普天間飛行場の県外移設を強く訴えてまいりましたが、その一方で、ニューヨークでは、玄葉外務大臣がクリントン米国務長官と会談し、普天間飛行場を辺野古へ移設するとした日米合意を推進する方針を確認しております。総理としてオバマ米大統領と初の会談となった野田新総理も日米合意の推進を確認しております。ワシントンでは、地元の知事が県外移設を訴え、ニューヨークでは外務大臣が県内移設を進めると断言する。まさに民主党政権における外交・安全保障問題に対する経験・認識不足を露呈し、政権運営の稚拙さを世界に発信したのであります。
この２年間で民主党は３人の総理を誕生させました。しかし、日米関係で最重要課題であるべき普天間飛行場の移設問題については、いずれの総理も何らの打開策を示し得ず、日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の合意に従って地元沖縄の理解を得て推進すると型どおりの発言を繰り返すのみであり、しかも去る６月の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）において、2014年完成という当初のロードマップの目標は先送りされており、到底納得できるものではありません。
しかし米側は、来年１年間での具体的な進展を日本政府に求めており、その背景には、米国の財政危機に伴う米議会の国防予算への切り込み、辺野古移設見直しを求める圧力の高まりがあり、米側の焦りが感じられます。
そこでお伺いいたします。
(1)、仲井眞知事は、米国ワシントンで開催された日米の有識者による安全保障問題を考える専門家グループ会議「沖縄クエスチョン」に出席し、普天間の県外移設を訴えた。会議における反応と今後への期待をお伺いいたします。
(2)、報道によれば、９月１日に仲井眞知事と会談した中江防衛事務次官は、辺野古への移設計画に基づく環境影響評価書を12月までに提出したい旨伝えたということだが、その際の話し合いとアセスに関する知事の考えを伺いたい。
(3)、2014年の普天間代替施設完成時限が先送りされた一方、米国は、来年１年間での具体的な進展を求めているが、それは知事の12年中の埋立許可を念頭に置いたものとも言われている。知事はどのように考えるかお伺いいたします。
(4)、2014年の普天間代替施設完成時限の先送りは、普天間の危険性除去を放置し現状固定化につながると考えるが、県の対応策をお伺いいたします。
(5)、米国は、経済の停滞、米国債格下げなど米財政の危機的状況から、国防予算の削減、海外兵力の見直しなどに着手している。このような米財政の危機は、今後の普天間移設にどのような影響を与えると考えるか、知事の見解をお伺いいたします。
(6)、普天間飛行場に配置される予定のオスプレイについて、その安全性の認識で政府との乖離があるが、県の申し入れに対する政府の対応をお伺いいたします。
(7)、東日本大震災の米軍救援活動に伴い生じた放射性廃棄物が普天間飛行場などに保管されている問題について、その状況と情報開示のあり方、最終処理はどうなるかお伺いいたします。
３番、返還軍用地跡地利用促進についてお伺いいたします。
返還される米軍基地の跡地利用の促進を図るための「沖縄県駐留軍用地返還特別措置法」、いわゆる軍転特措法が2012年３月末をもって期限切れとなることから、県においては新たな法制度の制定を国に対して求めております。
新たな法制度はこれまでの基地跡地利用のあり方の反省や、嘉手納飛行場以南の大規模な基地の返還に対応するには、法制度の一元化・恒久化と基地を提供した国の責務を明確にし、跡地利用について国の責任で行うことを求めております。政府は、本県が求める新たな法制度について、創設については認めるとしておりますが、具体的な内容についてはこれからということであります。また、嘉手納飛行場以南の大規模な基地が所在する本島中南部地区は、中心部を基地が占めていることから、人口過密地区となっておりますが、開発ポテンシャルは高く、土地の利用価値も極めて高いところであります。
そこでお伺いいたします。
(1)、政府は、嘉手納以南の大規模基地返還は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が前提条件となると県内移設リンクを明確にしているが、知事の見解をお伺いいたします。
(2)、県が求めている返還軍用地の跡地利用促進に関する新法の制定について、国の対応は極めて厳しいと言われるが、特に国が問題にしているものは何か。また、それに対する県の打開策をお伺いいたします。
(3)、地主の要求が強い土地の引き渡し後から支給される給付金の期間延長と給付額の定め方について、国の反応と見通しをお伺いいたします。
(4)、県は、普天間飛行場と牧港補給地区（キャンプ・キンザー）が返還された場合の跡地利用による集客人口の変動等の調査をまとめたが、その概要と県経済への波及効果をどのように推計しているか、お伺いいたします。
４、基地問題について。
去る７月28日の那覇地裁で、強盗致傷の罪で起訴された米兵被告に対する判決言い渡しがありました。その席で裁判官が裁判委員と評議し、酒に酔っての米兵の犯罪が多いとして基地からの夜間の出入りや飲酒などのチェック体制の整備を米軍に要望するという異例の発言をしたということであります。このことは、いかに本県において米軍関係者の犯罪が多く、異常であるかを如実に示しております。このような状況に対する対処策は、日米地位協定の抜本的な見直し以外に方策は見当たらないと考えるのであります。
去る７月29日には米軍基地が所在する14都道県で構成する渉外知事会は、ルース米駐日大使、松本外務大臣、北澤防衛大臣に対し、米軍関係者による事件・事故に係る米国側の処分結果や審理過程を被害者や地方自治体などに通知する仕組み、「地域特別委員会」の設置を初めて要求しております。本県は、過重な基地負担に県民の不満は高まっており、日米両政府は状況を見誤ってはいけないと考えます。
そこでお伺いいたします。
(1)、2010年に県内で起きた米軍関係者による刑法犯の摘発件数が増加し、件数・人数とも過去５年間で最多となったようだが、事件の特徴と他県における事件との違いは何かお伺いいたします。
(2)、猛毒のダイオキシンなどを含む枯れ葉剤が北谷町ハンビー地区に埋められたとの報道について、県は事実関係を把握しているのか。また、政府の対応はどうなっているかお伺いいたします。
(3)、米軍ブルー・ビーチ訓練場におけるヘリコプター訓練について、基本的に着陸帯（ヘリパッド）で実施するとの合意の解釈で地元とのずれが表面化しているが、県の見解と政府の認識についてお伺いいたします。
(4)、渉外知事会が米軍関係者による事件・事故に関し、地元の意向を反映させるため、地域特別委員会の設置を日米両政府に対し求めたことについて、政府の対応をお伺いいたします。
(5)、米軍等による事件・事故の効果的防止策は、日米地位協定の抜本的見直し以外にはないと考えるが、これまでの県の取り組みは効果を上げていない。何に原因があると考えているのか。そして今後の取り組みについてお伺いいたします。
(6)、本県における不発弾処理については、処理をめぐり地域住民の避難など対策の不備が指摘されている。避難や安全確保に関する指針の整備と避難体制の確立と費用補償等に対する国の責任の明確化について、県の考えをお伺いいたします。
５、離島・過疎地域の振興について。
広い海域に多くの島々が点在する本県離島は、我が国の経済水域や海洋資源などを確保する上で有利な位置を占めているほか、八重山・宮古地域は、中国・台湾などアジア諸国に近接しており、グローバル化が進む国際環境にあって文化的・経済的な交流の可能性を最も秘めた地域であります。現在、県が国と調整を進めております新たな沖縄振興計画で離島振興を重点施策に位置づけ、離島の持つ不利性を克服し、県民全体で離島生活を支える新たな仕組みを構築することにより、高コストの改善、さまざまな格差の是正などを通し定住条件の整備を図るとしております。このような本県離島が持つ歴史的・文化的な特異性や、世界に誇れる自然的有利性を生かした施策展開を図るべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。
(1)、県は、新たな沖縄振興で、離島振興を重要な柱と位置づけているが、将来の本県における離島の姿をどのように描き、具体的施策をどのように展開していくのかお伺いいたします。
(2)、離島町村から離島の人口流出を抑制するため、本島に離島からの高校生を受け入れる専用の学生寮の設置・運営の要望があるが、県の基本的考え方をお伺いいたします。
(3)、渡嘉敷村、座間味村は、旅客待合所の機能の向上を図り、村民や観光客の安全とサービスの向上のため、フェリー及び高速船乗降口までの屋根つきの通路の設置を要望している。県はどのような対応をしているのかお伺いいたします。
(4)、東日本大震災の教訓から、市町村における防災無線システムの整備が喫緊の課題となっているが、離島町村においては、防災無線の老朽化やデジタル化への対応に苦慮している状況にある。県の対応をお伺いいたします。
(5)、県は、小規模離島における航空運賃割引社会実験の効果について調査結果をまとめたようだが、調査の概要と今回の調査結果を今後の離島振興にどのように生かしていくのかお伺いいたします。
(6)、県の小規模離島航空路利用活性化事業により、ＪＴＡは県内４路線の航空運賃を平均で３割引き下げたようだが、次年度以降の継続について。また、低価格航空料金の導入による沖縄路線の今後についてお伺いいたします。
６、相次ぐ台風被害について。
去る８月４日から５日にかけて丸２日近くにわたり、本島全域で猛威を振るった台風９号は、各地に大きな被害を出しております。特に、農産物の被害は深刻で５月28日に発生した台風２号で、本島各地や先島地方が大きな被害に遭っただけに、農家の受けた打撃ははかり知れないものがあります。また、報道によれば、今回の台風の影響で航空便の欠航が相次ぎ、３日間で観光客を中心に約７万5000人に影響が出て、空港内は足どめされた多くの観光客で大混乱したようであります。台風常襲地であり、観光立県としてホテルの空き事情などの的確な情報発信が求められております。
また、県においては、本県各地における被害の状況のさらなる綿密な調査を行うとともに、迅速な支援体制を構築し、農家などの不安解消に努めていただくほか、台風12号や15号による被害県に対する支援も急ぐ必要があると考えます。それらを踏まえ質問を行います。
(1)、台風９号及び15号は、長時間にわたり沖縄本島や離島地域を巻き込み、多くの被害を出し県民生活を直撃した。各地の被害状況と県の支援対策をお伺いいたします。
(2)、台風による停電に際し、電源を必要とする医療器具により在宅医療を行っている患者の医療機関による緊急避難受け入れについて、県立病院における受け入れ体制はどうなっているかお伺いいたします。
(3)、台風による欠航で、本土に向かう観光客が足どめされた。空港内は混雑をきわめたようだが、観光立県を標榜する本県において、台風のたびに同じことが繰り返されるのはマイナスイメージであり、県の思い切った対策が必要であると考えますが、県の考えをお伺いいたします。
(4)、台風12号による記録的な大雨で、紀伊半島を中心に、死者・行方不明者が100人を超す平成最悪の被害を与え、15号による被害も甚大である。県として迅速な支援が必要と考えるが、取り組みをお伺いいたします。
７、子育て支援について。
子育て世代への支援として最も大きな期待が寄せられるのが待機児童の解消であります。本県における認可保育所への入所を希望する待機児童は、2010年10月現在で2695人で、全国で東京に次いで２番目に多い数となっております。しかも、その数は認可外保育所に入所している児童は含まれておらず、認可外の少ない他県とは単純な比較は難しいのが現状であり、本県においては潜在的待機児童数を考慮した対策が必要であります。
民主党は、2009年の政権公約ですべての子供により良質な保育、幼児教育を提供できるようにする新たなシステムを創設するとして、「子ども・子育て新システム」を打ち出しておりましたが、結局幼保一体化について、当初目指した幼稚園と保育所の完全統合は断念し、幼稚園を併存する方向となったようであります。子ども・子育て支援は、民主党政権の目玉であり、政治主導を発揮すべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。
(1)、待機児童問題や民立民営放課後児童クラブが多い本県の地域特性から、全国一律の政策はそぐわないと考えるが、今後、県が進める本県独自の対策についてお伺いいたします。
(2)、少子化の進展で子供の数は減少し、保育所の整備や定員の改善など待機児童解消対策も進んでいる中、現実は新たな需要に供給が追いつかない状況である。その根本的原因は何か、お伺いいたします。
(3)、本県の待機児童解消に向けた政府の特別基金の活用状況とこれまでの実績をお伺いいたします。
(4)、各都道府県が国に提案した子育てに係る構造改革特区の要望について、実現の見通しはどうか。今後の取り組みを含めお伺いいたします。
８、教育環境の整備について。
現代社会においては、子供たちそれぞれの個性の尊重を基本とした教育が求められており、そのため子供たち一人一人が高度に発達した国際化・情報化社会の中で、人間として調和のとれた成長を遂げることができるよう、教育環境を整備していくことが必要であります。このためには、子供たちの学習意欲の向上を図ることだけでなく、みずからの「生きる力」を培うことが教育現場における最も重要な課題となるものと考えます。本県は、失業率が全国一高く、2010年度の調査によりますと、県内小中校生の６人に１人、２万5237人が就学援助を受けており、過去最高を更新しております。
教育は子供の将来を形づくる上で重要であり、家計の苦しさに関係なく、平等に教育を受けられる教育福祉の確立が必要であります。本県が新たな振興計画に基づく自立的発展を図るためには、教育機能の充実や学習機会の拡充を図り、時代に適応した教育環境の整備が求められていると考えます。
そこでお伺いいたします。
(1)、小中校生の学力向上や各教科の基礎・基本の習得を図るため、確かな学力を身につけるための教育を推進する必要があるが、基本方針と具体的施策の展開についてお伺いいたします。
(2)、国際化・情報化に対応した教育の推進に向け、小学校から高校までの継続した教育が必要であるが、本県における取り組み状況をお伺いいたします。
(3)、2010年度県内小中校の就学援助率が過去最高を更新したということだが、全国一失業率が高い本県において、就学援助だけでなく、部活動などの費用を含めた総合的支援のあり方も検討する必要があると考えるが、教育長の考えをお伺いいたします。
(4)、学校におけるいじめが不登校などにつながるなど、その早期把握と的確な解決が求められているが、本県における2010年度のいじめの実態と解決率についてお伺いいたします。
(5)、八重山地区における中学校社会科教科書「公民」の採択に至る一連の経緯と文部科学省が３市町の教育委員全員が集まって協議した全員協議は不成立との見解を出したことについて、県の対応をお伺いいたします。
(6)、学力向上対策を推進する上で、教職員の資質の向上、研修・指導体制の充実を図る必要があると考えるが、県の取り組みをお伺いいたします。
９番、飲酒運転等防止対策について。
県警の発表によりますと、2010年に県内で発生した飲酒運転が絡んだ人身事故発生件数は、全国平均の３倍で21年連続で全国ワーストを更新し、最悪の状況にありますが、飲酒運転で人身事故を起こした場合、刑事責任を科されるだけでなく、損害賠償など民事責任を背負うこととなり、家庭崩壊につながる事例も少なくないのであります。
そこでお伺いいたします。
(1)、2010年に県内で発生した飲酒絡みの人身事故は、21年連続で全国ワーストとなった。特に、2007年に大幅に減少しながら、08年から増加傾向にある。その要因は何か。また、改善に向けた県の取り組みをお伺いいたします。
(2)、飲酒運転防止には、県警だけでなく、行政、業界団体などとの根絶に向けた連携が必要であると考えるが、取り組み状況を伺いたい。
(3)、飲酒運転に対する罰則の強化で全国は減少傾向にあるようだが、本県は変化が見られない。本県における県民への啓発・広報活動についてお伺いいたします。
最後に、県内における自動車運転代行業の運行の実態と料金の適正化、乗務員証の携帯等についての指導、また白タク行為に対する取り締まりはどのように行われているかお伺いいたします。
時間がございますので、答弁を聞いてしっかり再質問をしたいと思います。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
佐喜真議員の御質問にお答えいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、東日本大震災における自衛隊の活動に対する評価と自衛隊の存在意義についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今般の東日本大震災において、自衛隊が震災発生当初から最大10万人を超える態勢で被災者の人命救助や瓦れきの撤去、そして生活支援活動などに当たられたことは、被災地の復興に大きな力を発揮したものと評価しております。また、沖縄県においても自衛隊が日ごろから離島の緊急患者の搬送や不発弾の処理、災害派遣などを行っております。自衛隊のこれらの活動は、災害時、緊急時に不可欠なものであり、県民の生命と財産を守る上で極めて重要であると考えております。
次に、普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、「沖縄クエスチョン」での反応について等の御質問にお答えいたします。
私は、去る９月19日、安全保障や日米同盟に関する専門家等が参加します「沖縄クエスチョン」において、辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明し、国内の他の都道府県への移設が最も合理的かつ早期に課題を解決できる方策である旨の講演を行いました。その後、会場の有識者の皆様との質疑応答などを通じて意見交換を行いました。また、レビン、ウェッブ、さらにマケイン米上院議員の皆さんとの面談を行い、その中で各議員から、辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。私からは、嘉手納統合案について、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨申し上げました。
県といたしましては、今回の訪米において、普天間飛行場移設問題を直接説明する機会を得たことで有識者等とのネットワークの構築がそれなりに図られるとともに、米国におけるこの問題の理解が前進したのではないかと考えてもおります。
次に、同じく普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の現状固定化に対する対応策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題の原点は、同飛行場の危険性の除去であります。一日も早い移設・返還の実現が必要で、固定化は決してあってはならないと考えております。また、移設するまでの間であれ、その危険性を放置することはできないことから、米軍基地負担軽減部会において、具体的かつ効果的な方策を検討するよう政府に強く求めております。さらに、県といたしましては、普天間飛行場の県外移設に向けた効果的な施策等につきましてさらに検討を進め、日米両政府に対応を求めてまいりたいと考えております。
同じく普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、アメリカの財政危機が普天間飛行場移設問題へ与える影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
現在、米国の厳しい財政状況を踏まえ、米議会において、在沖海兵隊のグアム移転費を含む国防予算削減の議論がなされていることは承知いたしております。また、今回の訪米におきましては、レビン、ウェッブ、そしてマケイン米上院議員の皆さんと面談した際に、アメリカの財政状況が普天間飛行場移設問題に影響を与えるとの認識が示されております。このような米議会の動きが普天間飛行場移設問題に具体的にどのような影響を与えるか現時点では明らかではありませんが、今後とも米議会及び米政府の動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、返還軍用地跡地利用の促進についての御質問の中で、駐留軍用地跡地利用に関する新たな法律の制定に対する国の対応と打開策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄県におきましては、去る６月に「駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案」を踏まえました新たな法律の制定について、関係大臣等へ要請を行ったところであります。
跡地利用に関する新たな法律に関して、野田総理は９月16日の参議院本会議において、本年度で期限切れとなる軍転特措法については、来年の通常国会に所要の法案を提出すると答弁をされております。しかしながら、９月26日に開催されました沖縄政策協議会の沖縄振興部会におきまして、内閣府からは新たな法律の整備は検討するとされたものの、県が求めております給付金制度の見直しなどにつきましては、既存の枠組みの継続とされております。甚だ遺憾であります。
県としましては、引き続き国と協議を重ねていきますとともに、各政党とも意見交換を行いながら、県の要請した内容が新たな法律に確実に盛り込まれるよう、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島振興の方向性と具体的施策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄の離島地域は、排他的経済水域の保全など、国家的利益の確保に重要な役割を果たしております。そのほか、無論、多様で豊かな自然環境、独自の伝統文化など観光資源として大きな魅力を有しております。その一方で、遠隔性、そして散在性、狭小性等の条件不利性からさまざまな課題を抱えていることも確かでございます。このため、離島の果たす役割を評価し、県民全体で離島を支える仕組みを構築するとともに、離島に住んでおられる方々が住みなれた島で安心して暮らしていけることが継続できるよう、交通・生活コストの低減、そして生活環境基盤のさらなる整備、教育・医療等住民サービスの向上などのいわゆる定住条件の整備をさらに図ってまいります。また、離島の持つ活力の維持・向上に向けて観光・リゾート産業や農林水産業等、離島に根差した産業の総合的振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、台風被害に係る御質問の中で、台風12号及び15号被害に対する支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。
台風12号及び15号は、西日本から北日本にかけての広い範囲で記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生いたしております。このため、沖縄県といたしましては、特に被害の大きかった和歌山県及び奈良県に対し、まず「都道府県に対する災害見舞金支出基準」に基づきまして見舞金を贈りますとともに、関西広域連合から九州知事会を通して義援金募集の周知について協力依頼があることから、県のホームページを通しまして、広く県民に対してその周知を図っているところでございます。現在、全国知事会や九州知事会と連携をしながら、職員派遣についても検討しているところでございます。
なお、台風15号の被害につきましては、状況が判明次第、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての御質問の中で、本県独自の子育て支援対策についての御質問にお答えいたします。
沖縄県の子供たちが健やかに育ち、そして豊かな可能性が発揮できる環境づくりを進めることは、県政の重要課題の一つでございます。特に、待機児童の解消や民立民営が多い放課後児童クラブの環境改善につきましては、沖縄独特の課題として認識をしており、課題解決に向けさらなる取り組みの強化が必要であると考えております。このため、これまで高い効果を上げてきました保育所入所待機児童対策特別事業基金の継続・拡充や、放課後児童クラブの利用者負担軽減のための施策等を盛り込みました、沖縄県だけに特例的に適用される「新たな子育て支援制度」を国に提案しており、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、自衛隊による国土の防衛についての御質問にお答えいたします。
自衛隊法第３条によると、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されております。沖縄県を含む我が国が独立国として、国民が安心して生活し国が発展と繁栄を続けていく上で平和と安全は不可欠であることから、自衛隊による国土の防衛は重要であると考えております。
次に、与那国島への自衛隊配備についてお答えいたします。
防衛省は、今年度から先島諸島への沿岸監視部隊の配備等について調査を進めております。自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう最大限の努力をするべきであると考えております。
次に、普天間飛行場移設問題について、中江防衛事務次官との面談内容と環境影響評価書に関する知事の考え方についてお答えいたします。
中江事務次官は、去る６月に県が提出したオスプレイについての質問文書に回答する目的で来庁されたものであると聞いております。また、その他の基地問題についてもさまざまな意見交換を行いましたが、環境影響評価書の提出の時期等について明確な方針は示されておりません。
県としましては、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設・返還を求める考えに変わりはありません。
次に、米国が普天間飛行場代替施設建設の具体的進展を求めていることについての御質問にお答えいたします。
ゲーツ国防長官が米軍再編に関し、来年１年間で具体的な進展が得られることが重要である旨の発言をしたことは報道等により承知しておりますが、このことが何を意味するかについては把握してございません。辺野古移設案については多くの県民が反対しており、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。
次に、オスプレイの配備についてお答えいたします。
沖縄県としましては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
沖縄県が６月に提出したオスプレイ配備についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありました。しかしながら、米側に照会中のため十分な回答ができていない等の項目があり、引き続き政府に対し県民生活への影響などについて説明を求めてまいりたいと考えております。
次に、普天間飛行場に保管されている放射性廃棄物についてお答えいたします。
外務省によりますと、普天間飛行場に保管されている布等の放射性固体廃棄物は、約200リットルのドラム缶３本に密閉されて保管されており、保管容器の周囲では放射線は検出されておらず、人体や環境には影響はないとの説明を米軍から受けているとのことであります。また、放射能に関する事項は速やかに通報すべきであるとの県の指摘については謙虚に受けとめ、今後は関係地方公共団体との間で随時連絡を密にしていく考えであるとしております。さらに、当該放射性廃棄物の処理については、福島第一原子力発電所由来のものであり、東京電力を含む日本側が責任を持って処分すべきものであるが、具体的な処分方法については日本側で検討しており、可能な限り早く処分できるよう、日本政府内の検討及び日米間の協議を加速させていきたいとしております。
次に、返還軍用地跡地利用の促進についての御質問の中で、嘉手納以南の大規模基地返還と普天間飛行場の名護市辺野古移設とのリンクについてお答えいたします。
「再編実施のための日米のロードマップ」で返還等が示されている嘉手納飛行場より南の施設・区域等については、沖縄の振興・発展のための貴重な空間であり確実に返還が実施される必要があります。そのため、県としましては、パッケージ論にとらわれることなく実現可能なものから一つ一つ確実に実施されるよう、去る６月27日にも内閣総理大臣を初め内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に対し強く求めたところであります。
次に、基地問題についての御質問の中で、枯れ葉剤報道についてお答えいたします。
北谷町ハンビー地区での枯れ葉剤の報道を受け、県では沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し報道内容の事実関係の確認を求めたところであります。これに対し、外務省は８月19日、米国国務省から、「今回改めて過去の記録の確認作業を行った結果として、米軍が返還前の沖縄で枯葉剤を保管し若しくは使用した、又は沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった」との回答があったと発表しております。また、外務省としては、事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っているところであるとしております。
県としましては、県民の不安を払拭するため、引き続き事実関係の確認を求めていきたいと考えております。
次に、米軍ブルー・ビーチ訓練場におけるヘリコプター訓練についてお答えいたします。
沖縄防衛局によりますと、金武町からのギンバル訓練場の返還に係る要請に対し、平成19年６月８日、同局から、米軍ブルー・ビーチ訓練場におけるヘリコプターを活用した訓練を、基本的には今後、ギンバル訓練場から移設・整備した着陸帯で実施する旨の文書回答をしており、当時、米側においても同様の認識であることを確認しているとのことでありました。また、着陸帯以外の場所で訓練を実施した際には、米軍への申し入れの中で、ヘリコプターを活用した訓練は基本的には着陸帯で実施するよう改めて確認をしているとのことであります。
県としましては、金武町の要望を踏まえ、米軍ブルー・ビーチ訓練場でヘリコプターを活用した訓練を行うに当たっては地域住民の生活に十分配慮し、ギンバル訓練場で行うべきではないと考えております。
次に、地域特別委員会の設置についてお答えいたします。
渉外知事会は、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者が参加する地域特別委員会の設置を求めております。また、同委員会設置までの間、渉外知事会と日米両政府との連絡会議を定期的に開催することを要望しております。
これに対し、政府は、これまで日米安保体制の運用については、外交・防衛に責任を有する国が米国政府と協議することを基本とすべきであるとの見解を示しており、地域特別委員会の設置は実現しておりません。
連絡会議につきましては、渉外知事会の要望を受け、平成20年12月に第１回の会議が開催され、地域と米軍の協力関係の構築について意見交換を行いましたが、その後開催されておりません。現在、渉外知事会事務局と政府との間で次回の連絡会議開催に向け日程調整が行われているところでございます。
次に、日米地位協定の見直しが進まない原因と今後の取り組みについてお答えいたします。
従来、政府は、日米地位協定について、「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、日米地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えている」と説明しており、県としては、このことが日米地位協定が見直されなかった大きな理由と考えております。民主党政権は、「日米地位協定の改定を提起する」としていることから、県としましては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通じて粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいります。
次に、不発弾対策の不備に対する国の責任の明確化についてお答えいたします。
不発弾処理につきましては、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。不発弾処理における住民の避難計画や安全確保対策については、不発弾の発見状況や処理方法がケースによって異なることから、国・県・市町村などの関係機関で構成される「不発弾等処理対策協議会」において、住民の安全確保を第一に考え決定しております。
今回の南風原町サマリヤ人病院における不発弾処理においては、土のうやライナープレート等の防護壁の設置及び撤去に要する費用に加え、病院のガラス窓の防護対策とした畳やパネルの設置費用についても新たに国の交付金の対象と認められたところであります。しかしながら、不発弾処理に係る避難に要する費用については、現在のところ国の補助対象となっていないため、県としましては、今回の事例を踏まえ、市町村と連携し補償費用のさらなる拡充について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島町村の防災行政無線の整備についてお答えいたします。
平成23年３月31日現在、県内の有人離島を含む18離島市町村において、17市町村は防災行政無線等を整備済みであり、１町において未整備となっております。
県としましては、東日本大震災の教訓や沖縄県地震・津波想定検討委員会の提言を踏まえ、住民の避難対策の強化が重要であると認識しており、防災行政無線のさらなる整備が重要であると考えております。市町村における防災行政無線の整備においては、地方交付税措置のある地方債を活用することができますが、県としましては、島嶼県としての本県の特殊性を踏まえた特別の財政措置について国に要請しているところであります。
次に、相次ぐ台風被害についての御質問の中で、台風９号及び15号の被害状況についてお答えいたします。
台風９号による県内の主な被害状況としましては、人的被害が死者１名、重傷者５名、軽傷者42名の計48名、住家被害のうち全壊が２棟、半壊が９棟、一部破損が39棟、床上浸水が11件、床下浸水が25件、停電が最大９万8100戸となっております。
また、台風15号による県内での人的被害や住家被害については、現在のところ大きな被害は報告されておりません。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 返還軍用地跡地利用の促進についての御質問の中で、新たな給付金制度に対する国の反応と見通しについてお答えいたします。
県におきましては、新たな給付金制度について、給付金の支給期間は基本的に土地の引き渡しから３年とし、さらに、土地区画整理事業等を実施する跡地については地権者の不利益とならぬよう、使用収益開始までの支給とすること、支給額は上限額を定めず賃借料相当額とすることを国に求めているところであります。しかしながら、９月26日に開催された沖縄振興部会においては、内閣府からは、県が求める給付金制度の見直し等については、既存の枠組みの継続とされており、極めて不十分なものとなっております。
県としましては、引き続き国と協議を重ねていくとともに、市町村、関係者、各政党等とも意見交換を行いながら、県の要請した内容が新たな法律に確実に盛り込まれるよう、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、航空運賃低減に係る社会実験の調査結果と今後の離島振興についてお答えします。
県では、離島住民の過重な交通費負担を軽減し定住条件の改善を図るため、定住条件がより厳しい小規模離島を対象に航空運賃の割引を行い、その効果等を調査する実証実験を実施しております。平成22年度の実験結果につきましては、運賃割引による利用者数の変化において、運賃割引を行った場合は行わなかった場合と比べると県全体で18％の増加、離島住民に限ると47％増加し、それに伴い一定の経済効果が認められるとの推計結果を得ております。また、運賃水準については、今回の割引により離島住民の希望運賃に近づきつつあるとの感触を得ております。調査結果の離島振興への活用につきましては、現在、国に要望している「沖縄離島住民移動交付金（仮称）」の制度設計に活用し、離島地域の定住条件の改善による離島振興につなげていきたいと考えております。
次に、航空運賃引き下げの次年度以降の継続と低価格航空料金の導入による沖縄路線の今後についてお答えいたします。
小規模離島航空路利用活性化事業による運賃の引き下げにつきましては、離島住民の継続意向が非常に強く、また、定住条件の改善にも寄与しているとの調査結果が得られたところであります。
県としましては、現在、国に要望している「沖縄離島住民移動交付金（仮称）」の創設を強く求め、運賃の低減化を実現したいと考えております。また、格安航空会社の新規参入につきましては、既存の航空会社も含めた低価格、増便が実現し、離島住民の利便性の向上及び交流人口の増加などが期待できると考えております。他方、競争の激化による路線の縮小及び貨物輸送への影響なども懸念されているところであります。
県としましては、生活路線である離島航空路線の確保・維持に努めていくとの観点に立ち、今後の動向に留意していきたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 返還軍用地跡地利用の促進についての中の、普天間飛行場等の跡地利用による集客人口の変動調査の概要と県経済への波及効果推計についてお答えいたします。
本調査は、今後の大規模駐留軍用地の返還を控え、その跡地に大規模集客施設が立地した場合における集客人口の変動等を評価・分析するモデルを構築したものであります。構築したモデルによる具体的なシミュレーションとしては、2030年において牧港補給基地跡地及び普天間飛行場跡地に６万平米規模の大規模集客施設の立地を想定して実施しております。この場合においては、中南部地域の中心市街地や多くの商業集積地区の集客人口が2010年と比較しますと６％から最大27％減少、すなわちこの新たな大規模集客施設に客が流れるという算出結果が出ております。
以上でございます。
○警察本部長（村田 隆） 基地問題についての御質問の中で、2010年、すなわち平成22年中に県内で起きた米軍関係者による刑法犯事件の特徴と他県における事件との違いについてお答えいたします。
平成22年中の米軍構成員等による刑法犯の検挙件数は71件、検挙人員は71名となっております。罪種別では凶悪犯が２件５名、粗暴犯が11件９名、窃盗犯が32件31名、知能犯が４件４名、風俗犯が２件２名、その他の刑法犯が20件20名となっており、過去５年間で検挙件数、人員とも最多となっております。
平成22年中の検挙状況を身分別で見ると、軍人が47件49名、軍属が５件５名、家族が19件17名となっており、家族のうち少年は17件15名となっております。
なお、他県における事件との違いについては、本県と同規模の米軍構成員等が駐留している県がないことから一概に比較するのは困難でありますが、平成22年中の全国における米軍構成員等の検挙件数123件に対し本県は71件で、全体の約58％を占めております。
次に、飲酒運転等防止対策についての御質問の中で、自動車運転代行業者に対する指導と白タク行為に対する取り締まりについてお答えいたします。
本県における本年８月末現在の自動車運転代行業者数は654業者で、その業務に使用される随伴用自動車は1584台となっております。
自動車運転代行業者に対しては、認定証の交付時や立入検査の実施時等に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定による利用者への料金の説明義務や、随伴用自動車への表示義務など、自動車運転代行業者の遵守事項についての指導を行っております。
なお、法令上、自動車運転代行業に係る料金の規制や乗務員証に関する規定はないことから、料金の適正化や乗務員証の携帯についての指導は行っておりません。また、自動車運転代行業者による道路運送法第４条第１項違反、いわゆる白タク行為につきましては、立入検査実施時等において指導を行っているほか、交通指導・取り締まりの中で違反行為の有無を確認しております。
引き続き、県警察では自動車運転代行業の適正化を図るため立入検査の実施を強化するとともに、法令違反を認めた場合には厳正に対処していく所存であります。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 離島・過疎地域の振興についての御質問で、学生寮の設置・運営についてお答えいたします。
離島出身の生徒が安心して学習や生活ができるよう支援することは大切なことであると考えております。そのため、平成24年度以降の新たな計画での制度提言の中で、学生寮と宿泊施設等を備えた複合施設である「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター（仮称）」の設置を国へ要望しているところであり、その実現に向けて国と調整しているところでございます。
次に、教育環境の整備についての御質問で、学力向上の基本方針と振興策についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、確かな学力などの生きる力をはぐくむことを基本方針として、基礎的・基本的な知識・技能を習得し、それらを活用して思考力・判断力・表現力などの育成を図るために、学校、家庭、地域が一体となって学力向上を推進しているところであります。具体的には、「言語活動の充実」、「主体的に学習に取り組む態度の育成」、「学習を支える力の育成」等を通して授業改善に努め、実効性のある取り組みを展開しております。
次に、国際化・情報化に対応した教育の取り組みについてお答えいたします。
グローバル化が急速に進展し国際的な相互依存が一層深まる中、母語の異なる人々をつなぐ国際共通語としての英語によるコミュニケーション能力や情報活用能力の育成は重要であります。小学校では英語に親しむ、中学校では英語を聞き・話すことができる、高校では英語で発信するという児童生徒の発達段階に応じた英語によるコミュニケーション能力の育成に努めているところであります。また、情報化に対応した教育では、児童生徒の情報活用能力の育成や情報モラル教育等に体系的に取り組んでおります。
今後とも、新学習指導要領の確実な実施に向け、教員の指導力向上など教育環境の充実に努めてまいります。
次に、児童生徒に対する総合的支援のあり方についてお答えいたします。
経済的に困窮している世帯の児童生徒に対しては、市町村において学用品費等や医療費・給食費を援助する就学援助事業が実施されております。準要保護児童生徒への就学援助は市町村の単独事業となっており、それぞれの市町村の実情に応じて実施されているものと認識しております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ就学援助事業の適切な実施、対象項目・金額等の拡充を促しており、国に対しては十分な財源措置について要請しているところであります。また、その他の支援策としましては、運動部の派遣に対する中学校体育連盟からの補助及び離島市町村の小中学校の修学旅行費に対する補助等が実施されております。
次に、いじめの実態等についてお答えいたします。
平成22年度における本県のいじめの認知件数は、小学校で90件、中学校では157件、高等学校48件、特別支援学校で２件で、合計して297件であります。
いじめの態様といたしましては、冷やかし、からかい、悪口等が最も多く全体の約45％、次いで軽くぶつかる、たたかれる等で約19％となっております。
解決率につきましては、小学校で91％、中学校で85％、高等学校で60％、特別支援学校で100％で、全体で83％となっております。
次に、一連の経過と県の対応についてお答えいたします。
八重山地区教科書の採択につきましては、８月23日の採択地区協議会による答申を受け、８月26日に３市町教育委員会で異なる教科書が採択されました。このため、９月８日には３市町教育委員会による協議が開かれ採択決議がなされました。文部科学省は、９月８日の協議は、３市町教育委員会の合意には至っていない旨の見解を示しております。
県教育委員会としましては、これまで文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会等に対しまして一本化を図るよう助言を行ってまいりました。
引き続き、９月８日の採択決議の協議の有効性も含めて協議していただくようお願いしているところであります。
次に、教職員の資質向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会では、教職員の経験年数や校務分掌歴などさまざまなライフステージに応じた研修機会を確保し、各学校における校内研修の充実を図るとともに、経験者研修、職能別研修、課題研修等を推進し、教職員の資質と指導力の向上に取り組んでおります。また、指導方法等工夫改善に係る加配教員や教科コーディネーターの配置事業等を通して指導体制の充実を図り学力向上を推進しております。
以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝） 離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、渡嘉敷港、座間味港の屋根つき通路の設置についてお答えいたします。
渡嘉敷港は年間約19万人、座間味港は約16万人の利用者があり、屋根つき通路の設置の重要性については十分認識しております。
県としては、現地の利用状況を踏まえ、早期整備に向けて検討していく考えであります。
次に、相次ぐ台風被害についての御質問の中で、台風９号及び15号の被害状況と支援対策についてお答えいたします。
土木建築部が管理する施設においては、台風９号により県道72号線ほか21路線での冠水及びのり面崩落、我部祖河川ほか５河川での護岸損壊、金武湾港ほか５港湾での防波堤等の損壊、浦添市仲間ほか７カ所でのがけ崩れや公園での倒木等の被害が発生しました。これらの被害については速やかに応急措置を行うとともに、現在、災害査定及び復旧工事に向けて取り組んでいるところであります。
なお、台風15号による被害はありませんでした。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 相次ぐ台風被害についての中で、台風９号及び15号の農林水産業の被害状況と県の支援対策についてお答えします。
台風９号による農林水産関係の被害総額は、平成23年８月15日現在で約14億4270万円となっております。被害の内訳は、さとうきび等農作物で７億7389万円、農地・農業用施設等で５億5685万円などとなっております。
また、台風15号の被害総額は、大東島地区のさとうきびで平成23年９月21日現在、約8600万円となっております。
農作物等の被害対策としては、農業改良普及センターに営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し病害防除の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行っております。また、ハウス周辺への防風垣の植栽、パイプハウスへの資材補強、施設内部での防風ネットの二重張りや台風に強い耐候性ハウス等施設の普及を図っております。
今回、台風対策のマニュアルを作成し、県のホームページに台風対策の事例を掲載して活用を推進しているところであります。
台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、野菜等については園芸施設共済等があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
漁船については、漁船保険制度により保険金が支払われることになっております。
また、農家の経営安定を図るため、農業制度資金等の償還猶予や農林漁業セーフティネット資金借り入れに係る利子助成を行うこととしております。
なお、被害を受けた農道や漁港施設等については、国の災害復旧事業を行うための準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 相次ぐ台風被害についての御質問の中で、台風時における電源を必要とする在宅療養患者の受け入れ体制についてお答えいたします。
県立病院では、在宅で人工呼吸療法や酸素療法を行うために訪問診療等の支援を行っている患者について、台風時に停電等が予想される場合、各病院の地域医療連携室が窓口となって患者家族等との連絡調整を行い、適宜、入院や緊急避難等の受け入れを行っているところであります。
病院事業局としましては、引き続き在宅療養患者に対して適切な医療サービスの提供に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 佐喜真議員御質問の、相次ぐ台風被害について、県の台風時における対策についてお答えいたします。
県は、台風９号の影響により航空便が欠航となったため、観光コンベンションビューロー案内所における空室情報等の提供や、那覇空港ビルディング株式会社、ビューローと連携し、突発的に発生した空港内滞留者に対し緊急的にブルーシートの配付を行いました。その後、県、空港ビルディング、ビューロー、航空会社など、関係機関で構成する「台風時観光客対策協議会」を臨時に開催し、今後に向けた意見交換を行いました。
このような対策協議会を開く一方、即効性のある対策としまして、台風時における宿泊割引の促進、台風欠航時の宿泊費を補てんする旅行商品の利用促進などを実施していきたいと考えております。
議員御指摘のマイナスイメージを回避する県の思い切った対策の第一歩は、マイナスイメージをプラスイメージにまず変えることだと考えます。よって、我が県の観光施策において避けては通れない台風襲来時の対策につきましては、今後ともさまざまな角度からの意見を集約し行いながらさらに検討を重ねていくとともに、台風接近時においては関係機関が連携して迅速に対応し、沖縄観光のイメージアップや観光客の満足度の向上にこれからも努めていきたいと考えております。
以上です。
○福祉保健部長（宮里達也） 子育て支援の中の、待機児童が減少しない理由についてお答えいたします。
本県では、最近の特徴として出生数が横ばいで推移する中、認可保育所及び認可外保育施設に入所する児童数がふえてきており、保育所利用のニーズが高まりつつあります。また、認可外保育施設などには潜在的な待機児童がまだ多くいることから、保育所定員の増加が直ちに待機児童の解消につながっていないことが考えられます。
県としましては、次期振興計画の期間中に潜在的待機児童も含めた待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
続きまして、待機児童対策特別事業基金の活用状況と実績についてお答えします。
待機児童対策特別事業基金については、認可化支援事業や施設改善費及び保育材料費の助成など拡充を図りながら実施しているところであります。認可化支援事業につきましては、平成22年度は８施設の認可化によって定員562人の増を図っており、また、平成23年度は11施設で定員約700人の増を図る予定としております。同基金を活用することによって、認可化促進による保育所定員の増だけではなく認可外保育施設の質の向上に一定程度の効果があったものと考えております。
県としましては、引き続き市町村と連携を図り、認可化促進や入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、子育てに係る構造改革特区についてお答えします。
各都道府県が国に提案した子育て支援に係る構造改革特区の要望については、保育所及び家庭的保育事業の施設基準緩和、保育所給食の外部搬入緩和となっておりますが、いずれも国は対応できないと回答しております。施設基準緩和に対する回答としては、保育所の人員や面積等、直接保育の質に大きな影響を与える基準については、全国一律の最低基準を維持することが望ましいとしております。また、３歳未満児の保育所給食の外部搬入につきましては、公立保育所においては特区として継続し、私立保育所については、現段階では特区制度による取り組みは適切でないと回答しており、現時点においてはその実現は困難な状況にあります。
以上であります。
○環境生活部長（下地 寛） 飲酒運転等防止対策についての御質問の中で、飲酒絡みの人身事故の増加原因と改善に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
2010年の県内における飲酒絡みの交通人身事故は154件で、10年前の2001年の423件と比較しますと約３分の１にまで減少しておりますが、2008年以降は増加傾向にあります。
その主な要因としましては、依然として県民の間に飲酒運転に対する意識の低さがあるものと考えております。このため、県としましては、年４回の交通安全運動における広報啓発活動や飲食店への啓発物の配布などの施策を推進しますとともに、メディアなど各種広報媒体を活用した啓発活動に積極的に取り組んでいくこととしております。
次に、飲酒運転の根絶に向けた行政、業界団体などとの連携と県民への広報活動についてお答えいたします。関連しますので一括してお答えいたします。
県としましては、飲酒運転の根絶には県民一体となった取り組みが重要であることから、市町村・関係機関・団体などと連携し、事業所等における「飲酒運転根絶宣言」の拡大、県民や高校生を対象とした講演会の開催などの施策に取り組んでおります。また、来月10月17日には沖縄県飲酒運転根絶条例のさらなる浸透を図るため、県警や県議会とともに関係機関と連携し、浦添市において「飲酒運転根絶県民大会」を開催することとしております。
県としましては、今後ともあらゆる機会・広報媒体などを活用し、関係機関・団体などと連携しながら県民一体となって飲酒運転の根絶に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○佐喜真 淳 御答弁ありがとうございます。
まず要望をしておきたいんですが、返還軍用地跡地利用の促進についてです。部長、ぜひ今踏ん張りどころだと思いますので、関係市町村、当該市町村あるいは関係団体と協力をとりながら、しっかりと国に対して要望・要求をしていただきたいし、しっかりとした制度が要求どおり実現しますよう、要求というかエールを送りたいと思いますので、頑張ってください。
あと離島・過疎地域の振興についてでございますが、土建部長、渡嘉敷村、座間味村のフェリーの屋根つき通路設置なんですが、前向きな答弁本当にありがとうございます。ぜひ当該村に行かれてしっかりと情報をキャッチして、早期に設置できるようぜひお願いしたいと思います。この部分はぜひもう一回答弁いただけますか。よろしくお願いいたします。
教育長、離島振興の中では、学生寮が非常にいい形で進んでいると思いますが、ここはやっぱり根気強く早目に実現できるように、そこもぜひ取り組み強化方をお願いしたいと思います。
あと教育環境の整備についての中で、八重山の教科書問題「公民」の件なんですが、先ほど答弁いただきました。文科省とは違った見解が出されているようなんですけれども、今一番問題なのは、期限はいつなのか。実際、今どの程度話し合いが進められているのか、そのあたりは我々には全然見えてこないんですね。ですから、そこは後でもう一度具体的に今現在の進捗状況、あるいは文科省との調整の中でいつごろまでに――既にもう期限は切れておりますから――そこも明確に答弁をお願いしたいと思います。
あと知事に要望というかお願いというか、普天間飛行場移設問題なんですけれども、民主党政権が誕生し、あるいは誕生するまでに総選挙の中でマニフェストの問題がございました。この一連の期間、約２年余りを見たときに、選挙のときに「最低でも県外」というお話がございました。当然それを期待しメディアでも大々的に報道されました。では、最低という根拠はどこにあったのか。民主党はそれに対して何ら説明をしておりません。
さて２年前、当初鳩山総理大臣が誕生しました。今言ったように「最低でも県外」、それからあとはゼロベースで検討していくと。一体全体そのゼロベースは何だったのか。そのゼロベースのプロセスはどういうものがあったのか、それすら説明をされておりません。あげくの果てには学べば学ぶほどわからなくなるというお話もございますし、さらには鳩山総理大臣が現地普天間のほうに出向き、普天間第二小学校に来て宜野湾市民との対話集会に参加なされました。そのときに私も質問をしました。極めて単純というか、宜野湾市の思いの中で早期に返還してもらいたいということで、鳩山総理に、2014年のロードマップを守りますか、そしてその延長の中に嘉手納飛行場以南の1500ヘクタールと言われる返還をそのロードマップに従っておやりになりますか、できますかと確認しました。自信を持って鳩山元総理はやります、できますと約束をいたしました。いやはや１カ月後には、総理みずからが総理をやめてしまいました。残念でなりません。言葉の甘さと言葉だけが先行し、やる気のない民主党、一体私ども県民・市民をどう考えているのか。
かわった菅前総理、何をしたのですか。私ども県民に対して何をなさったんですか。結局のところ１年たってみずからが身を引くような形となりました。
県民の怒りというものをどこにぶつければいいんですか。選挙で公約として県外移設を掲げ、当選された県選出国会議員、今何をしているんですか。そういうことを考えたときに、今回の野田総理の所信表明、「固定化」という発言をなさいました。９万3000人余りの宜野湾市民に対してなぜそのような言葉が発せられるのか。極めて遺憾であり、怒りを感じます。
そこで知事にお願いします。
マスコミ報道においては、野田総理が近々沖縄に来県されるというお話がございました。ぜひとも宜野湾市のほうに出向き、市民への説明、謝罪を含めてこれは総理にお願いしていただきたいと思います。宜野湾市は15年待って、今最終的に総理が言った言葉は「固定化」を懸念すると。民主党に対して私は憤慨をし、ぜひとも責任ある行動をとっていただきながら、野田総理には宜野湾市に来ていただきたいと要望し、知事の答弁をいただきたいと思います。
以上です。
○知事（仲井眞弘多） ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時38分休憩
午前11時40分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 佐喜真議員の再質問に答弁させていただきますが、一番最後の、野田総理が今度もし沖縄にお見えになることになれば宜野湾市へ来ていただいて、謝罪、説明をしっかりとしてもらったらどうかとこういうふうな部分が御質問だというふうに理解してお答えさせていただきますが、確かにマスコミの皆さんの一部からは、野田総理が訪沖したいという御意向があるやにも一部のマスコミの方々を通じて聞いておりますが、無論、政府筋からの話は私ども聞いておりません。
ですが、そういう今の佐喜真議員からの御注文につきましては、確かに宜野湾市民との対話といいますか、市民への説明というのは必要だろうと私も思います。ですから、何らかの機会を得て今の議員からの御提案については、きょうのところは無論受けとめさせていただいて、宜野湾市に行かれて市民との対話をなされてはどうかという点について申し入れをしたほうがいいとも思いますが、少しこれは預からせていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○土木建築部長（当間清勝） 渡嘉敷港、座間味港の屋根つき通路の設置についての再質問にお答えします。
現在、２つの港ともに平成24年度新規事業として要望しております。しかし、社会資本整備総合交付金の予算枠が厳しい状況であります。しかしながら、利用者は風雨や強い日差しのもとで不便を強いられていることから、しっかり必要性、緊急性を訴えて早期整備を目指す考えでございます。
○教育長（大城 浩） 佐喜真議員の再質問に対してお答えいたします。
まず離島児童・生徒支援センター（仮称）設置につきましてお答えいたします。
地理的・経済的要因等によって教育の機会が阻まれないようにすることは大変大事なことでございます。したがって、現在寄宿舎と宿泊施設等を備えた複合施設として国に要望しているところでございます。引き続き、制度提言の実現が図られるように国と調整をしていきたいと考えております。
続きまして、八重山採択地区協議会の中での、教科用図書採択の進捗状況ですけれども、県教育委員会としましては文部科学省の指導助言を受けながら、３市町教育委員会に対しまして引き続き合意形成に向けた協議を促して援助していこうと思っております。ただ残念ながら、採択地区内で一本化できない場合に対応する法律が現段階ではございません。したがいまして、今の八重山地区における中学校の社会科「公民的分野」のいわゆる需要数の報告につきましては、もう既に時期は通り越しておりますけれども、文科省ともこのあたりは引き続き連携をとりながら支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○浦崎 唯昭 皆さん、こんにちは。
自由民主党を代表し、昨今の政治・社会情勢について所感を述べながら質問を行います。
秋分の日も過ぎ、秋の彼岸の季節も終わりました。時あたかも、新政権発足直後にあって、普天間基地問題や一括交付金問題などの県政における喫緊の重要課題や、首相の国連総会でのオバマ大統領との初めての会談など政治日程が進む中、官僚主導で日々刻々と既成事実化が加速しております。このときこそ、国との交渉解決・前進に向けて我々は沖縄県民の自己意識・矜持をベースとして臆することなく、そして卑屈になることなく、知事を波頭の先頭に堂々と力を結集すべきであり、歩をしっかりと前に進めるべき極めて大事な場面であることは申すまでもありません。
あの未曾有の東日本大震災から半年がたちました。被災地の復旧・復興のために国民は、思いを形に、みんなでやれば大きな力にを合い言葉に、全国民が一丸となって支援の輪を広げてまいりました。ともに喜び、苦しみを分かち合うことは、人の世の営みの基盤となるものであり、被災地にそのことが見事に立証されました。日本人のきずなの強さを改めて実感した次第であります。
一方、沖縄の基地移設問題等に関する余りの冷淡さ、沖縄の負担軽減に向けて苦労は分かち合わなければという全国他都道府県や国民の動きは引き続き皆無であり、黙して語らずで無関心に終始しているのは一体どのように理解したらよいのでしょうか。ケビン・メア氏の言う米国の固定的な理論を追従するだけの日本政府の対応、防衛・外務を中心とした官僚の硬直的理論、依然とした省益優先の机上の理論、標榜する政治主導、地域主権が形骸化した政権政党のていたらく、党利党略など目先の理論等々自己本位の物の考え方を背景とした沖縄蔑視、県民不在、県民無視という中、人の本音がばっこしていると言っても過言ではないと思います。まさに才たけて徳なし、オールジャパンのとてつもなく高くて厚い壁に、オール沖縄は多勢に無勢で立ち向かわなければならない容易ならざる現実に直面をいたしております。
しかし、いたずらに無力感に陥って相手の羞恥心のなさ、放漫さを嘆いてばかりでは、白旗を上げたも同然であり、弱腰で後退をし寄り切られるばかりであります。ギアチェンジをして押し返す、沖縄の本気度と意地と迫力を示してみましょう。沖縄の声や叫びを一顧だにしない野田新政権の新たな対応を様子見し、事実上事態の推移をただ漫然と手をこまねいて見守るばかりでは結果は自明の理となります。沖縄の心をないがしろにされ、引き続き翻弄されかねない厳しい状況にあり、私たちは揺るぎない信念のもと現状認識、当事者意識、危機意識を持ってその場しのぎや場当たり対応から決別し、打つべき手は無限、プロセスあれば結果ありとの熱い思いと認識を共有し、時宜を得てスピード感を持って連綿と行動したいものであります。
思い起こせば我々は国益とのバランスで苦渋の決断をし、県内移設やむなしとの立場であったものを鳩山元総理に、「最低でも県外」という立派な二階に押し上げられ、無慈悲にも問答無用ではしごを外された結果、私たちは県外移設へと覚せいしました。目覚めました。仲井眞知事を先頭にオール沖縄で、基地問題に関する次世代に向けての新たな一歩を踏み出したあの県民大会での勇気ある苦悩の決断、県議も一枚岩となった熱い思い、その初心と原点を忘れてはなりません。振興策とのリンク論や恫喝には安易に妥協せず、決して屈しない覚悟と気概、気骨の堅持をお互い確認する必要があります。正念場です。断じてせっかくの覚せいから、また深い眠りにつくわけにはいかないのです。なぜこれまで、またこれからも沖縄だけなのか。国益と県益は矛盾しないという素朴で根源的な問題提起をひるむことなく問い続け、粘り強い具体的な行動の積み重ねで、所期の目標を燃える思いで必ずや達成をしていきたいと決意を新たにしているものであります。
そこで知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
(1)、東日本大震災への対応と沖縄の米軍基地問題は、国民ひとしく考え、そして政治が目をそらすことなく解決すべき問題と考えますが、知事の所感をお伺いいたします。
(2)、戦後、日本経済の発展と沖縄の米軍基地の存在の相関関係をどう考えておられるかお伺いいたします。
(3)、今このときこそ、国との交渉・解決の前進に向けて歩を進めるべきだと考えますが、今後どのような具体的な方策で臨まれるかお伺いをいたします。
２、県経済の振興について。
県は、新たな沖縄振興に向けて５つの重点事項の実現に向け政府と協議・調整を続けております。民主党が掲げる地域主権は、国と地方の関係を対等・協力関係を主眼としており、本土との格差是正、自立型経済の構築を目指す本県がポスト振計として県が主体となり国が支援する形の新たな沖縄振興を求めることが決して無理な要求ではないと考えるのであります。
そこでお伺いをいたします。
(1)、県は、政府に実現を要望し新たな沖縄振興について、当初の制度・税制に係る要望案から実現可能な案に一部変更したようでありますが、変更に至った理由と内容に後退はないかお伺いをいたします。
(2)、現沖縄振興計画が残すところ６カ月となった中、新たな沖縄振興に対する政府の対応方針がいまだに示されず、内閣もかわりました。時間的に厳しい状況にあって今後の政府の対応に影響は出ないかお伺いをいたします。
(3)、本県が特区制度の全県拡大を求めている中で、政府は、地域限定で規制の緩和や予算・税制で優遇する総合特区の指定申請を受け付けました。本県の要請に影響は出ないかお伺いをいたします。
(4)、沖縄の復帰に伴う特別措置に基づく酒税軽減措置の延長について、県の方針と政府の対応の状況をお伺いいたします。
(5)、沖縄の復帰に伴う特別措置により講じられている「沖縄における揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置」の延長と「石油製品輸送等補助事業」の存続について、県に基本方針をお伺いします。
(6)、石油ガス税等の軽減、低廉な燃料価格の実現に係る特別措置について、新たな沖縄振興計画に取り入れるよう業界等から要請がありますが、県の考えをお伺いします。
３、沖縄振興一括交付金の創設について。
県は、2012年度に市町村に交付される国庫支出金の内閣府沖縄担当部局予算いわゆる沖縄振興予算について、沖縄振興一括交付金として3000億円を配分するよう政府に対し正式に要請をいたしました。創設については政府も認めておりますが、本県が求める沖縄振興一括交付金の額3000億円について強い抵抗があるということであります。今後は、県の要求する3000億円の予算額と予算使途の自由度の二大目標の確保をどこまで政府や政党に対し浸透させるかが大きな課題と考えます。
そこでお伺いをします。
(1)、大震災や未曾有の経済危機の中にあって、本県が要求する額3000億円を政府が認めるか、知事の素直な所感をお伺いいたします。
(2)、2012年度概算要求基準の重点項目に沖縄振興が明記され、沖縄振興一括交付金の検討に取り組む政府の姿勢が明確となりましたが、県が求める予算額と自由度の二大目標の確保に向けた戦略をお伺いいたします。
(3)、沖縄振興一括交付金の県分と市町村分、また、市町村間の配分の公平性の確保について県と市町村との合意が成立をいたしました。今後、政府に対する連携した要請行動をどのように展開するかお伺いをいたします。
(4)、県が求める沖縄振興一括交付金について、これまで個別事業ごとに適用されている高率補助制度をどのように反映させるか。県の考えと政府の対応をお伺いします。
(5)、2012年度国庫予算要求の沖縄振興一括交付金3000億円には1000億円の国直轄事業費が含まれておりますが、政府は沖縄総合事務局を含めた出先機関の統廃合を2014年度としております。県の要求と乖離がありますが、県の考えをお伺いいたします。
４、本県観光の現状について。
県においては、経済団体や観光関係等と連携し、航空運賃の引き下げを最重要課題として取り組むことが必要であり、また本県観光振興の中核となるコンベンションビューローが活動しやすい環境整備が重要となると考えます。
そこでお伺いをします。
(1)、経済の自立を目指す本県において、観光産業は県経済発展の中核を担う重要な役割を今後とも果たしていくものと考えますが、改めて今後の観光産業の果たす役割と観光振興を図る上での県の基本方針をお伺いいたします。
(2)、また、県が政府に対し要請している沖縄振興一括交付金において、観光産業が県経済に果たす役割に見合う応分の予算確保が必要であると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
(3)、沖縄コンベンションビューローにおいては、入域観光客1000万人に向けて観光プロモーションや受け入れ体制の充実を図るなど各種事業を推進しておりますが、正職員の必要人数の確保等組織運営上課題が山積をしております。今後の正職員の確保について県の方針をお伺いします。
(4)、本県が求める沖縄リゾート特区の国際観光推進制度や環境共生型観光推進制度の創設、沖縄型特定免税店制度の拡充について、県の基本的な考え方や今後の見通しをお伺いいたします。
(5)、本県は、プロ野球やサッカーのキャンプ場として知名度が高く、「スポーツアイランド」を目指しております。公式サッカー場の整備状況とさらなるキャンプ誘致の開拓が必要と考えます。県の取り組みの現状をお伺いいたします。
５、海外観光客の誘致促進について。
2010年に日本を訪れた中国人観光客は約141万人となっておるようであります。さらに、そのうち本県への観光は約0.7％にすぎないようであります。一方、明るい兆しも出ております。政府は、中国人観光客に対して数次査証（ビザ）の発給を決め、去る７月１日から実施をされました。しかし、中国を初めとする海外からの観光客の受け入れについては、競合するリゾート観光地との競争や航空機の着陸料や空港施設使用料の減免の問題など喫緊に解決すべき課題が山積しております。
そこでお伺いをします。
(1)、県の2011年度「ビジットおきなわ計画」の海外観光客の誘致目標40万人達成に向けた県の取り組み状況とこれまでの成果についてお伺いします。
(2)、県は、数次ビザ発給開始を受けて知事を先頭にトップセールスを展開しましたが、中国側の反応と受け入れる際の課題についてお伺いいたします。
(3)、数次ビザ発給の効果を評価する一方で、中国観光客に対する沖縄の知名度の低さから本県が経由地としての利用にとどまるおそれがあると不安視する向きもありますが、県は本県の地名度アップを含めどのような対策を講じるかお伺いをいたします。
(4)、国際線ターミナル内の出国手続で混雑が続いております。国際観光地として大きなマイナス要因となっております。今後、国際線利用者がふえる見通しの中で検査機器等の整備が不可欠でありますが、県の対応をお伺いいたします。
(5)、中国を中心とした海外観光客の増加が見込まれる中、新国際線ターミナルビルの整備やクルーズ船寄港に伴う手続の迅速化等作業の進捗状況をお伺いいたします。
(6)、海外観光客の取り込みには、高級リゾート地の形成と航空機の着陸料や空港施設使用料の減免が必要と言われておりますが、県の基本的な考えをお伺いいたします。
次に６番目、県内の産業の振興について。
本県においては、失業率の改善に最も期待できる製造業の立地についてはほとんど進んでおりません。製造業は大きな雇用の創出につながり、技術力が高く、高度人材の育成にもつながります。
そこでお伺いをいたします。
(1)、経済の自立を目指す上で県内企業の基盤整備は重要であります。新たな沖縄振興計画において産業の育成・発展をどのように図っていくのか、基本的な考えをお伺いします。
(2)、本県における製造業の立地が進まない要因として、製造業を下支えする関連産業の集積のなさや割高な物流コストなどが挙げられますが、このような離島県としての構造的不利性を克服する方策について県の取り組みや考えをお伺いします。
(3)、県内中小零細企業の育成支援を図るとともに、今後、発展可能性のある業種に対する戦略的・特例的な支援体制の構築が必要と考えますが、県の取り組みをお伺いします。
(4)、情報通信関連産業の集積が進んでいる本県にとって、一層の集積や企業間競争に対応するためＩＴ人材の育成が急がれております。取り組み状況をお伺いします。
７番目に、土木建築関係について。
今、県は電線類の地中化等に取り組み、本県が自立するための多くの課題解決に果敢に挑戦をしております。
そこでお伺いをいたします。
(1)、下水道維持管理負担金の改定問題について、この改定は市町村に負担をお願いするものであり、また、最終的には住民負担の増につながることから市町村の理解を得て慎重に検討することが重要であります。改定をしなければならない理由は何ですか。また、関係市町村との合意形成が十分に図られてなく、９月15日には那覇市、浦添市、豊見城市、南風原町の４市町から延期要請があったようでありますが、十分な理解が得られない中で県は改定を行うのかお伺いをいたします。
(2)、防衛省は、県内の公共事業受注拡大策としてＡ等級業者の受注基準を引き上げ、県内業者の工事参入を促進するとしておりますが、改善に向けた進展状況をお伺いいたします。
(3)、県は、最低制限価格の設定方法を変更して、去る６月27日の工事から適用されましたが、対象業者の反応と効果についてお伺いをいたします。
(4)、米軍発注工事参入問題で、「県土地開発公社に契約業務を発注し県内業者に委託する方法」や「外国企業のボンドの免除規定の活用」を米側に提案をしておりますが、今後、具体的交渉をどのように行うのか。また、西日本建設業保証株式会社の活用によるボンド保証制度の創設の可能性についてお伺いをいたします。
(5)、県は、電線類の地中化事業を進めておりますが、整備に向けた基本方針と平成23年度以降の整備計画はどうなっているかお伺いをいたします。
(6)、本県は、耐震改修工事が行われた持ち家の割合は全国でも最も低く、その要因は本県に多いと言われるピロティー形式の建物にあると言われております。実態はどうですか。本県でも大地震の起こる可能性が高いと言われる中、県の対策をお伺いいたします。
８、陸上交通網の整備促進について。
鉄軌道の導入については、「沖縄21世紀ビジョン」の中で新たな振興策の柱として掲げております。また、県が2009年度に実施した調査結果において、鉄道あるいはＬＲＴのいずれにおいても事業が可能との結果を示しております。沖縄は、全国で唯一鉄道の恩恵を受けていないという歴史的・社会的経緯から、国に対し導入に向けた新たな法制度の創設を堂々と求めていくべきと考えます。
そこでお伺いをします。
(1)、内閣府は、沖縄への鉄軌道や新交通システムの導入の可能性に関する調査を行いました。その結果については国が実現に向けた青写真を描いたと受け取ってよろしいですか、お伺いをいたします。
(2)、県は、国の負担による鉄軌道整備に向けた法制度の制定を求めています。本県は国が鉄道を敷設したことがない唯一の県であり、他の都道府県は戦後、戦災復興として鉄道再整備が行われました。県は戦後補償として実現を要求すべきであると思いますが、県の考えをお伺いします。
(3)、鉄軌道の導入について、東日本大震災の影響による長期にわたる復興資金の投入が必要とされる中、国の財政が一層厳しくなると考えられておりますが、県の戦略的取り組みをお伺いをいたします。
(4)、沖縄都市モノレールの2019年度の開業に向けた作業スケジュールと、2013年度の工事着工に向けた用地取得の進展についてお伺いいたします。
(5)、中南部へのモノレールの延伸について県の基本的な考えを教えてください。
(6)、本県の二輪車保有台数は人口比で東京に次ぐ全国第２位となっておりますが、駐輪場の整備はおくれており、特に那覇市を中心とした都市部での駐輪場不足が深刻であります。県の市町村と連携をした整備計画をお伺いいたします。
９番目、文化の振興について。
県民の多様な文化創造活動を触発し、伝統芸能に接し鑑賞する機会の増加で、感性を育てる環境づくりに県の施策は一定の効果を発揮していることは間違いありません。県立芸術大学や県立博物館・美術館を本県伝統文化の発信拠点として位置づけ、積極的に国内外への情報の発信体制の構築が必要であると考えます。
そこでお伺いをします。
(1)、しまくとぅば条例が制定されて満５年が経過をいたしました。本年も各地でしまくとぅばの日を中心に行事が展開をされましたが、これからのしまくとぅばの普及・振興をどのように進めていくか、考えを示していただきたい。
(2)、2012年の太平洋・島サミット沖縄大会に向けた取り組みの状況についてお伺いします。
(3)、県が誘致を目指す国連機関について誘致するための基本戦略と、どのような機関を想定しているかお伺いをいたします。
(4)、関係団体から要望の強い県立郷土芸能会館（仮称）の建設について、県の取り組み状況をお伺いいたします。
以上でございますが、答弁をいただきまして再質問をさせていただきます。
○議長（髙嶺善伸） ただいまの浦崎唯昭君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前の浦崎唯昭君の質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 浦崎議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢の御質問の中で、東日本大震災への対応と沖縄の基地問題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
東日本大震災は、千年に一度とも言われる津波が襲来した我が国未曾有の大災害であります。その被害の規模や被災者の現状等をかんがみ、国政の最重要課題として我が国政府及び自治体、そして国民が一体となって取り組まなければならない課題だと認識をいたしております。沖縄県では、震災後、直ちに人的・物的支援等に県民一丸となって取り組んでいるところであります。
また、沖縄の基地問題につきましては、日米安全保障体制が戦後日本の安定と平和に大きく貢献したこと、そして在日米軍専用施設の74％を抱える沖縄県がその体制を支えていることは、日本国民がひとしく理解するべきであると考えております。これらは我が国の将来のありように深くかかわる課題であります。議員御指摘のとおり国民一人一人が考え、国策として解決されるべきであると考えており、県といたしましても課題の解決に全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、知事の政治姿勢の中で、国との交渉等における具体的方策についての御質問にお答えいたします。
戦後60年余、沖縄は依然として過重な基地負担を負い続けております。
民主党政権は、日米地位協定の見直しを提起するなど沖縄の基地負担の軽減を掲げて発足しましたが、今のところ沖縄の基地負担軽減につながる具体的な方策は示されておりません。
県といたしましては、引き続き日米両政府に対し沖縄の米軍基地負担の軽減と普天間飛行場の県外移設を求めるなど、あらゆる機会をとらえて基地問題の解決を求めてまいりたいと考えております。
次に、沖縄振興一括交付金の創設に係る御質問の中で、3000億円の要求とリンク論との関連についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
東日本大震災に係る復興支援や経済危機対策につきまして、政府として最優先に取り組むべき重要課題であると考えております。
一方で、沖縄振興につきましては、沖縄が27年にわたり我が国の施政権の外にあった歴史的事情、そして広大な海域に多数の離島が存在し本土から遠隔地にある地理的事情、そして我が国でもまれな亜熱帯地域にある自然的事情、さらに米軍施設・区域が集中している社会的事情の４つの特殊事情にかんがみ、さまざまな施策が図られてきたところでございます。しかしながら、県民所得の向上や雇用の確保、離島の振興、戦後処理、基地跡地利用などの課題はまだ解決されておりません。引き続き、国の責務による沖縄振興が必要だと考えております。
沖縄県といたしましては、これらのさまざまな課題の解決に向けて沖縄の実情に合った施策を展開するため、自由度の高い沖縄振興一括交付金の創設と3000億円規模の予算措置を国へ要求しているところでございます。
次に、沖縄振興一括交付金の創設についての御質問の中で、予算額と自由度の確保に向けた戦略いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る９月20日に閣議決定されました平成24年度予算の概算要求組替え基準におきまして、新たな沖縄振興政策が日本再生重点化措置の対象分野とされたことや、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされたところでございます。
沖縄県といたしましては、今後の予算編成過程におきまして沖縄の要望を踏まえた沖縄振興一括交付金の制度設計がなされるとともに、新たな沖縄振興に必要な額が確保されるよう、県民各界各層、そして議会、市町村の御協力を得ながら、引き続き国に対し働きかけてまいる所存でございます。
次に、沖縄振興一括交付金の創設に係る御質問の中で、沖縄振興一括交付金に国直轄事業費が含まれていることについてという御質問にお答えいたします。
沖縄県は、去る９月８日、９日の要請におきまして、平成24年度の沖縄振興に係る内閣府沖縄担当部局予算3000億円の確保を求めたところでございます。
一方、国の出先機関改革につきましては、昨年12月に閣議決定がなされた「アクション・プラン」におきまして、国出先機関に係る事務・権限の地方への移譲を平成26年度中を目指して作業を進めるとされているところでございます。このことから、沖縄県といたしまして国の出先機関改革の進展に合わせて、今後沖縄県へ移譲される国直轄事業に係る財源を沖縄振興一括交付金へ順次繰り入れることを求めているところでございます。
次に、本県観光の現状についての御質問の中で、４の(1)、４の(2)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁をさせていただきます。
私は、観光産業は自立経済の構築に向けた成長のエンジンであり、沖縄県経済の成長を牽引するリーディング産業として今後とも重要な役割を担っていくものと考えております。
県といたしましては、世界的に広く認知され、そして評価される「世界水準の観光リゾート地の形成」を目指しまして空港や港湾等のインフラ整備を促進いたしますとともに、文化、歴史、スポーツなどの資源を活用した付加価値の高い観光産業の育成を図ってまいる所存でございます。また、沖縄の豊かな自然環境との共生を図る観光地づくりを推進し、沖縄観光ブランドを確立してまいります。
観光振興に係る予算につきましては、一括交付金も含め十分な予算を確保し、沖縄観光のさらなる発展に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、海外観光客の誘致促進についての御質問の中で、トップセールスの反応と中国人観光客受け入れの課題についてという御質問にお答えいたします。
私は、７月14日から18日まで上海と北京を訪問し、航空会社や旅行会社に対する働きかけを行いますとともに、数次ビザ制度や沖縄観光情報を発信するための記者会見等を行ってまいりました。今回の訪問におきましては、数次ビザ制度が創設されたことや海南航空による北京路線の開設が控えていたこともあり、沖縄に対する関心は大きなものがあったと考えております。今回の訪問の結果、中国東方航空が９月21日より上海便を週６便に増便したほか、中国国際航空が新たに北京路線の就航準備を進めていると聞いております。
受け入れ体制につきましては、国際線ターミナルの早急な整備、そして各観光施設における中国語表記や中国語対応人員の確保などの課題があると認識いたしております。
沖縄県といたしましては、これら課題の解決に向け、官民一体となって取り組んでまいります。
次に、県内産業の振興に係る御質問の中で、ＩＴ人材育成への取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、企業の即戦力になる高度なスキルを備えたＩＴ人材を育成するため、平成19年度から情報産業「核」人材育成支援事業を実施し、高度なシステム開発やテスト業務を行うことができるプロジェクトマネジャーやブリッジＳＥ等の育成に努めているところでございます。
次に、陸上交通網の整備促進に係る御質問の中で、モノレール延長のスケジュールと用地取得の状況についての御質問にお答えいたします。
モノレールの開業までのスケジュールにつきましては、今年度、都市計画決定及び特許取得などの手続を進め、そして実施設計に着手し関連街路を整備する予定でございます。また、2013年度には本体工事を着工し、2019年度の開業に向けて鋭意取り組んでまいります。
用地取得は、現在約３割の状況でありますが、今後重点的に用地確保に努めていく考えでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時43分休憩
午後１時44分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 失礼しました。
御質問の中で、大きな項目の６の県内産業の育成についての中で、ＩＴ人材育成への取り組み状況についての答弁が実は１ページ抜けておりまして、まことに申しわけありません。もう一度再答弁をさせていただきます。
ＩＴ人材育成への取り組み状況についての答弁でございます。
沖縄県では、企業の即戦力となる高度なスキルを備えたＩＴ人材を育成するため、平成19年度から情報産業核人材育成支援事業を実施し、高度なシステム開発やテスト業務を行うことができるプロジェクトマネジャーやブリッジＳＥ等の育成に努めております。
また、沖縄ＢＰＯ事業拠点集積促進事業や情報関連産業雇用創出人材育成事業を通しまして企業が行うＯＪＴ研修によります即戦力人材の育成を支援しているところでございます。これらの取り組みに加え、今後は先端的なＩＴ産業集積の中核を担う高度かつ国際的な人材を育成いたしますＩＴ専門職大学院の創設を目指しました取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。失礼しました。
○企画部長（川上好久） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、日本経済の発展と沖縄の米軍基地の相関関係についてお答えいたします。
県において、日本経済の発展と米軍基地の相関関係について定量的に分析した資料は現状において見当たりませんが、戦後の沖縄経済に関し県内金融機関等が刊行した出版物・資料等の中には、沖縄の米軍基地と戦後の日本経済との関係について分析・記述しているものがあります。それらによれば、まず、米国が沖縄に米軍基地を建設し日本の防衛に当たるという占領政策をとったことにより、日本が軍事費を負担することなく経済復興が促進されたという一面があるという指摘や、戦後の復興期にあった日本本土において沖縄の基地建設を請け負うことにより本土の建設業が振興し、外貨獲得の場をもたらしたという点などを挙げられております。
次に、県経済の振興についての御質問の中で、新たな沖縄振興のための制度要望の一部変更についてお答えいたします。
沖縄県が政府に対して求めている新たな沖縄振興のための制度・税制に係る要望は、「沖縄21世紀ビジョン」に掲げる将来像の実現を図るため、離島県ゆえの不利性を克服するとともに、魅力ある自然環境や成長著しい東アジアの中心に位置する地理的優位性を最大限生かすものとなっております。
この沖縄県の制度要望については、本年５月の沖縄政策協議会の振興部会における要望後、類似制度の整理・統合等を行い、県内全域を対象とした地域指定制度の創設やアジア諸地域と競争力のある法人税実効税率など一部要望内容の修正を行っておりますが、県としましては、新たな沖縄振興策を推進していく上で使い勝手のよい適切な制度要望になっているものと認識しております。
次に、内閣交代の政府対応への影響についてお答えいたします。
新たな沖縄振興への対応について、野田総理は、９月13日の所信表明演説において「積極的に取り組みます。」と発言しております。また、９月20日に閣議決定された平成24年度予算の概算要求基準においても、新たな沖縄振興政策については、最大限の予算の重点化を図る「日本再生重点化措置」の対象に位置づけられております。また、９月26日に開催された沖縄政策協議会の沖縄振興部会において示された政府の「新たな沖縄振興策の検討の基本方向について」では、沖縄県からの提案等を踏まえ、１点目に、10年間を期間とする新たな振興法の平成24年の通常国会への提出、２点目に、より自由度の高い沖縄の一括交付金の創設、３点目に、駐留軍用地跡地利用のための新たな法律の整備、４点目に、出先機関の見直し、５点目に、沖縄県が策定主体となる計画への国の支援、６点目に、発展する東アジアを見据えたさまざまな産業振興策、７点目に、離島振興、交通ネットワーク、子育て、人材の育成、医療・福祉等への措置を講ずるとされております。
東日本大震災への対応等で概算要求等の作業が１カ月程度おくれてはおりますが、新たな沖縄振興への政府の具体的な取り組み方針が明示されたところから、今後、より具体的に進展していくものと考えております。
次に、総合特区による本県の制度要望への影響についてお答えいたします。
総合特区制度は、政府の「新成長戦略」に基づき、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を図るため、規制・制度の特例措置、税制及び財政・金融上の支援措置を総合的に実施することを内容としております。
沖縄県は、新たな沖縄振興において、沖縄が自主的・自立的な取り組みや時代の変化への柔軟な対応によって今なお抱える課題の解決とともに、優位性を発揮できるための制度の新設・拡充を政府に求めております。沖縄県が要望する制度は、税率はもとより、自由度の高い沖縄振興一括交付金や沖縄公庫による支援措置において総合特区制度をさらに優遇したものであることから、全国他地域における動向により特に影響が出るものではないと認識しております。
次に、石油製品輸送等補助事業の存続についてお答えいたします。
県においては、沖縄本島から県内離島に輸送される揮発油、灯油、軽油及びＡ重油の輸送経費に対して補助する石油製品輸送等補助事業を実施しているところであり、同補助事業の実施により離島における石油製品価格の安定と円滑な供給が図られ、離島の住民生活の安定や産業振興に大きく寄与しているところであります。
同補助事業の継続実施には揮発油税等の軽減措置の延長が不可欠であることから、関係機関及び庁内関係部局と連携し、同軽減措置の延長を強く要望しているところであります。
次に、石油ガス税等の軽減についてお答えいたします。
県は、去る３月、沖縄県ハイヤー・タクシー協会からタクシー事業に対する燃料税の軽減措置等の特別措置を求める要請を受けたところであります。
本県のタクシー業界を取り巻く環境については、交通手段の多様化による利用者の減少、昨今の燃料高騰の影響などにより厳しい状況にありますが、タクシーは観光客や県民の身近な公共交通機関として重要な役割を担っているものと理解しております。同協会の要請につきましては、「沖縄本島地域タクシー適正化活性化協議会」で策定した地域計画に基づく事業経営の効率化の進捗状況などを踏まえながら、支援の必要性及びそのあり方などについて研究していきたいと考えております。
次に、沖縄振興一括交付金の創設についての御質問の中で、今後の市町村と連携した要請行動についてお答えいたします。
去る９月７日に沖縄振興一括交付金（仮称）の創設及び県と市町村が対等の立場に立った配分額を決定できる仕組みの構築について県知事と県内市町村長との間で合意に至ったことについて、翁長市長会会長、城間町村会会長と合同で記者会見を行ったところであります。今後につきましては、９月20日に閣議決定された平成24年度概算要求組替え基準において、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」と示されたことから、引き続き県内市町村と連携の上で使途の自由度の高い、3000億円規模の沖縄振興一括交付金（仮称）の創設を国へ求めていくこととしております。
次に、沖縄振興一括交付金への高率補助制度の反映についてお答えいたします。
沖縄県は、これまで高率補助制度に基づき措置されてきた内閣府沖縄担当部局予算に加え、新たな沖縄振興に必要な予算を含めた3000億円を沖縄振興一括交付金（仮称）として措置するよう国へ求めてきたところであります。このことから、新たな沖縄振興に係る予算額を含めた総額が確保されるのであれば、現行の高率補助制度のかさ上げ等の趣旨は反映できるものと考えております。
沖縄県としましては、高率補助制度の趣旨が反映された制度となるよう、引き続き国へ求めていくこととしております。
次に、海外観光客の誘致促進についての御質問の中で、国際線旅客ターミナルビル検査機器等の整備についてお答えいたします。
那覇空港国際線旅客ターミナルビル利用者は、中国客向けの数次ビザが発給されたことに加え、７月28日から海南航空が就航、今後もユナイテッド航空、中国国際航空の就航が予定されており、さらに増加する見通しであります。
現在、国際線旅客ターミナルビルでは受託手荷物検査機器、ハイジャック防止用の金属探知機、機内持ち込み手荷物検査機器がそれぞれ１台ずつ設置されております。県は、那覇空港ビルディング株式会社に対して円滑な検査体制を確立するため保安検査機器の増設等を申し入れております。これを受け同社は、保安検査機器の増設に先立ちロビー及び検査場の拡張工事を行い、あわせて金属探知機及び機内持ち込み手荷物検査機器を８月初旬に発注しており、10月中旬には２機体制となる予定であります。
県としては、新国際線旅客ターミナルビルが建設されるまでの間、海外観光客が現国際線旅客ターミナルビルを快適に利用できるよう、引き続き同社及び国等の関係機関と連携をして努めたいと考えております。
次に、新国際線旅客ターミナルビルの進捗状況についてお答えします。
新国際線旅客ターミナルビル整備の事業主体である那覇空港ビルディング株式会社の計画では、昨年度の基本設計に続き現在実施設計に入っており、次年度以降２年間で建設工事を行い、その後供用を開始する予定としております。
県としては、同社に対し早期の供用開始ができるよう申し入れており、引き続き同社及び国等の関係機関と連携して極力早期での整備に向けて取り組んでまいります。
次に、陸上交通網の整備促進についての御質問の中で、戦後補償としての鉄道整備及び戦略的取り組みについて、これは８の(2)と８の(3)が関連いたしますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。
他の都道府県では戦災により焼失した鉄道が、戦後間もなく国により鉄道復興５カ年計画や戦災復興都市計画等に基づき復旧・復興が行われたにもかかわらず、沖縄戦で壊滅した沖縄県営鉄道は復旧が行われず、本県は基幹的な公共交通システムとして鉄道を有さない唯一の県となっております。
沖縄本島の均衡ある発展のためには、鉄道を含む基幹的な公共交通システムの整備が必要であり、これまでの歴史的な経緯等を考慮した場合、国の負担において整備すべきものと考えております。また、その整備には膨大な費用が発生することから、現在国に対し鉄道整備に関する特例的な制度の創設を要望しているところであり、今後も引き続き当該要望を実現するため努力してまいりたいと考えています。
次に、中南部へのモノレール延伸についてお答えいたします。
モノレール延伸につきましては、沖縄県総合交通体系基本計画を策定する際の議論並びに国が実施する「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入可能性検討に向けた基礎調査」の結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、文化の振興についての御質問の中で、国連機関の誘致についてお答えいたします。
「新たな計画の基本的考え方」では、平和協力外交地域の形成に向けた国際機関等の誘致や平和・人権問題研究所の設置、さらに国際的な災害援助拠点の形成に向けた国際緊急援助隊本部等の誘致が位置づけられております。これらの国際機関等の誘致には、国と誘致の方針を共有することが必要であります。
県としては、平和・人権問題研究所の設置や国際緊急援助隊本部等の誘致を新たな制度提言に盛り込み、沖縄政策協議会の沖縄振興部会において、国に国際機関等の集積の実現を求めたところであります。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時１分休憩
午後２時２分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
〔企画部長 川上好久君登壇〕
○企画部長（川上好久） 失礼いたしました。
一つ答弁漏れがございましたので、おわびして再答弁をさせていただきます。
陸上交通網の整備促進について、鉄軌道導入可能性調査についてお答えをいたします。
平成22年度の国の調査は、需要予測モデルの構築、鉄道やＬＲＴなどの特徴把握のため、仮定のモデルルートを設定し検討を行ったものであります。
実現化に向けた課題整理等については、平成23年度の調査の中で整備効果、総事業費、事業採算性等の検討を踏まえて整理されることとなっており、実現に向けては、今後、より精度の高い調査が必要になると考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） ２番目の県経済の振興についての中で、酒税軽減措置延長に対する県の方針と政府の対応状況についてお答えいたします。
酒税軽減措置の延長については、他の税制改正とともに国に対し強く要望しているところであります。これまでの調整を踏まえますと、内閣府沖縄担当部局においては前向きな対応をいただいていると理解しておりますが、今後財務省との協議、あるいは政府税制調査会での論議などは予断を許さない状況であることから、県としては、延長実現に向けて関係団体と連携し強力に取り組んでまいる所存でございます。
次に、６番目の県内産業の振興の中で、新たな沖縄振興計画における産業の育成・発展に向けた基本的な考え方についてお答えいたします。
沖縄県では、新たな沖縄振興計画の策定作業を進めており、その中で民間主導の自立型経済の構築に向けて、リーディング産業の観光リゾート産業や情報通信関連産業に加え、新たに国際貨物ハブを活用した付加価値の高い産業を創出するなど、第３、第４のリーディング産業を育てていく考えであります。現在国に求めている新たな制度との関連で申し上げますと、大きな成果を上げているＩＴ産業の高度化とさらなる集積、それから中小企業の経営革新や創業の促進、経営基盤の強化、資金調達の円滑化など、県内地場産業のイノベーションを促進する制度、あるいは国際物流ハブを活用しＩＴ産業と連携した精密機械の電子デバイスなどの付加価値の高い物づくり産業、ライフサイエンス、バイオマス、環境関連などのバイオ関連産業の集積を目指し、これまでの税制優遇措置を深掘りした制度を国に求めているところであります。あわせて、高度かつ国際的な産業人材の創出や物流コストの低減化についても取り組んでいく考えでございます。
続きまして、製造業の立地が進まない要因を克服する県の取り組みや考え方についてお答えいたします。
製造業の立地が進まない要因については、先生の御指摘のとおりでございます。
このため、沖縄県は、製造業を下支えする関連産業の集積に向けて、金型企業向けの長屋型賃貸工場を整備するとともに、金型技術研究センターを設置し、人材育成及び技術支援等を図っております。また、現在国内外への出荷貨物に対する物流支援事業を限定的に実施しているところでございますが、今後は抜本的に拡充していく考えであります。また、国際貨物ハブを活用する高付加価値産業の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このため、税制優遇措置の深掘りや物流コストの低減化などを国に要望し、魅力的な投資環境の整備を図っていく考えでございます。
続きまして、発展可能性のある業種に対する県の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県では、地域の優位性を生かした健康食品やバイオ、環境関連等の業種を有望な分野としてとらえ、おきなわ新産業創出投資事業等によるベンチャー企業の研究開発や人材育成等の支援を行っているところであります。
県といたしましては、亜熱帯特有の生物資源等を活用したバイオ関連産業を観光、ＩＴに次ぐ新たな産業として位置づけ、その集積に向けて研究開発等に対する資金供給を含めた総合的な支援体制を構築してまいります。
以上でございます。
○環境生活部長（下地 寛） 県経済の振興についての御質問の中で、揮発油税などの軽減措置延長の県の基本方針についてお答えいたします。
揮発油税などの軽減措置は、交通手段を主に自動車に頼る本県において、家計消費支出に占めるガソリン支出の割合が全国一高いという実態から継続が必要であると考えています。また、県民所得及び可処分所得が全国の約７割にある本県においては、軽減措置の廃止は、県民生活や産業経済などに大きな影響を及ぼすと考えております。
こうしたことから、県といたしましては、現在、国に対し、軽減措置の延長を強く要望しているところであります。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 本県観光の現状についての中の、コンベンションビューローの正職員の確保についてとの質問にお答えいたします。
財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、沖縄観光の総合窓口、観光客の誘致及び受け入れ、各種コンベンションの推進等について新たな戦略を構築するなどの先導的役割を担っております。
当財団は去る６月に新会長が就任され、各専門分野から新たに３人の副会長職を設置するとともに、財務企画、誘致推進及び受け入れ推進について各専門委員会を発足させるなど、これまで以上に観光業界の意向を集約し、リードする組織体制を構築しております。
正職員確保の御質問の件につきましては、当財団が見直しを行った中期経営計画の定員適正化計画において組織のスリム化を進めると同時に専門性の高い正職員は増員していくなど、強固な人的基盤の確立に努めるとともに経営基盤の強化を図ることとしております。
県としましては、今後ますます多様化する観光ニーズに的確に対応し得る自主的かつ創造的な組織体制を確立できるよう支援をしていきたいと考えております。
続きまして、同じく本県観光の現状についての中の、沖縄リゾート特区に係る基本的な考え方と今後の見通しについての問いにお答えいたします。
沖縄県では、21世紀ビジョンに掲げる「世界水準の観光リゾート地の形成」に向けた新たな制度として、県内全域を対象とした観光振興制度を要望しております。
具体的には、国際化に対応した観光施設の整備や環境保全を図るための取り組みに対する法人税の投資税額控除、ＭＩＣＥやウエディング、医療、クルーズ観光等を目的とした観光客に対するビザ制度の要件緩和等を要望しております。また、ショッピングの魅力向上に向けて、沖縄型特定免税店における消費税の免除や免税対象者にクルーズ船観光客を追加することなどを要望しております。これら制度の実現に向けて、今後とも粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
次に、本県観光の現状についての中の、公式サッカー場の整備とサッカーキャンプの誘致についてとの問いにお答えをいたします。
公式サッカー場の整備につきましては、Ｊ２公式戦に使用するため、県総合運動公園陸上競技場の改修に向け、現在、観客席の増設や照明設備の充実など、改修の内容についてＪリーグと協議を重ねているところであります。また、Ｊ１公式戦が開催可能なサッカー場の整備に向けては、今年度サッカーの観光活性化、観光活用の可能性やスタジアムに必要な機能などに関する基礎調査を実施しているところであります。
サッカーキャンプにつきましては、昨年度国内外７チームが沖縄でキャンプを実施しており、その誘致及び受け入れを行ったＦＣ琉球と連携し、誘致に取り組んでいるところであります。また、誘致に当たっては、市町村や観光関係者が一体となった受け入れ体制の確立が必要なことから、８月24日に市町村及び観光関係者を対象に誘致説明会を行ったところであります。
沖縄県としましては、引き続きサッカーキャンプの誘致に積極的に取り組むとともに、各地域における受け入れ体制の整備を促しながら、キャンプの定着化に取り組んでいきたいと考えております。
海外観光客の誘致促進についてとの問いの中の、海外観光客誘致の取り組みと成果についてお答えいたします。
県におきましては、40万人を目標に、外国人観光客の誘致強化に精力的に取り組んでいるところであります。５月には、政府に対し、一定以上の所得者のビザ免除や那覇空港の着陸料等の免除を要請したところ、中国人を対象とする数次ビザ制度が７月１日に創設されております。また、重点地域においてトップセールスを実施し、航空会社や旅行会社に対する働きかけを行うとともに、数次ビザ制度や沖縄観光情報を発信するための記者会見を行っております。そのほか、有力メディアや旅行会社の招聘、チャーター便の誘致活動などを実施したほか、新規市場の開拓にも取り組んでいるところであります。これら取り組みもあり、東日本大震災による影響を受けていた外国人観光客数は、８月には対前年比で約96％、年度累計でも約89％まで回復してきております。
県としましては、外国人観光客の誘致の取り組みについて、官民一体となってさらに加速し、「ビジットおきなわ計画」の実現に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中国人観光客における沖縄の知名度向上対策等についての質問にお答えいたします。
中国においては、数次ビザ制度の創設や北京便の就航により、沖縄への関心が高まってきていると感じております。昨年の沖縄を訪問する中国人観光客へのビザ発給数が７月は50件、８月は54件だったのに対し、本年７月の数次ビザ発給件数は748件、８月は1393件となっており、大変大きな成果が上がっていると考えております。
中国における沖縄観光の認知度向上に向けては、トップセールスを行ったほか、有力メディアや旅行会社の招聘、チャーター便の誘致活動などを実施しているところであります。沖縄の知名度の低さから経由地としての利用にとどまるのではないかとの不安視をする声があることは十分承知しておりますが、県としましてはむしろ沖縄を知ってもらう好機とこれをとらえ、新たに大阪府や関西空港などとの共同プロモーションも実施しており、このビザ制度をより生かせるほかの地域と連携した取り組みの拡大についても、今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。
そのほか、中国におきましては映画の影響力が大きいことから、中国映画の沖縄ロケ誘致にも取り組んでいるところであり、これら取り組みを精力的に展開しつつ、認知度の向上を図っていきたいと考えております。
海外観光客の誘致促進についてとの問いの中の、クルーズ船寄港に伴う手続の迅速化などについてお答えいたします。
クルーズ船の寄港に伴う外国人観光客の入国手続について、審査のため下船まで１時間以上要する場合もあることから、これまでも海外クルーズ会社等から簡素化などの要望がなされております。
県におきましては、平成21年１月、政府に対し、入国審査等の簡素化及び体制の拡充強化などへの協力を求めており、ことし７月にも福岡入国管理局那覇支局に対し、改めて協力を依頼をしたところであります。また、「新たな沖縄振興に関する制度要望」におきましても、手続の迅速化のための入国審査体制の強化を求めているところであります。
高級リゾート地の形成と航空機の着陸料や施設使用料の減免に係る基本的な考え方についてとの問いにお答えいたします。
海外からの観光客を誘致するためには、魅力ある観光体験の創出や人材の育成、ショッピング機能の拡充及び高品質なサービスを提供する宿泊施設などの整備を促進していくことが重要だと考えております。また、国際交通ネットワークの拡充に向けて、格安航空会社を含めた新規航空会社の参入促進や、チャーター便の誘致強化を図る必要があると考えております。そのため、航空機の着陸料及び航行援助施設利用料につきましては、新たな制度要望において、国内線と同様、本則の６分の１に減額するよう要望しているところであります。
次に、文化の振興についての御質問の中の、しまくとぅばの普及・振興を進めるに当たっての考え方についての御質問にお答えいたします。
しまくとぅばを普及・振興するに当たっては、効果的な定着を図るためにも、地域、学校、家庭、専門家等が連携し推進していくことは当然のことでありますが、それに加え、所管する我が部もしまくとぅばに対する取り組み体制と意識の向上の強化が最も重要であると考えております。また、普及・振興を図る上ではしまくとぅばは地域により異なるため、それぞれの地域に密着した方法で普及を進めることも重要であると認識しております。そのため、今後はしまくとぅばの普及について、県文化振興課を中心に専門家や実践者のネットワークを構築し、助言をいただきながら、より効果的な方法で地域や学校を初めあらゆる場において、しまくとぅばに接する機会を積極的に創出していくと同時に、中長期的なビジョンをしっかり設定し県文化行政に一つの大きな柱としてしまくとぅば普及に向けた推進体制を整えたいと考えています。
同じく文化の振興についての問いの中の、2012年の太平洋・島サミット沖縄大会に向けた取り組みの状況についてとの御質問にお答えいたします。
2012年５月、沖縄県で第６回太平洋・島サミットが開催されます。沖縄県では３度目の開催となり、日本を含む16カ国１地域の代表が集う予定であります。
県では、これまで地元プログラムとして主催してきた「知事主催昼食会」や「夫人用プログラム」等に加え、新たに宮古島市で「高校生島サミット」を実施することとしています。この「高校生島サミット」では、首脳会議へ参加する国や地域の高校生が、環境をテーマに互いの意見を交換し、各国代表へ提言を行う予定であります。現在、外務省や宮古島市などと調整を進めており、年内には県庁内に事務局を立ち上げ取り組んでまいります。
文化の振興についての中の、県立郷土芸能会館（仮称）の取り組み状況についてとの御質問にお答えいたします。
沖縄県では県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流の拠点となる施設の整備に向けて、芸能関係者、学識経験者などから成る「文化発信交流拠点環境整備調査検討委員会」を去る９月13日に開催いたしました。
今回の委員会では、主に「整備にあたっての基本的な考え方」及び「整備の方向性」について御意見を伺いました。また、沖縄県文化議員連盟の皆様にも御出席いただき大変貴重な御意見をちょうだいしたところであります。
今後の取り組みといたしましては、県内の公立文化施設、劇団、舞台制作者などの実態調査及び県民ニーズ調査等を踏まえ、同委員会においてさまざまな専門的視点から基本的なコンセプトについて議論を重ね、今年度中には文化発信交流拠点のあり方について取りまとめることとしております。
以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝） 土木建築関係についての御質問で、下水道維持管理負担金改定の理由と延期要請への対応についてお答えいたします。
今回の改定は、下水道の管路の老朽化が進む中で、現在の負担金では適切な維持管理が厳しい状況であることから、受益者負担の原則から、１立方メートル当たり負担金を４円値上げするものであります。
去る９月15日に那覇市を初め４市町からの流域下水道の負担金の受益の範囲、維持管理費のあり方について、提案と改定時期の延期要請がありました。その提案は、15市町村全体に関係し慎重な対応が必要となることから、調整に相当の時間を要することとなります。このため、提案している議案については、議案の取り下げも含めて現在検討しているところであります。
同じく土木建築関係で、沖縄防衛局における県内業者受注拡大策についてにお答えいたします。
沖縄防衛局によると、３億円以上のＡランク工事のうち、6.9億円未満の工事については、発注標準の弾力的運用により県内建設業者に配慮していると聞いております。
具体的には、平成23年４月以降の県内土木・建築工事のＡランク発注工事について、経営事項審査の総合点数による要件を緩和し、県内建設業者の受注拡大を図っていると聞いております。
同じく土木建築関係で、最低制限価格設定方法変更後の建設業界の反応と効果についてお答えします。
土木建築部においては、最低制限価格と同額入札の改善策として、最低制限価格に１％の範囲で決裁権者が工事の難易度や規模、履行期間等を考慮し算出する運用を行っております。その結果、同額入札は改善されており、建設業界からも公正な入札を確保するための措置として効果があるとの理解を得ております。
同じく土木建築関係で、米軍発注工事における米側との今後の交渉及びボンド保証制度の創設の可能性についてお答えいたします。
県では、これまで在沖米軍に対し、ボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行うとともに、沖縄防衛局や在沖米国総領事館等の関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めております。今後は、軍転協を通して日米両政府に要請していく考えであります。また、新たな沖縄振興に向けた制度として、西日本建設業保証株式会社や沖縄振興開発金融公庫を活用したボンド支援制度の創設を国に要望しているところでありますが、法律の改正が必要であること等の課題があります。
県としましては、国に対し柔軟な対応を求めるなど、引き続きボンド支援制度創設に向けて努めてまいります。
同じく土木建築関係で、電線類地中化事業の基本方針と整備計画についてお答えいたします。
電線類の地中化事業は、安全で快適な歩行空間の確保や防災対策及び景観向上の観点から整備を進めているところであります。平成３年度から22年度までに約98キロメートルを整備しており、現在、平成21年度から25年度までの無電柱化推進計画に基づき、龍潭線、国道390号バイパス等で整備を進めております。今後も国や電線管理者等の関係機関と連携を図りながら、地中化を推進していきたいと考えております。
同じく土木建築関係で、耐震改修の行われた持ち家の割合の低い要因と県の対策についてお答えいたします。
沖縄県においては、鉄筋コンクリート造の住宅の占める割合が他県よりも高く、その耐震診断・耐震改修費用は木造に比べ高額であり、県民の経済的負担が大きいことが耐震改修が進んでいない要因の一つと考えられます。また、本県は塩害による建物の劣化が著しいことから、耐震改修よりも建てかえ等による建物の更新が多いことも要因と考えられます。
県としましては、住宅の耐震化を促進するため、耐震改修等補助制度の創設やピロティー形式住宅の耐震対策の検討及び県民への普及啓発等に取り組んでいく考えであります。
次に、陸上交通網の整備促進についての御質問の中で、市町村と連携した二輪駐車場の整備計画についてお答えいたします。
二輪駐車場については、これまで県民地下駐車場に20台、安里交差点高架下に30台、国際通り沿線の那覇市道に12台を整備しております。また、新たな二輪駐車場の設置については、モノレール駅周辺や一銀線交差点付近を検討しております。モノレール駅交通広場については、赤嶺駅、美栄橋駅、おもろまち駅等５カ所について、那覇市及びＮＰＯ法人等関係機関と設置に向け協議しているところであります。
以上でございます。
○浦崎 唯昭 知事初め執行部の皆さん、御答弁大変ありがとうございました。この答弁をされたとおりしっかりと頑張ってもらいたいと思います。
３点ばかり知事に質問をさせていただきます。
先ほどの政治姿勢については、まさにあの大震災は知事からも千年に一度ということでしたけれども、この大震災を救わなくて我が国の将来はないというのは当然のことでございます。それは沖縄県も挙げて支援している、これはもう御承知のとおりでございます。
その一方、基地問題を中心とする沖縄問題、それに対する国民の議論が全然ないということに非常に私は不快感を覚えるわけですね。それを何とかしなければ、この沖縄のすべての問題はなかなか解決できないとこのように思うので、政治姿勢の中で質問をさせていただきました。
野田総理がさきの国会の所信表明で、「政治とは、相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す営みです。」ということを申されました。まさにそういう中で、「相反する利害」の中でこの相反の「反」は沖縄県の声だけにしかなっていない。その意味では、知事が全国的な声にしていく努力がこれは大変大事だろうと思っております。調査をしますと、「国と地方の協議の場に関する法律」というのもできまして、国にも直接訴えるようなこともできるようになって、それを私はさまざまな形でやるべきだと思います。自由民主党県連もきょう決議をしたわけでございますけれども、九州の県連のほうへ沖縄の基地問題について全国的に議論をしてくださいということで申し上げましたけれども、ぜひそうするための声が必要ではないのかなとこのように思って政治姿勢について聞きました。
せんだって日曜日の「日曜討論」を聞いておりますと、前原誠司さんが沖縄県に行って丁寧に説明するというお話を申し上げましたら、石破茂政調会長がすかさず、沖縄県民ではないと、国民に丁寧に説明しなさいということを言っておられました。まさに私はそうだと思います。国民の中でどう議論していくかという中で、そのことに対する行為が少し沖縄県には弱いのではないのかなと、この辺をもっとしっかりと全国民に知っていただく。震災と同等に全国民に知っていただくと。それは先ほど知事が言ったように、戦後の沖縄に置かれた基地は平和と安定に尽くしてきたということは明らかでございますので、ぜひいま一度そういう意味での知事の決意、答弁をいただければとこのように思います。
次に、観光コンベンションビューローの組織の強化についてでございます。
業界から産業へ、あの前の老練な会長さんから若い会長にかわりました。まさにやる気満々でございます。知事も推薦され、立派に会長としてスタートをいたしております。そして先ほど答弁にもありましたように、組織を改善をし、これからの観光のリーディング産業として引っ張っていきたいということでございます。知事の公約は、1000万人の観光客を知事就任してから10年間で誘致をする。同時に、１兆円産業へ押し上げていきたいと、まさに沖縄県のリーディング産業でございます。このリーディング産業である観光の発展なくして沖縄の発展はないというのは、これはもうみんなが理解していただけるのではないでしょうか。そういう意味でこのビューローの先ほど定員のあり方、それから一括交付金も知事は注ぎ込んでいきたいということですけれども、そういう体制づくりのためにその新会長をしっかりと補佐してもらいたい。非常にやる気満々でこの間もお会いしましたが、議員連盟をつくって議員のみんなでぜひ私たちを支えてくれと、ビューローを引っ張ってくれというお話でした。私たちもその意気に感じて議員連盟もできるのではないのかなと思っているんですけれども、ビューローを支援
するためにいま一度、知事の御答弁をいただきます。
次に、下水道維持管理負担金についてでありますけれども、取り下げを含め検討したいということでございますけれども、そのことにつきましては与党幹部に対する議案説明の中でも、今日を想定をされ、みんなが指摘をしてまいりました。そしてさきの議案説明会の中におきましても、拙速な議案説明はだめだということでお話を申し上げました。
知事、そういう中でもう一つこの問題は一括交付金とも深くかかわっているんですね。市町村の了解なくして進めようとするということになりますと、知事が御承知のとおり、内閣府においてあの一括交付金を説明する中で城間町長さんから、この一括交付金はできるの、自由度を高めるのは賛成だけれども、しかしその分配、その他についてはまだ不安があるということで、知事も恐らく肝を冷やされたのではないのかと思いますけれども、まさにそういう意味で市町村の反対を押し切ってその批判が出ることに対して我々は不安を持つわけでございます。
そういう意味で、知事、この議案提案は知事でございますので、この議案を取り下げる方向で検討するんではなくて、もう取り下げて、やり直しをしていくということの御答弁をいただきたいと思います。
以上をもちまして私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時35分休憩
午後２時38分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 浦崎議員の再質問に答弁させていただきます。
まず第１に、沖縄の基地ないし基地問題について全国民にむしろ知ってもらうということにもっともっと取り組むべきではないかという御趣旨の御提言ではないかと思いますが、まさにおっしゃるとおりで国との協議の場というのもできておりますし、私たちもいろんな形でもっと沖縄県民ではなくてほかの都道府県の皆さんに知ってもらうということ、そしてむしろ解決に協力をしてもらうという方向でいろいろこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ議員のまた御指導、御提言もよろしくお願いいたします。
それからコンベンションビューローの新会長の意欲、それから取り組み方についての御感想もいただき、ありがとうございます。確かに観光産業は1000万人、１兆円というのを私が知事に就任したときから約10年かけて達成したいということで今取り組んでおります。また若い年齢の会長を置くことができまして、いろいろな取り組みにチャレンジをしております。また今むしろ議員から御紹介にありました議員連盟もひとつぜひつくっていただいて、この観光産業がいよいよ動き出したという実感もございます。いろんな経験度の波はありますが、ぜひこの時期に議員のお力も得ながら県民挙げて観光産業が大きな産業になっていくよう、私たちも頑張ってまいります。
また、このコンベンションビューローは民間の皆さんが中心になっている部分がございますので、御指導、御激励よろしくお願いを申し上げます。
また、下水道につきましての件ですが、先ほどの部長からの答弁でもございますが、取り下げも含めてというような表現をさせていただきましたけれども、いろんな形で我々きのう、市町村の皆さんといろんな意見交換も行っておりますし、いろいろな御意見もいただきました。ぜひ今議会を通じ、我々もいろんな形で検討して県民のニーズに沿うような形でまとめられればと思いますし、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○崎山 嗣幸 では、社民・護憲ネットの代表質問をしたいと思います。
早速ですが、第１点目であります。知事の政治姿勢について伺います。
(1)、野田佳彦新首相は、所信表明で日米同盟の深化・発展を強調し、普天間基地の辺野古移設を踏襲することを明確にしております。今回、普天間基地の「固定化」でおどしをかけ、県民の総意である県外移設に一切耳を傾けない立場を鮮明にし、辺野古移設に強行姿勢を示したと言えます。知事の所見を伺います。
(2)、野田佳彦新首相は、基地を条件に振興策を展開する「リンク論」に立たないと述べております。しかし、普天間基地の移設問題を協議する沖縄関係閣僚会合では、沖縄振興策も議題に挙げており、事実上並行して議論を進めており、当然取り引きを警戒しなければなりません。知事の見解を伺います。
(3)、今回の知事訪米は、普天間基地の県外移設に転換をしてから初めての行動であり、日米合意は県民の頭越しであることを十分訴える機会にできたか、成果を伺いたいと思います。
第２点目、米軍基地問題について。
(1)、防衛省は、普天間基地の辺野古移設に際し、年内までに環境影響評価を提出する意向を示し、来年６月ごろ公有水面の埋め立てを知事に申請をし、2013年度中に工事着工、2018年に代替施設を完成させようとしています。この政府のスケジュールに知事はどう対応するか伺います。
(2)、防衛省が2012年に普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶオスプレイの配備を事実上容認をしております。開発段階から墜落を繰り返す欠陥機オスプレイの配備は、普天間飛行場を一層危険にさらすことになります。知事は、質問状を提出したようであるが、その回答への見解を伺います。
第３点目、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の墜落について。
航空自衛隊那覇基地所属のＦ15戦闘機が７月５日訓練中に墜落をし、数カ月経ても依然として不明であります。原因究明もなされないうちに訓練は再開されており、県民・市民の頭上を飛び交うさまは、不安と危険を与えております。知事は、原因究明と再発防止の申し入れをしないのか伺います。
第４点目は、沖縄振興一括交付金についてであります。
知事は、新しい沖縄振興の柱として来年度創設を求めている沖縄振興一括交付金制度の実現に力を入れております。2012年度の概算要求に3000億規模の予算を明示することを求めてきておりますが、政府は、一括交付金の制度や額は来年の予算決定まで継続協議として先送りをしているようであります。今後の政府との交渉展開を伺いたいと思います。
第５点目、八重山地区教科書問題についてであります。
八重山地区において、2012年度、４年間使用する中学の公民教科書の選定をめぐって混乱が続いております。八重山地区協議会の運営手法をめぐり、県教育庁の適切な指導と解決が求められております。
以下、問題点を次のとおり伺います。
(1)、八重山地区の公民教科書は紆余曲折経た後、最終的に９月８日の全教育委員会で育鵬社を不採択に、東京書籍を採択をしています。県教育長は、「この協議で同一教科書の採択は行われた」と９月８日見解を述べております。教育長は、この協議が有効だとの認識を示してのことか伺いたいと思います。
(2)、中川正春文科相は、９月８日の協議は石垣、与那国から無効との文書が届いており、協議が整っていないとの見解を示しております。県教育長との相違があるが、何を根拠に協議が整っていないと主張しているのか伺いたいと思います。
(3)、教育長は、教科書選定に当たっての根拠になっている２つの法律、「地方教育行政組織運営法」、「教科用図書無償措置法」は、どちらも優先はないとの立場を示しておりますが、教育庁は相矛盾する２つの法律の中で、同一の教科書にまとめる努力をいかにしてきたのか伺いたいと思います。
(4)、マスコミの世論調査の報道で、愛国心を強調し改憲志向が強い育鵬社の教科書採択に八重山住民61.3％が反対をし、容認22％と示されております。教育長は、この民意をどう評価するのか伺いたいと思います。
(5)、なぜこのような事態になったのか、問題点の整理は重要であると思います。八重山地区協議会会長玉津博克（石垣市教育長）の運営手法において「調査員の推薦から漏れた育鵬社が選定された疑問」や「協議会委員に学校現場を代表する学校長などを拒否」など、公正公平、情報公開の観点から問題はなかったか伺いたいと思います。
第６点、対馬丸記念館についてであります。
学童疎開船「対馬丸」の記念館の運営が財政難で厳しい局面に立っております。語り部の証言や悲惨な体験を後世に伝え非戦の誓いを新たにする平和の記念館であります。県は、戦時下で学童疎開を強力に推進してきており、戦後処理の一環としてでも当然運営費の補助支援をすべきと考えます。当局の答弁を求めます。
第７点目、沖縄県防災計画の見直しについて。
沖縄県は、例年台風が直撃をし、停電、農作物、観光等への被害が発生し、県民生活に打撃を与えております。県の地域防災計画も台風や地震に加え、東日本大震災を教訓に巨大津波や液状化へ対応する計画の見直しが求められております。
(1)、沖縄県地域防災計画の見直し、検討委員会の進捗を伺います。
(2)、沖縄にも10年以内に大地震、津波の予測が出ているが、客観的なデータや対策はどのように示されているか伺います。
(3)、県内でも埋め立てが進む中、液状化の危険度の高い地域はどこを示しているのか伺います。
(4)、空港、港の耐震性の分析と対応策はどうなっているか伺います。
第８点目は、沖縄県のカジノ構想についてであります。
知事は、沖縄県のカジノ導入は国の動向を見ながら、県民意見を踏まえ周知を図っていく立場をとっております。カジノは賭博行為であり、ギャンブル依存症の誘発、組織犯罪の問題など社会経済的な悪影響が指摘をされてきております。今、議員立法でカジノの合法化を目指す動きや県内では宮城島へのカジノ計画に県職員が説明で出席しております。県は、一連の動きに歓迎の立場なのか伺います。
第９点目は、環境保全対策についてであります。
那覇空港滑走路の拡張整備は約160ヘクタールの埋め立てを伴い、生態系や水産生物へ悪影響が危惧されております。
(1)、環境保全検討委員会では、特に何が問題になったのか伺います。
(2)、現空港と増設予定との海域で、海ブドウ、モズク等の養殖は保全されるか伺います。
(3)、保全策は政府に申し入れを行うか伺います。
第10点目は、幼稚園教育についてであります。
(1)、政府が2013年の導入を目指す「子ども・子育て新システム」の柱となる幼稚園と保育所の一体化の概要と進捗を伺います。
(2)、県も沖縄の幼稚園が５歳児就園率が80％を超え、幼稚園と小学校の連携が図られていることを認識をし、沖縄型の幼小連携教育を推進するとしております。実現の見通しを伺います。
(3)、幼稚園では退職者不補充が続き、各自治体では臨時職員の割合が多くなっております。新規採用の拡大と臨時職員の賃金など待遇改善を市町村と連携がとれないかを伺いたいと思います。
第11点目、農林水産業の振興についてであります。
(1)、県の農業産出額、漁業生産額は目標値に達成しているか伺います。
(2)、沖縄のゴーヤー、サヤインゲン等の野菜、マンゴー、パイナップル等の果樹、菊を中心とする各肉用牛、豚など、生産流通基盤の整備状況はどうか伺います。
(3)、水産物のモズク、海ブドウ、クルマエビ等の生産高の伸びは順調か伺います。
(4)、農林、水産の担い手の育成はどうしているか伺います。
(5)、松くい虫の根絶に向け防除策は進展しているか伺います。
第12点目、沖縄学生会館等の再建についてであります。
県外の首都圏へ進学する学生寮として46年の歴史を刻み、人材育成へ大きな役割を果たしてきていると思います。県は、社会情勢の変化、財政的制約、人材育成は他の方法として改築は困難との立場であります。では、今後学生たちへの支援、現敷地の活用等はどう考えているのか。また、「若夏荘」、「うるま荘」との一体的再建は検討しなかったのか伺いたいと思います。
以上でありますが、残りの時間は再質問をさせていただきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多） 崎山議員の御質問に答弁いたします。
第１に、知事の政治姿勢の中で、野田総理の所信表明演説に係る御質問にお答えいたします。
野田総理の所信表明につきましては、これまでの日米両政府の方針が再度示されたものと受けとめております。
普天間飛行場移設問題の原点は同飛行場の危険性の除去であり、一日も早い移設、そして返還の実現が必要で、固定化は決してあってはならないと考えております。日米両政府においては、辺野古移設か普天間飛行場の固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性のある考えを持って普天間飛行場の県外移設の可能性について追求するべきであると考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢の中で、知事の訪米の成果はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
私は、去る９月19日、安全保障や日米同盟に関する専門家等が参加します「沖縄クエスチョン」におきまして、辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明をし、国内の他の都道府県への移設が最も合理的かつ早期に課題を解決できる方策である旨のスピーチを行いました。その後、会場の有識者の方々の御質問などを通じまして意思の疎通といいますか意見交換を行ってまいりました。また、レビン、そしてウェッブ、さらにはマケイン米上院議員の皆さんとの面談を行い、その中で各議員から、辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。私からは、嘉手納統合案につきましては、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨申し上げました。
県としましては、今回の訪米において普天間飛行場移設問題を直接説明する機会を得たことで、有識者等とのネットワークなどの構築が図られるとともに、米国におけるこの問題の理解がそれなりに前進したのではないかと考えております。
次に、沖縄振興一括交付金に係る御質問の中で、沖縄振興一括交付金の今後の政府との交渉展開についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
去る９月20日に閣議決定されました平成24年度概算要求組替え基準におきまして、新たな沖縄振興政策が「日本再生重点化措置」の対象分野とされたことや、また、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされたところでございます。また、９月26日に開催されました政府の沖縄政策協議会の沖縄振興部会におきまして内閣府が提出しました「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」の中におきましても、より自由度の高い一括交付金を創設することとされているところでございます。
沖縄県といたしましては、今後の予算編成過程におきまして沖縄の要望を踏まえた沖縄振興一括交付金の制度設計と新たな沖縄振興に必要な額の確保が図られるよう、県民各界各層及び議会の皆様の御協力を得つつ、市町村と一体となって引き続き国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、農林水産業に係る御質問の中で、松くい虫防除対策についての御質問にお答えいたします。
松くい虫の防除対策につきましては、森林病害虫等防除法に基づき保安林等の公益的機能の高い松林を「保全松林」に指定をし、薬剤散布や伐倒駆除及び薬剤樹幹注入を実施いたしております。また、「保全松林」以外の「その他松林」につきましては、景観保全対策として幹線道路周辺等において伐倒駆除及び樹幹注入を実施しております。これらの取り組みの結果、平成22年度の被害量は１万4430立方メートルとなっております。平成17年度の被害量４万914立方メートルと比較しますと約35％まで減少いたしております。
沖縄県といたしましては、今後とも松くい虫防除対策のため、国・市町村及び関係機関と連携をして取り組みますとともに、新たな防除対策として、天敵昆虫を利用しました防除及び抵抗性松の利用等も進め総合的に対策してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間移設と振興策のリンク論についてお答えいたします。
県としましては、基本的に沖縄県の振興策は基地問題とは別であると考えており、普天間飛行場移設問題の原点である危険性の除去の観点から、一日も早い同飛行場の県外移設・返還を求める考えに変わりはありません。
次に、辺野古移設に関する政府のスケジュールに知事はどう対応するかについてお答えいたします。
議員御指摘の政府のスケジュールについて、県は具体的に承知しておりません。
県としましては、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設・返還を求める考えに変わりはありません。
次に、米軍基地問題の御質問の中で、オスプレイ配備についてお答えいたします。
沖縄県としましては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
沖縄県が６月に提出したオスプレイ配備についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありました。しかしながら、米側に照会中のため十分な回答ができていない等の項目があり、引き続き政府に対し県民生活への影響などについて説明を求めていきたいと考えております。
次に、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の墜落についての御質問の中で、Ｆ15戦闘機墜落事故の原因究明と再発防止の申し入れについてお答えいたします。
航空機の事故は、一歩間違えれば県民の生命財産にかかわる重大な事故につながりかねないものであり、今回、墜落事故が発生したことは極めて遺憾であります。県は、航空自衛隊に対し、飛行再開に当たっては安全に万全を期すとともに、引き続き事故の原因究明に全力を尽くし、結果が判明次第、情報を速やかに公開するよう求めたところであります。
なお、自衛隊によれば、飛行再開に当たり事故の再発防止を期し、操縦者に対する安全教育を徹底するとともに、可動全機の点検を完了し異常がないことが確認できたとのことであります。
次に、沖縄県防災計画の見直しについての御質問の中で、沖縄県地域防災計画の見直しの進捗についてお答えいたします。
県におきましては、東日本大震災を踏まえ、沖縄県地域防災計画の見直しに着手しております。このため、本年６月に琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を設置し、９月12日に開催された最終の第４回委員会において取りまとめが行われたところであります。
同委員会におきましては、１点目といたしまして、今後、想定の対象とする地震・津波として、科学的知見に基づくものと歴史的知見等に基づく最大クラスのものの２つのレベルを想定する必要があること、２点目といたしまして、防災計画見直しの方向性として、住民の「地震・津波からの避難対策」や「防災意識の啓発・普及」が重要であること、３点目、最低限度の浸水域として海抜５メートルより高い場所への避難が最低限必要である一方、歴史に学ぶ最大クラスの津波からの対策も可能な限り講じるべきであること、４点目、県におきましては、海抜高度の明示などにより、市町村における避難対策の強化や住民が地理的特性を把握できるよう支援する必要があることなどの御提言をいただきました。
今後は、同委員会の提言や国の防災基本計画の見直し状況等も勘案しつつ、市町村等関係機関と連携の上、沖縄県地域防災計画の見直しを早急に進めてまいります。
次に、地震・津波に関する予測及び対策等についてお答えいたします。
沖縄地方周辺において、250年から300年程度の周期で大地震・津波が発生しており、1771年に発生した八重山地方大地震からことしで240年目となるため、備えをすべきとの意見があることは承知しております。琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の取りまとめにおいてはこれらの意見も踏まえ、今後、想定の対象とする地震・津波として、科学的知見に基づくものと歴史的知見等に基づく最大クラスのものの２つのレベルを想定する必要性が提言されております。
県としましては、同委員会の提言を踏まえ、国や市町村等関係機関と連携の上、今後、沖縄県地域防災計画の見直しに反映させてまいりたいと考えております。
次に、液状化の危険度の高い地域についてお答えいたします。
東日本大震災においては、埋立地など地盤の弱い地域で液状化現象が起こり、家屋が傾くなどの被害が発生しました。県内において液状化現象が起こる可能性のある場所につきましては、平成21年度に県が実施した「沖縄県地震被害想定調査」において、沖縄付近で起こり得る12の地震のパターンについて、那覇市や本島中南部の埋立地域や座間味、渡嘉敷、久米島、石垣島、西表島などの離島地域の一部が液状化の可能性がある地域として示されております。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 八重山地区教科書問題についての御質問で、全員協議に対する見解についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、９月８日に石垣市教育委員会で開催された３教育委員会による協議は、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員長がその職務権限に基づき公開の場で開催され、同一教科書の採択決議が行われたものと考えております。
次に、文部科学大臣の発言についてお答えいたします。
文部科学大臣の発言につきましては、詳細を把握しておりませんが、文部科学省の見解は、９月８日の協議は、石垣市、与那国町の両教育長から協議は無効と主張していることが主な根拠になっていると考えております。
次に、同一の教科書にまとめることについてお答えいたします。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第23条第６項により、教科書の採択権限は市町村教育委員会にあります。また、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」第13条第４項により、協議して種目ごとに同一の教科書を採択する必要があります。
県教育委員会としましては、これらの法律にのっとり文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会に対して教科用図書の採択に係る業務を進めてまいりました。
次に、マスコミの世論調査についてお答えいたします。
マスコミが実施した世論調査につきましては、教科書の内容についての調査であると承知しております。
県教育委員会としましては、教科書の採択や内容についてコメントする立場にはありません。
地方公共団体が教育・学術・文化財に関する事務を行うには、政治的に中立でなければなりません。それは未来を担う子供たちの教育が一方に偏っては、創造性に富む人間性豊かな子供たちをはぐくむことができないからであります。また、一定水準の教育を行うためには行政的な安定や地方自治に基づいた住民の意思を反映させることも必要であります。
次に、問題点の整理についてお答えいたします。
八重山地区教科書採択問題につきましては、拙速過ぎる規約の改正、協議会の運営のあり方や手法等について、地域住民等から疑義が生じたことが要因の一つであると考えております。
県教育委員会としましては、引き続き八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただきたいと考えております。
次に、幼稚園教育についての御質問で、幼保一体化の概要と進捗についてお答えいたします。
国の目指す幼保一体化は、幼稚園の保育機能を拡充することと、保育所における幼児教育に対して学校教育としての位置づけを付与することで、質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実を目的としております。
県教育委員会としましては、国の動向に注視し、関係部局と連携しながら、本県の幼児教育のあり方について検討を進めているところであります。
次に、沖縄型幼稚園の実現の見通しについてお答えいたします。
県教育委員会では、保護者の負担軽減、幼児教育の充実、小学校との円滑な接続などを目指した制度設計を新たな振興策の中で提案をし、沖縄型幼稚園の実現に向けて国に働きかけをしているところであります。
次に、待遇改善等についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」を通して、市町村に対し新規採用の拡大と職員の待遇改善を促しているところであります。また、国に対しては地方交付税措置の充実について要望しているところであります。
次に、沖縄学生会館等の再建についての御質問で、沖縄学生会館等の再建についてお答えいたします。
教育委員会では、沖縄県県外学生寮検討委員会において、沖縄学生会館の改築は困難であるとの結論に達しております。首都圏へ進学する学生に対しましては、引き続き南灯寮と沖英寮での対応と奨学金による支援をしていきたいと考えております。
また、学生会館の跡地につきましては、人材育成に資することができるよう関係部局と調整を図っていきたいと考えております。
なお、学生会館の所在地域は都市計画法の第一種低層住居専用地域となっており、当該地域での若夏荘のような旅館等の建物は用途制限がかかるので建築は困難だと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也） 対馬丸記念館の運営費の支援についてお答えいたします。
対馬丸記念館の建設は、国による対馬丸慰藉事業として実施され、対馬丸記念会が全額国庫補助を受けて建設したもので、国においては、開館後においても「語り部、特別展等事業」及び「遺族相談事業」を実施し、継続して同記念会を支援しているところであります。
県においては、入館者増に向けた記念会の取り組みに対する国庫補助を継続して確保しているところであり、今後とも同記念会と連携し事業費の確保に努めてまいります。
以上です。
○土木建築部長（当間清勝） 沖縄県防災計画の見直しについての御質問の中で、空港、港湾の耐震性の分析と対応策についてお答えいたします。
空港については、国において東日本大震災時における仙台空港の被災事例を教訓に、「空港の津波対策検討委員会」を６月に設置し、沿岸域の空港におけるソフト・ハード面を含む総合的な津波対策の基本的な考え方について検討を進めているところであります。
沖縄県においては、その考え方をもとに県管理空港における空港外周護岸の耐震性の確認と利用者等の避難対策を検討することにしております。
また、港湾については、これまで「港湾の施設の技術上の基準」に基づき整備しております。平成19年４月以降、一般岸壁は再現確率75年に一度のレベル１地震動を考慮した設計を実施しております。耐震強化岸壁については、過去の最大地震を踏まえたレベル２地震動に対し最小限の損傷にとどめるよう考慮した設計となっており、那覇港、石垣港、伊江港、兼城港及び本部港で対応しております。
なお、沖縄総合事務局が県内主要港湾において、総合的な津波対策の方針をまとめるために設置した「地震・津波防災対策検討協議会」において検討を行っているところであります。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 沖縄県のカジノ構想についてとの御質問の中の、カジノ導入の動きに対する県の考え方についてとの問いにお答えいたします。
沖縄県では、これまでさまざまな機会を通じ沖縄統合リゾートモデルや懸念事項に対する基本的な考え方などについて県民への説明を行っております。今回の宮城島における意見交換会への出席についても、宮城島４地区自治会等の講師派遣依頼に応じたものであり、これまでのカジノ・エンターテインメントに関する調査内容や県の基本的考え方及び国の動向についての説明を行ったところであります。
沖縄県へのカジノ導入につきましては、国のカジノを合法化する法律案の動向等を踏まえつつ、今後とも県民のコンセンサスを前提として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○企画部長（川上好久） 環境保全対策についての御質問の中で、環境保全検討委員会における問題点についてお答えいたします。
環境保全検討委員会は、那覇空港滑走路増設事業の事業者である国が環境保全措置を検討するに当たり、高度な技術的・専門的な判断や検討内容の合理性・客観性を確保するために設置したものです。当該委員会はこれまで３回開催され、問題点として閉鎖性海域への環境保全の方向性について、引き続き議論が必要とされております。
なお、環境保全措置については、環境保全検討委員会に諮りながら、国において現地調査等の結果をもとに、来年度に作成される準備書に示されるものと考えております。
同じく環境保全対策に係る御質問の中で、環境保全措置と政府への申し入れについてお答えいたします。９の(1)のイと９の(1)のウは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
環境保全措置については、国において現地調査等の結果をもとに、来年度に作成される準備書に示されるものと考えております。
県としては、環境アセスメントを進める中で可能な限り環境への影響を低減するよう努める必要があると考えておりまして、その旨、国へ申し入れております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 農林水産業の振興についての中で、農業産出額、漁業生産額の達成率についてお答えいたします。
平成23年度における農林水産業振興計画の目標値に対して平成21年の達成状況は、農業産出額892億円で約70％、漁業生産額は約157億円で約54％となっております。本県の農林水産業を取り巻く状況は、グローバル経済の進展、長引く経済不況による農林水産物価格の低迷、農林漁業者の減少・高齢化の進行などの課題があります。特に漁業については、モズク生産量の減少や景気低迷による価格の低下などにより漁業生産額が低下している状況にあります。
県といたしましては、今後とも目標達成に向け、おきなわブランドの確立と生産供給体制の整備、流通・加工対策の強化及び地産地消の推進、担い手の育成確保など、各種施策・事業を実施し、地域特性を生かした特色ある農林水産業の振興を図っていく考えであります。
次に、ゴーヤー等の園芸作物と肉用牛等の生産流通基盤施設整備についてお答えいたします。
本県では、農畜産業の振興及び農業者の経営体質の強化を図るため、農林水産業振興計画に基づき各種事業を推進しているところであります。ゴーヤー等の園芸作物の生産流通施設については、平成14年度から平成22年度までにハウス等の栽培施設約280ヘクタール、集出荷貯蔵施設７カ所、農産物直売所３カ所、共同利用機械５台等を整備しております。また、畜産関係の施設については、牛舎137棟、草地造成393ヘクタール、家畜市場４カ所、食肉センター３施設等を整備しております。
今後とも、市町村、関係団体等と連携し生産施設等の整備を推進し、農畜産業の振興を図ってまいります。
次に、モズク、海ブドウ、クルマエビ等の生産高の伸びについてお答えいたします。
モズクの生産量については、平成19年の２万トン台をピークに、その後、多量の在庫と天候不良による不作が重なったため、平成22年は約6500トンと減少しております。そのため、「沖縄県もずく養殖業振興協議会」による増産計画や、県による生モズクの商品化と消費拡大の取り組みなどによって、平成23年は約１万2700トンの生産となっております。平成24年は前年を上回る増産を見込んでおります。
海ブドウの生産量については、養殖技術の普及により平成14年の約90トンから平成22年には約280トンに増加しており、今後も堅調に推移することが見込まれております。
クルマエビの生産量については、平成17年までは約650トンから700トン台で推移していましたが、疾病の発生や価格の低迷による業者の廃業等によりここ数年は減少傾向が続いており、平成21年は約570トンとなっております。
県といたしましては、生産性の高いモズクの品種開発や国内外の需要の拡大に取り組むとともに、海ブドウの品質及び衛生管理技術に基づくブランド化や、深層水を活用した良質のクルマエビ種苗生産技術開発に取り組んでいるところであります。
次に、農林、水産の担い手育成についてお答えします。
本県の農林水産業の持続的な発展を図るためには、魅力ある経営の確立と多様な担い手の育成確保が重要であります。このため、経営感覚にすぐれた農業後継者の育成確保を図るため、市町村、農業団体、農家代表等で構成する「農でグッジョブ推進会議」を平成22年６月に設立し、担い手の総合的な対策を講じているところであります。
具体的な取り組みとしては、農業大学校における実践的な研修教育、新規就農へ誘導するためのサポート講座や夜間講座の実施、農地を持たない新規就農者に農地を提供した「チャレンジ農場」での農業実践、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウスの整備などの支援をしているところであります。また、他産業並みの所得を目標とする認定農業者や農業生産法人等の担い手を育成するため、農用地の利用集積、資金の融資、各種補助事業の導入などに取り組んでおります。
漁業後継者の育成については、指導漁業士や水産研究員等による技術研修や指導及び先進地における技術交流を実施するとともに、地域のリーダー的役割を担う青年漁業士の認定を行っております。さらに、教育機関と連携し、小中学生を対象とした少年水産教室での体験学習や、県漁連とともに漁業への就業希望者と現場とのマッチングを行う「漁業就業者支援フェア」の開催に取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、崎山嗣幸君の再質問は休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時30分休憩
午後３時53分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前に引き続き崎山嗣幸君の再質問を行います。
崎山嗣幸君。
〔崎山嗣幸君登壇〕
○崎山 嗣幸 では再質問をします。
早速ですが、第１点目の知事の政治姿勢についてであります。固定化の件がありましたが、知事の答弁でもありましたけれども、野田首相の全力で沖縄に説明をするということは、翻って考えれば、これは改めて辺野古移設を認めなければこの普天間を固定化するという意味での強行するスタンスをとったんではないかと私は思いますが、これは明らかに固定化の脅しとあきらめをさせる、そういうふうに受けとめております。知事は、最後まで県外への信念を貫き通す覚悟があるかということを明確にしてもらえないかということが１点。
それから２点目の環境アセスと埋立免許の件であります。公室長は具体的に承知していないと言っておりましたが、でもスケジュールはやってきます。これは避けられないことでありますから、従来知事は名護市長選挙の結果から情勢の変化を理由に県外移設にかじを切っておりますけれども、今回の環境アセスと埋立免許は行政のトップとして行政手続上の決断が私は求められていると思うんですね。そういった意味で、この環境アセスと埋め立てに対することについてはしっかりとした辺野古移設に反対をするという根拠を示さないと環境アセスと埋め立てに対抗できないと思うんですよね。そういった意味で、ぜひこの根拠を早急に示して一連の動きにストップをかける姿勢を明確に示してもらいたいと、これが２点目です。
それからあと教科書問題ですが、教育長は９月８日の協議については公開の場であり有効だったと答弁を受けました。きのう仲村守和元教育長が新聞の論壇で、大城教育長のこの協議の有効性は勇気ある発言とたたえられております。一方、石垣の教育長の独断専行は許されないということを明言しておりますが、県内の教育関係者も関心があり注目をしておりますので、私は県の教育行政をゆがめないためにも教育委員長並びに教育長、誇りを持ってそのことに対処をしてもらいたいというふうに思います。したがって、９月８日に決められました臨時教育委員会で採択したことは、最善の方法だったと私は受けとめておりますが、この臨時教育委員会が公平公正で民主的に運営されて採択されている、この結果を尊重することが私は一番の解決策ではないかと思いますが、この件に関してひとつお願いします。
それから９月８日の臨時会は協議が整っていないということで文科省が言っているようでありますが、これは文科省が言っている理由の中で、与那国と石垣の教育長から無効を訴える文書が根拠になっていると言っておりますが、この文書は教育委員会の議を経ていないということで、公文書の機能を有していないということで各教育委員長から疑義が出されております。こんなあいまいな文書を根拠にした文科省の指導もまたあいまいであり、混乱を大きくしていると思いますが、この見解をひとつお願いします。
それからなぜこのような事態を招いたかということでありますが、他の地区、国頭とか中頭、那覇、島尻では何も混乱が起こっていないけれども、なぜ八重山地区協議会でこのような運営手法がなされたのか、これをもう一回答弁をお願いします。
それからマスコミの世論調査でありますが、コメントを出す立場にないということでありました。この世論の民意というのは重要だと思いますが、八重山のＰＴＡ連合会、子供たちの保護者とかあるいはその立場からもこの育鵬社の教科書へのマイナスの記述が多くて子供たちに悪影響を及ぼすということの要請書が出ておりますね。それから八重山地区小中学校の校長会からも調査員の意見を尊重し、公平性、透明性、説明責任を果たせという意見が出ておりますけれども、こういった心情を教育長はどうとらえているかということについて、これはコメントできると私は思いますが、よろしくお願いします。
それから文科省の対応ですが、文科省は現地でまとめるのが難しいなら法律の基準あるいは趣旨に基づいて文科省が判断すると言っているようでありますが、こんな収拾困難な２つの法律を放置しながら、県教育委員会の努力も否定をして最後は国が介入する。私は教育の精神、あるいは自治の観点からふさわしいやり方ではないと思いますが、これはやはり現場の調査員や教育者がこの中学の教科書の選定をするという、あくまで皆さんがしっかりと選定をして決めていくということが正しいやり方だと思います。国の介入がこういった形でなされることについて私は遺憾だと思いますが、教育長としての見解をお願いしたいというふうに思っています。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時59分休憩
午後４時１分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 崎山議員の再質問に答弁をさせていただきます。
まず野田総理の所信表明演説の中にありました固定化の話などなど、「固定化を回避し、」というような表現がたしかあったと思います。そういうことで、いろいろと言ってくる中で、知事は県外というのをきちっと主張し続けられるかという御趣旨の御質問だったと思いますが、無論一日も早い普天間基地の移設返還の実現が目的です。県外を言い続けてまいりたいと考えております。
○知事公室長（又吉 進） 普天間飛行場移設問題に関してアセス、環境影響評価及び埋立承認が出された場合の対応についてお答えいたします。
現時点で政府から環境影響評価書及び埋立承認願書が提出される時期等については示されておりませんが、仮に提出された場合には関係法令にのっとり検討することになります。
県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 崎山議員の再質問に対しましてお答えいたします。
まず９月８日の見解につきましては、私どもはやはり全員協議に対する見解こそが八重山地区の総意を示しているとそういったことでの対応でしょうから、少なくとも３教育委員会による協議は石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員長がその職務権限に基づき公開の場で開催され、そして同一教科書の採択決議が行われたものというとらえ方をしておりますので、大変大きな重い意味があるととらえております。したがって、基本的には採択地区の問題なんでしょうけれども、今少なくとも沖縄県の教育委員会の見解はと問われた場合には、その９月８日の採択決議の状況こそが沖縄県としては有効であるとそういう見方をしております。
２点目の文科省が９月８日のいわゆる採択協議について無効であるということに対する御質問でしたけれども、これも実は９月８日の協議は石垣市と与那国町の両教育長から協議が無効であると、そういうたぐいの主張があったことが主な根拠であるというとらえ方をしております。
それから３点目に、マスコミ等についての私なりの心情ということでのお答えですけれども、私は常々、地方公共団体が教育、学術、文化財に関する事務を行う際には、政治的に中立でなければならないと思っております。理由は１つだけです。やはり未来を担う子供たちの教育が一方に偏っていては、創造性に富む人間性豊かな子供たちをはぐくむことができないからです。そういった意味からして、当然マスコミ等の論調についてもそういった視点からとらえております。また、一定水準の教育を行うためには当然行政的な安定性、そして地方自治に基づいたやはり住民の意思を反映させることこそが大事な視点であるというとらえ方をしております。
文科省の対応についての御意見だったかと思いますけれども、これにつきましては県教育委員会は少なくとも２つの法律、つまり「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」、それから「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」や、あるいは文部科学省のこれまでの見解等を踏まえながら八重山地区のいわゆる採択地区協議会、そして石垣市、それから竹富町、与那国町の３市町教育委員会に対しまして、これまでも適正かつ公正に指導助言等を行ってきたつもりでございます。したがって、不当な介入には当たらないという思いでございます。
最後の、なぜ八重山地区でこういった問題が起こったのか。
これにつきましては、十分な分析はまだしておりません。ですから、この質問に対しては今の段階では答えることは控えておきたいと思っております。
以上でございます。
○崎山 嗣幸 再々質問をしたいと思います。
知事の信念はしっかり聞いて評価をしたいと思います。
それから教育長のスタンスについてもしっかり頑張っていただきたいと思います。
１つ、文科省はやっぱり矛盾を起こしていると思いますが、地元が決めなければ文科省のほうで法律に従って判断をすると言っております。でもこれは拘束しないと言っているんですが、拘束しなければどういうふうに判断をするのかということが重要であります。この辺のことについて文科省が支離滅裂で矛盾が起こっていると思いますが、教育長にその見解をひとつお願いしたいと思います。
○教育長（大城 浩） 今回のいわゆる採択地区内において該当する教科書が一本化できなかった場合の対応ですよね。残念ながら、その対応後の法律がないということは今の混乱を招いている大きな原因であるというとらえ方をしておりまして、そういったことで文部科学省も実はこのことについては非常に強い認識をしてございます。ですから、今後どういった対応が可能なのか。やはり目線は子供たちの目線でしょうから、子供たちが来年の４月以降、公民の教科書が本当にスムーズに採択できるような状況をつくっていくことが教育行政の大きな役割でしょうから、そういった意味では、引き続き文部科学省と早目の教科書採択についての指導助言を賜りながら対応していきたいという思いでございます。よろしいでしょうか。
○仲宗根 悟 県民の皆さん、こんにちは。
社民・護憲ネット、議席18番、仲宗根悟です。
崎山県議に引き続きまして、会派を代表いたしまして行政一般に関しまして質問を行います。早速行きます。
１番目に、基地問題に関してであります。
県は、嘉手納飛行場での夜間の騒音が過去最多になったと、そして宜野湾市上大謝名で騒音が倍増したというような騒音測定結果を示しました。嘉手納基地は不夜城であります。24時間切れ間なく、80デシベル近辺の騒音・充電音をＰ３Ｃオライオンがまき散らしております。周辺住民の安眠は妨げられ、生活環境に大きな影響を与え深刻であります。また、戦闘機の部品落下や燃料漏れなどが繰り返し起こっています。基地そのものの使用のあり方もずさんなありさまであります。県民の不安は、増すばかりであります。米軍及び日本政府に対する県の姿勢を伺いたいというふうに思います。
(1)、米軍嘉手納飛行場、普天間飛行場の訓練機の騒音が増加している現状、戦闘機からの部品落下や燃料流出等米軍の緩んだ点検、安全管理の姿勢が顕著にあらわれていると思います。重大事故につながりかねない事故に対しての傍観姿勢の日本政府に対する県の見解を伺うものです。
(2)、沖縄本島北部でベトナム戦争当時、枯れ葉剤を散布したとの元米軍高官の証言が明らかにされた。また、退役軍人が北谷に枯れ葉剤が埋められたとの証言をいたしました。事実関係も含め環境調査を求めるべきであると思うが、県の見解を伺うものであります。
(3)、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米公文書で、2007年６月に在沖米海軍の掃海艦２隻が与那国町祖納港へ寄港した際、当時のケビン・メア在沖米総領事が「与那国島を対機雷作戦の拠点にできる」との見解を米本国に伝えていたということが明らかになりました。入港当時、米海軍は寄港目的を「友好親善と乗員の休養」としていたが口実であり、実際には軍事利用の目的に情報収集していることが明白になりました。県民を愚弄し、だまし続ける姿勢に対する知事の見解を伺うものであります。
(4)、民主党前原政調会長は、米国務省でバーンズ副長官との会談で、「普天間の辺野古移設は沖縄での受け入れ準備が進展をしている」と伝えたとしていますが、米国でそのことについて確認をしましたか。そしてどのような対応で臨んだか伺いたいと思います。
２番目は、第１次産業の育成に関してお聞きをしたいと思います。
(1)、県は耕作放棄地を「2011年度をめどに約350ヘクタールの再生を目指す」との方針を示していたが、その進捗状況について伺いたいと思います。
(2)、活用方法には農家個々の営農に資するものも生産性の向上では重要ではあるが、多面的な活用の場としての活用はあるのかどうか、その辺を伺いたい。そういうふうに思います。
(3)、県産農林水産物には引き合いが高い青果、野菜や魚介類が多いと聞きます。県外市場での取り組み状況についてどうなのか伺いたいと思います。
(4)、農水産物の生産、加工、販売を一体化し、農家の所得向上を目指す６次産業の取り組み状況について伺いたいというふうに思います。
(5)、本県は、全国的にも有数の肉用牛生産基地としての評価も定着をし、また養豚においても良質なブランド豚の開発に努めてきたが、そのおきなわブランドの普及推進の取り組みについて伺いたいと思います。
３番目、商工振興対策に関してお聞きをします。
(1)、沖縄物産の海外販路拡大を図る沖縄観光物産フェアが香港で開かれましたが、その内容とおきなわブランドの認知度はどうなのかを伺いたいと思います。
(2)、アジアの都市向け県産品の販路拡大を図る「航空貨物コンテナ借り上げ事業」の利用状況は好調に推移しているが、外国貨物取扱量に占める県産品の割合が0.2％にとどまっているとしています。参加機会の情報を広げ、参加する企業の拡大に努めるべきであります。その施策について伺いたいと思います。
(3)は中小企業対策に関してであります。中小企業はこの経済不況の中、歯を食いしばり、知恵を絞り、会社の存続に懸命に頑張っており、社会貢献にも大きく寄与してきたこの中小企業の支援対策、設備資金の対策でありますとか、あるいは運営資金の支援対策でありますとかが非常に重要であります。その施策について伺います。中小企業振興対策の取り組みについて伺いたいと思います。
(4)、企業立地促進に向けた取り組み状況及び企業誘致にかなう環境づくりのその課題について伺いたいと思います。
４番目は、雇用対策に関してであります。
(1)、来春卒業予定の高校生に対する県外求人が前年より約２割が減少をしているとしています。企業、学校、ハローワークの連携した取り組み状況はどうなのか伺います。
(2)、農漁業及び関連産業による雇用創出が図られると考えますが、その取り組みについて伺います。
５番目は、観光振興に関してであります。
(1)、入域観光客の減少幅が縮小しつつあり、回復傾向にあるとの見方があるようだが、現状はどのようなものなのか伺いたいと思います。
(2)番目、修学旅行が震災の影響もあり、東北地方から沖縄ヘシフトしているとしていますが、バスの対応が追いつかない状況にあるとのことです。修学旅行の状況と受け入れ体制の対策について伺いたいと思います。
(3)、７月開始の中国個人観光客向けの数次ビザの発給状況、そして発給後、昨年との比較はどのようなものなのか。また今後の見通しについてはどうなのか伺います。
(4)、米国の航空会社が那覇―グアム線、週４便を運航しているとしています。路線の拡大は、活性化にも寄与できる戦略であります。その内容について伺います。
(5)、外国からのクルーズ船の沖縄への寄港の際、下船の入国審査及び関税検査に多くの時間が割かれてしまい観光客からたくさんの不満を買っているようです。クルーズ会社側も入国審査の迅速化を強く望んでいます。その改善策について国へ求めることについて伺いたいと思います。
(6)番目は、新たな着地型観光メニューの創出や若年層市場の開拓を目指す事業「元気プロジェクト」をスタートさせるとしていますが、事業の内容について、そして効果について伺いたいと思います。
６番目は、教育行政に関してであります。
(1)、教職員の精神疾患が要因の休職者が年々増加傾向にあることは、業務の多忙化が主たる要因であります。その対策について取り組みを伺いたいと思います。
(2)、職場におけるメンタルヘルスの要因を調査・分析し、対策すべきでありますが、その取り組みについて伺います。
(3)、学校現場での「安全衛生委員会」の設置状況、県の取り組みについて伺いたいと思います。
７番目は、エネルギー対策に関してお聞きをしますが、(1)、３・11東北沖太平洋大地震の発生による東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故は、安全神話が文字どおり崩壊し、世界的にも原発にかわる自然エネルギーヘの転換が加速をしました。本県の自然エネルギーへの取り組み状況について伺いたいと思います。
８番目は、公共交通政策に関してであります。
(1)、通勤時の渋滞緩和を図るためにもバス利用促進が求められてまいりますが、その取り組みについて伺いたいと思います。
最後に(2)、｢ノーマイカーデー」運動も有名無実の感は否めません。県民的運動にいま一度取り組む必要があるのではないか、その施策について伺いたいと思います。
以上であります。
○知事（仲井眞弘多） 仲宗根悟議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、基地問題に関しての中で、民主党前原政調会長の発言に係る御質問にお答えいたします。
民主党の前原政調会長の発言につきましては、新聞報道等により承知いたしておりますが、どのような趣旨で発言されたのか確認はいたしておりません。
県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設、そして返還を求める考えに変わりはありません。
次に、第１次産業の育成に係る御質問の中で、県産農林水産物の県外市場での取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。
沖縄県では、亜熱帯性気候の優位性を生かし、ゴーヤー、マンゴー、そしてマグロなど、県外市場・量販店等への販売促進に取り組んでいるところでございます。
具体的には、首都圏の市場と連携をし、第１に、市場関係者への販売促進キャンペーンやセミナーの開催、第２に、新品種モズクの開発と商品化を推進し、量販店等で実施する「沖縄フェア」での販売促進、第３に、沖縄食材の魅力を発信するアンテナレストランの設置などを展開をし、消費拡大に取り組んでいるところでございます。さらに平成23年度は、県産農林水産物の出荷シーズンに合わせてＪＡ等関係団体と連携をし、首都圏におけるトップセールスや商談会など引き続きプロモーション活動を実施してまいる所存でございます。
次に、商工振興対策に係る御質問の中で、中小企業振興対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するため「中小企業の振興に関する条例」に基づき、「中小企業振興会議」や「地域部会」を開催し、企業・団体等からさまざまな施策提言を受けております。県ではこれらの提言を踏まえ、中小企業セーフティネット資金の融資枠の確保や、新たに海外展開へ積極的に取り組む「万国津梁人材育成事業」などを実施いたしております。また、中小企業を支援する新たな制度として県内地場産業のイノベーションを促進する「産業イノベーション制度」の創設や、企業ニーズの高い「小規模事業者経営改善資金」の拡充などを国に要望しているところでございます。
次に、観光振興に係る御質問の中で、数次ビザの発給状況及び今後の見通し等についての御質問にお答えいたします。
７月から導入されました個人観光数次ビザの発給数といたしましては、７月は748件、８月は1393件となっております。昨年の沖縄を訪問する中国人個人観光客へのビザ発給数が７月は50件、８月は54件であったことから、大変大きな成果を出していると考えております。
今後の数次ビザ発給につきましては、上海便の増便や北京便の新規就航、そして瀋陽や大連からのチャーター便など航空路線の拡充が見込まれておりますことから、大幅な増加が期待できるものと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 基地問題に関しまして、嘉手納、普天間両飛行場の航空機関連事故等に関し政府に対する見解についてお答えいたします。
嘉手納、普天間両飛行場においては、依然として環境基準を超える騒音が発生しているほか、ことしに入り、米軍航空機による緊急着陸、燃料流出、部品遺失などの航空機関連事故が12件発生しております。県は、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、事故原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。県は、米軍基地に起因する事件・事故は一件たりともあってはならず、政府においては、周辺住民に被害や不安を与えることがないよう、騒音の減少、事故の再発防止等について米軍に強く働きかけるべきであると考えております。
次に、枯れ葉剤の環境調査を求めることについてお答えいたします。
過去に本県の米軍施設で枯れ葉剤が使用・貯蔵されていたなどの報道を受け、県では沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、報道内容の事実関係の確認を求めているところであります。これに対し、外務省は８月19日、米国国務省から、「今回改めて過去の記録の確認作業を行った結果として、米軍が返還前の沖縄で枯葉剤を保管し若しくは使用した、又は沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった」との回答があったと発表しております。また、外務省としては、事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っているところであるとしております。県としましては、県民の不安を払拭するため、引き続き事実関係の確認を求めてまいりたいと考えております。
次に、米海軍掃海艦の与那国町祖納港への寄港についてお答えいたします。
日米両政府ともウィキリークス情報については、不正な方法で入手した文書についてコメントも確認も一切しないとのことであり、報道への見解は控えさせていただきます。
いずれにしましても、民間港湾は、民間船舶の運航を目的として設置されたものであり、緊急時以外は米軍の使用は自粛すべきであるというのが県の一貫した方針であります。2007年の米海軍艦船の入港の際は、県はこの方針に基づき米軍艦船の民間港湾の使用自粛を要請したところであります。
民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、今後とも日米両政府に対し、米軍による緊急時以外の民間港湾の使用自粛を求めてまいります。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 第１次産業の育成に関しての中で、耕作放棄地再生の進捗状況についてお答えします。
平成22年度における耕作放棄地面積は2761ヘクタールで、全耕地面積３万9100ヘクタールの約７％となっております。
県といたしましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、平成22年度までに沖縄県耕作放棄地対策協議会や28市町村で地域協議会を設置しております。平成20年度から耕作放棄地対策事業により再生作業、土壌改良、営農定着等を支援し、平成22年度までに約143ヘクタールが再生されております。平成23年度に207ヘクタールを再生し、合わせて350ヘクタールの再生を計画しておりましたが、今年度は約70ヘクタールの再生しか見込まれず、進捗がおくれる状況となっております。
その原因として、所有者の農地への資産的保有意識が強く、貸借等を行うことに対して消極的であることが考えられます。そのため、地域協議会と連携して耕作放棄地の出し手・受け手間の調整を図り、平成25年度を目途に約350ヘクタールの耕作放棄地の再生を進めていくこととしております。
次に、耕作放棄地の多面的な活用についてお答えします。
耕作放棄地の活用については、本県農業を振興する上で重要な課題であることから、耕作放棄地再生利用交付金等を導入し、担い手への利用集積や新規就農者へのあっせんなどに取り組んでおります。また、市民農園の開設や一般企業等による農業参入なども促進しております。
県といたしましては、今後とも市町村等の関係機関・団体と連携し、耕作放棄地の解消及び有効利用に努めてまいります。
次に、農林水産業の６次産業化の取り組みについてお答えします。
県では、農林漁業の振興を図るため、食品メーカーと連携し商品開発に取り組む農商工連携や、農業者がみずから農産物の加工・販売などに取り組む農林水産業の６次産業化を推進しているところであります。具体的には、平成22年度から地域資源に着目して、「県産農産物付加価値向上推進事業」により地域内生産者や加工グループ等と連携した加工品開発、県内食品メーカー等と連携した加工品開発、大手食品メーカー等と連携した加工品開発による全国展開など、加工品開発モデルの構築を実施しているところであります。また、平成23年度からは「アグリチャレンジ６次産業化支援事業」により地域資源を活用した加工品の試作開発支援、食品加工基礎講座や企業派遣研修など加工技術習得の支援、商品化に必要な加工機材等の整備支援などに取り組んでいるところであります。
次に、肉用牛、豚のブランド化の普及推進についてお答えします。
県では、肉用牛、豚のブランド化を図るため、改良・増殖、生産基盤の整備等を推進しております。肉用牛については、全国トップレベルの「北福波」などの種雄牛の造成、子牛の資質向上、肥育農家の育成、優良草地の整備、肉用牛拠点産地の形成などに取り組んでおります。また、豚については、国内外からの優良種豚の導入による改良・増殖、産肉性のすぐれた系統造成豚の普及推進、すぐれた肉質を持つ琉球在来豚「アグー」の生産供給体制の整備などを行っております。「アグー」の出荷頭数は、平成19年は１万2400頭で、平成22年には２万2500頭に増加しております。
今後とも生産者及び関係団体との連携を図り、肉用牛や豚のブランド化を普及推進してまいります。
雇用対策に関しての中で、農漁業及び関連産業による雇用確保についてお答えいたします。
本県の雇用確保を図る上で、農林水産物の安定生産と関連産業との連携が重要であると考えております。このため、県としては、生産拡大が期待される園芸品目、肉用牛、養殖魚介類などを戦略品目として位置づけ、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地の形成により生産振興を図っているところであります。特に、園芸品目については、安定生産の観点から台風に強い耐候性ハウスの整備や台風対策のマニュアルを作成し普及を図っているところであります。また、関連産業と連携して、県産農林水産物の付加価値を高めるため、ゴーヤー、カンショ、アセロラ、モズクなどの加工施設や食材供給施設等の整備、特産品開発などに対する支援を行っております。その結果、ゴーヤー茶、薬草茶、カット野菜、紅芋を利用したお菓子類、シークヮーサージュース、アセロラワイン、塩モズクなどが製品化され、雇用の確保など地域経済の活性化に寄与しているところであります。
今後とも農林水産物の安定供給を図るとともに、他産業と連携し付加価値の高い商品開発を行うことなどにより雇用の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 商工振興対策に関しての御質問の中で、香港での沖縄観光物産フェアの内容とおきなわブランドの認知度についてお答えいたします。
今回の香港における沖縄観光物産フェアは、平成23年８月23日から28日までの６日間、香港最大の日系小売店11店舗で開催されました。同小売店でのフェア開催は、昨年６月に続き２回目となり、野菜、黒糖、塩、食肉加工品、ビール、泡盛など県産品487品目を展示販売し、約1000万円の売り上げとなりました。また、現地で定番化商品として扱われておりますのは、塩、黒糖、泡盛、ビールなどで、県産品の認知度は着実に向上しております。
県としては、引き続き海外への物産販売について積極的に取り組んでまいります。
続きまして、企業立地促進に向けた取り組み状況及び環境づくりの課題についてお答えいたします。
沖縄県では、企業の立地を促進するため、知事のトップセールスによる企業誘致セミナーの開催や県外の企業を招いて視察ツアーを実施するなど積極的な取り組みを行っております。
投資環境づくりの課題としては、割高な物流コスト、高度ＩＴ人材の育成確保、アジア諸外国の制度と遜色のないインセンティブの確保が挙げられます。このため、沖縄県では、新たな計画において物流コスト支援や人材育成に取り組むとともに、税制優遇措置の抜本的な拡充などを国へ要望するなど、魅力的な投資環境の整備に努めてまいります。
続きまして、エネルギー対策に関しての質問の中で、自然エネルギーの取り組み状況についてお答えいたします。
沖縄県は、自然エネルギーの普及促進のため、平成21年度から太陽光発電導入支援補助事業を実施しております。また、平成23年度からは国の支援を受けて「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」において、大規模な再生可能エネルギーの導入として沖縄本島大宜味村において４メガワットの風力発電、それから同じく北部の名護市において１メガワットの太陽光発電の整備、それから再生可能エネルギー100％離島の実証として宮古島市来間島で事業を実施、それからＥＶバス製造と運用の実証ということで、これは沖縄本島を中心に行います。こういう事業に取り組んでおります。
県といたしましては、今後とも市町村等と連携し、自然エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 商工振興対策に関する御質問の中で、コンテナ借り上げ事業の拡大についてお答えいたします。
現在、県では、全日空の高速物流ネットワークを活用してアジアに向けた県産品の販路拡大を図っております。那覇空港の貨物ハブを利用したコンテナ借り上げ事業の推進により、沖縄県産品の平成22年度の輸出量は112トンで、国際貨物量全体の約0.1％ではありますが、事業開始前に比べると月平均0.4トンから9.4トン、約23倍へと大幅に増加しております。
参加企業をふやすための取り組みとしては、今後も海外における県産品のプロモーション、セミナー、説明会等の開催、メールによる情報提供など県内生産者に働きかけることにより、参加企業の拡大に努めていきたいと考えております。
次に、公共交通政策に関する御質問の中で、バス利用促進の取り組みについてお答えいたします。
県では、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、学識経験者、公共交通事業者等で構成する沖縄県公共交通活性化推進協議会を設置し、その中でバス利用促進に向けた取り組みを進めております。現在、協議会では、バスレーンの延長、ＩＣ乗車券システム導入の検討などバスの利用環境の改善に取り組んでいるほか、児童生徒に対し、子供のころから自動車に過度に依存した生活習慣が根づかないようにするための啓発活動を昨年に引き続き実施することとしております。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 雇用対策に関しての御質問で、新規高卒者の就職支援についてお答えいたします。
沖縄労働局の調査によりますと、平成23年８月末現在の高校生に対する県外求人数は前年同期と比較して12.5％減となっております。なお、県内を含む求人全体としましては2.9％増加しておりますが、依然として厳しい雇用状況が続いております。
県教育委員会としましては、沖縄労働局や県商工労働部等と連携し、県内外求人開拓や企業合同面接会の実施、県内経済団体等への雇用確保の要請を行っており、今後とも高校生の就職支援に努めてまいります。
次に、教育行政に関しての御質問で、教職員の多忙化解消対策についてお答えいたします。
教職員の業務の効率化につきましては、定時退校日やノー部活動日の設定、会議の精選等を推進するとともに、昨年度から２年間で全県立学校に負担軽減推進員を配置し、各学校の実情に応じた取り組みを行っているところであります。各学校における具体的な取り組みとしましては、校内ネットワークを活用した情報のデータベース化や校内組織のスリム化、職員朝会の効率化等を行っております。また、県教育委員会では、報告事項等の見直しや精選を行い、文書の簡素化や電子メールによる発送、指定研修の期間縮減等を行っております。
今後とも教職員の業務の効率化に向けて取り組んでまいります。
次に、メンタルヘルスの要因とその対策についてお答えいたします。
教職員の心の病の原因は一概には言えませんが、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、高い倫理観が求められる職業であるなど職務の特殊性が大きく影響しているものと思われます。
県教育委員会としましては、産業医やスクールカウンセラーの配置、メンタルヘルス研修会の実施や相談事業を行っているところであります。
次に、衛生委員会の設置状況についてお答えいたします。
衛生委員会は、労働安全衛生法に基づき設置が義務づけられている県立学校の65校、市町村立学校の11校すべてに設置されております。
県教育委員会としましては、今後とも労働安全管理体制の整備を推進するとともに、市町村教育委員会への指導助言を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 観光振興に関しての御質問の中の、入域観光客数の状況についてお答えいたします。
東日本大震災後の入域観光客数の状況については、４月が対前年同月比で約21.3％の減少でありましたが、８月には約5.5％の減少となり、減少幅は回復傾向にあります。
国内客につきましては、修学旅行の振りかえ需要や個人客を中心に緩やかな回復基調となっております。外国人観光客につきましては、中国人観光客に対する数次ビザの発給開始や香港―那覇路線の運航再開、また上海―那覇路線の増便、北京―那覇路線の開設など航空路線の拡充により回復傾向で推移しております。特に、中国からの空路客につきましては、８月は対前年同月比22％増加し過去最高の2200人となっており、今後とも増加傾向で推移するものと見込んでおります。
同じく観光振興に関しての質問の中の、修学旅行の状況と受け入れ体制についてとの問いにお答えいたします。
平成22年の沖縄への修学旅行数は2562校、43万8194人と４年ぶりに増加に転じており、平成23年もさらに増加が予想されているところであります。
なお、先般報道のありました「修学旅行におけるバス不足」につきましては、沖縄観光コンベンションビューローを中心に県内バス会社と旅行会社との調整を進めているところであり、現時点では解消できる見込みであります。
沖縄県としましては、今後とも関係機関と連携し、これまでの平和学習や文化体験学習の充実、新たな体験学習メニューの開発等、修学旅行の受け入れ体制の強化に取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、グアム線の就航についてとの問いにお答えいたします。
仲宗根議員お話のとおり、那覇―グアム路線につきましては、米国の航空会社でありますユナイテッド航空が明日９月28日より週４便体制で定期就航いたします。同社は、グアムに加えハワイ、アメリカ国内においても多様なネットワークを有していることから、外国人観光客の誘致や太平洋島嶼国との交流に貢献すると考えております。また、ハワイやアメリカ本国に居住する県系人の利便性の向上にもつながり、10月に開催される第５回世界のウチナーンチュ大会にも活用されるものと考えております。
クルーズ船の入港審査等の改善についてとの質問にお答えいたします。
クルーズ船の寄港に伴う外国人観光客の入国審査や税関検査については、審査のため下船まで１時間以上要する場合もあることから、これまでも海外クルーズ会社等から簡素化等の要望がなされております。
県におきましては、平成21年１月、政府に対し入国審査等の簡素化及び体制の拡充強化への協力を求めており、ことし７月にも福岡入国管理局那覇支局に対し改めて協力を依頼したところであります。また、「新たな沖縄振興に関する制度要望」におきましても、手続の迅速化のための入国審査等の体制の強化を求めているところであります。
観光の振興に関しての質問の中の、「元気プロジェクト」の事業の内容と効果についてとの質問にお答えいたします。
県におきましては、沖縄観光の魅力を向上させるため、新たな観光メニューの創出や育成を目的とする「元気プロジェクト」を昨年度に引き続き実施しております。今年度は、沖縄への観光客誘致を目的とする「エンターテイメントの創出と拡充」、「若年層市場の開拓」などをテーマに、民間事業者のノウハウや活力等を活用したプロジェクトを提案公募により募集しております。その結果、83件の応募があり、去る９月22日に事業選定を行ったところであり、これから順次各プロジェクトを進めてまいります。
県としましては、国内外の著名アーチストによるコンサートやスポーツイベントなどの活用による観光客数の増加のほか、新たな沖縄観光の魅力の発掘につながる効果を期待しているところであります。
以上です。
○環境生活部長（下地 寛） 公共交通政策に関連する質問の中で、ノーマイカーデー運動の取り組みについてお答えいたします。
県では、交通安全推進協議会の提唱を受けまして毎月１日と20日をノーマイカーデーと設定し、年４回実施する交通安全運動において新聞での広告、チラシの配布、電光広報塔での広報などによりその周知を図っているところでございます。また、平成20年度から平成22年度までの３年間は、「地球温暖化対策 九州・沖縄・山口統一キャンペーン」の一環として、６月と12月をノーマイカーデー強化月間と位置づけ推進してまいっております。
今後の取り組みといたしましては、交通安全や温暖化対策の視点に加え、新たに公共交通の利用促進、環境への配慮、健康増進等の観点から、関係機関とも連携をしながら、県民の理解と協力のもとノーマイカーデーを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○仲宗根 悟 それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、農林水産部のほうの耕作放棄地の活用方法なんですけれども、私も、退職後の方々に健康増進も図りながら小規模貸し農園をやったらどうかというようなことをお聞きしたかったんですが、市民農園ももう既にやっているんだというようなお話でありました。建設業を中心とした農業へシフトをしながら生産向上したらどうかというようなお話も、これも広げているんだというようなお話でしたので答弁は結構です。
県外の市場の取り組みについてなんですが、県の皆さんもやはりキャンペーンを広げながら、そういった要請活動も市場関係者に行っているということで、枠を広げる意味でも私たち沖縄の県産品を使ってくださいというトップセールスも非常に重要なことで頑張っていらっしゃるなと思うんですが、一方で、大きな課題として台風時ですとか、台風時に限らず悪天候が続いた場合には出荷が滞ってしまうことがあるんだそうですよ。それで、市場関係者のほうも非常に生産地としての責任を強く求めている部分もあるんだというようなお話なんですね。
それで、県は一生懸命販路拡大の要請活動もしているのに、市場関係者と生産地とＪＡも含めて、こういった信頼関係が構築できないとなると要請活動も徒労に終わってしまう、無駄になってしまうというようなおそれが発生しかねないと思うんですね。ぜひ、ここは生産者あるいはＪＡ、そして県の連携強化の取り組みが必要だというふうに思うんですが、その辺について御答弁をお願いしたいなというふうに思います。
そして基地問題ですが、米軍機による航空機の騒音問題、特に夜間における外来機訓練、これは、もう県も事あるたびに要請に行っていますと、軽減を図るためにも環境生活部長も要請に行かれてこの辺もわかるんですが、あのＰ３オライオンですよ、充電音。ぜひ県の皆さんも夜中に屋良地区に行かれて、どういった状況であの充電音が鳴っているのかなということをぜひ調査して、その調査結果も公表していただきたいなというふうに思うんですよ。これは24時間、昼間は航空機がどんどんどんどん来ると、夜中は夜中でその充電音というんでしょうか、非常に気味悪い音がするというようなことを住民が訴えていますので、その辺をぜひ調査もしながら公表すべきだと思います。
あと一つ、基地関連なんですけれども、その基地使用及び安全管理の面で、つい先日１週間前なんですが、非常にずさんだなと思えるのがその辺なんです。周辺自治体への通報もなしに弾薬庫地区内で、当時は何だったのかということを聞いてみましたら不用弾、使用不可能な弾薬を集めて爆破処理をしたというのが理由のようなんですが、付近住民にしてみたら、白い煙が立ち上り、そして大きな音がすると。地響きもしながら、身をすくめて何だ、これはと非常に不安がって、心臓もどきどきしたというような訴えがあるんですよね。この辺、非常に不安がらせていることに対して、やはり情報も入ってこないうちに、場所が場所だけに弾薬庫の中から黒煙が立ち上る、あるいは物すごい音が聞こえるということになると、何が起こったんだろうと非常に住民、付近の皆さんというのは不安がっているんですよ。その辺の情報管理ですとか、あるいは基地の使用そのものに、これは県も毅然として抗議しながら訴えていっていただきたいというふうに思うんですが、その辺についてもお願いをいたします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時３分休憩
午後５時４分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 又吉 進君登壇〕
○知事公室長（又吉 進） 基地問題に関する御質問の中で、嘉手納基地で発生しているＰ３オライオンの充電音等につきましての再質問にお答えいたします。
Ｐ３オライオンの充電音につきましては、私自身、深夜にそれを聞きに行ったことがございます。腹に響く大変な音で、地域住民に大変な負担になっているものと承知しております。
いわゆる日米合同委員会の合意におきましては、エンジンの調整音等につきましても自粛の対象になっているというふうに承知しておりまして、引き続きこの問題につきましても日米両政府にその低減を求めてまいります。また、現在、海軍駐機場につきましては、その移設が進められておりまして、一定の効果があるのではないかと考えておりまして、その動向も見守っていきたいと考えております。
次に、御質問の不用弾の爆破の件でございますが、この件につきましては、地域住民あるいは県に対して全く通報がなかったところでございまして、大変遺憾でございます。
これまで嘉手納基地周辺におきましては、緊急の訓練等におきまして大きな音が発生するということが続いておりますけれども、その際は、必ず県及び周辺市町村に通報するように求めているところでございまして、引き続き周辺住民に不安を与えないような措置を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 農産物の県外出荷に当たって、ＪＡ、市場関係者との連携強化についての再質問にお答えいたします。
県外市場において指定席を確保されているゴーヤー、菊などの品目の安定生産を図ることは責任産地として極めて重要でございます。そのため、台風に強い農業の確立を早急に進める必要があると考えております。
具体的な取り組みとしては、防風・防潮林の設置、台風に強い耐候性ハウスの整備、耐風性に強い品種の育成をすることによって、安定的な生産をする必要があると考えています。その生産体制を通じまして、市場のニーズに合わせた計画生産を市場関係者、県、ＪＡと連携して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明28日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時８分散会