○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　おはようございます。
　私は、日本共産党県議団を代表して質問します。
　知事が今回の訪米で、普天間基地の移設問題について、「県内41市町村の全首長及び県議会の全議員が県内移設に反対している」、「沖縄に海兵隊がまとまって存在しないといけない理由や役割などが明らかにされていない｣と日米首脳会談、外相会談を前に県民の声を直接報告、発信したことは大きな意義があります。一方、新しく誕生した野田総理は、真っ先に普天間基地の辺野古移設の日米合意を遵守することをアメリカに約束し、対米従属を誓い、所信表明演説では、普天間基地の辺野古移設か、固定化かと県民におどしをかけています。政府の姿勢は、知事の立場と沖縄県民の願いを踏みにじる姿勢をあらわにしたもので断じて容認できないものであります。
　知事は、日米合意の撤回、辺野古移設・県内移設反対、普天間基地の早期閉鎖・撤去へ県民の一層の団結を呼びかけ、その先頭に立って奮闘するよう求めるものです。知事の決意を伺います。
　今、アメリカは巨額の財政赤字で苦しみ、上下両院議員らから沖縄の海兵隊撤退論、非現実論、在沖海兵隊の米帰還論などが出ています。また、国防次官が辺野古案変更も検討と報道されています。知事の認識を伺います。
　また、今後、国連を初め世界と米国世論への働きかけをさらに強化すべきです。具体策をお聞きします。
　私は、米国と日本本土での沖縄の基地の実態を知らせ、普天間基地の早期閉鎖・撤去、県内移設反対の新聞広告、チラシ作成・配布などを繰り返し求めてきましたが、いよいよ実行段階ではないでしょうか。加えて、米大統領及び米上下両院の議員全員に対しての書簡を県知事名か、全県の市町村長連名、県議会議長と全県議、市町村議長連名などで送り、沖縄側の意思をきっぱりと示すべきです。
　政府が年内に提出すると言っている環境アセスには、知事は辺野古反対の立場で対応すべきです。また、辺野古の海の埋立申請に対して知事は明確に拒否すると県民に約束すべきです。
　オスプレイ配備についての県の質問への政府の回答は、ますます配備による危険性が増幅しているのではないか。普天間基地の危険性除去のためにも基地の即時運用停止を求めるべきです。
　米軍掃海艇の与那国配備や、自衛隊の与那国や先島への配備についても、地元の世論調査でも反対が多数になっています。地元の人々は、軍事的対応でなく平和的な交流、平和的な話し合いによる問題解決を望んでいます。米軍や自衛隊の先島への配備に反対すべきです。
　米軍が沖縄に枯れ葉剤を持ち込んだ事実はあるのか。県はきちんと調査、対応すべきです。
　與儀功貴君の命が奪われました。遺族や県民の願いに反し、日米両政府からは日米地位協定の改定の動きは全く見られません。改定が進まないのはなぜか。これ以上、県民の人権と尊厳が踏みにじられ続けるのであれば、県庁への米軍人の立ち入りを拒否するなど知事は強い態度で臨むべきではないでしょうか。
　今、八重山地区においてあの日本の引き起こした侵略戦争を正当な戦争だと美化し、歴史を歪曲し米軍の抑止力を賛美し、自衛隊を賛美するような教科書を教育の場に持ち込もうとする危険な動きが起こっています。この動きは一体日本をどこに導こうとしているのでしょうか。
　戦前の歴史は、教科書改悪が戦争へつながっていったことを示しています。1925年、治安維持法が制定されました。1931年、満州事変が勃発、そして1933年には小学校１年の国定教科書が改悪されました。それまでの「ハナ、ハト、マメ、マス、ミノ、カサ」といった読本が、「サイタ、サイタ、サクラガサイタ」、「ススメ、ススメ、ヘイタイススメ」になり、小学校唱歌が「春の小川はさらさらいくよ」から、「肩を並べて兄さんと　今日も学校へ行けるのは　兵隊さんのお陰です」に変わっていきました。そして1938年には国家総動員法が制定され、1940年には大政翼賛会、1941年、真珠湾攻撃、太平洋戦争へと勃発していきました。そして1945年、沖縄戦。そしてアジアでは2000万人、国内で310万人、沖縄では24万人余のとうとい命が奪われました。愛国心、軍国主義教科書への改悪が戦争遂行政策と一体のものとして進められてきた歴史の事実、教訓を県知事及び県教育委員会はどのように認識しているのか伺います。また、戦後の教育基本法はこのような戦前の教育の反省の上に出発したのではないでしょうか。
　今回の中学校社会科の歴史教科書で、「日本軍の東南アジア占領について」、｢沖縄戦と集団強制死・集団自決について｣、｢日本国憲法について」の３つの項目について、育鵬社と帝国書院の教科書ではそれぞれどう書いてあるのか。また、社会科公民教科書では、｢男女平等について」、｢沖縄の基地の過重負担について｣、｢米軍の抑止力について｣、｢自衛隊について」の４つの項目について、育鵬社と東京書籍の教科書ではそれぞれどう書いてあるのか。
　採択協議会で専門家や調査委員から推薦されていない育鵬社の教科書が採択されたのは、まさに採択ありきだったことが浮き彫りになっています。県内のほかの協議会で推薦されていない教科書が採択されたところがあるか。過去にはどうか。
　これまで教育委員会は、文部科学省の指導助言、援助を仰ぎ、調整の上で八重山地区への指導助言、援助を進めてきたとのことですが、その経過について伺います。
　ある政党本部の教育部会に石垣市の教育長が参加し、また文科省や県の担当者が呼ばれたことが報道されましたが、多くの県民の間で教育行政が特定の政党の圧力、政治介入によってゆがめられるのではとの危惧の念が広がっています｡教育が政治介入や圧力でゆがめられてはなりません。見解を伺います。
　八重山での教科書問題は、沖縄の米軍基地の機能強化、自衛隊の先島配備など軍事拠点化へのねらいと一体のものとして動いています｡このような危険な動きに対して知事は警鐘を鳴らすべきではないでしょうか。
　次に、東日本大震災への支援と沖縄の防災体制について。
　私は、５月に引き続き９月１日から４日まで被災地の宮城県石巻市に第二次ボランティア支援に行ってきました。今回手つかずになっている墓地の瓦れき撤去作業なども行いましたが、現場では前日に行方不明者２人の遺体が発見されたとのことでまだまだ厳しい状況で復旧・復興の兆しは見えませんでした。今後とも息の長い支援が求められています。
　そこで、東日本大震災への現地への直接支援と沖縄での支援強化の今後の方向性について伺います。
　この大震災の教訓から沖縄の防災体制をどのように見直し、何を実行してきましたか。
　台風12号、15号による本土での空前の大雨災害、土砂災害が起こっています。同程度の雨量が沖縄で降ったら、どのような被害想定になるのか。過去の事例とも比較して対策の再検討、強化が必要ではないでしょうか。
　私が被災地で痛感したのは、国民が苦しんでいるのに米軍には１年間で約1900億円、５年間で約１兆円もの思いやり予算を提供し、大企業には２兆円の減税という異常なアメリカ言いなり、大企業優先の政治をもう変えなければならないんじゃないかということでした。同時に、私は国の構造改革路線、行革路線に従い暮らしや福祉の予算や防災の予算を削り、人も減らしてきた県政運営も大きな転換が求められていることも痛感しました。
　東日本大震災の教訓は、「絆」という言葉に象徴されているように、人々の連帯、社会的結びつきの重要性が見直され、これまでの自己責任の名のもとに、暮らし、福祉を削減してきた構造改革・新自由主義路線から脱却し、暮らし、福祉、防災優先の政治への転換が求められています。知事の見解を伺います。
　政府が進めてきた構造改革路線、自己責任論による弱肉強食の新自由主義路線によって貧困と格差は広がり続けています。県内での実態について、以下、伺います。
　(1)、年収200万円未満の収入しかない県民数、世帯数、無年金者数、生活保護世帯数、非正規雇用者数などについて10年前との比較と対策について。
　(2)、準要保護児童数の10年前と今日の比較、県民所得が全国最下位だが準要保護では全国比はどうか、受けられるべき児童が受けられていないのではないか、各市町村の受給要件に差があるのはなぜか、市町村の受給要件の実態と県の対応について。
　(3)、自殺者数の10年前との比較、原因、対策について。
　低所得者向けの公営団地を全国平均にするためには、あと２万戸の新増設が必要との２月議会での質問に、知事は計画をつくって推進すると約束しましたが、｢新たな計画の基本的な考え方｣ではどう位置づけてどう具体化しているか。
　災害弱者を生まないためにも特別養護老人ホームの増設は急務です。待機者の実態と増設計画について伺います。
　子供の医療費無料化の年齢拡大について、６月議会の我が党の質問に知事は、実務的に詰めていると答弁しましたが、次年度から拡大すべきです。入院については中学校まで無料にすべきです。
　県民の命と健康を守る上で、国保税の引き下げは重要な課題です。そのための市町村への支援を県として行うべきです。
　防災の中心である消防士の増員について、次期振興計画で位置づけるとさきの議会で答弁したが、具体的にどのように位置づけて推進するか。また、消防の広域化は政府の構造改革・行革路線の中での人減らしがねらいであります。今求められているのは、市町村消防の強化と消防士の指針どおりの配置ではないか。
　次に、沖縄振興計画について。
　新しい総理は所信表明演説で、普天間基地の辺野古移設と沖縄振興をリンクさせて述べています。基地押しつけと基地引きかえのリンクであってはならず、基地のない沖縄を正面から目指すべきであります。
　沖縄振興予算が本土に還流する仕組みを改め、県内に蓄積、還流される仕組みを構築し、そのためにも第１次産業を初め県内企業、地場産業育成を大きな柱にすべきです。
　箱物中心、公共工事中心の沖縄振興計画から県民の暮らし、福祉、教育、防災優先の振興計画にすべきです。
　例えば消防士の増員が国の行革方針で抑え込まれ、公営団地建設が国の新規建設抑制の方針で抑え込まれるなど沖縄振興計画の方針、目標が全国一律の政府の方針によって、その推進が抑制されることがないようにすべきです。そのための方策をどのように考えているか。
　戦後処理問題について。
　不発弾はあと幾らあり、全部処理するのにあと何年かかるか。不発弾処理は戦争を起こした国の責任で行い、処理費用、避難にかかる費用もすべて国が補償すべきです。
　私は、那覇市議会時代に不発弾の現地処理時の避難半径が他県の２倍以上になっている事実を示して縮小する技術の導入を提案し、現在のライナープレート方式が2003年２月に那覇市で初めて導入され避難半径が半分に縮小されました。当時から爆発に耐えられる容器の導入もできないかと提案していましたが、最近、耐爆容器が開発されたと聞いていますが県の見解を伺います。この方式だと５インチ艦砲弾の場合、避難半径は106メートルが30メートルに縮小できると言われているが、避難面積、避難人口、経済的・社会的損失などとの比較はどうなるか。過去の事例と今回の南風原の不発弾処理時での比較はどうなるか示されたい。国に導入を求める考えはないか。
　戦争空襲被害者が国に国家賠償を求めて立ち上がっていますが、県も支援すべきです。
　泡瀬干潟の埋め立ての問題について。　　　　　　
　さきの台風での堤防決壊によるサンゴ、藻場への影響はどうなっているか。
　新たに住民から泡瀬干潟の埋立中止を求めて裁判が提訴されているが見解を伺います。
　東日本大震災の大地震、大津波、液状化現象など全く考慮されていない無謀な計画であり、かつ貴重な自然を破壊するものです。埋め立ては中止すべきです。
　原子力にかわる自然・再生エネルギーについて。
　原子力発電をゼロにするというのは多くの国民の切実な願いになっています。沖縄からも原発からの脱却の声を上げるべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
　沖縄の再生可能エネルギーの供給量が全国最下位、自給率0.77％との調査結果がありますが、太陽光発電、風力発電、小水力発電、太陽熱利用のそれぞれと、再生可能エネルギーの合計の年間供給量と供給全国順位、自給率全国順位、供給密度順位について伺います。県の再生可能エネルギーヘの取り組みが全国に比べておくれていることを示しているのではないか、今後どう強化していくのか、見解を問います。
　太陽光発電の各家庭への普及への取り組みと課題について、また小水力発電について２年前の決算特別委員会で提案、質疑したが、その後の検討状況を伺います。
　遊休農地・耕作放棄地をメガソーラー発電所への転換への取り組みが国や各地で始まっています。県内での可能性について。また、国頭村安波の遊休農地を基地にとのとんでもない話もありますが、ここにメガソーラー発電を誘致したら、どれだけの発電量と雇用の場の創出になるか伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　渡久地修議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、米軍基地と自衛隊基地の強化に反対することについてという御質問の中で、県内移設反対等の県民団結の呼びかけなどについての御質問にお答えいたします。
　野田総理の所信表明につきましては、これまでの日米両政府の方針が再度示されたものと受けとめております。
　普天間飛行場移設問題の原点は、この飛行場の危険性の除去であり、固定化は決してあってはならず、県としましては、一日も早い県外移設・返還の実現を引き続き日米両政府に強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、教科書問題に係る御質問の中で、歴史認識いかんという御趣旨の御質問にお答えさせていただきます。
　去る大戦で悲惨な地上戦を体験しました沖縄県民は、命の大切さと平和のとうとさを肌身で感じております。世界の恒久平和を望んでおります。私は、二度と戦争への道を歩んではならないと思います。
　歴史認識につきましてはさまざまな視点がありますが、さきの大戦により幾多の犠牲があったことを改めて心に刻み、平和な世界を求める沖縄の心に立ち、その教訓を次の世代に語り継ぐことが極めて重要であると考えております。
　同じく教科書問題に係る御質問の中で、教科書採択と米軍基地問題等についての御質問にお答えいたします。
　教科書採択につきましては、教育委員会において対応すべきものであると考えております。
　なお、教科書採択は政治的に中立の立場で教育的な見地から、公正・適正になされるべきものであると考えております。
　次に、東日本大震災への支援と沖縄の防災体制についての御質問の中で、暮らし、福祉、そして防災優先の政治への転換についての御質問にお答えいたします。
　私といたしましては、我が国が一日も早く東日本大震災から復興をし、新たな歩みについて踏み出せるよう、社会、福祉、そして防災対策などあらゆる面において再検討がなされるべきだと考えております。これまで進められてきました構造改革は、内外の大きな経済社会の変動に対応すべく進められ、全国的には景気拡大や失業率低下等の効果をもたらしたものの、格差の拡大などの問題点があったものと認識をしております。
　県といたしましては、これまで以上に産業の振興による雇用の創出・確保に努めますとともに、健康福祉社会の実現など県民生活の安定が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県民の暮らし、福祉優先の県政についての御質問の中で、特別養護老人ホームの待機者の実態と増設計画についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県における高齢者福祉施設等の整備につきましては、市町村計画等を踏まえ、沖縄県高齢者保健福祉計画を策定し、計画的に取り組んでいるところでございます。
　特別養護老人ホームの平成21年11月末時点の入所申込者のうち、施設入所の必要性が高い高齢者は865人となっており、前年同時期と比較して765人の減となっております。
　沖縄県としましては、待機者解消のため、同計画の期間であります平成23年度までに市町村と連携をし、特別養護老人ホーム等を1021床整備することとしており、施設入所の必要性の高い方につきましては、おおむね対応ができているものと考えております。
　次期計画の策定におきまして、市町村と連携をして入所需要を的確に把握し整備計画を行いますとともに、災害時要救護者の支援を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、沖縄振興計画に係る御質問の中で、総理所信表明演説における普天間基地移設と沖縄振興とのリンクについての御質問にお答えいたします。
　野田総理は、去る９月15日、所信表明に対する衆議院代表質問において、「来年度以降の新たな沖縄振興策については、沖縄の優位性や潜在力を生かした自立的発展につながるよう、しっかりと検討してまいりたいと考えております。」と答弁しておられます。沖縄県の要望を踏まえたものと一定の評価をしております。また、普天間飛行場の移設との関連につきましても、「私の内閣は、基地を受け入れれば、それを条件に振興策を展開するというリンク論には立っておりません。」と明確に答えておられます。この点においても、沖縄県と全く同じ考えであるものと理解をいたしているところでございます。
　次に、原子力にかわる自然・再生エネルギーについての御質問の中で、沖縄から原発脱却の声を上げることについての御質問にお答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所が東日本大震災により深刻な事故を引き起こし、国民生活に多大な影響を及ぼしていることを踏まえれば、マスコミ報道等で見られるように原子力発電に対する国民感情が変わりつつあることは、国民の率直な気持ちではないかと理解いたしております。一方で、安定かつ効率的なエネルギー供給は、国民の生活と産業を支える上で重要な基盤であることから、脱原発につきましては、原子力発電にかわる新たなエネルギー源の研究・開発等を踏まえ判断すべきものではないかと考えております。
　沖縄県といたしましては、風力や太陽光、そして海洋エネルギーなど新エネルギーの開発・導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地と自衛隊基地の強化に反対することについての御質問の中で、アメリカの財政と在沖海兵隊についてお答えいたします。
　米国において、財政上の理由から国防予算の削減をめぐり、さまざまな議論があることは承知しております。今回の知事の訪米では、レビン、ウェッブ、マケイン各米上院議員との面談を行い、その中で各議員から、辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。その一方で、いわゆる海兵隊撤退論等の影響については、確認できておりません。
　この問題につきまして、日米両国民の世論に働きかけることは重要と認識しておりますが、国連や米国世論への働きかけについては、御提言として承りたいと思っております。
　次に、新聞広告等と米上下両院への書簡についてお答えいたします。
　県は、沖縄の基地問題について、これまでホームページや毎年発行する統計資料集、５年ごとに発行している「沖縄の米軍基地」、県の電光掲示板などを活用し、さまざまな情報発信を行ってまいりました。今年度後半には、外部有識者を招聘した県外大都市圏におけるシンポジウムを開催するなど、また、新聞広告、配布用パンフレットの作成等を計画しております。
　なお、米上下両院の議員全員に対して、全県議会議員等と連名で書簡を送付するということにつきましては、現在のところ考えておりません。
　次に、政府の環境影響評価書及び埋立申請に対する知事の対応についてお答えいたします。
　環境影響評価書や埋立承認願書の提出される時期等について、政府から明確な方針は示されておりません。
　県としましては、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設・返還を求める考えに変わりはありません。
　次に、オスプレイ配備及び普天間飛行場の即時運用停止についてお答えいたします。
　沖縄県としましては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から、県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では、当該配備については反対であります。沖縄県が６月に提出したオスプレイ配備についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありました。しかしながら、米側に照会中のため十分な回答ができていない項目等があり、引き続き政府に対し、県民生活への影響などについて説明を求めていきたいと考えております。また、普天間飛行場につきましては、引き続き政府に対し県外移設及び早期返還に取り組むよう強く求めてまいります。
　次に、米軍や自衛隊の先島への配備についてお答えいたします。
　防衛省は、今年度から先島諸島への沿岸監視部隊の配備等について調査を進めております。
　自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をするべきであると考えております。
　なお、米軍の先島配備につきましては承知しておりません。
　次に、枯れ葉剤に対する県の対応についてお答えいたします。
　過去に本県の米軍施設で枯れ葉剤が使用、貯蔵されていたなどの報道を受け、県では沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、報道内容の事実関係の確認を求めたところであります。これに対し、外務省は８月19日、米国国務省から、「今回改めて過去の記録の確認作業を行った結果として、米軍が返還前の沖縄で枯葉剤を保管し若しくは使用した、又は沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった」との回答があったと発表しております。また、外務省としては、事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っているところであるとしております。
　県としましては、県民の不安を払拭するため、引き続き事実関係の確認を求めていきたいと考えております。
　次に、日米地位協定の改定についてお答えいたします。
　従来、政府は、日米地位協定について、「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、日米地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えている」と説明しており、県としましては、このことが日米地位協定が見直されなかった大きな理由と考えております。現在、民主党政権は、「日米地位協定の改定を提起する」としていることから、県としましては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通じて、粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいります。
　なお、米軍人等の県庁舎への立ち入りを拒否することは今のところ考えておりません。
　次に、東日本大震災への支援と沖縄の防災体制についての御質問の中で、東日本大震災被災県への直接支援と県内での支援の方向性についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、東日本大震災発生後、直ちに東日本大震災沖縄県支援対策本部を設置し、被災地への人的・物的支援と県内への避難者受け入れ支援を実施してきたところであります。
　被災地への人的支援といたしましては、県職員を中心に市町村や民間医療機関等の協力を得て派遣チームを構成し、９月26日現在で合計591人の人員を派遣し、現在も39人が被災地で活動をしております。また、被災地への物的支援といたしましては、毛布、おむつなどの生活物資を計６回送付したところです。
　県内への避難者支援といたしましては、ホテル等への一時的緊急避難支援、民間賃貸住宅や公営住宅への中長期的避難支援、支援見舞金の支給、夏休みにおける被災地児童スタディツアーなどを実施してまいりました。また、東日本大震災支援協力会議、いわゆる県民会議において、流通業界や交通機関等における割引、避難者同士の交流イベント、被災者への支援活動を実施するボランティア団体等への助成金交付事業などを実施しております。
　県としましては、今後とも被災地からの要請に基づく被災地への人的・物的支援を継続してまいりたいと考えております。また、県内への避難者支援につきましては、９月に実施したアンケート調査の結果では、就職支援や避難者同士の交流等への要望が多く、今後ともこれらのニーズを十分に勘案の上、支援協力会議を中心として官民一体となった支援を実施してまいります。
　次に、沖縄県地域防災計画の見直し等についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災を踏まえ、沖縄県地域防災計画の見直しに着手しております。このため、本年６月に琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を設置し、９月12日に開催された第４回委員会において取りまとめが行われたところです。
　同委員会におきましては、１点目、今後、想定の対象とする地震・津波として、科学的知見に基づくものと歴史的知見等に基づく最大クラスのものの２つのレベルを想定する必要があること。２点目、防災計画見直しの方向性として、住民の「地震・津波からの避難対策」や「防災意識の啓発・普及」が重要であること。３点目、最低限度の浸水域として海抜５メートルより高い場所への避難が最低限必要である一方、歴史に学ぶ最大クラスの津波からの対策も可能な限り講じるべきであること。４点目、県においては、海抜高度の明示などにより、市町村における避難対策の強化や、住民が地理的特性を把握できるよう支援する必要があることなどの御提言をいただきました。
　今後は、同委員会の提言や、国の防災基本計画の見直し状況等も勘案しつつ、市町村等関係機関と連携し、沖縄県地域防災計画の見直しを早急に進めてまいります。
　次に、県民の暮らし・福祉優先の県政についての御質問の中の、消防士増員の次期振計への位置づけと消防広域化についてお答えいたします。
　平成21年度の消防庁実施調査によると、県内の消防職員数は、国の指針が示す目標数に対して53.1％の充足率にとどまっており、消防職員の充実を含む消防防災体制の強化は重要な課題であると考えております。このため、県におきましては、次期振興計画のもととなる「新たな計画の基本的考え方」において、消防職員の人材育成や、消防団や自主防災組織の拡充等による消防防災体制の強化について位置づけております。また、「沖縄県消防広域化推進協議会」においては、消防広域化の目的は人員削減ではなく、現行の市町村の財政負担の中で現場要員を増加するなど、消防防災体制の強化を図ることとしております。
　県としましては、消防職員の定数が市町村の条例で定められるものであり、また、現在進められております消防広域化による現場要員の増加効果等も勘案しつつ、今後の東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の見直しの中で、消防職員の増員につきまして、県内市町村等と連携し検討してまいりたいと考えております。
　次に、戦後処理問題についての御質問の中で、不発弾の残量、処理年数、処理費用の補償についてお答えいたします。
　沖縄戦における不発弾は約１万トンと推定されており、これまでの処理実績約7800トンを差し引いた約2200トンが現在も埋没しているとされております。直近５年間における不発弾の平均処理量は年間約30トンであり、すべてを処理するためには約70年から80年かかる見込みであります。
　県といたしましては、不発弾処理については、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えており、処理費用はもとより、避難に要する費用など、補償費用のさらなる拡充について市町村と連携し、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、不発弾処理における耐爆容器の導入についてお答えいたします。
　耐爆容器につきましては、県外の企業が開発を行っているものと承知しております。現在のところ、本県を初め、全国において耐爆容器の不発弾処理への使用事例がないため、同容器を使用した場合の避難半径、面積、避難人口、経済的・社会的損失について具体的な比較は行われておりません。
　耐爆容器の効果につきましては、避難半径、避難面積、避難住民数縮小等の効果があるとされておりますが、県としましては、過去の事例への適応を含め具体的に調査を行っているところであります。今後、同方式における十分なメリットが確認されれば、沖縄不発弾等対策協議会等の場において県内不発弾処理への同方式の導入について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教科書問題についての御質問で、歴史認識と教育基本法についてお答えいたします。
　教科書は、教育の機会均等を保障し、児童生徒の思考力・判断力・表現力等をはぐくむものであると認識しております。戦後、日本の教育は教育基本法をもとに教育制度の整備がなされ教育は著しく普及し、国民の教育水準を高めるなど教育の振興が図られてきたものと考えております。
　県教育委員会としましては、去る大戦の悲惨な体験から平和の意義、平和のあり方についての認識を一層深め、21世紀に生きる児童生徒の国際性を培い、平和をとうとぶ心の育成にこれからも取り組んでまいります。
　次に、社会科教科書の記述についてお答えいたします。
　この質問は、実は７つの項目について渡久地議員のほうから詳しい説明を求められております。したがいまして、少し時間がかかりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、歴史分野の教科書についてお答えいたします。
　１つ目の御質問であります「日本軍の東南アジア占領」について育鵬社は、「戦争初期の日本の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への希望を与えました。」、「中国やアジアなど日本軍が侵攻した地域では、兵士や民衆に多くの犠牲者が出ました。」、「欧米諸国による支配からの独立を求めていたこれらの植民地は、戦争が終わった後、十数年のあいだに次々と自力で独立国となりました。」と記載しております。帝国書院は、「日本軍は、東南アジアの国々や太平洋の島々でも、物資や食料を強制的に取立てたり、軍の命令に従わない人々を厳しく処罰したりしました。また日本語教育などの政策を進めたので、これらの地域でも抗日運動が起こりました。」と記載しております。　
　２つ目の御質問であります「沖縄戦と集団強制死、集団自決について」育鵬社は、「米軍の猛攻により、逃げ場を失い、集団自決する人もいました。」と記載しております。帝国書院は、「人々は集団死に追い込まれたり、禁止されていた琉球方言を使用した住民が日本兵に殺害されたりもした。」と記載しております。
　３つ目の御質問の「日本国憲法」について育鵬社は、「ＧＨＱの意向に反対の声をあげることができず、ほとんど無修正で採択されました」と記載しております。帝国書院は、「ＧＨＱは、みずからつくった草案を日本政府に示し、修正をうながしました。」と記載しております。
　次に、公民分野の教科書についてお答えいたします。
　１つ目の御質問の「男女平等」について育鵬社は、「男女の性差を認めた上で、それぞれの役割を尊重する態度の大切さ」を取り上げています。東京書籍は、「男女平等を推進する上で、それを妨げる様々な課題について」取り上げています。
　２つ目の御質問の「沖縄の基地の過重負担」について育鵬社は、「在日米軍基地の75％が沖縄県に集中しています」と記載しております。東京書籍は、「普天間飛行場の問題」、「米軍基地の返還計画の遅れ」、「日本にある米軍基地のうち約39％、面積では約74％が沖縄県にあります。」などと記載しております。　
　３つ目の御質問の「米軍の抑止力」について育鵬社は、「戦後日本の平和は、アメリカ軍の抑止力に負うところも大きいといえます。また、日米安保条約は日本だけでなく東アジア地域の平和と安全の維持にも、大きな役割を果たしています。」と記載しております。東京書籍には、「日米安全保障条約は、日本が外国からの攻撃を受けたとき、アメリカと共同して共通の危険に対処することを宣言したもので、アメリカ軍が国内に駐留することも認めています。」と記載しております。
　４つ目の御質問の「自衛隊」について育鵬社は、「日本の防衛には不可欠である。」と記載しております。東京書籍は、「日本国憲法は『戦力』の不保持を定めていますが、日本は国を防衛するために自衛隊を持っています。」と記載しております。
　次に、県内の採択状況等についてお答えいたします。
　県内において、これまでに調査員が推薦していない教科書が採択された事例は把握しておりません。
　次に、これまでの経過等についてお答えいたします。
　八重山地区教科書の採択につきましては、８月23日の採択地区協議会による答申を受け、８月26日に３市町教育委員会で異なる教科書が採択されました。このため、９月８日には３教育委員会による協議が開かれ採択決議がなされました。
　文部科学省は、９月８日の協議は、３市町教育委員会の合意には至っていない旨の見解を示しております。
　県教育委員会としましては、これまで文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会等に対しまして一本化を図るよう助言を行ってまいりました。引き続き、９月８日の採択決議の協議の有効性も含めて協議していただくようお願いしているところであります。
　次に、教育への政治介入についてお答えいたします。
　教育基本法の第16条によれば、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」とあります。
　教科書採択は、政治的に中立の立場で教育的な見地から公正・適正になされるべきものであると考えております。
　次に、県民の暮らし、福祉優先の県政についての御質問で、就学援助事業についてお答えいたします。
　準要保護児童生徒数については、平成14年度は１万6645人、10.64％、平成22年度は２万2797人、15.47％で、6152人、4.83％の増となっております。また、平成22年度の全国平均は13.83％で、沖縄県は1.64％上回っております。準要保護児童生徒への就学援助は市町村の単独事業となっており、認定基準等についてもそれぞれの市町村の実情に応じて実施されているものと認識しております。
　県教育委員会としましては、市町村教育委員会へ就学援助事業の適切な実施を促しており、国に対しては十分な財源措置について要請しているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　東日本大震災への支援と沖縄の防災体制についての御質問の中で、大雨災害に対する対策の再検討、強化についてお答えいたします。
　台風12号による本土の大雨災害は、近畿地方で約1800ミリメートルの降雨があり、山間部での地すべりにより数カ所の河川がせきとめられ土砂ダムが形成されている状況にあります。本県においては、平成18年に中城村安里の地すべり災害が発生しましたが、その際の降雨量は約600ミリメートルであり、今回の近畿地方の降雨量の約３割程度の雨量となっております。本県において台風12号並みの大雨を想定した場合、陸地面積や河川形状などを本土と単純比較することはできませんが、被害の規模は甚大なものになることが想定されます。
　このような大雨による災害に備えて、ハード対策として地すべり対策や河川改修工事を計画的に進めるとともに、現在、中城湾沿岸地域については国と連携し「中頭東部地すべり調査委員会」を設置し、防止対策を検討しているところであります。また、ソフト対策として「土砂災害警戒情報」や「河川氾濫警戒情報」を発信しているところであり、今後とも住民への周知体制の強化を図っていきたいと考えております。
　次に、県民の暮らし、福祉優先の県政についての御質問の中で、低所得者向けの公営住宅についてお答えいたします。
　公営住宅については、昭和40年代から50年代に建設した大量の団地が建てかえ時期を迎えていることから、現在、新設や増設については予算の制約上、厳しい状況にあります。しかしながら、「新たな計画の基本的考え方」では、「住宅については、持ち家率、最低居住面積水準未満世帯の割合など、居住水準が大都市並みに低い状況にあることや、低所得者世帯の割合が最も高いことから、住宅に困窮する世帯を対象とした公的賃貸住宅の整備に重点的に取り組む。特に公営住宅については、建替えや新規建設を進めるほか、民間空き家を活用した借り上げ公営住宅制度の導入等を積極的に図る」としており、今後、その実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、泡瀬干潟の埋立中止についての御質問の中で、台風９号によるサンゴ、藻場への影響についてお答えいたします。
　去る８月の台風９号により、国が施工した泡瀬地区埋立護岸において仮設道路の天端が一部浸食されるとともに、人工ビーチの護岸背後の土砂や雑石が浸食される事態が発生しております。それに伴い、護岸の外側に砂の流出が一部確認されておりますが、その一帯の生物生息状況を調査した結果、周辺と同様な生物の生息が確認されており、環境への影響は軽微であると考えております。
　今後とも、環境監視委員会の指導助言を受けながら、環境保全に努めていく考えであります。
　同じく泡瀬干潟埋立中止を求める訴訟についてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業については、ことし７月に事業の中止を求める訴訟が提訴されており、その内容は、自然の権利を主張し環境保全や災害防止への配慮がないこと及び土地利用計画の合理性の欠如等について、埋立事業の違法性を訴えるものとなっております。本事業については、今回の計画変更に当たり市民意見や企業ヒアリング等をもとに土地利用計画を見直し、埋立面積を約半分とした上で港湾計画の一部変更及び埋立免許の変更手続を経て工事を再開していきます。また、本事業は、中部東海岸地域の経済活性化を図るための経済振興策として地元からの強い要請に基づき進めてきたものであり、事業の正当性について司法の場において丁寧に説明していく考えであります。
　同じく東日本大震災を踏まえた埋立計画の中止についてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業については、今回の震災を受けて見直しを行っているものではありませんが、今回の震災での知見をもとに設計基準や防災計画の見直し等が検討されております。今後、設計基準等の変更に伴い直ちに施設設計の見直しを行う必要があるかどうかも含め適切に対応する考えであります。
　なお、大津波に対しては構造物で対応するには限界があり、現実的な対応としては避難経路の確保及びショッピング施設やホテル等の屋上を利用した避難施設の確保が重要と考えております。
　液状化については、当該埋め立てに用いる土砂が主に新港地区のしゅんせつ土砂で、その多くは液状化しにくい粘性土でありますが、埋立完了後に土質調査を実施し、想定される地震動に対し解析を行い、液状化すると判定された場合には適切に対応する考えであります。
　また、環境への影響については、今回の計画変更において干潟全体面積の約98％が残ることから、環境への影響が軽減された計画となっているものと考えております。
　泡瀬地区埋立事業は、本県の経済活性化を図る上でも重要な事業であることから、環境保全にも配慮して早期の完成に向けて取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　県民の暮らし、福祉優先の県政についての御質問の中で、年収200万円未満の県民数及び世帯数についてお答えいたします。
　沖縄県内における年収200万円未満の人口及び世帯数は、総務省の就業構造基本調査報告によりますと、平成19年が31万6000人、19万2000世帯、平成９年が26万4000人、13万5000世帯となっております。
　沖縄県としては、今後とも産業の振興による雇用の創出・確保に努めるとともに、県民生活の安定が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、沖縄振興計画についての御質問の中で、振興予算の県内蓄積と地場産業育成を柱にすることについてお答えいたします。
　沖縄振興予算として財政移転された資金を域内で循環、蓄積させることは重要なことと認識しております。このためには、公共工事を受注する建設業や原材料を供給する製造業などを活性化し、雇用の創出や所得の増加等を通じた持続可能な好循環を構築する施策を展開する必要があると考えております。また、農林水産業などの域内産業を活性化させるとともに、沖縄の地域特性に合致した臨空・臨港型産業など、観光や情報に続く第３、第４のリーディング産業を育て、経済社会の変動にも強くしなやかに対応できる経済の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、県民の暮らしなどを優先した振興計画にすることについてお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン」においては、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」や「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」が将来像として位置づけられております。このことを踏まえ、「新たな計画の基本的考え方」においては、「沖縄らしい優しい社会の構築」を施策展開の基軸の一つとしております。
　こうした考え方のもと、新たな計画の策定に当たっては、子供が健やかに生まれ育つ環境づくり、豊かな自然環境のもと医療や福祉、保健、教育などが充実し、安全で安心できる社会の構築及び離島の定住条件の向上などを位置づける考えであります。
　次に、新たな計画の推進が抑制されないための方策についてお答えいたします。
　沖縄は、種々の特殊事情から県民所得及び雇用の問題、離島振興、基地、交通体系などの重要課題を今なお抱えております。このため、離島県ゆえの不利性を克服するとともに、魅力ある自然環境や独自の文化、東アジアの中心に位置する地理的優位性を最大限発揮し得る施策展開に資する、全国一律とは異なる新たな法制度等の構築が必要であると考えております。
　現在、県では、沖縄振興一括交付金や国際物流経済特区等の各種制度の創設、揮発油税・酒税の軽減などの継続を国に要望しているところであります。
　今後とも、県議会、市町村、関係団体等の御協力を得ながら、21世紀ビジョンで描いた将来像の実現に資する新たな法律の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　県民の暮らし、福祉優先の県政についての中の、無年金者数、生活保護世帯数の10年前との比較と対策についてお答えします。
　沖縄県の無年金者数について厚生労働省に照会したところ、平成13年の調査では、当時65歳以上の者が9000人と推計されておりますが、公表されている直近の平成19年調査は全国ベースで推計したものであり、都道府県別には把握していないとのことであります。無年金者対策につきましては、現在、国において最低保障機能強化等の検討が進められていることから、その推移を注視していきたいと考えております。
　沖縄県の生活保護世帯数につきましては、平成12年度は１万1203世帯、平成22年度は１万9982世帯、8779世帯の増加となっており、これは全国と同様の増加傾向で推移しております。特にリーマンショック後の経済状況の悪化の影響を受け、平成21年度以降、失業等による保護の開始が増加していることから、福祉事務所に就労支援員を配置し、雇用施策等と連携した就労支援等を強化しているところであります。
　自殺者数の10年前との比較、原因、対策についてお答えします。
　沖縄県における平成22年の自殺者数は363人で、10年前の平成12年は371人となっております。
　自殺の原因・動機については、「健康問題」が最も多く、次に「経済・生活問題」、「家庭問題」の順となっており、10年前の平成12年と同様な状況であります。自殺の原因・動機は複雑多岐にわたっていることから、県では、自殺対策を横断的に進めるため、民間団体や関係機関等で構成する「沖縄県自殺対策連絡協議会」や「自殺対策県機関連絡会議」を設けて連携して総合的に取り組んでいるところであります。
　子供の医療費無料化制度の対象年齢拡大についてお答えします。
　乳幼児医療費助成事業については、現在、入院は就学前まで、通院は３歳児までを対象に市町村が助成した医療費に係る自己負担分の２分の１を県が補助しております。同助成事業の見直しについては、県財政や他の医療費助成制度とのバランス、市町村調査の結果等を踏まえ、対象年齢や給付方法、所得制限、一部自己負担金等の助成要件と実施時期を総合的に検討しているところであります。
　続きまして、国保税を引き下げるための県の支援についてお答えします。
　国民健康保険制度は、国・県の公費負担や被保険者の保険税等により、保険者である市町村の責任により運営されております。県においては、国民健康保険法に基づき市町村が実施する低所得者に対する国保税の軽減措置や医療給付費に対する支援を行っており、平成22年度実績は約148億3000万円となっております。
　なお、県では、国民健康保険制度の持続的な運営を図るため、制度設計を担う国に対し今後とも国保の構造的な課題に対する抜本的な解決策について要望してまいります。
　６の戦後処理問題の中の、戦争空襲被害者に対する支援についてお答えします。
　戦争空襲被害者が国に対し国家賠償を求める動きがあることについては承知しております。戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含めその制度のあり方については基本的に国において対応すべき事項であると考えております。
　県としましては、今後の国における対応状況を注視していきたいと考えております。
　以上であります。
○商工労働部長（平良敏昭）　県民の暮らし、福祉優先の県政についての中で、非正規雇用者数の10年前の比較と対策についてお答えいたします。
　総務省が５年ごとに実施しています就業構造基本調査によりますと、沖縄県の非正規雇用者数は、平成９年が約12万4000人、平成19年が約20万7500人となっておりまして、約８万3000人増加しております。沖縄県では、正規雇用の機会拡大を図るため、若年者ジョブトレーニング事業など、求人と求職のミスマッチ解消を図る職業訓練の実施、関係機関と連携した合同面接会の開催、正規雇用化のための各種奨励金の利用促進などを実施しているところでございます。
　次に、原子力にかわる自然再生エネルギーについての中の、再生可能エネルギーの普及状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　御質問の統計については、公的機関から公表されたデータは確認できておりませんが、千葉大学と環境エネルギー政策研究所の推計調査によりますと、沖縄県の太陽光発電、風力発電、小水力発電及び太陽熱利用の年間供給量は、合わせて623テラジュールとなっております。
　ちなみに、電力量に換算した場合、年間約6300万キロワットアワーとなり、約１万8000世帯の使用電力量に相当いたします。また、同エネルギーの供給量は、全国順位で申し上げますと47位、自給率が45位、供給密度は46位となっております。県は、自然エネルギーの普及促進のため、平成21年度から太陽光発電導入支援補助事業を実施しているほか、新たに平成23年度から「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」において、４メガワットの風力発電や１メガワットの太陽光発電の整備などに取り組んでいるところでございます。また、「新たな沖縄振興のための制度提言」におきましては、グリーン投資税額控除等の新エネルギー導入に対する支援制度などを要望しているところでございます。
　続きまして、太陽光発電の各家庭への普及に向けた取り組みと課題についてお答えいたします。
　太陽光発電の各家庭への普及に当たっては、初期投資が大きいことが大きな課題となっております。そのため、国や県・那覇市等の６市町が住宅用太陽光発電に係る設置補助を行っております。また、国は平成21年度より電気事業者に対し余剰電力の買い取りを義務づける制度を実施しております。
　県といたしましては、今後とも太陽光発電等の自然エネルギーの普及促進に努めてまいります。
　続きまして、遊休農地等を利用した太陽光発電設備導入の可能性と国頭村安波へのメガソーラー誘致についてお答えいたします。
　環境省が平成23年４月に公表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」によりますと、沖縄県の耕作放棄地すべてに太陽光パネルを設置した場合、沖縄県内の年間使用電力量の約１割に相当する年間約７億6200万キロワットアワーの電力量を得ることが可能であると推計されております。また、同調査における条件を用いて試算した場合、国頭村安波の遊休農地約3.4ヘクタールについては、約2000キロワットの太陽光パネル設置により、標準家庭600世帯分の電力量に相当する、年間約200万キロワットアワーの電力量を得ることが可能であると見込まれます。雇用につきましては、メガソーラーの管理等に一定の雇用創出が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○企業局長（仲田文昭）　原子力にかわる自然再生エネルギーについての御質問の中で、小水力発電の検討状況についてお答えいたします。
　企業局では、導水管や送水管の残圧を利用した小水力発電の導入について、水運用に支障のないことを前提とし、経済性等を総合的に検討した上で進めることにしております。
　実績につきましては、平成17年度から西原原水調整池において最大出力340キロワットの発電設備が稼働しており、発電された電力は西原浄水場の動力の一部として活用しております。また、今年度、供用開始予定の新石川浄水場においても、最大出力390キロワットの発電設備を導入しており、浄水場の動力の一部として活用することにしております。
　今後の計画としましては、現在、読谷村大湾地内の導水管において導入を検討しているところであります。
　以上でございます。
○渡久地　修　答弁漏れ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時18分休憩
　　　午前11時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　大城　浩君登壇〕
○教育長（大城　浩）　大変失礼いたしました。
　県内の市町村の準要保護の状況について御説明申し上げます。
　準要保護の平成22年度の学用品等の受給率ですけれども、県のほうでは……
○渡久地　修　受給要件。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時21分休憩
　　　午前11時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　大城　浩君登壇〕
○教育長（大城　浩）　認定基準の具体的な状況、認定基準の要件にお答えいたします。
　市町村民税の非課税世帯が本県では34市町村ございます。そして、生活保護の停止または廃止世帯が19市町村ございます。そして、児童扶養手当の受給世帯、これが15市町村ございます。そして、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められた者を認定基準にしている市町村は12ございます。そして、生活保護基準に一定の係数を掛けた額を基準としている市町村は10ございます。
　以上でございます。
○渡久地　修　答弁ありがとうございました。
　最初に教育委員会に再質問します。
　まず、公民の教科書、先ほどるる述べていただきましたが、育鵬社と東京書籍で男女の平等はお聞きしましたけれども、平等権についてどう書いてあるか。あるいは原子力発電についてどう書いてあるかお答えください。
　それから、昨日、政府は13人の教育委員全員による協議は無効と閣議決定したと報道されましたが、これは一方的だと、早くも法律家や教育関係者、県民から批判の声が上がっています。教育委員会はこのような一方的な決定に拘束されてはならないと思いますが、県の見解をお伺いしたいと思います。
　知事にお尋ねします。
　国会で一昨日、予算委員会がありまして、民主党の岡田前幹事長は日米合意を進めてほしいと要求して、自民党の石原幹事長は、辺野古新基地への移転をぶち壊したのは民主党政権だ。２人の首相がひっくり返したものをもとに戻すのだから、政治生命をかけて来年春までになし遂げる気持ちで進めるべきだと、辺野古移設を迫っているんですよね。そういう意味では自民党と民主党は競い合っていると、そういう状況だと思います。この状況について、これはまさに沖縄県民は置き去りの状況だと思うんですけれども、知事の見解をお尋ねします。知事の県内移設を許さないという気持ちはいささかも揺るぎないということをもう一度お尋ねしたいと思います。
　そして知事に、再生可能エネルギー、先ほど答弁がありました。供給量全国最下位、自給率0.77％で全国45位、これは先ほど知事答弁で推進していきますというけれども、現実はかなりおくれているどころか、最下位という点では相当力を入れていかないといけないと思うんです。知事の見解をお尋ねします。
　それから公室長、不発弾ですけれども、全国の事例がないとかいろんなことを言っていますけれども、全国一不発弾が多いのはこの沖縄じゃないですか。沖縄が一生懸命先頭に立ってどんどん事例をつくっていくんであって、それを全国の事例がないから検証できないとか、それはおかしいと思いますよ。
　それから、経済的損失とかそういったものをなぜ出さないんですか。それを出して初めて国に強く迫っていくんであって、今度の事例でも経済的損失はどうなっているか、わかるんだったら教えてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時27分休憩
　　　午前11時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡久地議員の再質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、辺野古移設については日米で合意した中でも、非常にやはり難しくて事実上不可能だという点では全く変わっておりません。したがって、これは私は日本国内のほかの県で探したほうが絶対早いと、そのほうが普天間の一日も早い危険性の除去と返還につながるとこういうことで変わりありません。
　そして２番目の新エネルギーについて、これは詳細なデータをもう一度チェックさせていただきたいと思うんですが、確かに県ごとに見ると沖縄における電力の消費量というのは日本全国47都道府県でほとんど最下位に近いのではないかと思います、ただ沖縄より人口の少ない県は少し別ですが。したがいまして、これは新エネルギーの一つ一つの量ごとに見ると必ずしも45とか47ではないと私は思っておりますが、これは正確なデータを一度チェックさせていただきたいと思います。何はともあれ、原子力を持っていない、ＣＯ2対策もやらなければいけない沖縄においては、新エネルギーや再生可能エネルギーについてはこれからも徹底して県としても支援をしてまいりたいと思いますが、各県でかなり大きく出ているというのは恐らく水力と地熱エネルギーが量的にかなりあります。水力は平均して約１割ありますから、その数字が出ているとは思いますが、今手元に詳細な比較表がありませんので、この程度の答弁にとどめさせてください。一生懸命新エネは頑張ってまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　耐爆容器の不発弾処理への使用事例がないとお答えいたしましたけれども、これに関しましては、現在県も研究、検討は進めておりまして、現在避難半径が3.5分の１に縮小する、あるいは避難面積が12分の１に縮小する。あるいは避難住民数は那覇市の人口密集地を数にした場合、約12分の１に縮小、これに連動しまして経済的損失、社会的損失につきましても一定程度あるだろうということで現在研究中でございます。なかなかデータが出てこないところでございますが、その一方で耐爆容器につきましては、かなり筺体が大きくて取り回しがなかなか難しいというデメリットも指摘されております。こういったことを含めまして、沖縄不発弾等対策協議会の場で十分検討いたしまして、その導入について図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　渡久地議員の再質問にお答えいたします。たしか３点あったと思いますので、まず平等権につきましてお答えいたします。
　育鵬社は、こういったことを書いております。「憲法は、「すべての国民は、法の下に平等」であり、人種や性別、社会的身分などによって差別されてはならないと定めています。」。しかし、「行き過ぎた平等意識は、かえって社会を混乱させ、個性を奪ってしまう結果になることもあります。」。人は年齢や立場の違いなどに基づいた人間関係を築いていますということでございます。
　続きまして、東京書籍はこういったことを書いております。「すべての人は平等であって、平等なあつかいを受ける権利を持っています。」。しかし、「歴史的には偏見にもとづく多くの差別があり、現在でもなお、残っています。」。とりわけ「生まれによる差別は、平等権に反し、個人の尊重の原理をおかすものであり、一日も早くなくさなければなりません。」ということでございます。
　続きまして、原子力発電についての説明をいたします。
　まず育鵬社は、こういったことを書いております。「日本のエネルギー供給は、原子力発電が約３分の１を占めています。」、「地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず、原料となるウランを繰り返し利用できる利点があります。」、「石油等を輸入に頼る日本では重要なエネルギー源となります。」、「今後は、安全性や放射性廃棄物の処理・処分に配慮しながら、増大するエネルギー需要をまかなうものとして期待されています。」ということでございます。
　続きまして、東京書籍はこういったことを書いております。「原子力は、海外から安定的にエネルギーを供給でき、わずかな燃料で多くのエネルギーが取り出せます。」。また、「燃料を繰り返し利用でき、発電時に二酸化炭素を排出しません。」。しかし、「放射性物質を扱うため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められています。」。また、「放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかという課題も残されています。」。
　以上のケースでございます。
　それから３点目の御質問で、昨日、県選出の国会議員のほうから八重山教科書選定に関しまして質問主意書が出されました。それに対しましての政府の答弁と本県教育庁の見解を申し上げたいと思います。
　まず答弁書によりますと、文科省は石垣市と与那国町の両教育庁から発出された文書があることを踏まえて、協議は無償措置法第13条第４項の規定による協議に当たらないと認識を示したと述べております。また、県教委が協議を有効としていることについては、コメントする立場にはないとしつつ県教委に政府の認識を伝えたとしております。
　こういったことを受けまして、私ども県教育庁といたしましては、国に対しまして協議は有効との県教委の認識を伝えております。無償措置法によりますと、協議について具体的に示してはおりません。よって、協議が有効か否かを判断をする法的な根拠は示しておりません。
　県教育委といたしましては、協議の有効性につきましては最終的な決定は八重山地区の当事者が行うものであると考えておりますが、これからも地教行法と無償措置法、この２つの法律にのっとりながら文部科学省の助言をもとに３市町教委に対しまして合意に向けた協議をするよう促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○渡久地　修　知事にお尋ねします。
　県内移設ですね、やはりはね返していくには私は県民全体の大きな運動も必要だと思います。それで県民全体ではね返していくことが必要だと思います。
　それで、辺野古の埋め立ての許可についてこれまで何度も聞いて、きょうもお聞きしましたけれども、皆さんは事実上辺野古は不可能であるとしか言わなくて、許可については一切触れようとしないという点、これは許可しないということで当然理解していいと思いますか。同時に、国は知事が許可しない場合、その権限を知事から奪うと、奪ってしまうということも取りざたされていますね。こういったことはまさに言語道断だと思います。こんなことは絶対許してはならないと思いますが、知事の見解をお伺いします。
　こういったことも含めて、知事は先日訪米した際、ワシントンで銃剣とブルドーザーで米軍は基地をつくったと。政府もまた銃剣とブルドーザーでやるんですかというような趣旨のことを記者会見で述べたということを私は読ませていただきました。まさに知事の県内移設は絶対許さないと、県民の総意を述べたものだと思いますけれども、改めてこの県議会の壇上から県民に向けて銃剣とブルドーザーと同じようなやり方で、県民合意なしで、県民の総意に反してそういったことは絶対認められないということを私は述べていただきたいと思います。
　教育長、教育委員会ですね、教育の中立を守ってぜひ頑張っていただきたいと。戦前のあの軍国主義教育に突き進んでいった歴史を絶対繰り返してはならないという立場で頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時41分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　普天間移設の辺野古の件で、埋め立てについての承認というのをやらないというようなことを発言したらどうかという御趣旨だと思いますが、これも何度も答弁させていただいていますように、やっぱり法令にのっとりというのは我々行政実務を預かる者としては、法令にのっとって、もしそういう事態が出たときに最終的な判断をさせていただくという答弁にとどめたいと思います。
　それから銃剣とブルドーザーというのは、我々世代では普通に言われた表現でしたが、ちょっとワシントンで言うのは余り適切じゃなかったかなという気もします。思いもよらず渡久地議員から何かお褒めといいますか、やれというあれをいただいてちょっと戸惑ってはいるんですが、当時の米軍基地の形成過程などなど、我々が若いころから言われてきた表現を使ったものですが、今の時代に適切であるかどうかはちょっと別にして、実際に辺野古の仮に埋立承認があったとしてもどうやって具体的に一体進められるかという点はまだ我々は全く聞いておりません。
　そういう点で、これは実行ができるのかというようなことの疑問について私の表現で申し上げたことです。これが適切な表現だったかどうかは定かではありませんが、渡久地議員からの今のお話を伺うと、渡久地議員にはよく通じたかという感がございます。
　以上でございます。
○當山　眞市　こんにちは。
　与党・公明党県民会議を代表し、質問を行います。
　その前に知事に一言、先日は読谷村の漁業組合の定置網漁港、６時半という早い時間でありましたけれども、おいでいただきまして乗船をし、定置網まで引っ張っていただいて、あの穴のあいた定置網をよくごらんになったと思いますけれども、もう大分消耗しておりまして、さらに競りの建物も老朽化でコンクリートが剥離するような状況で、私、中川君、それから仲宗根悟君ともにこの地域の漁業振興、そして沖縄県の漁業振興のためにぜひ知事の御支援、御協力をいただきたいということで、組合長からもよろしくということでありましたので、ひとつお願いします。ありがとうございました。
　知事の後にＮＨＫの番組収録で笑福亭鶴瓶さんが参りまして、漁港が大分宣伝されましたけれども、次３番目はだれが来るのかなと。総理大臣じゃないかと言ったら総理大臣はいいからぜひ農林水産部長に来ていただきたいということでありましたので、部長、何回も行かれたと思いますけれども、ぜひまた足を運んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　知事の政治姿勢について。
　(1)、中国外交についてであります。
　1972年９月、田中角栄首相が訪中し、日中共同声明を発表し、中国との国交が回復して来年で40周年を迎えます。過去の歴史の中で惹起した問題は今なお解決したとは言えず、正常化された両国が外交を通じ一歩ずつ解決の道を見出す努力に期待したいものであります。
　日中国交正常化と同時に日本国になった我が沖縄県は、中国明の時代に大琉球と称され、1372年に時の中山王・察度の命を受け、その弟泰期が最初の親交使節として派遣され、冊封を受け大交易時代を築いてから最後の国王尚泰までの500年余にわたり、文化、技術、人的交流が続き今でも生活の中に生かされているところが多々あります。
　日本国の沖縄県知事として一面では厳しさも残る中国外交ではありますけれども、今後どのように進展されるかお考えをお伺いいたします。
　ア、観光立県沖縄としての中国外交はどうか。
　イ、尖閣諸島問題、ガス田開発等、領土・領海にかかわる沖縄県としての外交はどうか。
　(2)、野田新政権への期待と評価についてであります。
　９月２日、民主党政権３代目の野田内閣が発足いたしました。県民の期待は鳩山内閣、菅内閣と違った沖縄の基地問題への姿勢であったが、日米合意の踏襲という言葉と普天間基地の辺野古移設に突き進む姿勢を鮮明にし、沖縄県に直接かかわる大臣も重要課題を議論を重ねる、検討すると先送りする態度が多く、県民は沖縄県の心が伝わるのか不安に思っておりますが、知事の考えをお伺いいたします。
　ア、野田佳彦総理の沖縄問題解決への期待と評価について伺います。
　イ、川端達夫沖縄担当大臣、玄葉光一郎外務大臣、一川保夫防衛大臣についてもお伺いをいたします。
　(3)、訪米、「沖縄クエスチョン」について。
　ア、21日に訪米した野田総理とオバマ大統領との首脳会談が行われる直前で絶好の機会だったと思うが、米国のメディアの取り扱いはどうだったかお伺いをいたします。
　２、ポスト沖縄振興計画についてであります。
　(1)、沖縄振興計画案について。
　ア、沖縄県からの提言を受け、前の民主党政策調査会の玄葉光一郎会長・現外務大臣が沖縄政策プロジェクトチームの大島敦座長がまとめた沖縄振興計画改定に当たっての提言が正式に了承され決定されたが、現政権でも継承されるかお聞きいたします。
　イ、野田政権で初の沖縄政策協議会が９月26日開催され、沖縄振興の新法制定に向けた政府の基本方針が示され、一括交付金についても検討されたが、県の要望を反映する内容になっているか伺いたい。
　ウ、県の求める52の制度提言について、2012年度概算要求に当たり、国から方向性は示されたのかお聞きします。
　エ、北部振興事業については、県は新振計でどのように位置づけ、国に対してどのように継続を求めるのかお聞きいたします。
　(2)、沖縄振興一括交付金について。
　民主党政権は、マニフェストの中に地域主権を掲げ、地域主権戦略大綱の中で国による補助金の箇所づけを廃止して、地方が自由に使える一括交付金として2011年度を第一弾として４兆円を地方に回すと約束したが、県への配分は321億とひものついた継続事業予算にとどまり、2012年度の新しい振興一括交付金についても年末に検討するにとどまっております。
　次の２点についてお伺いいたします。
　ア、野田内閣の中で、一括交付金制度の実施に対し実務は進行しているのか。また、制度設計はあるのか伺います。
　イ、従来の予算要求を廃止して経費を節減し、一括交付金化して使途を地方に任せるのが趣旨だったと思うが、県の要望する3000億に対し、数字がひとり歩きしていると真剣に受けとめているとは思えず、これまでのルールどおり事業ごとの積み上げ方式でいくと、一括交付金として自由度を失うことにならないか伺います。
　(3)、駐留軍用地跡地利用推進法についてであります。
　ＳＡＣＯ合意によって返還された軍用地には、長年の基地使用期間に生じたひずみがあり、跡地利用を進めるには特定跡地指定の３年では無理があり、根拠のない数字は次期改正法の中で改めていくべきだと思うが、26日の政策協議会の結果も踏まえ次の点について伺います。
　ア、新たな法制度の制定に向けた審議の進捗状況についてであります。
　イ、県の求める従来の軍転法からの内容の拡充や、盛り込まれる新規制度に対する審議の進捗状況はどうかお伺いします。
　３、基地問題について。
　(1)、日米地位協定の改定についてであります。
　前の松本外務大臣は、８月の参議院の外交防衛委員会で、沖縄の負担軽減を図る方法の一つとして考えなければならないときには考えないといけない。普天間飛行場移設問題などの進展を踏まえながら検討することになると、今考えるときではないというふうに日米地位協定に全く取り組んでいないことを暴露しており、県民の命を守る観点から強力な取り組みが必要だと思うが、次の点について伺います。
　ア、県民が犠牲になった事故に対する判決で、過去10年間の公務中・公務外の実数と補償はどうなっているのかお聞きします。
　イ、民主党は2009年の鳩山政権、2010年の菅政権でも外交課題として日米地位協定の改定を米側に提起するとあるが、全く行動してなく、県民の声を無視している。改めて全県的な決起が必要だと思うがどうかお聞きいたします。
　(2)、普天間飛行場の返還についてであります。
　ア、野田内閣も鳩山、菅内閣同様、日米合意を踏襲するとなっている。県には説明があったのかどうかお聞きします。
　イ、前原政調会長の米国務省副長官に対する普天間の辺野古移設について、沖縄側での受け入れ準備が進んでいるとの発言の真意を県は確認したのかお聞きいたします。
　ウ、来春、辺野古埋立申請の手続に入る予定と言われておりますけれども、知事が埋立免許を許可しない場合、国による公有水面埋立法の改正、あるいは拡大解釈によって強行することもあり得るのかお聞きします。
　４、緊急経済対策についてお聞きいたします。
　(1)、円高からの中小企業支援についてであります。
　ア、県が公表した円高に伴う企業影響調査では、円高影響なしとなっておりますけれども、県はその結果を中小企業対策の参考にするのかお聞きします。
　イ、政府の増税、円高や電力不足が続くと、製造業の46％が海外移転で対応するとなっているが、県内企業への波及が懸念されます。県は、政府が第３次補正に盛り込む中小企業への資金繰り支援を県内中小企業に検討する必要があると思うがどうかお聞きいたします。
　ウ、県内企業で県外または海外流出を考えている企業、あるいは流出した企業はあるのかお聞きします。
　エ、県内中小零細企業で雇用への影響は生じていないか、その対策はどうかお聞きします。
　５、福祉保健行政についてお聞きいたします。
　(1)、長寿世界一復活についてであります。
　ア、平成７年８月の世界長寿地域宣言から15年目に当たる平成23年の沖縄県民の平均寿命は全国でどの位置にあるかお聞きします。
　イ、沖縄県の男性の平均寿命が平成７年の４位から12年度26位と順位を落とし、「26ショック」と言われましたけれども、その後17年にも25位と全国平均寿命を下回っており、県はどのような施策をもって長寿世界一復活を実現するのかお聞きします。
　ウ、健康・長寿につながる定期健康診断で、県内受診者のうち何らかの異常が指摘された人の割合（有所見率）が63.93％と、全国平均52.48％を11ポイント上回り、全国２位の高率となっているが、県はどのような対応策を考えているかお聞きいたします。
　(2)、老人福祉施設の増設についてであります。
　ア、全国介護老人福祉施設設置ランキングで、沖縄県は65歳以上の人口10万人当たり2008年は22.8所で全国平均24.1所より低く、31位になっております。95年の全国一から沖縄県の老人福祉施設普及率が低迷した理由と改善策について伺います。
　６番、環境行政について。
　(1)、公共関与管理型処分場の建設についてであります。
　ア、平成17年から計画し進めてきた県関与の産業廃棄物管理型処分場の設置計画が19年３月に県内３カ所に絞って知事に答申され、関係周辺地域へ理解を得る努力を県は行ってきたとのことだが、現在はどうなっているのか。いつまでに建設する予定であるのか伺います。
　イ、土木環境委員会の広島県、島根県における先進地調査では、大規模で安全適切な運営で地域の理解のもと、環境行政が行われている状況を視察できましたけれども、県は先進地の紹介も含め、理解を得る努力がもっと必要だと思うが、今後の対応を伺います。
　７、観光行政についてお聞きいたします。
　(1)、第３次沖縄県観光振興計画について。
　ア、平成20年度から23年度までの４年計画でありますけれども、最終年度に当たり、各施策の目標達成率を伺います。
　(2)、観光客誘客対策についてであります。
　ア、中国人個人観光客向け数次ビザ発給が拡大され、誘客効果があらわれているが、民間のコンサルタントが中国政府の関係者を沖縄に招待し、沖縄の医療をＰＲし、医療に観光を組み合わせた医療ツーリズムで中国人観光客誘致を計画しているが、県も積極的にかかわり、「ビジットおきなわ計画」の施策に取り入れたらどうかお聞きいたします。
　イ、復帰40周年を記念して開催されるゴルフの日本一を決める日本オープン沖縄開催まで残り１年になりましたが、ゴルフが盛んで一年じゅう楽しめる地の利を生かし、来年10月までの間プレイベントを企画し、全国からプレーヤーを誘客し、県内のジュニア、一般、シニアも参加させ、大会の機運を盛り上げていってはどうかお伺いいたします。
　ウ、日本の伝統文化の振興と地域社会の活性化に功績がある組織として、うるま市の中高生が出演する舞台、現代版組踊「肝高の阿麻和利」を企画、運営する「あまわり浪漫の会」が全国93団体の応募の中から選ばれ、国際文化センターと米国ティファニー財団から伝統文化大賞を受賞いたしました。演出家平田大一の功績も受賞に大きく寄与したものと思います。平田部長は就任に当たって、沖縄全体をステージに見立て、魅力を最大限に引き出す総合プロデューサーとしての仕事を託されたとコメントされております。
　そこで、うるま市における「肝高の阿麻和利」を初め、各地域に根差した伝統芸能を洗い出し、今後の沖縄観光の中に結びつけることはできないか。きょうの朝刊にも八重山の中高生82名による「翔べ！尚巴志」の公演がコンベンションであるという報道がございました。ひとつお答えをいただきたいと思います。
　８、戦後処理問題についてであります。
　(1)、南風原町内のサマリア人病院における不発弾処理について。
　ア、避難対象距離が半径222メートルにもかかわらず、最短距離で25メートルから30メートルの病室に病院の重篤患者200人と医師、看護師ら85人を残して不発弾処理を実施しているが、人道上の問題も問われます。万が一の場合、責任の所在はどこにあるのか伺います。
　イ、次期振計では、不発弾の磁気探査を民間が行う開発分について、国が全額負担することを求める制度の創設を求めているが、不発弾処理のために要する避難費用等の経費負担は国に求めないのか伺います。
　ウ、病院側では、病院と老健施設など600人余りを避難させ、多くの経費を使っておりますけれども、国・県で補償はできるのか伺います。
　９番、教育行政についてであります。
　(1)、八重山教科書選定問題について。
　ア、八重山地区公民教科書採択で、石垣市、与那国町、竹富町の３市町で一本化できない場合は、県教育委員会、文部科学省は教科用図書の無償措置に関する法律で、同一の教科用図書を採択するよう指導助言できる規定、あるいは文科省の判断で決定できる規定はあるのか伺います。
　イ、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条１項、４項では、教育委員会は協議して同一の教科書を採択しなければならないとなっており、９月８日の３市町の教育委員会13名の全員協議会の結果に対する文部科学省の協議不成立とする理由は何かお聞きします。
　ウ、法律第14条の採択する期間は、９月16日で既に過ぎておりますけれども、教育現場に支障のない手続は可能かお聞きします。
　エ、石垣市の次回から単独採択を表明している件について、教育委員会はどのように対応するかお聞きをいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの當山眞市君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時４分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の當山眞市君の質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　當山眞市議員の御質問にお答えいたします。
　まず知事の政治姿勢についての中で、尖閣諸島問題等の中国外交についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島の行政区域を所管する沖縄県といたしましては、県民の生命財産や漁業を初め諸権利が侵害されることのないよう、政府に対し適切な対応を強く求めているところでございます。一方で、沖縄と中国は琉球王朝時代から長い交流の歴史があります。特に、福建省とは平成９年９月に結ばれました姉妹都市の提携により友好関係が続いているところでございます。また、本年７月には那覇―北京線の定期便の就航や沖縄を訪問する中国観光客の数次ビザが発給されるなど、中国から多くの観光客が訪れることが期待されております。
　県といたしましては、今後とも文化、観光、スポーツ、そして学術などの多元的な交流ネットワークで双方のきずなを深め、中国と平和的な友好関係のさらなる構築を図っていくことが極めて重要であると考えております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、野田総理、川端沖縄担当大臣、そして玄葉外務大臣、一川防衛大臣への期待と評価についてという御趣旨の御質問にお答えいたしますが、この１の(2)のア、１の(2)のイ、１の(2)のウ及び１の(2)のエは関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　野田総理は、９月13日の所信表明演説において、東日本大震災からの復旧そして復興、世界的な経済危機への対応など、これらを掲げ政権運営に当たるとしておられます。沖縄の振興につきましては積極的に取り組むとされており、引き続き新たな沖縄振興に取り組んでいただきたいと考えております。しかしながら、普天間飛行場の移設問題につきまして、固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく全力で取り組むとされておりますが、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設に取り組んでいただきたいと思います。野田総理におかれては、これらの課題の解決に強いリーダーシップを持って取り組んでいただけるものと期待をいたしております。
　また、川端沖縄担当大臣、玄葉外相及び一川防衛大臣につきましては、総理を支え、沖縄の振興・発展のため、引き続き沖縄の諸課題の解決に尽力していただきたいと思います。
　次に、基地問題についての御質問の中で、民主党前原政調会長の発言についての御質問にお答えいたします。
　民主党の前原政調会長の発言につきましては新聞報道等により承知いたしておりますが、どのような趣旨で発言されたのか確認はいたしておりません。
　県といたしましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設・返還を求める考えは変わりありません。
　次に、同じく基地問題に係る御質問の中で、知事が埋立許可をしない場合、国が強行することもあり得るかについての御質問にお答えいたします。
　仮に沖縄の状況を無視し、辺野古への移設を強行するようなことがあれば、全県的な激しい基地反対運動につながり、沖縄県民と在沖米軍との関係を決定的に悪化させるおそれも否定できません。このようなことは決してあってはならないものと考えております。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、日本オープンゴルフのプレイベントに係る御質問にお答えいたします。
　日本オープンゴルフ選手権競技は、国内最高峰の男子ゴルフトーナメントであります。沖縄県では、大会開催を復帰40周年記念事業として位置づけ、全県的な体制で支援することといたしております。
　プレイベントにつきましては、大会実行委員会を中心に、沖縄開催に対する認知度向上を目的として10月30日に県民ゴルフ大会を開催するほか、国内ツアーのオフシーズンであります12月から３月にかけてプロアマ戦やゴルフ教室を開催することといたしております。これらの取り組みに加え、メディア等を通じました県内外へのＰＲを行いますとともに、大会成功に向け県民の機運を高めるさまざまな企画を検討しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　當山議員御質問の知事の政治姿勢についての中の、観光立県沖縄としての中国外交についてとの質問にお答えいたします。
　アジアのクロスロードに位置する沖縄は、中国を初めアジア地域と古くから交流してきた歴史的な特性を有しており、万国津梁の鐘の銘文にもうたわれているところであります。
　「沖縄21世紀ビジョン」におきましては、「世界に開かれた交流と共生の島」を掲げ、地理的優位性や歴史的特性を生かしつつ、我が国とアジアのかけ橋として地域交流やネットワークづくりに積極的に取り組んでいくこととしております。７月14日から18日まで知事を団長に実施しました上海と北京におけるトップセールスは、この関係性構築に向けた取り組みの一環に位置づけられたものであります。今回の訪問におきましては、数次ビザ制度の創設や北京路線の開設もあり、沖縄に対する関心は大きなものがあったことから、この機をとらえ、文化やスポーツ等も活用しながら中国との交流のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、同じく観光行政についての質問の中の、第３次沖縄県観光振興計画における各施策の目標達成率についてとの御質問にお答えいたします。
　第３次沖縄県観光振興計画における主な目標の達成率については、平成22年実績ベースで、入域観光客数は、目標値720万人に対し実績が586万人で達成率は81％、観光客１人当たりの県内消費額は、目標値８万4000円に対し実績が７万円で達成率は83％、観光収入は、目標値6048億円に対し実績が4070億円で達成率は67％、平均滞在日数は、目標値4.18日に対し実績が3.78日で達成率は90％となっております。
　同じく観光行政についての御質問の中の、医療ツーリズムに係る県の取り組み等についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、医療ツーリズムについて沖縄観光の新たなメニューとして確立するため、平成22年度より沖縄らしい医療ツーリズムの検討やプロモーションなどに取り組んでおります。中国においては、数次ビザ制度の創設や北京便の就航により沖縄への関心が高まってきていることから、今年度の事業においてターゲット市場の一つとして設定し、民間事業者の取り組みについても支援を行っているところであります。また、医療ツーリズムについて、平成23年度の「ビジットおきなわ計画」の基本戦略としても位置づけ、付加価値の高い旅行商品として促進するとともに、新規市場としての開拓を行っていくこととしております。
　観光行政の御質問の中の、伝統芸能を活用した沖縄観光の取り組み等についての問いにお答えいたします。
　県におきましては、當山議員御指摘のとおり、地域の文化資源と観光施策を結びつけることは大変重要なことであると認識をしているところであり、そのため平成21年度から「文化資源活用型観光戦略モデル構築事業」を実施し、文化資源を活用した地域を主体とする観光誘客の取り組みに対する支援を行っております。この事業につきましては、平成21年度は５件、総額約7000万円、平成22年度は11件、約１億3000万円の支援を行っております。さらに、今年度からは新たに「文化観光戦略推進事業」として、八重山や今帰仁、伊平屋といった離島を含む各地域に根差した文化や芸能を活用した取り組みに対し８件、約１億1000万円の支援を行っているところであります。
　なお、９月16日には、文化観光戦略構築検討委員会を開催したところであり、これまでのモデル事業の取り組みを踏まえ、沖縄の個性豊かな文化資源を新たな沖縄観光の魅力として活用する戦略を取りまとめているところであり、今後とも沖縄らしい文化資源と観光施策を結びつける取り組みにつきましては積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、知事訪米の米国メディアの取り扱いについてお答えいたします。
　去る９月19日に開催された「沖縄クエスチョン」において、普天間飛行場移設問題に関するスピーチを行い、その後の質疑応答では日米関係に造詣の深い記者を含む多くの方々から質問がありました。その後、星条旗新聞に知事のスピーチの内容が掲載されたほか、米国のジャーナリストがインターネット上で知事講演をレポートし、それに対する議論が行われたことを確認しております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、過去10年間の公務中・公務外の事故件数、補償についてお答えいたします。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は、日米地位協定第18条第５項に基づき日本政府が損害を賠償することとなっており、公務外の場合は、原則として加害者が損害を賠償することとなっております。
　沖縄防衛局によりますと、平成13年度から平成22年度までの過去10年間における日米地位協定第18条の関係において把握している公務上の事故の件数は1183件で、賠償等金額は約８億4500万円とのことであります。公務外の事故については、大部分が保険や示談で処理されており、正確な件数及び賠償金等金額は把握していないとのことであります。
　なお、公務外の事故で加害者に賠償能力がないなど示談が困難なケースについては、日米地位協定第18条第６項の規定に基づき米国政府が慰謝料を支払うこととなりますが、沖縄防衛局が把握している過去10年間の件数は6390件で、慰謝料の金額は約１億6300万円とのことであります。
　次に、日米地位協定の改定に向けた全県的な決起についてお答えいたします。
　現在、民主党政権では「日米地位協定の改定を提起する」としておりますが、政府からはいまだ日米地位協定改定の具体的な方針等が示されていないことから、本年２月８日には軍転協を通じ５月７日には防衛大臣、５月28日には外務大臣に対して、７月29日には渉外知事会を通じて防衛大臣及び外務大臣に対して、知事が直接、早急に見直し作業に着手するよう求めたところであります。これまでの軍転協等による再三の申し入れにより、政府は同協定の見直しが多くの県民の願いであることを認識しているものと考えており、県としましては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通して粘り強く日米地位協定の見直しを求めてまいります。
　次に、日米合意踏襲に関する県への説明についてお答えいたします。
　去る９月９日に、知事が新内閣閣僚就任に際してのあいさつのため玄葉外務大臣及び一川防衛大臣を表敬訪問した際に、日米合意を踏まえるというこれまでと同様の方針が示されたところであります。
　次に、戦後処理問題につきまして、南風原町の不発弾処理に係る責任の所在と費用補償についてお答えいたします。８の(1)のアと８の(1)のウは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　不発弾処理につきましては、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
　今回の南風原町サマリヤ人病院における不発弾処理については、重病患者など避難困難者の対応につき、県・市町村、民間企業等で構成される沖縄不発弾等対策協議会において、病院関係者の意見も踏まえ、万全の安全対策を講じた上で院内避難を行うことが最良であると判断されたものであり、同協議会全体で責任を負うことを確認しております。
　今回、病院が負担した費用につきましては、南風原町を通じて約25万円と報告を受けており、県におきましては、その費用負担について国に対し対応を求めているところであります。
　次に、次期振計における不発弾処理に係る避難費用等の国への要望についてお答えいたします。
　県におきましては、新たな沖縄振興に係る国への制度要望として、民間が行う開発等における磁気探査費用の全額国庫負担制度の創設を要望しております。不発弾処理に係る避難に要する費用については、現在のところ国の補助対象となっていないため、県としましては、今回の事例を踏まえ市町村と連携し、補償費用のさらなる拡充について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　ポスト沖縄振興計画についての御質問の中で、民主党沖縄政策プロジェクトチーム提言の現政権への踏襲についてお答えいたします。
　民主党は、民主党沖縄政策プロジェクトチームが取りまとめた2012年度以降の新たな沖縄振興の主要論点に対する考え方としての「沖縄振興計画改定にあたっての提言」について、８月11日、政府に申し入れを行っております。同提言は、沖縄県が求める沖縄振興一括交付金（仮称）の創設を初め、沖縄振興計画の策定主体を県とすることや税制等の負担軽減、特区制度の改革及び沖縄公庫の存続等、沖縄県がこれまで政府に要望した内容を踏まえたものとなっております。
　この民主党からの提言については、枝野前官房長官が退任に際し、「民主党政権が約束してきた方向性は揺るぎなくやっていく」と発言していることや、輿石幹事長が沖縄の負担軽減や不安解消の観点から沖縄協議会を存続させる考えを示していることなどから、沖縄県としては、新政権においても引き続き取り組んでいただけるものと考えております。
　次に、沖縄振興部会で示された一括交付金の内容についてお答えいたします。
　９月26日に開催された沖縄政策協議会の沖縄振興部会において示された政府の「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」の中で、一括交付金については、沖縄県からの提案等を踏まえ、より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設し、制度設計については、予算編成過程で、全国の制度設計を踏まえ、国の責務を勘案しつつ検討するとされております。また、９月20日に閣議決定された平成24年度予算の概算要求基準においても新たな沖縄振興政策を「日本再生重点化措置」の対象に位置づけるとともに、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされております。
　自由度の高い沖縄振興一括交付金の創設については、県の要望を踏まえたものと考えておりますが、具体的な制度設計の過程において、引き続き県の要望の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、制度提言に対する国からの方向性についてお答えいたします。
　沖縄県の制度提言については、本年５月の沖縄政策協議会の振興部会における要望後、類似制度の整理・統合等を行い、県内全域を対象とした地域指定制度の創設やアジア諸地域と競争力のある法人税実効率など一部要望内容の修正を行い、使い勝手のいい制度提言要望に組み込んだところであります。
　これらの制度提言については、９月26日に開催された沖縄政策協議会の沖縄振興部会において政府から示された「新たな沖縄振興策の検討の基本方向について」の中で、沖縄県からの提言等を踏まえ、発展する東アジアを見据えたさまざまな産業振興策や離島振興、交通ネットワーク、駐留軍用地跡地利用のための新たな法律の整備などについて今後の検討の基本方向が示されたところであります。
　次に、北部振興事業の新たな振興計画での位置づけ等についてお答えいたします。
北部振興に関する事業については、「新たな計画の基本的考え方」において「新たな北部振興に関する事業等を推進し、雇用機会の創出、魅力ある生活環境の整備、情報通信関連産業の振興等を図る。」こととしております。
　沖縄県としましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、平成24年度以降においても北部振興に関する事業の継続は必要と考えており、北部12市町村の意向を踏まえ実施できるよう地元と連携しながら支援をしていきたいと考えております。
　次に、沖縄振興一括交付金の進捗状況についてお答えいたします。
　去る９月20日に閣議決定された平成24年度予算の概算要求組替え基準において、新たな沖縄振興政策が「日本再生重点化措置」の対象分野とされたことや、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされたところであります。また、９月26日に開催された沖縄振興部会において、内閣府より提出された「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」においても、「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」とされており、制度設計について予算編成過程において検討するとされたところであります。これらのことから、沖縄振興一括交付金の創設に向け実務的に一歩前進したものと考えております。
　次に、積み上げ方式による予算要求で一括交付金の自由度が失われることについてお答えいたします。
　去る９月８日、９日に川端沖縄及び北方担当大臣を初めとする政府関係要路に対し、平成24年度からの使途の自由度の高い3000億円規模の沖縄振興一括交付金の創設を内容とする国庫要請を行ったところであります。国庫要請については、これまでも具体的な事業名や事業費は示さず事業分野のみを示してきたところであり、今回の国庫要請においても「沖縄21世紀ビジョン」における県民が描く将来像の実現に向けて展開すべき諸施策を示したところであります。また、９月20日に閣議決定された概算要求組替え基準において、「沖縄振興予算については一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされたところであります。
　沖縄県としては、制度設計において、沖縄の要望を踏まえた使途の自由度の高い交付金となるよう、引き続き政府に求めていきたいと考えております。
　次に、駐留軍用地跡地利用推進法の制定に向けた審議の進捗状況についてお答えいたします。これは２の(3)のアと２の(3)のイは関連いたしますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　県におきましては、去る６月に「駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案」を踏まえた新たな法律の制定について関係大臣等へ要請を行い、その後事務的な協議を進めているところです。跡地利用に関する新たな法律に関して、野田総理は、９月16日の参議院本会議において、本年度で期限切れとなる軍転特措法については、来年の通常国会に所要の法案を提出すると答弁をしております。しかしながら、９月26日に開催された沖縄政策協議会沖縄振興部会において、内閣府からは新たな法律の整備は検討するとされたものの、県が求める給付金制度の見直し等については既存の枠組みの継続とされており、極めて不十分なものとなっております。
　県としましては、引き続き国と協議を重ねていくとともに、市町村、関係者、各政党とも意見交換を行いながら、県の要請した内容が新たな法律に確実に盛り込まれるよう鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　緊急経済対策についての中の、円高に伴う企業影響調査結果を踏まえた県の中小企業対策についてお答えいたします。
　商工労働部では、円高が長引き県内中小企業への影響が懸念されたことから、去る８月下旬に沖縄県産業振興公社のネットワーク会員約400社、それから円高の影響を比較的受けやすい特別自由貿易地域の企業と合わせて約450を対象にアンケート調査を実施いたしました。回答率は450社のうち約110社で４分の１の回答となっております。
　その調査結果によりますと、円高により「プラスの恩恵がある」と答えた企業は110社のうち９社、それから「マイナスの影響あり」と答えた企業が27社で24.5％となっております。他方で、74社、67.3％の企業が「どちらとも言えない」としております。
　商工労働部では、回答数が非常に少ないことから、補強調査といたしまして沖縄公庫を初めとする県内金融機関、それから数社の主要ホテル等にヒアリングを行いました。その結果、県内金融機関等からは特に今のところ大きな相談はないということでございました。それから、県内の主要ホテル等の意見としては、現時点で稼働率が落ちているということはありませんが、今後長引いた場合に、国内観光客の県外への流出、あるいは海外からの観光客の円高の影響もあるのではないかという意見等も聞いております。
　行政に対する支援策といたしましては、資金繰り対策の拡充等が求められております。
　県といたしましては、今回の調査結果を踏まえるとともに、今後の国の支援策とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　同じく緊急経済対策の中の、政府が３次補正に盛り込む中小企業に対する資金繰り支援の検討についてにお答えいたします。
　県では、業況の悪化している県内中小企業に対し、県融資制度の「中小企業セーフティネット資金」等による資金繰り支援を実施しているところでございます。
　政府は、平成23年９月20日、「円高への総合的対応策（仮称）（中間報告案）」において、円高等で苦境に陥っている中小企業への金融支援としてセーフティネット保証の延長やセーフティネット貸し付けの拡充等を示しており、県としては、今後国から示される具体策を踏まえ、県融資制度の融資要件の緩和を図るなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、県外または海外流出を考えている企業、あるいは流出した企業についてお答えいたします。
　ジェトロ沖縄や県内金融機関などの関係機関へ確認したところ、円高を背景とした県外または海外への流出に関する相談、あるいは流出した企業はないと聞いております。引き続き、情報収集に努めてまいります。
　続きまして、円高による中小零細企業への雇用の影響及び対策についてにお答えいたします。
　円高の影響については先ほど答弁したとおりでございますが、雇用についても今のところ影響はないと理解しております。
　国の第３次補正予算案によりますと、震災及び円高の影響による失業者の雇用機会の創出への支援として、全国で2000億円の「重点分野雇用創造事業」の基金積み増しが検討されているところでございますが、現在、本県が対象になるかどうかは未定でございます。
　沖縄県としては、情報収集に努め適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉保健行政についての、沖縄県平均寿命の全国順位についてお答えいたします。
　沖縄県の平均寿命の全国順位は、平成19年12月に発表された平成17年時点における男性25位、女性１位が直近の公表値となっております。なお、都道府県別の平均寿命は、５年に一度実施される国勢調査に基づき推計されるため、最新の状況は、平成22年の国勢調査の集計結果をもとに平成24年に厚生労働省から公表される予定となっております。
　続きまして、長寿世界一復活の実現に向けた県の施策についてにお答えします。
　沖縄県の平均寿命は男女とも伸びているものの、伸び率が全国に比べて低くなっております。その主な要因としては、壮年期での糖尿病、肝疾患、心筋梗塞など生活習慣の影響が大きい疾病による死亡率が高いことなどが挙げられます。
　本県の健康・長寿復活に向けては、青壮年期での生活習慣病をいかに減少させるかが課題であり、県民一人一人が日常生活において健康的な生活習慣を具体的に考えて行動することが重要であると考えております。
　そのため、沖縄県では、長寿世界一復活に向けたアクションプランである「健康おきなわ21」に基づき、市町村、企業、医師会等関係機関・団体と連携し、健康講演会や研修会、ウオーキング大会の開催等健康づくりの普及啓発活動を行っております。また、保健所の活動として食生活改善推進員の活動支援、公共機関・施設や企業等の禁煙・分煙への取り組み支援などを実施しているところであります。
　今後とも、市町村等関係機関と連携し、県民一体となった健康づくり運動を推進してまいります。
　続きまして、健康診断における有所見率の高いことへの対応策についてお答えします。
　沖縄労働局が発表した2010年の県内事業所の定期健康診断結果によると、有所見率が最も悪い診断項目は、血中脂質、肝機能、血圧の順になっており、特にメタボリックシンドローム該当者が30歳代から増加傾向にあります。そのため、沖縄県では、行政、企業、医療機関等で構成する地域・職域連携推進会議等を開催し、健康診断等の受診勧奨、産業保健と医療との連携、地域や職場で参加しやすい健康教育等を促進しているところであります。
　今後とも、関係機関と連携し、県民の健康づくりの意識を醸成し、生活習慣の改善に向けた環境整備を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、老人福祉施設普及率の低迷と改善策についてお答えします。
　本県においては、特別養護老人ホームの整備率が全国と比較して高い水準でありました。平成12年度に介護保険制度がスタートし、施設から地域へと高齢者施策の転換の動きの中で、沖縄県においても在宅支援の充実が求められたことから、施設整備についても地域密着型施設へとシフトしてきたものであります。この間、県においては、介護の必要な高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう居宅サービスの充実を図るとともに、認知症グループホームや小規模多機能型施設を整備してきたところであります。
　また、平成23年度までに市町村の設置計画を踏まえ、地域密着型特別養護老人ホームを５カ所、141床、広域型特別養護老人ホーム２カ所、160床を整備することとしております。
　以上であります。
○環境生活部長（下地　寛）　環境行政についての御質問の中で、公共関与の産業廃棄物管理型処分場の設置計画の現状についてお答えいたします。
　県におきましては、平成19年３月に公共関与による産業廃棄物最終処分場に関する立地候補地検討調査を実施し、候補地として県内３カ所を決定し、関係市町村及び地域に対し説明会などを行ってきたところであります。また、平成22年度には、リサイクルの進展などにより産業廃棄物の最終処分量が減少していることを踏まえ事業の見直し調査を実施し、施設規模を36万立方メートルから15万立方メートルへ変更するなどの見直しを行ったところであります。本年度は、施設規模等の見直しを踏まえ、名護市安和候補地及び本部町崎本部候補地の関係自治体などに説明を行うなど、早期の建設着手に向け地域の理解が得られるよう取り組んでいるところであります。
　次に、地域の理解を得るための今後の対応についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物管理型処分場の整備については、先進地の処分場を紹介するなど、地域の理解を得ることが重要だと考えております。現在、地域住民や自治会長及び地元自治体などと調整を行っており、先進事例となる広島県や島根県の視察を11月に実施する計画で準備を進めているところであります。
　県としましては、地域住民の合意形成を積極的に進め、公共関与による産業廃棄物管理型処分場の早期整備を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、指導助言できる規定等についてお答えいたします。
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条第４項では、採択地区の市町村の教育委員会は、協議して同一の教科書を採択しなければならないとあります。また、同法第10条により一本化するよう指導助言を行うことは可能であります。
　次に、全員協議についてお答えいたします。
　八重山地区教科書の採択については、８月23日の採択地区協議会による答申を受け、８月26日に３市町教育委員会で異なる教科書が採択されました。このため、９月８日には、３市町教育委員会による協議が開かれ、採択決議がなされました。文部科学省の見解は、９月８日の協議は、石垣市、与那国町の両教育長から協議は無効と主張していることが主な根拠になっていると考えております。
　次に、採択手続についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、八重山地区の中学校社会科「公民」を除く教科書の需要数を９月15日に文部科学大臣に報告したところであります。なお、八重山地区の中学校社会科「公民」につきましては、３市町教育委員会から同一の教科書の報告があり次第、速やかに文部科学大臣に報告することとしております。
　次に、単独採択に対する対応についてお答えいたします。
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律で、採択に当たっては「市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域」を採択地区として設定し、地区内の市町村が協議して同一の教科書を採択することとあります。採択地区は、その域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、都道府県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定することとなっております。
　県教育委員会としましては、文部科学省の指導助言及び当該市町の意向を踏まえながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　當山眞市君。
　　　〔當山眞市君登壇〕
○當山　眞市　45秒ありますから、再質問をいたします。
　駐留軍用地の推進法、これは政策協議会の中で地主補償３年というのはもう現行案だと、現行のとおりだということになったようでありますけれども、次回の協議会までにその机上での協議だけじゃなくて、沖縄にじかに来て、返還された軍用地が本当に３年間で跡地利用ができるのか状況を見ていただいて、地主の意見も聞いていただいて、その結果を出していただきたいということを知事の口からぜひ協議会の皆さんに伝えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　今の當山議員の再質問の中でですが、この新しい跡地利用推進法につきましては、今、沖縄担当大臣ないしは内閣府と防衛省が共管のような形で――ちょっとはっきりしていない部分もあるんですが――今我々話をしております。ですから、政府、内閣の中の沖縄振興委員会のほうで、きのう、おととい、この部分は答えが返ってきたんですが、これが基本的に今、沖縄振興法に書いてある部分と、今の軍転特措法に書いてある部分を足しますというような表現に尽きるような表現だったものですから、これではどうにもならぬと、内容をもっと詰めてもらいたい、遺憾であるというのを申し上げました。
　したがいまして、今議員のおっしゃることは沖縄担当大臣の川端大臣と、それから防衛大臣及び内閣官房長官がその政策協議会のメンバーに当たるのかなという気もしますから、今の議員のおっしゃったことは、私のほうからも伝えて、ぜひ現場を見て地主の皆さんのお話もよく聞いてもらいたいという趣旨のことはきちっと伝えて実現にもっていきたいと思っております。
○瑞慶覧　功　こんにちは。
　社大・結の会を代表して質問を行います。
　最近、国土防衛とか愛国心教育とか、不穏な動きを感じますが、皆さん、愛国心とは何でしょうか。私もオリンピックでは日の丸が揚がるのを期待しております。また、甲子園では沖縄代表を応援し、そして県大会では地元の学校を応援します。これは当たり前のことだと思います。突き詰めれば家族であり、家族が原点だと思います。
　私の義父は徴兵により死ぬ覚悟で沖縄から戦地へ行き、帰ってきたら沖縄に残った家族をみんな戦争で亡くしてしまいました。私は、国が戦争に勝って家族がいなくなるより、負けても家族が生きていたほうがいいと思います。沖縄戦では負けた上にさらに家族まで失いました。あの悲惨な出来事を忘れてはなりません。史実から学ばなければいけません。命ドゥ宝は、我々ウチナーンチュにとっては譲ることのできないポリシーだと思います。真の愛国者とは、国を守るために死ぬことではなく、家族のために生きることだと思います。
　質問に入ります。
　重複する項目もありますが、代表質問ですのでよろしくお願いします。
　知事の政治姿勢について。
　野田首相の所信表明演説について知事の見解を伺います。
　普天間飛行場の移設問題に関する「日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図る」について。
　次に、エネルギー政策に関する「原発の再稼働を進めます。」について。
　次に、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について。
　次に、知事、さきの訪米、大変お疲れさまでした。ジョージ・ワシントン大学での講演で沖縄の米軍基地の過重負担による問題点、１点目に、米軍専用面積の集中による振興上の障害、２点目に、航空機の騒音被害や演習に伴う事故、米軍人等による事件、３点目に、日米地位協定の抜本的見直しを訴えられております。そして普天間移設問題では、日米両政府の辺野古移設と嘉手納より以南の米軍施設の返還を一体とするパッケージ論を、何の関係もない、取引せずに返還すべきとし、また県内移設を断念した場合でも普天間の固定化を受け入れられないと明確に答えられております。さらには、危険性を除去するためにも一日も早い返還と日米地位協定の改善を強く訴えられております。今回の訪米での知事の声明は沖縄県民の思いを代表するものであり、多くの県民が知事にエールを送り高く評価したと思います。
　知事の訪米目的と成果について見解を伺います。
　次に、一括交付金を含む新たな沖縄振興計画の実現について見解を伺います。
沖縄振興一括交付金について、県と県市長会、県町村会が共同声明を発表した。ここに至る経緯と意義について。
　次に、９月26日開催された沖縄政策協議会振興部会について。
　２、基地問題について。
　県は、米軍嘉手納基地と普天間飛行場、嘉手納、那覇空港周辺の2010年度航空機騒音測定結果を発表しました。それによると、嘉手納町嘉手納で午後10時から午前７時の騒音発生回数が月平均484.7回となり、過去最多を記録し４年連続の増加となっております。
　嘉手納基地、普天間基地周辺の夜間の騒音問題について伺います。
　県による在日米軍沖縄地域調整事務所への要請に対し、「上司に伝えていろんな形で取り組みたい」と回答されたようですけれども、いろんな形とは何か。具体的な対策を求めるべきではなかったか。
　次に、基地を提供している日本政府への対応はどうなっているか。
　次に、県内米軍基地の枯れ葉剤問題について。
　1960年代から70年代にかけて県内の広範囲にわたる米軍基地で猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が使用され埋められたとされている。
　枯れ葉剤問題に関係する一連の経過と県の対応を伺う。
　次に、枯れ葉剤による人体への影響が懸念されるが、沖縄県のがん患者、先天性異常児、流産、死産の発生実態、全国比について伺う。
　次に、日米地位協定の抜本的見直しについて。
　最近、米軍車両による事故が多発しています。追突しておきながらそのまま基地内に走り去って、訴えで問われると異口同音に覚えていない、そうだと言うならぶつけたのだろうと開き直っています。結局は、公務中で不起訴処分となっております。日米地位協定の悪用であり、確信犯といえます。ことしの１月に米軍属の事故に巻き込まれて亡くなった「與儀功貴君の遺族を支える会」では、去る７月に米軍属による交通死亡事故不起訴処分に関する抗議と日米地位協定の改正を求める決議がなされていない21市町村議会に決議要請を行いました。８月には県内全市町村並びに婦人連合会、青年連合会、ＰＴＡ連合会、子ども連絡協議会へ署名活動の要請を行いました。８月の時点で約４万人の署名が寄せられており、県民の関心は高く、これからも続々集まるものと期待をしております。言うまでもなく、差別的な日米地位協定の改定は、沖縄県民の悲願であり総意です。各議員の皆さんにおかれましても、それぞれの関係自治体や団体と連携して取り組みをお願いしたいと思います。
　国との協議の進捗状況と今後の具体的な取り組みを伺います。
次に、重要な案件以外、裁判権を放棄するとの密約が公開され、政府は合意がなかったことは確認できたとしているが、沖縄県として検証をしたか。
　次に、これまでの米軍構成員に起因する事件・事故の起訴実態から見て、合意はなくても裁判権放棄の表明が効力を持っていると思われるが見解を伺う。
　次に、自衛隊の機能強化について。
　防衛研究所所長を経て2004年から09年まで内閣で安全保障を担当した柳澤氏は、自衛隊の先島配備に対し、中国にしてみれば先島を軍事的に占領する意味はなく、外交的に相手の対抗措置や緊張を高めるデメリットになる、外交をしっかりやるべきだと言っております。陸上自衛隊の生き残り策だとも述べております。
　伺います。
　防衛省の南西諸島への自衛隊配備計画についての見解。
　次に、与那国の自衛隊配備計画が町民の73％が反対する中で進められようとしていることへの見解。
　次に、与那国に自衛隊が配備されれば、米軍との共同使用に直結すると思われるが見解を伺います。
　次に、自衛隊配備により経済効果が期待される台湾との交流に悪影響を及ぼすおそれがあると懸念されていることについて見解を伺います。
　次に、教育行政について。
　教科書検定・採択問題。
　県教育庁と文科省見解の相違点と県教育庁の今後の方針を伺う。
　次に、2007年の高校教科書検定意見問題で、文科省は検定意見を撤回しない論拠として岩波・大江訴訟だった。上告棄却でなくなったのだから早く撤回すべきとの声が上がっています。県は、2007年県民大会の決議にのっとり、文科省に検定意見の撤回を求めるべきと思うが見解を伺います。
　2004年４月、学校管理規則第38条（原級留置）の内規が見直され、留年制度が廃止された。2008年に県立高校63校にアンケート調査を実施した結果、悪影響があったと答えた高校が49校、76％あり、影響として学習意欲の低下、授業態度の悪化、単位保留の増加などが挙がっている。前教育長は、規定見直しを慎重に検討すると昨年の６月定例会、文教厚生委員会で述べている。
　県立高等学校における進級・卒業規定見直しに関する見解を伺う。
　次に、小中学校の統廃合についての見解を伺う。
　次に、下水道維持管理負担金問題について。
　当該自治体が「説明が不十分、算定基準に疑義がある」として引き上げ延期を要請しているが、県は今後どのような対応をするのか。
　次に、観光行政について。
　カジノ誘致問題。
　知事は、カジノ導入が可能になるような法的整備は必要と発言する一方で、実際に導入するかどうかは、県民のコンセンサスを改めて求める必要があると述べ、カジノ導入は県民合意が大前提としています。
　21世紀ビジョンのＭＩＣＥ推進、エンターテインメントにカジノも含んでいるのか。
　次に、県民のコンセンサスはどのように求めるのか。県民合意の判断はどのように行うのか。
　次に、中国人観光客への数次ビザ導入の効果と今後の課題について伺う。
　次に、国際交流について。
　第５回世界のウチナーンチュ大会について。
　大会を成功させるため県が県内外で取り組んだＰＲ活動の概要と今大会の特徴的な取り組みについて伺う。
　次に、現時点での国・地域ごとの参加申し込み状況と課題について伺う。
　沖縄県議会の琉中親善沖縄県議会議員連盟は、27名の台湾親善大使団を結成し、８月２日から５日までの日程で台北、新北、台中、台南の各市を訪問しました。目的として、ことしは中華民国建国100年の節目に当たり、祝意を表し、そして東日本大震災における台湾国民からの約170億円の義援金に感謝する意を伝えることや、台湾の経済状況調査、主要都市行政府や各議会との交流、沖縄観光への誘客キャンペーンでした。台風で１日足どめされましたが、大変有意義な交流でした。団長の髙嶺議長、事務局長の仲田議員、大変お疲れさまでした。
　琉台技術研究交流会について。
　県が台湾側へ提示した今後の技術交流のあり方をめぐって、７月時点で台湾側から正式な返事はまだ届いていないとのことでしたが、その後台湾側からの返事はどうなったのか。内容の説明と課題、今後の対応について伺う。
　次に、平成23年度沖縄県職員採用について。
　本県の職員の定数は何名か、充足状況はどうか。
　次に、欠員があるとすれば今後どのような対応をするのか。
　次に、県が正職員雇用を怠り、非正規雇用・ワーキングプアを生み出していると思うが、見解を伺う。
　次に、伝統芸能・文化の継承について。
　エイサーは、沖縄を代表する伝統文化です。それと同時に、沖縄観光の誘客イベントとして大きな効果をもたらしております。それを担っているのが青年会です。しかし、取り巻く環境は厳しく、特にリーダーを務める者は、期間中どうしても仕事は休みがちになり、理解のない職場をやめなければ続けられないという話があります。エイサー等、地域の伝統芸能を支える青年会活動等に対し、職場、企業がサポートする仕組みが必要だと思います。
　旧盆の道ジュネー期間中の有給休暇を県で奨励すべきではないか、見解を伺います。
　作家の大城立裕さんは、「言葉が滅びるということは魂が滅びる、つまりウチナーンチュでなくなる」と指摘されております。まさしくそうだと思います。
　しまくとぅばの日について。
　しまくとぅばの継承の意義について見解を伺う。
　次に、辞書と文法書、テキストをつくり、学校の授業で学ぶ仕組みが必要との声があるが、見解を伺う。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、野田総理の所信表明演説についての御質問にお答えいたします。
　野田総理の所信表明につきましては、これまでの日米両政府の方針が再度示されたものと受けとめております。
　普天間飛行場移設問題の原点は、この飛行場の危険性の除去であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。固定化は決してあってはならないと考えております。
　日米両政府においては、辺野古移設か、普天間飛行場の固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性を持って普天間飛行場の県外移設の可能性についてしっかりと追求すべきであると考えております。
　同じく知事の政治姿勢についての中で、知事の訪米目的と成果についての御質問にお答えいたします。
　私は、去る９月19日、安全保障や日米同盟に関する専門家等が参加します「沖縄クエスチョン」において、辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明し、国内の他の都道府県への移設が最も合理的かつ早期に課題を解決できる方法である旨の講演を行いました。その後、会場の有識者の皆様との質疑応答などを通じて意見交換を行ってまいりました。また、レビン、ウェッブ、そしてマケイン、アメリカの上院議員との面談を行い、その中で各議員から、辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。私からは、嘉手納統合案について、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨申し上げました。
　県といたしましては、今回の訪米において、普天間飛行場移設問題を直接説明する機会を得たことで、有識者等とのネットワークの構築が図られるとともに、アメリカにおけるこの問題の理解がそれなりに前進したものと考えております。
　知事の政治姿勢の中で、共同声明に至る経緯と意義についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る８月９日から12日にかけて、県と県内41市町村は沖縄振興一括交付金（仮称）の創設とその配分の考え方などにつきまして意見交換を行ったところであります。その結果、県と県内市町村との間で一括交付金の必要性や県と市町村が対等の立場に立って配分額を決定できる仕組みを構築することについて意見の一致を見たところであります。そして９月７日に県知事、そして市長会会長、町村会会長の連名で、平成24年度からの沖縄振興一括交付金の創設を求める共同声明を発表したところでございます。
　沖縄県と市町村がともに地域の自主性が最大限に発揮でき、そして自律的な行政運営を支援する沖縄振興一括交付金の創設を求めていくことは、その実現に向け大きな後押しになるものと考えております。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、21世紀ビジョンにおけるカジノの位置づけについての御質問にお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン」におきましては、「希望と活力にあふれる豊かな島」推進戦略の中で、カジノを含む統合リゾートの導入検討を位置づけております。具体的には、「世界水準の観光リゾート地の形成」に向けまして、ホテル、コンベンション、そしてショービジネス、音楽・演劇ライブなど多様な機能を備えた統合リゾート施設の導入を推進し、カジノにつきましては、県民意向等を踏まえ検討することといたしているところでございます。
　次に、同じく観光行政に係る御質問の中で、カジノ導入に関する県民のコンセンサスについての御質問にお答えいたします。
　私は、持続的な観光振興や自主財源の確保を図る上で、カジノを含むいわゆる統合リゾートは有効な選択肢の一つであると考えております。しかし、カジノの導入につきましては、県民のコンセンサスを図りながら進める考えでございます。現在、沖縄統合リゾートのイメージやその経済効果、そして懸念事項に対する沖縄県の考え方等につきまして説明会などを通じて県民への周知を図っております。
　カジノ導入に関する県民のコンセンサスにつきましては、ＩＲすなわち統合リゾートの設置の内容や規模に関する法律の内容、そしてこれらを踏まえ県民世論の動向、さらにはこのカジノ設置の規制に関する内容、法律案の内容等々を踏まえ、県民世論の動向を勘案しながら総合的に考えていくものだと考えております。
　次に、国際交流に係る御質問の中で、世界のウチナーンチュ大会についての御質問の中で、現時点での国・地域ごとの参加申し込み状況と課題についての御質問にお答えいたします。
　海外からの参加申し込み人数は、９月21日現在、23カ国、２地域で4919人となっております。参加者の主な内訳は、ブラジルが前回大会を大きく上回る1147人、ハワイが1053人、そしてハワイを除くアメリカが1790名、ペルーが246名等々となっております。
　今大会の課題は、ウチナーンチュネットワーク、そしてアイデンティティーの次世代への継承と、140万県民を巻き込んだ県民参加型の大会とすることでございます。そのため、県内及び海外の若者がみずからネットワークの継承・拡充の方法を提案するプロジェクトや、海外県人会会長と新ウチナー民間大使によります人材育成についての議論をするシンポジウムなどが開催されます。また、エイサーやダンスなどを行うチャンプルー交流や、沖縄や世界各国の伝統料理などが楽しめるワールドバザールなど22のイベントを実施し、世界のウチナーンチュと県民との交流を促進してまいる計画でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　商工労働部長。
　　　〔商工労働部長　平良敏昭君登壇〕
○商工労働部長（平良敏昭）　知事の政治姿勢についての中で、原発の再稼動を進めることについての御質問にお答えいたします。
　野田総理は所信表明演説の中で、中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げることを目指すと同時に、安全性が確認された原発については、定期点検後の再稼動を進めると述べられております。
　沖縄県は、原子力による電力の供給を受けておりませんので、これに対して特別に言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、県のＴＰＰについての評価についてお答えいたします。
　貿易の自由化については、世界経済のグローバル化が進む中で避けては通れない課題であると認識しております。また、資源の乏しい我が国は、通商貿易国家として成り立っている面もあります。一方で、農林水産業は重要な産業という側面だけでなく、文化等の多面的な機能の保持という面でも極めて大切な産業であります。したがって、どちらか一方だけをとるだけということでは我が国の持続的発展は困難であり、両立を図る道を探ることが極めて重要であると考えております。
　このような状況において、沖縄県としては、農業分野等の懸念について今後とも国に対して強く訴えるとともに、国民の合意が得られるまで丁寧に議論を尽くし的確に判断することを求めていきたいと考えております。
　次に、９月26日に開催された沖縄振興部会についてお答えいたします。
　９月26日に開催された沖縄政策協議会の沖縄振興部会において示された政府の「新たな沖縄振興策の検討の基本方向について」では、沖縄県からの提案等を踏まえ、１点目に、10年間を期間とする新たな振興法の平成24年の通常国会への提出、２点目に、より自由度の高い沖縄の一括交付金の創設、３点目に、駐留軍用地跡地利用のための新たな法律の整備、４点目に、出先機関の見直し、５点目に、沖縄県が策定主体となる計画への国の支援、６点目に、発展する東アジアを見据えたさまざまな産業振興策、７点目に、離島振興、交通ネットワーク、子育て、人材の育成、医療・福祉等への措置を講ずるとされております。
　内容については県の要望を踏まえたものと考えておりますが、引き続き県の要望の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国際交流についての御質問の中で、琉台技術研究交流会の今後の対応についてお答えします。
　台北駐日経済文化代表処那覇分処長から平成23年７月19日付で回答があり、今後の交流については、日本と台湾との経済交流会議の場で協議してはどうかとの提案がなされました。しかしながら、沖縄県と台湾は復帰以前から交流の歴史があり、また琉台技術研究交流会は沖縄県の農林水産分野における情報や技術の交流・移転及び品種の導入等多くの成果を上げております。
　それらのことを勘案しつつ、その後、関係機関を通じ技術研究交流の相手方である中華民国行政院農業委員会と情報交換を行ったところ、従来どおりの技術研究交流会の開催を希望している旨、確認ができたところであります。このことから、沖縄県としましては、技術研究交流の再開に向けて、今後、台湾側との調整を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　基地問題についての御質問の中で、基地騒音に係る具体的な対策を求めることについてお答えいたします。
　県では、去る９月７日に、航空機騒音の常時監視・測定の結果を踏まえ、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官に対し、航空機騒音の軽減措置などについて要請を行ったところであります。要請では、平成８年に日米合同委員会で合意された「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置」を厳格に運用し、周辺地域住民の良好な生活環境の保全を確保すること、住宅地上空の飛行を回避すること、外来機の訓練を別の地域で実施することなどを強く申し入れております。
　この要請に対し沖縄地域調整事務所長は、各基地の司令官などは平成８年合意を認識し、隊員に対し極力軽減に努めるよう教育している、慰霊の日など地元への配慮が必要な日は運用を制限しているなどと述べるとともに、在日米軍、在沖米軍の司令官などへ要請内容を伝えるとの回答がありました。
　県としましては、今後とも、航空機騒音測定結果に基づき航空機騒音の軽減について粘り強く要請していきたいと考えております。
　同じく日本政府への対応について。
　県では、米軍等への要請と同様、同日９月７日に沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対しても要請を行ったところであります。要請の内容としましては、航空機騒音の軽減について米軍へ働きかけること、「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置」の遵守状況を確認するため、両飛行場周辺における航空機の飛行コース、高度等の実態を明らかにすること、目視調査によれば、嘉手納飛行場においては外来機が３割を超えている状況にあり、外来機の増加は実質的な過重負担となっている、外来機の訓練を県外で実施することなどを強く要請しております。
　これらの要請に対し沖縄防衛局からは、飛行経路については、嘉手納飛行場周辺において目視調査を実施し公表している。普天間飛行場周辺においては場周経路を確認中であり、今年度中に公表したい、夜間飛行、慰霊の日の飛行自粛を米軍に働きかけるとともに、入学・卒業式など地元の重要行事についても配慮をお願いしている、海軍駐機場の移転工事を８月に着工した、訓練地として１月にグアムが追加されており、そこでの実施を早期に取り組むべきと考えていることなどの回答がありました。また、外務省沖縄事務所からは、平成８年の合同委員会合意を徹底して守らせることが第一と考えており、昨年12月及びことし５月に外務大臣が直接、在日米軍沖縄地域調整官に合意文書を読み上げ、その遵守を求めておりますとの回答がありました。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、枯れ葉剤問題に関する経過と県の対応についてお答えいたします。
　過去に本県の米軍施設で枯れ葉剤が使用、貯蔵されていたなどの報道を受け、去る８月８日、県は沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し報道内容の事実関係の確認を求めたところであります。
　これに対し、外務省は８月19日、米国国務省から、「今回改めて過去の記録の確認作業を行った結果として、米軍が返還前の沖縄で枯葉剤を保管し若しくは使用した、又は沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった」との回答があったと発表しております。また、外務省としては、事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っているところであるとしております。
　県としましては、県民の不安を払拭するため、引き続き事実関係の確認を求めていきたいと考えております。
　次に、日米地位協定改定の進捗状況と今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。
　日米地位協定について、県は、平成12年から11項目にわたる抜本的な見直し要請を行っているところであります。現在、民主党政権では「日米地位協定の改定を提起する」としておりますが、政府からはいまだ同協定の具体的な改定の方針等が示されていないことから、本年２月８日には軍転協を通じ、５月７日には防衛大臣、５月28日には外務大臣、７月29日には渉外知事会を通じ防衛大臣及び外務大臣に対して知事が直接、早急に見直し作業に着手するよう求めたところであります。日米地位協定の抜本的な見直しは県民の願いであり、県としましては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、米軍基地負担軽減部会等を通して粘り強くその改定を求めてまいります。
　次に、裁判権放棄の密約についてお答えいたします。
　松本前外務大臣は記者会見において、我が国が一定の場合に刑事裁判権を放棄するとのいわゆる密約問題については、日米両政府間で何らかの合意を行ったものではないと発言しており、県としましては、これが政府の公式見解と受けとめております。
　次に、裁判権を放棄する旨の表明の効力についてお答えいたします。
　松本前外務大臣は記者会見において、日本側が第１次裁判権を有する米軍人等による事件については、関係当局において、個別の事件に即して我が国の法に基づき適切に対処しており、米軍人等による事件とそれ以外の事件とで起訴するか否かの判断方針に差はないと発言しており、県においても、取り扱いに差があってはならないものと考えております。
　次に、自衛隊の機能強化についての御質問の中で、先島への自衛隊配備計画についてお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　現在、与那国町においては、自衛隊誘致をめぐりさまざまな意見があることは承知しております。一方、自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。しかしながら、その配備に当たっては地元の理解と協力を得るよう、政府は最大限の努力をするべきであると考えております。
　次に、自衛隊配備と米軍の共同使用についてお答えいたします。
　政府の「中期防衛力整備計画」では、「平素からの情報収集・警戒監視及び事態発生時の迅速な対処に必要な体制を整備するため、南西地域の島嶼部に、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新編し配置するとともに、初動を担任する部隊を新編するための事業に着手する。」とされております。米軍との施設の共同使用については示されておらず、県においても現在のところ把握しておりません。
　次に、自衛隊配備と台湾との交流についてお答えいたします。
　防衛白書では、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に必要最小限の部隊を新たに配備するなど、南西地域の体制強化が示されております。自衛隊の配備につきましては、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるものと認識しておりますが、本県の長い台湾との交流の歴史も踏まえた議論が行われるべきものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　基地問題についての中の、沖縄県のがん患者、先天性異常児等の発生実態等についてお答えいたします。
　がん患者、先天性異常児、流産の発生実態等については、全国比較可能な統計データはありません。死産については、平成22年の人口動態統計によると、妊娠12週以降の自然死産率は、沖縄県は出産1000当たり14.4で、全国平均は11.2となっています。
　以上です。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、県教育庁と文科省の見解の相違点と今後の方針についてお答えいたします。
　文部科学大臣の発言については詳細を把握しておりませんが、文部科学省の見解は、９月８日の協議は、石垣市、与那国町の両教育長から協議は無効と主張していることが主な根拠になっていると考えております。引き続き３市町教育委員会に対しまして、合意に向けた協議を促し援助してまいりたいと考えております。
　次に、教科書検定意見の撤回についてお答えいたします。
　岩波・大江訴訟の最高裁の判決は、沖縄県民の思いを受けとめた判決であると考えております。教科書検定問題につきましては、平成19年の県民大会の後、検定意見の撤回等を要請し、その結果、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されたものと認識をいたしております。教科書検定意見の撤回につきましては、長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国及び文部科学省の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、進級・卒業規定についてお答えいたします。
　県立高等学校における進級・卒業に関する規定につきましては、多様な生徒の個性の伸長や学ぶ意欲の向上、学習環境を保障するという教育的配慮から行っているところであります。
　県教育委員会としましては、進級・卒業に関する規定が生徒の身分や権利及び将来の人生設計に大きな影響を及ぼすものであることから、今後とも学校や関係団体等と情報交換を行うとともに、学習指導要領改訂や授業料無償化等状況の変化を踏まえ、総合的な観点から研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、学校統廃合についてお答えいたします。
　小中学校の統廃合は、設置主体であります市町村教育委員会のもと、過疎化・少子化による社会の変化や教育的効果等を考慮して実施されております。
　県教育委員会としましては、統廃合を検討している市町村教育委員会の主体性を尊重し適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　下水道維持管理負担金問題の質問で、負担金改定の延期要請への対応についてお答えいたします。
　去る９月15日に那覇市を初め４市町からの流域下水道の負担金の受益の範囲、維持管理費のあり方について提案と改定時期の延期要請がありました。その提案は15市町村全体に関係し慎重な対応が必要となることから、調整に相当の時間を要することとなります。このため、提案している議案については、議案の取り下げも含めて現在検討しているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光行政についての御質問の中の、数次ビザの導入効果と今後の課題についてとの質問にお答えいたします。
　中国におきましては、数次ビザ制度の創設や北京便の就航により沖縄への関心が高まってきていると感じております。数次ビザ制度創設後、その発給数は７月、８月の２カ月で2141件となっており、昨年同時期の個人ビザ発給数が104件であったことから、大変大きな成果が上がっていると考えております。
　今後の課題としましては、沖縄の認知度のさらなる向上や国際線ターミナルの整備、各観光施設における中国語表記や中国語対応人員の確保等があると認識しております。
　沖縄県としましては、これら課題の解決に向け、官民一体となって取り組んでまいります。
　次に、国際交流についての御質問の中の、県内外で取り組んだＰＲ活動の概要と第５回世界のウチナーンチュ大会の特徴的な取り組みについてとの質問にお答えいたします。
　海外から約5000人のウチナーンチュを温かくお迎えし、第５回世界のウチナーンチュ大会の成功に向け諸準備を進めているところであります。これまで取り組んだＰＲ活動としましては、６月に知事を団長とした北米キャラバン、８月には上原副知事を団長とした南米キャラバンを実施し、県内においても大会１カ月前の国際通りパレードやマスコミの取材対応等を通じ大会のＰＲを行いました。
　今大会では全体で22のイベントを実施することになっており、その中でも特徴的な取り組みとして、ウチナーネットワークを次の世代へ継承するため、若者が行う企画「グローバル次世代プロジェクト」や、県民との交流が楽しめるステージイベント「チャンプルー交流際」、世界各国の料理が堪能できる「ワールドバザール」のほか、ビジネス交流を目的とした「ワールドビジネスフェア」などがあります。
　次に、伝統芸能、文化の継承についての御質問の中の、旧盆の道ジュネー期間中の有給休暇を県で奨励することについてとの問いにお答えいたします。
　地域の伝統芸能の担い手が安心して行事に参加するためには、地域社会、企業、担い手である従業員の理解や協力に加え、その三者の相互の信頼関係が重要であると考えます。エイサーを初めとする地域の伝統芸能への従業員の参加につきましては、企業等のそれぞれの制度や事情により異なっているものでありますが、文化活動は県民を初め文化団体、企業の職員など多様な担い手によって支えられていることも忘れてはならない大切なことと認識をしております。
　県としましては、文化関連施策を進める中で県民全体の文化活動に対する意識を高めるとともに、伝統芸能への理解がより得られるような環境をつくってまいりたいと考えております。
　同じく伝統芸能、文化の継承について、しまくとぅばの継承の意義についての問いにお答えいたします。
地域の生活に根づいたしまくとぅばは、沖縄特有の精神文化を伝えるものであり、県民のアイデンティティーの形成にもつながるものであると考えます。また、しまくとぅばを次世代へ継承することは、消滅の危機にある言語を保全するという意義だけでなく、組踊や琉球舞踊、沖縄芝居といった沖縄の伝統文化・芸能の振興にも大きくかかわるものであり、重要であると認識しております。
　関連する質問としまして、しまくとぅばのテキスト等を作成し、学校で学ぶ必要性についてとの問いにお答えいたします。
しまくとぅばを次の世代へ継承するためには、テキストなどを活用して子供たちにしまくとぅばを教えることが重要であると認識しております。その一方で、地域ごとに異なるしまくとぅばの多様性はその魅力の一つでもあると同時に、テキスト化を困難にしている理由の一つであるということも承知しております。このようにテキスト等の作成につきましては、そのほかさまざまな意見があることから、学校や地域で活用できるよう、その内容について専門家、教育庁等関係機関と連携し検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　平成23年度沖縄県職員採用に関する質問のうち、職員の充足状況及び欠員への対応については、関連しますので一括してお答えいたします。
　知事部局における職員の配置定数は3955名となっておりますが、平成23年４月１日現在で98名が欠員となっております。欠員に対しましては、臨時的任用職員の配置及び次年度採用予定者の繰り上げ採用で対応することとしており、業務に支障が出ないよう取り組んでまいります。
　次に、欠員補充を非正規職員で対応していることについてお答えいたします。
　次年度の採用予定者数は、定年退職者数や定数の見直し、再任用職員の配置見込み等を考慮して決定しておりますが、採用辞退等により欠員が生ずる状況にあります。欠員につきましては、基本的に正規職員で対応すべきものと認識しておりますが、正規職員を配置するためには採用試験を経る必要があることから直ちに配置することは困難であります。そのため、臨時的任用職員や次年度採用予定者の繰り上げ採用で対応しているところであります。引き続き正規職員の配置に向けて努力してまいります。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　再質問を行います。
　知事訪米に関連しまして。
　知事は、ワシントンで普天間飛行場の危険性を除去するためにも一日も早い返還と日米地位協定の改定を強く訴えたとされております。その内容を伺いたいと思います。
　次に、日米メディアの会見で、辺野古移設は不可能とは言っていない、県外が早いということだと言及し、事実上不可能としたこれまでの発言と矛盾すると指摘されたというふうな報道がありましたけれども、伺いたいと思います。
　次に、米政府の政策に影響力を及ぼすとされるレビン、ウエッブ、マケイン上院議員との会談で、辺野古移設見直しで一致したことは評価できるんですが、３氏とも嘉手納統合案を検討することを求めていると言われております。このことが懸念されますが、知事の見解を伺います。
　次に、知事は日本政府に対し、日米地位協定が抜本的に改定されないのであれば基地は容認できないと表明すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　次に、一括交付金について。
　沖縄振興一括交付金をめぐり原田内閣府審議官は、国の力やノウハウを組み合わせたほうがいいと述べ、引き続き国が役割を果たしていく必要性を強調しているとのことですけれども、何を意図してそういうことを言っていると考えるか、見解を伺います。
　次に、国と県のスタンスの違いは何か伺います。
　次に、枯れ葉剤問題。
　政府は、沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかったとする米国務省の回答をうのみにしているようですけれども、やはり県民、地元は納得しておりません。県はどのように考えているか伺います。
　次に、野国北谷町長は、町民や漁業組合も不安視しているとして県に水質調査を含む環境調査の実施を求めておりますが、どのように対応するのか伺います。
　次に、この問題は県民の健康・生命にかかわる問題であり、一日も早い対応が求められます。国の対応いかんにかかわらず、県は関係市町村と連携して直ちに調査すべきであると思いますが見解を伺います。
　次に、そのまま放置された場合、ダイオキシンの影響は何年残るのか。
　次に、韓国では報道から１週間後、米側と合同調査チームを発足させて調査したとのことですけれども、日本政府の対応とのギャップはどこにあるとお考えか伺います。
　最後に、しまくとぅばに関連しまして。
　本当のウチナーグチというのは海外移民の地に残っているとよく言われています。私は学生のころ、ブラジルを旅して、ウチナーンチュの多いカンポグランデの県人会を訪ねました。そのときの青年会長が北谷町出身の二世の方だったんですけれども、この話し方が全く「丘の一本松」の大宜見小太郎さんみたいなそういう話しぶりでびっくりしました。でも、やはり本家のウチナーがアンシェーナランサーというふうに思いました。やっぱり言葉は大事ですので伺います。
　県の文化観光スポーツ部や教育委員会の採用試験科目にしまくとぅばも取り入れたほうがいいと思いますが、見解を伺います。
　よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧議員の再質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、私の訪米に係る話の中で、私がスピーチといいますか講演の中で、地位協定についてどういう話をしたのかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、これはまず初めに沖縄の基地問題、米軍基地をめぐる問題というものは大きく分けて３つぐらいありますよという中で事件・事故の話、騒音の話、そして地位協定の話、そして基地負担といいますか、返還を進めるというような大きく分けて３つ、４つございますよという中で、地位協定という名前を出しましたが、この一つ一つについては今度はいろいろと説明はしておりません。むしろパンフレットを配りまして、それを見ていただきたい。それでその中で、日米両政府の合意の中身の中で米軍普天間基地の移設のところが辺野古でなくてなぜ県外かというところを中心に私は話をしましたので、地位協定については特に今回は突っ込んで説明をしていません。大きな課題の一つであるという紹介をしたことでございます。
　それから、上院議員のお三方の皆さんは、確かにレビンさんもウエッブさんもマケインさんも、今、普天間基地の移設が壁にぶち当たって、これはこのままでは解決が進まないと。したがってもう一回考え直して、例えば嘉手納への統合論というようなものを考えたらどうかというようなことをこのお三人は言っておられるんですが、私どもが、この嘉手納というのはそう簡単にわかりましたというような地域ではありませんよと。長い長い基地負担の歴史があるんだということと、なかなか改善されないんだということを申し上げましたら、それはよく知っていると。騒音一つとっても、もし海兵隊の普天間基地の部分を移したとすれば――これはこのお三方のどちらかが言っておられたことですが――空軍は大分これは減らしましょうと。そして入れて騒音が今より減るという状態をつくらなければだめだということもよく知っていますと。この３人の方はそういう言い方をしていまして、実はこれはマケインさんでしたかウエッブさんだったか覚えていませんが、我々が言っているのは、つまり問題が突き当たって身動きとれなくなっている状態でなおこれを頑張るのではなくて、もっと頭を柔軟にして、例えば我々が
こういうふうに提案できるぐらい、もっともっといろんな解決策を考えたらどうかという意味での提案なんだということ。この案を我々の最終案と思って、我々自身が案を出すような立場にはない、もっと柔軟に物は考えるべきだというような趣旨で出しているんだという、私の印象では極めて柔軟な、真っ当な御返事だったのではないかと思っております。
　それから、この一括交付金についての原田さんですか、私、この記事を読んでいませんので正確ではありませんが、もし国の力とか国のノウハウというのをもっと活用すべきではないかというコメントをされたとすれば、これは基本的には一括交付金も権限移譲の一種でもあると思っております。そういうことですから、お国のお役人にとってと地域の行政サービスの世界との一種の綱引き状態というのが発生するのはもう当然のことだと思っておりますが、ただし、とうとうたる地域主権とか地方分権とか道州制というものが言われて久しいこの時代に、私どもは特に内閣府が持っている一括計上分というものはたまたま40年の歴史があって、この中身については双方ともよく知っています。沖縄県でもよく知っています、無論市町村も含めて。その権限をなるべく地域に渡すというのは我々は当然のことだと思っておりますが、それをいろいろ面倒を見てきた原田さんにとってはそれなりの思いはあろうかと思います。ですからこれは権限移譲に伴って出てくる双方の意見でもあると思いますが、ただ、とうとうたる流れがある、その実現に向かって、国も、それから各政党の特に民主党さん、自民党さんも一生懸命
やっておられますが、これは必要な流れだということもお国のお役人の皆様はそれなりによく知ってもおられると思います。ただ、彼らといいますか、今までいろいろお世話になったお国の皆さんの持つ力であるとかノウハウは無論これからもかしていただくことに相なると思いますが、権限というのはやはりそれはきちっと移譲するということに意味がありますから、ここはそういう方向でおさまっていくのではないかと、実は楽観はしております。
　それから、一括交付金について国と県なり市町村との間で考え方に違いがあるのではないかという御趣旨の御疑問だったと思うんですが、これは確かに一括交付金については今年度から実はスタートはしておりますが、約5000億、それで沖縄については320億来ていますが、なかなか使い勝手がいいという感じは余りありません。ある限られた範囲の中での移動がある範囲で可能だということですから、使い勝手のいいというところまでいっておりません。それよりむしろ景気対策でこれは旧自治省といいますか総務省が出してきたきめの細かい交付金でした。こういうものが実はこれとこれは使っていけないけれども、あとはかなり自由にということで県・市町村に来ている分があるんですが、こういうように自由に使えるものが既に各省から出ているものですから、いわんや一括交付金というのをもう少しこれを前へ進めるということで、もっともっと使い勝手をよくするという方向ですから、かなり前へ進むのではないかと思いますが、実はこれは設計しながらやる新制度ですから、当然これは国・県・市町村とある意味でちょっとずつ意見が違うかもしれませんが、これを調整しながらまとめていくのが設計
だと思っております。ですから年末ぐらいまでにはいい形でまとめていけるだろうと思います。これは実は民主党さんの協議会が沖縄の県連も含めて東京の本部とよくこれは実はまとめていただいて大変感謝しておりますが、これが指針になっていると思いますし、またこれから先も党としても、県連もぜひこれを沖縄にとって意味のある形でおまとめいただければと思っております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　地位協定の改定について、地位協定の改定がなされないのであれば基地を容認できないと表明すべきであるとの御質問だったと思いますが、沖縄の基地問題につきましては、地位協定だけではなく事件・事故、騒音等多くの県民生活に密接した問題がございます。県としましては、これらの基地負担の軽減を政府に求めているところでございまして、地位協定の見直しにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、これからも強く地位協定の見直しを求めていくということを続けてまいります。
　次に、枯れ葉剤につきまして、県として今後政府の発表をうのみにしていくのかといった御質問だと思いますけれども、現在、先ほど御答弁申し上げたように、さらに政府に対して事実関係を求めているところでございます。政府はこれがかなり過去の事例だったということを踏まえて、現在外務省を窓口として米政府とやりとりを進めているというふうに説明を受けております。引き続き、県としましては県民の不安を払拭するため、政府に事実関係の解明を求めていきたいと考えております。
　次に、同じく枯れ葉剤の問題に関しまして、韓国で合同調査チームがつくられたという報道には接しております。その事実関係の確認については、まだその報道の内容も含めて現在承知しておりませんけれども、繰り返しますが、県民の不安が現在あるわけでございまして、これを払拭するために政府は最大限の努力をするべきであろうと考え、引き続き政府に事実関係の解明を求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　枯れ葉剤に関する御質問の中で、北谷町長が水質調査を求めているに関連しまして、県としましては北谷町の協力も得ながら情報収集に努めまして、要望も踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
　県ではこれまで基地周辺の河川の水質でありますとか、底質、それから地下水のダイオキシン類の調査をこれまでに実施してきております。平成19年に特に枯れ葉剤が散布されたとの報道がございましたけれども、その時点では北部訓練場周辺で底質を８河川で、それから水質を３河川で集中的に調査を実施しております。結果は、いずれの地点でも基準値未満であったというふうになっております。
　それから何年残るかという残留性についての御質問があったかと思いますけれども、自然界では分解しにくいというふうに言われておりますけれども、何年か残留するかという残留性については、今のところ正確に把握はしておりません。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　瑞慶覧議員の再質問であります公務員採用試験等にしまくとぅばを導入したらどうかというような御質問だったと思います。
　議員おっしゃるとおり、採用試験勉強などを通して県職員がしまくとぅばに触れる、話せると、そうなればそれは大変有意義なことだと思っております。しかし、今、現実問題としましては、さまざまな課題があるように思いますし、またしまくとぅばの普及・振興に関しましては、その前にやるべきことというか、やれるべきことがまだまだ多々あるように思います。
　貴重な御意見としてしっかり受けとめて、今後とも検討を進めてまいりたいと思います。
○教育長（大城　浩）　瑞慶覧議員のしまくとぅばを教員採用試験に導入したらどうかという再質問にお答えいたします。
　実は、ことしから教員候補者採用試験につきましては、新たな制度が導入されました。つまり年齢制限の上限を決めたり、あるいは一次試験の対応等につきましても新たな制度が導入されております。したがいまして、この制度の変更につきましては、やはり私は３年から５年はしっかりと検証していきたいとそういった思いでございます。
　ですから、このしまくとぅばをいきなり採用試験に導入することは難しいという思いでございます。ただし、県議会のほうでしまくとぅばを条例化したということも大事な視点だということで承知しておりますので、学校現場におきましては小学校等で話し大会の中でしまくとぅばを使っての大会もあると聞いております。
　私個人的には、国際社会で主体的に対応する人材につきましては、常日ごろ７つの視点を言っておりますけれども、その中の一つに、みずからの文化をしっかり見る目を持ちましょうとそういったことを言っております。その一つとして、やはり沖縄の文化であるしまくとぅばも大変重要な視点であるととらえております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時39分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き代表質問を行います。
　平良昭一君。
　　　〔平良昭一君登壇〕
○平良　昭一　こんにちは。
　代表質問の最後になります改革の会の平良昭一です。会派を代表いたしまして質問を行います。
　その前に、質問通告後に発生しました看過できない重大な報道がなされておりますので、その点をまず緊急という形の中で質問をさせていただきます。その件に関しては議事課に連絡してありますので、御了承をお願いしたいと思います。
　その問題というのは、けさの全国紙の朝日新聞、「沖縄県　架空契約で補助金」、会計検査院から、国から２億円超のうその契約書をつくって公共工事を行ったという問題であります。落札額の比率は47％、これは過去の土木委員会の中でも指摘されたようでありますけれども、その後、架空の工事を装ってうその契約書をつくり工事を再開し、国から２億円超の補助金をいただいたということであります。看過される問題ではありませんので、ぜひこの問題に対しては当局の御見解、説明をもらいたいと思っております。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時９分休憩
　　　午後４時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○平良　昭一　質問に入らせていただきます。
　これまでの沖縄県は、政府から与えられた予算による公共工事、本土からの企業誘致、県外からの観光客など、ある意味「外から与えられる力」に頼って成長、戦略を策定してきました。40年にわたる振興計画は、道路や空港、港湾など社会資本整備の充実で県民の利便性が向上され、観光産業の伸びは経済に寄与してきましたが、県民所得、雇用情勢、離島振興、基地問題軽減など、「格差是正・自立的発展」の重要課題の解決にはほど遠い状況であります。それゆえに、これまで４回にわたって実施されてきた沖縄振興計画は、政策の一つ一つが東京至上主義の原理から抜け切れなく、沖縄の自立を実現することができなかったのが現状であります。その点からすると、新たな沖縄振興計画では抜本的にこれまでの振興計画の見直しを図り、ある意味逆転の発想を持って沖縄の変革を実現しなければならないと考えます。
　１点目、新たな沖縄振興法について以下の質問を行います。
　(1)、新たな沖縄振興法創設の県の取り組みについて伺う。
　(2)、沖縄県が要望する一括交付金制度の仕組みが不透明でありわかりづらい。危惧するところは、一括交付金が県に集中することになれば予算権力の一極集中になり、いびつな関係が県と市町村の間にできることを懸念しなければならない。沖縄県や市町村がみずから独自事業が行える運用しやすい制度であるべきだと思う。また、知事は上京して政府要職に一括交付金の要請を行ったようでありますが、一括交付金の詳細とその対応並びに政府の見解を伺います。
　(3)、野田首相所信表明で、沖縄振興については経済成長の項目ではなく普天間問題との絡みで表現したことについて知事の見解を伺います。
　(4)、沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的に設置され、役割は大きなものがあり、今後とも絶対に必要な機関であります。しかし、これまでの制度では県民に利用しにくいとのイメージが多く、広い範囲での活用がなされていない現状である。県内の脆弱な中小企業の活性化を図る観点から、改善資金貸付制度拡充の必要があると思うが、公庫の存続とその活用について伺います。
　(5)、東西約1000キロ、南北約400キロの中に160の島が存在し、有人島が39島で、その人口は沖縄県全体の10％で約13万人、大小さまざまな15の地方公共団体が存在し、財政は脆弱で厳しい。離島が持つ遠隔性や狭小性は生活していく上でさまざまな苦労があり、若年者流出による人口減少や高齢化に伴い、地域活力や集落機能が低下している現状であります。北部地域も同様な現状であることから、離島、北部地域の活性化、定住促進を図る必要がある。振興法におけるその支援策について伺います。
　２点目、消防広域化について。
　沖縄県が目指す消防の広域化は、常備消防の規模を拡大することで行政上のさまざまなスケールメリットを生かし、消防体制の整備及び充実強化を図り、住民サービスの一層の向上を図る目的で進めていますが、以下の点をお聞きいたします。
　(1)、県の推進協議会の取り組みについて伺う。
　(2)、広域化の具体的なイメージが見えない。どのような組織になるのか伺う。
　(3)、一元化による財政負担の割合はどうなるのか伺う。
　(4)、不参加を表明している市町村の離脱原因は何か伺う。
　３点目、基地問題について。
　(1)、「普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図る」との野田首相所信について知事の見解を伺います。
　(2)、県民の県外移設論を無視し、辺野古移設推進内閣に対する知事の見解を伺います。
　(3)、辺野古移設は事実上不可能な認識であり、県が求める県外移設を完全に無視し、首相は、オバマ大統領との会談で辺野古ありきに突き進む政府姿勢を明確にしたものであり、普天間問題は県が考えている構想の進展どころか、むしろ後退の状況であります。知事の見解を伺います。
　(4)、９月19日の「沖縄クエスチョン」で沖縄の基地の現状と県民の考え方を米国にじかに訴えたことは大きな意義があると評価いたします。知事の今回の訪米の成果と課題について伺います。
　(5)、防衛事務次官が、12月までに辺野古環境アセス評価書提出を伝えたとされます。この件について知事の見解を伺います。
　(6)、本島北部で過去に枯れ葉剤散布を行ったと報道され、また、その劇物を北谷町の基地内に埋めたと退役軍人が証言している。県民の水がめである地域が極めて危険な状態であります。枯れ葉剤散布及び基地の土壌汚染問題について知事の見解を伺います。
　(7)、基地内の松くい虫対策について伺います。
　基地内は一切農薬が使えないことから、農薬散布は無理で樹幹注入もできない、伐倒処理のみであります。沖縄防衛局の資料から換算すると、10年間で10万4000本を伐倒している状況であります。将来、基地返還されたら松が１本もないという状況では、県民の財産を失うことになります。どう対策するのか伺います。
　４点目、土木建設港湾行政について。
　(1)、建設業の労働災害について伺う。
　県内の建設現場で、2010年までの10年間で労働災害による死傷者が1468人、うち死亡者が55人に上ることを沖縄労働局が発表いたしました。事業所の規模が小さいほど死亡災害の発生割合が高く、死亡者の６割は10人未満の事業所が占めております。小規模の事業所がひしめく沖縄県の実情に対し、その対策方について伺いたい。
　(2)、那覇港湾整備の進捗と課題について伺います。
　(3)、米軍発注工事の県のこれまでの取り組み状況と今後の対策を伺う。
　(4)、都市モノレール延長について、これまでの経緯、今後の実施計画について伺います。
　５点目、福祉保健医療、環境行政について。
　(1)、沖縄市北部地域におけるごみ問題の県の対応について伺います。
　(2)、うるま市内におけるアスベスト含有廃棄物不適切処理について伺います。
　(3)、アスファルト切断汚濁水適正処理についてですが、県は、切断水は発がん性物質、有害物質であり、それを垂れ流している状況を把握しております。土木建築部技術管理課を初め各関係部署、環境保全課の適正処理調査並びに進捗状況を伺います。
　(4)、公共関与産業廃棄物処理施設について伺います。
　(5)、県立病院の経営改善に向けた取り組みの成果を伺います。
　(6)、２機目のドクターヘリ導入について伺います。
　６点目、観光振興について。
　現在、６社の航空会社で香港、台北、ソウル、上海、北京への海外路線があり、きょうからは米国ユナイテッド航空のグアム就航が行われ喜ばしいことであります。
　(1)、今後の海外路線の就航対策について伺います。
　(2)、数次ビザ許可後の観光客入域状況について伺います。
　(3)、那覇空港国際線入国管理審査について伺います。
　以前から手狭で混雑、時間がかかる入国審査及び税関チェックは問題視されてきました。対応には不満を感じます。特に、ターンテーブルの荷物受け取りに異常なぐらいの時間がかかるし、普通の状況ではありません。海外からの観光客誘致についてのトップセールスの取り組みは評価したいが、国際空港がこのような状態ではイメージダウンは免れません。受け入れ体制が明らかに不備であるのにもかかわらず観光客誘致に走るのは、かえって沖縄観光のイメージを損なってしまう。国や航空会社だけの問題ではない観点から、県としての取り組みはいかがなものかお伺いいたします。
　(4)、震災後半年の沖縄観光の現状と見通しを伺います。
　７点目、教育行政について。
　この１カ月間、八重山地区の住民にとっては未来を担う子供たちを育成するための環境づくりに対し、信じられない状況が噴出しました。地区ばかりではなく、県・国をも巻き込む状態になっているが、お聞きします。
　(1)、八重山教科書問題についてその詳細を伺う。
　(2)、教育現場に対する政治介入と言われているが、その見解を伺います。
　(3)、進学率についてですが、全国の高校進学率は98％、沖縄県は94.3％、大学の進学率は全国は54.3％で、沖縄が36.9％と大きな開きがあります。この実態から、高校、大学進学率の低さについて県の見解と対応を伺います。
　(4)、高校、小中学校のクーラー設置について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　平良昭一議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、新たな沖縄振興法についての柱の中で、新たな沖縄振興法創設の県の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、沖縄振興特別措置法にかわる新たな法律の制定について、これまで沖縄政策協議会及び沖縄振興部会を通じて政府に要望し協議を重ねてまいりました。新たな沖縄振興のための法律につきましては、９月26日の沖縄振興部会において示されました「新たな沖縄振興策の検討の基本方向について」を大枠として、今後、国において関係各方面との協議、そして検討を深め、法制上及び税制・財政上の措置を具体化していくものと認識いたしております。
　県としましては、新たな振興法に要望内容が確実に反映されるよう、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
　同じく新たな沖縄振興法に係る御質問の中で、総理の所信表明における沖縄振興の表現についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　野田総理は、去る９月13日の所信表明において「沖縄の振興についても、積極的に取り組みます。」と述べておられます。また、９月15日の衆議院代表質問において「来年度以降の新たな沖縄振興策については、沖縄の優位性や潜在力を生かした自立的発展につながるよう、しっかりと検討してまいりたい」と答弁されておられます。
　沖縄県といたしましては、これらの国会における発言のとおり、野田総理が新たな沖縄振興の実現に向けて取り組んでいただけるものと考えております。
　次に、基地問題に関する御質問の中で、野田総理の所信表明演説についての御質問にお答えいたします。
　野田総理の所信表明につきましては、これまでの日米両政府の方針が再度示されたものと受けとめております。普天間飛行場移設問題の原点は、この飛行場の危険性の除去であります。一日も早い移設・返還の実現が必要で、固定化は決してあってはならないと考えております。日米両政府においては、辺野古移設か普天間飛行場の固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性を持って普天間飛行場の県外移設の可能性についても徹底的に追求すべきであると考えております。
　基地問題に係る御質問の中で、内閣の辺野古移設推進及び普天間飛行場移設問題の後退状況に対する知事の見解いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。３の(2)と３の(3)は関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　県は、これまでどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、政府に対し、県民の納得のいく説明と解決策を求めてまいりました。しかし、これらは依然として示されておりません。そのような中で、日米両政府が辺野古移設案を推進する姿勢をとり続けることには疑問を呈せざるを得ません。
　県といたしましては、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むべきであると考えております。
　同じく基地問題に係る御質問の中で、訪米の成果と課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、去る９月19日、安全保障や日米同盟に関する専門家等が参加する「沖縄クエスチョン」におきまして、辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明し、国内の他の都道府県への移設が最も合理的かつ早期に課題を解決できる策である旨の講演を行いました。その後、会場の有識者の皆さんとの質疑応答などを通じて意見交換を行ったところでございます。また、レビン、そしてウェッブ、マケイン米上院議員との面談を行い、その中で各議員から辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。私からは、嘉手納統合案について、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨を申し述べました。
　県といたしましては、今回の訪米において、普天間飛行場移設問題を直接説明する機会を得たことで有識者の皆さんとのネットワークの構築が図られましたとともに、アメリカにおけるこの問題の理解が前進したものと考えているところでございます。
　次に、土木建設港湾行政に係る御質問の中で、米軍発注工事における県の取り組み状況と今後の対策についてという御質問にお答えいたします。
　県では、在沖米軍に対し、ボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行うとともに、沖縄防衛局や在沖米国総領事館等の関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めているところでございます。また、新たな沖縄振興に向けた制度としてボンド支援制度の創設を国に求めております。
　今後は、軍転協を通じて日米両政府にボンド率の縮減等の要請を行うとともに、制度創設についても引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　新たな沖縄振興法についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の詳細とその対応並びに政府の見解についてお答えいたします。
　沖縄県が国へ創設を求めている沖縄振興一括交付金は、現行の国直轄事業費及び市町村事業費を含めた内閣府沖縄担当部局予算の全額に加え、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に盛り込まれる施策の展開に必要な財源を一括交付金化するものであります。去る９月８日、９日には、川端沖縄及び北方担当大臣を初めとする政府関係要路へ、平成24年度からの使途の自由度の高い3000億円規模の沖縄振興一括交付金の創設を内容とする要請を行ったところであります。
　政府におきましては、９月20日に閣議決定された概算要求組替え基準において、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされたところであります。また、９月26日に開催された沖縄振興部会において内閣府が提出した「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」の中においても、より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設することとされております。
　沖縄県としては、沖縄の要望が十分に反映された交付金となるよう、引き続き国へ求めていくこととしております。
　次に、沖縄振興開発金融公庫の存続と活用についてお答えいたします。
　沖縄県としては、「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けた新たな産業分野の創出や離島等の地域振興、大規模な基地返還跡地の開発等、今後見込まれている多額の資金需要に対応するため、沖縄振興開発金融公庫の良質かつ安定的な資金供給機能が今後とも必要不可欠であると考えております。このため、総合政策金融機関としての現行の機能及び組織形態の存続を強く国に対し要望するとともに、新たに国際物流経済特区における貸付制度の創設など、新制度と連動した出融資制度の創設・拡充を求めているところであります。
　次に、新たな沖縄振興法における離島支援策についてお答えいたします。
　沖縄の離島地域は、多様で豊かな自然環境や独自の伝統文化等の魅力を有している一方で、遠隔性、散在性、狭小性等の条件不利性からさまざまな課題を抱えております。このため、県が策定する新たな計画において、交通・生活コストの低減、生活環境基盤の整備、教育・医療等の分野における住民サービスの向上など定住条件の整備や地域産業の振興等、総合的な離島振興策を盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、新たな沖縄振興法における北部支援策についてお答えいたします。
　北部振興に関する事業については、県が策定する新たな計画において、雇用機会の創出、魅力ある生活環境の整備、情報通信関連産業の振興等の位置づけを図っていきたいと考えております。
　沖縄県としましては、県土の均衡ある発展を図る観点から平成24年度以降においても北部振興に関する事業の継続は必要であると考えており、北部12市町村の意向を踏まえ実施できるよう地元と連携しながら支援していきたいと考えております。
　次に、観光振興についての御質問の中で、海外路線の就航対策についてお答えいたします。
　現在、海外路線は台湾、香港、上海、北京、ソウルの５つの国や地域に就航しております。さらに、９月末にはユナイテッド航空のグアム路線の開設と中国国際航空の北京就航も計画されており、既存路線についても増便がなされています。
　海外路線の就航対策としては、アジア各国からメディアを招聘し、沖縄の魅力について情報発信するとともに、知事を先頭に台湾、広州、上海、北京でトップセールスを実施し各地で沖縄県のＰＲを行っております。さらに、７月からはマルチビザ制度が創設され、トップセールスの際にあわせてＰＲを行っております。
　今後とも、引き続き知事によるトップセールスの実施やプロモーションを展開し、海外路線就航に向け積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　消防広域化について、県の推進協議会の取り組みにつきましてお答えいたします。
　平成22年４月に県内全市町村の参加による「沖縄県消防広域化等研究協議会」が設立され、同協議会における協議結果を踏まえ、本年４月に県内38市町村により「沖縄県消防広域化推進協議会」が設立されました。同協議会においては、平成25年度からの消防広域化の実現に向け、市町村長で構成される協議会、副市町村長及び消防長等で構成される幹事会、市町村の担当課長等が分野別に議論を行う専門部会等の３つの段階において広域化後の組織、財政、人事、住民サービスのあり方等について協議が行われております。来年度は法定協議会へ移行することになっており、各市町村は年末までに法定協議会への参加方針につき決定することとなっております。
　次に、消防広域化後の組織についてお答えいたします。
　現在、「沖縄県消防広域化推進協議会」において検討されている広域化後の組織案については、現行の15の消防本部が一つの広域消防本部となり、その下に北部地区方面本部、中部地区方面本部、那覇地区方面本部及び南部地区方面本部の４つの方面本部を置き、各消防署や出張所の統括を行うこととなっております。各消防署や出張所について、16の消防署と25の出張所は現行のままですが、配置される現場対応職員は、各消防本部への管理部門統合により職員の現場へのシフトが可能となるため、現行の832人から138人増加して970人になるものと見込まれております。これらにより、災害発生時の初動体制の強化、統一的な指揮下での効率的な部隊運用、窓口一本化による関係機関との迅速な連携など災害発生時の対応力の強化が図られるものと考えております。
　次に、消防広域化による財政負担の割合についてお答えいたします。
　「沖縄県消防広域化推進協議会」で決定された基本方針において各市町村の財政負担について、消防広域化後５年間は現行の各市町村の消防費を基本とすること、また、消防広域化後５年を目途に財政負担等についても精査・検証を行うことが合意されております。現在、協議会の方針に基づき具体的な負担割合等について協議が行われているところでございます。
　次に、不参加を表明している市町村の離脱原因についてお答えいたします。
　本年４月に設立された「沖縄県消防広域化推進協議会」について、浦添市、うるま市及び宮古島市は参加を見合わせております。不参加の主な理由は、３市が共通して将来的な財政負担増についての不安があることを挙げており、また浦添市及び宮古島市については、広域化によるメリットが少ないと考えている。さらにうるま市については、市町村合併後のまちづくりに専念したいなどを挙げております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、環境影響評価書に対する知事の見解についてお答えいたします。
　環境影響評価書の提出される時期等について、政府から明確な方針は示されておりません。
　県としましては、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設・返還を求める考えに変わりはありません。
　次に、枯れ葉剤散布及び基地の土壌汚染問題についてお答えいたします。
　過去に本県の米軍施設で枯れ葉剤が使用、貯蔵されていたなどの報道を受け、県では、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し報道内容の事実関係の確認を求めたところであります。これに対し、外務省は８月19日、米国国務省から「今回改めて過去の記録の確認作業を行った結果として、米軍が返還前の沖縄で枯葉剤を保管し若しくは使用した、又は沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった」との回答があったと発表しております。また、外務省としては事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っているところであるとしております。
　県としましては、県民の不安を払拭するため、引き続き事実関係の確認を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　基地問題についての中で、米軍基地内の松くい虫防除対策についてお答えします。
　米軍基地内における松くい虫防除対策については、沖縄防衛局及び米軍が伐倒駆除を実施しております。
　沖縄防衛局によると、平成21年度の松くい虫被害量は5023立方メートルで、平成22年度の被害量については現在取りまとめ中と聞いております。
　松くい虫の蔓延防止については、予防対策と駆除対策を合わせて実施することが効果的であると考えております。このため、現在、伐倒駆除に加えて土壌改良材等による予防対策の実施に向けて沖縄防衛局及び米軍と調整を行っているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　緊急質問の、本日の新聞記事の会計検査院から指摘を受けている工事についてお答えいたします。
　昨年度の会計検査におきまして、会計検査院から識名トンネル工事において不適切な契約をしたとの指摘を受けております。この工事は、識名トンネル工事の施工に伴い、新たに送水管沈下対策工の実施が必要であることが判明しました。
　その対応としましては、識名トンネル工事に追加工事とすることや新規に別途工事を発注することが考えられましたが、施工中のトンネル工事の安全性の確保や経済性、早期供用などを勘案して、やむを得ず識名トンネル工事の業者と別件の随意契約としたものであります。
　なお、本件は架空の契約ではありませんで、契約を取り交わし工事は完了しております。
　次に、土木建設港湾行政についての御質問で、建設業の労働災害についてお答えいたします。
　沖縄労働局の公表資料によると、平成22年における建設業の労働災害死傷者数は153人で、全体の約17％となっております。
　建設労働災害の防止に当たっては、工事現場における元請業者による統括監理の実施はもとより、関係請負人を含めた自主的な安全衛生活動の推進を図ることが重要であると考えております。そのため、県では、工事発注時に周知を図るとともに、建設業界に対し、法令遵守に加え工事現場における安全管理の徹底など事故防止に努めるよう指導しているところであります。
　同じく那覇港の整備の進捗と課題についてお答えします。
　那覇港は、沖縄県の物流・人流の拠点港湾であり、アジア・太平洋地域の結節点に位置する地理的優位性を生かして国際流通港湾を目指しております。
　那覇港の平成22年度末現在の事業費ベースの進捗率は約24％となっており、現在、臨港道路、大型クルーズ船バース、岸壁、防波堤の整備を進めております。
　課題としましては、ガントリークレーンの増設、ロジスティクスセンター等の物流関連施設の整備、トランシップ貨物の獲得及び国内貨物取り扱い岸壁の混雑解消があります。このため、施設整備とともに各種規制緩和や減免措置等を盛り込んだ国際物流経済特区制度の創設やポートセールスの強化等に取り組んでいるところであります。
　同じく都市モノレール延長のこれまでの経緯と実施計画についてお答えいたします。
　モノレールの延長整備については、現在、都市計画決定や特許取得などの手続を進めているところであります。去る９月２日、３日には、都市計画法に基づく住民説明会を実施し、道路や駅前広場の拡幅及びモノレールの延長について沿線地域の住民に計画概要を説明したところであります。一方、８月30日には、軌道法に基づく特許申請を沖縄都市モノレール株式会社が行ったところでございます。今年度は都市計画決定及び特許取得などの手続を進め、実施設計に着手し関連街路を整備する予定であります。また、2013年度には本体工事に着工し、2019年度の開業に向けて鋭意取り組んでまいります。
　次に、福祉保健医療、環境行政についての御質問の中で、アスファルト切断汚濁水適正処理についてお答えいたします。
　建設工事の実施に伴う建設廃棄物の処理については、土木工事共通仕様書等の設計図書及び関係法令を遵守し、適切に処理しているところであります。
　アスファルト切断時に発生する濁水の処理については、これまで特に問題となった事例もなく、特別な対応は行っておりませんでしたが、今回、産業廃棄物に該当することを確認しておりますので、今後、国や他県の状況等も踏まえ適切に処理するための基準等を作成していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　福祉保健医療、環境行政についての御質問の中で、沖縄市北部地域の産廃問題への対応についてお答えいたします。
　沖縄市北部地域で産業廃棄物が超過して処分されている問題につきましては、沖縄市所有の土地の返還に向けて、平成23年７月までに安定型最終処分場を改善するよう当該事業者に作業を進めさせていたところであります。しかしながら、期限内に改善することができなかったことから、本年９月に廃棄物処理法に基づき改善命令を発し、平成24年３月までに改善を行うよう指示しているところであります。
　また、管理型最終処分場については、平成22年10月に超過廃棄物を適正に処理するよう改善命令を発しており、安定型部分の改善が終わり次第、本格的に作業を開始する計画となっております。
　県としましては、今後とも早期に同市北部地域における産廃に係る問題を解決できるよう、当該事業者を指導していきたいと考えております。
　次に、うるま市内のアスベスト含有廃棄物の不適正処理についてお答えいたします。
　当該アスベスト含有廃棄物の不適正処理につきましては、昨年11月に情報を得たことから、同12月に立入調査を実施し、アスベスト含有廃棄物を含む廃棄物が敷地の一部に不法に埋め立てられていることを確認しております。県としましては、その後、関係者への聞き取り調査などを行った結果、悪質な違法行為が明らかとなったことから、ことし２月にうるま警察署に刑事告発を行ったものであります。
　当該アスベスト含有廃棄物は、非飛散性のもので覆土やシートで覆った状態であることから、周辺の生活環境に影響を及ぼすおそれはないものと考えております。しかしながら、当該廃棄物は不適正処理の状況にあることから、10月中をめどに当該廃棄物の撤去について当該事業者を指導しているところであります。
　次に、公共関与産業廃棄物処理施設についてお答えいたします。
　県におきましては、平成19年３月に公共関与による産業廃棄物最終処分場に関する立地候補地検討調査を実施し、候補地として県内３カ所を決定し、関係市町村及び地域に対し説明会などを行ってきたところであります。また、平成22年度にはリサイクルの進展などにより産業廃棄物の最終処分量が減少していることを踏まえ事業の見直し調査を実施し、施設規模を36万立方メートルから15万立方メートルへ変更するなどの見直しを行ったところであります。
　施設につきましては、被覆型でなおかつ浸出水を外部に排出しないクローズドシステム方式を採用するなど、環境面及び景観に十分配慮した産業廃棄物処理施設を整備したいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　福祉保健医療、環境行政についての御質問の中で、経営改善に向けた取り組みの成果についてお答えいたします。
　病院事業局においては、平成21年３月に経営再建計画を策定し、一般会計操出金の増額による支援のほか、７対１看護配置基準の取得等による収益の確保や、給料の調整額の段階的廃止による給与費の伸びの抑制、材料費の縮減等の経費節減に取り組んできました。その結果、同計画の目標の一つである経常収支の黒字化については、平成21年度と平成22年度に連続して達成するとともに、その他の目標である約100億円の資金不足の解消、不良債務の解消についても達成しております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　２機目のドクターヘリ導入についてお答えいたします。
　県では、医師会、救急医療機関及び消防組合等で構成する「沖縄県救急医療協議会」において、ドクターヘリの複数配置について検討を行っているところであります。同協議会では、県ドクターヘリ、自衛隊、海上保安庁、ＭＥＳＨ救急ヘリ等、県全体の急患搬送の現状、課題について検討を行っているところであり、２機目の導入については、搬送症例ごとの検証を行うとともに、地理的条件も踏まえて検討する必要があるとしております。
　県としては、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光振興についての質問の中の、数次ビザ許可後の観光客入域状況についてお答えいたします。
　中国本土からの空路による入域観光客数は、数次ビザの発給開始後、７月及び８月の合計で3100人となり、対前年同月比6.9％の増加となりました。特に、８月につきましては、北京―那覇路線の開設や、上海―那覇路線の増便などにより、空路による入域観光客数は対前年同月比22.2％増加し、過去最高の2200人となっております。
　次に、観光振興についての、那覇空港国際線入国管理審査についての問いにお答えいたします。
　県としましては、外国人観光客の満足度を向上する観点からも那覇空港国際線旅客ターミナルにおける利用者の利便性向上は、非常に重要であると考えております。
　県におきましては、「新たな沖縄振興に関する制度要望」の中において、入国手続の迅速化のための審査体制の強化を政府に対し求めているところであり、今後とも引き続き国際線ターミナルの利便性が向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく観光振興についての質問の中の、震災後半年の沖縄観光の現状と見通しについてにお答えいたします。
　東日本大震災後の入域観光客数の状況については、４月が対前年同月比で約21.3％の減少となりましたが、その後は減少幅が縮小し、８月には約5.5％の減少となっております。
　今後の見通しにつきましては、国内客は円高による海外旅行との競争激化や、国内景気の減速など不安定な要素もありますが、修学旅行の振りかえ需要などにより、緩やかな回復傾向で推移するものと見込まれます。また、外国人観光客につきましては、中国人観光客に対する数次ビザの発給効果や新たな定期航空路線の増加、さらに世界のウチナーンチュ大会の開催などにより、今後は増加に転ずるものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、八重山教科書問題の詳細についてお答えいたします。
　八重山地区教科書の採択につきましては、８月23日の採択地区協議会による答申を受け、８月26日に３市町教育委員会で異なる教科書が採択されました。このため、９月８日には３市町教育委員による協議が開かれ、採択決議がなされました。文部科学省は、９月８日の協議は、３市町教育委員会の合意には至っていない旨の見解を示しております。
　県教育委員会としましては、これまで文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会等に対しまして一本化が図られるよう助言を行ってまいりました。引き続き９月８日の採択決議の協議の有効性も含めて協議していただくよう、お願いしているところでございます。
　次に、政治介入についてお答えいたします。
　「教育基本法」第16条によれば、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」とあります。
　教科書採択は、政治的に中立の立場で教育的な見地から公正、適正になされるべきものであると考えております。
　次に、高校、大学進学率についてお答えいたします。
　平成23年３月末の高等学校等進学率は95.8％で、前年度より1.5ポイント、また大学等進学率は36.7％で前年度より0.1ポイント、ともに改善しており、高等学校及び大学等進学率は年々増加傾向にあります。しかし、本県の進学率は全国平均と比較すると依然として開きのある状況でございます。その主な原因としましては、進路決定が遅いこと、経済的な理由等で県内志向が強いこと、専門学校希望者の割合が高いことなどが考えられます。
　県教育委員会としましては、今後とも生徒が志望する高校、大学等へ進学できるよう、生徒の進路実現を支援してまいります。
　次に、公立学校のクーラー設置についてお答えいたします。
　平成23年７月現在、普通教室の空調施設の整備状況は、県立高等学校が90.0％、小中学校が53.0％となっております。
　県教育委員会では、安全で快適な学習環境の整備が必要であることから、整備率の低い小中学校につきまして関係市町村教育委員会と連携し、整備の促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○平良　昭一　再質問をさせていただきます。
　最初の架空契約ではないかということで緊急にお尋ねを申し上げました「識名トンネル」の件でございます。答弁の中では全く偽りのない問題だということで、そうであれば「検査院は不適正な経理と指摘する方針だ。」ということでありますけれども、徹底的にそれについて闘う意思があるのかをちょっと確認したいと思います。
　その前に先ほど落札額の比率が47％とありましたけれども、それが一番問題であったと思います。それで地盤を固定する工事が随契で行われたということでありますけれども、その随契の契約が工事が終わった後で行われているということも新聞では指摘されておりますので、その辺の説明もあわせてお願いしたいと思います。
　それと２億円超の国からの補助金でありますので、それが返還されるとなればかなりの大きい責任が伴うと思いますので、その辺の状況もお聞かせ願います。
　それと沖縄振興開発金融公庫の存続の問題でありますけれども、これまでの制度は、一般的に一般住宅の建設のみに対応されてきたような県民の考え方があります。実は、市中銀行の行員の方々もそのような考えでありますので、できるなら制度の拡充と中小企業の支援体制、それと教育委員会のほうで先ほど答弁がなされましたけれども、大学への進学率が非常に低い。これはやっぱり経済的な問題が大きいわけであります。離島県という立場の中、ぜひ公庫の中で未来を担う子供たちを育てていけるような制度を構築できないかということを教育現場の立場と、これはまた知事部局の両方にお聞きしたいと思います。
　それと離島支援についてでありますけれども、離島の産業、観光振興を図るためには就航する船舶を近代化する必要があると思います。そのためには新造船建設に対する支援の拡充は絶対的に必要になってくると思いますので、その辺はいかがなものかお聞かせ願います。
　それと消防広域化ですけれども、来年法定協議会がつくられるようでありますけれども、はっきり申し上げまして中身がわかってくるがゆえに離脱する市町村が多くなってくる可能性があると思います。これからも多くなるようなことがあり得るのか。あるいは市町村の負担額は増大になっていくのか。その前に本当に実現性があるのかということをあわせて伺わせていただきます。
　基地問題でありますけれども、首相の所信表明を聞いて、沖縄県が条件次第では辺野古にまだ可能であるとの見解を政府が持っているんじゃないかなというふうに私は察します。県民の頭越しに決められた日米合意は、絶対にだめだということの明確な発言の発信が全国民レベルで必要になってくると思います。その辺の対策・方策は考えられないか、知事にお聞きしたいと思っております。
　それと那覇港港湾整備についてでありますけれども、ガントリークレーン、７月に我々会派は視察をしてまいりました。とにかくガントリークレーンの量が少ないということで、那覇港は就航パターンが週末に集中して来るということで出港がおくれるということでは魅力がない港になってしまいますので、ぜひそのガントリークレーンの増設を考えてはいかがかというふうに思います。
　それとロジスティクスセンターの整備が進まない理由は何かをお願いします。
　それと２機目のドクターヘリの問題でありますけれども、北部の市町村から緊急の課題として挙げられております。そして奄美以南の自治体もその必要性に言及しているんですよ。そうであれば、奄美以南のエリアもぜひ一緒になって両県で対応していって２機目の導入を考えたらいかがなものかお伺いいたします。
　それと沖縄市北部地域のごみ問題でありますけれども、なぜか業者だけに重荷を背負わせている感じがしてならない。県内３カ所の処分場が閉まったおかげで一極に集中してきたわけでありますけれども、業者だけではなく県も沖縄市も十分考えてもらいたいと思っています。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時７分休憩
　　　午後５時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
　　　〔副知事　与世田兼稔君登壇〕
○副知事（与世田兼稔）　平良議員の、徹底的に闘う意思があるか、工事が終わった後の契約の問題、補助金の返還という３つのテーマについて、現在私が担当副知事として調査した状況のもとで弁明を申し上げたいと思います。
　まず、基本的に一部、会計検査院の指摘の内容については新聞等に報道されているようですが、必ずしもあの新聞自体の表現が適切だとはちょっと考えていないところがございますので、まず説明申し上げたいと思います。
　まず識名トンネル工事にかかわる中で、現在ある工事の部分というのは、送水管のいわゆる工事の段階において２カ所、送水管のトンネル工事を進めるとしたら地盤沈下等で破壊されるおそれがあると、そういうことから全く別途の工事をしなければいけないという課題が生じてきました。当然のごとく、この場合は２つのやり方があります。追加工事という考え方と、新規の工事として工事をとめて、そしていま一度補助金等を含めた、総合事務局等も含めた相談をした上で、入札にするのか、随意契約にするのかの手続をとるべきでした。ところが、私のほうでいま現在調査している状況で言うと、いわゆるトンネル工事とは全く違う箇所にかかわる別途工事ですので、本来は工事をとめてそして新規工事としていわば新規、要するに受注を含めた一般競争入札から始まるべきか、あるいは既に工事に業者としてかかわっている業者がいるから随意契約をすべきか、どちらにすべきかの選択について総合事務局と相談をしながら、工事をとめてでもいいから待つべきだったとそういうふうに考えています。
　しかしながら、識名トンネル工事は御承知のとおり、沖縄県における那覇市の交通混雑緩和を含めた極めて重要な箇所であるということと同時に、とめてしまっていわば相当長期間とまった状態というのが果たして工事が安全で問題がないかとか、そういうような現場における議論があって、つい追加工事のような処理の仕方が出てきてしまったと。それが御承知のとおり、追加工事で処理をしようとすると落札率がかかってきて受ける側は当然受けられないとこういうようなことから、これは新規の工事でしょうとこういうようないわば主張が請負業者のほうから出てきて、御指摘のとおり、新規の工事であるという性格があるものですから、随意契約をしてしまったとこのような状況経過でございます。
　現在、そのあるべき状況についてどのような手続をとるべきだったのかという点について、どのように国等々に説明していかざるを得ないかどうかとこの辺の調査をした上で、いわばそれが補助金等の返還に大きくつながってくるものですから、私どもとしては現在どのような手続をとるべきだったのかどうかも含めて、一応どのように説明を申し上げようか改めて再度県全体として調査をかけているところでございます。
　以上でございます。（「架空工事だったのか、そうでないのかちょっとはっきり答えてくださいよ。」と呼ぶ者あり）
　架空工事ではありません。先ほど申し上げましたように、きちんとした工事の内容で設計から含めてですけれども、別途工事でございますので、そういうような意味では……。
○知事公室長（又吉　進）　御質問の、消防広域化の今後の実現性等についての御質問でございますけれども、先ほど答弁さしあげましたように、現在、消防広域化推進協議会の中で財政負担等につきましても各市町村の意見を踏まえつつ議論が行われております。基本的には５年間の財政負担は現行を基本とする、さらに５年の中で財政負担のあり方を検討していくということでございます。また、現在３市がこの推進協議会への参加を見送っておりますけれども、この３市に対しましては平成25年に予定されております広域化団体の参加の可能性についても引き続き検討していただくべく、専門部会やオブザーバー参加等を呼びかけております。
　県としましては、本部機能統合による現場活動要員の増強等消防広域化のメリットを最大に生かすために、引き続き各市町村に御理解を求めるとともに、消防広域化推進協議会の中で全県一消防といった形での議論が進むよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、普天間飛行場移設問題につきまして、全国民レベルに訴える方策という御質問の趣旨でございましたけれども、県としましては、普天間飛行場の辺野古崎地区への移設は事実上困難であり、県外移設を求めるという考え方には変わりはなく、このことにつきましてはさきの訪米でも主張してまいりました。また、沖縄の基地問題は基本的に沖縄県固有の問題ではなく、日本国民がひとしく考えるべき問題であるというふうに考えておりまして、この問題につきましても国民がひとしくこの問題を共有できるよう、引き続き訴えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　再質問にお答えいたします。
　沖縄公庫の活用に向けて今後どのような制度を期待をしていくかというふうなことの再質問についてお答えいたします。
　公庫に対しましては、今後次期計画期間中における空港、港湾、鉄軌道等の交通インフラ分野の社会資本整備、それからまた駐留軍用地の跡利用、大規模で回収に長期を要する民間投資が想定される部分、それから中小企業を初めとする地域産業の振興等々、セーフティネット機能、それから新事業支援のそういう資金上に対応する制度を今後公庫のほうには求めていきたいというふうに考えております。
　それから離島の新造船建造に関する話でございますけれども、離島航路の新造船建造につきましては、現在過疎債、それから辺地債の活用による建造、それから社会資本整備総合交付金、それからまた今後沖縄振興一括交付金（仮称）による支援の可能性等々についても検討していきたいというふうに考えています。
　県としましては、離島市町村からの要望も踏まえながら、航路事業者、それから離島住民にとってより適切な対応策というふうなものを検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　再質問にお答えいたします。
　沖縄市北部地域のごみ問題について、事業者だけに責任があるのではなく、県や沖縄市も責任があるのではないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども、当該処分場は、平成15年度に県内で管理型の最終処分場が２カ所しかないという事情がありまして、大量の廃棄物がそこに運び込まれたということがあります。また、超過をしたということ自体は事業者にも責任があると思いますけれども、十分な指導をしてこなかった県にもその要因はあると思っております。こうした状況なども踏まえまして、新たに地元自治会、周辺の営農団体、沖縄市、県、そして事業者で構成する改善作業を進めるための進捗管理会議というのを設置して、連携してしっかりこのごみ問題が解決できるように取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　２機目のドクターヘリに関する再質問にお答えいたします。
　現在の浦添総合病院が運航している県ドクターヘリは、奄美の徳之島以南を含めた本島周辺離島に対応しているところであります。２機目については、先ほども答弁したとおり、全体的な急患搬送の状況を踏まえて引き続き検討していきます。
　以上です。
○土木建築部長（当間清勝）　那覇港のガントリークレーンの増設についての再質問にお答えします。
　那覇港管理組合は、コンテナ船が集中する日におけるサービス水準の確保の観点から、クレーンの増設が必要と考えておりまして増設を検討していくと聞いており、県としてもさまざまに支援していく考えであります。
　次に、那覇港のロジスティクスセンターの整備についての再質問にお答えします。
　那覇港のロジスティクスセンターの整備は、一貫的な物流運営のため極めて重要な施設であることから、那覇港管理組合においてその推進に取り組んでおります。現在、第１期予定地については選定事業者の２つのグループが採算性等で撤退したことから、那覇港管理組合においては第１期、第２期及び第３期予定箇所を含めた施設全体の整備に向けた事業スキームの見直しをするとともに、那覇空港と連携したロジスティクスセンターの整備のあり方も視野に入れて再検討するとのことであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　平良昭一議員の再質問にお答えいたします。
　たしか高校、大学等の進学率を上げるための具体的な対応についての御質問だったような気がいたしますので、それにつきましてお答えいたします。
　実は、今後の取り組みといたしましては６点ございます。
　まず１点目は、教師の授業力の向上を図り、確かな学力の育成を促進していくと。２点目は、中学校と高等学校の連携強化を図ることでございます。３点目に、キャリア教育の充実による生徒の進路意識の向上を図ることでございます。４点目は、計画的・継続的な進学指導体制の充実を図ることでございます。５点目に、進路指導を充実するための新規事業を今計画中でございます。最後６点目、これは沖縄振興開発金融公庫において進学支援の修学資金等の拡充を図っていくことでございます。
　そういった取り組みを通していく中で、夢と希望を持って進学や就職すること、あるいは経済的な理由により進学等をあきらめることがないよう、将来を担う子供たちを支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○平良　昭一　再々質問いたします。
　県立病院の改善計画に向けた取り組みでありますけれども、２年間の努力で達成しているということであります。これは大変すばらしいことです。しかし、成果が出ているのに職員の給与を削減するんですか。それとまた、職員、医師、看護師は十分足りているんですか、その点をお聞かせ願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　以上をもって代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで終了いたしました。
　次会は、明29日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時28分散会