○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、当銘勝雄君外12人から、議員提出議案第１号「沖縄振興一括交付金（仮称）の確保を求める意見書」の提出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　議員提出議案第１号「沖縄振興一括交付金（仮称）の確保を求める意見書」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　議員提出議案第１号　沖縄振興一括交付金（仮称）の確保を求める意見書を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　当銘勝雄君。
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　　　〔議員提出議案第１号　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
　　　〔当銘勝雄君登壇〕
○当銘　勝雄　おはようございます。
　きょう本会議で急遽新しい議題をつくりましたが、議運の皆さん方には朝早くから御苦労を願ったことを感謝いたします。
　それではただいま議題となりました議員提出議案第１号につきましては、10月３日に開催した沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会の委員等により協議した結果、議員提出議案として提出することに意見の一致を見ましたので、提出者を代表して提案理由を説明申し上げます。
　提案理由は、議員提出議案第１号につきましては、沖縄振興一括交付金（仮称）の確保を求める意見書についてを関係要路に要請するためであります。
　次に、議員提出議案第１号を朗読いたします。
　　　〔沖縄振興一括交付金（仮称）の確保を求める意見書朗読〕
　以上で提案理由の説明は終わりますが、慎重に御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　なお、意見書につきましては、その趣旨を関係要路に要請するために議会の代表を派遣する必要があるとの意見の一致を見ておりますので、議長におかれましてはしかるべく取り計らっていただきますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　これより議員提出議案第１号「沖縄振興一括交付金（仮称）の確保を求める意見書」を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま可決されました議員提出議案第１号に関し、提案理由説明の際提出者から、その趣旨を関係要路に要請するため議員を派遣してもらいたいとの要望がありました。
　よって、お諮りいたします。
　議員提出議案第１号の趣旨を関係要路に要請するため、議員５人を派遣することとし、その期間及び人選については議長に一任することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第14号議案まで、認定第１号から認定第23号まで及び諮問第１号を議題とし質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
　　　〔島袋　大君登壇〕
○島袋　　大　おはようございます。
　自民党の島袋大でございます。
　本日、傍聴席の皆さん方は豊見城市議会議員の皆さん、また障がい者スポーツ協会の皆さんとかあるいは市民の皆さん、医療関係の方々が来ておりますけれども、先ほどの当銘委員長は我々地元豊見城市の出身でありますから、この一括交付金を断固3000億かち取るんだという決意を表明しました。市民の皆さん方もしっかりと地元の議員は頑張っているんだということで御理解いただけたらなと思っております。
　それでは、通告に従いまして一般質問します。
　１、野田総理の所信表明に関しての知事の所見について伺います。
　野田新内閣の所信表明について知事の感想を伺います。
　２、駐留軍用地跡地利用推進法についてであります。
　駐留軍用地跡地利用推進法、略して「跡地法」と呼ばさせていただきますが、この跡地法について政府との調整状況、政府の法案策定状況について伺います。
　３、離島など遠隔地からの高校生宿舎についてであります。
　新たな振興策の制度要望に「離島・へき地のための離島児童生徒支援センターの設置」があります。その内容と内閣府との調整状況についてお聞かせください。そして現在ある宿舎の状況について伺います。
　４、消費者教育の必要性についてであります。
　私は、この消費者教育についてこそ、今後沖縄県が力を入れて取り組まなければならないと考えております。県としても消費者学習講座などを開催し取り組んでいることは大変評価するところであります。どのような取り組みについて行い力を入れているのか、そして消費者教育の概念について伺います。
　５、障がい者スポーツ協会についてであります。
　(1)、障がい者スポーツ協会の状況について、現在どのような取り組みになっているのか。また、平成21年度の調査研究から今年度までの予算措置はどのような推移になっているのか伺います。
　(2)、平成24年度より組織の法人化等により本格稼働していく組織構築を期待しておりますが、これらを担う事務局の人員体制及び予算規模についてどのように考えているのか伺います。
　(3)、障がい者スポーツ協会が当面担っていくこととされている業務については、障がい者スポーツ普及・促進のための「情報の一元化」や「スポーツ教室の開催」等、障害者スポーツ各団体、地域、学校等との連携によりさまざまに地道な事業展開が予定されているようですが、他県に比べてこれら普及活動の部分でどのような予算規模で実施を見込んでいるのか伺います。
　６、地域医療と医療ツーリズムについてであります。
　(1)、現在、沖縄県保健医療計画により南部圏域の病床枠は制限されており、観光客等を考慮したものにはなっていないと聞いておりますけれども、観光立県を目指すということを踏まえて病床数の見直しについては考えないのか伺います。
　(2)、現在、新たな沖振計画素案の中でも、中南部圏域の産業振興においては豊見城市、南城市などで医療ツーリズム等の高付加価値観光を推進するとうたわれております。そのためには、まず本県の地域医療が質・量ともに充実していくことが重要であり、その取り組みの先に医療ツーリズムがあると思うが、県としてはそのような医療基盤の整備の方向性と医療ツーリズムの方向性について、県医師会のメディカルアイランド構想等を踏まえどのように考えているのか伺います。
　(3)、地域医療の充実やその先にある医療ツーリズムの推進に当たって、将来的に医療に係る規制緩和等が必要になってくると思いますが、県として特別区域もしくは計画の中で方向性を示すつもりはないか伺います。
　７、豊見城市市道257号線についてであります。
　市道257号線は、来年４月開校が決定している豊崎小学校の通学路にもなる道路であり、児童生徒の安全対策については何より優先する課題であります。また、災害時における豊崎地域住民の緊急避難経路等であり重要だと考えます。平成24年度において事業実施に向けての状況を伺います。
　８、我が党の代表質問との関連についてであります。
　浦崎唯昭県議の代表質問の中から、海外観光客誘致推進についてであります。
　(1)、海外観光客に対する沖縄の知名度の低さから本県知名度アップに含めての対応策を伺います。
　(2)、那覇空港国際ターミナルの出入国手続で混雑が続いており、国際観光地としてのマイナス要因となっておりますけれども対応策を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　島袋大議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、野田総理の所信表明演説に係る御質問ですが、野田新内閣の所信表明についての御質問にお答えいたします。
　野田総理は、９月13日の所信表明演説において、東日本大震災からの復旧・復興、そして世界的な経済危機への対応などを掲げ、政権運営に当たるとされております。沖縄の振興につきましては、積極的に取り組むとしておられますが、引き続き、新たな沖縄振興に取り組んでいただきたいと考えております。しかしながら、普天間飛行場の移設問題につきましては、固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく全力で取り組むとしておりますが、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設に取り組んでいただきたいと思います。
　野田総理におかれては、これらの課題の解決に強いリーダーシップを発揮して取り組んでいただけることを心から期待いたしております。
　次に、駐留軍用地跡地利用推進に係る御質問の中で、駐留軍用地跡地利用推進法の政府との調整状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、去る６月に「駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案」を踏まえた新たな法律の制定について、関係大臣等へ要請を行ったところであります。しかしながら、先週開催されました政府の沖縄政策協議会沖縄振興部会の中で国から示されました「新たな沖縄振興の検討の基本方向」の中におきましては、新たな法律の整備を検討するとされたものの、県が求めております給付金制度の見直し等につきましては、既存の枠組みの継続とされており、極めて不十分なものとなっております。
　沖縄県といたしましては、引き続き国と協議を重ねていきますとともに、各政党との意見交換等を行いながら、県の要請した内容が新たな法律に確実に盛り込まれるよう鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、我が党代表質問との関連についての御質問の中で、海外観光対策についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県といたしましては、外国人観光客の誘致につきまして、沖縄の国際的な知名度の向上が必要と認識しております。積極的な取り組みを行っているところでございます。具体的には、重点地域でトップセールスとも言うべき活動を行いますとともに、有力メディアや旅行会社の招聘、そしてチャーター便の誘致活動などを実施いたしております。そのほか、新規市場の開拓や映画、そしてドラマの誘致にも取り組んでいるところでございます。また、これらに加え、外国人観光客を対象としました自然や芸能、そして音楽などの文化を活用しました着地型ツアーなど外国人向けのメニュー開発についても支援をいたしております。さらに、外国人観光客への対応力の強化、そして銀聯カードの導入促進、さらには外国人観光客の受け入れ体制の整備に広く取り組んでいるところでございます。
　沖縄県といたしましては、これら取り組みを官民一体となってさらに加速し外国人観光客誘致の増加に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（大城　浩）　離島など遠隔地からの高校生宿舎についての御質問で、支援センターの内容等についてお答えいたします。
　「離島児童・生徒支援センター（仮称）」につきましては、高校生の寄宿舎、小・中・高校生の修学旅行等及び保護者の宿泊施設などの複合施設として国へその設置を要望しており、実現に向けて国と調整を進めているところであります。また、平成23年度、沖縄本島の県立高校８校に設置されている寄宿舎には、定員648名に対しまして488名が入舎しており、入舎率75.3％となっております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　消費者教育の必要性についての御質問の中で、消費者教育の取り組みと概念についてお答えいたします。
　消費者教育は、消費者としての自覚を促し、消費者被害に遭わないようにするため、自主的かつ合理的に行動できるための知識や判断力を身につけるための教育と考えております。そのため、県としましては、沖縄県消費者基本計画に基づき関係部局と連携を図りながら、学校、家庭、地域における消費者教育に取り組んでおります。特に力を入れて取り組んでいるものの一つは、「消費者学習教室」の充実であります。消費者学習教室におきましては、主に社会に出る前の高校３年生を対象に、弁護士会などと連携しながら、消費生活の基礎的知識の習得を図っております。また、夏休み期間を活用し、児童生徒とその保護者を対象に商品に対する正しい知識の習得を目的とした「親子実験教室」を開催しております。さらに、老人会、婦人会などを対象とした「移動講座」や一般消費者を対象とした「くらしのサポート講座」にも力を入れ、悪質商法、多重債務問題などの解決方法に関する知識の普及啓発を図っております。
　県としましては、今後とも関係機関と連携しながら消費者教育の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　「障がい者スポーツ協会」についての、「沖縄県障がい者スポーツ協会」設立の取り組み及び調査研究事業の予算措置の推移についてお答えします。
　県は、障害者の社会参加の拡大及び県民の障害者スポーツに対する理解の促進のため、平成21年度より障害者スポーツ振興を目的とした団体設立に必要な調査研究事業の支援を行っております。こうした支援に基づき、平成22年度においては、障害当事者団体が中心となって「沖縄県障がい者スポーツ協会設立協議会」を設置し、今年度は同協議会において今後の事業計画、法人化に向けての意見交換、障がい者スポーツ体験交流事業などを行っております。県の調査研究事業の予算措置については、平成21年度が700万、平成22年度が600万、平成23年度が500万円となっております。
　続きまして、協会の組織体制、予算規模並びに障害者スポーツ普及促進に係る事業の実施見込みについてお答えします。５の(2)と５の(3)は関連しますので一括してお答えします。
　「沖縄県障がい者スポーツ協会」（仮称）の組織体制については、身体、知的、精神障害等の関係者が一つとなった当事者主体の団体において、障害者スポーツ振興を一元的に企画し、総合的に実施する体制の構築が重要であると考えております。現在、当事者団体等において協会の組織体制を調整しており、県としましてもこれら団体等との意見交換を行い、必要な支援を行ってまいります。また、他県の障害者スポーツ協会等においては、障害者スポーツ普及促進のための交流事業等を展開しており、県としましても当該協会が実施予定の障害者スポーツ情報の集約、発信等への支援は必要であると考えております。県としましては、同協会が実施する障害者スポーツの普及活動等を支援するため、関係部局と調整を図りながら予算の確保に努めてまいります。
　続きまして、地域医療と医療ツーリズムについてお答えします。その中の観光立県における病床数の見直しについてお答えします。
　沖縄県保健医療計画においては、各医療圏で県民の入院に対する基準病床を設定しているところであります。現在、一般及び療養病床については、9861床の基準病床数に対し、既存病床数は１万3414床となっており、3553床多く設置されているところであります。また、その病床利用率については約85％で推移しているところであり、一時的に来沖する観光客への対応もその中でできるものと考えております。
　なお、沖縄県保健医療計画は５年ごとに改定することになっており、平成24年度に高齢化等社会情勢の変化を踏まえ病床数の見直しを行うことにしております。
　次に、地域医療と医療ツーリズムについての、医師会のメディカルアイランド構想を踏まえた医療基盤整備の方向性についてという問いにお答えします。
　沖縄県医師会のメディカルアイランド構想においては、先端医療開発や国際医療人材育成等により万国医療津梁をつくることが提唱されております。「沖縄21世紀ビジョン基本計画」においては、適切に医療サービスが提供されるよう救急医療、高度医療、離島医療等の医療体制の充実を図るとともに、県が補助し、整備されるクリニカルシミュレーションセンターと連携・協力し、国内・国外の医療人材の育成に取り組むこととしております。また、先端医療開発も図る方向としており、同ビションに基づくこれらの事業を推進することで沖縄県医師会が提唱する構想の実現にもつながるものと考えております。
　続きまして、医療ツーリズムにおける医療の規制緩和についてお答えします。
　我が国の医療制度は、国民皆保険制度を堅持するとともに、安心・信頼の医療の確保をすることをねらいとしております。これらのことから、医療法においては、適切な医療提供体制の確保を図るための病床基準や患者の療養環境を確保するため、施設の構造基準が設けられているところであります。沖縄県医師会との意見交換においては、医療ツーリズムにおいて、国内・国外の患者受け入れは推進するが、国民皆保険制度に支障があるような規制緩和は安易に行うべきではないとしております。県としては、現行の医療制度の中でも医療ツーリズムは推進できるものと考えております。
　以上です。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　島袋議員よりありました地域医療と医療ツーリズムについての中の、医療ツーリズムの方向性についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、医療観光を新たなメニューとして確立するため、「医療ツーリズム促進事業」を実施しており、沖縄の地域特性を生かしたあり方の検討や、誘客のためのプロモーションに取り組んでいるところであります。その方向性につきましては、まずは人間ドックなどの健診サービスやリハビリを活用した旅行商品の開発を促進していくこととしております。また、将来的には沖縄県医師会が提唱する「沖縄メディカルアイランド構想」における先端医療技術開発などの取り組みとも連携しながら展開をしていきたいと考えております。
　医療ツーリズムの促進におきましては、県内医療環境に十分に配慮し、県民理解を得ながら進めることが重要であると認識しておりまして、プロジェクト推進の検討におきましては、沖縄県医師会にも参画いただいているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　豊見城市市道257号線についてで、平成24年度の事業実施に向けた状況についてお答えいたします。
　豊見城市市道257号線については、平成24年４月に開校する豊崎小学校の通学路及び災害時における豊崎地域住民の緊急避難道路となることから重要と認識しており、平成24年度の新規事業として予算要望しているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　我が党代表質問との関連についての御質問の中で、国際線の混雑対応策についてお答えいたします。
　現国際線旅客ターミナルビルにおける出入国時の混雑について、那覇空港ビルディング株式会社は、出国時の混雑軽減を図るため保安検査機器の増設に先立ちロビー及び検査場の拡張工事を行い、あわせて金属探知機及び機内持ち込み手荷物検査機器を８月初旬に発注しており、10月中旬には２機体制となる予定であります。また、入国時においては、審査に時間を要するとの指摘のほか、預け入れ手荷物を受け取る際の混雑が指摘されており、審査を終える順番と荷物が出てくるタイミングに乖離がある場合に旅客が滞留し混雑が発生すると聞いております。県としては、今後、航空会社や国等の関係機関と連携し、その対応策について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋　　大　それでは再質問、前後する場合もありますけれどもよろしくお願いしたいなと思っております。
　まず野田総理の所信表明についてでありますけれども、野田総理については、政治とは「正心誠意」と言い切って、「与野党は、徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出す。」ようと訴えておきながら、議論すべき国会は当初４日間で閉めようとしました。そして一番重要な沖縄振興について積極的に取り組むと具体的に言っておりますけれども、そういう動きも見えない。ましてや今回の概算要求にしてもどうにか一括交付金は明記されましたけれども、具体論がない。また、必要な所要額の3000億円という数字が明記されておりません。また、どうにか跡地法の5000万円の控除も入りましたけれども、これについても入れることができるならなぜ早期に前向きに対応しなかったのか。5000万控除というのは我が自民党の島尻参議院議員が半年前からこれは要望したことであり、そのときの国会答弁で枝野前大臣は、できないと明確に否定しているんですよ。このように私は今の政府は沖縄振興に積極的でないという危機感を抱いているわけでありますけれども、知事の御感想はどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　島袋議員の御意見にかなり近いです。
○島袋　　大　ましてこの普天間問題にしても防衛大臣は素人発言、外務大臣は実力未知数、官房長官は軽量級、どう見てもこの普天間問題を解決するシフトに見えないんですよ。知事は僕と一緒といいますからもう答弁は要りませんけれども、それだけ政府は非常に腰が重いんじゃないかなと思っているんですよ。我々沖縄県民は大変重要な時期に来ているわけでありますから、しっかりと私どもも懸命に強く国に訴えるということが大事だなと思っております。
　次に跡地法の件でありますけれども、先輩方が一括交付金についてかなり議論されているので私は跡地法について議論させていただきますけれども、この跡地法、一括交付金の陰に隠れておりますけれども、大変重要であり、そして担当部署は本当に汗をかいてすばらしい仕事をしているなというふうに私は高く評価をしております。軍用地主についてはいろいろ意見があると思いますけれども、私はやはり国の安全保障のために尽くしていただいたんであれば、政府は返還した後についてもそれなりの感謝を尽くさなければならないと思っています。返還したから、はい、後は知りませんでは通らないと思っているんですよ。その間、多くの地主は高齢となっていることをかんがみても十分配慮しなければなりません。そういう意味において、給付金の期間の額の拡充と先行取得による5000万控除は大変すぐれた施策だと考えておりますけれども、今の政府はぎりぎりに5000万控除は入れました。これはこれで粛々と進めていくのは大事だと思っていますけれども、そのほかにも立入調査の充実化、国による財政負担も書き込んでおり、県はよく頑張っていると思っております。ただ、それを閣法で担ぐ政府なんですよ、内閣府は全然やる気がないと私は思っております。知事、沖縄政策協議会で示された跡地法の方針、あれを見てどう思いましたか。
　最後に、そういった面で先行取得の5000万控除が入りましたけれども、政府はこの跡地法については一括交付金よりもやる気はないというふうに私は思っています。改めて気合いを入れ直して担当部署もしっかりとやることと思っておりますけれども、その辺は県議会議員も全会一致でそれは乗っかると思いますから、国会議員のけつをたたいてでも沖縄振興計画の一括交付金のようにしっかりと要請するべきだと思いますが、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　全くまたほとんど一緒の感じですが、確かに跡地利用法については少し何といいますか、余り政府のあれを言いたくはないんですが、この３・11以降お忙しいという感じがあって、民主党さんも党は非常によくやっていただいているし、自由民主党さんも非常によくやっていただいて各政党やっていただいているんですが、政府側がどうもうまく受けとめてしっかりやろうという感じがかなり薄い感じはします。特にこの跡地利用法はいずれにしても軍用地として提供させられた経緯から見ても、好むと好まざるとにかかわらず提供させられ続けてきたという面は否定できないし、それが大きいと。そうするとこれちょっと古い表現ですが、お国のためにやってきたものは後もきちっと面倒を見るといいますかきちっと対応するというのはこれは常識だと。だからそういう点から言ってもしっかりこれはやるべきでしょうということを申し上げてはいるんですが、ちょっとのれんに腕押しの感がないわけではありません。今おっしゃったように県議会ぜひお力をいただいて、これはもう少し強くやる必要があると我々も思っております。
○島袋　　大　この先行取得は、将来の迅速な跡地利用法について僕は大きなかぎだと思っているんですよね。19年かかった那覇の新都心を例にしても本当に明らかだと思いますけれども、この19年間かかったうちの土地の権利交渉には12年かかっているんですよ、12年。19年かかって開発したのは土地の買い取りもろもろ含めてまとめるのに12年かかった。それを見て私たちは過去に学ばなければならないと思っているんですよ。しかし、政府は5000万控除を渋々認めておりますけれども、重要な給付金の増額、給付期間の延長、返還日から引き渡し日への変更、これについてはわざわざ現行制度を変更しないと方針を打ち出しているんですよね、政府は。そういったもろもろを考えればやはり知事も先ほどもおっしゃっていたように、我々県議会もしっかりとこの辺は強く強く要請しなくちゃならないと思っております。
　御存じのとおり、我々自民党はこの跡地法については政府が逆立ちしても議員立法できないものを出そうというふうに今懸命に汗をかいて頑張っております。ですから、法案が提出される１月の通常国会からねじれ国会において、最後は政府案と自民党案のどちらを県民が支持するかという構図になってくると思いますけれども、そこも想定しながら我々自民党としっかりとまた意見交換するという思いもありますか。
○知事（仲井眞弘多）　今の各政党の対応からいきますと、まだよく私聞いてはおりませんが、自民党さんの案、非常に我々の思いを全部入れていただいているいい感じがありますから、野党ではございますが自民党さんのこの力をぜひおかりしたいと思っております。
○島袋　　大　よろしくお願いします。
　次であります。次は、離島地域の高校生宿舎についてであります。
　これにつきましては、離島の首長から強い要望があるのは御存じだと思っておりますけれども、座間味の宮里村長や石垣の中山市長とも――私より５つ先輩でありますけれども――常に意見交換させていただいております。話を聞きますと、離島から本島の高校に通う際、十分に宿舎が整備されていないのでアパートを借りると。もちろん親の財政負担は大変であります。また、子供がアパートに住むときに母親も一緒に本島に出てくる。ほとんどお父さんだけ離島に置いてみんな家族でごっそり本島に来る。そういうことによって島を出ていくという問題が内在するんですよ。しかし、島からみんな出ていきますと改めて卒業したら島に戻ってくるかというと非常に難しいわけですよね。だから、過疎地域がどんどん離島は進んでいく。そのために県はこういうふうにやっていこうという動きなんですけれども、先ほど教育長の答弁では、修学旅行、宿泊施設の複合施設と言っております。うちの佐喜真淳県議も代表質問でおっしゃっておりましたけれども、学生寮はわかりますけれども、宿泊施設というのはどういう意味なんですか。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　宿泊施設の意味は、離島・僻地の児童生徒が修学旅行あるいは諸大会に参加する際に使うための機能という意味があります。
○島袋　　大　この宿泊施設は親が宿泊すると今言っておりますけれども、それではこれがセットで今回の24年の概算要求に出されたんですか。
○教育長（大城　浩）　はい。そうでございます。
○島袋　　大　本当ですか、再度聞きますよ。この24年度予算に教育委員会として、複合施設でお願いしますという概算要求してそういう形で今進んでいますか。
○教育長（大城　浩）　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時45分休憩
　　　午前10時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　大変失礼いたしました。来年度の概算要求には入ってないみたいです。
○島袋　　大　この平成24年度の概算要求で、内閣府の沖縄振興局は沖縄教育振興事業費の中に金額的な面は出されていると思っております。その中身は学生寮を先にしようというふうな動きがあると思っております。はっきり言わせていただきますけれども、問題の緊急性をかんがみても学生寮だけは必ず実現しなければ僕はいけないと思っているんですよ。親の宿泊施設とセットにすることにこだわって、一番大事な子供の施設が来年度の予算措置に間に合わないことは僕は許されないと思っておりますけれども、離島の方々に複合施設ができなかったら予算要求しないということを説明するんですか。
○教育長（大城　浩）　今の御質問の趣旨は、我々が今考えておりますこの複合施設に対する御異議じゃないかという気がいたしますけれども、とりあえず24年度は離島市町村との調整とかあるいは25年度に支援センターの設計とか、26年度は着工整備とかそういったスケジュールを今示しておりますけれども、そういう中でさまざまな支援制度の必要性もしくはニーズ等々ございますので、そういったことを精査しながら、当然また離島市町村との調整もありますので、そういったことを精査しながら検討していきたいと考えております。
○島袋　　大　教育長、僕はこれはおかしいと怒っているわけではないんですよ。言いたいことは、やはり子供の宿泊施設が喫緊の課題だと思うんですよ。その中で、親の宿泊施設まで来年度に間に合わないのであれば、施設の空いている部屋を臨機応変に運用するなど工夫して次の整備に備えていくと。そういう柔軟性も僕は必要じゃないかというふうに聞いているんですよ。
　今の議論について最後に知事にもちょっと聞きたいんですけれども、学生寮は絶対に必要だと思うんですよ。しかし、親の宿泊施設にこだわる余り来年度の整備がおくれたということは絶対に僕はいけないと思うんです。その意味から学生寮を確実に先にまずは整備して、臨機応変に親の宿泊もセットでやるような形が僕はいいんじゃないかなと思っていますけれども、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御議論で、寮を先にやったらどうかというふうに理解したらいいと思って今答弁しますが、ただそもそも我々は一括交付金という3000億の形を要求していて、これは内閣府が従来の基本的な計画もまだできていないのに、自分たちで概算要求の中身をつくっているわけですね、見切り発車で。ですから、我々は一つ一つの項目について実はまだこの構造を改革するという一括交付金の形にしながら、そして自由に使える中で決めていこうというスタンスをとっていますから、実は一つ一つの詰めは今回はやっていないんです。それで、無論それは内閣府は内閣府で従来どおり自分たちで勝手に決めて勝手に出しますということであれば、やっぱりそれじゃだめだということで一括交付金とか自由に使い勝手のいいというのを出していますから、まず基本のところで今この個別の話にどうであるかというのは本来はおかしいんです。ですが、もともと学生寮とか宿泊施設も含むというものは、離島の皆さんから強い要請がありますから、我々もこういうテーマは基本的な考え方の中に無論ちゃんと入っています。ですから、今、寮が先か何が先かというよりも、これ全体をまず一応内閣府であれ、沖縄出身の国会の先生も何か一生懸命やっておられるらしいんですが、要は具体的な中身に僕らまだ入っていないんです。先走って内閣府のほうで出しているという面が実はあります。仮にこれは置いといたとしてもこれは何とか早目に実現したいと思いますから、どちらが先かまぜてやるか、別々にやるかはむしろやるという方向が今出てきていますから、ちょっともう少し先で詰めたらいかがかと思います。
○島袋　　大　今知事が言った話は、十分私も理解しております。しかし、最終的な状況、最悪な状況になった場合もいろいろ出てきますから、やっぱりあくまでも我々は3000億というのはこれは断固とらないといけませんから、そういったものの調整も教育庁の担当部署のほうとしてしっかり詰めて議論をしていただきたいと思っています。この件については離島出身の座喜味議員が一般質問で書かれておりますから、次にまたやってくると思います。
　次に移りたいと思っております。
　次に、消費者教育の必要性についてであります。先ほど部長の答弁ではやっぱりこの問題というのは、これから民主、自民、公明で法案が通ると思っています、消費者教育についてはですね。これはやっぱり教育に関しましても高校３年生をめどに今議論をしていると言っておりますけれども、やはり中学校３年生あたりからでも、この沖縄にはクレサラ問題とかいろいろあるわけでありますから、どんどんどんどん学校教育の中に入れて、この消費者教育というのはやはりいろんな問題があるんだよというのを子供たちの段階から学校教育の中で教えなくちゃならないと私は思っているんですよ。そういった意味でも先ほど部長の答弁では、お互い担当部署が連携するとおっしゃっておりましたけれども、教育長としてやはりこの学校教育の中の一環として高校３年生、中学３年生あたりからでもそういった消費者教育についてはやっていくべきじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　やはり学校教育の場でもさまざまな取り組みをしていこうというとらえ方をしております。つまり学習指導要領というのがありまして、この中で小学校、中学校、高等学校におけるいわゆる消費者教育に対するさまざまな指摘がございます。そういったことを通していく中でぜひ消費者教育を学校教育でも推進したいと考えております。
○島袋　　大　これはもう沖縄にとっては大きな問題でありますから、しっかりとまた議論して子供たちにそういう教育ができるようなシステムでよろしくお願いしたいなと思っております。
　次であります。障害者スポーツについてでありますけれども、知事これは私の一般質問でパラリンピックの上与那原選手が県民栄誉賞を知事の御尽力でいただきました。その後に私の一般質問の中でも全国で福井県、広島県、香川県、沖縄県含めて４県だけ「障がい者スポーツ協会」ができていないというふうに私は質問しました。そこで知事はしっかりと持ち帰って研究するということで、平成21年度に予算をつけていただきました。先ほど福祉保健部長の答弁で、21年度は700万をつけていただきましてこの障害者スポーツに関する調査研究事項という１冊の本ができ上がりました。これを一元化するために市町村の社協も含めて、障害者スポーツ団体の皆さんも含めてみんなでまとまってやろうということで１冊の要請書ができて進んだ事業なんですよ。これが21年度は700万、22年度は600万、23年度は500万と年々減っているんですよ。これをやろうと言って、知事は頑張ろうと言って年々減っているんですよね、知事。それを24年度から法人化して新しく「障がい者スポーツ協会」というのを立ち上げて、職員も置いて、またスポーツ指導員も入ってやろうという中で24年度スタートするときに予算が減ったらこれは大変なことになりますから、ひとつみんなの御尽力の要請があるような形でくみ取っていただけるかなと思っていますけれどもいかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　お答えします。
　議員の非常に強い思いは重く受けとめております。確かに見かけ上は減っているようにも見えますけれども、これは関係団体としっかりと協議をしてきちっとした実績を残すに足る予算、それは確保されて事業は着実に進んでいると私は理解しております。県としては理解しております。
○島袋　　大　私の質問は、なぜ減っているかと。24年度からしっかりと職員も抱えてやるという意気込みがあるのに、これが500万円以下になったら事業できるかという話なんですよ。それをしっかりと考えてくださっているならやると言えばいいんですよ。
○福祉保健部長（宮里達也）　過去３年間の経緯はそういうことですけれども、今後また実際にそういう団体ができましたらそういう事業主体がしっかりとして事務局体制も整理しましたら、必要な予算は十分に確保していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
○島袋　　大　ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
　次、地域医療と医療ツーリズムについてでありますけれども、この地域医療と医療ツーリズムにおいて一番問題になっているのは病床の枠なんですよ。今、先ほど部長の答弁では１万400近くの病床があって、使われているのが9000近くと3000余っていると言いますけれども、この病床の基準というのは、ここにある診療所がありますよね、使われていないベットがあると思うんですけれども、それもカウントされての数字ですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　基本的にはカウントされております。
○島袋　　大　知事、私が言いたいのは、この医療ツーリズムというのは、新たな振興計画の素案の中にも書かれていると思うんですけれども、今観光客1000万人が沖縄に滞在するんであれば、常に同時進行として観光客が８万人程度いることが想定されるんですよ、２泊３日滞在でシミュレーションした場合ですよ。現時点においても沖縄県の主要人数と稼働率を推進しても６万人程度は滞在する状況が起きるわけですよね。今の話では病床のカウントは要するに診療所のものも入っていると言うんですよ。しかし、アジアとか見てもシンガポール、要するに中国もろもろ1500床の病床がたくさんあるんですよ。そこでみんなどっと動いてきて医療ツーリズム化しているんですよ。沖縄はそれを医療ツーリズムにもっていこうかなと思ったらそういった形の体制ができないものですから、病床の枠というのが非常に問題になっていると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　基本的には、医療圏域ごとの病床については、それぞれ専門家が検討して５年置きに計画をつくって何床必要だということで、その計画に基づいて確保しております。来年度はそれの見直しの時期でありますので、またそういうことが検討はされると思いますけれども、基本的にはその基準病床の枠内でいかに工夫していくかということが一番大切なことだと考えております。
○島袋　　大　ぜひともこれは深く議論してください。これから振興策もろもろ含めて素案が入っておりますから、そういう整理をやっていく必要が私はあると思いますから、その辺もよろしくお願いしたいなと思っております。
　時間ありません、次であります。
　豊見城市市道257号線についてでありますけれども、部長は平成24年の新規事業に予算要望をしていると言っておりますけれども、これは重要な問題でありまして、知事、今豊崎地域のパンフレットは橋が小さくなっているんですよね、この257号線をつくるという橋が小さくなっている。（資料を掲示）　以前の豊崎の新しい事業については真ん中に257号線と書かれているんですよ、埋め立てする事業にですね。だから、今24年度の新規事業入っていますけれども、豊崎の道は２つしかないんですよ。これは早急に24年度に盛り込んでやってほしいということなんです。土建部長は要請していると思いますから、知事と総務部長の答弁をお願いしたいと思っています。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時１分休憩
　　　午前11時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　非常に重要な道路ですから、優先度は非常に高くなっていると思います。ちょっと総務部長とまた相談して最終的に決めますから、お待ちください。
○島袋　　大　よろしくお願いします。
○金城　　勉　おはようございます。
　一般質問をさせていただきます。
　まず、エネルギー政策について。
　去る９月３日から９日までの間、総務企画委員会でデンマーク、スウェーデンに行ってまいりました。東日本大震災による福島原発事故が世界的にも注目される中、エネルギー政策の重要性が多くの国民の関心を集めるようになりました。
　今回訪問したデンマークでは、脱原発の方針を明確にし、再生可能エネルギーの導入に力を入れております。一方、スウェーデンでは原発の使用を継続する方針であります。脱原発を明確にしたデンマークでは、再生可能エネルギー導入に力を入れており、再生可能エネルギーにシフトする大きな理由として、石油や石炭などの化石燃料の限りある資源、そして２つ目には、ＣＯ2削減による地球環境の保護、この２つが大きな理由であります。
　日本の場合は、火力発電の燃料である石炭・石油はほとんど海外に依存しており、原発を除くエネルギー自給率は４％から５％と極めて低い。沖縄はさらに低く0.2％であります。再生可能エネルギーをふやしていかなければならない理由は明確であります。
　以下、質問いたします。
　(1)、平成22年７月に策定された「沖縄県エネルギービジョン」に示されている３つの基本目標、１つ、石油依存度の低減、２つ、エネルギー供給源の多様化、３、エネルギー自給率の向上の実現に向けて具体的にどのように取り組んでいきますか。
　(2)、去る８月26日の「再生可能エネルギー法」の成立をどのようにとらえ、評価しているか。また、県内で風力発電、太陽光発電、産業廃棄物・一般廃棄物発電等の再生可能エネルギー普及の取り組みを具体的にどう進めるか。その際、沖縄電力との連携はどのようになされるか。
　(3)、北欧を初め世界各地で電力の安定供給のため、発電、送電、消費などのネットワークとＩＴ技術とを組み合わせた次世代送電網と呼ばれる「スマートグリッド」の取り組みが始まっております。再生可能エネルギー普及のためには、ぜひとも必要なシステムであります。研究すべきではないでしょうか。
　(4)、本年度の「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」を活用して、沖縄電力が大宜味村に風力発電２基の設置の計画があります。進捗状況はどうか。また、地域対策はどうでしょうか。
　２、海洋資源の可能性について。
　資源の少ない国・日本、また、資源のない県・沖縄と言われてまいりましたが、広い海域を資源と考えると、逆に資源大国の可能性も出てまいります。尖閣諸島の海洋資源は有名ですが、そのほかにも大きな可能性を秘めているようです。
　去る７月７日の参議院予算委員会で、公明党の秋野参議院議員の質問に対して、当時の海江田経済産業大臣は、沖縄海域の伊是名海穴を最新鋭の海洋調査船「白嶺」が来年２月に調査に入ると答弁しております。
　以下、質問します。
　(1)、伊是名、伊平屋近海には、金、銀、銅やレアメタルなど貴重な鉱物資源が含まれているという熱水鉱床資源があり、国による開発が具体化しようとしております。県はどのようにかかわりますか。
　(2)、日本の海には、日本の消費量の100年分に相当するメタンの埋蔵量があると言われております。環境負荷の少ないエネルギーとして注目を集めておりますメタンハイドレートの調査研究が国において進んでいるようですが、県はどのようにかかわりますか。
　３番目、子供・子育て支援について。
　(1)、放課後児童健全育成についてお伺いします。
　バブルがはじけてからの20年間、景気・経済の低迷が続いてまいりました。特に、2001年のサブプライムローン問題や2008年のリーマンショックなどの影響を受けて、雇用問題や貧困問題が日本の社会に大きな影を落としております。この間、政府もさまざまな経済対策や雇用対策を打ち出してきましたが、いまだ問題は続いております。
　沖縄においては、雇用問題や貧困問題が未来の宝である子供たちにその影響が強く及んでおります。児童虐待や育児放棄、学力低下や少年非行などの問題は、親の雇用問題、貧困問題と密接に関係し、貧困の連鎖、暴力の連鎖などの問題を引き起こしております。これらの問題は、もはや個人や家庭の問題として片づけることのできない社会問題になっていると思います。
　以下、質問します。
　ア、沖縄の子供の貧困についての認識を伺います。また、子供の貧困と学力や少年非行との因果関係をどのように分析しているでしょうか。
　イ、放課後児童クラブの県内待機率はどうか。
　ウ、放課後児童クラブの施設整備、運営主体について、全国との比較での数値はどうでしょうか。
　エ、放課後児童クラブの保育料について、全国平均と県内の比較はどうか。
　オ、放課後児童クラブの本年度の設置計画はどうか。
　カ、今後の放課後児童クラブの整備計画について、市町村との協議を県はどのようにリーダーシップを発揮していきますか。
　キ、情緒障害児短期治療施設の設置計画はどうなっておりますか。
　(2)、発達障害児支援体制の充実強化について。
　発達障害の出現率は６％から10％ぐらいとされており、出生率の一番高い沖縄は、発達障害児も全国一多いことが予想されます。しかしながら、そのための対策は極めて不十分であります。療育の現場における保健師や保育士、学校の教師等を指導する専門家も少なく、継続した支援体制ができておりません。
　以下、質問します。
　ア、早期発見、早期支援のための体制整備はどのようになっておりますか。
　イ、発達障害児の気づき支援の親子教室の増設への取り組みはどうか。
　ウ、療育訓練を受ける体制づくりの取り組みはどうか。
　エ、専門家の確保や現場で対応する人材育成の取り組みはどうか。
　(3)、待機児童対策、認可促進事業について。
　「安心こども基金」、保育所入所待機児童対策特別事業が平成21年度から実施されてきましたが、その成果と今後の取り組みについて伺います。
　ア、保育所入所待機児童対策特別事業の本年度までの実績はどうか。また、事業継続及び基金の積み増しを要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　イ、認可化促進、待機児童対策として、公立保育所、認可保育所のもとに認可外から分園として採用する方法を検討できないか。
　ウ、安心こども基金事業の本年度までの実績はどうか。また、事業継続及び基金の積み増しを要請すべきではないか。
　エ、認可外保育園への支援策「新すこやか保育事業」の拡充について検討すべきではないか。
　オ、働く母親のための夜間保育、24時間保育が決定的に不足しております。今後の対応を伺います。
　４、再開発事業への県支援について。
　２月議会、６月議会でも取り上げてまいりました山里地区再開発事業は、国から認定された「沖縄市中心市街地活性化基本計画」の目玉事業であります。この事業の成否は、県支援があるかないかで大きく左右されてまいります。
　そこで伺います。
　(1)、これまで山里地区再開発事業への県支援について前向きに検討するとの答弁がありましたが、具体的方針をお示しください。
　(2)、台風９号――去る８月５日、６日に沖縄に襲来しましたけれども――による被害が出ました。ここは沖縄市のプラザハウス前に今沖縄署を建設している、その建設現場のすぐ隣にある県営山里団地の駐車場であります。（資料を掲示）　その駐車場が、こういうふうにして水没するかのように大きな被害を受けて、そこに42台駐車してあったんですけれども、今確認できているだけで16台の車が損害を受けて、金額にして約370万円余りの被害が出ていると、恐らくもっとふえてくる可能性があります。
　そして、これはその建設現場、県営山里団地のすぐそばにあるキャンプ瑞慶覧のハウジングエリアのフェンスであります。（資料を掲示）　ここが建設現場。そのフェンスのすぐそばに雨水の排水溝、雨水ますがあります。ここが詰まってこのような被害がもたらされているわけであります。
　そこで、この件について、県警本部長にその被害が出るまでの状況に至る経過の説明を求めます。そして、知事公室長には、この対応について沖縄防衛局がこれまでどのように対応してきたか、あるいはまた、その被害者住民の皆さん方に対してどのような手当てをしていくのかについてお伺いをいたします。
　５番、県立病院改革について伺います。
　去る９月19日に県立中部病院を視察してまいりました。宮城院長の懇切丁寧な説明があり、非常に感銘を受けました。その中で、特に医師研修システム、そして救急医療体制、そして離島医療支援、この３点について中部病院の果たしている現状が改めてよくわかりました。
　以下、質問します。
　(1)、７対１看護導入等経営改革の成果はどうか。
　(2)、中部病院で52床休床、南部医療センターで14床が休床しているが、今後、この休床しているベッドの活用計画はどうか。
　(3)、中部病院の医師臨床研修システムが大きな成果を出しておりますが、さらなる機能強化は可能か。それにより医師確保の見通しが明るくなるのではないか。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　金城勉議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、エネルギー政策に係る御質問の中で、エネルギービジョンの３つの基本目標の実効性の道筋という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　「沖縄県エネルギービジョン」において、石油依存度低減、そしてエネルギー供給源の多様化、エネルギー自給率の向上についての基本目標を設定いたしております。これらの目標を達成するためには、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及促進が必要であります。そのため、今年度から実施いたしております「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」において、４メガワットの風力発電機や１メガワットの太陽光発電施設を整備することといたしております。
　また、「新たな沖縄振興のための制度提言」におきましては、グリーン投資税額控除等の新エネルギーの導入に対する支援制度を要望いたしているところでございます。
　次に、海洋資源の可能性についての御質問の中で、熱水鉱床資源開発、そしてメタンハイドレートの調査に対する県のかかわりについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　海洋資源の開発につきましては、平成20年３月に閣議決定されました「海洋基本計画」におきまして、国の主導による探査・開発を推進することにより、中期的に商業化を目指すことが目標として定められております。この計画に基づき策定されました「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、目標達成に至るまでの探査・開発の道筋とそのために必要な技術開発等につきまして示されております。沖縄県周辺海域におきましても、資源量の把握や開発に伴う周辺環境への環境評価等基礎的な調査、そして検討が行われているところであります。
　県といたしましては、国の調査結果や今後の取り組みを注視しつつ適切に対応できるようにしていきたいと考えております。
　次に、子供・子育て支援策に係る御質問の中で、放課後児童クラブの今後の整備計画等についての御質問にお答えいたします。３の(1)のオと３の(1)のカは関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄県内の平成23年度の補助対象放課後児童クラブ数は、23市町村、225カ所となっております。
　放課後児童クラブの事業の実施主体であります市町村におきましては設置ニーズが高まっていることから、既存の国庫補助メニューを活用した公的施設へのクラブの設置や学校の余裕教室等を活用したクラブの設置を進めているところであります。
　沖縄県といたしましては、公的施設を活用した場合、家賃の負担がなく、経営の安定が図られるなどメリットがあることから、今後とも公的施設の活用につきまして市町村に働きかけてまいる所存でございます。
　同じく子供・子育て支援策に係る御質問の中で、待機児童対策特別事業基金の実績及び事業継続等の要請についての御質問にお答えいたします。
　待機児童対策特別事業基金を活用し、平成22年度は８施設の認可化によりまして定員約560人の増を図っております。また、平成23年度は11施設で定員約700人の増を図る予定となっております。この基金を活用することによりまして、認可化促進による保育所定員の増だけではなく、認可外保育施設の質の向上に一定程度の効果があったものと考えております。
　沖縄県としましては、今後も待機児童解消のためには待機児童対策特別事業基金の継続・拡充が必要であると考えております。その実現に向け国に要望し、鋭意取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○商工労働部長（平良敏昭）　エネルギー政策についての御質問の中の、再生可能エネルギー法の評価と再生可能エネルギーの推進についてお答えいたします。
　今般、新たな制度が成立したことにより、再生可能エネルギーを用いた発電事業者は安定的に電気を売電することが可能なことから、再生可能エネルギーの普及が期待できるものと評価しております。
　沖縄県においても、今年度から始まっております「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」において、向こう４年間で風力発電、太陽光、それからＥＶバス、省エネ住宅、離島新エネルギー100％、このような事業を取り組んで、おおむね今のところ70億円ぐらいの事業規模を想定した具体的な取り組みを開始しております。
　また、再生可能エネルギーの普及につきましては、系統へ接続した場合の対策が課題となりますが、沖縄県では沖縄電力と連携し、先ほど申し上げました「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」等を通してこれらの実証実験等も含めて取り組んでいるところでございます。
　続きまして、同じくエネルギー政策の中の、大宜味村風力発電の進捗状況及び地域対策についてお答えいたします。
　「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」において、大宜味村に2000キロワット級の風力発電設備を２基整備し、電力系統に対する安定化対策の検証等を実施する予定でございます。現在、沖縄電力と大宜味村との間で設置に向けた協議を行っており、地域住民の理解も得て事業を推進していく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子供・子育て支援策についての中の、子供の貧困の認識及び学力、少年非行との因果関係についてお答えします。
　近年の生活保護世帯の増加やひとり親家庭の生活状況から見て、本県の子供の貧困につきましては厳しい状況にあると考えており、次の世代に連鎖していくことを防止することが重要な課題であると考えております。そのためには教育庁との連携が必要であると考えており、それぞれが所管する施策・事業の内容、実施状況、課題等について情報の共有を図りながら、学力や少年非行との因果関係の分析を含めた実態把握に努めるとともに、対策に取り組んでまいります。
　続きまして、放課後児童クラブの県内待機率についてお答えします。
　平成22年５月１日現在、沖縄県の放課後児童クラブの登録児童数は１万124人、登録できなかった児童数は８市町村で112人、待機率は1.1％となっております。
　続きまして、放課後児童クラブの施設整備、運営主体についてお答えします。
　放課後児童クラブの実施施設については、平成22年５月１日現在、公的施設活用が全国で82％に対し、沖縄県では21.2％となっております。
　設置・運営主体については、全国では公立公営・公立民営が83.4％、民立民営が16.6％となっているのに対し、沖縄県では公立公営・公立民営が6.7％にとどまっており、民立民営が93.3％と高くなっております。
　続きまして、放課後児童クラブの保育料についてお答えします。
　放課後児童クラブの保育料について、全国の保育料は全国学童保育連絡協議会が平成19年度に行った調査によると、保育料の平均月額は5000円未満が41.8％、5000円以上１万円未満が46.4％、１万円以上が11.8％となっております。沖縄県の保育料について県が平成22年12月に実施した実態調査によりますと、平均月額は１万1000円となっております。
　続きまして、情緒障害児短期治療施設の設置計画についてお答えします。
　本県においては、児童虐待等により軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、その情緒障害を治療する情緒障害児短期治療施設は未設置となっております。なお、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」後期計画において、情緒障害児短期治療施設の整備目標を掲げているところであり、引き続き民間法人に設置を働きかけるとともに、条件整備における課題への対応について検討を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、早期発見、早期支援のための体制整備と人材育成についてお答えします。３の(2)のアと３の(2)のエは関連しますので一括してお答えします。
　発達障害児（者）の支援について、県では発達障害者支援センターを中核機関とし、市町村サポートコーチの派遣や圏域アドバイザーの配置など、市町村における早期発見、早期支援体制の整備に取り組んでいるところであります。また、平成22年度より地域完結型の人材育成システムの構築を図るため、医師、保健師、臨床心理士などを対象に研修等を実施する人材育成事業を推進しているところであります。
　続きまして、気づき支援の親子教室と療育訓練を受ける体制づくりについてお答えします。３の(2)のイと３の(2)のウは関連しますので一括してお答えします。
　発達が気になる子の早期支援を行う親子教室等については、平成23年７月現在、17市町村で実施し、５市町村で実施を検討しております。
　県では、昨年度より「市町村乳幼児健診　事後教室連絡会」を開催し、療育を含む保育プログラムの内容の充実や保健・保育・教育間の連携のあり方など、実施市町村の体制充実と未実施市町村の事業実施に向けて取り組みを進めているところであります。
　続きまして、公立及び認可保育所のもとに認可外保育施設を分園することについてお答えいたします。
　待機児童の解消については、保育所の創設や認可外保育施設の認可化、定員の弾力化とあわせて分園の設置も有効な解消策であり、現在14の社会福祉法人の分園を設置認可しております。
　認可保育所のもとに認可外保育施設を分園することについては、経営主体の意向など双方のマッチングに関することなどの課題がありますが、県としましては、議員提案のこれらの方法を含め、保育の実施主体である市町村と連携し、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。　
　続きまして、「安心こども基金」の実績及び事業継続等の要請についてお答えします。
　「安心こども基金」を活用した保育所整備については、平成22年度は30施設の整備で定員1030人の増を行い、平成23年度は37施設で定員1105人の増を図る予定であります。「安心こども基金」の保育所整備事業については、事業実施期限が平成23年度着手分までとなっております。
　沖縄県としましては、今後も保育所整備を集中的に実施し、待機児童の解消を図る観点から、安心こども基金事業期間のさらなる延長を行うとともに、事業実施に必要な財源を確保することを九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じて国に要望しているところであります。
　続きまして、「新すこやか保育事業」の拡充についてお答えします。
　認可外保育施設入所児童の一層の処遇向上のために、平成23年度から「新すこやか保育事業」を大幅に拡充したところであります。さらなる拡充については、今後の実施状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、夜間保育、24時間保育への対応についてお答えします。
　沖縄県が設置認可した夜間保育所は、那覇市、沖縄市、名護市に各１カ所、合わせて３カ所となっております。「おきなわ子ども・子育て応援プラン」においては、市町村のニーズ調査の結果等を踏まえ、現在の３カ所を平成26年度までに５カ所とする目標を掲げております。
　県としましては、当該目標の達成など、ニーズに応じた夜間保育の実施を市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、24時間保育の実施については、保育士の人員確保などさまざまな課題があることから、市町村及び関係団体と調整してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（当間清勝）　再開発事業への県の支援についてで、山里地区再開発事業への県の支援についてお答えいたします。
　当該事業は、沖縄市が平成22年３月に国から認定された「中心市街地活性化基本計画」の要素事業の一つとして位置づけられております。そのため、現在、沖縄市と県において、財政支援のあり方等について調整を行っているところであります。
　県としましては、今後とも沖縄市との調整を進めながら、可能な限り事業に対する助言、協力等をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　再開発事業への県の支援についての御質問の中で、県営山里団地駐車場の台風９号による浸水被害の経緯等についてお答えいたします。
　現在、県警察においては、沖縄市山里２丁目の県企業局コザ庁舎跡地において沖縄警察署新庁舎建設工事を進めております。同跡地にあっては、隣接する米軍基地専用の雨水管が敷地の中央を南北に縦断する形で埋設されていたことから、沖縄警察署新庁舎建設工事に支障を来すため、同雨水管の移設を防衛省沖縄防衛局に申し入れていたところ、同防衛局において雨水管の切り回し工事が発注され、平成23年５月上旬に完成したところであります。
　しかしながら、去る５月28日の台風２号の際、同米軍基地内の雨水管に接続する専用雨水ますから雨水があふれ出し、沖縄警察署新庁舎工事現場の敷地の一部が水没しているとの報告を請負業者から受けたことから、早急に雨水ますの対策を行うよう防衛省沖縄防衛局に対し申し入れを行ったところであります。
　また、平成23年８月５日の台風９号の際にも、同様に同米軍基地内の雨水ますから雨水が流出し、同工事現場の１階コンクリート土間や保管している鉄筋等建築資材を水没させるといった浸水被害を受けたところであります。この台風９号の際には、沖縄警察署新庁舎工事現場の北側に隣接する県営山里団地自治会管理の駐車場内にも雨水が流れ込み、十数台の駐車車両が浸水被害を受けたとの報告を受けております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院改革についての御質問の中で、経営改革の成果についてお答えいたします。
　病院事業局においては、平成21年３月に経営再建計画を策定し、一般会計操出金の増額による支援のほか、７対１看護配置基準の取得等による収益の確保や経費の節減等に取り組んでまいりました。その結果、同計画の目標の一つである経常収支の黒字化については、平成21年度と平成22年度に連続して達成するとともに、その他の目標である約100億円の資金不足の解消、不良債務の解消についても達成しております。
　次に、休床の活用計画についてお答えいたします。
　看護師不足による休床は、中部病院で平成21年２月より52床、南部医療センター・こども医療センターは平成19年11月から14床となっております。
　休床している病床の再開については、看護師確保の見通し、経営への影響、地域の医療環境等を踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、医師臨床研修システムの機能強化についてお答えいたします。
　中部病院の医師臨床研修が昭和42年に開始されて以来、これまで約900名の医師が養成され、その多くが県立病院や県内民間医療機関において、産科や小児医療を初め救急医療や高度・特殊医療を行うなど県民医療を支えております。また、県立病院では、養成した医師を離島の県立病院や僻地診療所等に派遣し地域医療を担ってまいりました。
　病院事業局においては、臨床研修システムのさらなる強化を図るため、引き続き研修指導医の確保に努めるとともに、魅力ある研修プログラムの構築に向けて各県立病院や琉大病院との連携を図ることで将来の医師確保に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　先ほどのエネルギー政策についての中の、スマートグリッドの研究についての答弁が漏れておりました。大変申しわけありません。おわびして答弁させていただきます。
　スマートグリッドは、太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーを効率的に活用するために欠かせない技術であり、世界各地で研究が進められております。本県においても、今年度から実施している「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」におきまして、沖縄電力の系統に対する安定化対策の検証などに取り組んでいるところであります。今後とも、安定化対策については積極的に対応して、沖縄県におけるスマートグリッドの取り組みをさらに高めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時43分休憩
　　　午前11時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　金城　勉君。
○金城　　勉　それでは、ちょっと順序を入れかえて再質問をさせていただきます。
　きょうのタイムス、新報両紙の社会面のほうに、ごらんのように県警本部長から答弁いただいた県営山里団地の駐車場の浸水被害についての記事が掲載されております。（資料を掲示）　県警本部長から話がありましたように、この件については、５月末の台風２号において、その雨水のはんらん、浸水、冠水の危険性が指摘されておりました。そして、防衛局と県警が話し合いをして善処方を協議をした、そういう答弁であります。
　しかし、それでもなおその改善がなされずに、結局台風９号が８月５日、６日に襲来をして、案の定、その雨水ますからあふれ出た水が建設現場及び県営団地の駐車場に流れ込んで、先ほど申し上げたような浸水被害がもたらされた。
　これについて、公室長、事前にも通告してあるんですが、これは当然防衛局が対応すべきこと。５月末に既にその危険性が指摘されていたにもかかわらず、放置をして８月５日、６日のその被害につながった。これについて防衛局とのやりとりの件、あるいはまた今後の被害対策について御答弁お願いします。
○知事公室長（又吉　進）　この問題につきましては、米軍基地の存在により地域住民がこれまでもさまざまな負担を負っているということがございますので、沖縄防衛局におかれましては、解決に向け誠意を持って対応していただきたいと考えております。
　知事公室として防衛局とやりとりをした結論といたしましては、防衛局の現時点での見解といたしまして、一般論として申し上げれば、被害と原因の因果関係を確認する必要がある。したがって、それを踏まえて関係者等と調整をしながら適切に対応してまいりたいというのが防衛局の見解でございます。
○金城　　勉　極めて不誠実な答弁ですよ。
　私も防衛局とも直接やりとりをしました。県警本部長から説明があったように、５月末に既にこの浸水騒ぎがあって、このままでは明らかにまた次の２回、３回の被害が起きますよということで、５月末の台風２号の被害を受けて６月８日に緊急会議を防衛局と県警のほうでなされているんです。そして、その緊急会議の中で、じゃ善処しましょうという話し合いになっているんです。しかし、経過は、その間何も手がつけられなくて放置されて、そして８月５日、６日の台風９号の襲来があり、結局こういう被害が出てきた。こういうことがはっきりしている。そして、その８月５日、６日の台風９号の直後に県警、防衛局、建設業者、そして自治会、関係者が集まって会議をして、その対策について今後どうするかという話し合いをして、速やかにこれはやってもらいたいという要請もしてある。防衛局も何とかしましょうということでやったけれども、その担当部署が施設担当であるとか、補償の担当であるとかいうところの話し合いがまとまらずに２カ月たって今日に至って手つかず、放置に至っているわけです。
　普段でさえも基地問題でいろんな事件・事故で県民に対して迷惑をかけていながら、こういう台風対策で落ち度があって、そして具体的にこういう予想された被害をもたらされて、そして地域住民が早く何とかしてくれという要請を何度もやって、自治会長は防衛局まで足を運んでお願いもしているのに、２カ月間放置した。そして、私が先週の金曜日にやりとりをしたら、説明できませんと。今後どうするんですかと言ったら、それもわかりませんと。こんなばかな話がありますか。
　知事公室として、この件に毅然と交渉して、地域住民が泣き寝入りしないようにやるべきではないですか、どうですか。
○知事公室長（又吉　進）　繰り返しになりますが、地域住民がこれまでさまざまな基地負担を負っているという認識においては議員と同様だと思います。ただ現時点では、先ほどのような防衛局の対応でありまして、やはり防衛局が誠意を持って対応する必要があるというふうに県は考えておりますので、防衛局に対しても地域住民の要望、あるいは現状をしっかり把握するように県からも強く申し上げたいと思っております。
○金城　　勉　あとのいろんな質問を準備してあったのですが、これにとられてしまって実に悔しい限りです。
　知事、この件は、考えてみると本当は大したことない、ささいなことなんですよ、きちっと誠意を持って速やかに対応しておれば。県警本部長から説明があったように、雨水ますが詰まって、そこからあふれ出て迷惑や被害を与えたというのははっきりしているんですから、今さら原因究明もないでしょう、２カ月間も放置しておいて。こういう防衛局というのは許せないですよ。そういう怒りを基地問題で県民にどれほど迷惑、負担を強いているか。これは人災ですよ、人災。そういう県警とのやりとりの中で懸念されたこと、指摘されたことなのに、それを対応しないで、結局被害を与えている。与えたにもかかわらず対応しようともしない。２カ月間あれば何でもできますよ。しかし、２カ月たった今日何もやっていない。しかも今の公室長の答弁だと、原因究明をしなきゃ手当てできるかどうかわかりませんという、こんなふざけた答弁がありますか。これは知事としても毅然と対応すべきではないですか、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午前11時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
○副知事（与世田兼稔）　金城議員にお答えいたします。
　御指摘のとおり雨水ますが小さく十分な処理容量がないと、こういうような形で考えた場合に、いわゆる土地工作物の責任と、こういうような形で恐らく今表現されている事実が正しいとすれば賠償責任は出てくるだろうと。国賠法にも民法の規定が全部準用されると、こういうふうになっておりますので、県としても法律的に責任があるのじゃないかという見解を強く伝えて、できるだけ円満に解決できるように側面から努力はしていきたいと、このように考えています。
○金城　　勉　その件については、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に子供の貧困の問題、これは社会的にも非常に大きなテーマになってまいりまして、この前沖縄弁護士会の講演会にも出たんですけれども、この問題については本当にさまざまな絡みの中で、いろんな要素が複雑に絡み合って子供にその影響が及んでおりますので、それについては、今後ぜひしっかりした検討の上で対応していただきたい。沖縄振興一括交付金の中にも明確に子供たちの育成についての位置づけをしていただきたい。最後に知事の答弁を聞いて終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午前11時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　子供の安心・安全、子育てというような部分というのは、実は大きなテーマ、目標になって、我々は、次の沖縄振興計画の中に大きなテーマで入れていく予定です。ですから、議員のおっしゃったこともその中にきちっと位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。ひとつよろしくお願いいたします。
○金城　　勉　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　翁長政俊君。
　　　〔翁長政俊君登壇〕
○翁長　政俊　これから一般質問を始めます。
　まず、質問に入ります前に所見を述べます。
　今議会は、仲井眞知事が出席した米国における「沖縄クエスチョン」での発言が県内で高い評価を得ております。私も高く評価をいたしております。県議会でも、特に野党議員から手放しの評価であります。知事批判の急先鋒であった共産党ですら、急旋回のありさまであります。高い評価に水を差すわけではありませんけれども、つい前議会まで野党諸君は仲井眞知事の政治姿勢に対し疑問や批判を繰り返し、酷評のていでありましただけにさま変わりの様相であります。
　この間、野党は、仲井眞県知事の１期目の普天間飛行場の辺野古への移設容認をやり玉にして、仲井眞知事の県外移設方針は信頼に値せず、怪しいもので、いずれ馬脚をあらわし、早晩、県内移設に変換をするであろうと勘ぐっております。議会での追及もそこをつく論調に立っているのであります。この立場は、言いかえれば、知事を説得すれば辺野古移設を受け入れてもらえるんではないかと期待感をにじませる日米両政府の仲井眞知事に対する評価と同根のものであります。知事を信頼する側に立っていないという意味では、同一であります。
　一方、辺野古移設に関して無理だと現状分析をしている米議会の有力議員が、むしろ知事発言を理解をいたしております。しかし、今回の訪米による知事の政治行動が県議会にもたらした功罪は、普天間飛行場移設問題に関する知事の評価が与野党で一致したことであります。このことは画期的なことで、私は称賛に値すると思っております。知事も大いに期待をされてよろしいかと思います。
　でも、政界は一寸先はやみであります。豹変することもしばしばございます。また、褒め殺しという戦略もあって、知事におかれては、ゆめゆめ気を緩めることなく慎重を期して、議会を初め両政府に当たられるよう進言をいたしまして、一般質問を行います。
　１、新たな沖縄振興計画について。
　(1)、沖縄県が要求する沖縄振興一括交付金の根拠とされる次年度概算要求基準が閣議決定された。重要政策については、特別枠として沖縄振興がその中で明記されたことで今後の展望が開かれましたが、先行き依然不透明であります。12月末の予算編成作業に向けて国との攻防も予想される中、自由度のある3000億円の満額をどう確保していかれるのか、勝算戦略と見通しを伺う。
　(2)、一国二制度の経済特区制度の創設や既存の特区制度を規制緩和し、骨抜きと批判のある各種産業振興制度をより使い勝手のよい、本物の制度として改善するための国との交渉は進展をしているのか、進捗を伺います。また、制度の内定の時期は国からいつ示されるのかも伺います。
　(3)、新制度の要求は、官僚の抵抗と財政難に直面し厳しい現状下にあります。しかし、県の目標を実現するためには、政治主導による政治決着が不可欠と思われます。民主党の政府・党を含めた知事が信頼し、沖縄問題に理解のあるカウンターパートナーが求められております。キーマンとなる該当する人物がおられるのか、知事の見解を求めます。
　次に、米軍基地問題であります。
　(1)、政権交代から２年、早くも３代目の野田内閣が誕生いたしました。この間、民主党政権が進めた沖縄米軍基地問題、特に普天間飛行場の移設、そして日米地位協定の改定等に対する取り組みの総括が必要です。鳩山、菅内閣の取り組みをどう評価しているのか伺います。また、野田内閣の評価もあわせて伺います。
　(2)、６月に開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）の後に、普天間飛行場移設問題を取り巻く日米間の政治的、財政的環境変化が起きている現在、移設問題への影響も必至と分析します。県の見解と認識を伺います。
　(3)、日米の外交・安全保障の専門家による沖縄米軍基地を多角的に議論する有識者会議「沖縄クエスチョン」に知事が出席し、沖縄の考えを講演された。マスコミとの質疑応答等でも県外移設を訴えたとの報道がなされている。今回の訪米で知事の主張は十分に伝わったと思いますか。手ごたえや新たな収穫が得られたか、知事の見解を求めます。
　３番、都市モノレール事業について。
　(1)、都市モノレール株式会社の経常収支は多額の累積赤字を抱え、単年度においても赤字を出す経営内容となっている。モノレールの浦添延伸によって収支バランスは好転するのか、見通しを示してください。
　(2)、増客事業の展開が経営安定に資することになるが、新駅周辺の開発事業とまちづくり、パーク・アンド・ライドの拡充が必要条件と考えていますが、具体的な計画があれば示してください。
　４番、県立空手道会館建設について。
　県内外の空手愛好家及びスポーツ関係者から強い要望がある。本県の固有の文化の殿堂として、世界に向けた文化の発信基地として一日も早い建設が求められている。計画と進捗を伺う。
　あとは再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　翁長政俊議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、新たな沖縄振興計画についての中で、沖縄問題のキーマンについての御質問にお答えいたします。
　沖縄政策につきましては、これまで歴代の内閣における総理大臣、沖縄担当大臣、官房長官、官房副長官、総務大臣などの関係要路の皆様が担われてこられました。さらに、関係閣僚を初め、県選出国会議員及び与野党各会派の役員や衆参の沖縄・北方特別委員会の委員の皆様など多くの方々の御支援を得てまいりました。これまでの沖縄政策にかかわり、そしてその背景に精通されておられる方々のお力をおかりしながら、新たな沖縄振興への理解を深めてまいりたいと考えております。
　次に、米軍基地問題に係る御質問の中で、日米両政府の政治的、財政的な環境変化と移設問題への影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　日米両政府は、日米合意に基づき、普天間飛行場の辺野古移設を推進するとしております。その一方で、現在、アメリカの厳しい財政状況を踏まえ、米議会において国防予算削減の議論等がなされていることは承知しております。
　また、今回の訪米においては、レビン、ウェッブ、マケイン米上院議員の皆さんと面談した際に、米国の財政状況が普天間飛行場移設問題に影響を与えるとの認識が示されております。このような米議会の動きが普天間飛行場移設問題に具体的にどのような影響を与えるか、現時点では明らかではありませんが、今後とも日米両政府の動向を注視してまいりたいと考えております。
　同じく米軍基地問題に係る御質問の中で、訪米による手ごたえ等についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、去る９月19日、安全保障や日米同盟に関する専門家の皆さんが参加する「沖縄クエスチョン」におきまして辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明し、国内の他の都道府県への移設が最も合理的かつ早期に課題を解決できる方策である旨の講演を行いました。その後、会場の有識者の方々との質疑応答などを通して意見交換を行いました。また、レビン、ウェッブ、そしてマケイン米上院議員との面談を行い、その中で各議員から辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。私からは、嘉手納統合案について、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨申し上げたところでございます。
　県といたしましては、今回の訪米におきまして普天間飛行場移設問題を直接説明する機会を得ましたことで、有識者の皆さんとのネットワークの構築が図られるとともに、アメリカにおけるこの問題の理解が前進したのではないかと考えております。
　次に、県立空手道会館に係る御質問で、空手道会館建設の計画と進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄を発祥の地とする空手道は、沖縄が世界に誇る伝統文化の一つであります。その継承・発展に努めることは重要であると認識いたしております。
　空手道会館の建設につきましては、今年度、建設のコンセプトや必要な機能等に係る調査を実施するとともに、空手関係者等で構成いたします検討委員会を設置し、空手道会館のあるべき姿についての意見を取りまとめることといたしております。今年度の調査を踏まえまして、次年度は空手道会館にふさわしい立地環境、そして施設規模、運営方法等につきまして、具体的検討を進めていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　新たな沖縄振興計画についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の使途の自由度と額の確保に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
　去る９月20日に閣議決定された平成24年度予算の概算要求組替え基準において、新たな沖縄振興政策が日本再生重点化措置の対象分野とされたことや、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされたところであります。また、９月26日に開催された沖縄振興部会において、内閣府より提出された新たな沖縄振興策の検討の基本方向においても「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」とされており、制度設計について予算編成過程において検討するとされたところであります。
　沖縄県としては、今後の予算編成過程において、沖縄の要望を踏まえた沖縄振興一括交付金の制度設計がなされるとともに、新たな沖縄振興に必要な額が確保されるよう、県民各界各層、議会、市町村の協力を得ながら、引き続き国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、制度改正の交渉の進捗状況及び内定時期についてお答えいたします。
　沖縄県は、これまで離島県ゆえの不利性を克服するとともに、成長著しい東アジアに隣接する地理的優位性を生かすため、アジア諸地域と競争力のある制度の創設を政府に強く求めてきたところであります。これを受け、去る９月26日に開催された沖縄振興部会において政府の新たな沖縄振興の検討の基本方向が示されるとともに、９月30日には、内閣府沖縄担当部局から平成24年度税制改正要望の概要が発表されました。この税制改正要望では、地域指定制度における所得控除の拡充、「専ら」要件の緩和、法人税の投資税額控除等など、県の要望内容がほぼ認められているものもあり、評価できる内容となっています。しかし、全県を対象とした地域指定制度や県内離島も含めた航空機燃料税の拡充など、県として沖縄振興のためになお幾つか盛り込んでいただきたいものもあります。
　沖縄県としては、アジア地域と競争力を有するインセンティブの高い税制措置が必要であると考えており、12月中旬ごろまでに策定見込みの税制改正大綱を見据え、引き続き国に対して要望内容の実現を求めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題について、民主党政権のこれまでの米軍基地問題に対する取り組みと野田新内閣の評価についてお答えいたします。
　平成21年９月に発足した民主党政権は、鳩山元総理が、普天間飛行場移設問題について、当初「最低でも県外」と発言されたにもかかわらず、昨年５月28日の日米共同発表で「代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する。」とし、県民に大きな失望を与えました。また、菅前総理は、去る６月21日の日米共同発表において、普天間飛行場の代替施設について、位置、配置及び工法の検証及び確認を完了したとされております。他方、日米地位協定の改定について、民主党政権は、改定を提起するとしておりますが、これまで改定の方針等は示されておりません。
　これらのことを考えますと、沖縄県が求めている基地問題の解決について、目に見える進展は図られておらず、民主党政権の取り組みは不十分と考えております。
　野田新内閣におかれては、発足直後でありますが、沖縄県が要望している米軍基地の負担軽減、普天間飛行場の県外移設について、強いリーダーシップを持って真摯に取り組まれることを期待しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　都市モノレール事業についての御質問の中で、沖縄都市モノレール株式会社の収支の見通しについてお答えいたします。
　沖縄都市モノレール株式会社の平成22年度決算における収支は、減価償却前損益では約５億6500万円の単年度黒字を計上しております。しかしながら、減価償却後は、初期投資の借入金の返済に伴い、約８億8600万円の赤字であり、債務超過額は約42億円となっております。そのため、借入金の返済方法を見直すとともに、沿線開発やさまざまな需要喚起策による利用の拡大で今後は収支の改善が図られる見込みであります。
　また、モノレールを沖縄自動車道まで延長した場合は、年間約10億円の収入増が見込まれ、平成36年度には債務超過が解消され、経営収支が好転する見通しであります。
　同じく新駅における増客事業の具体的計画についてお答えいたします。
　都市モノレールの延長整備にあわせて、４つの駅では交通広場を中心としたまちづくりの進展が期待されます。特に、終着駅となる第４駅では、モノレールと沖縄自動車道を有機的に結節するスマートインターチェンジやパーク・アンド・ライド駐車場の整備を計画しております。これらの整備により公共交通の基幹軸が形成され、中北部地域の住民や観光客の利便性が向上し、モノレールの需要が喚起されるものと考えております。また、終着駅周辺で大規模な面的整備を浦添市が検討しており、さらなる需要が見込まれます。
　以上でございます。
○翁長　政俊　再質問をさせていただきます。
　まず、新たな沖縄振興計画についてでありますけれども、沖縄振興計画については、先日概算要求額が公表されまして、いよいよ年末に向けての予算内示、さらには財務省との予算折衝、さらには政府折衝や復活要求に向けての動きが出てくると思います。そういう中で、積み残した金額、制度設計、税制等の項目を確保する取り組みを県が今後どうされていくのかが私は課題だと思っております。ですから、3000億円、自由度、政治折衝、それにすべてがかかっていると言っても過言ではないと思います。そこで、内閣が要求した沖縄関係の概算要求額2437億円が公表されましたが、県の評価をまず伺います。
○企画部長（川上好久）　９月30日に平成24年度概算要求2437億円が要求として出されております。新たな沖縄振興の枠組みにつきましては、御承知のように、現在国において検討中というふうなことでございます。沖縄県が求める沖縄振興一括交付金制度についても予算額、それから制度設計とも予算編成過程で検討するというふうなことになってございます。
　今回の内閣府沖縄担当部局の概算要求につきましては、このような形で沖縄振興策の枠組みがまだ十分決まらない中で、内閣府の御判断で個別事業を積み上げてきたものというふうに考えてございます。沖縄振興一括交付金の創設を求める沖縄県の要望をまだ十分踏まえた内容にはなっていないというふうな形で考えております。
　今後、その予算編成過程の中で、国と沖縄県がどのように協議・検討を行っていくか、これもまだ十分に示されていないわけでございますけれども、ぜひとも地元の要望を十分に踏まえるような形でやっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○翁長　政俊　そこで、概算要求額が示された後に、これは積み上げ方式の従来型、いわゆるひもつき型なんですよ。そういうことで、私は、県が要求している予算の形態とは似ても似つかないものが出てきたと言っても過言じゃないだろうと思っています。また、一括交付金を創設するという意味においては、政府は、きちっと明示をしているところもございますので、これに対する県の評価はいかがですか。
○企画部長（川上好久）　９月26日の沖縄政策協議会における基本方針、その中で「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」というふうなことが明記をされたことについては、一定の評価がございます。ただ、その中身については「予算編成過程において検討する。」というふうなことが言われているわけでございまして、私ども沖縄県が求める形での一括交付金がその制度、その額ともに創設されるような形でぜひ国のほうにも努力をしていただきたいと、県のほうも求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○翁長　政俊　新聞報道によりますと、この要求額の８割が継続事業で、２割が新規だということとされています。実態はそうですか。
○企画部長（川上好久）　今回の概算要求は、おおむね概算要求の2300億円のうちの約2000億円余りは、これは公共事業関係費でございまして、そういう意味では、ほぼ継続事業が中心になっているというふうに理解をしております。
○翁長　政俊　それと、県が求めている自由度なんですけれども、この自由度を高める取り組みというのが今後非常に重要になってくるんですよ。これを高めるため、それを担保するための県側の戦略というんでしょうか、そういったものは持ち合わせているんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　県及び市町村のほうでも、より自由度の高い交付金制度を求めるところは一致しておりまして、現在、県・市町村の中で事務的レベルでワーキングチームをつくりながら、その望ましいあり方というふうなものを検討しているわけでございます。
　そしてまた、一方では先ほど申し上げましたように、予算編成過程においてその制度及び額について検討するというふうに言われているわけでございまして、これから後、10月から12月の予算編成過程において、ぜひそれを沖縄県側とも調整できるような仕組みにしていただきたいというふうなことを申し上げていきたいというふうに思います。
○翁長　政俊　細かい質問になって大変申しわけないんですけれども、3000億円、10年の予算の確保、これを国にどう担保させるかというのが今後問題になるわけです。沖縄振興法の中に金額を打ち込めるかという問題が一つあるのと、もう一つは、閣議決定でこれを担保するという方法と、そのほかに県が考えられることはどういうことですか。
○企画部長（川上好久）　3000億円を担保するというふうなもの、形として政府がそれを受けとめるという形の出し方は、今議員が言われるような形での閣議決定とか、そういう方法があろうかと思います。ただ、それ以前に、やはり沖縄県として今後の沖縄振興について、向こう10年間、約3000億円相当の沖縄振興事業費が必要だということを繰り返し説明をしていく、そういうふうな努力もあわせてやっていく必要があろうかというふうに思っております。
○翁長　政俊　次に、制度設計なんですけれども、この制度設計は、国の責任でするということのようです。しかし、私は、県がこれにかかわらずにそのまま置いておくと、ある意味では、県の思うようなものが出てこないのではないかという懸念を実は持っているんです。ですから、県が原案を設計して、要望していかれるという考えは持っておられませんか。
○企画部長（川上好久）　これも先ほどお答えしましたけれども、これまでも内閣府へは、年末に単に最終的な形を示すだけでは県民の理解を得ることはできないということをお伝えをしているわけでございますけれども、その沖縄振興一括交付金の制度をぜひ事前にお示しをいただいて、県のほうと調整をしていくように求めていきたいというふうに考えております。
○翁長　政俊　例の沖縄振興委員会の部会のほうで、いわゆる全国ベースの設計を踏まえるという方向性というのが出てまいりましたね。これは、よく新聞で言われているように、国が全国に展開している戦略交付金、これを指しているだろうというふうに私も理解しているんですけれども、このような形で政府がいわゆる一括交付金の設計をやるという話になると、これはまた、県の要望とは全然違う形のものが出てくるやもしれません。そこの部分は、県は、どういう方向で国と調整をされますか。
○企画部長（川上好久）　確かに９月26日に内閣府が沖縄振興部会に提出をした基本方向の中では、「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」というふうなことも言われているんですけれども、一方では、予算編成過程において全国ベースでの制度設計を踏まえ検討するというふうなことも書いてございます。このことは、昨年全国ベースの制度設計を踏まえるというふうなことで、投資補助金は一部だけを統合した地域自主戦略交付金の例もございまして、これにつきましては、やはり自由度で非常に問題があるというふうに県のほうは評価をしています。そういう意味では、今般県が求めていくものはそれとは全く違う、沖縄県の要望する一括交付金であるということを、その仕組みを提示をしながら調整をしていく機会をぜひ求めていきたいというふうに思います。
○翁長　政俊　一括交付金の配分基準ですけれども、市町村分、そしていわゆる市町村間の配分が今後課題になりますけれども、協議するテーブルはひとつできていますか、まずこれをお答えください。
　もう一つは、市町村に配分基準を早く示してやらないと、私は、市町村も混乱するだろうと思っているんです。下手をすると、次年度の予算の組み立てもいわゆる従来型の予算編成になってしまうのではないか、こういう心配をしているんですよ。一括交付金の性格を生かすということになれば、早目に配分基準を示してやらないと、それは混乱の大もとになると思っていますけれども、いかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　ここにつきましては、実は、７月ごろから市町村のほうからいろんな不安の声とか、そういうふうなものが出まして、７月下旬には市町村の事務レベルに対する説明会を開き、そしてまた、８月上旬には41市町村長と県知事との意見交換を行いました。その結果として、沖縄振興一括交付金の創設と、それから配分を決定できる仕組みの構築について意見の一致を見て、共同記者会見というふうなものが９月に行われたわけであります。これを踏まえて、実は県と市町村との職員で構成するワーキングチームを立ち上げておりまして、現在その中でその配分基準、そしてまた具体的に予算編成にどのような課題が出てくるのか、そのことを今検討している途中でございます。
○翁長　政俊　次に、基地問題に移ります。
　知事、基地問題は――これは私の見立てなんですけれども――普天間の移設については、新たな局面に入ったというふうに私は感じております。日米沖のトライアングルの関係は、日米両政府の再編協議の再確認にもかかわらず、実は、暗礁に乗り上げた感すら持っています。しかしながら、出口戦略というのはしっかりつくっていかないといけませんので、これは日本政府もそうでしょうし、また、沖縄県においてもこの出口戦略というのは重要になってまいると思っています。
　そういう中で、９月30日に仲村議員が質問されましたいわゆる環境評価書、埋め立て等の問題について、実は、きょうも斎藤官房副長官のコメントが載っておりました。いわゆる環境影響評価書を12月いっぱいに出すという報道がなされておりまして――私に言わせれば、これは強行策と見るんですけれども――いわゆる環境評価書の提出、そして埋立申請がなされる。この環境評価については、これはいわゆる知事の政治姿勢を問う評価書じゃありませんから、事務的な形になるだろうと思っています。しかしながら、埋立免許申請ということになると、まさにここは知事の政治姿勢が問われるんですよ。ここの部分に来ると、知事も大変苦しい状況の中での判断が迫られると思いますけれども、知事がここでイエスかノーかの答えを出すと。仮にノーという答えが出たら、これは特措法で知事から権限を取り上げて進めるというような方法も考えられますから、私は、これは強行策という言い方をしているんです。しかし、このいわゆる米軍基地再編や普天間移設の問題については、これは実にインテリジェンスな問題でありまして、情報の収集をきちっと行って、そして沖縄県にどういう利益・不利益が来るのか、これを先取りして、そこを一つでも不利益なものはつぶしていくというやり方をしていかないと、なかなか国のペースの中で県はずるずると引っ張られていくという方向になっていきますから、私の見立てをどう思いますか。知事、一般論で結構ですから。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これから政府がどういう行動をとってくるかという点の見通しですが、まずいろんな政府関係者に申し上げているのは、仮に埋立承認というようなことは、これも一種の事務処理なんですよね。政府がひゅっと取り上げることは無論不可能ではないというぐらいのものですから、こういうものがあっても、どういうふうに一体あの地域で実行するのか、具体的な段取りが組めますかという点なんですよね。ちょっと私ではなかなかこのイメージがわかないので、現実にやる気があって腹を決めておやりになるのか、この埋立承認という形だけをとれば事足れりということなのか、ここら辺の真意が――おっしゃるように、逆に情報をとらないといけないんですが――ちょっとよくわからないところがあります。だから、現実には絶対できない、何年かけてもいいんだと言えばよくわかりませんよ。しかし、世の中で言う通常の期間で本当に完成することが可能だと思っているのか、その段取りがつけられると思っているのかがちょっとよくわからないところはあります。ですから、本当に腹を決めておやりになるつもりなのか、やっている形をとるだけなのか――余り政府にこんなことを言うのも失礼なんですが――正直言うと、まだそこら辺が少し読めないんですよ。
○翁長　政俊　私も、これは一般論でこういう形で進んでいくだろうということを知事に問うたんですけれども、まさに私も知事と全く同じような立場に立っておりまして、民主党政府が本気でやる気かという問題が一つなんですよ。私は、本気でやるというバロメーターになるのは、県内を見ればわかると思っているんです。県内の国会議員２人が反対を掲げている中で、本当に県に対してこの移設問題を突きつけてこれるかということになると、私はここの部分を処分して、きちっと整理をした中でしか民主党政府はこの問題に手がつけられないと。だから、ここがどうなるかによって私は本気度が試されてくるんじゃないのかなという思いを実はいたしております。これが一つです。
　もう一つは、このリンク論ですけれども、今盛んにリンク論が言われております。沖縄県も振興策を含めて、胸突き八丁の大変厳しい時期にあることは事実ですよ。ただ、政府は、この間リンク論はやらないということで表で言ってきましたから、多分知事に対してはボディーブローを突いてきて、これでどうにかできんかという形のことをやってくるだろうと思うんです。ですから、これは県民の目には見えないですよ。見えないところで知事のボディーブローを打つということになりますので、ここは知事も大変苦しい状況が私自身は想定できるんですけれども、こういう現実はございますか。
○知事（仲井眞弘多）　今のような御質問には、非常に答弁がしにくい部分があります。ただ、ある意味で、これは沖縄の立場、そして、私のほうがこの５年いろいろ普天間基地について携わってきた体験から言うことと、一方でまた、日本の防衛の問題、これも我々は全く知らぬというわけにもいかない面があって、むしろ政府はどこまで本気で、どんなイメージの防衛――防衛白書ではいろいろ出ておりますけれども、言葉としては――どういうふうに考えているのかという、このあたりをしっかりとつかまないと、実は、歴代の自民党さんの内閣の最後の３代と今の民主党さんの３代、ある意味で非常に似ているところがないわけじゃありません、１年ごとに交代をしておられますし。やっぱり天下の情勢が変わる中で、防衛というものにどんなふうに取り組むのかという基本のところを少し押さえて、さらに沖縄の振興ということとを少し腰を据えておやりにならないと、我々がなかなか納得いかない部分のほうが多いんですよ、ちょっと抽象的な話ですが。
　そういうことで、このリンク論というのは、言葉ではあるかもしれませんが、本当は全く別の問題なんですね、沖縄振興とは。全く別とは言いませんが、かなり。それと防衛の米軍のありようの話ですから、ここをリンクさせるというのは本来おかしな話ではあるんですが、リンク論が成り立つかどうか、私にはちょっとまだよく見えません。ひとつぜひいろんな体験を教えていただければと思っているんですが。
○翁長　政俊　これは政府がやることですから、常識的な政府であるかというのが問題ですけれども。ただ、ボディーブローを打たれて、知事が苦しい思いをしているんであれば、私は、これはある意味県民に開示して、こういう状況なんだということで県民に理解させるというのも一つの方法だと思っておりますので、ここは考えてみてください。
　固定化の問題ですけれども、この強行論、リンク論含めて、いわゆる普天間が動かないんじゃないか、要するに辺野古が飛べば。こんなのは恫喝以外の何物でもなくて、これだけ政治が15年、20年かけてやってきた集大成が、結局移すところがなかったから危険をそのまま普天間に置いておくなどというこんな論拠というのは、私は通らないと思っています。これはアメリカでも通らないし、日本政府でも通らない話ですよ。だから、私は、こんな恫喝には微動だにすることはないということが重要だと思っております。こういったものが全部飛んだ後、それではどうなるかというと、嘉手納が残ると思います。私は、嘉手納が大変危惧されているところであります。
　そこで、もう時間がありませんので、実は、青山繁晴さんが知事とさしで普天間の問題について話をされたと言っておられました。あるフォーラムがありまして、知事との仁義があって場所は特定できないけれども、知事は明確に本土移設のある有力地域を言っていたんだと、私もこれには賛成しているということでした。もうここまで来ると、知事、これは名指しで要するに移設先の県を言うと、これはいろんな問題が出てきます。しかし、そうではなくて政府に対して知事が言う、もう本土じゃないとだめですよと。沖縄では絶対だめだという理論があるんであれば、私は、そろそろ知事から提案をして、本土のどの地域だったらできるんじゃないかという提案はあってしかるべきだと思っていますが、これはどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今の御提案は、御提案として、考え方としては無論あり得ると思うんですが、ただやっぱりこの部分というのは、すぐれてどこの場所というのは防衛省とか、昔で言えば防衛施設庁のお仕事だと僕は思うんです。一つの県の知事が、米軍の基地いかがですかというセールスみたいなことは、やっぱりこれはその基地に対していろんな反発とか反論があるにしても、ひとつの国の軍隊のある種の誇りとつながっている部分が僕はあると思います。これは軽々にやるべきものではなくて、国の本当に責任を持っている部署が――きちっと日本国内にと私は言っていますから――やるべき話であって、今の青山さんの話があったとすれば、それは一種の雑談の中でのものだと私は思うので、ひとつぜひそれはそれでお含みおきいただければと思います。
○翁長　政俊　もう時間がありませんが、私は、出口戦略としてこの方法も一つだという認識も持っているんですよ。今のままで放置していると、沖縄県辺野古という形でごり押しされてきたら大変なことになりますから、沖縄県の知事として、ぜひそれも一つの出口戦略の方法論として持っていただきたいと、このように思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○座喜味　一幸　皆さん、こんにちは。
　自民党の座喜味でございます。
　離島振興を中心に一般質問をさせていただきます。いましばらくのおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
　宮古島市は、９月17日からスカイマークが１日に５便参入をして就航しております。便がふえましたことと相まって、チケットが安いというようなことに相なりまして、県内外からの観光客、また島内の人たちも買い物あるいはゴルフ、観光等々、非常に出入りが多くなりまして空港が活気づいている。このことは、ある意味で、その航空賃の低コスト化がいかに地域を活性化させるかという一つのモデルとして注視すべきことかなというふうに思っております。１万円で宮古に行ってこられる状況になっていますので、ぜひ皆さん、この際に宮古のほうにおいでいただきますようにＰＲしておきたいと思います。
　沖縄関連の要求額が公表されまして、沖縄振興にとって重要な事業が芽出ししている、これまでにない画期的な予算になるのではないか。なかんずく離島振興に熱意のある知事の「離島の長年の課題に重点」と新聞に報じられて、離島交通費の負担減が芽出ししております。
　12月までの予算折衝、あと６月までの予算関連法案の成立までまだまだ山がいっぱいあると思うんですが、ぜひ仲井眞知事の手腕を期待して、県議会としてもしっかり支えていくべきものだというふうに考えております。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　１つに、新たな沖縄振興についてです。
　仲井眞知事は、地方分権・行政改革の先駆けとなります沖縄振興一括交付金3000億円を政府に要求しております。県民は、かたずをのんでその成果に期待し注視しています。
　(1)つに、困難を覚悟で歴史的な沖縄振興一括交付金の実現に向け取り組んでおられる知事の思いと決意を伺います。
　(2)つに、実現に向けては関係市町村、県民の理解、参加等の支援体制が必要と思います。中でも、エンジンであります行政に携わる県職員は、知事の思いを共有すべきと思いますがいかがですか。
　(3)、新たな沖縄振興で離島振興を重要な柱に位置づけ、離島住民の直面する重要な課題が網羅されております。「離島振興なくして沖縄の振興はない」と公約した知事の離島振興に取り組む決意を伺います。
　２に、エネルギー行政についてですが、福島原発事故以来、原発にかわるエネルギー開発は焦眉の急であります。今、メタンハイドレートや水溶性天然ガスによるハイブリッドガス発電が次世代エネルギーとして急浮上しています。日本近海におけるガスは100年分にも相当すると言われております。沖縄近海にあってもその賦存が言われております。
　そこで伺います。
　(1)つに、東シナ海の天然ガス田を優先的に利活用していくことは、沖縄経済が自立する上で重要なテーマと考えますが、見解を伺います。
　(2)つに、天然ガス開発に係る鉱業権の許認可等を知事裁量とすることや近海ガス田の県内利用の弾力化等、大胆な規制緩和や制度設計が重要と思いますが、見解を伺います。
　(3)つ目に、平成23年度予算で本島中南部、宮古島で水溶性天然ガス賦存調査が進められております。調査結果について伺います。
　(4)、また、今後の調査予定（試掘調査）と利活用についてあわせて伺います。
　大きな３番、離島振興についてですが、離島のユニバーサルサービスを進める上でインフラ整備や交通費・物流コストの低減は、離島住民が直面する最大の重要課題と考えます。
　そこで伺います。
　(1)、離島医療の充実強化についてです。
　離島圏域において、放射線治療やＰＥＴ検査等の高度医療は、沖縄本島、場合によっては内地の医療に頼っております。
　ア、宮古・八重山県立病院での高度医療の現状と今後の対策について伺います。
　イ、医療スタッフや機器等の体制が整わないため、島外で治療する患者や付き添い家族の旅費や滞在費等の支援制度が必要と考えるが、対処策について伺います。
　(2)つ目に、離島圏の教育費の支援についてですが、離島圏の保護者にとって子育て・教育費が大きな負担となっています。離島の子供たちが経済的要因により公平な教育機会が妨げられないよう、教育に係る負担の軽減を図るべきと考えますが、支援策について伺います。
　ア、小・中・高校生のスポーツ大会、文化活動等島外派遣の実数と補助費は幾らか。また、保護者の負担額はいかほどか。今後の支援策を含め伺います。
　イ、修学旅行に係る補助費は幾らか。また、保護者の負担額はいかほどか。支援策を含め伺います。
　ウ、離島児童生徒の派遣に伴う航空運賃については、大幅な割引制度が必要ではないか。また、各航空会社に申し入れるべきではないか。
　エ、離島児童生徒支援センターの設置については速やかな対応が必要と考えます。県の計画について伺います。
　４、多良間島旧空港（県管理空港）の払い下げについてですが、(1)つに、管理の現状と利活用計画について伺います。
　(2)つに、地元多良間村の払い下げ要請にもかかわらず、長い間凍結している。今後の処理方針及びスケジュールについて伺います。
　５番目に、病害虫及び有害鳥獣対策について伺いますが、(1)つに、アフリカシロナヨトウ、ナスミバエ、バッタ等の害虫の発生がありました。県のとった対策と財政支援の実績について伺います。
　(2)、キジ、クジャク等による被害状況と対策について伺います。
　６番目に、下地島空港及び背後残地の利活用についてです。
　下地島空港は、昭和54年に開港しました。旧伊良部町住民は、下地島空港の機能とその背後にある広大な未利用地を活用した地域振興に大きな期待を寄せたものの、いまだに実効性のある振興策が示されていません。
　(1)つ、下地島空港及び背後地の利活用による地域振興が進んでいない現状を、県はどのように認識しているか伺います。
　(2)つに、下地島空港の活用方策について伺います。
　ア、パイロット訓練数の実績と市財政収入額（伊良部町時代のピークを含む）の経緯と今後の見通し及び課題について伺います。
　イ、ＪＡＬが撤退した場合、県・市財政に及ぼす課題と本案件に係る県の対応について伺います。
　ウ、県の国際災害援助拠点としての活用計画と地域振興への波及効果について伺います。
　(3)、空港背後地の利活用計画について。
　ア、土地利用計画と地域振興方策について。
　イ、農業活用ゾーンの払い下げ作業の状況と予定について。
　ウ、農業活用ゾーンを国営地下ダム事業地区に編入し、基盤整備を速やかに進めるべきと思いますが見解を伺います。
　答弁をもって再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、新たな沖縄振興についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の実現に向けた知事の決意についての御質問にお答えいたします。
　復帰40年を経ました現在、東アジアの経済的伸長などにより沖縄が地理的優位性を持つようになり、また、日本全体が人口減となる中でしばらく人口増が続くことなど、沖縄の潜在力が顕在化しつつあります。さらに、県民が沖縄の将来に求める姿も従来の社会資本整備に加えまして、自然や伝統文化の保全・継承、そして安全・安心な暮らしなど沖縄らしい優しい社会の構築となっております。
　このことから、使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金を創設することで、県民が描く将来像の実現や沖縄の抱える特殊事情に起因する課題の克服・解決に向けました施策の展開を図るとともに、我が国と東アジアに貢献する地域として新たな施策の展開に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、新たな沖縄振興の中で、離島振興の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、広大な海域に39の有人離島が点在し、人口1000人未満の小規模離島が多いことが特徴であります。また、遠隔性そして散在性、狭小性などの条件不利性からさまざまな課題を抱えております。その一方で、沖縄県の離島地域は、排他的経済水域の保全など国家的利益の確保に重要な役割を果たしているほか、多様で美しい自然環境や独自の伝統文化は沖縄観光の大きな魅力でもあります。
　このため、私は、「離島の発展なくして沖縄の発展はない」と考えており、新たな計画におきましては離島が果たす役割を評価し、県民全体で離島を支える仕組みを構築するとともに、離島の人々が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、いわゆる定住条件の整備や地域産業の振興など総合的な離島振興策を盛り込んでまいりたいと考えております。
　同じく離島振興に係る御質問の中で、離島患者等への支援制度についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の離島におきましては、当該地域の医療機能等から本島の医療機関を受診せざるを得ない患者さんがおります。
　沖縄県としましては、これらの患者さんに対して本島への受診にかかる交通費の負担軽減を図るための財政支援を国に要望しているところであります。
　次に、多良間島旧空港（県管理空港）の払い下げに係る御質問の中で、旧多良間空港の現状と利用計画についての御質問にお答えいたします。
　旧多良間空港は、平成15年の現空港供用開始に伴い廃止されておりますが、当該施設につきましては、引き続き県によって管理を行っております。跡地の利用につきましては、多良間村が平成22年３月に策定しました跡地利用計画に基づき、地域資源でありますヤギを活用した事業や太陽光発電の実証実験等に取り組んでいると聞いております。
　県といたしましては、多良間村の取り組み状況を踏まえながら、跡地の有効活用を支援してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　新たな沖縄振興についての御質問の中で、関係市町村、県民の参加等の支援体制についてお答えいたします。
　沖縄県では、去る７月下旬から８月上旬にかけて、県内各５圏域で各市町村長や職員等を対象に沖縄県が沖縄振興一括交付金（仮称）の創設を求めるに至った経緯や市町村との配分方法等について説明を行い理解と協力を求めてまいりました。その結果、県と市町村が一体となって沖縄振興一括交付金の創設を求めることに合意し、去る９月７日に共同声明を発表したところであります。また、県職員に対しても、各部局及び各出先機関を対象に説明会を開催し、沖縄振興一括交付金（仮称）に係る庁内での認識の共有を図ったところであります。
　今後、沖縄県としては、引き続き沖縄振興一括交付金（仮称）の実現に向け、各市町村と連携し取り組んでいきたいと考えております。
　次に、下地島空港及び背後残地の利活用についての御質問の中で、下地島空港及び周辺公有地の利活用についてお答えいたします。
　下地島空港は、現在、国内のパイロット養成のための空港として活用されているところです。
　また、下地島空港周辺公有地の利活用については、これまで旧伊良部町において国庫補助事業や過疎対策事業債を活用し、コテージやパブリックゴルフ場、体験交流施設などの整備が行われてきたところです。一方、民間事業者等からリゾート開発などの提案がありましたが、経済環境の悪化等により実現に至っておりません。
　同じく下地島空港に関連をしまして、土地利用計画と地域振興方策についてお答えいたします。
　県では、下地島空港周辺公有地の有効活用を図るため、平成元年に下地島土地利用基本計画を策定し、平成10年には社会情勢の変化等を踏まえ見直しを行ったところです。同計画では、農業的利用ゾーン、観光リゾートゾーン、スポーツコミュニティーゾーン、国際都市活用ゾーン、空港及び空港関連ゾーン、緑化関連ゾーン、自然環境保全ゾーンの７つに区分し、下地島における土地利用に当たっての指針を示しております。
　現在、県は宮古島市の要望を受け、下地島空港周辺公有地における農業的利活用の推進に向け、市及び県の関係課で構成する下地島空港残地有効利用連絡会議で調整を進めているところであります。
　同じく下地島空港に関連をいたしまして、農業的利活用に向けた土地の払い下げ状況についてお答えいたします。
　現在、宮古島市においては、下地島空港周辺公有地の一部を購入し、農業的利活用の先行的実施に向けた取り組みを進めているところです。市が農業的利活用を推進していくためには、宮古島農業振興地域整備計画の変更、農業振興地域の農用地区域の設定などの手続が必要となります。また、県有地を市に売却するための面積確定等諸条件の整理なども必要です。このため、県及び市の関係機関で構成する下地島空港残地有効利用連絡会議等を通じて市と積極的に連携を図りつつ、事業の着実な実施に向け調整を進めているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　エネルギー行政についての御質問の中で、東シナ海天然ガス田の利活用についてお答えいたします。
　外務省の発表によれば、玄葉外務大臣は、平成23年９月22日に中国の楊外相と会談を行い、平成22年に尖閣諸島周辺で起きた中国船事故――外務省はこう発表しておりますが、わかりやすく申し上げますと、いわゆる中国船漁船の領海侵犯事件のことを指していると思います――の影響により中断している東シナ海ガス田の共同開発に関する交渉について早期再開を求めたとのことであります。それに対し、楊外相は「交渉再開に向けて、事務レベルでの意思疎通を引き続き緊密に行っていきたい」と発言したとのことであります。
　県といたしましては、引き続き国の動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　同じくエネルギー行政の中の、天然ガスの開発・利用に係る規制緩和や制度設計について答弁いたします。
　鉱業権の許認可について定めた鉱業法につきましては、国内における鉱物資源の適正な管理と適切な主体による合理的な開発の確保を目的として、平成23年７月にその一部が改正されました。今回の法改正により、石油、天然ガスなどの特定鉱物につきましては、従来の先願主義を改め、国の管理のもとで指定された鉱区の候補地において特定鉱物の開発を最も適切に行うことができる主体を選定し、その者に鉱業権を設定する手続が創設されました。施行後は、適切な主体による合理的な開発が促進され、鉱物資源の安定供給確保が図られるものと考えております。
　県といたしましては、天然ガスの開発について国との連携を密にしながら、積極的に対応してまいりたいと考えております。
　同じくエネルギー行政の中で、天然ガス賦存調査の結果と試掘調査の予定及び利活用計画についてお答えいたします。２の(1)のウとエは関連しますので一括してお答えいたします。
　平成23年度において実施している「天然ガス資源緊急開発調査事業」につきましては、本島中南部及び宮古島において実施した反射法地震探査により取得したデータの解析を現在進めているところでございます。
　今後は、探査結果を踏まえ、有識者らで構成する「天然ガス資源有効活用検討委員会」において有効な利活用方法を検討することとしております。さらに、民間事業者の参入を促進するため調査結果を広く公表するとともに、有望な場所については、次年度以降、具体的に試掘を検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　離島振興についての御質問の中で、宮古、八重山の県立病院での高度医療の現状と今後の対策についてお答えいたします。
　宮古、八重山の県立病院は、地域の中核的な医療機関として、一般医療を初め救急医療や周産期医療、精神科医療など地域に不可欠な医療を提供するとともに、心疾患や脳疾患などの重症患者に対応するため、専門医の配置、集中治療室、ＣＴ・ＭＲＩなどの高度医療機器の整備などに努めてきたところであります。
　病院事業局としましては、引き続き離島における県立病院の機能向上に努めるとともに、放射線治療などの高度医療については、本島の県立病院及び大学病院との連携を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　離島振興についての御質問で、島外派遣の実数と補助費等についてお答えいたします。
　島外派遣につきましては、主催団体による大会数に違いがあり一概には言えませんが、昨年度、小・中・高等学校で１回から５回程度の派遣がなされております。
　派遣費につきましては、高等学校では体育連盟、文化連盟等を通して補助をしており、小中学校では市町村やＰＴＡ等からの補助があります。
　なお、保護者の負担につきましては、各学校によって異なっております。
　県教育委員会といたしましては、離島における保護者の負担軽減が図られるよう、関係機関・団体等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、修学旅行の補助費等についてお答えいたします。
　離島における小中学校の修学旅行は、高度へき地修学旅行費の補助制度があります。平成22年度、小学校の修学旅行に要した経費は１人当たり約４万円で、そのうち国及び市町村からの補助は約２万3000円、保護者の負担額は約１万7000円となっております。また、中学校の修学旅行に要した経費は１人当たり約９万5000円で、そのうち国及び市町村からの補助は約６万2000円、保護者の負担額は約３万3000円となっております。
　今後とも地域による格差が生じないよう、十分な財源措置につきまして国へ働きかけていきたいと考えております。
　次に、航空運賃割引等についてお答えいたします。
　離島児童生徒の派遣等に伴う航空運賃割引につきましては、各関係団体を通して航空会社へ要望しているところであります。また、新たな計画での制度提言の中で、部活動等における派遣費や修学旅行費に係る航空運賃の負担軽減について国へ要望しているところであります。
　次に、支援センターの設置等についてお答えいたします。
　新たな計画での制度提言の中で、寄宿舎と宿泊施設等を備えた複合施設である「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター（仮称）」の設置を国へ要望しており、その実現に向けて国と調整を進めているところでございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　多良間島旧空港の払い下げについての御質問の中で、旧多良間空港の処理方針とスケジュールについてお答えいたします。
　旧多良間空港跡地については、多良間村の事業に支障となる滑走路のアスファルト撤去等を今年度中に実施することとしております。
　県としましては、今後の事業の進捗状況を踏まえながら、村による跡地の利活用を支援してまいります。
　次に、下地島空港及び背後残地の利活用についての御質問の中で、下地島空港の訓練実績等と今後の見通し及び課題についてお答えいたします。
　下地島空港におけるパイロットの訓練回数は、平成４年度の約２万9000回をピークに、年平均約１万6000回の利用があり、養成パイロット数は、昭和54年度の供用開始から平成22年度まで、延べ１万6000人に達しております。
　下地島空港に関係する財政収入につきましては、航空機燃料譲与税が国から宮古島市へ譲与されておりますが、旧伊良部町への譲与額は、平成４年度の約１億3000万円をピークに、宮古島市へ合併するまでの間は年平均約8000万円となっております。また、平成17年の合併後、平成22年度までは宮古空港分と合わせて譲与されており、その額は年平均約9000万円となっております。
　パイロット訓練場としての下地島空港を取り巻く環境は、訓練のシミュレーション化等によって大きく変化し、また、日本航空の経営再建による訓練中断に伴い、航空機燃料譲与税等の関連収入が減少することなどが課題となっております。
　同じくＪＡＬが撤退した場合の課題と県の対応についてお答えいたします。
　日本航空が実機訓練を中断したことにより、平成22年度の訓練回数は、前年度の約１万9000回と比べて37％減の約１万2000回に減少しており、このことによって国から県及び宮古島市へ譲与される航空機燃料譲与税の減少や訓練に関連する雇用への影響などが懸念されます。
　県としましては、訓練空港としての活用とあわせて伊良部大橋供用後の下地島空港の新たな利活用について検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　病害虫及び有害鳥獣対策の中で、アフリカシロナヨトウ、ナスミバエ、バッタ等の対策と支援についてお答えします。
　県では、病害虫発生予察情報に基づき病害虫防除技術情報等を発信するとともに、防除講習会等を開催し、防除指導を行っているところであります。
　アフリカシロナヨトウについては、平成22年度から、牧草地等の異常発生を把握するためにフェロモントラップ調査を実施しており、多発傾向が認められた場合は、関係機関と連携し防除対策を実施することとしております。
　ナスミバエにつきましては、重要病害虫特別防除対策事業により、果実調査による発生状況の把握と圃場周辺のベイト剤散布による被害軽減に努めるとともに、未発生地域である宮古・八重山地域や沖縄本島周辺離島への侵入警戒調査を実施しているところであります。なお、与那国町においては、これまでナスミバエが発生しておりましたが、不妊虫放飼法による防除対策により去る８月に根絶したところでございます。
　バッタ類につきましては、宮古島市下地島で異常発生が確認され、関係機関によるさとうきびの一斉防除と幼虫の発生源であるイネ科雑草の防除徹底を行い、現在ほぼ終息している状況にあります。
　今後とも、県といたしましては、関係機関と連携し、病害虫発生の早期発見に努めるとともに、適期防除の指導や病害虫異常発生対策事業等により緊急的な防除を行ってまいります。
　次に、キジ、クジャクの被害状況と対策についてお答えします。
　キジ及びクジャクによる農作物被害は、平成21年度の調査によると、キジについては、石垣市ほか３村から、クジャクについては宮古島市、石垣市から被害の報告があります。主な被害はカボチャ等の野菜類や水稲で、被害面積は3.6ヘクタール、被害金額は820万円となっております。
　県といたしましては、鳥獣被害防止対策を講じるため、関係団体で構成する野生鳥獣被害対策協議会を設置し、鳥獣被害防止対策事業等を推進しているところであります。具体的には、市町村が国の財政支援を受けられるよう、被害防止計画の作成に必要な情報の提供や助言、捕獲箱や防鳥ネットの設置、捕獲箱の開発、銃器による捕獲、侵入防止さく等の設置費用の補助などの支援を行っているところであります。
　次に、下地島空港及び背後残地の利活用についての中で、農業活用ゾーンにおける農業基盤整備についてお答えします。
　下地島空港周辺公有地における農業的利活用については、農業基盤整備の実施に当たって、宮古島農業振興地域整備計画の変更や農業振興地域の農用地区域の設定などの手続が必要となります。
　県といたしましては、農用地区域の設定等の手続等を踏まえ、同地区の農業基盤整備の導入や国営事業への編入も含め、国・宮古島市等関係機関と連携しながら調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　下地島空港及び背後残地の利活用についての御質問の中で、下地島の国際災害援助拠点としての活用計画とその効果等についてお答えいたします。
　県におきましては、新たな沖縄振興計画に盛り込む制度要望として、国際緊急援助隊や援助物資の備蓄基地などを誘致し、県内に災害援助拠点を形成できないか検討しているところであります。その内容につきましては、場所も含め、現在、調査研究を行っているところであります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時52分休憩
　　　午後２時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　座喜味一幸君。
○座喜味　一幸　まず教育長にちょっと確認をしたいんですが、児童生徒の支援センター、これはこれまでも離島市町村会から非常に重要な案件として上がってきていたと思うんです。26年で実施設計、27年度で事業という答弁もあったと思うんですが、これまでの過程で現行の制度でその複合的な拠点、寮を初め宿泊所、親御さんの泊まるようなこと等の複合的な施設に関して、多分いろんな面で補助率の話、用地買収の話、それから複合的な事業として仕組めない苦労をしてきたと思うんですけれども、この辺が本当に具体的に27年度に向けてどのような詰めをしているか、ちょっと教えてください。
○教育長（大城　浩）　今回の新たな制度要望として出しております、本当に夢と希望のあるような施設の要望なんですけれども、これまでもさまざまな団体のほうからも要望があったことは聞いております。我々は、やはりこのセンターとしての大きな制度の意義があるでしょうから、それをしっかりと関係団体と調整しながらここまで要望してきているわけです。ですから、先ほどから知事や企画部長もお答えしていますけれども、確かにさまざまなバリアはあるような気がいたしますけれども、引き続き調整しながら取り組んでいきたいと、そういう思いでございます。
○座喜味　一幸　この問題で、多分離島市町村会等から出たのは、離島会館だとか、離島総合センターなんです。すなわち、児童生徒だけじゃなくして、派遣費も含めて親御さんも含めて、時としては冠婚葬祭、医療・福祉等も含めた、そういう離島の負担が大きいという現実に対して、離島を何とか救済してもらうのはこの離島総合センターなんだというトータルで要望が上がっているんです。その中で、まずは子供さん方の就業費、それのコストを下げるのには、これから先行してお願いしますというような話等が、やれる分からやってくれという話で、これが今、児童生徒の支援センターという話と切り離した形で動いていると思うんですよ。まさに現行の制度でやろうとすると用地買収から施設をつくるのにも３分の２の補助、それから地域を含めたような、そういう複合的な施設が縦割りなもので、今の事業制度に合わないというようなことで多分延び延びとなってきた。私は、まさにこれこそ一括交付金で整理されるべき重要な案件だと思っているんですが、総務部長か企画部長、今までの経緯を含めて、その辺の課題等をちょっと整理をしてみてくれませんか。
○企画部長（川上好久）　教育委員会から要望が出された離島の児童生徒を中心とした宿泊施設、複合施設として出てきたわけですけれども、これは、実は12月26日に国のほうに要望した52の制度要望の中の一つでございました。その後、実はこの制度要望は税制、それから規制緩和、それから財政措置とかいろんなものが含まれておりまして、整理整頓をしまして、現在、そのうちの約二十七、八は、いわゆる一括交付金ができれば事業化できるだろうという形で整理をしております。それは、例えば離島の住民の移動交付金だとか、そういうものはまさに財政措置ですから。今般の離島複合施設も、いわゆる通常の制度ではできないというふうなことで、もし一括交付金がその制度としてできればできるだろうということで整理をしております。そういう意味では、県として、これは次の新たな沖縄振興計画の中でも進めていくという、やるという意思決定をしている一つの方向でございますので、やる方向では間違いないと思います。ただ、手法として、内閣府が出している次年度の概算要求にのっていないからやらないという話ではなくて、また一括交付金という制度ができれば、その中で検討できるものというふうに考えております。
○座喜味　一幸　せっかくですから、あわせましてもう１点だけちょっと確認をさせておいてもらいたいんですが、実は離島におりますと、がんの人でも放射線治療を受けに行くのに飛行機賃も大変だ。仕事もないけれども、もう大変だから治療で那覇に行くのはやめようやというような非常に大きな課題を抱えております。近々、がん条例の話も議論をされているんですが、やはり家族ともども行って、病院で宿泊するわけにもいきませんし、ホテルを借りて患者に付き添いながら、この治療をあきらめようと、在宅でいこうみたいなそういう話等もありまして、離島においては、命に係る医療・介護の話、福祉の話、それから今言っているのは教育の話、それから冠婚葬祭の話、そういうもろもろが、今、縦割りの制度でそういうような施設ができなかったということにおいて、私は、まさに知事がおっしゃる今度の使い勝手のいい一括交付金、これが実現できれば、その辺の問題を整理してトータルとしての離島振興に寄与する総合施設というものが、離島振興にとってはぜひ重要じゃないかというふうに思います。知事、その辺の前向きな回答をぜひよろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今おっしゃるようなケースが一番わかりやすい典型的な例で、我々が一括交付金というのをしっかりやっていこうと、40年間、これまでの高率補助という仕組みの中で、県が原案をつくって、その計画を国の計画にして、それに沿ってやるということではなくて、県自身の計画に――県自身の計画というのは無論市町村も全部含めての意味ですから――そういうものをみずからがやっていけるような国のお金の仕組みができないかということがずっと懸案だったんですが、これは自由民主党さんでは調整費というのがほとんどそれに近い感じがありますし、それから民主党さんが2009年、2010年とずっと連続して一括交付金というのは、やっぱりひもつき補助金を使い勝手のいいものに変えよう、地域主権ということで移そうということで、民主党さんの県連も入ってまとめていただいた方向というのはほとんど私どもが考えていたのに近いと思うんです。ですから、ぜひ議員の自由民主党さんも、それから民主党さんも、それから公明党さんも大体似たようなまとめ方をしておられました。ですから、ぜひ県議会の各政党の皆さんが頑張って、今必要性のある国のお金の使い方の仕組みを、40年たって50年目に向かう中で、我々も一生懸命その実現に取り組んでいきたいと思いますし、ぜひ議員、そして各党・会派の皆さんのお力が必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。
○座喜味　一幸　離島の方々、今の発言を聞いて泣いて喜ぶというふうに思いますが、もう１点、ちょっと確認をさせてもらいたい案件で、離島住民の移動交通費等低コストの話が出ておりますが、ほぼ半額というように新聞に出ておりますが、そのおおむねの仕組みについて教えていただけますか。
○企画部長（川上好久）　今議員が御質問されているのは、恐らく今回の24年度概算要求で内閣府が出した離島住民の移動コストの低減だと思うんですけれども、実は県が制度要望として出したものにつきましては、これは離島住民の船舶、それから航空を含めて、国鉄運賃並みの単価で移動できるような仕組みを構築しようというふうなことで今検討しています。それを一括交付金でやろうとしたわけですけれども、それに先だって、実は一昨年から実験事業として高校や病院のない小規模離島についてはその事業をやっておりました。それは３割引きというふうなことだったわけですけれども、今般、内閣府は、従来の補助事業、それぞれの補助事業であれば、宮古、石垣を除く小規模離島については、船舶、それから飛行機を含めて５割引きというふうな事業をつくりたいということで出してきているということでございます。
○座喜味　一幸　今の案件と加えまして、少しこの航空運賃の低コスト化とあわせまして、離島においては航空貨物の割高さというのはもう大変なものでございまして、那覇―東京よりも離島―那覇間が高いんですよ。そういうちょっと不条理な部分がありますので、この航空運賃の助成の仕方の仕組みづくりでもって人だけではなくして、同じ飛行機が動くのに対する助成であれば、航空貨物にも当然のことながら低コスト化が図れるというような仕組みが手つかずであったというふうに私は思うんですよ。だから、そういう面では航空貨物に対するのと同じように目を向ければ、今の離島の積み残しというような問題、そういうもの等が解決する可能性がある。そういう意味では、その航空貨物も含めた離島の交通費、航空物流コストの低コスト化というものを頭に入れておかなければ、ちょっと配慮に欠けるんじゃないか。産業振興の基本である物が動くという部分がハブ貨物空港とつなぐ将来について、ちょっと配慮に欠けるんじゃないかと思うんですが、その辺について見解を聞かせてください。
○企画部長（川上好久）　先ほど答弁させていただいたのは、人の移動に関するものの制度ということで、今要望しているところでございます。次の沖縄振興の中で非常に大きなテーマというのは、やはり離島・島嶼にいる我々にとって物流、それから人の移動コストの低減をいかに図るか、そこは大きなテーマとして入れてございます。そこは今般のこの移動交付金というふうなものの中に入ってございませんけれども、また別途、このことについてもテーマとして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○座喜味　一幸　ぜひこの辺はしっかりとアプローチをしていただきたいなと思いまして、次、下地島空港の活用についてちょっと伺いますが、答弁を聞いていて、私、ちょっと情けないのかなという思い、それから極めて誠意がないなという思いをしております。
　まず早速ですけれども、下地島空港、ＪＡＬが５月で撤退しました。多分に下地島県管理空港は、６億円から７億円の経費があって、それは県が管理していると思うんですが、ＪＡＬとＡＮＡ、それからＪＴＡを含めての応分の負担があったはずなんだけれども、この部分が答弁の中で触れられておりません。ＪＡＬが撤退した後の空港の管理というのはどうするのか、その穴埋めはどうするのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○土木建築部長（当間清勝）　下地島空港の年間維持経費については、覚書に基づいて航空会社が負担することになっており、今年度は引き続きＡＮＡ、ＪＡＬを含む航空会社が負担することになっております。しかしながら、昨年５月からＪＡＬの訓練が中断しておりまして、ＪＡＬからは当面大規模な訓練のニーズがないということで、平成24年度以降の経費の負担について、いろいろ見直しも含めて検討をしていきたいということで県に申し入れがあります。それを受けて、県としては、現在、ＪＡＬ、ＡＮＡの３者で適正な費用負担のあり方について協議を行っているところでございます。
○座喜味　一幸　ＪＡＬが撤退したときの負担額というのは幾らになりますか。
○土木建築部長（当間清勝）　現在、ＪＡＬとＡＮＡで経費を約５億円負担しておりますので、この計算どおりでいくと2.5億円の額になる予定です。ただし、現在調整をしていますので、あくまでもこれはＪＡＬが完全に撤退した場合ということで、覚書でいろいろ調整しておりますので、それは現在協議しているところでございます。
○座喜味　一幸　非常に甘いなという思いがしておりまして、約７億円弱かかるのに、ＪＡＬがほとんど出していたんですよね。それが撤退しまして５億円が入りません。現実にＪＡＬさんだって会社更生がかかっていますので、それはどうなるか、５億円を県から持ち出すんですか、どうなんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
○副知事（与世田兼稔）　今のＪＡＬの問題に関しては、空港を設置する段階からいろんな経緯がございまして、少なくとも沖縄県を赤字にさせないと、こういうような中身で、当時でいうと沖縄はＪＡＬ、ＡＮＡ、東亜国内航空の３社が全運営費を持つと、こういう形で来ております。
　しかしながら、今回、ＪＡＬの会社更生法の関係の中で、撤退するという意見が表明されておりますけれども、過去の歴史的な事実――相当時間は経過はしているんですけれども――果たしてＪＡＬが会社更生になったという今の状況だけから、期限の定めのない契約ということで、いわば相当期間としての１年間の猶予で通告をして契約の解消ができるかどうかということについてはちょっと疑問を感じておりまして、現在、この問題については、ある法律事務所に意見をいただいて、回答を得ているところでございます。
　そういう中では、まだ相当期間についてはＪＡＬのほうでも利用いただける必要性があるんじゃないですかと。もしさもなくば、それに相当する、見合う期間の損害賠償と、こういうようなものも請求できる法的余地があるんじゃないのかなと、このようなことも考えながら、県としては、ＪＡＬとの交渉等も含めて進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○座喜味　一幸　そもそも下地島空港の開港に至る経緯というのは読めば読むほど大変なんですが、当時の運輸省とＪＡＬで、しっかりと沖縄にパイロット訓練場をつくらせてくれということで、第二のハワイだといって住民はみんな夢を持ってこたえました。しかしながら、このようなざまです。もうＪＡＬの管理事務所にいないんですよ。
　私は、この忘れ去られた下地島空港1000ヘクタールは、運輸省（現国土交通省）、県が責任を持って振興を図るべきだというふうに私は思っておりまして、これは国の責任は重いし、また県も管理を受けた以上は、ここのありようというものにはしっかりと取り組まなければならないと思うんです。知事、いかがでしょう。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時12分休憩
　　　午後３時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　下地島空港は、平成25年から伊良部架橋も完成をして、ますますその利用価値が高まっているというふうな期待がかかっているわけでございますけれども、実は、空港及び残地の活用について、これは議員も御承知だと思いますけれども、平成20年、宮古島市が「下地島空港等利活用計画書」を策定をしております。実は、これに基づいて県は、県の関係課と宮古島市との間で４つの専門部会をつくっておりまして……
○座喜味　一幸　簡潔明瞭にお願いします、簡潔明瞭に。
○企画部長（川上好久）　現在、具体的に農業的利用をするということで、35ヘクタールから80ヘクタールに農業的活用の面積をふやすということで具体的に調整をしております。
○座喜味　一幸　わかりました。
　ちょっと１点、知事公室長、21世紀ビジョンで言う国際貢献の中で災害拠点、県のいう国際緊急災害拠点の構成・利活用、私は、これはＰＫＯ法に基づくものじゃなくして、ＪＤＲ法に基づく国際緊急援助隊だと理解しておりますが、具体的な考え、私はこのほうに近い考えじゃないかと思っておりますが、見解を伺います。
○知事公室長（又吉　進）　おっしゃるように、国際緊急援助隊というのも視野に入っております。いずれにしましても、これは、我が国の国際貢献の具体的な場所として本県の地理的な優位性を活用していただくということでございまして、そういったものも含めて検討をしているところでございます。
○座喜味　一幸　ありがとうございました。
○嶺井　　光　こんにちは。
　南城市の嶺井光でございます。
　２週間前の日曜日に南城市の青年連合会による青年芸能フェスタがありました。地域の伝統芸能、そしてまたエイサーが演じられておりました。この時期というのは各地域においていろんな秋祭り、伝統芸能が演じられております。
　８月18日には南米視察研修の一員として参加をさせていただきました。アルゼンチンとペルーに行ったんですけれども、そこでもやっぱりウチナーの伝統芸能が盛んに行われておりました。空手であり、琉球舞踊、エイサー等々、今月中旬から「世界のウチナーンチュ大会」が行われます。そこでも活発に県内の演技者、そしてまた海外のウチナーンチュも大いに躍動をするだろうと期待をしております。
　南米では、一世の皆さんが大変な御苦労の上でも頑張ってきたなという印象を受けました。日系人の７割がウチナーンチュであるということを言っておりました。ペルー、アルゼンチンの大使館においてもこの沖縄の方々が頑張ってきたおかげで、そしてそれぞれの国で信用を得たおかげで、日系の皆さんが大変高く評価されているということをおっしゃっておりました。何はともあれ、一世の皆さんが子弟教育に大変頑張ったなということをつくづく感じてきました。国際化の時代、あるいはまた私も人づくりを基本に、つまり人材育成をテーマに活動している手前、大変勉強になってきました。ワッターウチナー、この母県でもしっかり人材育成に頑張るべきだなというふうに思っております。
　それでは通告の質問に入ってまいります。
　まず、１、多様な人材の育成と文化の振興について。
　(1)、学校教育の充実について。
　ア、政府は学級編制の基準である標準法を小学校２年生まで、さらには全学年を段階的に35人学級とするようであります。教室の確保など本県における課題と対応について伺います。
　(2)、教育行政体制の充実について。
　イ、教育事務所の見直しについては、「新沖縄県行財政改革プラン」のもと、島尻教育事務所を廃止し那覇教育事務所へ統合するとしております。学校教育は人格形成の基礎を培う重要な時期であり、教職員の資質向上、研修、指導体制の充実を図ることは行政の責務であります。そのことが行財政改革の犠牲になることは将来に禍根を残すことになります。本県が真に自立を目指すなら優秀な人材をはぐくむことこそ重要な政策だと思います。島尻教育事務所を存続し充実強化を図るべきであります。見解を伺います。
　(3)、教職員の専門性について、以下伺います。
　ア、南風原高校などの郷土芸能コースの教科担任教師の実態について。
　イ、県立芸大の履修は、教員の専門教科資格にどう生かされているか。
　ウ、図書館司書は、専門職として学力向上に一翼を担っております。採用職種を「図書館司書」として位置づけるべきであると考えるが、知事の見解を伺います。
　(4)、「青少年の家」の指定管理について。
　ア、石川少年の家、玉城少年の家は施設の老朽化が進んでおります。施設の維持補修に対し、県はどのように対策をするか伺います。
　イは取り下げます。
　大きな２番、経済の振興について。
　(1)、農林水産業の振興について、次の点を伺います。
　ア、農業用水確保の施策として既存ダムの有効利用を図るべきであります。大城ダムなど県の農業かんがい用水施策について伺います。
　イ、遺伝子組み換えパパイヤ、台農５号伐倒による農家補償について。
　ウ、食肉価格安定基金105億円の畜産振興への活用について。
　オ、モズクの消費拡大策として、海外展開、全国展開について伺います。
　(2)、エネルギー政策について。
　東日本大震災による福島第一原発事故以来、全国的に新エネルギーヘの関心が高まっており、本県も例外ではありません。県は既に太陽光発電への支援制度を始めており、今後、新エネルギーヘの移行はますます高まっていくものと考えます。化石燃料や石油依存はいずれ限界があることを考えれば再生可能エネルギーを見出さなければなりません。
　そこで伺います。
　ア、沖縄の特性を生かす太陽光等、自然エネルギーヘの移行について見解を伺います。
　イ、一般家庭への普及は経済支援が必要だが実態を伺います。
　ウ、電力買い取りについて、期間、年限などの実態を伺います。
　エ、唯一原発のない本県を「自然エネルギー特区」にする考えはないか伺います。
　オ、本県中南部、宮古島で実施した天然ガス埋蔵調査の成果を伺います。
　３番、福祉・医療政策について。
　(1)、子育て支援について。
　ア、本県を「少子化対策立県（仮称）」宣言等により、全国のモデル地区として市町村や企業と連携して子育て環境の改善に取り組むことを提言し、見解を伺います。
　イ、子育て新システムでは、保護者が保育園を直接探すなど保護者に負担がかかり過ぎることが懸念されております。課題と対応を伺います。
　ウ、幼保一元化について、所管省庁など具体的な仕組みはどうなるか。設置者である市町村等の課題は何か、対応を伺います。
　(2)、医療事業税の非課税措置等存続について。
　 病院の社会保険診療は、公共性、非営利性を有し、診療報酬は極めて低廉な公定価格として国が定めております。さらに、医師は自治体が行うべき学校保健、予防接種、住民検診など地域保険サービスを代行しております。このような中、地方財政の事情を踏まえて地方税制度の議論があります。今年度は地域医療の崩壊を防ぐため特例措置存続となりましたが、引き続き議論し結論を得ることとしております。国民の健康、命を守る医療は、十分な経営環境があって成り立つものであり、特例措置は存続すべきであります。
　ア、社会保険診療報酬にかかわる事業税非課税措置及び医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率の存続について、見通しと県の取り組みを伺います。
　４、土木行政について。
　(1)、中城湾港馬天北地区高潮対策事業で実施した護岸を台風のたびに越波する状況について県の対応を伺います。
　(2)、県道17号線の整備について県の取り組みを伺います。
　(3)、入札制度の改善について。
　ア、最低制限価格の設定を下限規定とすることについて、知事の所見を伺います。
　(4)、大里地区嶺井団地の改築について県の取り組み状況を伺います。
　５、我が会派の代表質問との関連について。
　佐喜真議員の代表質問、小中学校生の学力向上に関連して教育環境の整備について伺います。
　本県においては、小中学校の学級編制基準を見直して、普通学級の小学校２年生まで30人学級による少人数学級の導入で学力向上が図られております。ところが、特別支援学級については、新たに設置をする場合の学級編制基準が現在５人のままとなっております。私は、これまでも2006年、2009年にも特別支援教育の充実を取り上げてきました。特別支援学級においても設置基準を見直して充実を図るべきだと考えますが取り組みを伺います。
　質問を漏らしております。
　経済の振興についての中で、エ、モズクの成分分析、効能について県の取り組みを伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時26分休憩
　　　午後３時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　ただいまの嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　午後３時27分休憩
　　 午後３時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の嶺井光君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嶺井光議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、経済の振興についての中で、食肉価格安定基金の畜産振興への活用についての御質問にお答えいたします。
　食肉価格安定基金は、平成２年度に牛肉輸入自由化対策として、財団法人沖縄県畜産振興基金公社に105億円を造成し、その運用益によりまして畜産の振興を図ってまいりました。この基金は、沖縄県の食肉生産基盤を全国並みに引き上げるため、平成23年度から27年度までの５年間で全額取り崩して活用することが国に認められております。
　この基金の活用内容といたしましては、第１に、食肉の効率的な出荷や衛生管理の向上のための部分肉処理施設の整備、そして第２に、牛用の配合飼料コスト低減のための専用飼料製造施設の整備、そして第３に、肉豚の生産性向上のためのウインドレス豚舎の整備、第４に、離島における食肉センターの整備、第５に、優良種畜の導入や県産食肉の需要開拓などの事業を予定いたしております。
　沖縄県といたしましては、市町村や地元の意向を踏まえ、この基金事業が効果的に実施されるよう取り組んでまいる所存でございます。
　次に、同じく経済の振興に係る御質問の中で、海外、全国でのモズクの消費拡大についての御質問にお答えいたします。　
　沖縄県では、モズクの消費拡大を図るため、「沖縄県もずく養殖業振興協議会」などと連携をし、販売促進活動に取り組んでいるところでございます。海外での取り組みといたしましては、台湾、香港などのアンテナショップにおけるモズク商品の販売や、大手量販店で開催されます「沖縄フェア」におきまして、試食販売などの販促活動を実施いたしております。国内での取り組みといたしましては、新品種の開発及び商品化の推進や、銀座わしたショップなどにおける「生モズク」の販促活動を展開し、消費拡大に取り組んでおります。これらの取り組みに加えまして、平成23年度は、首都圏におけるいわばトップセールスや商談会などプロモーション活動を推進いたしているところでございます。
　同じく経済の振興の御質問の中で、沖縄の特性を生かした自然エネルギーへの移行についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、太陽光、風力、そして太陽熱、海洋温度差発電など、さまざまな自然エネルギーが豊富にあると考えております。現在は、沖縄電力と連係をし大規模な風力及び太陽光発電の効率的な電力系統接続の実証事業や、導入コストの低減化に取り組んでいるところでございます。今後は、風力及び太陽光発電の普及促進に加え、有望とされる海洋温度差発電の海洋エネルギーの活用につきましても、国等と連係をして実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（大城　浩）　多様な人材の育成と文化の振興についての御質問で、少人数学級の課題と対応についてお答えいたします。
　文部科学省においては、学級編制の標準を改定し、小学校２年生以降についても35人学級の制度化を検討していると聞いております。少人数学級につきましては、現在、小学校１・２年生で加配定数を活用し30人学級を実施しております。今後につきましては、市町村教育委員会の意向、国の動向や全国の実施状況等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。
　次に、那覇・島尻の教育事務所の統合についてお答えいたします。
　両教育事務所の統合につきましては、関係市町村との理解が十分に得られていないことから、平成24年度の統合は実施しないことといたしました。県教育委員会としましては、今後とも市町村と十分な意見交換を行い、教育事務所のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、郷土文化コースの担当教諭についてお答えいたします。
　南風原高等学校の「郷土文化コース」では、専門的な科目として「郷土の音楽」、「琉球舞踊」、「古武術」が設置されており、実技を通じて郷土文化の継承・発展に寄与する生徒の育成を図っております。担当教諭につきましては、技能や資格を有する教師を配置しており、その内訳は、「郷土の音楽」と「琉球舞踊」に２名、「古武術」に１名であります。
　次に、学校図書館担当事務職員の採用職種についてお答えいたします。
　学校図書館につきましては、その専門的職務を担当させるため、司書教諭が配置されており、学校図書館担当事務職員と連携して学校図書館活動の充実に取り組んでいるところであります。学校図書館担当事務職員につきましては、今年度より試験を実施し、図書館司書の資格を有する者を採用することとしております。県教育委員会としましては、今後とも、学校図書館活動のさらなる充実に努めていきたいと考えております。　　
　次に、青少年の家の整備についてお答えいたします。
　石川青少年の家、玉城青少年の家は、建築されてからそれぞれ37年、31年が経過しております。これらの施設の整備は、安全性・緊急性を要する箇所につきましては、適宜、修繕を行ってきたところであります。県教育委員会としましては、施設整備が進められるよう、関係部局等と調整を行い、計画的な整備に努めてまいります。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、特別支援学級の設置基準についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、保護者のニーズ、児童生徒の学び合いや集団活動による社会的自立などの教育的観点等を踏まえ、新たに設置する場合の基準を従来の５人から３人に改正し、平成24年度から実施する予定であります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　多様な人材の育成と文化の振興についての中の、県立芸術大学の教職課程の履修についてとの質問にお答えいたします。
　県立芸術大学は美術工芸学部、音楽学部を開設しており、美術、音楽に関する中学校及び高等学校教諭１種免許状を取得することができます。本学は芸術分野の総合大学として、専門体系的な教育研究を通じ、高度な知識や技術を備えた人材を育成しております。このことから、教員としてより専門性を発揮できるものと考えております。
　なお、第１期卒業生が出ました平成元年度から昨年（22年度）までの教育実習の履修者が1051名、また、教員への道へ進んだ者は――沖縄県内のみ、かつ把握している人数でございますが――67名とのことだそうであります。　
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　経済の振興についての中で、既存ダムを活用した農業用水源の確保についてお答えいたします。
　沖縄本島南部地域における大城ダム、仲程ダム、南風原ダムについては、仲程地区などで約140ヘクタールの農地を対象に農業用水源として利用されております。大城ダムは、老朽化によるため池施設の決壊を未然に防止する観点から、平成19年度に県営ため池等整備事業を導入し、改修を進めており、平成24年度に完成する予定であります。なお、大城ダムと関連した管水路整備や、周辺の環境整備につきましては、本事業も含めて事業実施できるよう、国と調整していきたいと考えております。
　次に、台農５号の伐採による農家補償についてお答えいたします。
　国は、「カルタヘナ法」に基づく未承認遺伝子組み換えパパイヤの伐採処分に伴う損失については、補償の規定はないとの説明をしております。しかしながら、生産農家からは、平成15年に同法が制定されてから約８年の間、遺伝子組み換えパパイヤの検査方法が確立されていないことから、国内侵入防止対策の強化や伐採に伴う補償を求める意見があります。このため、県は、５月と６月に農林水産省や関係省庁等に対し、早急な原因究明、検査技術の確立と技術移転、国内侵入防止対策の強化、伐採処理に伴う補償など「カルタヘナ法」の運用の見直しを含め抜本的な対策を講じるよう国に強く要請したところであります。
　県としては、パパイヤの生産振興と風評防止を図る観点から、緊急的に伐採作業と苗の配布など、関係機関等と連携してパパイヤ生産農家の経営安定に取り組んでいるところであります。今後とも遺伝子組み換えパパイヤにつきましては、国の動向を注視しながら関係機関・団体等と連携し、適切に対応してまいります。
　次に、モズクの成分分析、効能に対する取り組みについてお答えします。
　モズクには、機能性成分として、フコイダンやフコキサンチンなどが含有されております。フコイダンの効能につきましては、胃腸の不快症状の改善作用などがあり、試験管レベルでは、抗がん作用やピロリ菌への阻害作用なども報告されております。フコイダンを含む健康食品としては、清涼飲料水やサプリメントなどが既に県内外の企業により製品化されております。フコキサンチンにつきましては、内臓脂肪などを低下させることが確認されており、また、試験管レベルでは、成人Ｔ細胞白血病に対する予防効果もあるため、サプリメントへの応用が始まっております。なお、フコイダンにつきましては、人への効能以外にも、魚類の感染症予防に効果があるとの研究報告があり、平成23年度から「モズク等県産水産物産地加工推進事業」により、フコイダンを利用した養殖用飼料添加剤の製品化に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　経済の振興についての中の、一般家庭への普及に向けた経済支援の実態についてお答えいたします。
　県内における住宅への太陽光発電導入状況は、平成23年７月時点で8901件となっております。沖縄県では、太陽光発電の住宅への普及促進を図るため、平成21年度より設置費用への支援を行っておりますが、自然エネルギーのさらなる普及促進を図るべく、支援制度の拡充強化を検討してまいります。
　同じく経済振興の中の、電力買い取りの期間、年限などについてお答えいたします。
　住宅等に設置される太陽光発電からの余剰電力につきましては、平成21年に買い取り制度がスタートしており、新設から10年間、固定価格での買い取りが行われております。また、大規模太陽光発電や風力発電等につきましては、本年８月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立を受け、来年７月から制度のスタートを目指し、現在国において買い取りの対象となる設備、買い取り価格、買い取り期間等の検討が進められております。
　続きまして、本県を「自然エネルギー特区」にすることについてお答えいたします。
　沖縄県は、エネルギーを化石燃料に大きく依存しており、石油価格上昇が見込まれる中、エネルギー源の多様化を図るとともに、新エネルギーの導入促進は極めて重要な課題であります。
　御提案の自然エネルギー特区にすることにつきましては、さまざまな角度からの検討が必要と考えますが、次の新たな沖縄振興計画におきまして、沖縄県では全県を特区として例えば自然エネルギーについてもグリーン投資税額控除等の新エネルギーの導入に関する支援制度を要望しているところであります。県としては、自然エネルギーのモデルを目指して積極的にいろんな施策を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、天然ガス埋蔵調査の成果についてお答えいたします。
　平成23年度において実施している「天然ガス資源緊急開発調査事業」につきましては、沖縄本島中南部及び宮古島において実施した反射法地震探査により取得したデータの解析を行っているところであり、年度内にはおおむねの結果が出てくるものと考えております。今後は、調査結果を踏まえ、有識者らで構成する「天然ガス資源有効活用検討委員会」において、有効な利活用方法を検討することとしております。さらに、民間事業者の参入を促進するため、調査結果を広く公表するとともに、有望な場所については、次年度以降、具体的に試掘をすべく検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉・医療政策についての中の、全国のモデル地区として子育て環境の改善に取り組むことについての問いにお答えいたします。
　市町村を初め、企業や地域社会を含めた社会全体で連携し、親子が心身ともに健やかに成長できる子育て環境づくりに取り組むことは重要なことであると考えております。現在、県においては、新たな沖縄振興に向けての制度提言の中で「新たな子育て支援制度」を国へ提案しているところであります。同制度については、これまで高い効果を上げてきた保育所入所待機児童対策特別事業基金の継続・拡充や、放課後児童クラブの利用者負担軽減のための施策等を盛り込んだ沖縄だけに特例的に適用される内容となっております。
　御提言いただきました「少子化対策立県（仮称）」宣言等につきましては、貴重な御意見として承っておきます。
　続きまして、「子ども・子育て新システム」の直接契約制の課題等についてお答えします。
国においては、本年７月末に、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を少子化社会対策会議において決定しております。新システムにおけるサービスの利用に関しては、事業者と利用者の間での直接契約制の導入が検討されておりますが、課題としましては、待機児童が多く入所に空きのない場合における優先利用の対象となる特別な支援が必要である子供の入所の取り扱い等が考えられます。そのため、国においては、市町村が利用調整を行い、利用可能な施設・事業者をあっせんすることなどを検討するとされております。県としましては、国の検討状況を注視し、必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、幼保一体化の仕組みと市町村等の課題等についてお答えします。
　幼保一体化とは、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する「仮称・総合施設」を創設するなど施設の一体化及び給付システムの一体化を図るものであります。また、国においては、新システムを一元的に実施する子ども家庭省（仮称）の創設に向け検討するとしております。新システムの実施主体である市町村においては、地域における学校教育・保育や、子供・子育てに係る需要の見込みなどを調査し、その結果に基づき市町村新システム事業計画（仮称）を策定することになっております。市町村における課題としましては、多様な事業者の参入を前提とした指定制を導入する場合にあっても、保育の質を確保することや、新システムの制度運用に必要な財源が確保されることが必要であると考えております。
　なお、国においては、費用負担のあり方などの課題については、引き続き検討を進め、地方公共団体とも協議を行い理解を得るとしております。
　続きまして、社会保険診療報酬にかかわる事業税非課税措置についてお答えします。
　社会保険診療報酬は、国民皆保険制度と地域医療を支えるため、全国統一の公定価格としており、公共性が高いものとされております。そのため、同診療報酬の事業税については、昭和27年から非課税措置がなされてきたところであります。しかしながら、国においては、税源の拡充を図るため、同診療報酬の事業税の非課税措置を見直す方向で検討しており、「平成23年度税制改正大綱」では、来年１年間真摯に議論し、結論を得ることとされたところであります。なお、これまでの厚生労働省の見解においては、「国民に必要な医療を提供する体制を確保するためには、医療の公共性を踏まえ、社会保険診療報酬に係る非課税措置及び医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続を引き続き講じることが有効である。」としております。沖縄県としては、適正な地域医療の確保を図る観点から、厚生労働省の見解を踏まえた十分な議論が重要と考えており、国の検討状況を注視していきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（当間清勝）　土木行政についての御質問の中で、中城湾港馬天北地区の越波への対応についてお答えいたします。
　馬天北地区については、台風９号による越波被害が現地で確認されております。越波への対応については、波の挙動や護岸前面のリーフの状況等、越波の原因を調査する必要があるため、今後原因を特定した上で対応策を検討していく考えであります。
　同じく県道17号線の整備についてお答えいたします。
　県道17号線については、道路拡幅とあわせて歩道整備を進めてきましたが、ボックス区間は地権者の理解が得られず未整備のまま平成14年度に事業を完了しております。しかしながら現状では、車道幅員が狭いため、大型車両の通行に支障があり、歩道もないことから、交通安全を図るため、現在も地権者と調整を行っております。県としては、今後とも地権者との調整を進めるとともに、新たに反対側へ拡幅する案等を検討しているところであります。
　同じく最低制限価格を下限として設定することについてお答えいたします。
　現在、最低制限価格は、予定価格の70％から90％の範囲で中央公契連モデルより率の高い算定式を設定し、適用しております。その上限値は、コスト調査の結果から落札率90％が損益分岐点であると推測されること､　90％程度であれば、予定価格と最低制限価格に幅があり競争性が確保できること、沖縄県建設業審議会で、予定価格の90％が適正であるとの答申があったこと等から90％と定めております。また、昨年６月に算定式を見直した結果、平均落札率が平成21年度の92.0％から平成22年度は93.6％と上昇しており、現状の90％が妥当であると考えております。
　同じく大里地区嶺井団地の改築についてお答えいたします。
　大里地区嶺井団地については、昭和48年に沖縄県住宅供給公社が建設し、管理を行っている賃貸住宅であります。平成22年度からの新沖縄県行財政改革プランにおける同公社の今後の方向性としては、保有資産の処分による借入金の償還等に取り組むこととしております。県による同公社の嶺井団地の改築については、予算の制約上、かなり厳しい状況にありますが、県としましては公社と連携を図りながら、その対応策を検討していく考えであります。
　以上でございます。
○嶺井　　光　まず多様な人材の育成と文化の振興について教育長から答弁をいただきました。島尻教育事務所の存続については、大変ありがたく思っております。ちなみに、やっぱりもっと充実強化をしていくという立場をしっかりとっていただきたいというふうに思っております。
　それから特別支援学級についても、これまで５名だったのが３名でもおればこの学校で新しく学級開設できる。大変前向きな回答ありがたく思っております。島尻教育事務所の充実強化については、どう考えていかれますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　基本的な考え方といたしましては、私ども４点ばかりございます。
　まず１点目は、市町村における教育行政及び学校の運営の自主性とか自立性を尊重したいと、これが１点目でございます。２点目が本庁等との役割分担を見直していこうと、３点目が事務・事業の見直しを推進していきましょうと、４点目に、簡素で効率的な組織体制の構築でございます。そういった基本的な考え方をもとにしながら、やはり一番大事なことは地域のコンセンサスを得ることでしょうから、そういった視点をしっかり持ちながら、今後も対応していきたいと考えております。
○嶺井　　光　自主性あるいは見直しの件と効率化、こういうことでまた統合とかこういう話が出ないように、ぜひ引き続きお願いしたいと思っております。
　次に、農林水産部長に伺います。
　パパイヤの台農５号の件であります。農家の皆さんに伐倒・伐採をしてもらって補償がないというのは、これは余りにも乱暴な扱いじゃないかなとそう思っているんです。もう既に農家の方からいろんな要請が出ていると思います。そこについての具体的な踏み込んだもし考えがあればお聞きしたいんですけれども。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　先ほど答弁しました取り組みについてでございますけれども、これに対しては、しっかり国の責任で補償してもらいたいというような今要望をしておりまして、この要望内容については国に適宜その情報を確認しながらやっているところでございまして、県としては引き続き関係機関と連携しまして、これは国の責任で補償してほしいということを含めてまた改めて強く要請していきたいというふうに考えております。
○嶺井　　光　農水省は、台湾で遺伝子組み換えパパイヤが研究されているということは、既に認識をしているんですよ。そうであれば、この「カルタヘナ法」、これで規制をするというような法律があるわけですから、水際で阻止をすべき立場に国はあると思うんですよ。そこら辺ができなくて、農家に負担がそのままかぶさっているというのは問題だと思うんですね。そこら辺はどういう認識ですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　私も議員と同じような考えで、これについては「カルタヘナ法」が制定される前に活用されたということでございますので、これにつきましても国に、要するに法律の前にそれが入ったということをしっかり踏まえて、やはり国の責任で補償してほしいとこういうことを要望しているところであります。
○嶺井　　光　この「カルタヘナ法」は平成15年の６月にできているんですよ。それ以前に「カルタヘナ議定書」というのが締結されている、これは平成12年なんです。それからすると、これだけ期間があって見抜くというか、研究ができなかったということは理由にならないんじゃないですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　１つには、「カルタヘナ法」は制定をされたものの、遺伝子組み換えだというのは検査方法が確立されていなかったというようなことも国は言っていまして――最近それが確立されたということを言っていますので――ですからそういう意味では法律が制定されたと同時に、やはりその組み換えの確立をする必要があるということを本県としては言っていますし、そういう意味からするとやはり国のほうでしっかり対応してほしいというような強い要望をしています。
○嶺井　　光　ですから、この「カルタヘナ法」というのは、ねらいは何なんですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　遺伝子組み換えの農作物が入ってこないように、しっかり管理・監視するというようなことでございます。
○嶺井　　光　そうですよね、この国境移動によって植物の生態に影響が出ないように、こういう制度・法律をつくった。そうであればどう阻止するかということがなくてはならないんじゃないですか。これがなくてこういう事態に至っている。ところが、農家には伐採しなさい、あとは知りません。こんなことでいいんですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　「カルタヘナ法」ではないんですけれども、別の法律では例えば沖縄あるいは国内にはない作物などを入れた場合は、緊急的に防除するときには一定の補助があるというふうに聞いています。そういうことで「カルタヘナ法」につきましても同様な法律を見習って改正をして、入った場合はしっかり対処するということをやる必要があるということで常に国にはそういう要望をしております。そういう意味では、「カルタヘナ法」の改正も含めてしっかり対応してほしいというような要望をしているところでございます。
○嶺井　　光　ちなみに被害の実態、これだけもう期間がたっていますから把握していると思うんですが、金額でどのぐらいなのか、あるいは生産者、戸数、そこら辺はどういう状態ですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　９月現在の農家戸数でございますけれども、83戸の農家がパパイヤを植えていたというような状況がございます。それからその産物の算定でございますが、いろいろやり方があるとは思いますが、価格の取り方によっていろいろ違うんですけれども、いろんな状況から見ますと大体4000万程度の被害があるのではないのかなというふうに思っております。
○嶺井　　光　大変な額ですよね、4000万の被害というのは。これの補償が全くされない。これは県も国も農業者、生産者を守るという行政の立場、今の状態は守られていない状態なんですよ。それはどういう認識でいらっしゃるんですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　県としては当面の対策としまして、まずは苗を配付と。それと伐倒処理と苗代については県が緊急的に対応していますよということで、それ以外の全体的な補償についてはしっかり国が補償してほしいというような要望をしております。
○嶺井　　光　何度か農家を集めて説明会だとか、聞いてやったようですけれども、今おっしゃるようなこの苗代、あるいは作業の労賃とかというのをやるという話がありました、答弁でもですね。私が聞いた限りでは、まだこの苗も配られていないという話を聞いているんですよ、大丈夫ですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　伐倒処理につきましては、まず96％が終了しまして10月までには完了するというような予定でございます。それから苗につきましては、これは台風等の関係がありまして少しおくれまして９月から配付をしておりまして、11月までには配付は終了する予定でございます。
○嶺井　　光　こういう対応が余りにも遅いんじゃないかと思うんですよ。この話が出たのは４月ですよ、あれから半年以上。具体的にこういう作業に入ったのはもう少し後かもしれないけれども、農家から考えるともう大変深刻な問題、生活のかかっている問題ですからね。これではスピード感としては全く遅いなという感じがしているんです。そこら辺、知事、部署の皆さんも頑張っているとは思うんですけれども、現実はこういう遅々とした状態があるんですよ。どうですか、こういうところは。これではいかぬと思いますよ。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　「カルタヘナ法」の法律につきましては、これは基本的には国がその法律を持っているわけですから、しっかりその補償についてやってもらうと。ただ、県としては緊急的にその対応をしたいという状況ではございますけれども、やはり農家の経営安定を図るという観点からは、補償などについてもしっかり関係団体とも連携して対応していきたいというふうに考えております。
○嶺井　　光　農家の立場を考えてしっかりやろうとおっしゃることにやっていることが全く追いついていないんですよ。今回だけじゃない。前の宮崎の口蹄疫、競りができなかった。農家はこの飼育の経費を要求しましたよ。あのときでも随分遅かった、今回もそうですよ。やっぱり皆さんが農家支援という立場をとるのであれば、もっと迅速に対応して具体的なこの補償手当をしっかりやるべきなんです。この苗の配付なんですけれども、植えても実がとれるまで８カ月から１年かかると言っています。大変な期間ですよ。しかも、苗がすべて雌苗であって実がつく苗であればいいんだけれども、雌苗あるいは両性苗があるそうです。両性苗は、実のつきが悪くて農家の皆さんはこれは間引きして取り除くそうです。そういうことからしても、かなり生産に行き着くまでに時間、労力がかかるんですよ。そういうことですからぜひ早目早目の対応をぜひしていただきたいというふうに思っております。
　農水部長だけで済みません、もう１点。農業用水の確保についてですけれども、やっぱり既存の施設ダムを大いに使うべきだと思っています、大城ダム。先ほどの農家の水利用という立場の視点をちょっと外れているような感じがしたんですけれども、私が指摘したいのは、農業用水としてあのダムを生かせないかということなんですよ。いかがでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　先ほど説明した３つのダムがございますけれども、しっかり農業用のダムとして活用するよう関係機関と連携して対応してまいります。
○嶺井　　光　この件はまた次の機会にやりたいと思っております。
　知事に伺いたいんですけれども、この入札制度の改善について、最低制限価格の同額入札がありました。これで一応県としても対応しているようですけれども、私は最低制限価格の幅、今は70から90になっていますね。これを幅で置くのではなくて最低制限価格の下限を90だということにして、あとは100あるわけですから、この幅の中で最低制限価格が置けるようにすればまだ落札率の効果も出ると思うんですよ。そういうのを提案しているんですけれども、知事いかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時37分休憩
　　　午後４時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほども答弁いたしましたけれども、最低制限価格の設定に関しては、やはりコスト調査をして20％が損益分岐点であること、あとはやはり競争性を発揮するためにやっぱり10％の幅が必要だということと、建設審議会で一応答申を受けていると。それで……
○嶺井　　光　90と100の間で競争するように設定して……。
○土木建築部長（当間清勝）　92％とか93％という形である市町村では設定しているところもありますが、この件に関してはやはり今後しっかり調査をして、これは根拠がないと上限を上げることは全国でもそういう事例はありませんので、沖縄特例という考えもあるとは思いますけれども、やはり今落札率が上昇しておりますので、もうしばらく様子を見て……。
○嶺井　　光　もっと頑張ってください。
○土木建築部長（当間清勝）　お願いします。
○嶺井　　光　あとは委員会でやります。ありがとうございました。
○吉田　勝廣　モーキティクーヨー、これは金武の方言ですけれども、1900年に当山久三がハワイへ移民して第一歩をしるしました。あれから110年ぐらいですかね。ことしは第５回の世界のウチナーンチュ大会を迎えます。我がウチナー島のウチナークトゥバも、ある意味では沖縄の伝統文化の一つとして特筆すべきだろうと思っております。それで琉球の三線だとか、踊りとか、あるいは歌、これはもう琉球の文化・芸能として、教育委員会初め国もかなり力を入れております。
　しかし、一つだけ何か取り残されたような感じのものがあります。それは、ウチナー角力です。地域のさまざまな部落や、あるいは区で、字で、小さな集落でもウチナー角力に取り組まれております。私は、ちょうど６年前にウチナー角力の会長に就任いたしましたけれども、その拡大に向けて今一生懸命頑張っているところであります。先日の日曜日は、中川さんが嘉手納町のウチナー角力の支部長で一生懸命頑張っていただいて、盛大にウチナー角力が開催されました。
　そこで、10月16日、奥武山の世界のウチナーンチュ大会で、私たちは、世界のウチナーンチュを集めてウチナー角力の大会を開催いたします。16日の２時から開催しますので、ぜひ皆さん見にきていただいて、沖縄の伝統文化という新たな視点でウチナー角力を考えていただきたいと思います。
　質問に入ります。
　１、東日本大震災について。
　(1)、これまでの沖縄県や各団体等の支援の内容等について説明をされたい。
　(2)、今後どのような支援策を計画しているか伺います。
　２、知事訪米について。
　(1)、知事講演に対する政界やマスコミ等の反応について伺います。
　(2)、小川和久氏の持論である普天間基地のキャンプ・ハンセンへの移設問題について、関係者の反応を伺います。
　(3)、米上院軍事委員会の３議員との会談について、知事の率直な感想を伺います。
　３、基地問題について。
　(1)、オスプレイ配備に伴う具体的な訓練の内容について明らかにされたい。
　(2)、レンジ７における演習が頻繁に実施されているが、流弾の危険性はないか伺います。
　(3)、ブルー・ビーチ訓練場におけるＣＨ46やＣＨ53の離着陸訓練が午後11時ごろまで実施されているが、規制はできないか伺います。
　(4)、枯れ葉剤の真相究明は、県民の健康や跡地利用に大きな影響を及ぼすことから重要な問題であります。これまでの経緯と県の対策を伺います。
　４、沖振法について。
　(1)、2012年度概算要求基準の特別枠に沖縄振興が盛り込まれたが、一方で、県の最大の要求である一括交付金については、「予算編成過程において検討する。」との方針が示されました。県は、概算要求を初め新たな沖振法の制定に向けてどのように進めていくのか伺います。
　(2)、一括交付金化に関する各府省の考え方をどのように分析をしているか。各府省ごとに説明をされたい。
　５、軍転特措法について。
　(1)、新たな跡地利用推進法（仮称）の制定の見通しについて伺います。
　(2)、給付金制度の見直しは非常に重要と考えますので、県の給付期間を使用収益開始までとする案を支持しますが、財務省の壁は高いと判断する。県の決意を伺います。
　(3)、返還前の基地立入調査及び原状回復義務は、地位協定との関連があり問題を複雑化しております。この件もハードルは高いと思うが、県の決意を伺います。
　６、北部振興について。
　(1)、北部活性化特別振興対策開発事業も23年度で終了します。県の今後の対策について伺います。
　(2)、北部振興の一環として実施されました割引制度も、ＥＴＣ車を対象とした割引制度が開始されたことから廃止されました。現行制度はＥＴＣ車のみが対象であり、一般車は不利益をこうむっているのが現状であります。県は、割引制度を復活させる考えはないか伺います。
　７、ドクターヘリの導入について。
　(1)、北部市町村議会はドクターヘリの導入について決議し、県・国に要請しているが、県の見解を伺います。
　８、沖縄県における慰安婦問題に関する実態調査を実施し、人権、平和、女性問題等の教育に活用すべきと思うが県の考えを伺います。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事訪米についての御質問の中で、知事講演に対する政界等の反応についての御質問にお答えいたします。
　私は、去る９月19日に開催されました「沖縄クエスチョン」において普天間飛行場移設問題に関するスピーチを行い、その後の質疑応答では日米関係に造詣の深い記者を含む多くの方々から質問がありました。また、ナショナル・プレス・クラブでの記者会見には多くのマスコミが参加し、関心を持っていただいたものと考えております。一方、去る９月21日の記者会見におきまして藤村官房長官から、知事講演について、今日までの持論を米国で述べられたと承知している旨の発言があったとのことであります。
　次に、知事訪米に係る御質問の中で、アメリカの上院軍事委員との会談についての御質問にお答えいたします。
　今回の訪米におきまして、レビン、ウェッブ、そしてマケイン米上院議員の皆さんと面談し意見交換を行うことができました。その際、辺野古移設は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。私からは、嘉手納統合案につきまして、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、その実現は困難である旨申し上げたところであります。そして、嘉手納地域の騒音被害の現状については理解をしている旨の発言もございました。
　県といたしましては、引き続き情報収集及び意見交換を行ってまいりたいと考えております。
　次に、軍転特措法についての御質問の中で、駐留軍用地跡地利用推進法の制定の見通しについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、去る６月に「駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案」を踏まえました新たな法律の制定につきまして、関係大臣等へ要請を行ったところでございます。しかしながら、先週開催されました政府の沖縄政策協議会沖縄振興部会の中で国から示されました「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」におきましては、新たな法律の整備を検討するとされたものの、県が求める給付金制度の見直しなどにつきましては既存の枠組みの継続とされており、極めて不十分なものとなっております。
　沖縄県といたしましては、引き続き国と協議を重ねていきますとともに、各政党と意見交換を行いながら、県の要請した内容が新たな法律に確実に盛り込まれますよう、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　東日本大震災についての御質問の中で、東日本大震災に係るこれまでの支援内容や今後の支援策等についてお答えいたします。１の(1)と１の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄県においては、東日本大震災発生後、直ちに東日本大震災沖縄県支援対策本部を設置し、被災地への人的・物的支援と県内への避難者受け入れ支援を実施してきたところであります。
　被災地への人的支援といたしましては、県職員を中心に市町村や民間医療機関等の協力を得て派遣チームを構成し、９月26日現在で、これまで合計591人の人員を派遣し、現在も39人が被災地で活動しております。また、被災地への物的支援といたしましては、毛布、おむつなどの生活物資を計６回送付したところです。
　県内への避難者支援といたしましては、ホテル等への一時的緊急避難支援、民間賃貸住宅や公営住宅への中長期的避難支援、支援見舞金の支給、夏休みにおける被災地児童スタディツアーなどを実施してまいりました。また、東日本大震災支援協力会議、いわゆる県民会議におきまして、流通業界や交通機関等における割引、避難者同士の交流イベント、被災者への支援活動を実施するボランティア団体等への助成金交付事業などを実施しております。
　県としましては、今後とも被災地からの要請に基づく被災地への人的・物的支援を継続してまいりたいと考えております。
　また、県内への避難者支援につきましては、９月に実施したアンケート調査の結果では、就職支援や避難者同士の交流等への要望が多く、今後もこれらのニーズを十分に勘案の上、県民会議を中心として官民一体となった支援を実施してまいります。
　次に、知事訪米についての御質問の中で、小川和久氏の持論である普天間飛行場のキャンプ・ハンセンへの移設問題についてお答えいたします。
　「沖縄クエスチョン」の午後のセッションにおいて「普天間飛行場問題をいかに解決するか」をテーマに議論が行われ、小川和久氏から普天間基地のキャンプ･ハンセンへの移設が合理的である等の考えが示されました。
　県としましては、研究者の御意見の一つであると考えており、同セッションの中では、その内容に関し特段議論はなされておりません。
　次に、基地問題についての御質問の中で、オスプレイ配備に伴う訓練についてお答えいたします。
　オスプレイの具体的な訓練内容については明らかにされていないことから、去る６月24日、沖縄県は、海兵隊の活動エリア、オペレーション、旋回飛行訓練などを含むオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書を防衛省へ提出し、速やかな回答と説明を求めたところであります。
　これに対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありました。これによりますと、ＭＶ22の配備によって米海兵隊の果たすべき本質的な役割や任務等が変化することはない旨米側から説明を受けているとのことでありますが、具体的な訓練の内容については示されておりません。
　次に、レンジ７における演習による流弾の危険性についてお答えいたします。
　平成20年12月に金武町伊芸区で発生した流弾事件に関する平成21年４月の米海兵隊の最終報告書によると、米海兵隊が実施する実弾射撃訓練は、射撃安全手順に基づいて安全に実施されており、安全は常に最優先事項であるとのことであります。
　県としましては、これまでの経緯や地元の懸念を踏まえ、米軍は安全対策を徹底するなど、住民の安全に最大限の配慮をすべきであると考えており、これまで米軍に対しその旨申し入れてきたところであります。
　次に、ブルー・ビーチ訓練場におけるヘリ離着陸訓練の制限についてお答えいたします。
　金武ブルー・ビーチ訓練場について、県は、午前０時から24時までの時間帯で演習の通報を受けておりますが、外務省によりますと、同訓練場におけるヘリコプターの運用時間等について定めたものはないとのことであります。
　一方、ヘリコプターが配備されている普天間飛行場においては、夜間の飛行訓練の制限などを含む航空機騒音規制措置が合意されております。
　県としましては、夜間における飛行訓練は地元住民に被害や不安を与え、県民感情への配慮を欠くものであり、容認できるものではないことから、米軍に対し、訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分配慮することを求めております。
　次に、枯れ葉剤の真相究明についてお答えいたします。
　過去に本県の米軍施設で枯れ葉剤が使用、貯蔵されていたなどの報道を受け、県では沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、報道内容の事実関係の確認を求めたところであります。
　これに対し、外務省は８月19日、米国国務省から「今回改めて過去の記録の確認作業を行った結果として、米軍が返還前の沖縄で枯葉剤を保管し若しくは使用した、又は沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった」との回答があったと発表しております。また、外務省としては、事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っているところであるとしております。
　県としましては、県民の不安を払拭するため、引き続き事実関係の確認を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖振法についての御質問の中で、概算要求と新たな法律の制定についてお答えいたします。
　去る９月８日、９日に、川端沖縄及び北方大臣を初めとする政府関係要路に対し、沖縄振興に必要な予算を3000億円確保すること及び国が使途を定めない、自由度の高い沖縄振興一括交付金を創設することを要請したところであります。
　また、新たな沖縄振興のための法律については、去る９月26日の沖縄振興部会において、「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」についてが示されたことから、これを大枠として、今後国において関係各方面との協議・検討を深め、法制上及び税制・財政上の措置を具体化していくものと認識しております。新たな振興法の制定に当たり、沖縄県の要望内容が確実に反映されるよう、引き続き協議してまいりたいと考えております。
　次に、一括交付金化に関する各府省の考え方についてお答えいたします。
　去る９月26日の沖縄振興部会において、内閣府が提出した「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」において、「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」ことが示されたところであります。また、９月20日に閣議決定された平成24年度予算の概算要求組替え基準において、「沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされたところであります。このため、内閣府沖縄担当部局の平成24年度予算概算要求については従来どおりの事業費の積み上げによる要求がなされており、内閣府及び各府省の沖縄振興一括交付金（仮称）に対する考え方については明らかにされておりません。
　なお、沖縄振興部会の国側の構成員は、内閣府官房長官を初めとする沖縄振興関係の８大臣となっており、当部会で示された「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」との方向については、各省においてもその方向に沿った検討が進められるものと考えております。
　次に、軍転特措法についての御質問の中で、給付金制度、返還前の立入調査及び原状回復措置についてお答えいたします。５の(2)と５の(3)は関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
　県におきましては、「駐留軍用地跡地利用推進法要綱県案」を作成し、国に新たな法律の制定を求めているところです。同要綱県案には、給付金の支給期間について土地の引き渡しから３年間とし、さらに土地区画整理事業等を実施する場合には使用収益開始までとすることを規定しております。また、地権者への土地の引き渡し前までに、駐留軍に起因するか否かにかかわらず、原状回復措置を徹底して行うことや返還前の立入調査が可能となる制度についても規定しております。
　しかしながら、先週開催された沖縄政策協議会沖縄振興部会の中で国から示された「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」においては、「返還前の基地内立入調査に係るあっせんの手続きの明確化」は記載されたものの、給付金制度の見直しや原状回復措置の徹底などについては、県の要望が十分反映されたものとはなっておりません。
　県としましては、引き続き国と協議を重ねるとともに、市町村、関係者、各政党とも意見交換を行いながら、県の要請した内容が新たな法律に確実に盛り込まれるよう、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、北部振興についての御質問の中で、今後の北部活性化振興事業についてお答えいたします。
　北部振興事業については、これまで国において平成12年度より10年間実施されたところであります。また、平成22年度以降の北部振興事業については、沖縄県及び北部12市町村から国に対して継続実施の要望を行い、北部活性化振興事業として２年間継続されております。
　沖縄県としましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、平成24年度以降においても北部振興に関する事業の継続は必要であると考えており、北部12市町村の意向を踏まえ実施できるよう地元と連携しながら支援していきたいと考えております。
　次に、沖縄自動車道における割引制度の復活についてお答えいたします。
　沖縄自動車道における無料化社会実験終了後の割引制度については、一部の時間帯を除き、ＥＴＣ車のみならず現金車も正規料金の３割引きとなっており、７月１日からは激変緩和措置としてさらに１割引きの料金が適用されております。
　県としましては、沖縄自動車道は唯一の高速移動手段であり、定時・定速性の確保や北部振興に大きな役割を果たしていること、さらに、本土の高速道路網とは独立した高速道路であることから、独自料金の設定を国及び西日本高速道路株式会社に要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　ドクターヘリの導入についてお答えします。
　県では、医師会、救急医療機関及び消防組合等で構成する「沖縄県救急医療協議会」において、ドクターヘリの複数配置について検討を行っているところであります。同協議会では、県ドクターヘリ、自衛隊、海上保安庁、ＭＥＳＨ救急ヘリ等県全体の急患搬送の現状、課題について検討を行っており、２機目の導入についても、搬送症例ごとの検証を行うとともに、北部地域を含めた県全域の地理的条件も踏まえて検討することとしております。
　以上であります。
○環境生活部長（下地　寛）　慰安婦問題についての御質問の中で、県内における慰安婦問題の実態調査の実施及び人権、女性問題などの教育への活用についてお答えいたします。
　慰安婦問題につきましては、国において平成３年から調査が行われ、その際には県内でも現地調査が行われております。平成５年に発表された調査結果によりますと、慰安所の設置は軍当局の要請であったこと、設置がかいわいを含め広範な地域にわたること、慰安所における生活が強制的な状況であったことなどが明らかになっております。沖縄県内の調査では、慰安所が設置された地域や慰安所建設に軍が従事したことなどがわかっており、今後、新たに県独自で実態調査を行うことは考えておりません。
　慰安婦問題の根底にあるのは、人間の尊厳と人権にかかわることであると考えております。今後とも人権啓発にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　東日本の震災についてですけれども、私も何回か伺い東日本の調査をしました。今、震災地は瓦れきが撤去されたり、あるいは泥が撤去されたり、いろんなさまざまな形態をしております。恐らく冬を迎えて、草が生えて、そこに家があり、畑があり、田んぼがあり、生活があったという生活の跡が今度はもう何かわからない、そういう状況になってくるのじゃないのかなと。そういう意味では、被災者の皆さんからは忘れてもらいたくないと、こういう大きな希望があります。
　それで私は、沖縄県人会は各都道府県にいらっしゃいますから、その被災者本部を被災地３県のところに支部を１つつくって、そこに県人会を中心としたネットワークをつくったら、もっともっと沖縄県民が活躍できる場所ができるんじゃないかな、そういう思いがしました。そういうことで、ぜひ知事を初め、沖縄県には各団体といいますか、例えば看護協会、農業団体、あるいは漁業団体、いろんな形でみんな被害を受けています。そういう団体を網羅しながら、そういう震災本部があればその震災支部をどこかの県に構えて、各都道府県で展開をしている県人会とのネットワークをつくればいいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひその件について意見を伺いたいと思います。これは、副知事さんの担当ですか。
○知事公室長（又吉　進）　ただいまの議員の御意見というのは大変貴重な御意見だと思います。この大震災発生時から、各県人会とはできる限り連絡をとるようにしておりまして、現地の支援、あるいはこちらにお見えになっている被災者の皆様の支援といった面でさまざまな助言、あるいは連絡をとっていただいています。今後とも、この県人会としっかりと連携をとってまいりたいと考えております。
○吉田　勝廣　知事訪米ですけれども、このマスコミの反応というのは、恐らく本土の新聞、あるいはアメリカのマスコミ、３大ネットワークとかいろいろ言われています。例えば、大田さんも稲嶺さんも行きました。そういう中で、向こうの新聞の反応はいまいちだなといつも思っておりました。そういう意味で、知事が行かれて、アメリカ政府の反応、そして本土の新聞、これをずっと見ておりましたけれども、囲みが朝日が１つで、あとは囲みじゃなくて流れに沿って掲載をしております。私たちは沖縄県民ですから、沖縄の２大紙と沖縄のマスコミの報道を見ていると非常に大きく報道されていますから、本土でもそういうふうに報道されているんだろうなと。あるいはまた、アメリカでもそういうふうに報道されているんじゃないかという誤解というか、思いがあるわけです。そういう意味からすると、これから何回ともなくアメリカやいろんなところに交渉に行くわけですから、その辺のところを今後どう対策をとるかということをぜひお聞きしてみたいなと思っております。
○知事公室長（又吉　進）　今議員御指摘のとおり、各紙の取り扱い、アメリカ、日本あるいは県内というマスコミの取り扱いのボリュームというのはそれぞれだったわけですけれども、ただ、紙面にあらわれないところで、アメリカではインターネット上で知事の意見に対する賛否といったものが議論される等、一定の効果はあったのではないかと考えております。
　御提案のように、今後、やはりメディアを通じて、県知事の考え方をいかに伝えていくかというのが大きな課題だと承知しておりまして、引き続きそのあたりを取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田　勝廣　アメリカの上院議員の皆さんは、上院軍事委員会もそうでしょうけれども、いわゆる沖縄に普天間基地を配備をしたい、それがアメリカの願望なんですね。例えばダニエル・イノウエさんも上院軍事委員会のメンバーですけれども、そこからすると、いわゆる普天間は県外ではなくて県内だと、そういう主張の持ち主の方々ですから、そういう意味からすると、いわゆる普天間は沖縄にはちょっと無理だねということではなくて、沖縄県内で何とか処理をするべきじゃないかというのが恐らくそういう考え方じゃないかと私は思っています。
　そういう意味で、知事から言ったメッセージは非常にインパクトがあると思っておりますが、その上院議員の皆さんに沖縄では不可能なんだよというメッセージを、これから改めて沖縄県民も含めてしなくてはいけない。要するに、今は嘉手納統合案に落ちつこうじゃないかと、そういうことが今度アメリカの世論で支配的になってきますと、彼らはそれなりに軍隊に対する力を持っていますので、そういうイメージをつくり出されるかもしれません。この辺は知事としてどういう形で軍事委員会の持つメッセージから、今度はだめなんだよという、不可能ですよというところに持っていくためにはどうすればいいか、知事の御意見をちょっと賜りたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　実は、一番難しいところでもあるわけでして、１つは、昨年の４月25日のあの集まりで41市町村長さん、沖縄の中の全員が反対であると、辺野古は無理だというようなことを、ちょっとずつニュアンスは違うといっても、こういうことというのは、やっぱり沖縄ではなかなか難しいというあれにはなると思っていますし、ただ、なぜ沖縄から外へ持っていかないと、やっぱりそうであってもだめなのかというのは、なかなかこれを伝えるのが難しい面も確かにあります。
　だから、彼らがあの嘉手納飛行場の大きさを見、現にウェッブさんともう一人の方はごらんになっての判断ですから、しかも騒音についてもよく聞いておると、こういうことを言っておられましたし、このあたりだと思いますし、ある人々は間違った信号をよそへ与えるとか、実はいろんなことを言われるんですが、日本国内のところであれば間違った信号にならないんじゃないかとか、実はいろんな話もあったりなかったりしております。おっしゃる点で、これはちょっとこれから工夫したいと思っておりますが。
○吉田　勝廣　それで、小川さんは、キャンプ・ハンセンがいいんじゃないかと、そういう言い方をいつもしていたんですよ。それで公室長、僕は、公室長がマスコミの反応は何もなかった、小川さんがなぜその大会に参加したのか、まだその意味がよくわからないわけですよね。だから、小川さんの意見に対して何の反応もないというのは、これはどういうことなのか、ちょっと内容を聞かせてください。
○知事公室長（又吉　進）　小川和久氏に関しましては、この「沖縄クエスチョン」のテーマがやはり日中、あるいは米といった三国関係をとらえるといった学術研究者の集まりという面を持っておりまして、小川さんは、その初期のころから参加しておりまして、そういったことで招かれたのではないかと考えております。
　先ほど申し上げましたように、小川和久さんの持論でありますキャンプ・ハンセンには飛行場をつくる十分なスペースがあるといったような説を述べられたわけですけれども、それに対して、ちょうどシンポジウム形式だったんですけれども、特に会場の方から何か意見があったり、あるいは異論なり、あるいは賛同なりということは、私の聞いている限りでは一切なかったということでございます。
○吉田　勝廣　だから、そういう意味からすると、そのシンポジウムに参加をした方、小川さんは軍事評論家ですから、やっぱり海兵隊は容認をして、普天間は沖縄県につくるべきだというのを主張している、場所は違っても。だから、そういう意味では、知事の不可能であるというメッセージは非常にインパクトを与える。そして、恐らくこの問題についてはこれからずっと続くわけですから、マスコミ、アメリカの世論のいろんな課題に向けて、知事はぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
　次に、オスプレイ。
　僕は、このオスプレイでいつも問題にしているのは、アメリカさんはいつも言うわけだよ、安全対策を十分やりますよと。やって演習するわけだ、そして弾が飛ぶ。だから、オスプレイは飛んでいるうちに必ず落ちる、重力の関係で。だから、ここで僕が言いたいのは、着陸の予防措置とか、不時着とか、墜落とかあるわけですよ。沖縄で、例えばＣＨ46とかＣＨ53がどれほど墜落したかと、これは飛行経路を見ると。そして、沖縄ではまたオスプレイが来たら、オスプレイの着陸帯たくさんあるわけでしょう。そこに行くのは経路になるわけですよ、訓練するために。だから、それは想像できるわけですよ。想像できたら、どこで墜落するだろうなという予測もできるわけです。だから、その辺は、ただアメリカさんの言い分だけをうのみにするとか、防衛省のそれをうのみにするんじゃなくて、やっぱりこれまでの訓練の内容を分析をして、じゃどこでどうなるんだということをやっぱりぴしゃっと言わないと、アメリカさんはよくわかっていないわけだよ。どうですか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員のおっしゃった懸念を、これは県民も恐らくお持ちだろうということで、現時点で、具体的な説明がなされていない中では沖縄県は反対だと申し上げているわけです。
　先ほど答弁さしあげましたように、９月１日に回答がございました。29問中、半分ぐらいは――ちょっと今正確に分析をしているところですけれども――米側に照会中であるとか、あるいは正確にきちんとした回答が返ってきていないものが多いと。したがいまして、さらにこれは具体的にこの安全性も含めまして照会をしているところでございまして、しっかり日米両政府に問い合わせていこうと思っております。
○吉田　勝廣　オスプレイは必ず配備される、必ず墜落する、事故を起こす、これはまず間違いない。だから、それに対して、断固たる決意を持ってこのオスプレイ問題についてはぜひ対処していただきたい、そう思います。
　それからブルー・ビーチ、これは今頻繁にやっているわけですけれども、これをなぜ規制できないのか、公室長。
○知事公室長（又吉　進）　規制できないといいますか、いわゆる５・15メモにそのヘリコプター訓練の実施時間といったものが定められていないと。さらに外務省沖縄事務所にこの件について規制措置はないのかということをお聞きしましたところ、その回答は、金武ブルー・ビーチ訓練場におけるヘリコプター訓練の詳細は承知していないが、同訓練場におけるヘリコプター運航に係る現地協定は、使用時間等も含め特段存在していないというような回答でございました。
○吉田　勝廣　いやいや、５・15メモよくわかります。それから、嘉手納のいろんな協定もわかります。私が言っているのは、これからさまざまな移設問題とか、さまざまなことが起こる可能性があると。例えば、オスプレイが配備される、じゃどうするかと。オスプレイは、もちろんギンバル訓練場まで行く、着陸帯だから。それとまた着陸帯ではないところにも行くわけだ。だから、そういうところを考慮すると、やっぱりある程度使用協定でやるか――これが有効に働くかどうかは別として――やっぱり規制をする一つの方法を考えなければいけない。それについて公室長、各アメリカの例とか、横田基地の例とか、僕は、御殿場の東富士の使用協定とかいろいろ見るにつれて、沖縄はやっぱりそういうのをきちっと調査をして、使用協定あるいは演習の規制までやるわけだから、その辺をぜひ勉強していただいて、これからどういう形で規制していくかということをやるべきだと思っています。公室長、ちょっと答弁をお願いしたい。
○知事公室長（又吉　進）　やはりオスプレイも含めまして、米軍の活動によって地域住民に影響があってはならないわけでございまして、その影響を軽減する方策として、今、議員の御提案も含めてしっかり検討し米側に申し入れていきたいと考えております。
○吉田　勝廣　伊芸で流弾がありましたね。その流弾というのはレンジ７であって、それでアメリカの会計検査院はレンジ10とレンジ７、これはだめだよと言っているわけだよね。それで、また僕もこの問題を追及をして、知事、副知事にこれは演習はやっぱり中止を要求すべきじゃないかと、そういう話をしました。だから、この演習場は安全性はないということですね。弾が、銃口が部落に向かっているわけだから。演習場としては不適当であると会計検査院も指摘されているわけだから、この辺はやっぱりそれこそ沖縄県、市町村も含めて、こういう演習はだめだよということを言わないとだめだと私は思っております。それについてはもういいです。
　それから、県警です。
　県警は、このとき被疑者不明で送致しました。もちろんそれだから不起訴になるわけですから、県警としては、この問題、これから危険性はないのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
○警察本部長（村田　隆）　お答えいたします。
　平成20年12月に金武町伊芸区で起こりましたレンジ７における演習によると思われる流弾の件でございますけれども、本件につきましては、軽犯罪法違反で被疑者不詳ということで送致をいたしました。
　結果はおっしゃったとおりでございますけれども、やはりこの流弾の可能性というものは、軍事演習が行われているということであれば当然これからも考えていかなきゃいかぬということで、安全対策には留意をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田　勝廣　これから一問一答でやりたいと思います。
　一括交付金について、さっき府省庁のことはちょっと今手に入れていないという話だったけれども、手に入れていないじゃなくて、内閣府とか各省庁のこの補助金の考え方、「平成23年度概算要求における地方向け補助金等（投資関係）の一括交付金化に関する各府省の考え方（概要）」があるんですよ。（資料を掲示）　これは手に入れていますか。多分あると思うけれども、これはネットからとっていますから。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時25分休憩
　　　午後５時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　軍転特措法について。
　まず、知事、軍転特措法の議員立法を25年間かかってしたんですよね。いわゆる当時の権力を持っている政府は、心の中では特措法をやりたくないんだ、25年かかったわけだから。知事、それに対してどう思いますか。ちょっと抽象的過ぎるかな。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時26分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　軍転特措法については、議員のほうがその経過も、つくるときの難しさも非常によく御存じなので、私はテストを受けていると思っております。この間のセミナーでの勉強会を見ていますと、当時の上原康助さん、そして新進党時代の仲村正治さんほか懐かしい名前の方々が一生懸命おやりになって、そのときに自民党もいろいろ紆余曲折あったようですが、西銘先生、そしてお医者さんで参議院議員の大浜先生とかいろんな方のお話も出てまいりました。そして、新党さきがけで鳩山さんの名前もあったのには驚いたんですが、実はいろんな方が当時参加されて、随分苦労しながらつくられたんだなと、こう思いました。ただ、相当の苦労をされて、我々から見ると当然のことだと思うんですが、日本政府としては当時からなかなか受け付けないという部分があったというところは、もう我々は推測をするしかないんですが、下流をクリーンにすると上流が流れやすいというあの論理になっているのかなと実は思ったりしていますが、本当はむしろお聞きしたいぐらいでありまして、この程度でよろしく……。
○吉田　勝廣　企画部長、給付金問題ありますね。僕は、壁が高いと思っているんだけれども。例えば、普天間あるいは牧港、那覇軍港、これを返還すると大体幾らぐらいになるのですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時28分休憩
　　　午後５時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今はにわかにデータをすべて持っているわけではないですけれども、ちなみに普天間、そこの地代が66億円というふうに記憶をしております。普天間に関しては、おおむね１年間そういうふうな形になるのかなと思っております。
○吉田　勝廣　返還まで大体10年から15年かかるだろうと、使用収益まで。それを計算すると、大体どういう形の計算になっちゃうのかな。
○企画部長（川上好久）　10年かかるとすればそれの10年分、そういうふうなことで要望しております。
○吉田　勝廣　だから、給付金問題については、政府はさわっていないんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　この部分について、県のほうは、実は６月に要綱案をつくりまして、政府の関係機関に説明をしてきております。それからまた、各政党にも何回も繰り返し説明をしてきているわけですけれども、ただ、防衛副大臣なんかの国会での答弁を見ますと、やはりこの予算的なことで難しいとか、あるいはまた、給付金の1000万円の制限というふうなものについては、98％が1000万円以下ではないかというふうな論理で答弁をされている状況がございます。
○吉田　勝廣　議長、休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時31分休憩
　　　午後５時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今議員が言われるように、国会答弁では、予算上の問題があるというふうな言い方をされております。
○吉田　勝廣　今度は、基地の立入調査について。
　これはもういわゆる地位協定、あるいは基地の立ち入り前と立ち入り後の財政的支援が違うから、これもそういうところに問題があるのですか。
○企画部長（川上好久）　基地の立入調査については、恐らく地位協定だとか、そういうふうなものとかかわってくる難しさがあろうかなというふうに考えております。
○吉田　勝廣　だから、その難しさを克服するわけです、この軍転特措法は。だから、どういうふうに解決していくかということなんです。
○企画部長（川上好久）　９月26日の基本方向の中で少しばかりですけれども触れられております、この軍転特措法。その中で少し進歩が見られたのが、実はあっせんの窓口ぐらいの話です、基地の立ち入りについて。今のところそういう意味では地位協定の中身に入るほどの、そこのところまでの検討は国においてはまだされていない。だから、県としては、やはりそこのところも含めて働きかけをしないと、結局のところは、跡地利用に長い年月がかかってしまう。特に、普天間みたいな広大な面積を持つところであればなおさらのことです。そこが一つポイントになっていくんだろうというふうに思います。
○吉田　勝廣　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時33分休憩
　　　午後５時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　ここの部分は、まさに地位協定であれば、日本政府がいかにアメリカ政府に働きかけるかという問題があるわけですが、ただ沖縄県の側から考えてみたときに、やはり戦後66年間、基地として使われ続けたものをどのような形で返してもらうべきなのかというふうなところから、今回の新しい法律案というふうなものも県のほうから問題提起をしてきているだろうというふうに考えています。そこのところはやはり県としてはしっかり理解できるように主張していくというふうなことになろうかと思います。
○吉田　勝廣　もう一つ、北部活性化事業。これは25億・25億、非公共・公共認められましたので、５年見直しと。これについてどう評価しますか、企画部長。
○企画部長（川上好久）　北部振興事業につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、やはり県土の均衡ある発展を図る観点から必要だというふうに県としても理解をしています。
　今般の内閣府の概算要求というのは、これは県のほうと調整をしての話ではない。調整をして概算要求全体が事業として整理をされているわけじゃないわけです。しかしながら、県土の均衡ある発展を図る観点から、そういう考え方というものが、内閣府もその必要性を理解をしているのかなというふうな認識を持っております。
○吉田　勝廣　非公共と公共、25億、５年間見直しと。この５年間見直しというのがまたみそだから、この辺はうまく政府がまたいつも言う言葉ですから。これで落ちつくんですか、この活性化事業は。
○企画部長（川上好久）　今回の概算要求にある事業が５年間、毎年50億円というふうなことでありまして、県は、この北部活性化事業も含めて、全体を一括交付金としてまず要望をしております。それでもその中で北部振興事業というのは必要性は認めているわけでございまして、これについては一括交付金の中で検討していくというふうなスタンスでございます。
○吉田　勝廣　そうすると、非公共は20億・20億だから、一括交付金にすると70億円にも、あるいは100億円にもなる可能性があるということになるんですか。
○企画部長（川上好久）　それについては何とも申し上げられないんですけれども、少なくとも先ほど申し上げましたように、その事業につきましては、北部12市町村の意向を踏まえて実施できるように連携をしていきたいというふうなことでございます。
○吉田　勝廣　終わります。
○仲田　弘毅　通告に従い、所見を交えながら一般質問を行います。
　１、自然災害について。
　台風12号と15号、そして東日本大震災による犠牲者の皆さんに心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様へのお見舞いと一日も早い復旧・復興を願ってやみません。
　よく天災は忘れたころにやって来ると言われます。あの未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年が経過いたしました。福島原発事故も重なり、復旧・復興も地域によっては十分進んでいるとは言えず、長期化を強いられているのが実情であります。改めて防災に対する意識改革が重要であり、その対策の見直しが急務であることを実感しております。
　又吉公室長は、公助・共助・自助の立場で、科学的見地に基づき、しっかりした想定の必要性を訴えています。私たちは、防災・減災を推進する立場から、大震災を対岸の火事とすることなく、大きな教訓として県民一人一人をどのように守っていくのか検証し、対応・対策を立てることが最も大事だと考えております。
　そこで伺います。
　(1)、県は、防災計画の見直しに向け、「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を開催しておりますが、基本的な考え方を伺います。
　(2)、県の市町村及び学校関係への指導と連携のあり方について伺います。
　(3)、ハザードマップの作成と進捗状況についてお聞かせください。
　(4)、災害発生時に救難作業を担当する消防隊員の数が、国指針の53％という低い充足率が課題として指摘されております。見解を伺います。
　２、観光産業について。
　リーディング産業である観光産業の動向が本県経済に及ぼす影響は大きいものがあり、去る３・11東日本大震災の後を受けて、県入域観光客数の落ち込み等が懸念をされているところであります。また、修学旅行が本県観光産業に占める役割も大であると同時に、体験学習を取り入れた新たな沖縄観光の形として注目されております。しかし、全国都道府県教育委員会において、生徒１人当たり旅行費用は削減傾向にあり、航空運賃に左右され、遠距離に位置する本県の不利性が指摘されております。
　そこでお聞きします。
　(1)、大震災が沖縄観光に与えた影響と現状はどうか伺います。
　(2)、観光商品の開発と海外からの誘客、増加対策をどう考えていますか。
　(3)、観光客の受け入れは、年間を通して平準化することが望まれておりますが、所見をお伺いします。
　(4)、平準化における修学旅行の果たしている役割と現状について伺います。
　(5)、修学旅行費用に占める航空運賃の割高が指摘されており、実態と県の見解をお伺いします。
　３、農林水産業の振興について。
　(1)、農地及びかんがい施設等の保全管理、再整備について。
　ア、復帰後、農業生産基盤が整備され、農業振興を図る上で大きな役割を果たしてきました。しかし、老朽化が進んだ施設は更新等の事業導入が必要であります。県ではどのような取り組みを実施しているか伺います。
　イ、うるま市津堅島においては、水源施設、かんがい施設が老朽化により農業用水に支障を来し、再整備が必要となっております。施設更新のための事業導入について、県としての指導・支援の取り組みを伺います。
　ウ、うるま市与勝土地改良区は、県と管理協定を締結し、地下ダムを初めとする農業用かんがい施設の維持管理を行っております。その経費は、土地改良区の運営に大きな負担となっており、県として新たな制度の創設等を含め支援策が必要と思いますが、県の御所見を伺いたい。
　エ、うるま市宮城島農道は、島の幹線道路として、また、地域住民の生活道として重要な路線であります。農道ののり面崩壊に伴い片側通行を余儀なくされておりますが、その改修計画についてお伺いします。また、全面通行が可能になるのはいつごろになるかあわせて伺います。
　(2)、漁港、港湾整備について。
　ア、うるま市平敷屋漁港と津堅島を結ぶ大型フェリーは、現在の平敷屋漁港のフェリー岸壁では狭く、安全係留や積み込み作業に支障を来しております。岸壁の延伸等の改良が必要だと考えておりますが、県の整備方針について伺います。
　イ、津堅港において、北側からの波浪によりフェリーが接岸する泊地の静穏度が悪いとの報告もあり、港口北側に防波堤が必要との要請がありますが、県の見解をお伺いします。
　４、自動車運転代行業に対する指導について。
　本県における運転代行業は、平成15年６月の改正道路交通法による飲酒運転に対する罰則の強化に伴い、着実に利用客が伸びております。飲酒運転撲滅運動への貢献は大いに喜ばしいことであります。反面、自動車代行業法違反で書類送検されるなど、利用者に対して安全性がどのように確保されているのか、県民は正しく知る必要があります。
　そこで伺います。
　(1)、運転代行業者による違法白タク行為が指摘されておりますが、実態はどうか。また、指導は実施されているのか伺います。
　(2)、公安委員会認定後、業者の損害賠償保険の加入や二種免許保持者等について確認指導は行われているのか伺いたい。
　(3)、今後の違法行為に対する指導計画と対策、そして指導対象事業者は公表すべきとの意見もあるが、見解をお伺いします。
　５、医療福祉行政について。
　(1)、社会保険診療報酬に係る非課税措置について。
　沖縄県内の医療機関においては、県立及び民間の連携による県内完結型の医療提供体制が確立されており、県の保健医療行政に大きく貢献していることは言うまでもありません。
　このような中、国においては、社会保険診療報酬に係る非課税措置の見直しが議論されていると聞いております。この見直しが実施されますと、医療関係の経営基盤が揺らぎ、結果的に地域医療の混乱を招くことが危惧されております。
　そこで伺います。
　ア、社会保険診療報酬の事業税見直しの経緯について伺います。
　イ、非課税措置の現状はどうなっているか伺いたい。
　ウ、現状を踏まえ、県の考え方を伺います。
　(2)、看護職員確保対策予算について。
　本県における地域医療を支える看護職員の確保は、県民の生命と健康を守る観点から、国の大きな責務であると考えております。看護職員確保対策予算の削減は、看護職員を養成する看護学校の運営に大きな支障を来すことが懸念されます。
　そこでお聞きします。
　ア、看護学校運営に関する県独自の補助金支給について見解を伺います。
　６、教育問題について。
　残念ながら、公務員としてあるまじき不祥事が県民から強い指摘を受け注目されております。特に、身を挺して子供たちを守るべき教師が、あるいは生徒の模範となるべき教諭が、青少年保護育成条例違反や飲酒運転等で県警察から摘発され、保護者や学校現場、そして県民の信頼を著しく損なうような事件がありました。このような違反行為は決して許されることではありません。
　教師は、子供たちに学問や人としての生き方を教えはぐくむという、ある意味では聖職であります。指導の中で潜在能力を高め、将来に向けて人格形成に大きな影響を及ぼし、時として人生を左右するような重要な職業でもあります。本県の次代を担う子供たちの人材育成に、日夜、一生懸命頑張っていらっしゃる多くの先生方を思うとき、まことに残念でなりません。今こそ、教師は職の重みを自覚し、親も地域社会も率先垂範、最大限の努力と頑張りが求められております。
　そこでお聞きします。
　(1)、これまでの事象と経過についてお伺いいたします。
　(2)、どのような対応・対策が取り組まれたか伺います。
　(3)、「教職員評価システム」の意義について伺います。
　(4)、県民に信頼される学校運営について教育長の御所見を聞かせてください。
　７、我が党の代表質問との関連について。
　(1)、浦崎唯昭議員の一括交付金創設について関連して質問を行います。
　ア、新たな制度としての一括交付金化の要請とは別に、通常予算要求の１カ月おくれは県民生活に影響はないか伺います。
　イ、一括交付金化することによって、沖縄にしかない高率補助は廃止されるとも言われておりますが、見解を伺います。
　ウ、県と市町村への配分について説明会が行われました。状況と各首長さんの反応はどうか伺います。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの仲田弘毅君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時50分休憩
　　　午後６時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の仲田弘毅君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　仲田弘毅議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、観光産業に係る御質問の中で、大震災が沖縄観光に与えた影響と現状についての御質問にお答えいたします。
　東日本大震災の影響により、今年度の入域観光客数は、８月までの累計で対前年同期比約28万人の減、パーセンテージにして11％の減少となっております。しかしながら、減少幅は縮小傾向にあり、回復基調が出てきております。
　今後の見通しにつきましては、国内客は、修学旅行の振りかえ需要や個人旅行を中心に緩やかな回復傾向で推移するものと見込んでおります。また、外国人観光客につきましては、中国人観光客に対する数次ビザの発給効果や新たな定期航空路線の増加、そして世界のウチナーンチュ大会の開催などにより、今後は増加に転ずるものと考えております。
　同じく観光産業に係る御質問の中で、観光客の平準化についての御質問にお答えいたします。
　観光客の平準化は、観光産業の安定化はもとより、県経済の発展と雇用の創出に大きく寄与するものと考えております。このため、沖縄観光のボトム期となります５月、６月や冬場において、修学旅行やスポーツキャンプ等の誘致、そして各種イベントの開催支援等を促進し、観光客数の平準化に努めているところでございます。今後は、ＭＩＣＥ誘致の強化や沖縄の自然、文化等を生かしました多様で魅力ある観光体験の提供を推進し、さらに年間を通して多くの観光客が訪れる観光地づくりを目指してまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業の振興に係る御質問の中で、平敷屋漁港フェリー岸壁の整備についての御質問にお答えいたします。
　平敷屋漁港は、モズクの陸揚げ加工拠点漁港であるとともに、港湾的性格を持っている漁港であります。これまでに防波堤や岸壁、そして船揚げ場等の漁港施設を整備するとともに、津堅港と結ぶフェリーの係留岸壁を整備してきたところであります。
　平敷屋漁港のフェリー岸壁の整備につきましては、フェリーの大型化に対応するため、延伸等の改良工事を年内に発注し、23年度内の完成を目指すことといたしております。
　同じく農林水産業の振興に係る御質問の中で、中城湾港津堅地区の防波堤整備についての御質問にお答えいたします。
　中城湾港津堅地区は、港口からの進入波により港内静穏度が悪く、定期船等の乗りおりに支障があり、また台風時に停泊ができず、地元から静穏度改善の要請があります。このため、港口北側の防波堤設置につきまして、去る９月２日の地方港湾審議会の議を経て、平成24年度新規事業として上げていく方向にいたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　自然災害についての御質問の中で、「沖縄県地震・津波想定検討委員会」における検討についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災を踏まえ、沖縄県地域防災計画の見直しに着手しております。このため、本年６月に琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を設置し、９月12日に開催された第４回委員会において取りまとめが行われたところです。同委員会におきましては、１点目、今後、想定の対象とする地震・津波として、科学的知見に基づくものと歴史的知見等に基づく最大クラスのものの２つのレベルを想定する必要があること、２点目、防災計画見直しの方向性として、住民の「地震・津波からの避難対策」や「防災意識の啓発・普及」が重要であること、３点目、最低限度の浸水域として海抜５メートルより高い場所への避難が最低限必要である一方、歴史に学ぶ最大クラスの津波からの対策も可能な限り講じるべきであること、４点目、県においては、海抜高度の明示などにより、市町村における避難対策の強化や住民が地理的特性を把握できるよう支援する必要があることなどの御提言をいただきました。今後は、同委員会の御提言や国の防災基本計画の見直し状況も勘案しつつ、市町村等関係機関と連携し、沖縄県地域防災計画の見直しを早急に進めてまいります。
　次に、防災対策見直しに係る市町村への指導と連携についてお答えいたします。
　県におきましては、６月21日に市町村防災担当課長会議を開催するとともに、９月16日には「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の取りまとめについて市町村に通知し、県内市町村と連携して地域防災計画の見直しを進めているところであります。
　国においては、国や地方公共団体における防災計画の見直しの方向性等について９月28日の中央防災会議専門調査会で取りまとめられ、今後、年末を目途に防災基本計画の見直しが行われる予定です。
　県としましては、今後も市町村防災担当課長会議を開催するなどにより、国や市町村など関係機関と十分に連携しながら、防災計画の見直しを進めてまいります。
　次に、ハザードマップの作成状況についてお答えいたします。
　平成23年４月１日現在、地震・津波などの災害発生時の被害想定区域や避難場所の情報等を地図上に示したハザードマップは、県内41市町村中22市町村で作成されております。
　次に、消防職員の充足率についてお答えいたします。
　平成21年度の消防庁実施調査によりますと、県内の消防職員数は、国の指針が示す目標数に対して53.1％の充足率にとどまっており、消防職員の充実を含む消防防災体制の強化は重要と考えております。
　県としましては、消防職員の定数が市町村の条例で定められるものであること、現在進めております消防広域化による現場要員の増加効果等も勘案しつつ、今後の東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の見直しの中で、消防職員の増員につきまして県内市町村等と連携し検討してまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　自然災害についての御質問で、学校関係への指導と連携のあり方についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、各学校独自で作成した地震・津波の危機管理マニュアルの内容の充実を指導しているところであり、特に避難訓練については、日常的に避難経路の安全点検等を含め完全実施に向けて取り組んでいるところであります。今後とも、関係機関と連携した講習会や防災教室等を通して児童生徒の危機回避能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育問題についての御質問で、教職員の不祥事についてお答えいたします。
　今年度９月現在、不祥事により懲戒処分を受けた教職員は９名であります。そのうち、児童買春による懲戒免職が１名、酒気帯び運転による停職が５名、欠勤による停職が１名、万引きによる停職が１名、住居侵入による戒告が１名となっております。
　次に、不祥事の防止対策についてお答えいたします。
　県教育委員会では、平成19年３月に「教職員の不祥事防止対策アクションプラン」を策定し、教職員個々の倫理観、法令遵守意識の確立を図っております。具体的には、不祥事防止の研修の徹底、全職員への人権ガイドブック及び飲酒運転防止ステッカーの配布、懲戒処分基準の周知徹底等を行っております。また、学校においては、毎月の「安全管理の日」や「人権の日」の設定、不祥事防止の校内研修等を実施し、服務規律の確保に努めております。
　次に、「教職員評価システム」の意義についてお答えいたします。
　「教職員評価システム」は、教職員の資質向上を図り、児童生徒の学習権を保障するとともに、学校全体を活性化させ、教育力を高めるために実施されるものであります。また、各学校においては、管理職との面談を通したコミュニケーションの充実による意識改革、自己申告書の作成による業務内容の整理・点検・改善等の成果があり、教職員の資質向上等につながっております。
　次に、県民に信頼される学校運営についてお答えいたします。
　児童生徒を指導する立場にある教職員が不祥事を起こし、児童生徒や保護者、県民の信頼、信用を損ねたことはまことに遺憾であり、大変申しわけなく思っております。この場をおかりいたしまして、改めておわび申し上げます。また、教育公務員として一人一人がみずからの行動を厳しく律していかなければならないと痛感しております。
　このような状況にかんがみ、県教育委員会としましては、庁内に不祥事防止対策委員会を立ち上げ、これまでの取り組みを検証し、さらに一歩踏み込んだ新たな対応を検討・実施してまいりたいと考えております。今後とも、信頼される学校運営の実施及び教職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光産業についての中の、観光商品の開発と海外からの誘客、増加対策についてとの御質問にお答えいたします。
　県におきましては、新たなメニューの開発等による付加価値の高い旅行の促進や外国人観光客誘致の強化を戦略に掲げ、積極的な取り組みを展開しております。具体的には、文化観光戦略推進事業やスポーツツーリズム推進事業、医療ツーリズム促進事業等を実施し、芸能や文化、スポーツ、医療サービスを観光資源として活用する新たなメニューの開発に取り組んでおります。
　また、外国人観光客の誘致につきましては、重点地域でトップセールスを行うとともに、有力メディアや旅行会社の招聘、チャーター便の誘致活動などを実施したほか、新規市場の開拓にも取り組んでいるところであります。さらには、外国人観光客対応力の強化や銀聯カードの導入促進など、受け入れ体制の整備にも現在取り組んでおります。
　県としましては、これら取り組みを展開しながら、官民一体となった推進をさらに加速させ、時代潮流や天候・災害の影響に左右されることのない魅力ある観光商品の創出を図ることで、今後とも外国人観光客数の増加等につなげてまいりたいと考えております。
　同じく観光産業についての中で、観光の平準化における修学旅行の役割と現状についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄への修学旅行は、観光客の比較的少ない時期を底上げする大きな役割を果たしており、本県の入域観光客の年間を通じた平準化に寄与してまいりました。
　平成22年の修学旅行の実績につきましては、沖縄観光のボトム期と言われる５月及び６月は中学校、12月は高等学校を中心に年間2562校、43万8194人の修学旅行が実施されております。なお、今年度の修学旅行につきましても、昨年度を上回る2553校、45万616人の実施が予定されており、人数におきましては過去最高となる見込みであります。
　続きまして、修学旅行費用と航空運賃についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄への修学旅行は、議員御指摘のとおり、交通手段が主に空路となることから、航空運賃が旅行費用全体に占める割合は、陸路の交通手段もある本土の修学旅行と比較して高くなっております。
　このようなことから、県では、平成23年１月、２月及び４月に航空会社と国関係機関に修学旅行運賃の引き下げを要請いたしました。これら要請の結果、先般、各航空会社におきまして、2013年度の修学旅行運賃につきましては、最大で片道4600円の引き下げが発表されたところであります。と同時に、全国に先駆けた新たなスタイルの新たな教育旅行のプログラムの創設と提案も重要であると認識をしており、県としましては、今後とも航空会社を初めとする関係機関と連携し、修学旅行の誘致に向けた取り組みを強化するとともに、沖縄らしい魅力あるメニューを創出し、従来にない感動体験を提供するなど修学旅行の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興の中で、農業生産基盤施設の更新事業の導入についてお答えします。
　農業生産基盤整備につきましては、復帰後約40年が経過していることから、貯水池、ため池、用排水路等の農業用水利施設の一部に老朽化が進んでおります。
　県といたしましては、これら施設について、地域農業水利施設ストックマネジメント事業等により農業用水利施設保全計画を策定し、計画的に対策工事を実施してまいります。
　次に、うるま市津堅島の水源施設及びかんがい施設の更新についてお答えします。
　津堅島の水源施設、かんがい施設については、土地改良総合整備事業等により、昭和51年度から54年度にかけて整備を行っております。これらの施設については、老朽化が進行していることから施設の更新が必要となっております。
　県といたしましては、同施設の更新等を行うため、平成25年度の県営かんがい排水事業採択に向けて、うるま市等関係機関と調整を進めているところであります。
　次に、土地改良施設の維持管理に対する支援についてお答えします。
　県営事業で造成された農業用かんがい施設の維持管理につきましては、県と土地改良区と管理協定を締結し、土地改良区が実施しております。現在、県においては、維持管理に係る助成は行っておりませんが、他県の状況等を含め調査研究していきたいと考えております。
　次に、宮城島農道の改修工事と全面通行についてお答えします。
　宮城島農道の改修工事については、県営通作条件整備事業を活用し、現在、調査測量設計を実施しているところであります。改修工事については、本年11月に工事発注する予定となっており、平成25年度までに工事完了し全面通行する計画としておりますが、可能な限り工期短縮に努めてまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　自動車運転代行業に対する指導についての御質問の中で、運転代行業者による白タク行為の実態と指導の実施についてお答えいたします。
　自動車運転代行業者による道路運送法第４条第１項違反、いわゆる白タク行為につきましては、これまでに一部業界から指摘があることは承知をしておりますが、一般県民からの白タク行為による苦情や通報は把握しておりません。
　また、自動車運転代行業者に対しましては、立入検査実施時等において、白タク行為に関する指導や法令に基づく遵守事項等についての指導を行っているほか、交通指導・取り締まりの中で違反行為の有無を確認しておりますが、これまでに自動車運転代行業者による白タク行為の検挙はございません。
　次に、公安委員会認定後の業者に対する確認・指導についてお答えいたします。
　自動車運転代行業者は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第12条の規定により、利用者の保護を図るための措置として、国土交通省令で定める基準に適合する車両保険に加入することが義務づけられております。この損害賠償措置は、自動車運転代行業の認定要件の一つであることから、認定申請時における確認のほか、自動車運転代行業者に対する立入検査の実施時に保険契約証書を閲覧するなどして確認し、指導を行っております。
　また、利用客の車両である代行運転自動車を運転する者は、道路交通法第86条の規定により第二種免許を受けていなければならないことから、交通指導・取り締まり時の運転免許証の確認や自動車運転代行業者に対する立入検査実施時の従業員名簿の確認などにより第二種免許の有無を確認し、指導をしております。
　次に、今後の違法行為に対する指導計画等と指導対象事業者の公表についてお答えいたします。
　県警察では、自動車運転代行業者を指導監督するため、随時、警察職員による立入検査を実施しており、その実施回数は、本年８月末現在で158回となっております。
　引き続き、県警察では、自動車運転代行業の適正化を図るため立入検査を強化するとともに、交通指導・取り締まり時等における違反行為の有無の確認を徹底し、法令違反を認めた場合には厳正に対処していく所存であります。
　また、指導対象事業者の公表につきましては、現在、公表に関する法令上の規定はなく、全国的にも指導対象事業者の公表を行っている例はないと承知していることから、今後、全国的な動向などを踏まえた上で検討したいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　医療福祉行政についての中の、社会保険診療報酬の事業税見直しの経緯と現状についてお答えいたします。５の(1)のアと５の(1)のイは関連しますので一括してお答えします。
　社会保険診療報酬は、国民皆保険制度と地域医療を支えるため全国統一の公定価格としており、公共性が高いものとされております。そのため、同診療報酬の事業税については、昭和27年から非課税措置がなされてきたところであります。
　しかしながら、国においては、税源の拡充を図るため、同診療報酬の事業税の非課税措置を見直す方向で検討しており、「平成23年度税制改正大綱」では、来年１年間真摯に議論し、結論を得ることとされたところであります。今後、国で検討が進められるものと考えていますが、現段階では、その詳細が明らかになっておりません。
　続きまして、社会保険診療報酬に係る非課税措置の見直しに対する県の考え方についてお答えします。
　これまでの厚生労働省の見解においては、「国民に必要な医療を提供する体制を確保するためには、医療の公共性を踏まえ、社会保険診療報酬に係る非課税措置を引き続き講じることが有効である。」としております。
　沖縄県としては、適正な地域医療の確保を図る観点から、厚生労働省の見解を踏まえた十分な議論が重要と考えており、国の検討状況を注視していきたいと考えております。
　続きまして、民間の看護学校の運営費に関する県独自の補助金支給についてお答えします。
　民間の看護師養成校の運営費補助については、国庫補助制度を活用し、その基準額の２分の１を県が負担しているところであります。次年度の国の予算については、去る９月20日に概算要求基準が閣議決定されておりますが、看護師養成校運営費の補助額は明らかになっておりません。同補助金は、全国の看護師養成にかかわるものであり、国の責務で適正に予算措置されることが重要かと考えております。
　現状では、独自の補助制度の創設を検討する状況にはありませんが、県としては、国の動向を注視するとともに、必要に応じて、全国衛生部長会を通じて適切な予算措置を国に要望していきたいと考えております。
　以上であります。
○総務部長（兼島　　規）　我が党代表質問との関連のうち、概算要求のおくれによる県民生活への影響についてお答えいたします。
　国においては、東日本大震災の本格的な復興対策を盛り込む平成23年度第３次補正予算の編成作業等の影響により、平成24年度予算の概算要求が例年より１カ月おくれておりますが、政府予算案は例年どおり年内に決定する予定とされており、県民生活への影響はないものと考えております。
○企画部長（川上好久）　我が党代表質問との関連についての御質問の中で、一括交付金化後の高率補助制度についてお答えいたします。
　沖縄県は、これまで高率補助制度に基づき措置されてきた内閣府沖縄担当部局予算に加え、新たな沖縄振興に必要な予算を含めた3000億円を沖縄振興一括交付金（仮称）として措置するよう国へ求めてきたところであります。このことから、新たな沖縄振興に係る予算額を含めた総額が確保されるのであれば、現行の高率補助制度のかさ上げ等の趣旨は反映できるものと考えております。９月20日に閣議決定された平成24年度概算要求組替え基準や、９月26日に開催された沖縄政策協議会の沖縄振興部会において政府から示された「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」の中で、沖縄振興一括交付金の予算規模と制度設計については「予算編成過程において検討する。」とされております。
　沖縄県としましては、高率補助制度の趣旨が反映された制度となるよう、引き続き国へ求めていくこととしております。
　次に、市町村長との意見交換における市町村長からの意見などについてお答えいたします。
　去る８月９日から12日にかけて、沖縄振興一括交付金（仮称）の創設について、沖縄県知事と41市町村長との意見交換を行いました。その意見交換会の中で、市町村長からは、社会保障関係費や防衛省関係予算の取り扱いや、国の財政状況が厳しい中、総額3000億円を確保できるか、沖縄県を経由し配分することで、沖縄県の権限が強くなるのではないかなどの意見があったところであります。
　これらの意見に対し、沖縄県知事からは、内閣府沖縄担当部局に計上された沖縄振興予算の全部を一括交付金化の対象とすること、新たな沖縄振興のための施策を沖縄県及び市町村が主体的かつ効果的に展開できるよう、3000億円の予算額の確保と使途の自由度の高い交付金の創設が必要であること、制度の構築に当たっては、沖縄県と市町村が対等の立場で今後も協議を行うことなどを説明し、市町村長の理解と協力を求めたところであります。
　この意見交換を通して、3000億円規模の自由度の高い交付金の創設等について、沖縄県知事と41市町村長との間で意見の一致を得たところから、去る９月７日に沖縄県知事、翁長市長会会長及び城間町村会会長と共同で記者会見を行ったところであります。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　まずは、農林水産部比嘉部長、土木建築部の当間部長に、うるま市平敷屋漁港、中城港湾津堅地区の両方の質問に対して、目鼻がついたということに対して感謝を申し上げたいと思います。
　御案内のように、津堅航路のフェリーは、従来19トンしかなかったフェリーが、今100トン余りのフェリーになっているわけです。その100トン余りのフェリーが、従来の19トンしかなかったフェリーの船着き場を利用していたわけです。ですから、係留もそうでありますし、また荷物の積み込み作業も大変厳しい状況であったと。これが、平敷屋漁港に関しましては、今年度から来年度までにほとんど目鼻がついたということ、それから、津堅は24年度新規事業として取り入れられるということであります。感謝申し上げたいと思います。
　同じく農林水産で、比嘉部長、津堅はニンジン、それから芋生産、両方の生産部会がありますけれども、２月議会でもお願いしましたけれども、あのかんがい用水設備は、昭和54年の施設なんですよ。ビニールシートはもうほとんど穴があいて、雨天のときにもまず水がたまらない。そして、御案内のように津堅島は山がありません。地下水はあるけれども、地下水をくみ上げると海水がわいてくる。もう水やり農業では津堅ニンジン、それから今県の大きなお力添えをいただいて、イモゾウムシとアリモドキゾウムシの根絶のモデル地域として津堅島は頑張っているわけですけれども、その中においても、どうしても水が必要だと。そういうことにおいても、津堅の農業生産基盤整備にしっかり力を入れていただきたいなと要望しておきます。
　地震・津波想定検討委員会についてでありますが、公室長、５メートルを一つの基準としてというお話がありましたけれども、今、私たちうるま市の中で10メートル以下の学校施設というのは大変厳しい状況なんです。ですから、そういったところの把握も含めながら、この地震・津波想定検討委員会は、どの程度の地震とどの程度の高さの津波を想定していらっしゃいますか。
○知事公室長（又吉　進）　まず津波でございますけれども、先ほど御答弁さしあげたように、最低５メートルというような想定でございます。ただ、これはこれまでいろいろな記録から残っている津波の高さ、これが一つ。それと、やはり明和の大津波といったような形で、記録の上ではいろいろな説がありまして、その痕跡が残っているとかというような部分も勘案して、やはり両方に対応していく必要があるだろうというようなことで、今、最低５メートルということにしてございます。
　また、地震につきましては、これは平成21年度に地震・津波被害想定調査というものをやっておりますが、現時点では、石垣島西方沖でマグニチュード7.8といった形でございまして、震度６程度を想定しているところでございます。
○仲田　弘毅　教育長にお伺いします。
　学校関係で、今公室長からお話がありましたけれども、10メートル以下の地域に所在する学校数、それからその学校に対する対応策、今現在どういうふうになっておりますか。
○教育長（大城　浩）　海抜10メートル未満の学校なんですけれども、県内の小・中・県立学校合わせましたら、152校ございます。
　私どもこれまでも効果的な避難訓練をしてまいりました。８月31日現在の避難訓練の状況ですけれども、幼稚園で83校、小学校で96校、中学校で36校、県立学校で18校が、防災月間の11月に実施する予定でございます。また、今後もさまざまな視点で、児童生徒の危機回避能力の育成を推進していくために効果的な避難訓練を実施していこうと考えております。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　ことしの８月25日に、文科省から全国の各学校関係の耐震に関するいろんなデータが集められたようでございますが、全国は80％が耐震化がもう既に済んでいる。しかし、残念ながら本県は、2.9ポイント増加しているにもかかわらず、まだ76％台だと。そういったことも含めて、今回の検討委員会の中で、まず学校というのは子供たちが安心して生活をしながら学びやとして一日の大半を過ごすところでありますし、こういうふうな災害に向けても完全に安全性が保たれるような状況でなくてはならないというふうに考えています。残念ながら、今回の東日本大震災で――これは３県のいずれかだと思うんですが――学校関係で、津波が押し寄せたときに地域住民と学校側の意見が合わなくて、学校側はもっと高いところに避難すべきだと。地域の人は、今まで来たことがないんだから絶対に大丈夫と。この学校の６割、７割の子供たちが犠牲になったという事例が明らかになっているわけです。そうした意味からいっても、やはり学校の耐震化、あるいは津波に対する対応・対策をしっかりやる必要があるかと思います。
　時間がありませんので、知事、最後に一つだけ聞かせてください。
　去る26日の沖縄政策協議会沖縄振興部会の中で、一括交付金制度の一応ある程度めどみたいなものは立ちました。そして、９月30日に内閣府からの概算要求も2437億円という数字は出たわけですけれども、私たち沖縄県の自立型経済を達成するための3000億円というのが、まだちょっと宙ぶらりんをしているわけです。そういった中において、今10月、11月、12月、最後の予算編成の過程の中で、知事が本当に頑張ることが一番大事だというふうに考えています。知事の決意表明をお伺いして終わります。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員おっしゃったように、内閣府のほうで概算要求組替え基準が出た中で、しかし、要求は昨年度と同じような要求を実際はやっておるわけです。これは10％カットして、1.5倍まではまた要求できる、これが2400億円。要するに、そういうあれでやっているわけでして、幾つか我々のほうから職員にいろいろ話を聞いたりしながら、ああいう2400億円をまとめているんだろうと実は思います。ですが、事項要求で一括交付金という話は出てはおりますけれども、実際我々は、まずふやして3000億円だということと、そして全部を一括交付金にしてくれと、こういう要求ですが、そういう方向は、基本的な考え方として踏まえるけれども、まだ設計もやりながらということで、さらに一体この3000億円が確保できるのか、重点化枠といいましたか、幾つかの項目の中で沖縄振興も入ってはいるんですけれども、どこまでこれが100点満点がとれるのか、90点なのかなどなどというのはこれからだと思います。
　ですから、まさに今議員おっしゃったように、ぜひ議会のお力も得て、前の沖縄担当大臣の枝野さんは「段階的に」という言い方とか、幾つか全体をおっしゃっているのか、国直轄の事業の部分を言っておられるのかわかりません。ですが、いずれにしても我々は、ビジョンを実現するためには、これまでの40年と違ったやり方をしたほうがいい。そのためには、まず県に一たんこの3000億円というものを渡して、無論そんなに極端に違ってはこないと思います、継続もありますし。そういう中で、我々は我々なりに、必要なところをきちっと市町村と一緒になって手当てをしてやっていこうという構想を持っています。ただ、この初年度といいますか、設計元年みたいなところで、どこまで実現できるかは、これから二、三カ月の勝負だとは思いますが、何とかこれを100点に近いような方向に向かってまとめて、いろいろ政府、それから政権与党の皆さんを初め、よく相談をして、主張すべきは主張して、何とかいい形でまとめられればと思っています。議会の御支援よろしくお願い申し上げます。
○仲田　弘毅　ありがとうございました。
○新垣　哲司　グスーヨー、こんばんは。
　一般質問を行います。
　１番目に、「第32回全国豊かな海づくり大会　美ら海おきなわ大会」の開催についてお尋ねをいたします。
　沖縄県は、日本の最南端に位置し、東西1000キロ、南北400キロに及ぶ広大な亜熱帯性地域に点在する160の島から成っております。周辺地域は、黒潮の影響を受け、サンゴ礁漁場やマグロなどの回遊魚の好漁場が形成されております。
　この地理的・自然的条件のもと、かつて琉球王国時代、そして明治、大正期において中国への海産物等の輸出を通して、万国津梁の精神により海外との交流が盛んに行われ、独自の伝統文化が引き継がれました。加えて、この海域条件を生かした追い込み網や一本釣り、引き縄などの沿岸漁業やカツオ一本釣り、マグロはえ縄などの沖合漁業が営まれ、各島々の地場産業として重要な役割を担ってきました。これからの漁業は、サンゴ礁海域特有の水産物を提供し、本県独特の食文化の発展に大きく貢献しています。
　また、サンゴ礁は、自然の防波堤として台風等による高波から暮らしを守るとともに、「浜下り」の場として県民に海に親しむ時間と空間を提供しております。しかしながら、近年の漁業を取り巻く環境は、資源の減少、魚価の低迷、漁業就業者の減少と高齢化に加え、生産の基盤となるサンゴ礁も地球温暖化の影響による白化現象などにより厳しい状況にあります。
　さらに、海は豊かな自然を提供する恵みの源である一方、平成23年３月11日に発生した東日本大震災における大津波など、我々の想像以上の猛威を振るうこともあり、災害への対策が求められております。この災害では多くの方々が被災されました。今後、被災地における一日も早い復興が切望されております。
　このような中、本県において「全国豊かな海づくり大会」を開催することは、県民一人一人の環境保全や災害に強い漁村・漁場環境づくりに対する意識の高揚とあわせて、本県の水産業振興と発展を図る上で大変意義深いものであります。また、本大会は、沖縄の豊かな美ら海を次世代に残していく大きな契機となるため、平成24年度、復帰40周年記念事業に位置づけております。
　(1)、平成24年秋に糸満市で開催される「全国豊かな海づくり大会」の基本計画が決まったが、その大会概要はどのようなものか。また、１年前プレイベント準備はどのようになっているかお尋ねをします。
　(2)、基本計画が決まった件について。
　ア、水産業を活気づける美ら海づくり。
　イ、未来に残す美ら海づくり。
　ウ、「美ら海の恵み」魅力発信について。
　エ、「東日本大震災」の復興支援への協力について。
　(3)、「美ら海おきなわ大会」の展開方法はどのようになっていますか、お答えください。
　(4)、大会後の展開についてはどのようになっていますか。
　(5)、行事構成、式典行事、海上歓迎・放流行事、関連行事はどのようになっていますか。
　(6)、天皇皇后両陛下を初め、県内外から多数の来賓をお迎えし、水産資源の確保や豊かな自然、環境を守り育てる取り組みを全国に発信する大会となっております。また、海や水産業への理解を深めるとともに、沖縄の魅力を満喫できる多彩な展示催事を展開することは意義があると思うか。
　(7)、警備について、日程はまだ決まっていないようですが、どういう状況でしょうか伺います。
　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時４分休憩
　　　午後７時４分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○新垣　哲司　２、糸満市三和地域における開発行為許可等（建物建築規制）の緩和措置について。
　都市計画法の目的は、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」としている。さらに、基本理念として「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」を定めております。
　糸満市の三和地域は、那覇広域都市計画区域における市街化調整区域にあり、過疎化が進み若者が減少し、既存集落の活気が失われつつあります。これは、少子化・高齢化という時代の流れも一つの要因でありますが、集落内での開発行為による建物の建築規制を初め、土地（農地等）建物の売買の規制、共同住宅の建築規制等の諸規制により、地元の若者や移住希望者の同地域への居住を困難にしているところも大きな要因となっております。
　都市計画法が制定されたのは昭和43年でありますが、制定当時と今とでは、社会情勢が大きく変貌していると思われます。核家族化、離婚率の増加、晩婚・未婚に伴う少子・高齢化、人間関係の希薄化、若者の失業率の増加等の国民生活の根幹を揺るがす社会問題が、県民のみならず全国的に充満しております。今、多くの国民・県民は、社会を牽引する役割を持つ方々が、当該問題に対して柔軟で斬新な発想で対処することを熱望しております。さらに、地域住民も地方自治の意識を高め、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権を推進していくことが肝要と思います。
　そこで質問を行います。
　(1)、糸満市三和地域の既存集落において都市計画法第34条11号区域（自己用住宅の立地緩和区域）または12号区域の区域指定について。
　(2)、共同住宅建築規制の緩和措置（沖縄県開発審査会提案基準第14号に定める線引き前における宅地性を有する土地に限らず、当該法第34条11号区域または12号区域における農村集落に調和できる範囲での小規模共同住宅の建築を可能とする措置）について。
　以上、２点についてお尋ねをいたします。
　３、農地冠水の抜本的な解決と農家の被災地対策を求めたい。
　糸満市においては、農業生産効率を高めるなどの目的で土地改良事業が各地で進められ、国営地下ダムからの給水も始まり、沖縄県農業研究センターの転入も決まって今後の農業生産の拡大が期待されております。ところが、農業生産基盤の整備が進むにつれ、逆に大雨による市内各地の畑の冠水規模が大きくなっております。特に、平成11年９月の台風18号や平成19年８月の集中豪雨では、県営で事業を行った真壁南や真栄平南の土地改良区を中心に甚大な被害を受けました。
　このため、糸満市においては、国営地下ダムの建設との関連を指摘し、農林水産省や沖縄県に対し原因の究明と対策を要請したところでありますが、残念ながら、今年８月の台風９号でも大規模な農地冠水が発生し、農家に大きな被害を与えているところであります。
　農業全般にわたる生産活動にも支障を来しており、国・県においては、冠水の原因は国・県が行った農業生産基盤の整備にあるという農家の疑念を晴らすためにも、対策の一部として予定されている事業を前倒しし施工することはもとより、当該地域の農地冠水の抜本的な解決を図り、被害を受けた農家への対策が必要となります。
　そこでお尋ねをします。
　(1)、真栄平南地区及び真壁南地区冠水対策についてお尋ねをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、「第32回全国豊かな海づくり　美ら海おきなわ大会」開催の意義についてという御質問の中で、「美ら海おきなわ大会」の意義と概要、そして１年前プレイベントの準備状況についてという御質問にお答えいたします。１の(1)と１の(6)が関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　「全国豊かな海づくり大会　美ら海おきなわ大会」は、天皇皇后両陛下をお迎えし、平成24年秋ごろに糸満市において開催される予定であります。そして、去る９月６日に大会の基本計画を決定したところでございます。
　沖縄県でこの大会を開催することは、県民一人一人の海の環境保全、そして災害に強い漁村・漁場環境づくりに対する意識の高揚とあわせて、沖縄県の水産業振興と発展を図る上で大変意義深いものと考えております。
　大会の概要は、式典行事、海上歓迎・放流行事、そして沖縄の農林水産物の紹介等を行う関連行事となっております。また、大会テーマは「まもろうよ　きせきのほしの　あおいうみ」、大会キャラクターは「アバサンゴ」でございます。参加者数は、約５万人を見込んでおります。
　１年前のプレイベントは、11月12日、13日に糸満漁港において開催する予定で、大会キャラクターのお披露目、そして稚魚の放流、海の企画展示などなどを行うことで準備を進めているところでございます。
　同じく「全国豊かな海づくり大会」に関連しまして、「美ら海おきなわ大会」の行事構成についての御質問にお答えいたします。
　「美ら海おきなわ大会」の行事構成として、式典行事では、豊かな海づくりのために功績があった団体などの表彰、漁業後継者の決意表明、大会決議などを行う予定であります。そして、海上歓迎・放流行事では、漁業関係者らの協力を得て、漁船等による海上歓迎行事を行うとともに、海への感謝の心を養い、次世代へ豊かな海を継承するため、それぞれが願いを込めてタマンやアーラミーバイの稚魚の放流を行う予定となっております。最後に、関連行事では、沖縄の海や水産業、そして環境保全に関する活動などを展示するとともに……
　ちょっと失礼します。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時18分休憩
　　　午後７時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○知事（仲井眞弘多）　最後の関連行事では、沖縄の海や水産業、そして環境保全に関する活動などを展示するとともに、沖縄の特産品の試食販売、そして伝統文化の紹介などを通して県内外の参加者に沖縄の魅力を発信していきたいと考えているところでございます。
　次に、糸満三和地区における開発行為許可等に係る御質問の中で、糸満市の都市計画法の区域指定についての御質問にお答えいたします。
　現在、三和地域の既存集落の多くが人口減少等により過疎化が進展いたしていると聞いております。このような状況を踏まえ、県では、都市計画法第34条第12号の規定に基づく自己用住宅の立地緩和につきまして、他県の事例を参考にするとともに、関係市町村等との調整を進め、条例の改正の必要性の有無など、そして区域指定に向けて取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　「第32回全国豊かな海づくり　美ら海おきなわ大会」開催の意義についての中で、「美ら海おきなわ大会」の基本方針についてお答えいたします。１の(2)のア、１の(2)のイ、１の(2)のウ、１の(2)のエは関連しますので一括してお答えいたします。
　「美ら海おきなわ大会」の基本方針としては、５つの項目を定めております。１点目の「水産業を活気づける美ら海づくり」については、温暖できれいな沖縄の海で行われている特色ある水産業が沖縄の魚食文化を支えてきたことを踏まえ、海の大切さを伝えるとともに水産業を活気づけること。２点目の「未来に残す美ら海づくり」につきましては、多種多様な生き物をはぐくむサンゴ礁の海を水産資源の利活用の場として保全し、未来永劫残していく取り組みとすること。３点目の「美ら海と共生する次世代の人づくり」につきましては、生命の起源とも言われる海は、子供たちにとってもかけがえのない財産であることから、海とともに生きていく心を次世代に伝える人づくりに取り組むこと。４点目の「「美ら海の恵み」魅力発信」につきましては、海の恵みによってはぐくまれてきた個性豊かな沖縄の水産業と水産物の魅力を全国及び海外へ発信すること。５点目の「「東日本大震災」の復興支援への協力」につきましては、東日本大震災で被災された地域の復興支援への協力につながる大会とすることとしております。
　これらの基本方針に基づき、今回の「美ら海おきなわ大会」を通して、海の環境保全に関する意識の高揚や本県の水産業の振興と発展を図ってまいりたいと考えております。
　次に、「美ら海おきなわ大会」の展開方法についてお答えします。
　美ら海おきなわ大会の展開方法につきましては、本県水産業の課題である水産資源の減少、漁業所得の低迷、漁業者の高齢化、水産基盤施設の老朽化などの現状を踏まえ取り組むこととしております。そのため、今回の大会を契機として、赤土等の流出防止やサンゴ礁の保全活動、水産加工の振興や防災意識の啓発・高揚、教育機関と連携した体験学習の実施、サンゴ礁など海洋資源のＰＲ、東日本大震災の復興支援への協力などを通して、大会後の水産業の振興につなげていきたいと考えております。
　次に、「美ら海おきなわ大会」後の展開についてお答えします。
　「美ら海おきなわ大会」後の展開といたしましては、今回の大会を踏まえ水産業の振興に取り組むこととしております。具体的には、水産資源の回復・増大などによる「美ら海の資源の永続的維持・利用」、おきなわ型のつくり育てる漁業や６次産業化の推進などによる「豊かさが実感できる漁業の振興」、就業支援制度の充実などによる「夢のある漁村の形成と人材育成」、水産施設の更新などによる「災害に強い漁村の形成」などを図っていきたいと考えております。これらの施策につきましては、新たな振興計画に位置づけ取り組んでいきたいと考えております。
　次に、農地冠水の抜本的な解決と農の被災地対策の中で、真栄平南地区及び真壁南地区の排水対策についてお答えします。
　去る８月４日から６日における台風９号による真壁南地区及び真栄平南地区の湛水被害については、日雨量で225ミリメートル、１時間最大雨量が54ミリメートル、連続雨量が447.5ミリメートルと大雨によるものであったことや、排水の処理を行うドリーネ内に土砂の堆積や雑物等の流入があり、排水能力が低下したことによることが考えられます。
　県といたしましては、当面の対策として、排水機能の回復を図るため、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業等により、沈砂池等に堆積した土砂や雑物の除去を引き続き進めるとともに、ドリーネ内部に堆積した土砂等の除去やのみ口の改修に努めてまいります。また、排水の処理を行うドリーネに雨水が短時間で集中しないよう、平成21年度から水質保全対策事業により、上流域内で浸透池等を整備しているところであります。効果的な排水対策としては、トンネル等による排水路案、排水機による強制排水案、沈砂池等による貯留拡大案の３案が考えられます。このため、今９月議会でかんがい排水調査計画費900万円を計上し、施設規模、構造、事業費を算定する予定としており、糸満市や地元関係者と調整を進めながら事業化に向けて取り組んでいるところであります。
　被災農家への支援としては、湛水後の病害を防ぐため、農業改良普及センターによる巡回指導を強化するなど栽培技術指導を実施しております。また、台風被害農家への融資としては、農林漁業セーフティネット資金や農業近代化資金等の制度資金があり、これらの資金を借り受けた農家に対して利子助成を行うとともに、既に借り受けた資金についての償還猶予に対応することとしております。
　県といたしましては、今後とも被災農家が営農活動を継続できるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　「第32回全国豊かな海づくり　美ら海おきなわ大会」開催の意義についての御質問の中で、警備の現状についてお答えいたします。
　「全国豊かな海づくり大会」は、例年、天皇皇后両陛下の御臨席のもとに開催されていることから、その準備業務を推進するため、県警察におきましては、本年９月１日、警察本部警備部内に40名弱の体制で警衛対策課を設置したところであります。
　県警察といたしましては、今後、県など関係機関と連携し、同大会の安全で円滑な進行の確保と会場周辺における交通対策等に万全を期する所存でございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　糸満三和地域における開発行為許可等の緩和措置についての御質問の中で、共同住宅建築規制の緩和措置についてお答えいたします。
　共同住宅は、戸建て住宅に比べ人口増加が大きいため市街化を促進し、また、道路、排水等の公共施設への負荷が増大するおそれがあることから、建築規制の緩和を図ることは今後慎重に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　まず、「第32回全国豊かな海づくり大会」について。
　知事、本当に心から御礼を申し上げたいと思います。これは、平成５年の「全国植樹祭」を糸満市でやったあの当時から、十七、八年かけてこの海づくり大会をやろうと沖縄県、漁民の皆さんがやったんですが、今日までできなかったんですよ。それを知事がしっかり、いわゆる沖縄県の水産業の振興のためということでこのようにできるということは、また、知事初め農林水産部長、関係者に糸満市を挙げて本当に感謝しています。特に、漁業振興の皆さんもそういう思いでございますので、いわゆる１年前プレイベントも決まっていますし、しっかりこれも成功させて、どうぞ万全の態勢でこの沖縄県を全国にアピールしてください。お願いいたします。ありがとうございます。
　もっとつけ加えると、糸満市民からは、知事が元気なうちは知事をやってくれと、４年に一遍ですが、ずっとやってくれという願いがよく聞こえます。市長にもこういうふうに質問をしましたよとしっかりと言っておきたいと、きょう議員団も見えていると思いますが。そういう意味で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから冠水について。
　私は、同じ部落ですから、自分の生まれ育ったところですから、つまり五十数年前から一緒なんですよ。僕は62歳ですが、小学校の低学年時から見ているんですよ、三和中学校がここにあるものですから。摩文仁とか米須とかは県道が通って、あるいは市道、農道があるわけですが、こういうふうに学校に来られない場合もあったんですよ。これが蓄積してビニールとか、それから農業の肥料を包んでいたごみとか、ずっと何年間という長い間蓄積をして、流れる川を封鎖していると。こういう状況じゃないかというふうに思っております。
　これは真壁ですが、また真栄平は質問があったようにゴルフ場を開発したり、あるいは舗装をしたり、一極集中でこういうふうに昔とは違ってなかなか浸透しないという状況です。それで、沈砂池をつくってやろうかというふうなお話があったんですが、私は、知事が現場を見ることが一番大事だと思うんですよ。知事、見たことはございますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時33分休憩
　　　午後７時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まだです。
○新垣　哲司　何年か前に安里副知事がお見えになりました。県議団もバスを借りて行きました。何回も行っています、この地域には。今、知事は行っていないようですから、大雨のときに部長と一緒に――もう200ミリ降ったら必ず浸水しますので――知事はここに来て視察していただきたいとお願いしたいんですが、どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　ぜひ参りたいと思います。
○新垣　哲司　知事が行けば、これはもう一発で解決しますよ。そういうふうに私も思っております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、規制緩和について。
　建築の緩和については、市町村との関連も進めながら条例の改正を緩やかにやっていきたいというんですが、このめど、私、陳情したときにはことしいっぱいにできるのかということを申し上げたんですが、ことしいっぱいにできますか、どうですか。
○土木建築部長（当間清勝）　条例改正については、年度内をめどに取り組んでいきますが、条例に基づく地域の指定については、条例改正後、来年度早期に実施したいと考えております。
○新垣　哲司　早急にやることを約束できますね。
○土木建築部長（当間清勝）　現在、関係市町村と意見交換をして、県の事例もしっかり調べております。他県も実施していますので、集落の活性化とかコミュニティーの維持のためにも県でもしっかり取り組んで、年度内に条例を改正するまでは精力的に取り組みたいと思います。
○新垣　哲司　日本語ははっきりしてくださいよ。
　もう一つ、びっくりしました。この共同住宅には人口がふえて都市化が進んで予算がかかるというような、部長、今こういうような答弁だったんですよ。これは田舎軽視ですね。もう一回、もうちょっと言葉の言いようがあるはずですから、やはり田舎も農地から外すところは外して、できるところには建てるというのが常識であって、もうこれ決めつけたらだめですよ、どうですか。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほどの共同住宅の件だと思いますけれども、12号もそうなんですけれども、あくまでも、市街化の促進のおそれがない区域を指定しますので、共同住宅の場合は、糸満市からは小規模な共同住宅の考えだということは聞いてはおりますが、やはりまだそういうインフラの整備の負担もありますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
○新垣　哲司　慎重には結構ですよ。とにかく、やることはしっかりやっていただきたい。そして、答弁もしっかりしてください。発展したら公共施設への負担が大きいとか、金額がかかる、こういう答弁はやめていただきたい。県道みんな一緒に発展することが沖縄県の発展につながります。
　そういうことで、しっかりこれからも仲井眞知事を先頭に沖縄県の発展を願いまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　決算については、９月12日の議会運営委員会において17人から成る決算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、認定第１号から認定第23号までについては、17人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付してあります名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付してあります名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔決算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　乙第７号議案「財産の取得について」及び乙第８号議案「財産の取得について」は、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第７号議案及び乙第８号議案については、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま各特別委員会に付託されました議案を除く甲第１号議案から甲第３号議案まで、乙第１号議案から乙第６号議案まで、乙第９号議案から乙第14号議案まで及び諮問第１号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時39分休憩
　　　午後７時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第３　陳情第139号、第140号、第144号、第150号、第156号及び第157号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情６件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明10月５日から12日までの８日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明10月５日から12日までの８日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、10月13日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時42分散会