○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた教育委員会委員長中野吉三郎君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員新垣和歌子さんの出席を求めました。
また、公安委員会委員長幸喜徳子さんは、別用務のため本日、５日、７日及び８日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び７日の会議に公安委員会委員翁長良盛君、５日及び８日の会議に同委員会委員安里昌利君の出席を求めました。
また、人事委員会委員長仲吉朝信君及び労働委員会会長比嘉正行君は、所用のため本日、２日及び５日から８日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長岩井健一君及び労働委員会事務局長平良宗秀君の出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸） この際、念のため申し上げます。
本日、２日及び５日から８日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、議会運営委員会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
辻野ヒロ子さん。
〔辻野ヒロ子さん登壇〕
○辻野 ヒロ子 おはようございます。
今議会の代表質問のトップバッターで、自民党を代表して質問を行います。
きょうから師走に入り、せわしく走り出す年の瀬を迎えました。走ると言えば、私先月、日本最西端の与那国マラソンを走ってまいりました。１月に石垣島マラソン、そして２月に竹富町のやまねこマラソンを走る約束を石垣市長、竹富町長、与那国町長とやってしまいました。これも「福寿うちな～運動」の効果かなと思っております。ありがとうございます。
マラソンを走ってみますと、沿道からマラソンに対する声援なのか、私が今期で勇退するということへのエールなのか、お疲れさま、御苦労さま、そして最後まで頑張れという温かい御声援をいただきながら、楽しく走らせていただいております。そういうことで残された期間、３首長たちと連携をしっかりとりながら離島振興にかける問題解決のために一生懸命走り続け、そして次の後継者へたすきをしっかりと渡したいと考えておりますので、どうぞ知事を初め副知事の皆さん、部局長の皆さんのこれからも変わらぬ離島振興への熱い思いをよろしくお願い申し上げまして、質問に移ります。
まず、沖縄防衛局長の問題発言についてであります。
本件については、質問通告後の11月29日に報道されたものでありますが、発言の内容が到底看過できない問題を含んでおります。ついては、議事課に通告してありますので、先例を踏まえ質問をさせていただきます。
報道によりますと、沖縄防衛局長は、環境影響評価書の提出時期について防衛省が明言を避けていることを質問されたことに対し、女性に対する性的犯罪を思わせる、これから犯す前に犯しますよと言いますかなどと発言したということです。これは県民や女性をさげすみ、侮辱する、人権感覚を欠いた発言だと、言語道断、即刻処罰に値する発言であります。政府は事の重大さを感知し、その日のうちに更迭を発表しておりますが、更迭すれば事が済むような問題ではありません。
そこで質問いたしますが、県においては事実関係の徹底解明とこのような防衛局長を任命した防衛相や野田首相に対し強く抗議すべきだと考えます。知事の見解を伺います。
それでは通告に従い、順次質問をいたします。
１、普天間飛行場移設問題についてであります。
去る10月27日、普天間飛行場の県外移設や日米地位協定の抜本的見直しを要請した仲井眞知事を初め軍転協の要請団に対し、野田首相は日米合意の履行に向け環境影響評価書（アセスメント）を県に対し年内に提出する方針を伝えたようであります。
本県において普天間飛行場の辺野古への移設を受け入れる余地が全くない状況の中、初めての会談であるにもかかわらず政府の方針を淡々と伝えることに野田政権の普天間移設問題に対する対応の危うさを感じるのであります。日米合意を優先する余り、事態打開のためには公有水面の埋立承認権を国に移す特別措置法の制定という強行手段の行使を危惧するものであります。普天間移設問題に対し、野田首相や関係閣僚は、沖縄の理解を得ながら物事を進めると一様に慎重な発言をしておりますが、一方で米国との交渉は沖縄の頭越しであり、本県が求める嘉手納以南の大規模基地返還を見据えた駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）に対し、事実上のゼロ回答をするなど不可解な対応をしているのであります。戦後66年もの間、沖縄の米軍基地を使い続けてきているのであり、返還に際しては県の要望を聞き入れるのは当然であります。
このような政府の対応に対し、我が自民党は跡地利用に対する国の責任を明確にし、現行制度を大幅に拡充する形での給付金の上限引き上げや期間の延長、返還前立ち入りあっせんの義務化などを盛り込んだ駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の中間案をまとめております。この案は県の要望を多く反映した内容となっており、来年の通常国会で議員立法として提案する考えであります。
そこで伺います。
(1)、去る10月26日の衆参両院本会議において、野田首相は米軍普天間飛行場移設問題について、日米合意を踏まえ移設実現に向け全力で取り組む決意を改めて表明しました。事実上、辺野古への移設が不可能な状況において普天間の固定化を念頭に置いた発言ではないか、知事の見解を伺いたい。
(2)、一川防衛大臣は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に係る環境影響評価の提出について、期限を区切らず、沖縄の理解を得ることが前提としているようだが、理解を得るとの意味はどういうことか。また、提出された場合の県の対応について伺いたい。
(3)、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に係る環境影響評価の提出について埋立承認申請が考えられるが、国が知事にかわり埋立手続を進める特別措置法の制定の可能性を含め、県の基本的な対応について伺いたい。
(4)、県が求める駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）について、沖縄政策協議会で示された内容から現在どの程度進展しているか状況を伺いたい。
(5)、自民党は、沖縄における米軍用地の跡地利用促進に係る「駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）」の中間案をまとめた。沖縄の要望を取り込んだ内容となっているが、知事の見解を伺いたい。
２、新たな沖縄振興法について。
2011年度で期限切れとなる沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画も残すところ４カ月余となりました。県は新たな振興計画である2012年度から21年度までの10年間を期間とする「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）」の素案を決定し、県振興審議会へ諮問しております。今後審議会の答申を受け、県として計画の正式決定がなされ、計画に盛られた施策を具体的に実施するために５年ごとの実施計画が別途策定されます。しかし、これらの計画は県の主体性を確保するため新たな沖縄振興法の制定が不可欠であります。報道によれば、内閣府は事務方による沖縄振興に係る基本方針を取りまとめたようであり、それによれば沖縄振興の意義や方向性などの基本方針は国が定め、県はその方針に従い計画を策定する内容となっているようであります。この基本方針のままであれば、県の主体性が保てるのか、21世紀ビジョンの計画や施策が本当に実現できるのか懸念されるところであります。政府の対応が震災にシフトし、政府全体としての沖縄への関心が薄れていると言われる中で、本県の要望をいかに実現させるか、県としての正念場であります。
そこで伺います。
(1)、県が主体的に策定した初めての計画である「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）」の県案について、今後５年ごとの実施計画に盛り込む施策の具体化をどのように図っていくか。また、県民の意見をどのように反映していくか伺いたい。
(2)、国は、新たな沖縄振興法について、振興計画の意義と方向性など基本方針は国が定め、県は同方針に基づき計画を策定することを基本としているようだが、これで県の主体性は保てると考えているのか伺います。
(3)、川端沖縄担当相は、県の新たな沖縄振興に係る要望について、沖縄の要望は相当ハードルが高いと述べ、全国の制度と沖縄の事情を含め制度の中身について議論の必要性を示したと言われるが、県の見解を伺いたい。
(4)、県は、2012年度以降の沖縄における税制改正を要望しているが、総務省は費用対効果について具体的に示すよう指摘したと言われる。今後の対応を含め県の考えを伺いたい。
(5)、酒税減税措置延長及び揮発油税等の軽減措置延長については、現在、政府税制調査会や財務省における議論、協議が続いているが、関係団体等と連携し粘り強い要請行動の展開と今後の見通しを伺いたい。
(6)、ＪＴＡが航空機を一式整備できる国際航空機整備基地の県内への設置を県に提案したようだが、本県の地理的条件からアジアヘの展開が期待でき、経済の自立の観点からも大きな可能性があると考えるが、県の考えを伺いたい。
３、沖縄振興一括交付金の創設について。
去る10月11日、閣僚として初めて沖縄を訪れた川端達夫沖縄担当相は、仲井眞知事との会談後、県が要望する沖縄振興一括交付金や跡地利用新法について厳しい姿勢を示しております。本県の要望に対し、相当ハードルが高く、全国の制度と比較して沖縄にどのぐらい優位性があるか、全国に対しても説明責任があると述べたと言われ、全国的な制度との整合性にこだわる政府全体の考えを代弁したとの見方もあります。他方、外務大臣や防衛大臣など、主要閣僚が普天間問題に対する知事の理解を得るとして、相次いで来県する波状攻勢をかけており、振興策と基地とのリンク論が見え隠れしております。
さらに政府には、東日本大震災の復旧・復興費の確保が最優先課題という事情もあります。しかし、地方自治体への一括交付金については、もともと民主党政権が地域主権を推進する観点から打ち出した政策であります。本県が求める一括交付金は、県が主体的に策定した計画に対し、県が国のひもつきを排除し、県が責任を持って施策を実施するための財源とするものであり、地域主権として全国の先駆けとなるものであります。政府は、2012年度から政令指定都市に一括交付金の導入を予定しているようでありますが、全国一律の制度では本県が求める県の自主性を最大限発揮できる財源となるものではありません。このように沖縄の振興策や一括交付金については、政治決着以外には方策は見当たりません。問題はどのような形で政治決着をするのかであります。
そこで伺います。
(1)、沖縄を訪問した川端沖縄担当相は、県の求める沖縄振興一括交付金（仮称）3000億円について、まだ額を言う段階ではないと述べるなど、満額回答の難しさを示したようだが、予算編成の迫る中、県の見通しを伺いたい。
(2)、政府は、2012年度から導入予定の市町村に対する一括交付金について、配分対象を政令指定都市に限定し、一般の市町村については、2013年度に先送りする方針のようだが、県の求める沖縄振興一括交付金の市町村分に影響は出ないか伺います。
(3)、政府は、沖縄振興一括交付金（仮称）3000億円の満額を認めるのは難しいとの考えのようだが、この場合、現行の高率補助制度はどうなるのか、県の考え方を伺いたい。
４、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について。
野田佳彦首相は、米国やオーストラリアなど９カ国が参加して環太平洋における貿易自由化に向けた枠組みづくりを目指すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加について、去る11月11日、参加に向け関係国との協議に入ることを正式に表明しました。しかし、原則とはいえ関税を撤廃すれば、米や小麦などの農産品を中心に「940品目」の関税撤廃が求められ、安い外国農産物が大量に流入し、日本農業が壊滅的打撃を受けるほか、金融業、弁護士、土木建築関係等への影響も避けられません。本県農業への影響はさらに深刻であり、さとうきび、砂糖は間違いなく大量に外国から入ってくると言われており、ＴＰＰへの参加は、基幹産業であるさとうきびを初め本県農業に深刻な打撃を与えるものであります。
ＴＰＰ交渉への参加について、政権与党である民主党内は完全に意見が割れており、野党でも意見はまちまちであります。野田政権には、ＴＰＰへの参加が日本にとって不可欠なものなのか、急ぐ理由を含め、国民に対し説明責任を果たすことが求められております。
そこで伺います。
(1)、野田首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でＴＰＰ交渉への参加を正式に表明した。交渉参加について国内議論が二分している中で、急ぐ理由は何でしょうか。また、県のＴＰＰに対する基本的考え方について伺います。
(2)、ＴＰＰは、締結国間の関税を原則撤廃することで自由貿易を促進し、非関税分野のルールを確立することをねらいとしていると言われるが、参加した場合、農業以外で影響が出る分野とメリット・デメリットについて伺いたい。
(3)、ＴＰＰ交渉へ参加した場合、交渉の過程で日本に不利益が出ることがはっきりすればＴＰＰ交渉から離脱することも可能との主張もあるが、政府内でも一致していない。県の考え方を伺いたい。
(4)、県内においてもＴＰＰ交渉への参加に農林水産団体を中心に反対している。県内における影響をどのように分析しているか伺いたい。
５、自衛隊の離島防衛について。
我が国は、四方を海に囲まれた広大な海域を有し、長大な海岸線と多くの島嶼を有する地理的位置にあります。さらに資源や物資を海外市場に多く依存する貿易立国でもあり、我が国を取り巻く海域の安全確保は喫緊の課題でありますが、現状は安全保障上の脆弱性を露呈しているのが現状であります。
このような状況に対処するため、防衛省は、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊と航空自衛隊の移動警戒隊を配備する計画を表明し、2012年度予算に用地取得費などを盛り込んでおります。
自衛隊配備の対象となった与那国町は、かつて台湾との交流などで栄えた時期もありましたが、漁業以外に大きな産業がなく、自立のための振興を図るのも国の財政に依存せざるを得ない状況から展望が見えず、若者を中心とした人口の流出に歯どめがかからない現状にあります。そして島おこしの核として自衛隊の誘致を打ち出したのであります。
去る11月17日には、防衛省と与那国町は、与那国島への自衛隊の配備計画について説明会を町民を対象に行っております。賛否が乱れ合い、説明会は紛糾したようであります。自衛隊に対して、近年の災害への対応、阪神大震災や東日本大震災における自衛隊の災害への対応や被害者の捜索など、みずからを犠牲にしての貢献に国民の期待も高まっておりますが、本県は、過去の歴史的経緯などもあり、自衛隊に対する感情も他県とは異なるものがあるのも事実であります。日本最西端の小さな島をめぐり、島の活性化と島嶼防衛のあり方が、今、問われているのであります。
そこで伺います。
(1)、我が国が独立国として、国土の防衛と国民の安全を守るため、自衛隊の果たす役割は大きいが、周囲を海に囲まれた我が国にとって、離島防衛のあり方は、国の平和と安全に直結する重要課題であると考えるが、知事の認識を伺いたい。
(2)、防衛省と与那国町は、与那国島への陸上自衛隊の配備に向け、町民に対する説明会を開いた。与那国町及び防衛省とそれぞれの考えがあると思うが、知事の見解を伺いたい。
６、離島・過疎地域の振興について。
本県の離島は、四方を海に囲まれ、面積が狭隘な小規模離島が多く、本島経済・文化圏から遠く離れていることから、産業・経済の発展を図る上で大きな制約を受けております。そのことは、雇用の受け皿がないことと相まって、若者の慢性的な流出を招き、人口の高齢化を進行させているのであります。離島地域における住民の定住条件は、沖縄本島に比べ格段に厳しく、特に、本島から小規模離島へ輸送される生活物資等の輸送費の割高や離島住民の足である海路や空路の運賃など、離島住民の日常生活に欠かせないところで大きな負担を抱えているのであります。特に、本県は多くの離島を抱え、離島住民の生活環境の整備と島の活性化が求められており、従来のような画一的な対応では島の魅力を生かすことはできません。また、それぞれの島々には長い歴史に培われた独特の文化が根づいており、このような本県離島の持つ歴史的・文化的な特異性や、世界に誇れる自然体系を生かしていくことが重要であります。
我が国の中で、それぞれの地域的特性を有した離島群が存在するのは本県のみであり、本県離島の魅力、優位性を最大限に発揮し得る制度設計と具体的な計画が実現できれば大きな発展が期待できると考えます。
そこで伺います。
(1)、県は、離島の航空運賃低減や離島間格差是正に向け、国に対し、新たな制度の創設を求めているが、県独自の制度の創設や事業の継続も必要と考えるが、県の取り組みを伺いたい。
(2)、「離島の定住条件向上」のために空港のない離島において、離島船舶の運賃低減について早急に実施できないか伺いたい。
(3)、離島市町村の財政力強化について、竹富町（離島）がもたらす領海、排他的経済水域（ＥＥＺ）の確保は、国土保全に貢献し国益を担っている。地方交付税の算定には、排他的経済水域または領海の面積、海岸線距離なども含めた地方交付税が必要であります。県としての実現に向けた取り組みを伺いたい。
(4)、県立八重山病院の早期改築・建築及び医師、看護師の安定確保で７対１看護体制の確立について伺いたい。
(5)、与那国町の一般廃棄物処理焼却施設の整備について伺いたい。
(6)、新川川河川（二級河川）における赤土流出防止対策について早急に取り組むべきだと考えるが、伺いたい。
７、教育環境の整備について。
安心・安全な教育環境の整備は、教育行政における大きな課題であります。そのため、児童生徒が安心して学校に通え、学校が楽しいと感じ、児童生徒と先生との信頼関係が保てる教育環境の整備が重要であります。このことは教育における古くて新しい問題であると同時に、そして最重要課題でもあります。
学校生活を苦痛と感じさせ、足を遠のかせるものにいじめの問題があります。いじめや不登校は、中学で急激にふえる傾向にあるようであり、特に、不登校は小学６年に比べ中学１年では３倍にふえると言われております。報道によりますと、全国の市区町村の多くの小中学校において実施されている、小学校と中学校が連携し一貫教育を行う「小中学校連携」がいじめや不登校に対する教育環境の整備として大きな効果を上げているようであります。文部科学省が昨年調査した「小中学校連携」の実態について、小中９年間を通じてカリキュラム編成や推進計画を定めるなど、何らかの連携策をとっている学校は、全国の市区町村教育委員会の７割を超えているようであります。その多くが成果を強調しております。小中の教師の免許の関係や教師間の打ち合わせ時間など課題も多いようでありますが、本県においても積極的に取り入れていくべきと考えますが、お伺いいたします。
(1)、財務省は、東日本大震災復興財源確保のため、2012年度における義務教育費国庫負担金の削減を検討しているようですが、実施された場合、本県における影響について伺いたい。
(2)、県国際交流・人材育成財団の国外留学生派遣事業が2012年度で終了するようだが、その理由と今後の海外留学に対する支援をどのように考えているのか伺いたい。
(3)、発達障害のある子供の中には、集団生活になじめない子供も多いようだが、学校におけるこのような子供たちへの対応、教育指導はどのように行われているか伺いたい。
(4)、本県は、発達障害児（者）を診察できる専門医が限られ、特に、成人発達障害の専門医が少ないと言われる。県発達障害児（者）支援に関する人材育成計画に基づく県の取り組みと成果について伺いたい。
(5)、県立高校編成整備実施計画の素案について、高校の中途退学者が増加傾向にあり、その理由の進路変更が６割を超える現状の中、計画を策定するに至った背景と計画の内容について伺いたい。
(6)、再編による既存校の廃止や廃科により、遠隔通学になれば生徒や父兄の経済的負担が大きいが、地域との話し合いはどのようになされるのか伺いたい。
(7)、八重山地区の教科書選定問題は島を二分する状況となっています。今後、県教育庁として地元との協議をどのように進め、いつまでに解決できるのか伺います。
(8)、自民党は、教科書問題についてはいずれの教科書を使用しても「無償」にすべきであると考えています。政府は、憲法で保障する義務教育の「無償」は、授業料の不徴収の意味であり、竹富町が自費で教科書を購入しても憲法違反にはならないとの認識を示しているが、県教育長の見解を伺いたい。
(9)、小中学校の連携を進め、小中の９年間を通した教育の推進について、本県における現状と課題について伺いたい。
８、本県観光の現状について。
本県観光は、近年、リピーターがふえるなど、個人固定観光の拡大が見られますが、依然として団体観光が多くを占めているのが現状であります。そして本県は、本土から遠く離れ、航空機を多く利用する旅行形態が主流であり、そのためどうしても旅行費用の割高感がつきまとっております。昨今は、修学旅行の場合、旅行費用に上限を設けていることから、航空運賃の高い沖縄より、バスや電車を利用できる九州方面へ切りかえる学校も多いということです。また、歯どめのかからない円高による海外への観光客の流れや航空運賃の安さから、本県と観光資源が競合するハワイや近隣アジア諸国などとの競争など、本県観光にとって逆風も高まっていることから、割高と言われる本県航空運賃の引き下げが不可欠であります。県は、海外からの観光客誘致目標として40万人を設定しておりますが、去る７月１日から実施された中国人を対象とした数次ビザ制度は、航空路線の開設など波及効果もあり、間違いなく沖縄観光に好影響をもたらすものと考えます。このためにも、県においては、経済団体や観光関係等と連携し、航空運賃の引き下げを最重要課題として取り組むことが必要であると考えます。
そこで伺います。
(1)、県は、2012年度から10年間を期間とする第５次観光振興基本計画で、10年後の観光収入を１兆円、観光客を1000万人とする目標値を掲げた。達成が可能とする理由と達成のための条件等について伺いたい。
(2)、県は、海外からの観光客の誘致促進を図るため、航空機の着陸料や航行援助施設利用料等の減免など、新たな制度の要望を行っているが、政府の対応と実現に向けた見通しについて伺いたい。
(3)、クルーズ船寄港に伴う入国手続の簡素化は、海外観光客誘致を進める上で不可欠であるが、これまでの政府に対する要請は効果を上げていない。この反省を踏まえ思い切った対策を考えるべきではないか伺いたい。
(4)、沖縄観光の魅力の一つに、免税特典によるショッピングがあるが、昨今は、免税額などにかつてのような本土市場との価格差がなく魅力が薄れていると言われます。現状と今後の取り組みについて伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
辻野ヒロ子議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、緊急の御質問からお答えしたいと思いますが、田中沖縄防衛局長の発言について、知事の考えいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
きのうのことですが、11月30日、中江防衛事務次官が来県をし、田中前防衛局長の処分の報告と謝罪がなされております。
沖縄防衛局長という要職にある人物が、真摯に沖縄の基地問題の解決・改善に取り組むべき立場にある人でありながら、県民を侮辱し傷つけ、そして女性を蔑視するがごとき発言は、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
県といたしましても、政府はこのようなことを引き起こすことがないよう努めるとともに、沖縄県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むべきことは当然であると考えております。
次に、普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、野田総理の所信表明演説についての御質問にお答えいたします。
去る10月28日の野田総理の所信表明演説につきましては、辺野古移設の方針が再度示されたものと受けとめております。普天間飛行場移設問題の喫緊の課題は、同飛行場の危険性の除去であります。一日も早い移設・返還の実現が必要であります。固定化は決してあってはならないと考えております。また、日米両政府においては、辺野古移設か普天間飛行場の固定化かという硬直した二者択一的な考えではなく、柔軟性を持って普天間飛行場の県外移設の可能性についてしっかりと追及すべきであると考えます。
次に、同じく普天間飛行場移設問題の中で、新たな跡地法の自民党案についての御質問にお答えいたします。
自民党におかれましては、ほぼ沖縄県の要望に沿った形で跡地利用法案を取りまとめていただいております。敬意を表するものでございます。特に、この中で国の責任を踏まえました跡地利用の推進を基本理念に盛り込んだことであります。そして給付金の支給を土地の使用収益の開始までとしたこと、さらには国等に土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除を5000万円としたことは、高く評価いたしております。加えて、跡地への都市公園や義務教育施設の整備に要する経費について、財政措置上の特例を設けていただいたことも高く評価いたしております。今後、自民党案が沖縄県が求める駐留軍用地跡地利用推進法制定の実現に大きな後押しとなるものと期待をいたしているところでございます。
次に、新たな沖縄振興についての御質問の中で、実施計画に盛り込む施策の具体化等に係る御質問にお答えいたします。
沖縄県におきましては、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）」の策定と並行いたしまして、５年間を計画期間とする実施計画の策定作業も進めているところでございます。実施計画につきましては、基本計画の体系に沿って事業主体や実施期間、そして事業費用、効果等をできるだけ具体的に整理をしていきたいと考えているところでございます。また、実施計画に盛り込みます施策・事業につきましては、市町村や関連団体、そして一般県民から広く意見等をいただきながら整理をしていく考えであります。既に、基本計画（案）の周知を図るため、「基本プロジェクト（案）」を提示するとともに、ホームページで意見募集を行うほか、ラジオ放送や県内各地でイベント開催などを行っているところでございます。
次に、沖縄振興一括交付金の創設に係る御質問の中で、沖縄振興一括交付金の今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
沖縄振興一括交付金につきましては、平成24年度概算要求組替え基準や、政府の中にあります政策協議会で示されました「新たな沖縄振興の検討の基本方向」――これは沖縄政策協議会が出しておりますが――におきまして、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ予算編成過程で検討するとされております。しかしながら、去る11月19日に来県されました川端沖縄担当大臣からは、はっきりとした予算額の提示はありませんでしたが、改めて総額3000億円の確保と自由度の高い沖縄振興一括交付金の実現について強く私のほうで求めたところでございます。また、11月28日にも藤村内閣官房長官を初めとする政府関係要路に対しまして、沖縄県の要望の実現を要請したところでもございます。
沖縄県といたしましては、政府予算案において沖縄の要望を踏まえた沖縄振興一括交付金が確実となるよう、引き続き政府へ求めていくことといたしております。
次に、ＴＰＰについての御質問の中で、交渉参加の理由と県の基本的考え方についての御質問にお答えいたします。
野田総理大臣は、去る11月11日の記者会見で、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」旨を表明されております。ＴＰＰは国家間の交渉でもあります。情報の開陳がかなりおくれておりますが、この協議を開始した理由につきまして十分に説明がされてない部分もありますので、県が今現在、正確にそのよって来るゆえんなり理由を御質問のようにお答えするのはなかなか難しいものがございますが、ＴＰＰはアジア・太平洋地域の実質的な貿易、そして投資等の基本ルールとなる可能性を秘めておる面があると言われており、日本がその枠組みづくりに積極的にかかわるために交渉参加に向けて関係国との協議に入るとされております。この方針を決めたものと承知いたしているところでございます。しかし、ＴＰＰは幅広い分野についての水準の高い自由化交渉であるとも言われております。我が国の経済活動や国民生活に大きな影響を与えることが予想されておりますことから、国民に対する情報提供が極めて少ないこともあり、沖縄県を含めて全国からこれまで訴えられてきました懸念等が払拭された状況にはなっていないと考えております。
沖縄県といたしましては、今後とも引き続き農業分野等の懸念について国に対して強く訴えますとともに、参加については、国民の合意が得られるまで丁寧に議論を尽くした上で的確に判断することを求めてまいりたいと考えております。
次に、自衛隊の離島防衛についての御質問の中で、離島防衛のあり方についての御質問にお答えいたします。
防衛白書等では、自衛隊配備の空白地域となっております島嶼部につきまして必要最小限の部隊を新たに配備するなど、南西地域の体制の強化が示されております。沖縄県を含む我が国が独立国として、国民が安心して生活をし国が発展と繁栄を続けていく上で平和と安全は不可欠であることから、自衛隊による離島を含む国土の防衛は重要であると考えております。
次に、本県観光の現状についての御質問の中で、観光収入１兆円、そして観光客1000万人達成の可能な理由、そして達成のための条件等についての御質問にお答えいたします。
私は、沖縄が持つ独特な自然や、そして風土・伝統に根差した個性豊かな文化は、世界じゅうの人々を魅了し引きつける力を持っていると考えております。また、観光市場としてダイナミックに成長しております中国などアジア諸国に近いことから、沖縄観光は大きなポテンシャルを有していると考えております。目標の達成に向けては、那覇空港の沖合展開を促進いたしますとともに、離島空港も含めた国内外の航空路線の拡充やクルーズ船の誘致強化に取り組むことが必要であると考えております。また、文化、歴史、そしてスポーツなどを活用いたしました沖縄独自の観光プログラムの展開や、自然環境との共生が図られたエコリゾートアイランドの形成等によりまして、新たな沖縄観光ブランドを確立することが重要でもあると考えております。これらの施策を積極的に推進することにより、21世紀ビジョンに掲げる世界水準の観光地を形成し、目標の実現を図ってまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 普天間飛行場移設問題につきまして、政府が沖縄の理解を得るとしていることの意味と、環境影響評価書が提出された場合の県の対応についてお答えいたします。
普天間飛行場の辺野古移設案は、地元名護市長が反対し、名護市議会議員も反対派が多数を占め、さらに県内41市町村の全首長及び多くの県民が反対している状況であります。
環境影響評価書が提出された場合には関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
次に、国による特別措置法の制定の可能性を含めた埋立承認申請への県の対応についてお答えいたします。
政府は、去る11月25日、参議院議員の質問主意書に対して、現時点において特別措置法を制定することは念頭に置いていないという趣旨の答弁書を閣議決定しております。県としましては、これまで公式・非公式の場を問わず、政府に対しいかなる見通しを持って手続を進めようとしているのか繰り返し確認しておりますが、明確な回答はなされておりません。
いずれにせよ、県といたしましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
次に、自衛隊の離島防衛についての御質問の中で、与那国島への陸上自衛隊の配備についてお答えいたします。
現在、与那国町において自衛隊誘致をめぐりさまざまな意見があることは承知しております。自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をするべきであると考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、駐留軍用地跡地利用推進法の沖縄政策協議会後の進展についてお答えいたします。
９月26日に開催された沖縄政策協議会沖縄振興部会において、内閣府からは、新たな法律の整備は検討するとされたものの、県が求める給付金制度の見直し等については既存の枠組みの継続とされており、極めて不十分なものとなっております。その後、９月30日に公表された平成24年度内閣府税制改正要望において、県が国に求めている駐留軍用地返還後の公共用地の先行取得に係る譲渡所得5000万円の控除が新規で盛り込まれております。しかしながら、県が求めている原状回復措置の徹底や行財政上の措置等の具体的な内容については明らかになっていないのが現状であります。
県としては、国と協議を重ねていくとともに、県の要請した内容が新たな法律に盛り込まれていくよう、政府関係要路に対し引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
次に、新たな沖縄振興法についての御質問の中で、国が定める基本方針と県策定計画の主体性確保についてお答えいたします。
国は、去る９月、沖縄政策協議会の振興部会において、新たな計画に関し沖縄振興における県の主体的な役割と国の責務の双方を勘案しつつ、沖縄県が策定主体となり国が支援する方向で法制的に検討するとの基本方向を示したところであります。これに基づき、現在、国は他の地域振興法等を参考にしながら、計画の法律上の位置づけを検討しております。
県としては、新たな計画の策定に当たり、県の主体性を保てるよう、国と調整を行っていきたいと考えております。
次に、新たな沖縄振興に係る制度要望についてお答えいたします。
沖縄振興については、沖縄の置かれた４つの特殊事情にかんがみ、これまでさまざまな施策が図られてまいりましたが、県民所得の向上や雇用の確保、離島の振興、戦後処理、基地跡地利用などの課題は今なお解決されておらず、引き続き国の責務で取り組んでいただく必要があります。
新たな沖縄振興においては、離島県ゆえの不利性の克服など沖縄の特殊事情に対応できる自由度の高い沖縄振興一括交付金の創設や、成長著しい東アジアに隣接する地理的優位性を生かすため、アジア諸地域と競争力のある制度の創設などをこれまで政府に強く求めてきたところであります。
沖縄県としては、野田総理を初め関係要路に対しさらなる沖縄振興への理解を求めているところであり、今後とも引き続き新たな沖縄振興策の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、税制改正要望における今後の県の対応についてお答えいたします。
沖縄県は、平成24年度税制改正要望において、企業誘致のためのアジア諸地域と競争力のあるインセンティブの高い税制措置等を内閣府に要望し、去る９月30日に内閣府から総務省と財務省に対し税制改正要望が提出されたところであります。総務省等から内閣府に対し示された費用対効果などの指摘事項に対し、県は、内閣府要望の実現に向け、内閣府と連携して取り組んでいるところであります。
県としましては、引き続き内閣府要望に加え地域指定制度における全県特区など、県要望内容の実現についても引き続き政府に対して求めていくこととしております。
次に、航空機整備基地の県内設置についてお答えいたします。
航空機の整備基地については、沖縄県の「新たな計画の基本的な考え方」を取りまとめていく中で、沖縄県振興審議会基盤整備部会において、那覇空港の地理的優位性を生かして、航空機の大規模な改修等より高い整備ができる整備拠点を形成し、産業として育成してはどうかとの提言がありました。この提言を受け、県としては、那覇空港の拠点性や価値を高める観点から、航空機整備場などの空港関連施設の研究及び実現可能性について検討していくこととしております。
次に、沖縄振興一括交付金の創設についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の市町村配分についてお答えいたします。
川端沖縄担当大臣は、去る10月21日の閣議終了後の記者会見において、沖縄振興一括交付金に市町村分も含まれているかとの記者からの質問に対し、市町村も含めた全部を沖縄振興一括交付金の検討対象としている旨の発言があったところであります。このことから、現在行われている制度設計においては、市町村分も含め検討が進められているものと認識しております。
沖縄県としましては、引き続き沖縄県の望む形の制度が実現できるよう、政府へ求めていく所存であります。
次に、高率補助制度に基づく額の確保についてお答えいたします。
沖縄県は、現行の高率補助制度に基づき措置されてきた内閣府沖縄担当部局予算2300億円に、新たな沖縄振興に必要な予算700億円を加えた3000億円を沖縄振興一括交付金（仮称）として措置するよう国へ求めてきたところであります。このことから、新たな沖縄振興のための予算額を含めた総額が確保されるのであれば、現行の高率補助制度のかさ上げ等の趣旨は反映できるものと考えております。
沖縄県としましては、引き続き総額3000億円規模の使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金の実現を政府に要望してまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての御質問の中で、ＴＰＰ参加による影響が出る分野とメリット・デメリットについてお答えいたします。
ＴＰＰ参加によるメリット等について政府から正式な発表はありませんが、野田総理大臣は、去る11月11日の記者会見において、我が国の現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくためには、アジア・太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならないとして、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨表明しております。一方で、ＴＰＰは幅広い分野についての水準の高い自由化交渉であるとも言われており、農林水産業以外にも医療制度、食品の安全基準、金融サービス、労働などの分野における影響が指摘されているところです。
沖縄県としては、いまだ詳細が明らかではないため、今後、政府が公表する情報を注視していきたいと考えております。
次に、ＴＰＰ交渉途中での離脱に関する件についてお答えいたします。
ＴＰＰは国家間の交渉のため、交渉離脱の可否について県が正確にお答えするのは困難でありますが、野田総理大臣は去る11月11日の記者会見で、国益を最大限に実現するため全力を尽くすのが基本である旨の発言をしており、交渉離脱の可否について明言しておりません。ＴＰＰは沖縄県も含め全国に大きな影響を及ぼすことから、強い関心を持って状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰ参加による県内への影響についてお答えいたします。
沖縄県の農業分野については、十分な農業対策が打ち出されないままＴＰＰに参加した場合、深刻な影響が懸念され、特にさとうきび生産が主要な産業となっている離島地域において重大な影響を与えるおそれがあります。また、製造業等については、海外・国内市場等の違いによってそれぞれプラス・マイナス両面の影響があると考えております。
一方、輸入業者にとっては、輸入品の価格低下による販売額の増加など一定のメリットがあり、同時に一般消費者もその恩恵を受けることが考えられますが、食の安全等の観点から懸念が生じる可能性も指摘されております。
沖縄県としては、いまだ詳細が明らかではないため、今後、政府が公表する情報を注視していきたいと考えております。
次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島の航空及び船舶運賃の低減について、これは６の(1)と６の(2)は関連をいたしますので一括してお答えしたいと思います。
離島の定住条件を改善しその振興を図るためには、交通コストの軽減が重要な課題であると認識しております。そのため、県では、平成22年10月から実施している実証実験の効果等を踏まえ、平成24年度からは航空運賃に加え船賃についても軽減の対象とし、離島住民の交通コスト負担軽減に係る制度を本格的に実施していきたいと考えております。
同じく離島・過疎地域に関連をして、排他的経済水域の面積等の地方交付税算入についてお答えいたします。
排他的経済水域の面積等を地方交付税の算定対象にすることについては、具体的な財政需要の明確化やその面積の把握方法などの課題があると認識しております。
沖縄県としては、財政需要の把握など、市町村の意見も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
なお、竹富町からは、サンゴ礁域内を地方交付税の算定対象とすることについて、地方交付税法に基づく意見の申し出がありました。これを踏まえ沖縄県は、同意見を支持する補足意見を付して、平成23年９月29日付で総務省に対して意見を提出したところであり、その動向を注視しているところであります。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 新たな沖縄振興法についての中の、酒税軽減措置延長に関する要請行動の展開と今後の見通しについてお答えいたします。
酒税軽減措置の延長については、酒類業界と連携し国に対し強く要望しているところであります。財務省との協議においては、内閣府沖縄担当部局に積極的な対応をいただいておりますが、必ずしも楽観できる状況にはございません。したがいまして、県としては、政府税制調査会での議論も本格化していることから、引き続き酒類業界と連携を図りながら、酒税軽減措置の延長が実現されるよう取り組んでまいります。
○環境生活部長（下地 寛） 新たな沖縄振興法についての御質問の中で、揮発油税等軽減措置延長についての要請行動と今後の見通しについてお答えいたします。
揮発油税等の軽減措置の延長につきましては、県民生活や産業経済などに及ぼす影響が大きいことから、国に対しその延長を強く要望しているところであります。また、関係団体の一つである沖縄県石油商業組合においても、国等に対し揮発油税等の軽減措置の延長を要請しているところであります。
県としましては、今後ともこれらの関係団体と連携を図りながら、揮発油税等軽減措置の延長が実現されるよう取り組んでいきたいと考えております。
なお、内閣府沖縄担当部局におきましては積極的な対応をいただいておりますけれども、楽観はできない状況にあります。
次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、与那国町の一般廃棄物焼却施設の整備についてお答えいたします。
与那国町の一般廃棄物焼却施設は、平成５年度に整備されておりますが、国のダイオキシン対策が強化され構造基準に適合しないことから、平成14年12月より稼動を停止しております。与那国町におきましては、このような状況を踏まえ、平成18年に紙、ペットボトル等のリサイクルセンターを、平成19年に最終処分場を整備し一般廃棄物の処理を行っているところであります。しかしながら、現状のままでは最終処分場の埋立計画が当初予定していた約20年間から大幅に短くなることが予想されることから、焼却施設による減量化が必要であると考えております。こうしたことから、県としましては、与那国町の意向を踏まえながら、焼却施設の整備などについて与那国町と十分調整していきたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、県立八重山病院の早期改築と７対１看護体制の確立についてお答えいたします。
八重山病院については、平成22年度に耐震化等改修工事を実施し、地震に対する安全性の確保や施設の修繕を行ったところであります。
病院事業局としましては、今後とも計画的な点検・修繕の実施により八重山病院の医療機能の維持に努めてまいります。
八重山病院の建てかえに向けては、病院の経営改善に努めつつ、将来の病院のあり方や救急医療における地元自治体との連携、役割分担等について検討していく必要があると考えております。
また、八重山病院への７対１看護体制の導入については、南部医療センター・こども医療センター及び中部病院での実施状況や経営への影響等を考慮する必要があることから、病院事業局内に人員体制検討チームを設置し検討を進めているところであります。
以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 離島・過疎地域の振興についての中で、石垣市新川川の赤土等流出防止対策についてお答えします。
石垣市新川川流域における赤土等流出防止対策については、これまで県営水質保全対策事業新川第２地区等で約550ヘクタールの流域を対象に、勾配の抑制、グリーンベルト植栽等の発生源対策並びに沈砂池等の流末対策に取り組んでいるところであります。また、平成24年度以降には県営水質保全対策事業新川第３地区の導入を計画しており、新たに210ヘクタールの流域で発生源対策等を講じる予定となっております。新川川河口につきましては、流域内の農地や市街地等からの赤土等の流出や川底に赤土の堆積があること、また、河口周辺は石垣漁港区域、河川区域があり部局間をまたがる対応が必要であります。そのため、県といたしましては、関係部局と連携し、どのような対策ができるか調整をするとともに、石垣市等関係機関と連携を図り、赤土等流出防止対策に取り組んでまいります。
以上であります。
○教育長（大城 浩） 教育環境の整備についての御質問で、義務教育費国庫負担金削減実施による影響についてお答えいたします。
国によってまだ決定された事項ではありませんが、平成23年度当初予算で試算いたしますと、沖縄県に対しては約11億4000万円の影響が予想されます。
次に、国外留学生派遣事業についてお答えいたします。
沖縄県国際交流・人材育成財団が実施する「国外留学生派遣事業」においては、沖縄県の振興を担う人材の育成を図るため、社会人や大学生を昭和57年度から平成22年度までに623名派遣してまいりました。本事業は財団の自主事業でありますが、運用財産の減少等により本事業存続が困難であるとの報告を受けております。
県教育委員会としましては、「国外留学生派遣事業」にかわるものとして、新たな留学制度である「国際性に富む人材育成留学制度」を国に対して要望しているところでございます。
次に、発達障害のある幼児・児童生徒の教育についてお答えいたします。
幼・小・中・高等学校においては、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、きめ細やかな支援に努めております。さらに、校内委員会を設置し、支援方法・内容等の共通理解を全職員で図り、校内支援体制の推進に取り組んでおります。また、市町村においては、「特別支援教育支援員」を配置し、日常生活の介助及び学習支援や安全確保等も行っております。
県教育委員会としましては、今後とも障害のある幼児・児童生徒一人一人のニーズに応じた特別支援教育の充実に努めてまいります。
次に、編成整備実施計画についてお答えいたします。
同計画については、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し素案を策定しております。本計画では、基礎・基本の定着を図ること、多様な学習スタイルや学び直しを必要とする者に十分対応できる教育環境の整備を図ること、キャリア教育・職業教育の展開を図り多様な進路実現が可能になる高校づくりを推進することなどの具現化を図ってまいります。これにより、さらに魅力ある学校づくりの推進に努めていきたいと考えております。
次に、再編に係る地域説明会等についてお答えいたします。
学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域での説明会や学校関係者等と十分に調整を図りながら編成整備計画の策定をしてまいります。
次に、教科用図書採択の解決等についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、11月28日に３市町教育委員会の教育長を招聘いたしまして、解決に向けた意見交換を行ったところであります。教科書の採択権限は３市町教育委員会にあることから、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただき、一日も早い解決をお願いしたいと考えております。
次に、竹富町を有償とすることへの見解についてお答えいたします。
憲法に対する見解についてはさまざまな意見があることから、コメントは差し控えたいと考えます。「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」第３条では、国は、採択地区で協議し、種目ごとに同一に採択された教科書を購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で交付する旨定められておりますので、国の責任で無償給付していただきたいと考えております。
次に、小中連携教育の推進についてお答えいたします。
本県においては、平成24年４月から名護市において県内初の小中一貫校が開校し、那覇市においてもモデル校が設置され、教育課程の編成を工夫するなど、９年間を見通した小中連携教育が推進される予定であります。
課題としましては、小中６・３制の効果的な見直しや保護者や地域社会への周知、小学校と中学校の両方の免許を所持する教員の計画的な配置等が挙げられております。
県教育委員会としましては、国の動向等を見据え、県内における実施校の成果と課題を踏まえながら関係市町村教育委員会を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也） 教育環境の整備についての中の、発達障害児（者）を診察できる医師についてお答えいたします。
発達障害の診療を行う医師の確保については、発達障害児（者）の支援体制の整備に当たって重要な課題の一つであると考えております。そのため、県では、人材育成計画に基づき医師等に対して、国関係機関が実施する研修の受講を推奨するとともに、独自の取り組みとして５月から９月にかけ専門研修を実施したところであり、延べ181名の精神科医等が同研修に参加しております。
県としては、今後ともこのような取り組みを通じて発達障害児（者）に対する一貫した支援を行う体制の整備に努めていきたいと考えております。
以上であります。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） おはようございます。
議員御質問の本県観光の現状についての中で、国際線の着陸料等の減免など新たな制度要望に対する政府の対応と実現に向けた見通しについてとの問いにお答えいたします。
県としましては、海外からの観光客誘致を図る上で航空会社の新規就航や増便等が必要不可欠であると考えております。このため、新規就航等の後押しとなる国際線の着陸料等の軽減について、新たな制度要望において国内線と同等の６分の１とするよう、政府に対し求めているところであります。しかしながら、政府は現行制度の延長を前提としており、国際線の着陸料などの軽減については厳しい状況となっております。国際観光の振興を図る上で新たな制度の創設は非常に重要と考えておりますので、県としましては、今後とも粘り強くあらゆる機会を通じて政府に対しその実現を求めてまいりたいと考えております。
次に、同じく本県観光の現状についての中の、クルーズ船寄港に伴う入国手続の簡素化に向けた対策についてとの質問にお答えいたします。
外国人観光客の誘致を進める上で、沖縄観光の満足度を向上させる観点から、入国審査の円滑化かつ迅速化は非常に重要であると考えております。その一方で、県民及び沖縄を訪れる観光客の安全性を確保するため、適切な入国審査の実施もこれまで同様に重要であると認識しております。
県におきましては、円滑な入国審査の実現について、平成21年１月、政府に対して要請いたしましたが、さらなる今後の取り組みといたしまして、来年、那覇港への大型外航クルーズ船の寄港が予定されていることから、同様の寄港予定地である神戸港、博多港、長崎港と連携しての要請活動を行うことをきっかけに課題解決の糸口を探っていきたいと考えております。引き続き関係機関と協力し合いながら、入国審査の迅速化に向けてあらゆる機会をとらえ最大限の努力をしていく所存であります。
同じく本県観光の現状についての中の、免税特典によるショッピングの現状と今後の取り組みについてとの質問にお答えいたします。
沖縄型特定免税店においては、衣料品や革製のハンドバッグ、アクセサリーなどが関税免除価格で購入できるため、沖縄観光のショッピングの魅力向上につながっております。また、平成22年度に県が観光客に対し実施した「沖縄型特定免税店制度調査」のアンケート結果では、関税がほとんど無税となっている化粧品や香水などの購入率も高く、免税店利用者の約７割が価格に対し満足していると回答しております。
県としましては、さらに免税店の魅力向上による誘客効果を高めるため、クルーズ船観光客への免税販売や店舗面積要件の緩和、関税免除上限額の引き上げなど、沖縄型特定免税店制度の拡充を国に対し要望しているところであります。
以上です。
○辻野 ヒロ子 ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時29分休憩
午前11時29分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
教育長。
〔教育長 大城 浩君登壇〕
○教育長（大城 浩） ただいまの答弁漏れについてお答えいたします。
いつまでかということですけれども、特に文部科学省のほうからは正式な公文を通して、いついつまでに回答しなさいということは来ておりません。したがいまして、採択地区内において同一の教科書を採択することが一番大事でしょうから、速やかに同一の教科書を採択できるよう、引き続きお願いしている状況でございます。できるだけ速やかに採択できるようにお願いをしているということです。
以上です。
○辻野 ヒロ子 御答弁ありがとうございました。
再質問を行います。
まず離島の航空運賃の低減についてですけれども、先ほど部長のほうから答弁がありましたが、これは今宮古と那覇間の運賃がかなり安くなっているという状況で、離島間格差を解消してほしいという強い八重山からの要望もあると思うんですが、その件について今国のほうに要請していると言われましたけれども、具体的にどういうふうな形でなさっておられるのか。例えば１万円以下にするとか、電車賃並みにするとか、そういう具体的な言葉でお聞かせ願いたいんですけれども、よろしくお願いします。
次に、県立八重山病院の改築についてですけれども、この件は何度も質問して前向きな答弁が来たんですけれども、また前回から耐震化工事をやって修繕しているということで、何か後退しているような気がするんです。実は新石垣空港も25年３月には開港いたします。そういう中で、知事に前に現地を一緒に視察したときに、空港の後にやりましょうねという耳打ちをされたんですね。ぜひそういう意味でも、また副知事も八重山で明言しているんですよ。県立八重山病院は必ず改築しますということを明言しておられますので、これはもう一度明確な答弁を知事から、平成25年度にはぜひめどづけするということを答弁いただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
最後に、新川川の河川の赤土流出についてですけれども、写真、（資料を掲示） ごらんのように本当に長い県管理の二級河川の新川川ですけれども、海のほうにそのまままともに流れているんですね。これは以前からいろいろ対策を農水部長からもありましたがやっておられますけれども、これですね、遠くに見えるのが竹富島です。クルーズ船の航路でもあります。そういう中で本当に真っ赤に流出するこの新川川ですけれども、これをきのうも環境生活部、それから農水部長、それから土建部長にお話をして要請が「八重山産業ネットワーク会議」からされておりますので、抜本的な改善をしていただきたい。ぜひ一括交付金で調査費をつけていただくということでお約束していただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時34分休憩
午前11時38分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
〔企画部長 川上好久君登壇〕
○企画部長（川上好久） 再質問にお答えいたします。
航空運賃の離島間格差についての御質問でございますけれども、航空運賃の離島間格差が生じて、そのことについて地域住民に不満があることについては、県としても理解をしているところでございます。航空会社に対し、運賃軽減の申し入れも行ったところでございます。
今般の運賃格差が生じたのは、企業間競争によるものでございまして、既存航空会社としても新規参入のあった路線においては特別運賃を設定をするなど、経営戦略上の対抗措置をとらざるを得なかったというふうな話を聞いております。県としては、今後離島住民のこの交通コストの低減を図るために沖縄離島住民移動交付金（仮称）の事業化を予定をしてございます。そのほか、離島路線に係る公租公課、さらなる軽減等につきまして関係市町村とも連携をしながら、国に実現を強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 離島・過疎地域の振興について、八重山病院の新築問題についての再質問にお答えいたします。
八重山病院の建てかえに向けては、病院の経営改善に努めつつ、地元の自治体や医師会などの参画を得て八重山病院の将来のあり方や救急医療における地元自治体との連携、役割分担等について検討する場を設けて協議を行っていきたいと考えております。今後とも辻野議員の御指導を受けながら、できるだけ早期に前向きに取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○農林水産部長（比嘉俊昭） 新川川流域における赤土等流出防止対策について、一括交付金などを含めて調査費を計上したらどうかということの質問に対してお答えいたします。
新川川流域における赤土等流出防止対策につきましては、関係部局とも連携しながら調査費を含め検討したいと考えております。
以上でございます。
○桑江 朝千夫 おはようございます。
自民党会派を代表して、通告に従い質問を行います。
まず、１番目、基地問題についてであります。
(1)、日米地位協定の見直しについてでありますが、本県のたび重なる要請に対し、政府は「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、日米地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えている」との回答を繰り返しております。まさに、日米地位協定の見直しが遅々として進まない原因・要因がこのような回答しかできない政府の姿勢にあると考えるのであります。
一方で、本県における米軍人や軍属による事件・事故で、公務中を理由に日本で起訴できなかった事件について、米国においては、平時においては米軍属を軍法会議で処罰できないとした米連邦最高裁判決があり、実際に裁判が行われていない実態が明らかとなっております。まさに、沖縄で犯罪を起こした米軍属の逃げ得を日米両政府が認めたようなものであります。
去る11月24日、玄葉外務大臣は、米軍属による公務中に起こした死亡や重傷などの重大な犯罪について、米側が刑事訴追せず、日本側の裁判権行使要請に対し、好意的配慮で応じれば、日本で訴追できるように地位協定の運用を改善すると日米で合意したと発表しました。これにより、米軍属の公務中の犯罪について、日米双方で刑事裁判を実施しないという地位協定の抜け穴の是正には一応の改善はなされる見通しとはいえますが、本県が求める日米地位協定の抜本的見直しにはほど遠いというのが実態であります。
今回の改善は、米側が「米国内で刑事訴追ができない場合」に日本からの要請を受けて、米側が好意的配慮を払って日本での訴追を認めるというものであり、米軍属に対する第一次裁判権は依然として米側にあり、日本はあくまで米側の好意的配慮があって初めて裁判権を行使できるのであります。
日米両政府は、今回の改善で本県が納得すると考えているとすれば、余りにも基地問題の本質を理解していないと言わざるを得ないのであります。
そこでお伺いをいたします。
ア、政府は、外交・防衛に関することは国の専管事項との理由で渉外知事会が求める地域特別委員会の設置を認めていないが、現実に事件・事故が起きているのは米軍基地が所在する地域である。米軍との協議に地元が加わるのは当然と考えるが、県の考えをお伺いをいたします。
イ、日米両政府は、米軍属が公務中に起こした事件・事故で、死亡・重傷など重大な犯罪について、米国が好意的配慮で応じれば例外的に日本で訴追できる方向で合意した。今回の日米合意について県はどのように評価するか、お伺いいたします。
ウ、今回の合意は、「米国内で刑事訴追できない場合」に日本からの要請に応じて米側が好意的配慮をするという条件つき運用改善であり、あくまで公務中の犯罪の第一次裁判権は米側にある。今後、米軍が今回の合意を守るとの保証はありません。県は、日米地位協定の抜本的見直しについて、引き続き日米で協議するよう強く要請すべきと考えますが、知事の認識をお伺いをいたします。
２、雇用失業問題について。
ことしの新規学卒者の就職率は、高校生、大学生とも昨年度より若干改善し、明るい兆しが見えてきたと言われましたが、沖縄労働局の調査によれば、来春卒業する高校生の企業側からの求人数は大幅に減少しているということであります。毎年、高卒の50％前後が県外に就職する本県にとって、県外からの求人数の減少は大きな不安要因であります。本県の失業率は、全国最低の状況にあり、県内産業の脆弱性から県外求人に依存する構造は今後も変わりそうにありません。
本県の失業率で際立っているのは、若者の失業の多さであります。本県の15歳から20歳の失業率は、1993年から一貫して全国の倍近い２けたの数字が続いているのであります。この要因として、県内志向が他県に比べ強いことや就職活動のおくれなどが挙げられておりますが、このように若い人材が就職の機会を得られない現状は、大きな社会的損失であります。
このように、本県の雇用環境には構造的課題がありますが、その一方で成長が著しい福祉分野は人手不足の状況にあるとも言われております。その需要は今後ますますふえていくものと思われます。今後、医療・福祉・介護等の就労条件や職場環境を改善するなど、働きやすい、魅力ある職場環境の整備を進めるほか、多様な職業訓練を実施し、雇用のミスマッチの解消を図ることが必要であると思います。
そこで伺います。
(1)、新規学卒者の就職拡大に向けた県の新規学卒者就職応援本部の取り組み状況と企業側の協力体制についてお伺いいたします。
(2)、来春卒業する県内高校生の求人数が大幅に減少している。その要因として東日本大震災や円高等の影響が言われているが、県の対策と具体的取り組みをお伺いをいたします。
(3)、県が要望している（仮称）沖縄雇用対策基金について、大震災の復興に膨大な財政が見込まれる中、政府との協議の状況と見通しについてお伺いいたします。
(4)、県内雇用拡大のため設立された財団法人雇用開発推進機構が今年度末で解散されるが、これまで果たしてきた役割と、今後同機構にかわる雇用創出の拠点づくりについて県の考えを伺いたい。
３、県内産業の振興について。
本県は、民間主導による自立型経済の構築を目指し、新たな沖縄振興計画の策定に向け国との協議を進めております。その中で、本県経済を牽引する観光産業や情報通信関連産業に続く新たなリーディング産業として付加価値の高い第３、第４の産業を創出するとしております。基本的な社会資本は相当程度整備されましたが、産業の振興の面においては依然課題として残されたままであります。
第３次沖縄県産業振興計画で県が推進の重点目標に掲げた製造業等地場産業の振興については、ほとんど成果を上げていない状況、その要因として、製造業を下支えする関連産業と金型等の素形材産業の集積が圧倒的に不足していることや離島県であることから来る輸送費など割高な物流コストなどが指摘されております。県は、平成22年に金型企業向けの長屋型素形材産業・賃貸工場を整備し、金型技術研究センターにおいて、金型技術の人材育成や技術支援、研究開発を実施するなど、製造業・金型産業の立地促進に努めております。
今や、我が国の経済を下支えした町工場、中小製造業は海外への移転が進んでおり、国内製造業の空洞化が心配されております。このような製造業、金型産業等を本県へいかに誘致するか、県の姿勢が問われております。
そこでお伺いをいたします。
(1)、民間主導の自立経済の構築を目指す上で、観光産業や情報通信関連産業に続く新たな産業の創出が重要である。雇用を生み出し他産業への波及効果も期待できる産業として県が育成を目指す産業についてお伺いいたします。
(2)、県が戦略的に振興を進めているオキナワ型産業について、県内外の市場への浸透とその優位性の確保はどの程度達したと考えているかお伺いをいたします。
(3)、産学官協働による新たな産業の育成や農商工連携による県産品・地域ブランドの開発について、基本的に県はどのようにかかわっているか。また、どのような成果を上げているかお伺いをいたします。
(4)、県は国外からの企業誘致や県内への投資を進めており、経済発展が著しい中国の投資家との意見交換を行っています。県は、本県産業のどの分野を強化し、どの分野への投資を進めようとしているのか、基本的な考えを伺います。
(5)、米軍基地内で営業するために県内タクシーが軍関係機関に支払う入域料が高騰を続け、県内タクシー業界を苦しめています。県外の米軍基地でほとんど実施されていないとも言われる制度が、なぜ過重な基地負担を強いられている沖縄で実施されているのか。また、県として何らかの対策が講じられていないか、お伺いいたします。
(6)、県内の空き店舗は増加傾向にあり、特に市部において空き店舗の割合が多いようだが、近隣への大型店舗の進出、景気低迷の長期化、後継者不足による高齢化など、低迷の要因に対する対策についてお伺いをいたします。
４、土木建築関係について。
長引く国内景気の停滞による国の財政の逼迫は、沖縄予算に対する国の見方にも少なからず影を落とし、振興予算もこれまで減少の一途をたどっており、特に、公共事業費が年々削減され続けることで県内建設業は深刻な影響を受けております。
本県は、建設業の占める割合が圧倒的に多く、公共事業費の削減はそのまま建設業の経営に影響し、雇用や県経済に対するマイナス要因となるのであります。このため県が求めている沖縄振興一括交付金は、地理的不利性ゆえに市場競争の不利性を抱える県内の土木建築関係業者にとって大きな助けとなるものであります。
今、県は、沖縄本島を南北に走る沖縄自動車道や沖縄西海岸道路の縦軸幹線、東西に結ぶ浦添西原線の横軸幹線で構成する「ハシゴ道路」の整備に取り組んでおり、那覇空港自動車道小禄道路や東部道路などの整備計画を進めております。新たな振興計画がスタートする2012年４月が目前に迫る中、新たな沖縄振興計画策定に向け、国との協議の状況、そして政府の対応がどのようになるのか、本県にとってまさに正念場であります。
そこでお伺いをいたします。
(1)、公共事業が年々削減され、県内建設業に深刻な影響を与えているが、東日本大震災復旧・復興財源確保のため、さらなる削減が予測される。一括交付金との関連で県の対策をお伺いをいたします。
(2)、沖縄戦による登記簿が焼失し所有者がわからなくなった所有者不明土地について、現状把握に向けた取り組みと法整備による抜本的解決の見通しをお伺いいたします。
(3)、米軍が発注する工事や物品調達について、県内企業と県外企業との比較で2010年米国会計年度は、金額ベースで県外企業が過半数を占め、１社当たり平均契約額も県内企業の６倍超となっているようだが、県内企業の優先発注に対しボンド制を含め何らかの対策はとれないかお伺いをいたします。
５、福祉問題について。
(1)、子育て支援について。
近年、我が国は、全国的な出生率の低下に見られるように少子化が急速に進展しており、子供を取り巻く環境は大きく変化しております。本県は、出生数や出生率は全国に比べ高い状況にありますが、県内の少子化傾向が急激に進行していることもあり、他県との差は縮小傾向を示しております。
少子化の進行は、社会経済の活力を減速させるほか、若年世代への負担増や子供の発達過程にも影響を与えると言われております。このために、安心して子供を産み育てられ、子育てと仕事との両立が容易にでき、子供は地域社会で育てていくとの環境づくりをいかに実現するかが少子化社会における子育て支援策として求められるものであります。
このため、県においては、各都道府県と共同して子育て支援に係る構造改革特区について国に対して提案しておりますが、国の姿勢はかたくゼロ回答のようであります。保育所の施設緩和基準や給食の外部搬入緩和等、これからの保育所のあり方については、少子化が急速に進んでいる社会にあって思い切った改革が必要であると考えます。特に、本県は保育所設置の歴史的経緯や小規模経営が多いことから、全国一律の基準では対応が難しい現状があります。また、本県における特徴として、潜在的待機児童の多さと認可外保育所が認可保育所に入れない児童の受け皿となっていることであります。県は、これら認可外保育所を含めた潜在的待機児童の実数を正確に把握し、本来の待機児童数を公表し、平成24年度からスタートする新たな振興計画期間中を目標に、待機児童解消の抜本的対策を講じることが必要であると考えます。
そこで伺います。
ア、本県における抜本的な待機児童の解消を図るには、認可外保育所を含めた潜在的な待機児童の洗い出しが必要であり、認可外の認可化の促進が不可欠と考えるが、県が目標とする待機児童の解消時期を伺います。
イ、本県は、子育てしながら働いている女性の割合は、全国平均より高いと言われる。企業の育児休暇制度の整備がおくれている中での子育て世代の労働実態をどのように把握しているか。また、県の支援対策についてお伺いいたします。
ウ、各都道府県が国に対し要望した子育て支援に係る構造改革特区については、ゼロ回答とのことであるが、県として特区で要望した緩和措置は今後の子育て支援を推進する上で必要であり、引き続き実現を求めるべきと考えるが、県の考えを伺います。
エ、2012年度から子ども手当にかわり児童手当を拡充して支給されるが、政府は、地方の負担分について増額を求めると言われるが、その理由と県への影響についてお伺いいたします。
(2)、児童虐待について。
厚生労働省のまとめによりますと、2010年度の全国における児童相談所に寄せられた虐待相談件数が初めて５万件を超え、過去最多となったということであります。本県においては、前年度より15件少なくなっておりますが、420件と過去最多だった2005年度451件以来、依然高どまりで推移しているようであり、中央児童相談所の一時保護所は常に満杯状態のようであります。
児童虐待は、虐待を受けた子供の心身の発達やその後の人格形成に重大な影響を与えると言われております。本県における虐待は、子供への身体的な虐待やネグレクトが全体の４分の３を占めていると言われ、子供の将来にとって極めて深刻であります。虐待がふえた要因として、虐待による死亡の例もあり、周辺住民の虐待に関する関心の高まり、通報の義務等で通報がふえたことを挙げておりますが、本県の場合、離婚率の高さや全国一高い失業率から来る生活苦が背景にあるとも言われております。
虐待の被害者である児童は、親からの虐待の場合、逃げることも助けを求めることも難しく、学校や周辺住民、行政が早期に発見する体制を築くことが求められております。しかし、現状は、専門性を持った職員等の適正配置や施設面の整備が追いつかず、虐待に対し的確な対応ができていないのが実態であります。
虐待は、被害者である子供への対応だけでなく、虐待した親の悩みや子育て相談など、親子を支える環境づくりも重要であります。
そこで伺います。
ア、本県における児童虐待について、2010年度における児童相談所への通報件数とそのうち虐待と認定された件数、また、虐待の内容と特徴についてお伺いしたい。
イ、虐待が疑われる家庭が調査を拒否した場合などに行う強制的な立入調査について、本県における過去３年間の事例を伺います。
ウ、高どまりにある児童虐待相談への対応で、児童相談所の一時保護所は常に満杯状態のようであり、職員の負担も重くなっているようだが、施設拡充や職員の適正配置について伺います。
６、中城湾港泡瀬地区埋立事業について。
昨年12月に沖縄県港湾審議会の答申を受け、去る１月に国交大臣に提出していた沖縄市の中城湾港泡瀬沖合埋立事業の規模を縮小するとした港湾計画は、３月に国交省において了承されました。そして事業者の国と県が港湾管理者である県に対し申請した公有水面法に基づく埋立計画の変更が承認されたのを受け、県と国は埋立工事を再開をいたします。これにより本格的な事業再開に向け大きく動き出しましたが、今後クリアすべき課題はなお多く、県と沖縄市には一層の頑張りを期待するものであります。
一方、環境省は、今回の事業規模内容を変更した事業計画で埋立面積が減少し、既存の港湾計画より環境影響は低減しているとしながら、埋め立てによる自然環境への影響を最小限に抑える必要性や環境保全区域への指定を提言しております。今回の埋立計画変更申請が承認され、工事が再開されたことで、地元沖縄市は、長年の市民が願っていた事業がようやく実現に向け具体的に大きく動き出したことに期待をかけております。
泡瀬沖合埋立事業いわゆる東部海浜開発を推進することで、観光の振興やスポーツコンベンションを形成し、泡瀬地区における宿泊やショッピングの利用需要を図り、その経済効果を市全体及び中部全体に波及させ、経済の活性化を図るとしております。
このように中城湾港泡瀬沖合埋立事業は、県下第２の都市としての沖縄市再生、中部のために切り札となるものであります。
そこで伺います。
(1)、沖縄総合事務局は、泡瀬沖合埋立予定地に土砂を投入する工事を始め、本格的な工事再開に向け動き出した。今後の作業スケジュールと埋立完了時期についてお伺いいたします。
(2)、東日本大震災以降、地震による津波や液状化が問題となっているが、泡瀬沖合埋立について、地震や津波、液状化対策は万全になされるかお伺いをいたします。
(3)、去る７月に泡瀬沖合埋立工事費など公金支出差しとめ訴訟が提起されているが、今後の工事の進捗に影響はないか伺います。
(4)、去る11月21日、中城湾港新港地区で定期船就航実証実験がスタートいたしました。今後の定期化に向けての県の取り組みをお伺いをいたします。
７、廃棄物処理対策について。
本県におけるごみ問題は、年々深刻の度を増してきております。特に喫緊の課題となっているのが、産業廃棄物の処理問題であります。県の調査によれば、ここ数年の県内の産業廃棄物の最終処分量は、約２万から２万4000立米で推移しており、この状態が続けばあと四、五年で県内の管理型最終処分場は満杯になるということであります。県は、このような状況に対処するため、民間企業と共同で第３セクター方式による管理型最終処分場建設に向け、処分場建設立地候補地の選定を進めておりますが、県は当初、選出された３つの候補地から2007年度にも１カ所に絞り込む予定であったのでありますが、地元の反対で地域住民に対する説明会が開けず、候補地の選定がおくれているのが現状であります。一方、産業廃棄物処理業者が設置している産業廃棄物管理型最終処分場については、新たな設置を計画しても地域住民の理解が得られません。これも厳しい状況にあるようであります。廃棄物処分は、残余年数が残り少なくなっており、焼却灰や汚泥等の処分など問題が深刻で逼迫した状況にあり、早急なる対策が求められております。
(1)、県内の管理型産業廃棄物最終処分場の残余量は、あと四、五年で満杯になると予測されているが、年間処理量の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。
(2)、県内の管理型産業廃棄物最終処分場の現状と今後の建設申請見込みはどうか伺います。
(3)、県の公共関与型産業廃棄物最終処分場建設に向けた作業状況と今後の見通しについて伺います。
(4)、一般家庭から排出されるごみについて、排出抑制や減量化にどのように取り組んでいるか。また、市町村等関係機関との連携・協力体制の構築について伺います。
(5)、離島町村における産業廃棄物処分の現状とごみ焼却に係る町村の財政負担の状況、県の指導・支援対策を伺います。
８、沖縄大学院大学について。
去る11月15日、沖縄科学技術大学院大学の創立式典が行われ、来年から学生の受け入れも始まります。設立委員会では、開学時は、教授50名、学生100人を見込んでいるようであり、優秀な学生を集めるには、奨学金制度など経済支援も重要となると考えます。
これまで我が国の大学や研究機関が資金的な面もあり、研究環境の脆弱さから、優秀な研究者が海外へ流出する傾向にありました。世界的な研究機関で世界的に優秀な頭脳が最先端の技術を研究発表することは、国内だけでなく海外へ発信され、そのことが大学周辺に新たな研究やビジネスを生み出すことにつながります。
ここで伺います。
(1)、去る11月19日、沖縄科学技術大学院大学の創立式典が行われ、2012年からの学生の受け入れが始まるが、同大学院への県内大学からの編入は認められるのか。
(2)、教員、事務職員等について本県から人材活用はどの程度考慮されているのか。
(3)、沖縄大学院大学の設置目的には、世界の科学技術の発展がうたわれているが、沖縄の経済振興とどう結びつけていくか、県の新たな振興計画策定との関連でお伺いをいたします。
(4)、大学院大学における研究成果を県産業の振興に生かすため、大学側との協力関係は構築されているか。特に、医薬品や健康食品等の商品化に向けた支援体制についてお伺いいたします。
○議長（髙嶺善伸） ただいまの桑江朝千夫君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時26分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前の桑江朝千夫君の質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 桑江朝千夫議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、雇用失業問題に関する御質問の中で、沖縄新卒者就職応援本部の取り組みと企業側の協力体制についてという御質問にお答えいたします。
沖縄新卒者就職応援本部は、新規学卒者の厳しい雇用情勢を踏まえ昨年９月に沖縄労働局に設置され、関係機関が連携をして就職支援策を実施いたしております。ことし６月には、沖縄県、沖縄労働局等が主要経済団体へ学卒求人確保要請を行ったことなどによりまして、今年度の新規学卒求人数は、10月末時点で県内高校卒業者求人が756人と昨年の同時期より32.2％、184人増加いたしております。
沖縄県といたしましても、教育機関と連携をした就職支援専任コーディネーターの各学校への配置によります生徒の個別支援や沖縄労働局と連携をいたしました就職説明会及び面接会の開催など、一人でも多くの求人の拡大確保を企業に求めていきたいと考えているところでございます。
次に、県内産業の振興についての御質問の中で、沖縄県の目指す新たな産業の創出についての御質問にお答えいたします。
沖縄県では、質の高い観光・リゾート産業の振興や情報通信産業の高付加価値化に加えまして、沖縄の地理的特性や地域資源を活用いたしました新たな産業の振興を図ることといたしております。具体的には、那覇空港を拠点といたしました国際貨物ハブ機能を活用し、ＩＴ産業と連携した電子デバイス関連の物づくり産業の振興や、そして沖縄科学技術大学院大学等と連携をし、ライフサイエンス、バイオマス、そして環境関連などのバイオ関連産業の創出・育成を図っていきたいと考えております。
これらの新産業と既存産業の連携を強化いたしますとともに、新たな制度や支援施策の拡充によりまして雇用と産業の拡大に努めてまいる所存でございます。
次に、土木建築関連に係る御質問の中で、公共事業削減に対する一括交付金との関連での県の対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
公共事業費の削減が続く場合、県経済への影響や道路、そして港湾等の社会資本整備のおくれが懸念されております。
沖縄県といたしましては、今後の予算編成過程において新たな沖縄振興に必要な額が確保されるよう引き続き国に働きかけますとともに、今後、制度設計がなされる沖縄振興一括交付金の特性を生かして、自立型経済の構築に資する社会基盤の整備を「選択と集中」に配慮しつつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
次に、福祉問題の御質問の中で、待機児童の解消についての御質問にお答えいたします。
待機児童の解消につきましては、潜在的待機児童を含めた抜本的な対策が必要であると認識いたしております。このため、認可外保育施設利用者の実態調査を進めているところであります。
沖縄県といたしましては、今後、当該調査結果を踏まえました保育所整備等につきまして市町村と連携を図りつつ、次期振興計画の期間中に潜在的待機児童も含めました待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。具体的には、これまで高い効果を上げてきました待機児童対策特別事業基金の継続・拡充や一定の質を確保した認可外保育施設への支援措置などの強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業についての御質問の中で、新港地区における定期船就航実証実験に関する御質問にお答えをいたします。
現在、中城湾港新港地区は定期航路がなく、そして中部圏域の貨物の多くが那覇港からの搬出入を余儀なくされ、物流効率化のために定期航路の確保が重要と考えております。そのため、ことし11月21日から鹿児島から那覇港を経由する航路でもって週１便の定期船就航の実証実験を開始したところでございます。実証実験を通して物流コストの低減効果や時間短縮効果等を検証した上で課題の把握とそして対応策を検討し、定期船就航の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、沖縄科学技術大学院大学に係る御質問の中で、大学院大学と新たな振興計画との関連についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学の設立目的は、世界最高水準の科学技術に関する研究及び教育を実施することにより、沖縄の自立的発展とそして世界の科学技術の向上に寄与することといたしております。
沖縄県では、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）」において、沖縄の地域に根づき世界に開かれた「知の交流拠点」の形成を目指し、沖縄科学技術大学院大学、そして琉球大学などが核となり産学官の連携を促すことにより、そこから生み出されます研究成果等を活用して新事業・新産業を創出する国際的な「知的・産業クラスター」の形成を目指すことといたしております。また、研究交流を先導する高度な県内研究者や科学技術と産業界を仲介する専門コーディネーター等科学技術の振興をリードする人材の育成を推進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 基地問題についての御質問の中で、米軍との協議に地元が加わることについてお答えいたします。
米軍基地を抱える地方自治体は、基地の存在及びその運用に伴い騒音、事件・事故、環境問題などさまざまな影響を受けていることから、日米間の協議に地元の意向が反映される必要があると考えております。
渉外知事会は、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者が参加する地域特別委員会の設置を要望しております。また、同委員会設置までの間、渉外知事会と日米両政府との連絡会議を定期的に開催することを求めております。連絡会議につきましては、渉外知事会の要望を受け平成20年12月に第１回会議が開催され、地域と米軍の協力関係の構築について意見交換を行いましたが、その後開催されておりません。
県としましては、引き続き渉外知事会と連携して、日米合同委員会へ地方公共団体の参加によりその意向が反映される枠組みの設置を求めてまいります。
次に、新たな日米合意に対する見解と日米地位協定の見直しについて、１の(1)のイと１の(1)のウは関連いたしますので一括してお答えいたします。
先日公表された米軍属に対する裁判権の行使に関する日米間の新たな枠組みでは、米軍属の公務中の犯罪のうち、米側が裁判にかけない場合で被害者が死亡した事案などについては、日本側が裁判権を行使することへの同意を要請することができ、これに対して米側が好意的考慮を払うとする手続が整備されました。この新たな枠組みにより、ことし１月の交通死亡事故で加害者の米軍属が起訴されたことは、日米両政府が県民の声にこたえたものと理解しており、一定の前進があったものと考えております。新たな枠組みの実効性については、今後その内容を精査していきたいと考えております。
また、県としましては、米側に裁量のある日米地位協定の運用の改善では不十分であると考えており、引き続き日米地位協定の見直しを求めてまいります。
次に、県内産業の振興についての御質問の中で、ベースタクシー入札の実施理由及び対策についてお答えいたします。
米国陸・海軍エクスチェンジサービス、いわゆるＡＡＦＥＳによれば、ベースタクシーに係る入札は、軍施設において軍人・軍属に対しタクシーサービスを提供するための特権として、ＡＡＦＥＳとタクシー営業許可取得者との間にある契約上の合意であるとのことであります。
また、政府によれば、地位協定第15条に基づく歳出外資金諸機関は、米軍関係者の福利厚生を図るため独立採算で運用されることが前提とされており、同機関が我が国の事業者等と契約し、契約の相手方から契約に基づく金銭を徴収することは日米地位協定上認められるとのことであります。
県は、タクシー事業者で構成される団体と意見交換を行うなど、ベースタクシー入札に関する実態等の把握に努めているところであり、引き続き県としてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 雇用失業問題についての御質問で、新規高卒者の就職支援についてお答えいたします。
沖縄労働局の調査によりますと、平成23年10月末現在の高校生に対する県外求人数は、前年同期と比較し8.1ポイント減少しております。なお、県内を含む求人全体としましては8.5ポイント増加をしておりますが、依然として厳しい雇用状況が続いております。
県教育委員会としましては、沖縄労働局や県商工労働部等と連携し、県内外求人開拓や企業合同面接会の実施、県内経済団体等への雇用確保の要請等を行っており、今後とも高校生の就職支援に努めてまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 雇用失業問題についての中の、沖縄雇用対策基金（仮称）に係る協議の状況と見通しについてお答えいたします。
沖縄雇用対策基金（仮称）は、本県の雇用情勢の抜本的な改善に向け、中長期的視点のもと沖縄の特殊性や実情に応じた効果的な施策に取り組むために求めているものです。沖縄県では関係省庁と調整してきたところでございますが、現状としては厳しい状況にあります。
沖縄県としては、引き続き沖縄振興予算や緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用するなど、必要な雇用対策に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、財団法人雇用開発推進機構のこれまで果たしてきた役割と今後の同機構にかわる雇用創出の拠点づくりについてお答えいたします。
財団法人雇用開発推進機構は平成９年に設立され、取り崩し型基金約18億円等を活用した雇用促進、人材育成に関するさまざまな事業を実施し、これまでに約１万2000人の雇用を創出してきております。
沖縄県といたしましては、引き続き公・労・使が一体となった新たな体制として「沖縄県雇用対策推進協議会（仮称）」の設立に向け、労働局、経営者協会、連合沖縄等と調整を進めているところであります。また、取り組みの一つとして求職者を支援し、速やかな雇用につなげるために総合就業支援の拠点づくりについてもあわせて検討しているところでございます。
続きまして、県内産業の振興についての御質問の中の、オキナワ型産業における実績についてお答えいたします。
沖縄県では、本県の地域特性を生かした産業の振興を図るため、健康食品産業や泡盛産業、観光土産品産業等をオキナワ型産業として位置づけ、重点的に各種支援策を推進してまいりました。
健康食品産業については、おきなわ健康産業販路開拓サポートやＧＭＰ認証取得事業等による企業支援、泡盛産業については、泡盛マーケティング総合支援事業等の実施により泡盛の県外出荷拡大に向けた取り組みを推進しております。また、これらの取り組みに本県への入域観光客数の着実な増加も相まって、県産品に対する県内外の市場への浸透とその優位性の確保は一定程度図られてきたものと考えております。
一方で、健康食品出荷額や泡盛の移出数量については、平成16年をピークに減少傾向にあるなど嗜好の変化や県外大手企業の参入、品質表示の適正化などにより厳しい市場環境にあるのも大きな課題となっております。そのため、今後とも引き続き新製品の開発や品質向上対策、ブランドの確立などの取り組みにより県産品の市場競争力を強化し、オキナワ型産業の振興に努めてまいります。
続きまして、産官学協働及び農商工連携による取り組みと成果についてお答えいたします。
沖縄県では、新産業の創出を図るため産学官連携による研究開発を支援するとともに、コーディネーター人材の育成を行っているところであります。その成果としましては、シークヮーサー、モズク、クワンソウ等の機能性物質を活用した健康食品や化粧品、あるいはマンゴー果実酵母を使用した琉球泡盛が商品化され県内外に出荷されております。
また、農商工連携につきましては、平成21年度から「中小企業支援・農商工連携プロデューサー育成事業」を創設し、商品開発とあわせて農商工連携をコーディネートできる人材育成を行っているところであります。その成果としては、宜野湾の田芋を活用した「ママいもスープ」や伊江村のソデイカによる「イカスミぎょうざ」、本部町での「炊き込みご飯の素・かつおめし」などの製品が開発され、県内スーパーや道の駅等で販売されております。
続きまして、海外からの企業誘致や県内への投資についての基本的な考え方についてお答えいたします。
海外から県内への企業誘致については、情報通信産業や製造業を中心に取り組んでいるところであります。情報通信産業については、アジアと日本のＩＴ関連企業が本県のＩＴ津梁パーク等を拠点に協業する新たなビジネスモデルの創出を図ることとしております。このため、この12月、投資環境説明会の開催とあわせてアジアＩＴ研修センターの整備などにも取り組んでいるところであります。また、製造業については、県産品のアジア販路拡大に向け、国際物流ハブ機能を活用した高付加価値産業などの集積に取り組んでおります。一方、中国の投資家は、本県のホテルやマンション等への不動産投資に強い関心を持っているところであります。
沖縄県としては、アジアからの企業誘致とあわせて、中国からの投資ニーズについても関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、大型店舗進出や景気低迷の長期化など空き店舗増加要因に対する対策についてお答えいたします。
空き店舗解消を図り地域商店街を活性化していくためには、地元自治体のイニシアチブのもと商店主や商店街振興組合などによる商店街の魅力向上が重要であります。そのためには、店舗ごとの魅力向上のほか、効果的な集客イベントの開催などさまざまな対策があると考えております。
県においては、商店街振興組合指導事業により、それらのノウハウ研修や県外の先進商店街への派遣研修事業を実施しております。また、商店街自体の魅力向上を図っていくため、沖縄市胡屋地区の商店街アーケード改修事業に県としても支援しているところであります。
続きまして、福祉問題についての中の、子育て世代の労働実態把握と支援対策についてお答えいたします。
県が実施した「平成22年度の沖縄県労働条件等実態調査」によりますと、回答数の77.1％の事業所が育児休業制度を導入しております。また、同調査によりますと、女性の育児休業取得率は91.2％となっております。
県としては、仕事と生活の両立を支援するため、「ファミリー・サポート・センター」の設置促進や「ワーク・ライフ・バランス推進事業」等を実施しております。また、引き続き沖縄労働局と連携し、育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定促進に向けた周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（兼島 規） 土木建築関係の質問のうち、所有者不明土地の現状把握の取り組みと法整備の見通しについてお答えいたします。
去る大戦において土地の所有関係を公証する公図及び公簿類が焼失したことにより発生した所有者不明土地が、平成23年３月末現在で、県及び市町村管理分を合わせ筆数にして2651筆、面積にして約80万平米あります。
所有者不明土地は、復帰後、県と市町村が管理をしておりますが、戦後70年近くが経過し、関係者の高齢化等により土地情報の入手が厳しさを増し、所有者への返還が進まない状況にあります。また、都市化の進展により権利関係が複雑化していることから、善良な管理義務を果たすことが困難となってきている等さまざまな問題を抱えております。これらの課題に対しては現行法では抜本的解決が図れないことから、県では、当該土地の有効活用に向けて現状把握のための調査と、県または市町村へ所有権を帰属する法を整備するよう国に求めているところであります。県の要望を受けて、国は、平成24年度から全額国庫負担での調査を実施するとしております。
県としましては、当該調査を実施するとともに、引き続き国に対し抜本的解決を図るよう求めてまいります。
以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝） 土木建築関係の御質問の中で、米軍発注工事における県内企業への優先発注に向けた対策についてお答えいたします。
県では、これまで在沖米軍に対しボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行うとともに、日米両政府の関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めております。その際、米軍側からは、米国の法律等に基づき一般競争入札で行っており、県内業者への優先発注や分離・分割発注は困難との回答がありました。しかしながら、県では、米軍発注工事において県内企業の参入機会の拡大は重要であると認識していることから、分離・分割発注等について関係機関への要請活動を強化しております。また、新たな沖縄振興に向けた制度として、沖縄振興開発金融公庫等を活用したボンド支援制度の創設を国に要望しているところであります。
次に、中城湾港泡瀬地区埋立事業の御質問の中で、国の埋め立てスケジュールと完了時期についてお答えいたします。
沖縄総合事務局は、土地利用計画の見直しに伴う港湾計画の一部変更及び公有水面埋立法に基づく変更等必要な法的手続が完了したことから、去る10月14日に埋立工事を再開しております。
工事の実施に当たっては、トカゲハゼの生息環境の保全に配慮して、８月から３月までを工事期間とした上で、埋立工事の完了時期を平成28年度までとしております。
同じく泡瀬地区埋立事業で、地震による津波や液状化対策についてお答えいたします。
津波については、東日本大震災を踏まえ、これまで想定していなかった大津波に対し国の中央防災会議等で対策を検討しており、県としましてもハードとソフトの両面から総合的な検討を行い、避難場所や避難経路の確保等について対応していく考えであります。
また、液状化については、当該埋め立てに用いる土砂が主に新港地区のしゅんせつ土砂で、その多くは液状化しにくい粘性土であり、液状化は起きにくいものと考えております。液状化の判定は、埋立地における土の締まりぐあいや土質構成等に影響されるため、埋立完了後に土質調査を実施し、想定される地震動に対し解析を行う必要があります。調査の結果、仮に液状化すると判定された場合には適切に対応する考えであります。
同じく泡瀬地区埋立事業で、訴訟による今後の工事への影響についてお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業については、ことし７月に事業の中止を求める訴訟が提訴されており、その内容は、自然の権利を主張し、環境保全や災害防止への配慮がないこと及び土地利用計画の合理性の欠如等について埋立事業の違法性を訴えるものとなっております。
本事業については、今回の計画変更に当たり、市民意見や企業ヒアリング等をもとに土地利用計画を見直し、施設規模についても各種統計データ等根拠を有する資料をもとに手がたい計画としております。また、埋立面積を約半分とすることで干潟の98％が残るなど環境への影響を大幅に軽減した計画となっております。
県では、土地利用計画の見直しに伴う一連の法的手続が完了したことから、地元の要請にこたえるためにも環境保全に十分配慮し、工事を再開したものであります。なお、工事の実施に当たっては、今後とも環境監視委員会の指導助言を受けながら環境保全に努め、工事を進める考えであります。
以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也） 子育てに係る構造改革特区についてお答えいたします。
各都道府県が国に提案した子育て支援に係る構造改革特区の要望については、保育所及び家庭的保育事業の施設基準緩和、保育所給食の外部搬入緩和となっておりますが、いずれも国は対応できないと回答しております。施設基準緩和に対する回答としては、保育所の人員や面積等、直接保育の質に大きな影響を与える基準については、全国一律の最低基準を維持することが望ましいとしております。また、３歳未満児の保育所給食の外部搬入については、公立保育所においては特区として継続し、私立保育所については、現段階では特区制度による取り組みは適切でないと回答しており、現時点においてはその実現は困難な状況にあります。
続きまして、次年度からの児童手当の地方負担分増額を求める理由と県への影響についてお答えします。
国は、年少扶養控除の見直しに伴い地方税が増収となる分について、子供に対する手当制度の財源に充当することが適当であるという理由から、次年度からの手当制度の恒久化に当たって国と地方の費用負担を見直すとしています。その結果、国の見直し案による次年度の県全体への影響額としましては、一定の条件のもと試算してみますと約60億円が負担増となる見込みとなっております。
子供に対する手当の財源については従来全額国庫負担を求めており、地方の裁量の余地がないままの地方負担拡大については極めて大きな問題があると考えております。
続きまして、児童虐待通報件数、認定件数及びその内容と特徴についてお答えします。
平成22年度に本県の児童相談所が受け付けた虐待相談の受け付け件数は691件となっており、そのうち虐待として処理した件数は420件、前年度の435件に比べ15件、3.4％の減少となっております。
相談種別の内訳では、ネグレクトが一番多く174件で41.4％、次いで身体的虐待が140件で33.3％、心理的虐待が92件で21.9％、性的虐待が14件で3.3％となっております。その特徴として、全国的にはここ数年は身体的虐待が最も多い割合を占めているのに対し、本県においてはネグレクトと身体的虐待が年度によって入れかわる状況となっております。
続きまして、過去３年間の強制的な立入調査の事例についてお答えします。
児童虐待防止法では、家庭訪問で児童の安全確認ができず、その後の出頭要求や任意の立入調査、再出頭要求に保護者が応じない場合には、裁判官の許可状を得た上で強制的な立入調査である「臨検・捜索」を行うことができるとされています。これまで本県では「臨検・捜索」を行ったケースはなく、全国では平成20年度２件、平成21年度１件、平成22年度２件となっております。
続きまして、一時保護所の施設拡充や職員の適正配置についてお答えします。
児童相談所においては、高どまり傾向にある児童虐待相談に対応するため、これまで児童福祉司や児童心理司等の専門職の増員を行い、体制の強化を図ってきたところであります。
一時保護所については、満床状態にある中央児童相談所の一時保護所に加え、現在コザ児童相談所への一時保護所の整備を進めているところであり、近く竣工を迎え、12月20日には開所式を予定しているところであります。また、コザ児童相談所一時保護所に配置する職員については、新たに正職員や嘱託員を増員するなど開設時に必要な職員を配置することとしております。
以上であります。
○環境生活部長（下地 寛） 廃棄物処理対策についての御質問の中で、管理型産業廃棄物最終処分量の推移と今後の見通しについてお答えいたします。
５年ごとに調査を行っております沖縄県産業廃棄物実態調査によりますと、処理事業者に委託された管理型産業廃棄物最終処分量の推移は、平成15年度は約３万5000トン、平成20年度には約8800トンに減少しております。
今後の委託処分量は、平成23年３月に策定しました第３期沖縄県廃棄物処理計画において将来の経済活動等により若干増加すると予測しており、目標年度である平成27年度には約9200トンと見込んでおります。
次に、県内の管理型最終処分場の現状と今後の建設見込みについてお答えいたします。
県内の産業廃棄物処理業者が設置している管理型最終処分場は、現在沖縄市に１施設、うるま市に２施設の合計３施設となっております。３施設全体の平成21年度末時点の受け入れ可能な残余容量は約３万2000立方メートルであり、平成21年度の埋立実績をもとに算出した残余年数は約４年となっております。これら３施設につきましては残余容量が逼迫しておりますが、そのうち１施設については２期工事の計画があることから、今後調整を進めていく考えであります。
次に、公共関与型産業廃棄物最終処分場建設についてお答えいたします。
公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備につきましては、最近のリサイクルの進展などにより産業廃棄物の最終処分量が減少していることを踏まえ、平成22年度に事業の見直し調査を実施しており、施設規模を36万立方メートルから15万立方メートルへ変更しております。
県としましては、施設規模等の見直しを踏まえ、名護市及び本部町の候補地について関係団体などに説明を行うとともに、本年３月には地権者など、11月には地域の関係者による広島県や島根県の先進地視察を行ったところであります。また、今月中旬には前回の視察に参加していない地元の方々の先進地視察を再度計画しております。
県としましては、このような取り組みを踏まえ、今後とも地元との合意形成に努め、早期整備が図られるよう努力していきたいと考えております。
次に、家庭ごみの排出抑制や減量化への取り組み及び市町村などとの連携についてお答えいたします。
沖縄県では、家庭などからの一般廃棄物の排出抑制を図るため「ごみ減量化推進事業」を実施しており、「県民環境フェア」を初め「ごみ減量・リサイクル推進週間」、「３Ｒ推進月間」などを通して県民に対しごみ排出抑制について普及啓発を実施しております。
また、市町村が実施するごみ袋有料化の促進や県内各事業者の協力を得て実施しております買い物時のマイバッグ持参によるレジ袋削減など、各種行事・運動についても関係機関などと連携して一体となってごみの排出抑制に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、本県における一般廃棄物の総排出量は、平成11年度の51万3000トンをピークに減少し、平成21年度は42万7000トン、約17％の減となっております。
県としましては、今後とも市町村及び関係機関と連携してごみの排出抑制・減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、離島町村の廃棄物処理の現状とごみ焼却経費及び県の指導などについてお答えいたします。
平成21年度における離島町村のごみ処理量は9893トンで、焼却を含めたごみ処理費用は、年間１人当たり１万6997円となっております。県全域の平均ごみ処理費用は、年間１人当たり8436円であり、離島町村の処理費用は約２倍となっております。このため、県としましては、離島町村に対し国の循環型社会形成推進交付金を活用した施設整備などの指導を行うとともに、離島町村の意向を踏まえ、離島間及び沖縄本島との広域化を含めた効率的な廃棄物処理について取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（川上好久） 沖縄科学技術大学院大学についての御質問の中で、沖縄科学技術大学院大学への県内大学からの編入についてお答えいたします。
来年秋に開学する沖縄科学技術大学院大学への編入については、県内大学からの編入枠は特段ありませんが、大学の教育研究に支障がない限りにおいて、教授会が選考し、学長の許可があれば編入学が可能となっております。
次に、大学院大学の教員等の本県からの人材活用についてお答えいたします。
平成23年10月31日現在、大学院大学の職員は、教員、研究職員、一般職員合わせて390名おります。そのうち沖縄県出身者は研究職員16名、一般職員70名の計86名で、全体の約22％となっており、大学院大学は県内において大きな雇用の場となっております。
次に、県産業の振興に生かすための大学院大学との協力関係についてお答えいたします。
大学院大学と県内外研究機関・企業等との協力関係については、平成21年に連絡協議会を設置し、健康・医療分野を中心に情報交換や研究交流を行っております。また、沖縄県では、平成22年度から平成25年度まで大学院大学を核とした産学官共同研究事業を推進しており、現在、３つのテーマの共同研究を実施しております。そのうち２つのテーマについては、沖縄特有の生物資源を活用した医薬品・健康食品等への展開を目的としたものであり、大学院大学の開学により、研究が一層進展するものと期待をしております。今後とも、大学院大学の研究成果を活用して、地域産業の振興につなげていけるよう、産学官連携の推進・強化を図りたいと考えております。
以上でございます。
○桑江 朝千夫 再質問を行います。
土木建設についてでありますが、一括交付金の特性を生かして公共事業に活用していきたいという答弁がございましたが、これは米軍発注工事についても生かされていきますでしょうか。ボンドの支援、米軍発注工事についても活用してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
そしてもう一点、児童虐待についてであります。
児童虐待をなくそうと、根絶しようと、地域ではいろんな団体が活動しています。沖縄市では、この幼児の死亡事故が発生してから虐待防止連絡協議会というのが発足しておりますが、このような団体というものを県は把握していますでしょうか。各市町村に存在するものなのかどうか伺います。そしてそういった組織がされるようにまた指導していくべきではないでしょうか。指導しながら支援の体制もつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうかお答えいただきます。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時18分休憩
午後２時22分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
企画部長。
〔企画部長 川上好久君登壇〕
○企画部長（川上好久） 再質問にお答えいたします。
ボンド制度に関連して一括交付金が活用できないかというふうな趣旨の御質問だというふうなことでございますけれども、ボンドに関しましては制度要望の中で、公庫、それからまた西日本株式会社等に制度の創設等について要望しているところでございますけれども、そのボンドに関する問題について一括交付金を活用してどのようなことができるのか、ここもまた研究をしていきたいというふうに考えております。
○福祉保健部長（宮里達也） 児童虐待については、住民に身近な市町村における関係機関の連携による取り組みが重要であることから、県では要保護児童対策地域協議会の設置を進めております。平成23年４月１日現在、沖縄市を初め41市町村中38市町村で設置されております。県としましてもネットワークからの意向も含め、全市町村での当該協議会の設置を目指して取り組んでおります。また、既に設置済みの協議会においてもその機能が十分発揮できるよう支援に努めていきたいと考えております。
以上です。
○渡嘉敷喜代子 こんにちは。
社民護憲ネットの渡嘉敷です。会派を代表して質問いたします。
質問の前にちょっと申し上げたいことがありまして、11月29日の朝、新聞の見出しから飛び込んできた文字を見た私は大変なショックを覚えました。これから犯す前に犯しますよと言いますか、前沖縄防衛局長の暴言は私自身が犯されたような錯覚さえ覚えました。もしかしたら沖縄県民は、日本政府に強姦され、ぼろきれのように切り捨てられてきたのだろうか。それだから、理不尽な日米地位協定がまかり通ってきたのでしょうか。オフレコであれ、酒の座であれ、公人が公人であることの緊張感もなく、出てきた言葉は日ごろ思っていた本音であり、防衛省官僚の体質や本音を思わず吐露したのではないかと受け取れます。
田中防衛局長を更迭したから、すべてそれでよしではありません。大臣を初め首相も口先では謝罪しながら、だけど評価書は年内に出す、首相の「正心誠意」とは評価書提出を断念することであるべきであり、トカゲのしっぽ切りで事を済ませようとすることは絶対に許せません。
そこで本件について、田中防衛局長の発言は質問通告後発生して報道されたものでありまして、看過できないそんな重大な問題であります。議事課に連絡をしてありますので、先例を踏まえて質問を行います。
田中前沖縄防衛局長のこれから犯す前に犯しますよとい言いますかとの発言は、女性への冒涜と同時に、評価書提出の時期について沖縄県民が緊迫感の状況にある中で県民の気持ちを土足で踏みにじるようなことであり、到底許せるものではありません。更迭は当然であります。知事の見解を伺います。
それでは本題に入って、知事の政治姿勢について伺います。
(1)、政府は、年内に環境影響評価書の提出を伝え、知事の理解を得るために野田政権下になるや関係閣僚の沖縄もうでが始まりました。２年前も地元の理解を得たとしてアセスが進められました。評価書もその延長線にあるとの政府の認識と思われます。何をもってすれば知事は理解し得るのか、改めて辺野古移設建設についての知事の見解を伺います。
(2)番目、辺野古移設反対の名護市長の誕生、41市町村長の県内移設反対、そして県議会での県内移設反対決議、そして知事の県外移設公約等々状況も大きく変わったので、知事は評価書の提出を断念してほしい旨発言し、あいまいさを残さず明確に「県内移設反対」と言うべきときだと思いますが、どうでしょうか。決意を伺います。
(3)、クリントン政権下の元国防次官補ジョセフ・ナイ氏の論文で「沖縄県内に海兵隊を受け入れる余地がない、オーストラリア移設は賢明な選択」との見解が明らかになりました。さらに、クリントン国務長官も「地理的に広く分散することが戦略上優位」と提唱するなど、もはや辺野古新基地建設は不要となっていると考えます。知事の所見を伺います。
２、日米地位協定について。
(1)、米軍属犯罪に係る今回の小手先の運用の改善では、米側の好意的考慮にゆだねられたあいまいさが残ります。個別に判断が異なってくる危うさも感じられます。なぜ、この時期に運用改善の日米協議が整ったのか、その背景について県の見解を伺います。
(2)、「駐留軍関係法に関するハンドブック」で、米軍の法規対策担当者より、米軍属裁判権について全事件で日本側に裁判権があると明記されておりますが、10月27日の参議院法務委員会でも取り上げられました。また、日米地位協定について密約ありとする吉田敏浩氏の著書もあります。県の見解を伺います。
(3)、日米地位協定の抜本的な改定以外には、問題の解決にはなりません。これを機会に県の取り組みの作業を検証することが必要と考えます。例えば日米合同委員会の組織構成見直しの提言や、県の専任体制の確立など考えるべきではないか伺います。
３、基地問題について。
(1)、環境アセスについて。
ア、評価書にオスプレイ配備が記載された場合、アセス手続の再実施にはならないのか。
イ、防衛省は5000ページ以上の評価書の準備を進めているとのことであります。年内に国から評価書が提出されたとき、審査会の進め方を含め今後の対応を伺います。
ウ、次に、来る知事の許認可事項である公有水面埋立申請に反対するか否かについて、知事の答弁を願います。
(2)、オスプレイ配備について。
ア、来年５月にも普天間基地に配備することも取りざたされておりますが、危険性の除去に相反します。普天間基地の閉鎖を求めるべきではないのかお尋ねします。
イ、高江のオスプレイ配備についてもその安全性が懸念されております。工事の中止を求めるべきではないのか。
(3)、県は嘉手納統合案について、いかなる条件がつけられようとも反対する意思に変わりはないか改めてお尋ねいたします。
(4)、政府は、与那国の自衛隊配備について地元の理解も得られないままに強行しようとしている。県の見解を伺います。
(5)、枯れ葉剤について。
ア、枯れ葉剤の県内使用及び大量のドラム缶を埋めたことに複数の元米軍人の証言を受けて、早速軍転協は基地の調査を政府に要請しました。1973年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」に基づき、県独自で調査する意向はないのかお尋ねいたします。
イ、60年代から70年代に基地で働いていた元基地従業員の健康調査の必要性はないのか伺います。港湾労働者の荷役、そして沖縄からベトナムへの船に乗っていた軍作業員もいると聞いております。
４、教育行政について。
(1)、学校編成整備計画について。
ア、学校は地域の教育の場だけでなく、コミュニティー施設として複合的な役割を担ってきた。このことを踏まえ、学校の編成整備計画は慎重に行うべきと思うがどうなのでしょうか。今そのような状況で行われているかどうかについてお尋ねいたします。
イ、学校の統廃合によるデメリットとメリットについて伺います。
ウ、90％以上が高校進学する状況の中で、大学進学へのニーズに対応できる高校づくりが進んでおりますが、編成整備計画は地域の父母、子供たちの意見も十分踏まえて行わなければうまく進まない。編成作業の理念を何います。
(2)、学校給食の安全性について。
ア、国の放射線数値の暫定基準値に対する不信が募り、県独自の基準値設定や表示の義務化が求められております。県の見解を伺います。
５、観光行政について。
(1)、沖縄観光の未来を考える政策提言は、2020年までに観光客を900万人に設定しました。知事の2016年までに1000万人とした公約との整合性はどうなのかお尋ねいたします。
(2)、カジノについて。
ア、県は、カジノについてのこれまでの検討結果をカジノ誘致団体に対して県職員が説明するなど、知事はカジノ導入に意欲的であるように見えます。カジノのデメリットの大きさをどう考えておいでなのかお伺いいたします。
イ、大王製紙の前会長がカジノにのめり込み、106億円余の多額の不正な資金移転で逮捕されました。知事の見解を伺います。
６、県の「男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～」の推進についてお尋ねいたします。
(1)、県の「男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～」は2011年が期限となっている。次期計画づくりはどうなっているのか伺います。
(2)、平成15年には推進条例もできているが、審議会の委員選任方法はどうなっているのか。また、審議会委員の公募の方法や公募に当たっての県民への周知について伺います。
(3)、計画の中でジェンダーにとらわれない男女平等推進が施策に上げられているが、学校現場における混合名簿はどうなっているのか、その実施状況を伺います。
○知事（仲井眞弘多） 渡嘉敷喜代子議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古移設建設についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場の辺野古移設案は、地元名護市長が反対をし、名護市議会議員も反対派が多数を占めていると言われております。さらに県内41市町村の全首長さん及び多くの県民が反対している状況にあると推測されます。
県といたしましては、地元の理解を得られない辺野古移設案を実現することは事実上不可能であり、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むべきであると考えます。
次に、基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場の閉鎖についてという御質問にお答えいたします。
普天間飛行場移設問題の喫緊の課題は、同飛行場の危険性の除去であります。一日も早い移設・返還の実現が必要であります。県といたしましては、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいる所存であります。
次に、同じく基地問題についての中で、嘉手納統合案の反対についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできないと考えております。県といたしましては、日米両政府に対し、引き続き、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう強く求めているところでございます。
次に、県の男女共同参画ＤＥＩＧＯプランの推進についての御質問の中で、次期男女共同参画計画づくりについての御質問にお答えいたします。
男女共同参画社会の実現は、県における重要な課題の一つであります。これまでもさまざまな施策を通して女性の地位向上、そして男女平等の推進に取り組んでまいりました。その結果、審議会等における女性委員の割合や県議会における女性議員の割合は上昇しておりますが、性別による固定的な役割分担意識はいまだ根強く残っていると考えます。
こうしたことから、次期計画では、「すべての県民が、互いを認め支え合い、心豊かな活力ある沖縄の実現を目指す」このことを基本方向とし、県民が主体的に計画の推進に取り組むことといたしております。
現在、県におきましては、計画案に対する県民からの意見を広く募集しているところであります。今後、沖縄県男女共同参画審議会での議論を踏まえて今年度中に新たな計画を策定いたしたいと考えております。
次に、緊急質問で、田中沖縄防衛局長の発言についての御質問にお答えいたします。
11月30日、中江防衛事務次官が来県し、田中前沖縄防衛局長の処分の報告と謝罪がなされております。
沖縄防衛局長という要職にあり、真摯に沖縄県の基地問題の解決・改善に取り組むべき立場にありながら、県民を侮辱し傷つけ、女性を蔑視するような発言は極めて遺憾であると言わざるを得ません。
県といたしましては、政府において、今後このような事態を引き起こすことがないよう努めるとともに、沖縄県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことは当然であると考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、知事は環境影響評価書の提出断念と県内移設反対を言うべきであるということについてお答えいたします。
政府は、「普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書を年内に提出できるよう準備を進めている」としておりますが、県としては、「辺野古移設案には多くの県民が反対しており、事業の実施は、事実上不可能である」旨、繰り返し申し上げてきたところであります。環境影響評価書が提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
次に、辺野古新基地建設を不要と考えることについてお答えいたします。
ジョセフ・ナイ元国防次官補の論考やクリントン国防長官の論文が発表されたことは承知しておりますが、これらが日米両政府の政策にどのような影響を与えるか、現時点では明らかではありません。県としましては、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう引き続き強く求めてまいります。
次に、日米地位協定についての御質問の中で、この時期に日米協議が整った背景についてお答えいたします。
ことし１月に沖縄市で発生した米軍属による交通死亡事故について、第一次裁判権を有する米側の処分が運転禁止５年間という極めて軽いものであったことなどから、多くの県民及び国民がその処分のみならず、日米地位協定の枠組みについて疑念を抱いたことが背景の一つにあったものと考えております。
次に、米軍属の裁判権と密約についてお答えいたします。
10月27日の参議院法務委員会において、「駐留軍関係法に関するハンドブック」について取り上げられたことは承知しておりますが、政府は、当該ハンドブックに対する見解を明らかにしておりません。また、我が国が一定の場合に刑事裁判権を放棄するとのいわゆる密約問題については、松本前外務大臣が記者会見において、日米両政府間で何らかの合意を行ったものではないと発言しており、県としましては、これが政府の公式見解と受けとめております。
次に、日米合同委員会の組織見直しの提言や県の専任体制の確立についてお答えいたします。
県は、渉外知事会を通じて、地元意向を尊重する制度を構築するため、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者が参加する地域特別委員会を設置するよう求めているところです。また、基地対策課に地位協定を担当する職員を配置し、政府との連絡調整を行うなど、地位協定に関するさまざまな問題の対応に当たっているところであります。
次に、基地問題についての御質問の中で、公有水面埋立申請に反対するか否かについてお答えいたします。
現時点で、政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
次に、オスプレイと高江ヘリパッドについてお答えいたします。
沖縄県が提出した北部訓練場への影響を含むオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありましたが、米側に照会中のため回答できていない項目等があり、引き続き県民生活への影響など十分な説明を求めているところであります。
北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることが現実的で実現可能な方法であると認識しております。今後とも東村や高江区の意向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、与那国の自衛隊の配備についてお答えいたします。
去る11月17日、与那国島における沿岸監視部隊等の配置について、与那国町と防衛省は、共催による住民説明会を実施しております。自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をするべきであると考えております。
次に、元基地従業員の健康調査についてお答えいたします。
外務省は去る８月19日の発表で、事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っているとしておりましたが、米側から改めて過去の記録を確認した結果として、当時米軍が枯れ葉剤を沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった旨の回答があったとのことであります。また、外務省によれば米側は報道されている退役軍人の証言には幾つかの疑問があり、信憑性があるとは考えていないとのことであります。これらを踏まえ、外務省としては過去に沖縄県が実施した環境調査に加えてさらに調査を行うかどうかについては、関係省庁と連携しながら、今後新たな事実関係が判明するか等の状況を見て判断していきたいとしております。
県としましては、枯れ葉剤による健康被害の発生は明らかにされていないことなどから、現時点で健康調査を行うことは考えておりません。
以上です。
○環境生活部長（下地 寛） 基地問題についての御質問の中で、オスプレイの配備と環境影響評価手続の再実施についてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業は、飛行場事業として沖縄県環境影響評価条例の対象事業となっております。同条例では、滑走路の長さが20％以上増加する場合、及び新たに飛行場区域となる部分の面積が10ヘクタール以上となる場合をアセス手続の再実施要件として定めております。したがって、オスプレイの配備は、条例に定める手続の再実施要件に該当しておりません。
次に、評価書の審査などについてお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る飛行場事業は、沖縄県環境影響評価条例の対象事業であります。同条例に基づく評価書手続は、評価書の知事への送付から45日以内に環境影響評価審査会の審査を踏まえ知事意見を述べることとなっております。また、埋立事業は、環境影響評価法の対象事業であり、同法に基づく評価書手続は、評価書の免許等権者への送付から90日以内に意見を述べることとなっております。事業者は、これらの意見を勘案し、評価書に必要な補正を行い、補正した評価書を一月間公告・縦覧して環境影響評価手続は終了となります。沖縄県としましては、仮に評価書が送付されてきた場合には、関係法令にのっとり対応せざるを得ないと考えております。
次に、枯れ葉剤の県独自の調査についてお答えいたします。
枯れ葉剤の問題に関しましては、国に対し軍転協を通じて事実関係を早急に確認し、地元自治体などへ説明を行うよう要請しているところであります。しかしながら、国からは、県内において枯れ葉剤の保管もしくは使用したという事実について確認がとれていない状況にあります。1973年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」は、汚染が問題となった場所に対して、現場の直接視察、またはサンプルの入手に係る手続を定めたものであります。そのため、明確な場所などの情報が得られていない現状では、立入調査などを求めることは困難であります。
次に、県の男女共同参画ＤＥＩＧＯプランの推進についての御質問の中で、男女共同参画審議会の委員選任、公募の方法及び周知についてお答えいたします。
審議会の委員選任につきましては、幅広い分野から男性・女性双方の意見がバランスよく反映されるよう、弁護士、大学教授、医師などの学識経験者から選任するほか、日本青年会議所沖縄地区協議会及び沖縄県女性団体連絡協議会などの関係団体に推薦を依頼し、選任をしております。また、県行政の意思形成過程に県民が直接参加する機会を確保するため、委員15名中３名については公募により選任しております。委員公募の周知につきましては、沖縄県広報誌、ホームページ及び新聞への募集広告などを行っております。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 教育行政についての御質問で、編成整備実施計画についてお答えいたします。
学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域での説明会や学校関係者等と十分に調整を図りながら編成整備計画の策定をしてまいります。
次に、統廃合のメリット・デメリットについてお答えいたします。
メリットとしましては、生徒が相互に切磋琢磨して高めることができること、学習の面からも適切な教員配置ができること、教育活動の中で生徒の選択肢が広がること、生徒会活動や部活動、学校行事等が活性化し他者とのコミュニケーション能力を高めることなどがあります。デメリットとしましては、学校の統廃合により地域への影響が考えられること、遠隔地からの通学を余儀なくされる生徒が出てくることなどが考えられます。
次に、編成作業の理念についてお答えいたします。
編成整備実施計画につきましては、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し素案を策定しております。学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域での説明会や学校関係者等と十分に調整を図りながら編成整備計画の策定をしてまいります。
次に、県独自の基準値設定等についてお答えいたします。
食品に含まれる放射性物質につきましては、今回の原発事故を受けて、厚生労働省において「暫定規制値」が定められ、さらに、新たな規制値の設定に向けた検討が行われております。県独自の基準値設定や表示の義務化については、国の基準との整合性や学校給食食材の確保等の問題も予想されることから困難であると考えます。
次に、県の男女共同参画ＤＥＩＧＯプランの推進についての御質問で、学校現場における混合名簿についてお答えいたします。
平成23年度、県内において男女混合名簿を導入している学校は、小学校で24校（8.8％）、中学校で12校（８％）、高等学校で19校（32.2％）であります。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 観光行政についての御質問の中の、知事の1000万人公約との整合性についてとの問いにお答えいたします。
先日、一般社団法人「沖縄観光の未来を考える会」が公表した、観光振興のための独自のアクションプランにおきまして、2020年の観光客数目標値を900万人と設定しております。同プランでは、近年、沖縄観光を取り巻く環境が世界的な景気低迷や東日本大震災などにより大きな影響を受けていることから、より厳しい目標値を設定していると聞いております。
県としましては、知事公約と未来を考える会のプランでは、達成年次は異なっているものの、海外市場からの誘客強化や、滞在日数の長期化による観光収入の増加など、基本的な方向性は一致していることから、今後とも同団体や県内観光業界との連携を図りながら公約の達成を目指してまいりたいと考えております。
次に、同じく観光行政についての中の、カジノのデメリットの大きさについてとの質問にお答えいたします。
カジノ導入に伴う懸念事項として、ギャンブル依存症の増加や青少年及び地域に与える悪影響などが指摘されておりますが、これらを定量的に示すことは困難であります。ただ、米国ゲーミング影響調査委員会報告によれば、カジノ利用者のうちギャンブル依存症になる利用者は、潜在的なものも含め全体の約１から２％前後とも言われており、こうした懸念事項につきましては、アメリカやシンガポールなど先進地におけるさまざまな情報を収集し、今後ともこれら課題に対する対策や影響について検証してまいりたいと考えております。
なお、現在、超党派の国際観光産業振興議員連盟における「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」におきましても、国の規制機関の設置や公的機関等による厳格な管理体制の構築などの対応策も検討されております。
同じく観光行政についての中の、大王製紙前会長の逮捕についてとの質問にお答えいたします。
このたびの事件につきましては、新聞等により報道されている範囲において承知しておりますが、事件の因果関係等につきましては、現在、捜査途中の段階でもありますので、コメントは差し控えたいと思います。
以上でございます。
○渡嘉敷喜代子 まず、教育長にお尋ねします。
学校編成整備計画についてですが、小規模校には小規模校のよさがあると思います。特に小中学校においては地域とのかかわりが深くあるわけですから、拙速な統廃合というのは大変疑問があります。宮古島小中学校においての学校編成状況はどうなっているのか。
それからもう一つ、食の安全ですが、11月28日の琉球新報の「社説」に載っておりました東大の教授がやっていたことなんですけれども、学校給食を丸ごとミキサーにかけて放射線量をはかるということを千葉県で導入されるというようなことが出ておりましたので、そのあたりについてどうお考えなのかお尋ねいたします。
それから、混合名簿についてですが、先ほどの中では宮崎のほうが最下位で、それに次いで沖縄県なんですよ。なぜこのようにして混合名簿が施行されないのか。たかが混合名簿という思いがあるのかどうか。やっぱり人権意識の問題というのがそういう幼少のころからはぐくまれるということであれば、本当にこのことを真っ先に進めていかなければいけないのが教育機関だと思います。教育の場面でこのことが進められていないということは大変問題ではないかというふうに思われます。
そして、学校教育が熱心な地域においては100％とかそういうようなかなり高い基準で混合名簿が行われているわけです。この件について学校現場の先生にも話を聞いたら、その必要はないとか、本当に学校の先生方自身がこの人権意識とかというのをどのようにとらえているのかなという疑問もちょっと出てきますので、そのあたりは県教育庁として、やはりこれはもう小中学校、本当に小さいときから、幼稚園に至るまでやらなきゃいけないことだと思いますので、強力な推進を求めていっていただきたいと思います。
それから、環境生活部にお尋ねしますが、ジュゴンの件について、それは資料でこれから検証していくというようなことを言っておりましたけれども、11月29日の新報の中で、この日米合同委員会ではジュゴンの保護に関しての課題が上がっていないと。そして今回の評価書についてもまた問い合わせも全くないというそういう中で、本当にこういう問題が出されたときに、環境生活部としてどういうふうにして進めていくのか。
それからもう一つ、5000ページ以上の評価書が出たときに、本当に審査会も開いていかないのか、そのあたりを明確にお答えいただきたいと思います。
それから、日米地位協定の件についてですが、今回このようにして運用の改善でなされたのは、１月の與儀君の交通事故が背景にはあったかと思います。それと同時に今回の評価書、辺野古に基地を移すことの一つ一つを積み上げていく一つの過程だと思うんですね。玄葉外務大臣もそのことを言っていました。そして今度は、次の手はこれで来ます、これで来ますというような形で来るかと思います。そのときに本当に知事はどのあたりで着地点にするのかというのが私たち県民は気になって仕方がないんですね。毎回県内移設を今こそやるべきでしょうと言われても、同じような答弁が繰り返されていて、知事は絶対その県内移設を言わないということに、本当にこれで大丈夫なのかなという疑念がわいてくるんですよ。ですから、本当に政府が沖縄もうでをしている中で、一つ一つの積み重ねの一つだと、今回の運用の改善もそのようにとらえております。次の手は何が来るのかわかりませんけれども、そのあたりで知事の決意をもう一度お伺いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後３時８分休憩
午後３時10分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 渡嘉敷議員の再質問にお答えいたします。
まず、地位協定の運用の改定というのをやってきているということと、普天間代替施設の辺野古での環境評価、その評価書との関連を述べておられますが、そして知事の県外へという決意は変わらないかという御趣旨だと思います。
まず前半の部分のこの地位協定について、それは本体が変わるという抜本改定というのを我々は要求をしておりますが、そこへ入っていけばこれは理想的なんですが、その前にも現実的には運用の改善というのは、これは現実的には意味のあることだと私は考えておりますから、これ自身を否定する必要は全くないし、むしろ歓迎すべきだろうと私は思っております。
そして一方で、辺野古への普天間基地の移設につきましては事実上不可能というのを私は言って、したがって早く普天間を返してもらって再利用・再活用していくためには、日本国内の、つまり沖縄県外という私の主張は変わっておりません。変えるつもりもありません。
○環境生活部長（下地 寛） 再質問についてお答えします。
まず１つ目ですけれども、ジュゴンの調査なども不十分な中でオスプレイが配備されると。そうした中で再実施をしないのかという御趣旨の質問だったと思いますけれども、このアセスメント、手続の再実施というのは法令の中で明確にその要件が決められておりまして、その要件に合致しない限りは再実施はしませんけれども、いわゆるアセスメント、予測、調査、それから評価については評価書が実際に出てきた中で、それを見ない限り明確にはなりません。したがって、今後、そのことについては検討していくということになると思います。
それから、審査会は開かないのかという御質問ですけれども、先ほども答弁しましたけれども、条例上、審査会を開いて、その上で答申をいただいて知事意見を出すというような予定になっております。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 渡嘉敷議員の再質問にお答えいたします。３点ばかりあったかと思います。
まず１点目は、小規模校への支援についての御質問だったかと思いますので、お答えいたします。
実は、小規模校にも私ども沖縄県教育委員会はさまざまな形で支援を行っている状況でございます。小規模校の適正な規模についてもメリットやデメリットがあるわけですので、そういったことを総合的に判断をしながら実はこれまでも編成整備計画を策定してきた状況でございます。
２点目の食の安全につきまして、東京大学の先生のいわゆる給食１人分を丸ごとミキサーにかけ、放射性物質検査をするよう提唱していると、そういうことでの御提言だったかと思いますけれども、千葉市がそれを導入いたしまして高く評価をしていると伺っております。本県でも検査体制が確立した際には、関係部局と連携をしながら、さまざまな方策についても検討していきたいと考えております。
それから３点目の、混合名簿の件です。たしか御質問は、なぜ進まないのかという視点からの御質問であったかと思いますけれども、実は学校現場におきましては、男女の平等やあるいは人権教育等を全教育活動を通じて行っております。児童会や生徒会役員におきましても男女差がなく役員が選出されまして、会長として活躍をする女生徒も多く見られます。
すべての学校において男女が教育的に差別されることはないと考えております。しかしながら、学校においては、実は身体測定や保健行事、あるいは体力差を考慮しなければならない教科、行政機関等からの調査等でどうしても男女別に名簿を使い分ける必要があるわけです。そのため、在籍数の多い学校におきましては、その事務の煩雑さや利便性を考慮しながら男女別の名簿を使用していると、そういう状況でございます。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 20分間休憩いたします。
午後３時17分休憩
午後３時40分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前に引き続き代表質問を行います。
仲村未央さん。
〔仲村未央さん登壇〕
○仲村 未央 それでは、社民・護憲ネットを代表しまして代表質問を行います。
一般的に、犯すというのは他者の人格、尊厳を踏みにじるときに使う言葉です。相手の同意があろうがなかろうが、力をもってねじ伏せること、つまり暴力です。
防衛局長は、普天間基地問題の中での政府と沖縄の関係を暴力に例えました。これから犯しますよと言いますかとみずからを犯す側の立場に置いて、民意がどうあれ、政府は辺野古を強行するぞという本音を表現したつもりでしょう。となれば、結果、沖縄もうでを繰り返している閣僚らが県民の理解を求めると言って深々と頭を下げてきたことが県民だましのパフォーマンスだったことがばれてしまったことにもなるわけだが、それでも政府の対応の本質は何も変わっていません。更迭を発表した会見で、アセスを年内に出す方針は変わらないと同時に言えることがより驚くべき深刻な無神経さであります。これだと更迭の本当の理由は、人権感覚を欠く醜い発言をしたことそのものではなく、発言のせいで辺野古移設が進まなくなること。つまり、強行する政府の算段を邪魔したことなのではないだろうかとさえ疑っているところです。
以上、所見を述べまして質問に入ります。
新たな沖縄振興への取り組みについて
(1)、沖縄振興新法、跡地利用促進法の政府案（素案）が示されておりますか。内容、調整について進捗を伺います。
(2)、報道等では国が基本方針を定めると、それに沿って県が基本計画をつくるということが言われており、これはいわゆる奄美の振興計画（奄振）で導入されている考え方だと思われます。基本計画の策定主体は県でありますが、その前提に国の基本方針があることになるわけですが、この場合、国の基本方針と21世紀ビジョンとの整合性は図られるものと考えてよいか。
(3)、2012年度の一括交付金、これが全国で8000億円、沖縄含むと発表されたようですが、3000億円について知事要求に対する政府の対応、実現の見通しを伺います。
(4)、一括交付金の制度設計について県の考え方を示してください。市町村からの意見はどのように上がっているのか。県分、市町村分の配分などをどのような基準で決めるのかお尋ねをいたします。
２点目、指定管理者制度の問題点について伺います。
(1)、今定例会議案で25の指定管理者、公の施設が上がっております。事実上、同じ団体が指定候補となって提案されている割合はいかほどか。実際には23の施設になります。
(2)点目、指定管理者制度の運用方針に規定された「公募を行わないことに相当の理由がある場合」に該当する施設について検討の経過があるのか。例えば総合福祉センター、男女共同参画センター、万国津梁館、平和祈念公園、コンベンションセンターなど、県の施策の円滑な推進を図る上で、設置目的と密接に関連する目的で設置された団体またはそれに準ずる団体に管理させることが適当と認められる場合に該当しないか伺います。
(3)点目、雇用の継続。
ア、指定管理者が変更された場合、今回の場合ですと万国津梁館、ここで働くコンベンションビューローの職員の雇用はどうなりますか。
イ、同じく男女共同参画センターで働く職員の雇用、これについては県議会の全会一致の陳情採択を踏まえ、県の対応を伺います。
３点目、八重山地区の教科書問題です。
(1)点目、文科省が示した「11月末期限」と期限設定の根拠を伺います。
(2)点目、教科書「有償」の解釈、これは義務教育の無償をうたう憲法や関連法の精神に反するのではないか。一方で、地方自治体が教科書代の予算を措置すること、これは違法ではないとしていますが、この場合の法及び条文は何を指すのか。逆に、予算措置されない場合は何らかの法に抵触するか伺います。
続いて(3)、8月23日の地区採択協議会、この議事録が正式に公表されました。改めて県教育委員会の見解を伺います。また、文科省はこの協議の実態を把握しているのか。この同省が示す教科書採択方針、これにのっとった運営であったと文科省が認識しているのか伺います。
(4)点目、３市町教育委員会そろっての今後の協議の見通しについて伺います。
４番、県立病院のあり方です。
(1)、離島医療を初め政策医療は引き続き安定的に維持、提供されますか。県立病院の役割について伺います。
(2)点目、24年度の総務省繰出基準額、これは試算を出してください。
(3)点目、地方公営企業法に規定された一般会計からの負担原則、繰出基準、これに基づく病院会計への繰り入れは次年度以降も当然に予算措置されるものと解するが、県の姿勢を明らかにしてください。
(4)点目、離島増嵩費、この負担のあり方について基本的な考え方を示されたい。
次に５番、ニートの実態とその支援、｢子ども・若者育成支援推進法」これに基づく支援のあり方について伺います。
(1)点目、若年無業者いわゆるニート、これは把握されているのか。県の分析、支援、対策、そして所管等をお尋ねいたします。
(2)、あわせて次の実態を明らかにしてください。
ア、ひきこもりの数、実態把握。
イ、不登校児童生徒の数、この要因。
ウ、不良行為少年の補導件数、刑法犯少年の検挙数など実態と全国比についてもお尋ねいたします。
エ、ＤＶ保護命令件数及びこれも全国比についてお尋ねをします。
オ、離婚率並びに若年結婚と若年離婚の割合、さらに再婚率について伺います。
(3)点目、本県には「情緒障害児短期治療施設」がありません。その必要性と設置の見通しを伺います。
(4)点目、「子ども・若者支援法｣、これを生かす必要性について伺います。
ア、法律のその背景、目的、支援の対象、施策の基本的方向性。
イ、本県こそ早急にこの同法を活用することが求められているのではないか。地域協議会を立ち上げることについて県の主体的な取り組みを伺います。
６番、学童保育の充実に向けた支援について。
ア、学童保育の利用者数とそのうち５歳児の数、割合。
イ、学童保育料これは幾らですか。全国平均との比較について伺います。
ウ、学校施設内に設置されている割合と全国との比較について伺います。
(2)点目、学童保育連絡協議会の取り組み。
ア、これについては、最近の動向、協議会の意義・役割について伺います。
イ、指導的役割を果たしている連絡協、学童保育支援センターの今後の存続、県の支援等について伺います。
７番、がん条例です。
策定中の骨子案にがん患者が一生懸命に訴えている「離島対策」、「経済的負担の軽減｣このことが盛り込まれておりません。｢身体的・精神的・社会的痛み」の解消、特に「社会的痛み」については国のその基本計画においても記述される方向があるとのことですが、県条例に盛り込む必要性があるのではないか、見解を伺います。
８点目、障害者の権利条例について伺います。
障害者権利条例についても、これはその条約の批准に向けて国内法の整備が進められる中で、本県において行っているヒアリング、条例制定の進捗、内容を伺います。
９点目、対馬丸記念館への運営費助成について、今後の対応、方向はいかがでしょうか。県民が共有する沖縄戦被害の体験として継がれていくべきかけがえのない記念資料館です。今後の支援について伺います。
10番目、産業廃棄物行政。
(1)、沖縄市北部のごみ山の改善、その後の指導や行政処分、改善計画を伺います。
(2)、公共関与廃棄物処分場の実現の見通しを伺います。
11番目、識名トンネル補助金返還問題について。
(1)、全額返還の要求にどう対応されますか。
(2)点目、工事の特殊性、経済性、早期供用を重視し、不適切だったがやむを得なかったと考えているのか伺います。
(3)点目、この問題についての説明責任を果たしてください。再発防止策をどのように講ずるのか伺います。
12番目、古島団地の問題について。
元郵住協の協定書では、売却に当たって平成20年度末に再開発、入居者の生活権への配慮がうたわれております。老朽化を理由に11月16日付で退却通知文が全入居者に送付されている状況ですが、協定不履行の中、一方的ではないでしょうか。県の見解を伺います。
13点目、泡瀬地区の埋立事業について。
事業についての経済的合理性がないと地裁、高裁から判断されながら新たな計画が策定され、また訴訟が起こされております。さらに東日本大震災後、災害予測、防災対策、避難確保等、国民挙げて見直しの真っただ中です。この状況を踏まえ、立ちどまり、工事を中断するのが行政としてとるべき対応ではないか伺います。
14番目、河川改修について。
浸水被害のある与那原川の河川改修は、下流の米軍基地に阻まれて工事が進みません。その後、共同使用の手続などを進めているのか伺います。
15点目、泡瀬ゴルフ場の返還跡利用、これに伴う広域調整の状況を伺います。
(1)点目、県による国道330号の交通量調査、その分析はどうなりましたか。
(2)点目、交通量の予測のその結果によって、今後の国道事業にどのような影響があるのか。広域調整の対象となっている関係市町村の都市計画等これとの整合性を伺います。
16番目、ＴＰＰ協定、本県への影響、対応を伺います。
○知事（仲井眞弘多） 仲村未央議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、新たな沖縄振興への取り組みについてという御質問の中で、沖縄振興一括交付金の実現の見通しいかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
沖縄振興一括交付金につきましては、平成24年度概算要求組替え基準や政府から示されました「新たな沖縄振興の検討の基本方向」――これは沖縄政策協議会が出しておりますが――において、一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえて予算編成過程で検討するとされております。しかしながら、去る11月19日に来県されました川端沖縄担当大臣からは、はっきりとした予算の中身の見通しについては言及されておられませんでしたが、総額3000億円の確保、そして自由度の高い沖縄振興一括交付金の実現について、改めて私のほうからお願いをしたところですが、なかなか厳しいという表現でお話をされておりました。また、11月28日にも、藤村内閣官房長官を初めとする政府関係要路に対しまして、沖縄県の要望の実現を要請したところでございます。
沖縄県といたしましては、政府予算案において沖縄の要望を踏まえた沖縄振興一括交付金が実現されるよう、引き続き政府へ求めているところでございます。
県立病院のあり方に係る御質問の中で、県立病院が負担すべき役割についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県立病院につきましては、離島医療など地域において必要とされる政策医療を引き続き提供していくことといたしております。今後とも民間医療機関では対応が難しい医療を提供するという県立病院の役割を踏まえ、救急医療、そして小児・周産期医療など、地域において必要とされる医療提供体制を確保してまいる所存でございます。
次に、ＴＰＰ協定に係る御質問の中で、ＴＰＰ協定による沖縄県への影響と対応についてという御質問にお答えいたします。
沖縄県の農業分野につきましては、十分な農業対策が打ち出されないままＴＰＰに加盟した場合、深刻な影響が懸念されます。特にさとうきび生産が主要な産業となっております離島地域におきまして重大な影響を与えるおそれがあります。また、製造業等につきましては、海外・国内市場等の違いによりましてそれぞれプラス・マイナス両面の影響があると考えております。一方、輸入業にとりましては、輸入品の価格低下による販売額の増加など一定のメリットがあると言われております。同時に、一般消費者もその恩恵を受けることが考えられますが、食の安全などの観点から懸念が生じる可能性も指摘されております。
沖縄県といたしましては、今後とも引き続き農業分野の懸念について国に対して強く訴えていきますとともに、国民の合意が得られるまで丁寧に議論を尽くし的確に判断することを求めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久） 新たな沖縄振興への取り組みについての御質問の中で、沖縄振興新法、跡地利用推進法の政府案の提示時期と調整の進捗についてお答えいたします。
沖縄振興新法、跡地利用推進法は、ともに現行法の期限である来年３月末までの成立が求められることから、国は、来年の通常国会提出前までに、県に対して政府案を示すものと認識しておりますが、県としては、早期に詳細な内容を開示するよう求めているところであります。振興新法について、県は、国が９月に示した「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」を踏まえ、法律上、県策定の計画に対する国の支援の明示とともに、沖縄振興一括交付金や県が提言した制度に関する規定の創設等を求めており、現在、国と調整を重ねているところであります。跡地利用推進法については、給付金制度等が既存の枠組みの継続とされるなど、同基本方向において示された内容が極めて不十分なものとなっていることから、今後とも国と協議を重ねていくとともに、県の求める内容が新たな法律に盛り込まれるよう、政府関係要路に対し引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
次に、国の基本方針と県が策定する基本計画との関係及び21世紀ビジョンとの整合性についてお答えいたします。
国は、去る９月、沖縄政策協議会の振興部会において、新たな計画に関し、沖縄振興における県の主体的な役割と国の責務の双方を勘案しつつ、沖縄県が策定主体となり、国が支援する方向で法制的に検討するとの基本方向を示したところであります。これに基づき、現在国は他の地域振興法を参考にしながら計画の法律上の位置づけを検討しております。一方、県は昨年３月に、「沖縄21世紀ビジョン」を策定し、これに掲げた５つの将来像の実現等を目指して、現在新たな計画の策定を進めているところであります。このため、計画の法制上の検討に当たっては、県の主体性を保てるよう、「沖縄21世紀ビジョン」及び新たな計画との整合性について、国と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、市町村との協議における意見及び課題についてお答えいたします。
沖縄振興一括交付金（仮称）に関する市町村との協議については、市４団体、町村４団体及び県職員で構成するワーキングチームを９月５日に立ち上げ、市町村間の配分基準等についてこれまで４回の会議を開催し、検討を行ってまいりました。市町村からは、配分の公平性・透明性を望む意見が多く、課題である具体的な配分方法や協議機関の設置等について議論を重ね、検討しているところであります。引き続き、市町村と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県分と市町村分の配分についてお答えいたします。
沖縄県としましては、沖縄振興一括交付金の総額に市町村分を含めて沖縄県へまとめて交付するよう求めているところであります。県と市町村間の交付金の配分のうちハード事業については、これまで県と市町村との間で実施事業を調整してきた経緯を踏まえ、県及び市町村が作成する事業実施計画に基づき配分額を決めることを検討しているところであります。一方、ソフト事業については、住民ニーズはあるものの、これまで高率補助制度では対象外とされてきた事業を市町村において展開できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（兼島 規） 指定管理者制度の問題点に関する質問のうち、同じ団体が指定管理候補者となっている割合についてお答えします。
今議会に提案されている25の公の施設のうち、新規導入する２施設を除く23施設中15施設、割合にして65％が現指定管理者と同じ団体となっております。
次に、公募を行わないことについてお答えいたします。
指定管理者の募集は、制度の趣旨、目的にかんがみ、複数の申請者の中から施設の効用を最大限に発揮し、かつ経費の縮減が図れる者を選定することが望ましいことから、公募が原則であります。しかしながら、対象施設の適正または効率的な管理運営を確保するため、相当の理由がある場合は、例外として公募によることなく選定することができることとなっております。公募するか否かは、施設を所管する各部局において、これまでの指定管理者制度の運用状況などを勘案し判断することになっており、その結果、今議会に提案した25施設については、ほぼ原則どおり公募とされているところであります。
以上であります。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 指定管理者制度の問題点についての中の、万国津梁館職員の雇用についてとの質問にお答えいたします。
現在、万国津梁館は、沖縄観光コンベンションビューローが指定管理者となっており、館長１名、総務・経理・施設管理３名、予約チーム４名、ウエディングチーム３名、カフェテラス３名の14名体制で管理しております。その14名の内訳は正職員２名、嘱託員９名、非常勤職員３名となっております。なお、万国津梁館の指定管理者募集要項において、人的ノウハウを継承する必要がある点を考慮し、再雇用を希望する者について配慮するよう付記しております。その上で県としては、万国津梁館の管理運営に関する知識・経験、関係者とのネットワーク等を有する現指定管理者の職員を活用することが施設の安定的な運営に有効であると考えており、来年度の指定管理開始に向けた協議の中で、新たな指定管理候補者に対し再雇用を希望する者への配慮を含む検討を求めていきたいと考えております。
以上です。
○環境生活部長（下地 寛） 指定管理者制度の問題点についての御質問の中で、男女共同参画センターで働く職員の雇用に関する県の対応についてお答えいたします。
職員の雇用につきましては、雇用主である指定管理者がみずからの責任と判断において決定すべきであると考えます。県としましては、去る９月議会において、「沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」職員の継続雇用を求める陳情」が全会一致で採択されたことなどを踏まえ、次期指定管理者候補者であります財団法人おきなわ女性財団に対し、職員の雇用に当たっての配慮方を申し入れしております。
次に、産業廃棄物行政についての御質問の中で、沖縄市の産廃問題への対応についてお答えいたします。
沖縄市北部地域における廃棄物問題につきましては、沖縄市所有の土地である安定型最終処分場について、平成23年９月に廃棄物処理法に基づき事業者に改善命令を発し、平成24年３月末までに履行するよう指示しているところであります。当該事業者におきましては、改善命令を踏まえ改善作業を実施しており、本年９月から11月にかけて約２万6000立方メートルを撤去しており、残り約３万2000立方メートルと報告を受けております。また、管理型最終処分場につきましては、平成22年10月に超過廃棄物を適正に処理するよう改善命令を発しており、安定型部分の改善が終わり次第本格的に作業を開始する計画となっております。
県としましては、今後とも早期に同市北部地域における産廃に係る問題を解決できるよう、当該事業者を指導していきたいと考えております。
次に、公共関与廃棄物処分場実現の見通し、進捗についてお答えいたします。
公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備につきましては、最近のリサイクルの進展などにより産業廃棄物の最終処分量が減少していることなどを踏まえ、平成22年度に事業の見直し調査を実施しており、施設規模を36万立方メートルから15万立方メートルへ変更しております。県としましては、施設規模等の見直しを踏まえ、名護市及び本部町の候補地について関係団体等に説明を行うとともに、本年３月には地権者等、11月には地域の関係者による広島県や島根県の先進地視察を行ったところであります。また、12月中旬には、前回の視察に参加していない地元の方々の先進地視察を再度計画しております。
県としましては、このような取り組みを踏まえ、今後とも地元との合意形成に努め、早期整備が図られるよう努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 八重山地区の教科書採択問題についての御質問で、11月末期限の理由についてお答えいたします。
文部科学省が11月末を期限設定した理由につきましては、平成24年４月に中学校に教科用図書を給与するために必要な期間を考慮した期限ではないかと思われます。
次に、教科書の無償給与についてお答えいたします。
県教育委員会としましては、教科用図書を地方自治体が購入できる法的根拠については、承知しておりません。「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」第３条では、国は採択地区で協議し種目ごとに、同一に採択された教科書を購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で交付する旨定められておりますので、国の責任で無償給与していただきたいと考えております。
次に、議事録の公開等についてお答えいたします。
８月23日に行われた採択地区協議会については、協議会の運営のあり方や手法等について地域住民から疑義が生じたことが混乱の要因の一つであると考えております。
県教育委員会としましては、文部科学省に対しても議事録を送付しており、その協議の実態を把握しているものと理解をしております。
次に、今後の見通しについてお答えいたします。
県教育委員会としましては、11月28日に３市町教育委員会の教育長を招聘し、解決に向けた意見交換を行ったところであります。教科書の採択権限は、３市町教育委員会にあることから、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために一日も早い解決をお願いしたいと考えております。
次に、ニートの実態と支援等についての御質問で、不登校の数と要因分析についてお答えいたします。
本県の平成22年度における30日以上欠席の不登校児童生徒数は、公立の小学校で369人、中学校で1290人、高等学校で1375人で合計3034人であります。
要因として最も高いものは、小学校では「不安などの情緒的混乱」で約28％、中学校では「遊び・非行」約36％、高等学校では「無気力」で約31％となっております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 県立病院のあり方についての御質問の中で、24年度繰出基準額についてお答えいたします。
平成22年度の決算に基づく平成24年度の総務省の繰出基準試算額は、約51億円となっております。
以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也） 県立病院のあり方についての中の、一般会計からの繰出金についてお答えいたします。
政策医療を県立病院が実施する場合は、地方公営企業法及び総務省の繰出基準に基づき一般会計から繰り出しを行っております。
なお、平成24年度以降の一般会計繰出金についても同法及び繰出基準を踏まえ、政策医療の内容・範囲等も考慮して設定していきたいと考えており、現在、関係部局で調整を行っているところであります。
続きまして、離島増嵩費についてお答えいたします。
一般会計の負担が必要とされる項目を定めた総務省の繰出基準には離島増嵩費に関する項目はありませんが、離島における医療提供体制を安定的に確保する観点及び地方公営企業法の趣旨等を踏まえ、今後関係部局で検討していきたいと考えております。
続きまして、ニートの実態と支援等についての中の、ひきこもりの数、実態把握についてお答えいたします。
平成22年度におけるひきこもりの相談件数は、県総合精神保健福祉センターにおいて34件、保健所において91件、市町村において563件で合計688件となっております。
なお、平成18年度厚生労働科学研究「こころの健康についての疫学調査に関する研究」によると、ひきこもり状態にある子供のいる世帯数は全国で約26万世帯と推計されております。
続きまして、ＤＶ保護命令件数及び人口当たりの全国比についてお答えいたします。
最高裁判所の資料によると、那覇地方裁判所が発令している保護命令について、平成22年の発令件数は51件となっております。人口10万人当たりで換算した保護命令発令件数については、平成22年は全国平均2.3件に対して沖縄県は3.7件となっております。
なお、ＤＶ防止法施行後９年間の平均件数は、本県は3.9件で全国平均の約２倍となっております。
離婚率並びに若年結婚と若年離婚の割合及び再婚率についてお答えいたします。
厚生労働省が公表した平成22年人口動態統計によると、沖縄県の離婚件数は3580件、人口1000人当たりの離婚率は概数で2.58となっております。また、再婚件数は夫が1845件で婚姻全体に占める割合は20.7％、妻が1633件で18.4％となっております。19歳以下のいわゆる若年層の婚姻件数は、夫が146件で婚姻全体に占める割合は2.1％、妻が276件で4.0％となっており、離婚件数は夫が14件で離婚全体に占める割合は0.4％、妻が46件で1.3％となっております。
情緒障害児短期治療施設の必要性と設置の見通しについてお答えいたします。
軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、その情緒障害を治療する情緒障害児短期治療施設は、現在30都道府県で37カ所設置されております。本県においてもその設置は必要であると考え、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」後期計画において情緒障害児短期治療施設の整備目標を掲げているところであり、引き続き条件整備における課題への対応について検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、「子ども・若者育成支援推進法」成立の背景等についてお答えします。
子供・若者をめぐる環境が悪化し、ニート、ひきこもり、不登校等子供・若者が抱える問題が深刻化してきたことを背景に、平成22年４月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。同法では、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者を対象に支援のためのネットワークを整備するなど、子供・若者育成支援施策を総合的に推進する体制を整備することとしております。施策の基本的方向は、第１に、すべての子供・若者の健やかな成長を支援し、第２に、困難を有する子供・若者やその家族への支援、第３に、子供・若者の健やかな成長を社会全体で支える環境の整備となっております。
続きまして、子ども・若者支援地域協議会の立ち上げについてお答えします。
ニート、ひきこもり、不登校等の子供・若者を地域において支援するため、福祉・医療、雇用等の関係機関が連携して取り組むためのネットワークを形成することが重要であると認識しております。子ども・若者支援地域協議会の設置については、既存の協議会等の活用も含め、どのような形態で設置するか検討してまいります。
続きまして、放課後児童クラブの利用者数及び５歳児の数と割合についてお答えします。
平成23年５月１日現在、沖縄県の放課後児童クラブの登録児童数は１万804人となっております。そのうち５歳児は1084名、約10％となっております。
続きまして、放課後児童クラブの利用料についてお答えします。
放課後児童クラブの保育料について、全国学童保育連絡協議会が平成19年度に行った調査によると、全国では保育料の平均月額が１万円以上２万円未満のクラブ数は11.8％、２万円以上のクラブはありません。一方、県が平成22年12月に実施した実態調査では、平均保育料が１万円以上２万円未満のクラブ数は69.2％、２万円以上の割合は2.3％となっております。なお、沖縄県の平均保育料は１万1000円となっており、全国と比べて保育料が高くなっているものと認識しております。
学校施設内に設置されている割合等についてお答えいたします。
平成23年５月１日現在、放課後児童クラブが学校施設内に設置されている割合は、全国で51.1％となっているのに対し、沖縄県では6.2％となっており、全国に比べて低い設置割合となっております。
続きまして、市町村の学童保育連絡協議会の意義・役割等についてお答えします。
市町村の学童保育連絡協議会は、保育内容の向上のため研修や学習会を行ったり、放課後児童クラブ相互の交流や情報交換を行うとともに、市町村との調整機能を果たすなど、保育条件の環境の改善等に向けた取り組みを行っております。現在、９市町に学童保育連絡協議会がありますが、今年度５市町で協議会が設立され、さらに幾つかの市町村において協議会発足に向けて取り組みを行っていると伺っております。
続きまして、沖縄県学童保育連絡協議会、沖縄県学童保育支援センターについてお答えします。
沖縄県学童保育連絡協議会は、沖縄県学童保育支援センターの運営母体として支援センターの円滑な運営に取り組んでいるところであります。県においては、当該協議会へ研修事業を委託するほか、放課後児童クラブについての意見交換や情報交換を行い、放課後児童健全育成事業の推進に努めているところであります。
また、沖縄県学童保育支援センターについては、ふるさと雇用再生特別基金を財源として実施していることから、同基金事業の実施期間である平成24年３月までの予定としているものであります。同センターの事業期間終了後については、放課後児童クラブの実施主体である市町村や沖縄県学童保育連絡協議会とも協議し課題の整理を行い、事業実施期間中に培った機能が生かせるような方策を検討してまいります。
続きまして、沖縄県がん対策推進条例（仮称）について。
沖縄県がん対策推進条例の策定に向けて、現在、患者等関係者、医療関係者、市町村、経済労働関係者及び教育関係者などで構成する連絡会において条例骨子案に関し意見交換を行っているところであります。同連絡会においては、患者の経済的、身体的、社会的負担の軽減を含めさまざまな意見がありました。
県としましては、同連絡会やパブリックコメント等での意見、国における次期計画改定の動向等を踏まえつつ、地方自治法等関係法令に照らして条例案を検討してまいります。
続きまして、障害者権利条例制定の進捗及び内容についてお答えします。
県は、去る９月から障害者の権利擁護の推進を目的とした条例を検討するため障害者県民会議を開催しております。当会議の委員において、現在、障害を理由とする差別や不利益的な取り扱いに関する事例ヒアリング等を行っており、その後、課題の整理及び解決のための取り組み方策などを検討していく予定であります。
県としましては、幅広い県民議論を踏まえ条例制定に取り組んでまいります。
続きまして、対馬丸記念館に対する今後の支援についてお答えします。
対馬丸記念館は、国の慰藉事業として建設され、国からの補助金により事業が実施されており、県としましては、これまで記念会と連携し、継続して国庫補助金の増額確保に努めてきたところであります。平成24年度においては、新規の平和推進連携事業費400万円が盛り込まれ、総額約1500万円となっております。その中で懸案となっております学芸員の配置や機器修繕費等が支出できるよう国と調整しているところであります。
県としましては、当面、同事業を通し対馬丸記念館が平和学習の場として活用されることや入館者の増加に向けた仕組みづくりを支援することとし、今後の県の支援については、対馬丸記念館の運営のあり方について記念会と調整する中で検討してまいります。
以上であります。
○商工労働部長（平良敏昭） ニートの実態と支援等についての御質問の中の、若年無業者の実態及び対策、連携体制等についてお答えいたします。
厚生労働省では、労働力調査において、15歳から34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者を「若年無業者」とし、いわゆるニートに近い概念として定義しております。
「若年無業者」には自宅で学習している者、いわゆる浪人生や病気療養中の者も含まれていることから、ニートの数を正確に把握することは困難でありますが、労働力調査の「若年無業者」数は、平成22年において全国で約60万人、沖縄県では約9000人となっております。15歳から34歳人口に占める「若年無業者」の割合は、全国が2.1％、沖縄県は2.6％となっており、全国平均と比較して高い割合になっております。また、平成17年に行われた国勢調査によりますと、全国が1.2％、沖縄県は1.9％となっており、全国で一番高い数字となっております。
県では、ニートの実態を把握するため、平成21年度に地域住民とかかわりが強い民生委員に対しアンケート調査を実施しており、回答のあった民生委員の30％程度が地域でニート状態にある若者の存在を認識しております。商工労働部においては、ニートに対する就労支援・職業訓練等について所管しており、厚生労働省が設置している「地域若者サポートステーション」を活用し、臨床心理士によるカウンセリングやキャリア開発プログラム、保護者を対象とした講習等を実施し、若年無業者の職業的自立支援を行っております。また、ニートの職業的自立を支援するため、教育部門、福祉保健部門、就労支援部門の行政機関と民間支援団体等の関係機関による「若者自立支援ネットワーク連絡会議」を設置し、情報の共有化や支援対象者への各関係機関の連携による適切な支援の実施に努めております。
○警察本部長（村田 隆） ニートの実態と支援等に関する御質問の中で、不良行為少年の補導件数及び刑法犯少年の検挙数等についてお答えいたします。
平成23年10月末の本県における飲酒や深夜徘回等の不良行為少年は３万8883名で、前年同期と比較しますと2735名増加をしております。行為別に見ますと、深夜徘回が全体の56.7％と最も多く、次いで喫煙が26.1％、飲酒が4.0％を占めており、この３つの行為で全体の86.8％を占めております。
平成22年中の不良行為少年の補導人員を少年人口1000人当たりの人口比で全国と比較すると、総数は全国の約3.1倍で、行為別に見ると、飲酒が全国の約6.9倍、深夜徘回は約3.1倍といずれも全国ワースト１位となっております。また、喫煙は約2.2倍で全国で３番目に高くなっております。
次に、刑法犯で検挙・補導された人員は、平成17年をピークに減少傾向にあり、本年10月末では1017名で、前年同時期と比較しますと232名減少しております。
平成22年中の刑法犯少年の検挙・補導人員は1510名で、成人を含むすべての検挙・補導人員に占める割合は33.3％と、全国平均の30.4％を上回っております。
以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝） 識名トンネル補助金返還問題についての御質問の中で、補助金の全額返還要求への対応についてお答えいたします。
識名トンネル新設工事（送水管沈下対策工）が、会計検査院から事後契約を行うなど不適正な経理処理を行ったものとして国庫補助金４億4793万円が不当とされました。これを受けて、沖縄総合事務局から国庫補助金全額の返還を求められていることについて、県民の皆様へ深くおわびいたします。
今後、沖縄総合事務局からの正式な補助金返還命令に対しては、補正予算を確保するなど関係部局と調整し、適切に対応していく考えであります。
同じく識名トンネル問題で、不適切だがやむを得なかったと考えているかについてお答えいたします。
県としては、当初、当該送水管沈下対策工事を識名トンネル本体工事の増額による契約変更で対応する考えであったが、本体工事の施工業者が47.2％の請負比率の適用に応じず、変更協議が難航しました。そのため、本体工事が低入札となっていることや市街地施工におけるトンネル工事の安全性、経済性を考慮し、トンネルの早期完成を図るため、双方が合意できる方法として当初契約にない沈下対策工は新たな追加工事として別件随意契約を行うのもやむを得ないと判断しました。
しかしながら、本来なら変更協議が整わなかった場合は、工事を中断してでも建設工事紛争審査会に諮り、問題の解決を図るべきであったと考えております。
同じく識名トンネル問題で、説明責任と再発防止についてお答えいたします。
識名トンネル工事の随意契約問題については、これまでに県民や県議会に記者会見や土木環境委員会で一連の経緯を説明してきたところであります。現在、弁護士や公認会計士を委員とする第三者委員会を設置し、不適正な契約に至った原因の検証や再発防止策の策定及び業者からの請負金額の返還の可否等について審議し、その結果を踏まえ説明責任を果たしていく考えであります。また、土木建築部の全職員に対し、今後このような事態が二度と生じないよう執行体制やチェック体制を強化し、国の関係法令や県の会計規則等の遵守を徹底して適正な事業執行に万全を期すよう厳重に注意喚起を行ったところであります。
次に、古島団地問題についてで、古島団地入居者への退去通知文についてお答えいたします。
旧郵住協は、解散に当たりバークレー社と「事業・資産譲渡に関する協定」を締結しており、その中で「平成20年度を目途とした再開発」及び「居住者等への配慮」がうたわれております。11月16日付の退去通知書については、バークレー社によると、裁判所が選任した鑑定人による「古島団地１号棟の鑑定結果」に基づき団地入居者あて通知したものと聞いております。
なお、同協定は、当該協会と事業者との協定であり、県としては、その履行に関しては締結当事者の責務であると考えております。
次に、泡瀬地区埋立事業についてで、工事を中断すべきではないかについてお答えいたします。
本事業については、今回の計画変更に当たり、市民意見や企業ヒアリング等をもとに土地利用計画を見直し、施設規模についても各種統計データ等根拠を有する資料をもとに計画しております。また、埋立面積を約半分とすることで干潟の98％が残るなど、環境への影響を大幅に軽減した計画となっております。
津波については、東日本大震災を踏まえ、これまで想定していなかった大津波に対し国の中央防災会議等で対策を検討しており、県としてもハードとソフトの両面から総合的な検討を行い、避難場所や避難経路の確保等について対応していく考えであります。
また、液状化については、当該埋め立てに用いる土砂が主に新港地区のしゅんせつ土砂で、その多くは液状化しにくい粘性土であり、液状化は起きにくいものと考えております。なお、埋立完了後に実施する土質調査の結果、仮に液状化すると判定された場合には適切に対応する考えであります。
県では、土地利用計画の見直しに伴う一連の法的手続が完了したことから、地元からの強い要請にこたえるとともに、新港地区の東埠頭を早期に供用し企業立地の促進を図るためにも、環境保全に十分配慮し工事を再開したものであります。
次に、河川改修についてで、与那原川の共同使用の手続等についてお答えいたします。
米軍基地内の河川改修事業については、去る８月から10月にかけて、外務省沖縄事務所を初め在沖米国総領事や沖縄防衛局に対し返還手続の迅速化について要請を行ったところであります。
与那原川については、河川整備の手順として下流で合流する比謝川本川から整備する必要があります。防衛局においては、米軍との協議の第１段階として、比謝川については基地返還を伴わない「共同使用」による手続を進めるとのことであります。
県としては、早期整備が可能な手続手法について、引き続き防衛局と連携しながら米軍と協議していきたいと考えており、比謝川の進捗状況を踏まえて与那原川整備についても協議を進めていきたいと考えております。なお、与那原川上流部の民間地域については、浸水被害を軽減するため暫定掘削を検討しているところであります。
次に、泡瀬ゴルフ場返還跡利用に伴う広域調整についての御質問の中で、県による国道330号の交通量調査・分析についてお答えいたします。
泡瀬ゴルフ場跡地への大規模集客施設立地に伴って周辺道路交通への影響が大きいことから、広域調整の中で北中城村が実施した交通量推計結果を、現在、県において精査しているところであります。その結果、平成25年度における国道330号の交通量は、沖縄自動車道への転換や沖縄環状線の完成により、平成17年度に実測した交通量より沖縄市胡屋交差点でわずかに増加し、北中城村屋宜原でわずかに減少する推計となっており、北中城村と同様な結果になっております。
同じく泡瀬ゴルフ場関連で、国道事業及び関係市町村の都市計画等との整合性についてお答えいたします。
大規模集客施設立地に伴う交通量は、開業予定の平成25年度末までに完成している道路を対象として推計しております。一方、将来的な道路計画や都市計画等は、おおむね20年後のまちづくり計画や道路ネットワーク、交通量推計等に基づき長期的な視点で策定されるものであり、今回の交通量推計結果を国道事業や関係市町村の都市計画等に使用するものではありません。
以上でございます。
○仲村 未央 それでは、再質問を行います。
まず１点目に、ニートです。
知事も御存じのとおり、失業者とニートというのは統計上全く重ならない人たちです。失業者というのは、いわゆる労働力人口に含まれて、仕事を求めているけれども得られない。これがいわゆる沖縄が全国一の課題を抱えている深刻な問題。一方のニートは、仕事をしていないけれども、求めてもいない。家事でもない、学生でもない。これは、いわゆる非労働力人口に該当します。今回、県が明らかにした統計によると、従来の統計の集計をしてもらったわけですが、これも全国一と。つまり、全く失業者とニートという別の分類においてどちらも全国一の深刻な若年者をめぐる環境というのが明らかになったというふうに私は見ております。
先ほど深刻な子供たちの環境について、教育委員会、県警を含めてるる取り上げていただきました。この間、知事に対しても次期沖縄振興において新たな予算も伴って、ぜひともこの構造的な課題を沖縄振興の柱に据えてしっかりと取り上げて取り組んでいただきたいと。これが40年行われてきた中でも、やっぱりこのような状況がなおもあるということ、この深刻さを訴えてきたところです。ぜひともいま一度、知事の子供や若者育成支援、現状に対する認識と、今後これから10年の計画におけるこの問題の課題についての取り組みについていかがでしょうか、見解をお聞かせください。
それから２点目、病院の繰出基準の試算をいただきました。これについて、局長、ぜひ積算根拠の資料を常任委員会までに出していただけるよう求めます。資料の提供について答弁をいただきたいと思います。
それから３点目、識名トンネルの問題。
これは、双方が合意できるということで仕方なかったとも聞こえたんですが、この責任の主体というのはどこですか。県ですか、双方ですか、お尋ねいたします。
それから４点目、教科書問題です。
きょう、また文科省は期限を12月末というふうに中川大臣が触れたようでありますが、これについては期限の設定の根拠が特に法的なものではないということはもう答弁を見てもわかります。文科省の発言は二転三転しておりますのでそれはもうよろしいんですが、ただ、この状況で明らかになっているのは、文科省は協議の継続については認めているということなんですね。何もきのうまでに出さなかったから、いきなり有償ですということは言わなかった。ただ、この状況が続くようなら、どこかの時点で判断しなくてはならない。これが今文科省の言う８月23日をそうとしますよと、それで判断したいというようなことをるる言ってきたわけです。
ただ、県選出の国会議員が29日、その期限を前にして大臣と直接要請の場で交わされたその議論の中での文科大臣の発言の中に、９月８日の議事録は文科省には届いているが、それをまだ大臣は見ていない、精査をしていないと。そして、表紙も沖縄県が載っていないのはいかがですかと言われたことについても、まだ表紙を確かめていないと。それから、最後に国会議員の皆さんにいい知恵があったらかしてくださいということも言っているんですね。
このような状況を踏まえて、やはり県教育委員会としては、９月８日の有効性をなお文科省に対して継続的に説明をする、このことの努力を続けていただきたい。そして、そのことが石垣、与那国を含めて３者をテーブルに着かせる環境を整えていくことだと思いますが、教育長の見解、あるいは委員長の見解を含めていただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時48分休憩
午後４時53分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 仲村議員の再質問にお答えいたしますが、このニートのお話につきましては、県庁の中でも、いわゆる福祉保健部的なアプローチ、そしてその中でも医療といういわゆるお医者さんの側からのアプローチもありますし、一方で、いわゆる商工労働部的なアプローチで失業的切り口、そして企画の中で今新しい振興計画の基本計画、そしてあわせて実行計画、実施計画も今つくりつつあるわけですが、その中に大きく位置づけて、当面10年計画でしっかり対応してまいりたいと考えております。
私も自分の選挙公約の中で、若者たちが希望を持ってしっかりと沖縄で生活し、沖縄の文化その他をしっかりと高めていく役割を与える仕事をやりたいということで公約してまいりましたが、その線に沿ってしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○病院事業局長（伊江朝次） 仲村未央議員の再質問にお答えいたします。
試算資料の提供につきましては、概算要求の内容が類推ないしは想定されるため、提供については、どこまで提供できるのか関係部局で検討させていただきたいと思います。
以上です。
○土木建築部長（当間清勝） 識名トンネル問題で、今回の問題の責任についての再質問にお答えいたします。
今回の問題の責任については、昨日から開催した第三者委員会においても今回の問題の原因の検証や業者からの返還の可否等も含めて審議することとしており、その結果を踏まえて責任の所在を明らかにしていく考えであります。
○教育長（大城 浩） 仲村未央議員の再質問にお答えいたします。
教科書の採択権限は３市町教育委員会にありますので、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただき、一日も早い解決をお願いしたいと考えております。なお、並行しながら国へも働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○仲村 未央 議長、済みません。休憩をお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後４時57分休憩
午後４時59分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
以上で本日の代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明２日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時０分散会