○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案及び乙第３号議案から乙第53号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　崎山嗣幸君。
　　　〔崎山嗣幸君登壇〕
○崎山　嗣幸　おはようございます。
　通告に従って、一般質問を行います。
　トップバッターでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　早速ですけれども、元郵住協の古島団地問題についてであります。
　去る12月３日に弁護士と住民説明会があり、住民から、今まで残っている人々はお年寄りや年金生活者、またどこにも行けない人たちが残っている。再開発して再入居させる約束はどうした。またある人は、今まで県営、市営に７回も落ちた。県も那覇市も冷たいということで憤っていました。これから寒くなる師走の町に退去通知、120世帯余りを本当に路頭に放り出そうとするのか、不信、不満が募っている集まりでありました。
　県は、県営の募集用紙をあげたのみ、それからバークレー社は、築30年から40年の古いアパートの一覧表をあげたのみということで、全く冷たい状況の中で今推移をしているようであります。
　それから、元郵住協が古島団地を売却した際に、事業資産譲渡に関する協定が取り交わされた。この協定書の内容は、第７条、再開発の早期開発（平成20年度末まで）、第８条、居住者への十分な配慮等入居者の生活権を保障する重要なことが含まれています。しかし、この内容は一顧だにされず、協定不履行のまま一方的に老朽化を理由に全員に退去を迫っています。手法は、ひとり暮らしのお年寄りや年金生活者、低所得者126世帯全員に内容証明書つきの退去通知を送りつけております。しかも、１号棟の入居者には明け渡し訴訟を起こし、行くあてもない人々を路頭に放り出そうとしております。
　では、具体的に次のことを伺います。
　(1)、県は、これまで譲渡に関する協定書の履行を求める要請をしてきたか。
　(2)、協定書の主な条項への対応を伺う。
　ア、第３条、純価格21億8100万円の細目の透明化はいかに。
　イ、第６条、維持管理、補修を行う居住者の安全確保は努めてきたか。
　ウ、第７条、再開発の早期開発（平成20年度めど）はいかに。
　エ、第８条、常に入居者への配慮や再入居の優先はいかに。
　オ、第13条、協定書の実施状況の点検は行われてきたか。
　(3)、当時、県から出向した職員の根拠とその役割を聞く。
　(4)、当時、県や各市町村から郵住協の役職についていた理事長や理事などの役員に今の事態を招いた責任はないか伺う。
　２、指定管理者と職員の継続雇用について。
　県の指定管理者制度が非正規雇用の働く人々を増大させ、官製ワーキングプアを生み出していることが大きく新聞に報道されております。公的施設をコスト削減を目的化し、本来の役割と機能をおろそかにして、住民サービスを低下させているということであります。23年１月には総務大臣みずから指定管理者制度の誤解と勉強不足で本来の住民サービスを忘れ、定数削減、人員・経費削減で結局コストカットに力点が置かれ、官製ワーキングプアを出してしまった。自覚と反省を促す問題提起をしている。県にはこうした認識が欠けているというふうに思います。
　男女共同参画センター「てぃるる」は、意識啓発や女性の社会進出を支援し、女性の地位向上及び社会参画の促進を図り、男女共同参画社会づくりを目指す専門性の高い施設であり、その施設が平成18年度から施設管理や図書室が指定管理者制度に移行し、平成24年度は三巡目の公募に当たるが、契約職員９名は二巡目の終了と同時に全員が雇いどめの生活不安を抱えています。この９名の職員は培った経験を生かして継続雇用を求めております。
　では、次のことについて伺います。
　(1)、指定管理者の募集要項に継続雇用を盛り込む努力はされてきたか。
　(2)、指定管理者の選定方法はどうしたか。
　(3)、当団体は、職員との話し合いや団交等は誠意を持ってなされたか。
　３番、対馬丸記念館への運営助成について。
　この記念館は、去る太平洋戦争で子供ら1476人が学童疎開船「対馬丸」の犠牲となり、この悲劇を後世に伝える平和教育の役割を果たしています。財政運営は専ら寄附金の収入に頼っており、社会情勢にも左右され財政は逼迫状況にあると言われております。国や那覇市はそれぞれ支援をしておりますが、県の支援等が求められていると思います。代表質問の答弁でも24年度の予算が400万増額され1500万になった。学芸員や機器修繕費に使うよう努力するという答弁がありました。知事は当会館を視察し、やれることは何でもやると発言をしており、運営費に使われないと県は単独でも対応するか伺います。
　４、我が会派の代表質問との関連です。
　与那国への自衛隊配備についてであります。
　県は、地元の理解と協力を得るべきだとしております。では、住民合意がないと配備を進めるべきではないと考えるのか。今、与那国は賛否をめぐって地域が分断され、不幸な事態が起こっております。地域振興は軍隊をもってすべきではないと考えます。県の見解を伺いたいと思います。
　以上、再質問は指定席から行いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　崎山議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、元郵住協の古島団地問題に係る御質問で、協定書の履行を求める要請についての御質問にお答えいたします。
　旧郵住協は解散に当たり、バークレー社と「事業・資産譲渡に関する協定」を締結しており、その中で「平成20年度を目途とした再開発」及び「居住者等への配慮」がうたわれております。同協定は、当該協会と事業者との協定であり、その履行に関しては、締結当事者の責務であり、県としてその履行を求めることは困難であると考えております。しかしながら、県といたしましては、今後とも事業者と入居者の相互理解が図られるよう働きかけていきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連の中で、自衛隊の配備の地元合意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　防衛白書では、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に必要最小限の部隊を新たに配備するなど、南西地域の態勢強化が示されております。
　自衛隊の配備につきましては、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識いたしております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をするべきであると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（当間清勝）　元郵住協の古島団地問題についての御質問の中で、純価格21億8000万円の細目についてお答えいたします。　
　バークレー社によると、21億8000万円とはバークレー社が競争入札で提示した価格であるとの回答でありました。
　同じ古島団地問題で、居住者の安全確保についてお答えいたします。
　バークレー社によると、修繕は頻繁に行っているが、専門家の調査結果でも明らかなとおり、建物は躯体の劣化が進行しており、もはや修繕では安全を確保できる状態ではないとの回答でありました。
　同じく古島団地問題で、早期再開発についてお答えいたします。
　バークレー社によると、早急に再開発に着手したいと考えているが、おくれている理由としては、経済情勢等の悪化による影響もあるが、まずは老朽化により危険な建物から居住者を安全な場所へ移転させることが最優先事項であるとの回答でありました。
　同じく古島団地問題で、入居者への配慮や再入居の優先についてお答えいたします。
　バークレー社によると、平成20年までの予定であった家賃の据え置きは措置を現在も継続していること、また、移転先の一つとして自社でアパートを建築し、家賃は近隣よりも安い価格で提供するなど最大限の配慮をしているとの回答でありました。
　同じく古島団地問題で、協定書の実施状況の点検についてお答えいたします。
　バークレー社によると、住民説明会、自治会との交渉、推進協議会、裁判による進行協議などにおいて、協定書の内容も含め解決を図るため長年にわたり話し合いを行ってきたが、残念ながら今日まで解決に至っていないとの回答でありました。
　同じく古島団地問題で、県から出向した職員の根拠と役割についてお答えいたします。
　県からの派遣職員につきましては、旧郵住協からの要請により、「沖縄県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」に基づき、専務理事と事務局長を派遣しておりました。役割につきましては、派遣職員に関する協定書によると、専務理事の従事する業務は「理事長の補助業務に関すること」となっており、事務局長の従事する業務は「事務処理及び組織運営の総括に関すること」となっております。
　同じく古島団地問題で、旧郵住協の理事長及び理事の責任についてお答えいたします。
　当該協定書の締結及び旧郵住協の解散につきましては、理事会で議決しておりますが、旧郵住協は解散していることから、理事長及び理事に責任はないものと考えております。　
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　指定管理者と職員の継続雇用についての御質問の中で、募集要項に継続雇用を盛り込むことについてお答えいたします。
　今回の指定管理者の選定作業においては、去る６月議会の土木環境委員会における審査の際の意見などを踏まえ、男女共同参画センター指定管理者制度運用委員会において、募集要項の中に継続雇用を応募要件として盛り込むことについて意見を聴取しております。その結果、多数の賛成意見が得られなかったことから、募集要項に盛り込まないこととしたものであります。
　次に、指定管理者の選定方法についてお答えいたします。
　指定管理者候補者の選定方法は、外部有識者で構成する指定管理者制度運用委員会において、募集要項及び評価基準等についての意見を聴取した上で募集要項等を決定し、公募により指定管理者を選定しております。
　平成23年８月19日から61日間公募を行ったところ、２団体から応募があり、募集要項にのっとり、事務局において応募資格審査及び事業計画書類の基礎審査を行ったところ、１団体において書類の不備が確認されたことから、運用委員会による評価対象団体は１団体となっております。委員会では、募集要項に示した点数方式による順位づけでは、指定管理者としての適格性を評価することが困難となったため、評価基準についてボーダーラインを設定し、指定管理者候補者として「適格」または「不適格」の評価をすることとして評価を行いました。その結果、４人の委員全員から、申請団体である（財）おきなわ女性財団は、次期指定管理者候補者として、「適格」と評価をいただいたことから、県は、男女共同参画センター指定管理者制度運用委員会の意見を尊重し、（財）おきなわ女性財団を次期指定管理者候補者としたものであります。
　次に、当団体と職員との話し合いや団体交渉等についてお答えいたします。
　女性財団においては、去る11月29日に「てぃるる」で働く職員との話し合いを持ち、今後の財団のあり方や職員の雇用について、財団から説明がなされたと聞いております。その中で財団は、職員の継続雇用の問題については、県議会の議決を重く受けとめ、財団としてできる限りの努力をしたいと職員に伝えたと聞いております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　対馬丸記念館への支援策についてお答えいたします。
　対馬丸記念館は、国の慰藉事業として建設され、国からの補助金により事業が実施されております。
　県といたしましては、これまで記念会と連携し、継続して国庫補助金の増額確保に努めてきたところであります。平成24年度においては、新規の平和推進連携事業費400万円が盛り込まれ、総額約1500万円となっております。その中で懸案となっております学芸員の配置や機器修繕費等が支出できるよう、国と調整しているところであります。
　県としましては、当面、同事業を通し、対馬丸記念館が平和学習の場として活用されることや、入館者の増加に向けた仕組みづくりを支援することとし、今後の県の支援については、対馬丸記念館の運営のあり方について記念会と調整する中で検討してまいります。
　以上であります。
○崎山　嗣幸　議長、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時23分休憩
　　　午前10時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　崎山嗣幸君。
○崎山　嗣幸　では再質問をします。
　郵住協の問題ですが、知事の答弁で、結論的に県は郵住協に協定書の履行を求めることは困難であるということで答えていましたが、何か事務方から言わされているような感じがしました。代表質問の答弁でも締結当事者間の責務であるとか、平成20年も民法を持ち出して同様な答弁をしているんですが、法的な責任から僕は逃れているとは思いますが、でもこれまで専務とか事務局長を送って先導してきた役割や、県民との約束もあることも含めて、また行政責任もあると思いますが、これはいかがかと。それから答弁お願いしましょうか。
○土木建築部長（当間清勝）　お答えします。
　旧郵住協と事業者との協定締結等の一連の決議、決定及びこれに基づく行為については、同協会の理事会及び評議委員会で議決し法人として行っております。そのため、県としては、その履行に関しては当事者間の責務だと考えております。
○崎山　嗣幸　部長、この県議会で平成17年３月27日、土木委員会が開かれていますが、県はこういうスタンスではないんですよ。売却する前と今と違う。これは重大な問題ですよ。議事録を見てください、県のスタンスはどういうことか。全く180度回転している、違っている。協定書の履行の間、土木委員だった方々いますよ。ここでまず協定履行の考え方なんですが、当時上原章委員が末吉土木建築部長に答弁を求めています。この中で、協定書の履行は十分やるよう要請していく。絶えず見守っていきたい。県の窓口は住宅課で十分対応していくというのが県の議会での答弁なんですよ。そういう答弁を県議会の土木委員会で部長がやっているんです。それは先ほど知事が答えた履行を求めるのは困難であるということではないんですよ、これは。履行を求めるように県としては指導していくということを言っているんです。これは違うでしょう、部長。答えてください。
○土木建築部長（当間清勝）　これまでの部長に確認したところ、そういった委員会とか要請の場で、再開発に関して県としてもバークレー社に対して早目に方針を示すような働きかけをしたということは聞いておりますけれども、この履行を求める、これを直接表現した形はないと聞いております。
○崎山　嗣幸　部長、この議事録紹介できますか、今私が言った議会の議事録は。私が言っているのは、議事録を見ればわかりますよ。末吉土建部長は、協定書の履行と言っているんですよ。協定書の履行は１条だけじゃないでしょう。何条ありますか、部長答えてくださいよ。全条に関してですよ、これは。協定書の履行は十分やるように要請しているんですよ。再開発だけじゃないでしょう、これは。全条ですよ。議事録は調べましたか。部長、答弁お願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　協定書の中身は、16条までございます。
　それで私たち確認したのは、直近の部長までの発言でございまして、末吉元部長のときの発言までは確認しておりませんが、現在裁判も起こされておりますので、状況の変化も多々あると思いますので、最近の元部長、前部長の発言ではそういった場で早目に再開発の履行やその他の再開発の方針を示すとか、この条文の中の県は確認程度をやっていると聞いております。
○崎山　嗣幸　言葉のすりかえはしないほうがいいと思いますが、裁判は、バークレー社が老朽化しているから出てくれということの話であって、老朽化しているから県は、市町村は建てかえができなくて売ったわけでしょう。そういうことの中で、じゃ再開発して皆さんは再入居させましょうというのが協定書なんですよ。これを再開発もしない、出て行かせる、そういうことの問題が起こっているから聞いているんであって、これは認識が全く違う。
　それからまた県の責任を問う話として、議長であられる髙嶺善伸委員がそのときに、再入居への配慮は県の責任で果たしてもらいたいということを聞いております。そうしたら、末吉部長は、郵住協の取り扱いであるが、那覇市と一緒になって県も一生懸命やると答えているんですよ。再入居ですよ、今の皆さんの。これは部長、どうとらえますか。
○土木建築部長（当間清勝）　その件に関しては、県としても事業者が行う再開発事業を円滑に推進するため、それで議員も御存じのように、推進協議会への参加を呼びかけてこれまでに推進協議会を４回開催して、この協定に関する内容についてはこれまで話し合いをしてきたところではありますが、現在裁判等もあってその開催が休止している状況でございます。
○崎山　嗣幸　これは推進協議会もこの協定書の中の一部なんですよ。推進協議会だけ皆さん履行しているわけですよ。さっきから言っているように、そもそもスタートから違う。県の要請すること困難であるとか、それの関与から全く逃げているわけです、これは。そのことからおかしいと私は言っているんであって、それから責任も含めて求めていることに関して責任を感じているからこそ、先ほど言ったように末吉部長はそういうことを答弁しているわけですよ。
　それから救済措置それも述べていますね。これも上原章議員が聞いているんですが、最後まで住民の面倒を見るかと言っているんですよ。そうしたら末吉部長、救済措置は公営住宅ではできるような範囲でやっていくと。県営ですよね、これは実行されたんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時35分休憩
　　　午前10時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　今確認したところ、そこまでちょっと確認がとれないものですから、後日確認させていただきますが、県として住宅行政を担う立場としては、これまでも入居者の方々の安全面が懸念されることから、県営住宅の入居者募集に関する情報提供を行うとともに、今後高齢入居者に対しては民間の高齢者住宅等の情報提供を考えています。
○崎山　嗣幸　これも全く努力していない。冒頭話もしたんだけれども、７回も落ちている。何回応募しても通らない。優先制度もない。皆さんは何をやったかと、申し込みのための用紙をあげただけ、これだけの努力ですよ、県は。このことも含めて全くされてないということを言っているわけです、これは。
　それからもともとからスタートが違うと思うんですが、所管法人団体の指導監督の任務なんですが、県は全く関係ないということを言っているんで、これは浦崎唯昭議員が聞いているんですが、公益法人の指導監督はないということなのか、これは答弁お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時37分休憩
　　　午前10時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　今、条文は手元にないんですけれども、その中では公益法人の設立許可や指導監督については、県の知事の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則や、国が定めた公益法人の設立許可及び指導監督基準等により指導監督を行うこととなっております。
○崎山　嗣幸　指導監督ありますよね。郵住協を解散をさせてこの協定書を一方的に結局何ら履行を求めることできない状態になっていることに関する皆さんの考え方はどうするんですか、これは。一方的に解散をして履行を求める側はいない。県はやらない。やらないと言ったね、最初は。じゃ、だれがこれを求めるんですか、指導監督するという皆さんに責任はないんですか、それは。
○土木建築部長（当間清勝）　繰り返しになりますけれども、その決議、決定及びこれに基づく一連の行為については、同協会の理事会及び評議委員会で議決し、法人として行っていることから、当事者間の責務であると考えております。
○崎山　嗣幸　かみ合わないので前へ進めますが、それから陳情の処理方針ですが、部長、当局の方針はこうなっているんですよ。17年３月９日は土建部長が譲渡をした社長と面談をして、譲渡後――現在もですよね――居住者への配慮をするように要請をしているんです、当時は。引き続き那覇市と連携しながら、譲渡事業者に団地居住者に十分な配慮をするよう要請していくということを答弁しているんですよ、これは。皆さんの処理方針なんですよ。譲渡後、今ですよ。前じゃない、譲渡後もすると言っている。先ほどの答弁はしないと言っている。何でこんなでたらめなこと、どこで変えたんですか、これは。皆さん、処理方針見てくださいよ。どこで変わったの、これ。答弁お願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時41分休憩
　　　午前10時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　陳情処理の概要の確認は今できませんけれども、現時点では一応事業者みずからの責任ということで処理変えをしております。
　先ほど申し述べたように、これまでの部長に確認したところ、再開発に関しては早目に方針を示すようにという働きかけは行ったということは聞いております。
○崎山　嗣幸　私は私の意見というのがあって、皆さんの処理概要を言っていることをごまかさないほうがいいと思いますが、この問題点は残っていると思います。課題とします。
　それから協定書の主な条項について伺いますが、協定３条、事業譲渡純価格21億8100万円の透明性の内訳については、部長は売却益の21億の話をしていました。この内訳なんですが、その内訳の中に資産合計36億、負債合計14億、純価格21億余となっていますね。その負債額の中に13億8000万円が再開発費用として控除されているんですが、この再開発費用を実施しなければ返還すべきではないかと私は決算特別委員会で聞いたんですが、課長は知らないと答弁していたんです。このことについては再開発しなければ13億引いて売却しているわけだから、返すべきではないかと私は思うんですが、県の考えとしてはいかがですか、これは。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほども答弁しましたけれども、一応法人として行った決定で当事者間の責務なんですけれども、先ほど「郵住協だより」に記載されている再開発費用13億円については、これは「郵住協だより」での一応私たちは確認ですので、県としてはコメントできる立場にないと考えています。
○崎山　嗣幸　部長、コメントできる立場ではないと言っているが、これは県から出向していった専務も含めて入って譲渡したわけですよ、売却したわけですよ。それを先ほどから言っているように、指導監督たる立場が郵住協解散をしてこの履行を求める側はいなくなったと。県はそういう責任があるんではないかと言っているので、これは再開発しなくても、これはじゃ皆さん、そのまま政府のお金、全市町村が入っている財政、資産を放棄していいんですか、これ。今コメントできないということは、これから研究するということなのか、どういう立場をとるつもりなんですか、部長。
○土木建築部長（当間清勝）　答弁で申し述べましたけれども、バークレー社は早急に再開発には着手したいと考えているが、経済情勢の悪化によりおくれているということを申し述べています。
　県としましても、当事者間の信頼関係が重要であることから、今後とも相互理解が図られるような住宅行政を担う立場として、できる範囲でどのようなものがあるかも含めてできる中で対応はしていきたいんですけれども、やはり立場上どうしても当事者間でやっている契約ですので、踏み込んだ対応は困難であると考えています。
○崎山　嗣幸　早急に再開発するということでしたら、では今住まわれている皆さん、老朽化をしてもう40年、やはり崩壊寸前ということであるならば、ぜひ仮のアパートでもいいから一たん移ってもらって、再開発後また再入居するという当初の約束どおりしてもらうという方法は県として中に入って推進協議会なり、皆さんの役割を果たすべきではないですか。これはずっと言っておりますが、スタートから逃げておりますが、これは行政執行者として逃げられる問題ではないですよ、絶対にこれは。国のお金が入って53市町村の出捐金があって、皆さんは専務も事務局長も入って、それから皆さんは剰余金５億円をもらったでしょう。こういうことがありながら、今となって関係ありません。これは譲渡する前に部長はしっかり答えている、先ほどから言っているように。それはこのことについてもわかりません、経過はわかりません、当事者間ですということで言い逃れできるかについては、大変なんですよ、これ。入居者は何ら瑕疵はないですよ、問題は。それは皆さん方が財政がないからと言って売却した話であって、このことについての責任は私は行政責任があると思いますが、この問題いかがですか、それは。答弁お願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　バークレー社によると、まずは老朽化していることから、危険な建物から居住者を安全な場所に移転させることが最優先だということで、移転先の一つとしてバークレー社でアパートを建築し、家賃も県営よりも安い価格で提供をして配慮はしていると聞いておりますが、現在私たちも推進協議会に開催を呼びかけているんですけれども、バークレー社としては現在裁判中だということで応じられないという状況ですので、なかなかこの現在の協定書の履行について県としてどういう働きかけができるかはちょっと難しい状況の中で、今後推進協議会の再度の呼びかけ等できる範囲の対応を検討していきたいと思っております。
○崎山　嗣幸　この問題は閉じますが、知事、お聞きのとおり、この問題は前から引きずっておりまして、県の関与も含めて那覇市も含めて関与してきた郵住協の問題なんですが、バークレー社に要請できないとかという冷たいことを言うんではなくて、売る前については売らんがためにやはり住民の皆さんに将来いいビルができて、前のよりちょっと高いかもしれんがそこで住めますよとそういうことを言いながら、売った後に関与できませんとかについては、売ったから関係ないと、もう民間ですと。そんな道理を通して法律的に責任を免れればいいということでは私は情けないと思いますが、知事これはまだ120世帯ぐらい、お年寄りや年金受給者が住まわれているんですよ。この方々に１人でも行政執行して救うということが重要なことだと思うんですが、知事はその解決策ですよ。どちらにしても今裁判が出て、和解中で和解ができなくて来年の春には判決が出ると思うんですよね。そうしたら１号棟、２号棟、３号棟全部追われていくんですよ。行くところがないと言っているんですよ。このことをどうするかを含めて、ぜひバークレーとの中に入って調整するか、県としての対応策を含めて努力する考えは知事としてお答えできないのかについて求めますが、いかがでしょうか。
○副知事（与世田兼稔）　副知事の与世田のほうから答弁させていただきます。
　まず基本的には、これまで土建部長がお話をしておりますように、既に裁判として現在進行中でございます。そしてかつての議論の中で、今言われているのは郵住協古島団地にかかわる推進協議会というものがあって、その協議会の中には県も那覇市も関与しながら、事業推進に関して協議会というのが４回持たれたことがあると。そういう経済情勢の変化の中で推進が滞った。そういう状況で裁判が起こったということでございますので、個別・具体的な裁判の中で、裁判が終わった以上それは裁判所の手続の中で解決が図られるべきものであって、こういう問題について県が関与していってどうしましょうというようなことはもう一切できる状況にないと私は考えております。
　したがいまして、今後を含めて当該バークレー社について県が指導するとか、あるいは解決について転居せよとかというような形での補償の議論というのは立場上、もう推移を見守っていくしかないというように考えています。
　以上です。
○崎山　嗣幸　全く先ほどから変わらない副知事の立場でありますが、これは先ほどから言っているように、売る前と売った後に手のひらを返したということの行政責任は私は重いものと思いますので、また委員会の中で質疑を交わしていきたいと思います。これは世論の反発を食らうと思いますので、私の質問はこれで終わります。
○瑞慶覧　功　皆さん、こんにちは。
　社大・結の会、瑞慶覧功です。一般質問を行います。
　初めに、知事の政治姿勢について。
　(1)、与那国への自衛隊配備計画についてです。
　与那国への自衛隊配備問題は、現在、誘致に対する反対署名が賛成を上回っている状況です。そのような中において、外間町長や防衛省は配備ありきで強引に推し進めようとしています。知事は、定例会見で、基本的には防衛省の判断としながらも、住民の理解が得られるように徹底した説明が必要と述べております。
　伺います。
　町民を二分し大問題となっていることに対して、知事は、町長や政府に対し拙速な配備を行わないように申し入れるべきではないでしょうか、見解を伺います。
　次に、これまで日本人、特に私たち沖縄県民をさんざん愚弄してきたケビン・メアが書いた「決断できない日本」の内容は事実と異なるとして、前宜野湾市長の伊波洋一氏が前米国務省日本部長のケビン･メアを名誉毀損の罪で告訴したことへの見解を伺う。
　２、基地問題について。
　(1)、日米地位協定に関して、11月25日に那覇地検は、ことし１月12日に與儀功貴君の命を奪った米軍属を自動車運転過失致死罪で那覇地検に起訴しました。当たり前のことですけれども、その当たり前のことすらできないのが今日の日米同盟の姿です。起訴についてはいろんな背景や意見がありますが、これを糸口として県民が結束し抜本的な改定を実現させなければなりません。
　ア、復帰後、在沖米軍構成員の５年ごとの推移を伺う。
　イ、復帰後、在沖米軍構成員に起因し、県民が被害者となった事件・事故の件数を伺う。
　ウ、米軍構成員に起因する事件・事故の裁判で有罪の判決が確定した場合、被害者への補償手続の流れはどうなっているのか伺う。
　エ、被害者や遺族への補償はしっかりなされているのか、問題点はないか伺う。
　(2)、米軍の枯れ葉剤問題について。
　外務省沖縄事務所は11月24日、名護市議会が真相究明や基地周辺の環境調査実施を求める意見書を提出した際、｢米側が一連の記事の信ぴょう性を疑っている」との理由から、「現段階で追加調査は予定していない。北谷町などが情報収集していると聞いている。新情報があれば検討する」と述べたとのこと。
　伺います。
　ア、外務省沖縄事務所の対応について県はどう受けとめているか。
　イ、外務省沖縄事務所は何の目的で沖縄に置かれているのか。
　ウ、今後、県は枯れ葉剤問題にどう対応するのか伺います。
　３、教育問題について。
　(1)、県立高校編成整備実施計画（素案）について。
　北谷高校を拠点とする不登校経験者や発達障害のある生徒の学び直しに対応するフューチャースクールの整備について、去る11月27日、県主催の説明会が開かれています。
　ア、北谷高校での説明会で参加者からどのような意見があったか伺う。
　イ、今後、県はどのように対応するつもりか見解を伺います。
　４、産業・観光振興について。
　(1)、全日空のハブ事業による沖縄県への経済効果、メリットについて伺う。
　(2)、国際航空路線について伺う。
　ア、ことし就航した航空路線の状況とそれぞれの誘客数について。
　イ、現在就航している航空路線の国、都市ごとに全体の状況について。
　ウ、来年以降就航を予定している航空路線について。
　エ、ことし７月の中国人数次ビザ発給後の中国人観光客の動向について。
　オ、国際線の受け入れ対策が急務である。ターミナルの拡張はもちろんだが、そのほかの有効な対策が必要であると考える。どうするのか伺う。
　５、国際交流について。
　これまでの大会で最も多く世界のウチナーンチュが参加され、地元県民も一体となったすばらしい大会だったと思います。知事を初め文化観光スポーツ部、関係各位の皆さんに心より敬意を表します。
　(1)、第５回世界のウチナーンチュ大会について尋ねます。
　ア、海外からの国、地域ごとの参加人数について。
　イ、今大会の成果と反省点、今後の課題について。
　(2)、県移民史の近年、戦後版の作成について。
　昨年の９月定例会で知事は、専門家の皆さんと相談をし前向きに検討すると答弁されましたが、その後どうなっているか伺います。
　(3)、琉台技術研究交流について。
　台湾との技術交流が中断しておりますが、再開に向けた台湾側との調整はどうなっているか伺います。
　６、沖縄の文化振興について。
　世界のウチナーンチュの皆さんが、沖縄の人間がウチナーグチがしゃべれない、チムグクルやアイデンティティーは大丈夫なのかと心配しております。私は、外国語以上に大事だと思っております。
　(1)、沖縄方言・しまくとぅば・ウチナーグチについて。
　ア、今日一般的にテレビ・ラジオで用いられる沖縄方言はどの地域の方言がベースになっているのか。
　イ、継承・普及するためには沖縄方言の標準語版が必要だと思うが見解を伺う。
　ウ、沖縄方言と歴史は学校でしっかり教育すべきと思うが見解を伺います。
　(2)、メジロ愛玩、観賞目的の捕獲禁止について。
　ア、環境省の基本指針の主な変更点について伺う。
　イ、県内におけるメジロの個体数の実態と寿命について伺う。
　ウ、現在のメジロ飼育許可の登録件数について伺う。
　エ、愛玩者、同好会などによるコンクール等イベントの開催状況について伺う。
　オ、県は、沖縄県の伝統文化として従来どおりの許可基準を認めるべきと思うが見解を伺います。
　以上、答弁をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、産業・観光振興に係る御質問の中で、全日空ハブ事業による沖縄県への経済効果等についての御質問にお答えいたします。
　全日空のハブ事業は、沖縄とアジアの主要都市をつなぐ高速物流機能により、沖縄県の新たな産業の発展を可能にするものであります。県といたしましては、このハブ事業を活用いたしました経済・産業の振興を図るべく、県産品の販路拡大や国際航空路線の誘致などに取り組んでいるところでございます。
　ハブ事業の開始によりまして、アジアのマーケットに対する沖縄県の加工食品、そして青果、さらには畜産品などの県産品の輸出量は増加いたしております。この事業開始前の約43倍に達しているところでございます。また、新たな国際路線の誘致に関しましては、この２年程度の間に就航便数も倍増しております。これによります入域観光客の消費額の増加は約68億円に上っているものと試算されております。
　今後は、これらの販路拡大、そして路線誘致の一層の拡大に取り組みますとともに、ハブ事業の物流機能を活用いたしましたビジネスを行う臨空・臨港型産業を集積させることにより、さらなる経済・産業の発展及び雇用の拡大を図っていきたいと考えております。
　次に、国際交流に係る御質問の中で、第５回世界のウチナーンチュ大会における海外からの国、地域ごとの参加人数及び今大会の成果と反省点についての御質問にお答えをいたします。５の(1)のアと５の(1)のイは関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁をさせていただきます。
　第５回大会は、震災の風評や円高によるマイナスの影響にもかかわりませず、アメリカ、そしてブラジル、さらにはペルーなど24カ国３地域から史上最多の5300名を超える方々が参加しすばらしい大会になったものと考えております。
　大会の成果といたしましては、沖縄セルラースタジアム那覇に会場を移したことで、多くの県民が開会式、そして閉会式に参加することができました。そして世界のウチナーンチュと県民との交流が深まったものと考えております。県内の大学生を中心とした若者事務局がさらに組織されました。そしてその中で「世界の若者ウチナーンチュ大会」が計画されたことなどが大きな成果でもございます。
　今後、これらの若者がウチナーネットワークを担っていけるよう、大会で提言されました「万国津梁基金」につきまして、これを検証し実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、与那国への自衛隊配備計画に対し町長や政府へ申し入れをすることについてお答えいたします。
　現在、与那国町において、自衛隊誘致をめぐりさまざまな意見があることは承知しております。去る11月17日、与那国島における沿岸監視部隊等の配置について、与那国町と防衛省は共催による住民説明会を実施したと聞いており、今後とも引き続き地元の理解と協力を得るよう最大限の努力をするべきであると考えております。このため、現時点で町長や政府に対し拙速な配備を行わないよう申し入れをすることは考えておりません。
　次に、前宜野湾市長がメア氏を名誉毀損罪で告訴したことについてお答えいたします。
　報道により、前宜野湾市長がメア氏を名誉毀損罪で那覇地方検察庁に告訴したことは聞いておりますが、詳細については承知しておりません。本件については伊波氏個人とメア氏の訴訟上の問題であり、コメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、基地問題についての御質問の中で、在沖米軍構成員等の推移についてお答えいたします。
　米軍によりますと、復帰後５年ごとの在沖米軍人・軍属とその家族数の合計の推移につきましては、昭和47年４万2229人、昭和52年４万8287人、昭和57年５万736人、昭和62年５万7658人、平成４年５万1751人、平成９年５万893人、平成14年４万9346人、平成19年４万8490人となっております。
　次に、県民が被害者となった事件・事故の件数についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、事件・事故の請求権、民事裁判権を定めた日米地位協定第18条の関係において把握している本県における米軍人・軍属による公務中の事故等の件数は、復帰以降平成22年度末までに8199件とのことであります。また、公務外の事故については、大部分が保険や示談で処理されており、正確な件数は把握されていないとのことであります。
　次に、事件・事故の被害者への補償についてお答えいたします。
　米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は日米地位協定第18条第５項に基づき日本政府が損害を賠償することとなっております。また、公務外の場合は、原則として加害者が損害を賠償することとなりますが、加害者に弁済能力がない場合等には、同条第６項に基づき米国政府が慰謝料を支払うことになっております。
　次に、被害者等への補償と問題点についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、日米地位協定第18条の関係において把握している復帰以降平成22年度末までに本県で発生した米軍人・軍属による事件・事故に伴う賠償等の金額の合計は、44億7776万9000円とのことであります。
　米軍人等による公務外の事件・事故に関する被害者補償については、ＳＡＣＯ最終報告により慰謝料や見舞金の支払い手続、前払いの請求、無利子融資制度等に関する日米地位協定の運用の見直しが示されました。しかしながら、当該運用の見直しにおいても、被害者に対する日米両政府による支払いを法的義務として認めたものではなく、また、前払いの請求手続や無利子融資制度についても法的制度として確立したものではありません。
　県としましては、米軍人等により被害を受けた者が迅速かつ十分な補償を得るためには、国内法の整備を含め日米両政府の法的責任で被害者の損害を迅速に補てんする制度を設け、被害者の補償を受ける権利を法律上明確に規定する必要があると考えております。
　次に、枯れ葉剤問題の外務省沖縄事務所の対応と今後の県の対応についてお答えいたします。２の(2)のアの(ア)と２の(2)のアの(ウ)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　外務省は去る８月19日の発表で、「事実関係をさらに詳しく承知するため、米側に更なる確認を行っている」としておりましたが、米側から、改めて過去の記録を確認した結果として、当時米軍が枯れ葉剤を沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった旨の回答があったとのことであります。また、外務省によれば、米側は、報道されている退役軍人の証言には幾つかの疑問があり、信憑性があるとは考えていないとのことであります。
　これらを踏まえ外務省としては、過去に沖縄県が実施した環境調査に加えてさらに調査を行うかどうかについては、関係省庁と連携しながら、今後、新たな事実関係が判明するか等の状況を見て判断していきたいとしております。
　県としましては、引き続き新たな事実関係も含め情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　次に、外務省沖縄事務所の設置目的についてお答えいたします。
　外務省沖縄事務所は、米軍や国・県・市町村及び関係団体で構成する、米軍基地から派生する事件・事故防止のための協力ワーキングチームを運営するなど、本県の米軍基地問題の解決に従事するとともに、沖縄と外務本省との連絡調整を円滑に進める役割を担っております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育問題についての御質問で、北谷高校での説明会についてお答えいたします。
　地域の方々からは、学び直し等の学校については理解を示す意見もありました。一方、北谷高校に設置する理由、クラス数の減に伴い遠距離通学がふえること、現在までの県の不登校対策について等の質問や意見が出ております。
　次に、今後の対応についてお答えいたします。
　学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域での説明会や学校関係者等と十分に調整を図りながら編成整備計画の策定をしてまいります。
　次に、沖縄の文化振興についての御質問で、学校における方言や歴史の指導についてお答えいたします。
沖縄の方言と歴史を次代を担う子供たちへ伝承することは、沖縄の歴史と文化を継承する上で大切なことだと考えております。学校においては、社会科の授業において沖縄の歴史を学び、学芸会や文化祭等で沖縄の歴史劇や方言劇を取り入れた学習活動を行っております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒に方言や沖縄の歴史を教え、伝統文化の継承に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　産業・観光振興についての御質問の中で、ことし就航の航空路線の状況と誘客数についてお答えいたします。
　ことしに入り、７月には海南航空が那覇―北京路線を週２便、９月にはユナイテッド航空が那覇―グアム路線を週４便で新規に就航しております。北京路線は、７月の就航から約7000人の旅客数となっており、搭乗率も約80％と好調に推移しております。グアム路線については、９月末の就航から約3300人の旅客数があり、特に10月の世界のウチナーンチュ大会開催時に、グアムを経由しハワイやアメリカ本土からの多くの参加者に利用されるなど利便性が向上しております。これら新規路線の拡大により、人的・経済的交流が活発になり、観光客増加につながるものと期待いたしております。
　次に、現在就航の航空路線の状況についてお答えいたします。
　現在、定期路線では台湾、香港、ソウル、上海、北京、グアムの６路線に７社が就航しております。平成22年度実績で定期路線全体としては約33万5000人の旅客数となっており、対前年度比で約20％の増加となっております。
　都市ごとの状況につきましては、まず、台湾の年間旅客数は約16万3000人で最も利用者の多い路線となっております。香港は年間約９万2000人で、平成20年就航以来、年平均35％増加しており、最も伸び率の高い路線となっております。ソウルは年間約６万2000人、上海は年間約１万7000人となっております。また、新たに就航した北京は約7000人、グアムは約3300人となっております。
　なお、離島への国際定期便は現在就航しておりませんが、石垣空港へはチャーター便で年間約8200人の旅客数があります。
　次に、来年以降就航予定の航空路線についてお答えします。
来年１月には中国国際航空が那覇―北京路線を週２便で就航する予定となっております。これにより、北京路線の便数が増加し、人的・経済的な交流がさらに活発化することが期待されます。また、４月上旬には台湾の復興航空が那覇―台北路線の就航を計画しているとの報告があります。そのほかにも中国の航空会社を初めとして数社が沖縄就航に関心を示しており、引き続き積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国際線受け入れの有効な対策についてお答えいたします。
　那覇空港ビルディング株式会社は、新国際線旅客ターミナルビルの整備に取り組む中、出入国時の混雑が指摘されている現国際線旅客ターミナルビルについて、狭隘化による混雑の軽減を図るため、保安検査機器増設を前提としたロビー改修工事を行い、７月５日に完了しております。また、これまで１基しかなかったハイジャック防止用の保安検査機器は、11月16日には２基目の設置を終えております。これらにより、出国時の混雑は緩和するものと期待をしております。また、入国時においては、預け入れ手荷物を受け取る際の混雑が指摘されており、混雑時に航空会社職員等が手荷物を取りおろすなど混雑解消に努めております。
　県としては、国際線受け入れについてハード及びソフトの両面から、引き続き同社及び国等の関係機関と連携して適切な対応をしていきたいと考えております。
　次に、国際交流についての御質問の中で、琉台技術研究交流の再開に向けた台湾側との調整についてお答えいたします。
琉台技術研究交流の再開については、去る11月15日から17日に沖縄県側から台湾へ赴き、交流再開に向けて意見交換を行ってまいりました。その結果、技術研究交流の相手方である中華民国行政院農業委員会からは、交流再開に向けた沖縄県の強い要望について理解が示されたところであります。また、当局から、交流再開については調整の上、できる限り早い時期に沖縄県へ回答する旨の発言がありました。
　沖縄県としましては、引き続き台湾側と技術研究交流の再開に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　産業・観光振興についての中の、数次ビザ発給後の中国人観光客の動向についての質問にお答えいたします。
　ことし７月に創設されました中国人個人観光数次ビザの発給数は、10月までの４カ月間で5637件となっており、昨年同時期の個人ビザ発給数が200件であったことから、大変大きな成果が上がっていると考えております。
　中国人観光客数につきましては、那覇―北京便の新規就航や那覇―上海便の増便等もあり、７月から10月までの累計で約9500人となっており、対前年同期比で約4100人、76％の増加となっております。特に、空路による中国人観光客数は８月から３カ月連続で過去最高を更新しており、10月には約3600人、対前年同月比で約3.6倍となっております。
　今後につきましては、那覇―上海便の増便や中国国際航空による那覇―北京便の新規就航などさらなる航空路線の拡充が見込まれていることから、大幅な増加が期待できると考えております。
　次に、国際交流についての中の、県移民史の近年、戦後版の作成についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄県は全国有数の移民県であり、その歴史を次世代に語り継ぐことは県の重要なテーマと認識をしております。そのため、県では、本年２月に「沖縄県史」の最新版を編集したところであり、その中で移民に関する項目を設け現代までの移民史を取り上げております。さらに、「琉球文化アーカイブ」のホームページにて、戦後も含めた移民の歴史に関する資料が閲覧できるようにしております。
　今後、県としましては、これらの資料を活用しながら、関係する部署とも連携を図りつつ、移民に関する展示会の開催や小中学校への出前講座などの取り組みを通じ、移民の歴史の普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄の文化振興についての中の、テレビやラジオ等で一般的に用いられているしまくとぅばについてとの質問にお答えいたします。
　琉球諸島の言葉は琉球諸語とも呼ばれ、ユネスコによりますと、奄美語を含め国頭語・沖縄語・宮古語・八重山語・与那国語の６つに大別されております。そして、実際に話されている言葉は各地域（字・区）などによってもさらに細かく分かれているところであります。今日、テレビやラジオ等で一般的に用いられているしまくとぅばは、主に「那覇言葉」、それから「首里言葉」がベースとなり、さらに沖縄芝居の中でつくり上げられ、テレビやラジオ等の県内メディアによって全県的に広まったものと言われております。
　同じく沖縄の文化振興についての中の、しまくとぅばの標準語版の必要性についてとの質問にお答えいたします。
　しまくとぅばは、地域ごとに異なるという多様性があるため、それぞれの地域の言葉を残す取り組みを行うことが重要であると考えております。その一方で、しまくとぅばの多様性が全県的に普及を図る上での課題となっていることも承知しており、そのため、今後、普及・継承を図る上でいわゆる標準語版が必要かどうかの議論を含め、学識経験者等で構成しております「しまくとぅば普及推進委員会」におきまして今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　沖縄の文化振興についての御質問の中で、環境省の基本指針の変更点についてお答えいたします。
　平成23年９月５日、環境省告示59号で告示された環境省の基本指針の変更点は、飼養する目的で野生鳥獣を捕獲することについては、密猟を助長するおそれがあることから、原則として許可しないこととし、都道府県知事が特別な事由があると認めた場合に限り許可するとなっております。また、これまで一部認められてきた愛玩のための飼養を目的とする捕獲等については、今後、廃止を検討するが追加されております。
　次に、メジロの個体数の実態、寿命及び飼育許可の登録件数についてお答えいたします。６の(2)のイと６の(2)のウは関連しますので一括してお答えいたします。
　県内のメジロの個体数については、調査を実施しておらず把握しておりません。
　メジロの寿命については、山階鳥類研究所の実施している鳥類標識調査で確認されている記録で、６年と11カ月が最長の記録となっております。
　メジロの飼養登録件数については、平成22年度の実績で181件の登録があります。
　次に、同好会などによるイベントの開催状況についてお答えいたします。
　県内には読谷楚辺メジロ同好会を初めメジロ愛好家の団体が16団体あり、各団体がメジロの鳴き声の回数や長さを競う大会を年２回程度実施していると聞いております。
　次に、許可基準を認めるかどうかの県の見解についてお答えいたします。
　国の指針では、原則としてメジロの捕獲許可については許可しないこととし、都道府県知事が特別な事由があると認める場合に限り許可することとされております。特別な事由として、野外で野鳥を観察できない高齢者等に対し自然と触れ合う機会を設けることが必要であるなどが例示されております。
　県では、今後特別な事由を認めるかどうかについては、他県の動向やパブリックコメント、沖縄県自然環境保全審議会の審議を踏まえつつ慎重に検討していく考えであります。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　再質問を行います。
　初めに、米軍の枯れ葉剤問題についてですけれども、人命にかかわる猛毒のダイオキシンが含まれるとされる枯れ葉剤問題を、沖縄事務所は米軍の言うことをうのみにして調査はしないと。あげくの果てには、北谷町などが情報を収集すると聞いていると、本末転倒な発言をしているというふうに思っております。こんな外務省は本当に沖縄に必要なんでしょうか、見解を伺います。
○知事公室長（又吉　進）　先ほど答弁させていただきましたように、外務省沖縄事務所は、沖縄が全国で最も重い基地負担を負っているといったことも踏まえまして、沖縄の基地問題の解決、そういったことの円滑な政府との調整、あるいは個別の事案についての対応といったものをやっていただいているわけでございまして、必要だと考えております。
○瑞慶覧　功　これまでも米軍返還跡地からＰＣＢ、アスベスト、不発弾、本当にオンパレードで次々出てくるんですけれども、米軍のずさんな管理については県はよく知っていると思うんですね。しかし、残念なことに県もこの調査をする予定はないと答弁しているんですけれども、一体不安を抱えている県民、住民はどこを頼ればいいんでしょうか、伺います。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員御指摘の県民の不安といったものは大変重要であると考えておりまして、この問題が新聞等に報道されたときに、県といたしましては直ちに政府に対して問い合わせをしたわけでございます。しかしながら、先ほど答弁申し上げたように、外務省におきましても現時点で具体的な証拠がないという回答でございますが、これで調査を打ち切ったとは言ってないわけでございまして、県としましては、引き続きさまざまな情報を収集し、インターネット等の現地のこの問題に対する発言といったものも収集しておりますので、引き続き取り組みは続けていきたいと考えております。
○瑞慶覧　功　北谷町ではこの12月議会に調査費を計上して提案する予定だそうです。県もぜひ耳を傾けていただきたいなということを希望します。
　次に、県立高校編成整備実施計画についてですけれども、北谷高校での説明会には保護者やＯＢ約250名が参加して、予定よりも１時間半もオーバーして多くの意見や質問がなされました。先ほど教育長は、理解を示す意見もあったとおっしゃっておりましたけれども、異議や疑問を唱える反対意見がほとんどだったんです、私どもも参加しましたけれども。説明の中で、県の高校進学率が95％で全国一低いと。その意味からも進学率を上げるために編成が必要と言いつつ、北谷町においては普通科現８クラスを５クラスに減らして、さらに普通科は２クラスでフューチャースクールが３クラスというちぐはぐな計画案が示されたわけです。フューチャースクールを導入するとしているんですけれども、これはクラスの数から見ても導入ではなく普通科の廃止にしか映らないんですよね。削減される普通科６クラスは――約200人ほどですが――どこの学校へ行けとおっしゃっているのか、お考えを伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時35分休憩
　　　午前11時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　ただいまの瑞慶覧議員の再質問にお答えいたします。
　まず、基本的にフューチャースクールのねらいなんですけれども、既存の全日制高校では十分に対応できない、いわゆる不登校の経験者、または発達障害のある生徒で全日制高校で意欲のある生徒に対しまして協議会を拡大して多様な学びができる学校を設置したいと、そういったことでの基本的な方向性でございます。
　そういう中で今、御質問は、現在の北谷高校におけるいわゆる普通科の子供たちへの対応の御質問だと思います。それにつきましては、今後、また懇話会等としっかりと議論をして対応していこうと考えております。
○瑞慶覧　功　北谷町は、現時点でも毎年人口がふえている地域なんですよ。そして役場周辺に米軍用地跡地の区画整理がされて住宅建設が今進められようとしているんですね。当然人口増加が見込まれるわけですね。県は、そこら辺は将来的な予測というか、そういうのは勘案しないんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　当然、中学校卒業生の減少等についても私どもデータとして持っておりますので、今、北谷地区におけるさまざまな人口動態等もございますので、そういったこともかんがみながら今後、編成計画の策定に反映していこうと考えております。
○瑞慶覧　功　学び直しの学校の必要性については否定しませんけれども、発達障害対策としてはもっと先にやるべきこと、乳幼児のころの早期のケアとか小中学校でのケアの強化に重点を置くべきであると思います。この編成に名をかりた財政合理化としか思えない。説明には無理があると思うんですね。厳しいときこそ教育に予算をかけるべきではないか、見解を伺います。
○教育長（大城　浩）　学校の再編等につきましては先ほど答弁いたしましたけれども、やはり県民そして地域及び学校、保護者等の理解を得ることが最も重要でございます。したがって、そういった視点からしっかりと説明会やあるいは学校関係者等と十分な調整を図りながら、今の御指摘も含めながら編成策定をしていこうと考えております。
○瑞慶覧　功　北谷高校を指定した理由を３点ほど挙げられていたんですけれども、一、二点ちょっと障害者と不登校の率とかそういうことが挙げられていたんですけれども、３点目に交通の便がいいというふうになっているんですけれども、これはとんでもない話だと思うんですね。国道と北谷高校は大きな高低差があって、アクセスはとても不便なんですよね。そして、学校に通じる町道もとても狭い。路線数も少ない。ということは、またそういった広域ともなれば乗りかえも二、三回しないといけないようなところだと思うんですよ。見解を伺います。
○教育長（大城　浩）　私ども説明会でも３点ばかりの選定理由を申し上げてまいりました。今の御指摘もしっかりとまた反映できるように策定をしていこうと考えております。
○瑞慶覧　功　北谷町では再編に反対する住民集会をちょうど１週間後に開催する予定になっています。県は、もっとしっかりとあらゆる角度から調査をして、そして地域の声にしっかりと耳を傾けて受けとめていただきたいと思います。これは要望ですけれども、そうすればおのずとこの再編計画が無理だということがわかると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、与那国への自衛隊配備計画についてですけれども、防衛省は新たな防衛計画大綱で南西諸島の防衛強化を打ち出し、その具体化に向けた報告書では、米軍の活用を明記しております。これまでなかった日米韓の３カ国の共同訓練や、米軍施設の共同使用拡大を目指すとしております。
　伺います。
　この与那国への自衛隊配備、県が求める基地の整理縮小と政府が唱える沖縄の負担軽減に逆行すると思うんですけれども、伺います。
○知事公室長（又吉　進）　先ほど来答弁をさせていただいていますように、与那国島への自衛隊の配備というのはすぐれてこれは国によって安全保障、あるいは国防といった観点から検討されているものと考えております。その一方で、沖縄県が求めている基地の負担軽減と申しますのは、地理的に74％余りの米軍専用施設を沖縄が集中して負担しているということを問題にしているのでございまして、必ずしも与那国の問題と――全く関連しないということはないと思いますけれども、その主張と与那国の問題というものは切り分けて考えるべきだと考えております。
○瑞慶覧　功　メア発言等にも見られるように、今日の日米同盟の中では結局自衛隊を配備することは米軍も入ってくるということにつながると思うんですけれども、どうでしょう。
○知事公室長（又吉　進）　我が国が日米安全保障条約に基づきまして、日米の安全保障上の役割をそれぞれ分担しているということは、これは事実でございまして、その条約の範囲の中で自衛隊と米軍の共同行動というものはあると理解しております。ただ、その問題が実際に地域にどのような負担を与えるかどうかというのは現在のところ明確でないわけでございまして、しっかりそこは注視してまいりたいと思っております。
○瑞慶覧　功　県の答弁は、いつも国は地元の理解と協力を得られるよう最大限の努力をすべきとか、政府においては適切に検討されるべきものと認識しているとか、何かまるで他人事のような言い方に聞こえるんですけれども、南西諸島、与那国は一体どこの県なんでしょうか――沖縄県なんですけれども、県はもっと主体性を持って県の立場で答弁していただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事公室長（又吉　進）　与那国島への配備につきましては、現時点におきましてもさまざまな意見があると考えております。したがいまして、県としましては、先ほど申し上げたように、政府において十分な理解を求めるよう説明を行うということを申し上げているわけでございまして、そういったこともしっかり踏まえて対応させていただきたいと思っております。
○瑞慶覧　功　次に、日米地位協定問題についてです。
　「與儀功貴君の遺族を支える会」では、近々、県内外から寄せられたおよそ７万名分の署名を持って上京して、総理大臣を初め関係要路に日米地位協定の改定を求める要請に行く予定となっております。署名活動につきましては引き続き取り組むことにしておりますけれども、140万の県民ですので、少なくとも10万人以上の署名を集めることが大事だと考えております。日米地位協定の改定を求める意見書・決議、県議会も全会一致で可決しておりますし、10月６日時点で県内33の市町村で可決されております。沖縄県民の悲願であると思うんですね。そこで県が率先して改定実現に向けてパンフレットを作成して配布し、県民運動として署名運動に取り組むことができないか伺います。
○知事公室長（又吉　進）　議員御承知のように、日米地位協定の見直しにつきましては、従来から沖縄県は大変力を入れまして、11項目といったものを掲げまして機会あるごとに政府に訴えているところでございます。パンフレット等につきましては、過去にそういったものを製作したことがございますが、さらにそういったものを強化することにつきましては、御提案として承っておきたいと考えております。
○瑞慶覧　功　今回のこの件で大分関心も高まったと思うんです。県が11項目を要望しているんですけれども、やっぱり17条、人権に関する問題に関しては特筆する問題だと思うんですよ。そこを絞ってぜひ前向きに検討していただきたいと要望します。
　次に、国際航空路線についてですけれども、昨日ＮＡＨＡマラソンが行われましたけれども、台湾からも応援団を含めて350名が参加されたようです。日本と台湾はオープンスカイに調印して、11月10日に発効されたとのことで、この協定で従来国と国でやっていたのが直接自由裁量での交渉が航空会社ができるようになったと。報道によると、来年３月か４月、復興航空が予定しているとのことなんです。先ほど話がありましたけれども、国際線ターミナルの事務所やチェックインカウンターの設置が厳しいんじゃないかという声もあるんですけれども、そこら辺の対応。
○企画部長（川上好久）　国際線旅客ターミナルビルにつきましては、老朽化それからその狭隘化というふうなものが指摘されておりまして、抜本的な対策としては、今、国際線ターミナルビルの改築というふうな方向で作業を進めております。それからまた、現状を改善をするというふうなことで先ほど答弁をさせていただきましたように、保安検査機器の増設を前提としたロビーの改修工事、これは７月初旬には終わっております。また、11月にはその保安検査機器２基体制というふうな形で整備をしておりまして、保安検査から出国手続までの一連の流れというものが円滑にいくように、このことについてはまた福岡入国管理局那覇支局に対しても、人員の配置等について協力要請をするなど、そういうふうな努力をしてきているところでございます。
○瑞慶覧　功　知事、メジロもよろしくお願いします。
○玉城　ノブ子　日本共産党の玉城ノブ子です。　
　一般質問を行います。
　まず最初に、我が党代表質問に関連して質問をいたします。
　田中前沖縄防衛局長の発言は、沖縄県民とすべての女性の人権と尊厳を踏みにじるものであり、断じて許せません。県民は、戦後66年間、米軍基地があるがゆえに米兵による少女暴行事件や県民のとうとい命が奪われた事件・事故など筆舌に尽くしがたい苦しみと痛みなど人権じゅうりんを強いられてきました。田中前沖縄防衛局長の発言は、環境影響評価書提出の断念を求める県民意思を無視し、何が何でも基地を押しつけようとする意図が明らかになっています。さらに一川防衛大臣の1995年に起きた少女暴行事件について、正確な中身は知らないとの発言は看過できません。
　田中前沖縄防衛局長の発言に対し満身の怒りを込めて抗議し、罷免を要求し、任命権者の大臣の辞任を要求すべきであります。
　次に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について。
　野田政権は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加に向けて、各国と協議に入ると表明しました。世論調査では、９割の国民がＴＰＰについて政府の説明が不十分と答え、圧倒的多数の国民が反対しています。44道府県議会と８割を超える市町村議会が反対ないし慎重な判断を求める意見書を採択し、県内でもＪＡを初め多くの団体や県議会を初め市町村議会、市町村長が反対ないし慎重な判断を求めています。政府はこうした国民の声を無視し、ＴＰＰ交渉への参加を強行したことは絶対に許せません。
　(1)、ＴＰＰへの参加は、農水産業、雇用、地域医療に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、医療、雇用、公共事業の入札、医療介護士などの労働者分野と国民生活の多くの分野が自由化規制緩和の対象となり、雇用破壊を進めるものにほかなりません。地域経済を崩壊させるＴＰＰ交渉に知事は撤回を求めるべきであります。
　(2)、食の安全について、遺伝子組み換え食品や添加物等の基準の緩和、表示義務の撤廃等に対する不安の声も上がっています。どういう影響が想定されていますか伺います。
　(3)、水産業の分野でも漁業補助金、漁港整備も禁止対象となるおそれがあるとされていますが、水産業への影響について伺います。
　(4)、医療や保険では､各国独自のルール「非関税障壁」を撤廃することを目指すとなっています。米国は、長年日本の医療制度では原則禁止されている営利企業の参入や混合診療の全面解禁を求めていますが、米国が求めている混合診療が全面解禁されたときに、日本の医療分野でどのような影響が出ると考えられますか伺います。
　２、東村高江のヘリパッド建設について。
　(1)、政府・防衛局は、東村高江でのヘリパッド工事を強行しております。裁判闘争中の工事強行は許されません。中止を求めるべきであります｡
　(2)、東村高江はヤンバルの森が広がり、世界的にも珍しい希少動物が住んでいます。世界自然遺産、国立公園の候補地にもなっている自然豊かなヤンバルの森に海兵隊のヘリパッド建設をすべきではありません。伺います。
　(3)、米海兵隊は最新鋭輸送機オスプレイの沖縄配備を2012年から始める計画です。オスプレイは、アメリカ本土やアフガニスタンで墜落事故を起こしている欠陥機です。住民を爆音と墜落の危険にさらすヘリパッドの建設はやめるべきであります。
　(4)、ヘリパッドの建設計画はＳＡＣＯ合意に基づくものであり、辺野古の新基地建設計画を前提とする事業です。知事は「基地の県内移設は反対だ」と明確に述べております。新基地建設と一体となっているヘリパッド建設についても反対を表明すべきであります。
　３、高校統廃合問題について。
　(1)、高校再編整備計画の目的について伺います。
　(2)、学校教育法は、高等学校の設置目的を、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とするとの規定で、沖縄水産高校、南部工業高校が設置されております。沖縄水産高校、南部工業高校は、水産業、製造業、産業分野の多くの人材を育成し、社会に大きな貢献をしてきました。しかし、今回の統廃合は教育基本法の設置目的にも反し、その果たしてきた役割をも踏みにじるものであり納得できません。所見を伺います。
　(3)、学校は、単に子供の教育にとどまらずその地域にとって独自の役割があり、地域に根差した教育でなければなりません。どういう学校をつくるかは住民が決めていくという教育における地方自治の本質的な問題があり、徹底した住民合意が必要です。今回の「高校再編整備」には地域住民の意見が全く反映されておりません。住民の意思を無視した統廃合はやめるべきであります。
　(4)、行財政改革で高等学校の統廃合を進めることは納得できません。所見を伺います。
　４、国保制度について。
　(1)、保険料の滞納状況、資格証明書、短期保険証の発行状況について伺います。
　(2)、国民皆保険制度は、保険証１枚でいつでもどこでも必要な医療を受けることができるのが大原則であります。受診抑制、受診権の侵害につながる資格証明書、短期保険証の発行は中止すべきであります。
　(3)、納付相談に来られていない県民に対し、国保証を市町村が窓口にとめ置きにしている実態について伺います。直ちに改善し、国保証を交付するよう措置することについて伺います。
　(4)、高過ぎる国保税を引き下げるために、国に負担額の増額を求め、県も助成することについて伺います。
　(5)、国保法第44条に基づく医療者の減額免除は、保険料滞納を理由にした適用除外の市町村が多い。市町村の規定を改善させることについて伺います。
　５、住宅リフォーム助成制度について。
　(1)、住宅リフォームの助成制度は、住宅の耐震化、太陽光発電の導入を促進し、経済波及効果も10倍から20倍に上ると試算されております。県は、住宅リフォームの支援を検討していると答弁しておりますが、実施内容と時期について伺います。
　６、県職員の増員計画と海洋研究センターの専門職員の確保について。
　県の定数条例で不足している職員の数は、各部局ごとに何名ですか。増員計画について伺います。
　水産海洋研究センターの図南丸船員の退職者（４人）の補充計画について伺います。
　７、沖縄県漁連市場の糸満漁港への移転について。
　糸満市は、漁業の町、ウミンチュの町として長い歴史を誇り、本県水産業発展に大きな役割を果たしてきました。糸満漁港は、県内唯一の第３種漁港で、水産物の流通加工拠点として位置づけられております。沖縄振興計画では、水産物流通拠点である糸満において流通加工機能の充実を図るとともに、糸満工業団地等への県内製造業の振興を図るとしています。
　糸満漁港の機能や施設を十分に発揮して水産物流通拠点市場を形成していくために、県漁連市場の糸満漁港への早期移転について知事の御所見を伺います。
　８、研究機関の担当部局を農林水産部に移転して普及体制を図ることについて伺います。
　９、南城市の浜崎川はんらんによる冠水被害について。
　(1)、浜崎川全域での被害状況と対策について伺います。
　(2)、土地改良事業地域で冠水被害が起きていますが、その原因と対策について伺います。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の玉城ノブ子さんの質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、ＴＰＰに係る御質問で、ＴＰＰに対する知事の考え方いかんという御質問にお答えいたします。
　ＴＰＰは、幅広い分野について水準の高い自由化交渉であると言われております。我が国の経済活動や国民生活に大きな影響を与えることが予想されております。しかし、それにもかかわらず、国民生活に対する情報提供が少なく、沖縄県を含め全国からこれまで訴えられてきました懸念等が払拭された状況に至っていないと考えております。
　沖縄県では、国内農業への影響などが懸念されますことから、十分な農業対策が打ち出されない状況において、ＴＰＰに参加しないよう適切な対応を求めますとともに、農家が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策につきまして、農業団体等と連携をし、国に対して要請をしているところでございます。今後ともＴＰＰ交渉等の動向や、国の対応を踏まえまして、関係機関等と連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての中で、田中前沖縄防衛局長の発言と一川防衛大臣の辞任を要求することについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　11月30日に中江防衛事務次官、そして12月２日に一川防衛大臣が相次いで来県をし、田中前防衛局長の処分の報告とそして謝罪がなされております。沖縄防衛局長という要職にあって、沖縄の基地問題の解決や改善に取り組むべき立場にありながら、県民を侮辱し傷つけ、そして女性を蔑視するような発言は、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府において今後このような事態を引き起こすことがないよう努めるとともに、沖縄県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことは当然のことであると考えております。また、一川防衛大臣の責任につきまして、沖縄の基地問題の解決を図る立場から極めて重いと考えておりますが、大臣の辞任につきましてお答えすることは差し控えたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○環境生活部長（下地　寛）　ＴＰＰについての御質問の中で、食の安全への影響についてお答えいたします。
　現在、国におきましては、食品衛生法で農薬の安全基準、遺伝子組み換え食品や添加物等の基準・表示等を定め、食品の安全を確保しております。ＴＰＰに参加することになりますと、これらの基準の緩和・撤廃が求められることが想定されます。また、国ごとに異なる食品衛生の基準などは参加国全体で整合性がある制度に改めることが要求され、商取引の利便性を高めることなどが検討されていることから、より広範に日本の食品衛生関係の基準が変更されることが想定されます。
　県としましては、食品衛生法関係の基準変更により、消費者、県民が不安を抱くことがないよう、国において慎重に対応すべきであると考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についての中で、水産業への影響についてお答えします。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県の農林水産業への影響としては、クルマエビやマグロなど、国外産と競合する水産物に大きな影響が出るものと懸念されます。影響額といたしましては、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、約130億円と試算されます。なお、漁港整備を含む漁業関係補助金の取り扱いについては、現時点では情報がないため、今後、政府が公表する情報を注視してまいります。
　次に沖縄県漁連市場の糸満漁港への移転についての中で、県漁連市場の糸満への早期移転についてお答えいたします。
　泊漁港にある県漁連市場の糸満漁港への移転につきましては、現在市場関係者と話し合いを進めているところであり、平成23年度に実施している糸満漁港における水産物流通拠点施設整備基本計画や泊漁港の有効活用計画の策定を通し、関係者の合意形成に努めているところであります。県といたしましては、これらの合意を踏まえ糸満漁港において高度衛生管理型の市場施設整備を行う考えであります。
　次に、南城市の浜崎川はんらんによる冠水被害についての中で、浜崎川全域での被害状況と対策についてお答えします。
　去る11月９日の豪雨による浜崎川流域内での被害状況は、南城市の報告によりますと、南城市佐敷の手登根・屋比久集落の住宅が床上浸水17戸、床下浸水７戸、車庫倉庫浸水３戸となっております。南城市では、被害の原因が急峻な山側の斜面から土砂等が流出し通水を阻害したものと考えており、上流に設置している沈砂池等の土砂排除を早急に実施すると聞いております。　
　同じく土地改良事業地域における冠水被害の原因と対策についてお答えします。
　南城市管理である浜崎川については、平成16年度から平成19年度にかけて、県営かんがい排水事業により改修を行ってきたところであります。今回の被害の原因は、河川の上流部に急峻な斜面があり、土砂等が流出しやすい地形であること、また、短期間に記録的な雨が降ったことにより、流出した土砂等が排水路内に堆積し、通水を阻害したことによるものだと考えられます。南城市では、緊急な対策として、上流に設置している沈砂池等の土砂排除を早急に実施すると聞いております。県といたしましては、南城市等関係機関と連携し現地調査を行い、対策の検討を行ってまいります。
　以上であります。
○福祉保健部長（宮里達也）　ＴＰＰについての中の、混合診療が全面解禁されたときの日本の医療分野における影響についてお答えいたします。
　厚生労働省においては、混合診療を全面解禁した場合、患者に対して保険外の負担を求めることが一般化し、患者の負担が不当に拡大するおそれがある、また、安全性・有効性等が確認されていない医療が保険診療とあわせて実施されてしまうことにより、科学的根拠のない特殊な医療実施を助長してしまうおそれがあるとの懸念を示しております。
　続きまして、国保税についての中の、保険料の滞納状況、資格証明書、短期被保険者証の発行状況についてお答えいたします。
　平成23年６月１日現在の県内市町村国保における滞納世帯は５万5788世帯、資格証明書の交付は175世帯、短期被保険者証の交付は２万4623世帯となっております。
　続きまして、資格証明書、短期被保険者証の発行中止についてお答えいたします。
　国民健康保険を運営する上で保険税の収納を確保することは、極めて重要であります。資格証明書及び短期被保険者証の発行については、保険税を滞納している被保険者との納付相談の機会を確保する観点から設けられております。県では、市町村に対し、納付相談等により被保険者の生活実態の把握に努め、その実情に応じた保険税の減免や徴収猶予を含めて適切に対処するよう助言しているところであります。
　続きまして、被保険者証の窓口とめ置きの実態と国保証を交付することについてお答えいたします。
　県内市町村における被保険者証の未到達件数は、平成23年７月末現在で１万8941世帯となっております。県としましては、市町村に対し、世帯主が納付相談に訪れない場合には、電話連絡や家庭訪問等を行い、対象世帯の実態把握に努め適切に対処するよう今後とも助言してまいります。
　続きまして、国保税を引き下げるため、国・県の負担額を増額することについてお答えいたします。
　市町村国民健康保険は、国・県の公費負担や保険税等を財源として保険者である市町村の責任により運営されております。県では、市町村に対し、国民健康保険法に基づく国保税の軽減措置や医療給付費に対する支援を行っており、平成22年度の実績額は約148億3000万円となっております。国に対しては、市町村国民健康保険の持続的運営が図られるよう、国費の拡充を含めた国保の構造的な課題に対する抜本的な解決策について全国知事会を通して要望しているところであります。
　続きまして、保険税の滞納を理由に一部負担金の減免を適用除外とする市町村の規定を改善させることについてお答えいたします。
　一部負担金の減免に係る要綱等につきましては、保険者である市町村が市町村の実情等を勘案し策定しております。現在、国保税の滞納がないことを一部負担金減免の要件としている市町村に確認したところ、滞納を理由に一律適用除外とするのではなく、支払い困難な特別な事情が認められる場合は、減免基準に沿って適用するということであります。
　県としましては、市町村に対し、国が示す一部負担金減免の基準を参考に、要綱等の策定及び適切な運用を行うよう今後とも助言してまいります。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　東村高江のヘリパッド建設につきまして、２の(1)と２の(2)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　昨年１月、沖縄防衛局が東村高江区のヘリパッド建設をめぐり、通行妨害禁止を求める訴訟を提起したことは承知しております。県としましては、現在本件が係争中であることから、コメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
　北部訓練場のヘリパッドにつきましては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることが現実的で実現可能な方法であると認識しております。国においては、市町村の意向等も踏まえ、地域住民の生活や当該地域の自然環境に十分配慮するべきであると考えております。
　次に、オスプレイと高江ヘリパッドについてお答えいたします。
　沖縄県が提出した北部訓練場への影響を含むオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありましたが、米側に照会中のため回答できていない項目があり、引き続き県民生活への影響など十分な説明を求めているところであります。
　次に、辺野古の基地建設と高江ヘリパッド建設についてお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、普天間飛行場代替施設と一体であるかは明らかではありません。
　県としましては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　高校統廃合問題についての御質問で、県立高校編成整備計画の目的についてお答えいたします。
　次期県立高等学校編成整備計画では、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し素案を策定しております。
　次に、南部総合実業高校（仮称）についてお答えいたします。
　南部総合実業高校（仮称）につきましては、地域の実態に即して工業、水産など幅広い専門分野を科学技術の視点から総合的に学び、新事業の創出や高度な経営・技術にも対応できる産業人材の育成を考えております。
　次に、編成整備計画の策定についてお答えいたします。
　学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域での説明会や学校関係者等と十分に調整を図りながら、編成整備計画の策定をしてまいります。
　次に、行財政改革と統廃合についてお答えいたします。
　次期編成整備計画におきましては、大学等の上級学校への進学を希望する生徒、多様な学習スタイルや学び直しの機会を必要とする生徒などさまざまなニーズを考慮しながら、より一層魅力と活力ある高等学校づくりを推進していくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　住宅リフォーム助成制度の御質問で、県の住宅リフォームの支援についてお答えいたします。
　住宅リフォームの助成制度の実施については、国の補助率が45％と低く、地方公共団体の負担分が大きいことなどから対応ができませんでした。しかしながら、県としては、今後、国の住宅市場活性化のためのリフォーム関連施策の取り組み等について注視しながら住宅リフォームの支援を検討していく考えであります。
○総務部長（兼島　　規）　県職員の増員計画と海洋研究センターの専門職員の確保に関する質問のうち、職員の欠員状況及び採用計画についてお答えいたします。
　知事部局の職員定数につきましては、条例で定められた4584名に対して、配置した定数は3955名となっています。配置定数に対して、平成23年４月１日時点で98名の欠員があり、各部ごとの内訳として、知事公室２名、総務部５名、企画部７名、環境生活部５名、福祉保健部26名、農林水産部21名、商工労働部６名、文化観光スポーツ部１名、土木建築部25名となっております。これらの欠員につきましては、臨時的任用職員の配置や次年度採用予定者の繰り上げ採用で対応しております。次年度の採用計画につきましては、定年退職者数、欠員の状況、定数の見直し、再任用職員の配置見込み等を踏まえて決定することにしております。
　次に、図南丸船員の退職者の補充計画についてお答えいたします。
　今後の水産海洋研究センターの調査船図南丸のあり方につきましては、その業務を民間に委託することも含めて、現在検討しているところであります。そのため、今年度で退職を予定している船員の補充につきましては、当面、再任用職員または臨時的任用職員で対応し、正規職員の配置につきましては、今後の図南丸のあり方の検討結果に基づき対応してまいります。
　次に、研究機関を農林水産部へ移管し、普及体制を図ることについてお答えいたします。
　現在、企画部に一元化している試験研究機関につきましては、試験研究評価システムの運用等を企画部に残し、組織は農林水産部及び商工労働部に移管するなど、試験研究と普及の組織的連携方策について検討しているところであります。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　まず最初に、ＴＰＰの問題について質問をいたします。
　ＴＰＰについて、食の安全の問題で言えば12月からハワイ産の遺伝子組み換えパパイヤの日本への輸入が解禁されようとしています。農家や消費者の間から大変安の声が上がっています。しかし、皆さん、食品表示義務があるから心配はないというふうな答弁を今までやってきたんですけれども、しかしＴＰＰに参加するということになると非関税障壁だということで、その表示義務が撤廃を求められるというふうなことになるわけなんですけれども、具体的にこの食の安全の分野で沖縄県でどういう影響が出てくるのか、具体的な問題としてこの問題にどう対応していくのか、影響の中身についてもう少し具体的に答弁を願いたい。
○環境生活部長（下地　寛）　先ほども遺伝子組み換え食品の問題だけではなくて、食品添加物それから農薬の安全基準、さまざまな項目について御説明申し上げましたけれども、その中には個々にそれぞれ基準を設定するのか、撤廃するのか、緩和するのか、さまざまな条件があります。例えば、今の遺伝子組み換え食品だけに限っても、日本は８種類の遺伝子組み換えで33品目の加工食品を承認して表示義務をしている。しかし一方、米国、カナダは表示の義務さえもしてないとか、それからＥＵは表示義務をしているとかさまざまな状況がありますので、個別・具体的には今どういうふうになるというのは言えませんけれども、全体としては県民・国民にそういう食品の安全性に関して不安を抱かせないような形でぜひやるべきだとそういうふうに思っております。
○玉城　ノブ子　食品安全の分野でも遺伝子組み換えの問題、そして食品安全の問題、食品添加物の問題、いろんな問題で消費者にとっても大変大きな影響が出てくるというふうなことが明確になっています。
　もう一つは医療の分野なんですけれども、これが非常に大きな問題だというふうに私は思うんです。日本は今、国民皆保険制度です。国民はだれもが健康保険に加入して保険料を払い、どこかの医療機関に保険証を持っていけば医療が受けられるような制度になっているわけです。しかし、今アメリカはその国民皆保険制度がありません。株式会社が医療に参入しているわけなんですね。そのアメリカは日本の医療市場を開放せよということをずっと長年この要求をしているわけです。それを求められたら、開放せざるを得ないという状況になるわけなんですけれども、そうなったときに今、米韓でもＦＴＡで医療分野に株式会社が参入をして株式会社がベッド数600の病院が韓国にも建設をされてこれが大きな問題になっているということで国会でも明らかになっています。ですから、もし沖縄で、日本でこの国民皆保険制度の中にアメリカの株式会社が参入するというふうなことになったときに、日本と沖縄における医療分野での影響というのはどういうふうになるかということについて答弁をお聞きします。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほどもお答えしましたけれども、今ＴＰＰが実際どういうふうに運用されるかつまびらかでないところがありますので、その範囲内でしかお答えできませんけれども、我が国においては標準的な医療行為がすべての国民に行われるということを目的に皆保険制度が行われているということは議員御指摘のとおりでありまして、これは我が国の最も誇るべき制度の一つだと考えます。ですから、これが引き続き守られることは当然大切なことだと認識しております。
○玉城　ノブ子　もし日本がこのＴＰＰに参加をするということになると、この混合診療の分野が広がっていく。要するに保険の適用を受けない診療がふえていく。それは保険の適用がきかない診療が拡大されることによって医療崩壊につながっていくということを医師会は非常に大きな懸念として表明をしているわけです。それは日本の医療市場にアメリカのこの株式会社が参入するということになると、その保険の適用を受けない診療がどんどんふえていくというふうなことになるというふうに思うんですね。この問題について、医療が崩壊したときに県民の健康や安全、命にどのような影響が出るかということについてはどうでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　基本的に先ほどもお答えしましたように、国民皆保険制度は我が国が世界に誇るべき立派な制度だと私も認識しておりまして、医療関係者の多くはそう考えていると思いますので、それが困難な状況にならないことは当然配慮すべきことだと思います。
○玉城　ノブ子　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時53分休憩
　　　午後１時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　ＴＰＰに関しては、我々も今非常に注視して情報収集に当たっておりますが、まだその全体像、具体的にどうなっていくかというのが見えないですので、先ほど私がお答えしましたように、基本的な国の骨格である国民皆保険制度の基本は守るべきだというふうに考えております。
○玉城　ノブ子　きょうアメリカの新聞報道では、アメリカの通商代表部の高官がワシントン市内で講演をして、日本のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加に向けた日米間の事前協議では、アメリカ企業の日本市場への参入を妨げる関税以外の障壁が議論の焦点になるとの認識を示して、日本の関税はそれにかなり低くて非関税障壁に注目していくことになると思うと述べて、日本との事前協議ではアメリカ企業の日本の市場への参入を妨げているさまざまな規制など関税以外の障壁が議論の焦点になるとの認識を明らかにしているわけですよ。ですから、非関税障壁となるというものについては、これをすべて撤廃を迫っていくということが今のアメリカの姿勢であるわけなんですよね。事前協議の中でもそのことが議論の焦点になっていくというふうになっているわけですよ。そうなったときにこれは日本の医療をも非関税障壁だということで、この中にアメリカの株式が参入してくるし、混合診療が求められるし、そしてそれはひいては医療の崩壊につながっていくということが明らかになっているわけなんですよ。これについて私たちはもっと重大な認識を持ってこれに対応していくべきだというふうに思っているんですが、再度どうでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　繰り返しになって本当に申し訳ございませんけれども、まだ情報が明確でないところがありまして、その情報をきちっととって議員のおっしゃるような医師会も医療保険制度は将来にわたって守るべきだというふうな基本的見解を持っておりますので、その線は大切なことだと思います。
○玉城　ノブ子　私はやっぱりＴＰＰに参加することがどんなに沖縄県経済だけではなくて、県民の命や安全の問題にとっても大変重大な問題なのかということを皆さんに認識をしていただきたいというふうに思っているわけなんです。ですから、この問題は農水産業分野だけではない、医療や労働や政府調達のあらゆる分野でこの貿易の自由化の対象となって規制緩和を求められ、そしてこの非関税障壁が撤廃をされて沖縄県経済が非常に大きな影響を受けると同時に、県民の暮らしや安全にとっても重大な事態を招くということになるんですよね。そういうことについてもっと深い、重大な問題だということでその認識をきちんと深めていただきたいということであるわけですよ。
　そういう意味からすると、私は今度のＴＰＰの交渉参加については非常に重大な問題があるというふうに見ているんですね。ですから、ＴＰＰ交渉については参加を絶対阻止していくという、撤廃を求めていくということが重要だというふうに思うんです。その先頭にやっぱり知事が立っていくべきじゃないかというふうに思うんですが、知事の決意を。
○知事（仲井眞弘多）　ＴＰＰについては、今のやりとりのとおりでございます。特に農業、医療についてはいろいろな反対の意見も出てきております。そういうことで、議員おっしゃるように私どもは農業を中心にまず反対だということは申し上げておりますが、いかんせん、将来を予測するための情報が十分ありません。それを収集しながら、ただしこれは対応を誤ると大変重大なマイナスの影響を国民生活に及ぼしかねないなというのも、これは国会の議論を見ていてもかなり大きないろいろ違う意見の中で、反対に近い意見が結構出てきております。したがいまして、沖縄県としましてもいろんな分野において情報収集に努めながら、何とか県民生活に影響が出ないように、または最小化し対応ができるような方向を誤らないように努めてまいりたいと考えております。
○玉城　ノブ子　次に、国民健康保険制度の問題について再質問をいたします。
　きょう全日本民主医療機関連合会が、働いて保険料を納めていても窓口負担が高過ぎて医療機関にかかれないというその実態を発表しておりますけれども、この被保険者保険に加入する労働者が低賃金で医療費が払えない、そういう相談がふえているということですね。これは私たち共産党の相談窓口にも、働いていても非正規雇用で収入が少なくて保険料を払ってもいざ病気になったときにこの医療費の窓口負担が払えないということで、病気が発見されても、体調が悪くなってもなかなか病院に行けないというこういう事態が起きているわけなんですよね。ところが、沖縄の場合は失業者が全国でも多い。しかも、非正規雇用も全国に比較しても多いという状況になっているわけです。そういう状況の中で医療費の窓口負担の軽減、これは非常に大きな重要な問題になっているんですけれども、私はこの実態について県としてもきちんとその実態調査をやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、保険制度は標準的な医療を受けるための最も大切な仕組みです。その仕組みはそれぞれの収入に応じた保険税をお支払いするということと、それと税の補てんというのがあります。御指摘のように、今国保制度においては財政的な非常に抜本的な解決が迫られる問題があるというのが多くの方々の認識でありまして、知事会においても財政的な抜本的な解決策等を制度の改正を求めて議論しているところでありますので、そういうこともあって、でも基本はきちっとした保険とそしていろんな負担の中で適切に標準的な医療を受けられるという状況を守り続けるということが最も大切なことだと考えております。
○玉城　ノブ子　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時３分休憩
　　　午後２時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　低所得者の保険料の減免に関しては、各市町村にそれぞれ相談窓口があって適切に対処されているという認識を持っております。
○玉城　ノブ子　皆さんは、この国保の問題については市町村がやるべきことだというふうに思っていらっしゃるみたいですけれども、要は、県民の命や暮らし、安全にかかわる問題ですよ。地方自治体の一番大事な仕事は、県民の命や暮らし、安全を守るということじゃないですか。これは市町村だけではないんですよ。県もそういう任務を持っているということなんですよ。ですから、その実態を県がしっかりとした調査をするということは大事じゃないですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　どうも失礼しました。
　一部負担金の減免の実績は調べられておりまして、平成22年度においては９市町村で113件、1293万5000円の減免の実績があります。
○玉城　ノブ子　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時６分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　国保は先ほども申しましたように、市町村が運営しておりますので市町村ともよく調整して、どういうことが問題かとかいろいろ調整してみたいと思います。情報収集してみたいと思います。
○玉城　ノブ子　ぜひ実態を調査して本当に県民の命、安全を守る立場から、市町村にも必要な財政支援をやっていくことを求めます。
　ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○玉城　ノブ子　最後に代表質問との関連なんですけれども、先ほどの田中前沖縄防衛局長の発言ですね。これは環境影響評価書提出の断念を求める県民意思を無視して何が何でも基地を押しつけようとするその意図が明らかになっているんですよね。ですから、この環境影響調査については断じて認めないと、その提出を阻止していくということの知事の決意を求めていきたいと思います。
○知事公室長（又吉　進）　御承知のとおり、政府は現在年内に環境影響評価書を提出する旨準備をしているというように表明しております。
　田中局長の発言もあったわけですが、県としましてはこの環境影響評価書の提出につきましては、これはもし仮に提出された場合は、法令にのっとってこれは精査せざるを得ないと考えておりますが、普天間飛行場代替施設の県外移設を求める方針に変わりはありません。
○当銘　勝雄　社民・護憲会派の当銘勝雄でございます。
　１、知事の政治姿勢についてであります。
　政府の県民無視の姿勢が如実に出てきております。これまで県民のほとんどが反対し、知事も県議会も反対する普天間の辺野古移設を、普天間の危険性の除去と県民の負担軽減を大義名分として国民をだましてまいりました。辺野古への新たな基地建設を押しつけようとする政府、県民を侮辱し、これまでの琉球処分の延長線上で考えているとしか言いようがありません。あげくの果ては、犯す前に犯しますよと言いますかと発言した防衛省田中前沖縄防衛局長、県民の悲痛な願い、訴えを無視して高慢な態度の発言で更迭されました。これまでも基地のない平和な島はあり得ない、基地と共存の宝珠山発言、再編交付金はある種のボーナスなど、政府の聞き捨てならない目に余る、許されないことが何度も起きております。既に米国議会やシンクタンクなどからも、辺野古移設は費用がかかり達成不可能と政府を批判する状況に立ち至っております。にもかかわらず、ごり押しをする政府には県民が一丸となって闘わねばならないというふうに思います。
　そこで質問します。
　(1)、辺野古の環境影響評価書への対応についてであります。
　ア、県議会は環境影響評価書の提出をしないよう決議し政府要請をした。知事の所見を伺います。
　イ、政府は年内に評価書の提出をするとしているが、どう対応してきたか。知事の所見を聞きます。
　ウ、提出された場合、どう対応するか。
　エ、前回埋め立てに要する土砂は1700万トン、トラックにして340万台とされたが、環境問題をクリアできないと考えるがどうか。
　(2)、政府閣僚の知事訪問が目立ちます。辺野古推進のアリバイづくりにならないか問います。
　(3)、米上院軍事委員会は辺野古への普天間移設予算を認めないとし、嘉手納統合案を示している。知事の所見を問います。
　(4)、一方、防衛省幹部――更迭された田中前沖縄防衛局長――は、辺野古がだめなら普天間が動かなくなると県議会要請団に言っているが、知事の所見を問います。
　大きな２、「沖縄21世紀ビジョン」についてであります。
　沖縄振興計画については、長年の異民族支配を余儀なくされ、振興・発展がおくれた本県のあらゆる格差を是正するために進められてきました。いろいろ評価はありますが、道路、学校等公共施設の一定の整備はなされたものの、ソフト面の整備が立ちおくれております。最も肝心の県民所得が依然として最下位、失業率は全国の約２倍近い状況が続いております。
　これまで政府が策定した振興計画にかえ、県独自の計画策定は大きな意義を持つものと評価し、県民も期待し、県議会においても政府要請等を繰り返してきました。しかし、壁は厚い状況にあります。新年度予算編成も間近であり、いかに財源確保を図るか、制度設計を変えていくことがかぎを握るものと思います。
　そこで質問します。
　(1)、基本計画を国にどう認知させるか。
　(2)、基本計画を推進するための根拠法及び関連法の制定、国との調整状況を伺います。
　(3)、一括交付金の確保が計画の成否を決めるが、厳しい状況にあります。満額計上されないと県及び市町村の計画実施に影響します。計画変更になるのか問います。
　大きな３、ＴＰＰ問題。
　環太平洋経済連携協定、これまで進められたＥＰＡやＦＴＡなどの２国間の協定をはるかに超える原則関税ゼロの協定、しかも24分野にも及ぶいろんな角度から懸念されるものであります。特に、離島地域のさとうきびや畜産は土地利用型農業であり、ＴＰＰが締結されますと壊滅的打撃を受けることは明白であります。何としてもとめねばなりません。
　米国とＦＴＡを締結した韓国は、ＩＳＤ条項が大きな社会問題に発展をしております。我が国経済界が主張する対米貿易のおくれを心配することは当たらないものと考えます。
　そこで質問します。
　(1)、農水産業問題について。
　ア、ＴＰＰ推進に当たっての政府の農水産業対策は何か。
　イ、本県の農水産業への影響と対策について問います。
　ウ、安心・安全な食料の確保はどうするか。
　エ、食料自給率をどう確保するか。
　(2)、離島市町村の対策についてであります。
　ア、ＴＰＰに参加するとさとうきび作は壊滅的打撃を受けます。作目転換にどう対処するか問います。
　イ、限界集落化が進行するが、どう対策するか問います。
　ウ、離農離村によりこれまで農漁業者が果たした集落の多面的機能を維持できるのか問います。
　大きな４、雇用失業対策についてであります。
　若者を中心にしてＩＴ産業への雇用がふえておりますが、観光産業や農水産業、地場産業の振興による連関する産業の育成による自立経済の構築による相乗効果を高めた雇用対策を進めるべきではないかと考えます。
　そこで質問します。
　(1)、雇用誘発対策について。
　ア、リーディング産業の観光における誘発。
　イ、農水産業の６次産業化による雇用誘発。
　ウ、製造加工業による誘発。
　(2)、就労対策について尋ねます。
　就労を促進するための教育訓練について問います。
　ア、専門学校等における教育訓練の状況。
　(ｱ)、訓練科目及び修了生の状況。
　イ、沖縄開発青年隊における人材育成。
　(3)、外国人就労について。
　失業率が高い状況の中で、外国人就労者を求めるより、職業訓練、教育訓練による就労を促進する必要はないか。その観点から質問します。
　ア、県内における外国人就労の実態、職種と人数。
　イ、なぜ外国人就労が必要か。特殊業務、資格、技能を必要とする職はおよそ幾らか問います。
　(4)、ミスマッチ対策をどう図ってきたか問います。
　大きな５、公有水面埋め立ての漁業補償について。
　本県は、市町村における公有水面の埋め立てが多くなっております。埋め立てに伴う漁場の悪化による漁業者の所得の減少を補てんするために漁業補償がなされるが、所得補償とあわせて漁場の再生及び再生産を確保する政策を図るべきではないか。その観点から問います。
　(1)、漁業補償の仕組みと漁協及び漁業者への支給方法。
　(2)、近年５年の漁業補償額について問います。
　(3)、漁場再生にはどの程度充てられているか伺います。
　大きな６、豊見城市における産業廃棄物の不法投棄についてであります。
　県内は、家庭ごみや産業廃棄物の不法投棄が目立ちます。処分場の整備おくれが問題なのか、県民、処分業者のモラルの問題なのか、行政当局の怠慢か。美ら島沖縄のイメージを壊すものです。
　宮古島市においても不法投棄に立ち上がり、業者名の公表や公共事業の指名停止などの措置を講ずるとしております。悪質な業者には厳重な対応が必要と思います。
　そこで質問します。
　(1)、10月５日、市民が告発したと報じられた産業廃棄物の不法投棄の調査結果と県の処理方針について問います。
　(2)、土地改良した農地への産業廃棄物の不法投棄の調査結果と県の処理方針について問います。
　大きな７番、豊見城市を流れる饒波川の整備の進捗状況及び今後の計画について問います。
○知事（仲井眞弘多）　当銘勝雄議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、県議会が環境影響評価書の提出をしないよう求める決議をしたことについての知事の所感いかんという御質問にお答えいたします。
　環境影響評価書の提出断念を求める意見書が全会一致で可決されましたことは、県議会の強い意思表明として受けとめております。県といたしましても、地元の理解が得られない辺野古案の実現は事実上不可能である旨、繰り返し申し上げております。政府においては、地元の意見に耳を傾け真摯に対応すべきであると考えております。
　次に、知事の政治姿勢の中で、政府閣僚の知事訪問についての御質問にお答えいたします。
　去る９月の野田内閣発足後、川端沖縄担当大臣、そして一川防衛大臣及び玄葉外務大臣の関係閣僚の皆さんが相次いで来県をしております。大臣の皆さんは、日米合意に基づき普天間飛行場の辺野古移設を進める旨の発言がありましたが、私といたしましては、多くの県民が反対している県内の状況を踏まえますと、辺野古移設案の実現は事実上不可能である旨、繰り返し申し上げているところでございます。
　県といたしましては、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向けて真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事及び部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての中の、政府が年内に評価書の提出をするとしているが、どう対応してきたか。また、提出された場合の対応について、１の(1)のイと１の(1)のウは関連しますので一括してお答えします。
　先ほどの知事の答弁と繰り返しになりますけれども、政府は、普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書を、年内に提出できるよう準備を進めているとしておりますが、県としては、政府要請の際や閣僚が来県するその都度、辺野古移設案には多くの県民が反対しており、事業の実施は事実上不可能である旨、繰り返し申し上げてきたところであります。
　環境影響評価書が提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　次に、米上院軍事委員会が示している嘉手納統合案についてお答えいたします。
　現在、米国の厳しい財政状況を踏まえ、米議会において在沖海兵隊のグアム移転費を含む国防予算削減の議論がなされていることは承知しております。このような米議会の動きが普天間飛行場移設問題に具体的にどのような影響を与えるか現時点では明らかでありませんが、今後とも米議会及び米政府の動向を注視してまいりたいと考えております。
　なお、嘉手納統合案については、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできません。
　次に、防衛省幹部の「普天間が動かなくなる」との発言についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の喫緊の課題は同飛行場の危険性の除去であり、一日も早い移設・返還の実現が必要で、固定化は決してあってはならないと考えております。
　日米両政府においては、辺野古移設か普天間飛行場の固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性を持って普天間飛行場の県外移設の可能性について追求するべきであると考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、埋立土砂による環境影響についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立事業では、約2100万立方メートルの埋立土砂を要し、そのうち約200万立方メートルを辺野古ダム周辺から、また、飛行場区域陸上部の整地により約200万立方メートルを採取し、残りの約1700万立方メートルを購入等により調達することを環境影響評価準備書で明らかにしております。同準備書において、事業者は、この埋立土砂の購入に当たっては供給元における土砂の採取による環境への影響に配慮されていることを確認するなど、環境への著しい影響がないようにするとしております。
　県としましては、仮に評価書が送付されてきた場合は、関係法令にのっとり対応せざるを得ないと考えておりますが、その際には、土砂供給元における環境配慮の有無や当該土砂の運搬等に係る環境影響について慎重に審査することとしております。
　次に、豊見城市における産業廃棄物の不法投棄についての御質問の中で、豊見城市における産業廃棄物事案の処理方針についてお答えいたします。
　豊見城市における産業廃棄物の事案につきましては、南部保健所が平成23年９月20日に市民からの情報を入手し、翌21日から事業者への立入調査や現地確認及び聞き取り調査などを行っているところであります。なお、これまでに確認された廃棄物の不適正な保管行為等につきましては、南部保健所より警告書を発し改善させたところであります。
　今後とも、当該事案につきましては、調査を継続しながら事実確認を整理した上で、廃棄物処理法に基づき適切に対処していく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　「沖縄21世紀ビジョン」についての御質問の中で、基本計画を国にどう認知させるかについてお答えいたします。
　新たな計画は、「沖縄21世紀ビジョン」で県民が描いた将来像を実現するとともに沖縄固有の課題の解決を目指すものであり、県民の声を反映した県が主体的に策定する計画への国の支援について政府に求めているところであります。このことについて、９月26日の沖縄政策協議会で内閣府より示された「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」では、新たな計画について「沖縄振興における県の主体的な役割と国の責務の双方を勘案しつつ、沖縄県が策定主体となり、国が支援する方向で法制的に検討する」と明記されております。政府においては、現在このような方向で具体的検討が進められているものと考えております。
　次に、基本計画を推進するための法律の国との調整状況についてお答えいたします。
　基本計画の推進の根拠となる新たな振興法については、県は、国が９月に示した「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」を踏まえ、国に対し県が策定する計画に対して自主性・自立性を確保できる法制及び国の支援の明示を要望しております。
　新たな振興法では、競争力のある税制措置の拡充、沖縄振興一括交付金や県が提言した制度に関する規定の創設等についても求めており、現在国と調整を重ねているところであります。また、復帰特別措置法に基づく酒税及び揮発油税等の軽減措置の延長について、県からの要望を受けて現在政府内において検討が進められているところであります。
　次に、沖縄振興一括交付金の実現についてお答えいたします。
　新たな計画は、「沖縄21世紀ビジョン」で県民とともに描いた将来像の実現や固有課題の解決を目指し、沖縄県が独自に策定する計画であります。沖縄県としましては、この計画に盛り込まれる子育て支援、離島の定住支援、雇用対策など沖縄独自の施策を展開するための財源として、予算額3000億円の確保と使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金の創設を求めてきたところであります。
　平成24年度からの新たな沖縄振興において、これらの施策が円滑に展開できるよう、引き続き沖縄の要望の実現を国に求めているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ＴＰＰ問題についての中で、政府の農林水産業対策についてお答えします。
　政府においては、去る10月25日に全閣僚で構成する「食と農林漁業の再生推進本部」を開催し、農業の競争力強化策を盛り込んだ「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定しています。この基本方針は、新規就農の増加と規模拡大の加速による持続可能な力強い農業の実現、６次産業化、消費者とのきずなの強化、輸出戦略の立て直し、エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進、森林・林業再生プランの推進、近代的・資源管理型で魅力的な水産業の再生、震災に強いインフラの構築、原子力災害対策に正面から取り組むの７つの戦略で構成されております。
　同じく本県の農水産業への影響と対策、安心・安全な食料、食料自給率の確保についてお答えします。３の(1)のイ、３の(1)のウ、３の(1)のエは関連いたしますので一括してお答えします。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。食料自給率についても農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、カロリーベースで、平成20年度の約40％から約2.4％まで低下するものと試算されます。また、遺伝子組み換え作物表示など食の安全等の面から懸念が生じるおそれがあります。
　そのため、県では国民の食料安全保障の確保と国内農林水産業への影響などの観点から、国に対し国民合意を得るなど慎重な対応を求めるとともに、農林漁業者が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について関係機関と連携し、国に対して平成23年11月28日に要請したところであります。
　同じくさとうきびの作目転換、限界集落への対応、多面的機能の維持についてお答えいたします。３の(2)のア、３の(2)のイ、３の(2)のウは関連いたしますので一括してお答えします。
　本県のさとうきびは県全域で栽培され、経営耕地面積の約７割、農家戸数の約８割を占めるとともに、経済波及効果も約４倍と大きく、基幹作物となっております。さらに、製糖業を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより、地域経済を支える重要な作物であります。特に、離島においては、台風や干ばつ等の厳しい自然条件にあって他作物への代替が困難な地域で生産されております。また、農山漁村は、農林水産業の生産活動に加えて豊かな自然環境や風景・景観、国土保全など多面的機能を有しており、限界集落とならないよう、これらの機能を維持する必要があります。このため、新たな振興計画においてはさとうきびを基幹作物に位置づけ、優良品種の開発・普及、病害虫防除の徹底など生産振興を図るとともに、中山間地域等直接支払事業など地域の実態に即した対策の推進により農山漁村の活性化に努めてまいります。
　このようなことから、関税撤廃が原則であるＴＰＰへの対応に当たっては、国に対して国民的合意を得るなど慎重な対応と農家が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について強く要請しているところであります。今後ともＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し適切に対応してまいります。
　次に、雇用失業対策の中で、農水産業の６次産業化による雇用誘発についてお答えします。
　県では、農林水産業の振興を図るため、食品メーカー等と連携し、商品開発に取り組む農商工連携や農業者がみずから農産物の加工・販売などに取り組む農林水産業の６次産業化を推進しているところであります。平成22年度から地域資源に着目して、「県産農産物付加価値向上推進事業」により県内・全国など３つの加工品開発モデルの構築を実施しております。また、23年度からは「アグリチャレンジ６次産業化支援事業」により地域資源を生かした加工品の試作開発支援、食品加工基礎講座や企業派遣研修など加工技術習得の支援、商品化に必要な加工機材等の整備支援などに取り組んでおります。
　次に、公有水面埋め立ての漁業補償についての中で、漁業補償の仕組みと支給方法についてお答えします。
　漁業補償は、埋め立て等の工事に伴う漁場の消滅等に対する損失を漁業者に補償するものであります。
　補償金の支払い方法といたしましては、通常、埋立事業者が妥当な金額を算出し、その金額に漁業者が合意した上で当該漁業者が所属する漁協へ一次的に支払われます。その後、漁協に設置される「漁業補償金配分委員会」において、漁業者への支払いを含め、その使途などを決めることとなります。
　同じく近年の漁業補償額についてお答えします。
　関係漁協からの聞き取りによりますと、現時点で埋め立て等の工事に伴う漁業補償金については、平成20年度12億8900万円、平成21年度１億6700万円、平成22年度１億9800万円となっております。
　同じく漁業補償が漁場再生にどの程度充てられているかについてお答えします。
　漁業補償金の活用方法については、通常、漁協に設置される「漁業補償金配分委員会」において使途や配分額が決定されております。漁業補償金の活用事例といたしましては、平成11年に、豊見城市地先の埋立補償金として糸満漁協が支払いを受けた約21億8500万円のうち、１億4800万円が「財団法人沖縄県南部水産振興基金」に拠出され、漁業者が行う放流事業や浮き魚礁設置等への支援に利用されております。漁業補償金の使途につきましては、基本的には漁業者が決定するものでありますが、県といたしましては、漁業が持続的に発展するよう、放流事業等の漁場再生に漁業補償金を充当するよう相談していきたいと考えております。
　次に、豊見城市における産業廃棄物の不法投棄についての中で、農地への産業廃棄物の調査と処理方針についてお答えします。
　豊見城市金良の農地については、去る10月５日の豊見城市農業委員会の調査によりますと、産業廃棄物が投棄された状態で農地法違反となっておりました。このため、市農業委員会から事業者に対し原状回復指導を行い、去る10月21日に確認した結果、すべての投棄物が撤去されています。
　県といたしましては、今後とも農業委員会と連携し、農地パトロールを徹底するなど違反転用の早期把握に努めるとともに、違反事案については適正かつ迅速に対応する考えであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　雇用失業対策についての中の、リーディング産業の観光における誘発についてとの質問にお答えいたします。
　平成22年度に県が実施いたしました観光消費による経済波及効果調査では、平成21年度の県内における観光消費額4418億円から誘発された経済波及効果は6616億円と推計されております。また、この経済波及効果によって創出された雇用者数は７万9468人と推計され、これは平成21年度における県全体の就業者数約62万人の12.8％に相当しております。
　県としましては、今後とも観光消費額の増加や滞在日数の長期化などに積極的に取り組むとともに、観光客数の誘致強化を図り、経済波及効果や雇用効果の増大に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　雇用失業対策についての御質問の中で、製造加工業における誘発についてお答えいたします。
　沖縄県の全産業での就業者数は、この５年間で３万人増加し62万3000人となっております。そのうち製造業の就業者数は、毎年おおむね３万人で推移しております。製造業は、地域に根差して安定的な雇用が見込まれる業種であることから、本県の雇用情勢を改善していく上で製造業の振興は重要であります。
　県としましては、地域資源活用による付加価値の高い商品開発等をさらに促進していくほか、県外からの企業誘致、物づくり基盤技術の高度化、産業人材の育成などの取り組みを強化し、雇用を誘発してまいります。
　同じく雇用失業対策の中で、沖縄産業開発青年隊における人材育成についてお答えいたします。
　沖縄産業開発青年隊では、義務教育を終了した15歳から満32歳までの男子で、機械技術者、農業技術者等を志す青年を対象に共同生活を通した規律訓練、車両系建設機械運転技能訓練、農畜産技術訓練等を行っております。平成23年度は、前期・後期合わせて160名の定員規模で訓練を行っておりますが、これまで8000名余の訓練修了生を社会に送り出しております。
　続きまして、外国人就労の実態についてお答えいたします。
　厚生労働省が公表している外国人の雇用状況によると、平成22年10月末現在で本県で就労する外国人総数は2054人となっております。事業所数で676事業所となっております。そのうち製造業は180人、情報通信産業は82人、卸売業は222人、宿泊・飲食サービス業は319人、教育・学習支援業は335人、サービス業は157人、その他の職種は759人となっております。
　同じく雇用失業対策の中で、専門的・技術的分野の外国人の就労についてお答えいたします。
　本県における専門的・技術的分野の外国人就労者は、高度ＩＴ技術者、沖縄科学技術大学院大学の研究者など、平成22年10月末現在で548人となっております。
　我が国においては、国際競争力強化の観点から雇用対策法第４条において、高度の専門的・技術的分野の外国人の就業を積極的に促進することとしております。沖縄県としましても、高度な技術を持つ外国人の県内での就労は、本県産業の高度化、県内企業のレベルアップ、海外とのネットワークの構築等に重要な役割を果たすものと考えております。
　続きまして、ミスマッチ対策をどう図っているかについてお答えいたします。
　沖縄県のミスマッチ対策としては、求められる技術と技能の不一致を解消するため、求職者に対し公共職業訓練施設等における職業訓練を実施しております。また、求人企業に対して、雇用条件や職場環境の改善を図るため、各種フォーラムの開催や企業の取り組みを支援するコンサルタントの派遣などを実施しております。さらに、求職者と求人企業のマッチングを促進するため、地域ごとにきめ細かく求人開拓を行い、中小零細企業等による合同企業説明会・面接会を年20回程度実施しております。そのほか、若年者の職業観の形成から就職までの一貫した総合的な支援を行うため、沖縄県キャリアセンターや教育機関と連携し、就職支援セミナーやインターンシップなど各種施策を実施しております。これらの事業を推進することにより、今後ともミスマッチの解消に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　雇用失業対策に関する質問のうち、専門学校等における訓練科目及び修了生についてお答えいたします。
　平成22年度学校基本調査によりますと、県内専修学校における分野別の卒業者数は、工業関係が392名、医療関係が635名、衛生関係が550名、教育・社会福祉関係が361名、商業実務関係が853名、服飾・家政関係が189名、文化教養関係が752名の合計3732名となっております。
　以上です。
○土木建築部長（当間清勝）　豊見城市饒波川の整備の質問で、饒波川の整備の進捗状況及び今後の計画についてお答えいたします。
　国場川水系の饒波川については、国場川合流点から糸満市の溝原橋までの4.5キロメートル、総事業費は約93億円として整備を推進しているところであります。これまでに国場川合流点から豊見城市饒波地区までの3.5キロメートルの整備を完了しており、平成22年度末の進捗率は約96％となっております。
　今後は、上流部の未整備区間である饒波橋下流付近や溝原世果報橋から溝原橋までの整備を進め、平成25年度の完了を目指しております。
○当銘　勝雄　再質問を行います。
　ちょっと順序は違いますが、最初にＴＰＰ問題について。これについて、特に政府全体の農水産業対策についてなんですが、食と農村振興の再生方針というのがあるということなんですが、そこは６つの方針ということなんですよね。これまでもやってきたんだが何もできていないじゃないかというのが印象です。
　もう一つ大きなのは――部長は答弁していないんですが――農家をどういう規模に持っていくかというのがこれまで出てきたと思うんです。これについてどうなんですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針」の中で、これは新規就農の増加と規模拡大の加速による持続可能な力強い農業というのは、中身は平地で20から30ヘクタール規模の土地利用型農業の実現ということを、国のほうはその行動計画の中で示しております。
○当銘　勝雄　20から30ヘクタールの農家をつくっていくということなんですが、そうすると我が国の農家を今20分の１ないし30分の１に持っていくと、こういうふうに受け取れるし、沖縄県についてもそういうふうに受け取れるんですが、部長、そういうふうに理解しますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　沖縄県の経営耕地面積当たりの――これは沖縄県全体ですけれども――大体経営耕地面積が1.7ヘクタール、それから大きいところで南大東地区が7.0ヘクタールですから、そういう意味では、国の制度とはちょっとなじみにくいんじゃないかなと思っています。
○当銘　勝雄　平均的に1.7ヘクタールということでありますが、そうすると、少なくとも20分の１にはなってくるという計算になるわけですよね。そうすると問題は、じゃ20分の１になったら１農家は残しますよと、あと19農家はどうしなさいということを政府は考えているんですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今の基本方針の中ではそういう面積的な話は示しておりますけれども、具体的に都道府県なり、あるいはこうしなさいという提案については、まだ我々のところに情報が来ていませんし、また、具体的に説明されていない状況ですので、そこら辺は情報収集しながら、その対応については検討するということになると思います。
○当銘　勝雄　具体的なことが示されていないというのは、そういう意味では、ほかの分野についてもしかりです。それはそのとおりなんですが、ただ、基本となることは今言っているわけですよね。要するに、ＴＰＰによってアメリカやあるいは欧州あたりに太刀打ちするためには規模拡大していく必要があるということなんですが、規模拡大した後のほかの農家はどうするかということが見えてこない。これが一番問題です。
　それから、20ヘクタールから30ヘクタールに持っていった場合、オーストラリアとかアメリカの農家の規模というのは、部長、どう把握しておられますか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　数字は、今ちょっと手元に持ち合わせておりませんけれども、たしか20から30でやっても、今のオーストラリアの規模にはかなり厳しいと。向こうのほうが大陸であるし、面積も大きいですので、20から30にしても、やはり面積的な面では確かに勝負は難しいと思います。
○当銘　勝雄　何十倍ないし何百倍ですよね。だから、20ヘクタールとか30ヘクタールに持っていっても太刀打ちできるもんじゃないということは明白なんですよ。ですから、これはいかなることがあっても、今のＴＰＰというのは農水産業の面からとらえて、私は絶対とめるべきだと。これは知事の見解を求めたいところですが、さっきやっておりましたのでいいでしょう。
　それから、漁業補償について。
　一部糸満市のほうであったというふうに答弁しておりましたが、私は、基本的に漁民の皆さんの所得が減って、それに対する所得補償、漁業補償が行われるというのはわかります。しかしながら、じゃ汚れっ放しと、漁場がだめになったと。僕は、これの基本は――漁家の経営そのものも大事でありますが――再生をするというのが一番大きな課題じゃないかなと思うんです。
　そこで、なぜ１件だけなのか。今後それを求めていくという、あるいは制度を確立していくという考え方があるかどうか聞きます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　漁業補償につきましては、これはやっぱり被害をこうむっている漁業者が基本的には決定するということでありますけれども、先ほど豊見城市でありましたように、その使途内容については、やはり漁業再生という面もかなり重要ですので、そういう面では漁協あるいは生産者ともいろいろ相談をしていきたいと思います。
○当銘　勝雄　先ほど僕が質問の中でも言いましたように、沖縄県は、全国の中でも余りにも浅海域の埋め立てが多過ぎる。ですから、せんだっての９月議会でも、これは震災面からも大変だということを申し上げましたが、もう一つは、漁場を余りにも汚し過ぎる。今後、いろんな形での世界的な食料不足に対して、沖縄は四面を海に囲まれて、漁場こそ大事な生産の場なんですよ。ですから、漁場は特に大事を図らぬといかぬと。
　そこで最後に確認しますが、これは今水産庁の制度の中にはないと思うんですが、この漁業補償の中に、再生をやっていくような制度の要請をするかどうか、これを答弁してください。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今、議員がおっしゃったように、資源が世界的にも限られている中では、やはりつくり育てる漁業というのは大変重要な課題になってきます。そういう面でも沖縄近海の漁場を大事にするというのは重要なことでありますので、その辺については、国に対しても、そういう制度なのか事業なのかわかりませんけれども、いずれにしましても重要性についてはしっかり伝えまして、何らかの形で施策ができないかを調整をしていきたいと思います。
○当銘　勝雄　調整していくじゃなくて、要請するかどうか聞いていますよ。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　調整も含めて要請も考えたいと思います。
○当銘　勝雄　時間がないので、次に行きましょう。
　次は、ごみの不法投棄のことです。環境生活部長、保健所から警告書を発して手続をとったと、そして引き続き調査をするということなんですが、私は、さっき宮古島市の事例も新聞に出ておりましたので取り上げましたが、やはりきちっと行政が対策をやらない限り、ただ生ぬるいやり方ではごみの不法投棄というのはなくならないと、こういうふうに思います。ですから、そこら辺について、引き続ききちっとした対応をしていくということをもう一度答弁してください。
○環境生活部長（下地　寛）　先ほど警告書を発したということで答弁しましたけれども、基本的には、こういった許可業者に対してはいわゆる指導行政とそれから行政処分というのが２つあります。警告書までは指導行政ですけれども、この後は行政処分という一つの処分を科することになりますので、これには４つぐらい種類があるんですけれども、改善命令とか、措置命令とか、業務の停止、許可取り消しというのがあります。これは基本的には許可を受けた業者が不利益処分を受けることになりますので、その事業者に対しても十分な反論といいますか、そういうことも想定されます。そういった意味で、継続をしてしっかり調査をするということでございます。
○当銘　勝雄　引き続き追っていきますので、きちっと対応してください。
　確かにこういうごみの不法投棄、産廃問題というのは行政指導の分野になるかもしれません。ところが、行政指導、行政指導と言っている間は解決しない、改善しないということは明白です。さっき僕が冒頭で申し上げました。そういうことで、きちっとした対応をしてもらいたいと思います。
　それから土建部長、饒波川の整備の問題なんですが、これについては、僕はこれまでずっと質問をしてきたんですけれども、まず饒波川というのは漫湖、それから国場川、饒波川、これは沖縄ハーリーの発祥地であるということ、しかも豊見城もそこでハーリーをやっているんですよ、御願バーリーをやっているんです。そういう意味できれいにせぬといけないということで、私が求めているのは、親水公園化をこれまでずっと求めてきたんです、親水公園。ところが、今部長は行ったかどうかわかりませんが、行ったらこれで親水公園と言えるのかなと、もう草木は繁茂して、流れる水もどうもいかぬ。あるいは、ちりは引っかかって、これで親水公園かと疑いたくなります。ですから、そういう意味で、部長たちが考えている豊見城の饒波川の整備計画というのはどういうものか、少しイメージを言ってもらえますか。
○土木建築部長（当間清勝）　平成18年度に策定した国場川水系に関する「水に親しむ川づくり」整備構想では、河川公園ゾーンと川まちづくりゾーンに位置づけて、より親水性の高い護岸の整備をしたいと。議員がおっしゃるように、護岸自体が親水性が発揮できても、その水自体が浄化されていないとか、うまく子供たちや地域の方々が親水性を感じる護岸になっていないんじゃないかという指摘があるのは、私も現場を見て幾らかの反省点は感じますけれども、私たちとしては、多自然川づくりを取り入れて旧河川の敷地が有効に利用できる箇所には階段式護岸を設けたり、やれるところは徐々にはやってきた考えです。
○当銘　勝雄　部長、苦し紛れの答弁ですよ。上流の東風平川は、やがて桜祭りもできるぐらいに整備されているんです。それを見てください。これは宿題にしておきます。
　それから、次は21世紀ビジョンについてなんですが、部長は3000億円を求めているということなんですが、僕が質問しているのは、要するに、今3000億円というのは非常に厳しい状況にあるんじゃないかと。そうすると、計画変更になりますよと、県だけじゃなく市町村の計画変更まで出てきますよと。私たちは、ずっと政府にも沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会で行っているわけですけれども、私たちが求めているのは、要するに政府が言っていたころの一括交付金8000億円の中じゃないですよと、別枠ですよということを言っているんだが、依然としてその中に押し込もうとしている、そういうことなんですよ。それでは到底足りないんじゃないですか、どう思いますか。知事もどう思いますか。
○知事（仲井眞弘多）　今、政府、それから与党の民主党さんを中心にいろいろ折衝の途中にあるわけですが、私どもは、これまで沖縄振興関係で一括計上されている資金が約2300億円あります。その2300億円というものを約3000億円オーダーに上げてもらいたいというのが第一です。そうすると、御存じのようにこの2300億円の中も国直轄分が約1000億円弱、そしてその他一千二、三百億円が県とか市町村が補助でもらっている分、そしてその他ソフトウエアに近いものがある。こういう中の種類は分かれています。ですから、まず一つは、この額として2300億円に相当にするものを約3000億円オーダーが可能かというのは、今まだ綱引きといいますか、いろいろ折衝している最中です。まだ別にノーというふうにはなっていません。そして国直轄については、もはや内容的には県でもできるから、一たん県に渡すようないわゆる一括交付金の目標みたいなものを頭に描いて、県にまず渡してもらいたいということなんですが、ただ、これは国がどうしてもやったほうがいいというようなものが、例えば那覇空港とか、そこに滑走路を引くとか、こういうものは国が持っていたほうがいいかなという議論、これからですが、こういうふうなものもありますし、大学院大学は実際は国が少し支えたほうがいいのではないかとか、ここはもう少し詰める部分がないわけではありません。しかし、我々もまず全部一たん県に権限を渡してもらいたいと言っているんですが、この国直轄についてはそういう議論が残っております。
　そして、今おっしゃったいわゆる一括交付金に近いけれども、なかなか自由度が狭いといういわゆる地域戦略交付金と呼ばれている分、これが今沖縄県の場合は約360億円を要請されているようですが、これをもう少し拡大していって市町村と県を合わせたもので一千二、三百億円、そこをどこら辺ぐらいまで拡大できるか、これらは今ちょうど変わり目の端境期にあって、高率補助的な部分が残る可能性も否定はできません。ただし、本当は全部一括して一括交付金のねらいどおりにと言っていますが、まだここはこの国の約1000億、その他についても一体どんなふうに最後の結論が出るかは実はまだこれからなんです。そういう状況にあります。
○当銘　勝雄　同じく21世紀ビジョン関連で、新たな沖縄振興計画、基本計画との関連ですが、さっき企画部長は税制の問題とか、あるいは揮発油税の問題とかそこは言っていたんですが、せんだって私たち沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会で普天間基地内の施設を調査したんですよ。そういうことで、それに対する駐留軍跡地利用推進法についても現在の枠組みの中で今されようとしている状況というふうに代表質問の答弁でもしておりますが、そういうことでは到底あの広大な480ヘクタールの普天間飛行場の返還作業というのはうまくいかないんじゃないかと僕は思うんですが、どうでしょう。
○企画部長（川上好久）　これはまさに議員の言われるとおり、県はこれまでの基地跡地の実際に事業実施を踏まえてさまざまな課題が出てきていると、返還前に完全な原状回復をすべきものが引き渡し後、不発弾とか汚染物が出てくる。そしてまた地主にその収益開始まで長い時間がかかることによって負担がかかると。そういうふうなものをいろいろ分析をしながら、これまで新しい跡地法の県案というか、要綱案というふうなものを提案をして、今国のほうに示しているところでございます。
　国のほうでは、９月26日の沖縄政策協議会振興部会において新しい法律を一元化してつくるという方向が一つは示されております。そしてまた事前の基地立ち入り、あっせんについても一つの方向は示しております。ところが、それ以外の給付金とか、それからまたその事業主体、事業手法等についてまだ明確な方向は出ていないと。県としては、そういうものを求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○当銘　勝雄　時間がありませんので、あと一つだけ。
　先ほど閣僚の沖縄訪問が目立ち過ぎますと、知事もたくさん例を挙げておりましたが、やはり一番僕が気になるのは、日本政府は、沖縄県知事に会いました、それが実績づくりになって、前の前原外務大臣もアメリカに行って沖縄県民はみんな希望しているようなニュアンスのことを言ってしまったんですよ。そういうことで、もう知事にも会いました、県民にも会いました、こういうふうに全部アリバイづくりをされてしまっては問題です。ですから、知事がお会いする場合は、辺野古移設は反対だと言っているんだから、県民も反対と言っているし、議会も反対だと言っているんですから、そのことでしたらお断りしますというぐらいを知事ができますか。公室長、そこら辺はどうですか、断れますか。
○知事（仲井眞弘多）　今の件ですが、内閣がかわったり、新しい大臣が誕生したときに仕事に関係する分野を視察にお見えになるというのは、まずこれは否定すべきではないと私は思います。そしてお見えになったら、やはり意見が違っても意見交換はやるべきだと思いますし、アリバイづくりのためとか、何か今おっしゃったような表現では、私は必ずしもそういう面だけであるとは思っておりません。ですから、新しく担当大臣になったときにお見えになるというのはもう当然のことで、意見交換はすべきですし、今おっしゃったように、もし辺野古のあれであれば会わないというのも、これは一体どういうふうに考えていいか。私は、意見は違ってもわざわざ沖縄までお見えになったら会って意見交換はすべきだと考えております。
○当銘　勝雄　終わります。
○新垣　安弘　皆さん、こんにちは。
　民主党の新垣安弘です。
　質問に入る前に、一言所見を述べさせていただきます。
　普天間基地の移設問題をめぐり、防衛局長が更迭され、防衛大臣も責任を問われております。普天間は「最低でも県外」と言って政権についたものの、いまだに県民の願いにこたえられない状況にあることを申しわけなく思っております。
　先日は、県議会としての意思を全会一致で示しましたが、今後も政府に対して知事を先頭に党派を超えてオール沖縄の体制でもって訴えるべきことはしっかりと訴えていかなければならないと思っております。特に基地問題に関しては政府に訴えることは、ある意味沖縄のこの現状を黙認しそれをよしとしている全国民への訴えでもあります。沖縄に対するその姿勢が果たして民主国家、道義国家と言えるのかという問いかけであります。みずからの国はみずから守るという覚悟と気概を持たない、米国依存の安保体制が沖縄への過重な米軍基地の押しつけとなっていることは明らかであります。国民がみずからの国はみずから守るとの意識と自覚を持たずして、力強い対米交渉ができるはずもありませんし、独立国家同士の健全な関係が築けるはずもありません。日米関係、日米同盟の深化が大事というのであれば、集団的自衛権の行使を明確に認め、米国とまさに一体であるとの国民的決意を示すことのほうが海兵隊を沖縄に置くこと以上の我が国にとっての抑止力となるはずです。政府に、政党に、国民にその決意と覚悟ありやと私は問いたい。
　基地問題を初めあらゆる沖縄問題の解決が官僚機構の巨大な壁に阻まれている状況にあることは間違いありません。私ども民主党は今後も県民の思いを受けとめ、さまざまな県の課題解決に全力を挙げていくことを申し上げて質問に入らせていただきます。（拍手する者あり）　ありがとうございます。
　初めに、安全保障と基地問題について伺います。
　(1)、最近の我が国を取り巻く安全保障環境に関する認識を伺います。
　(2)、米国の政界や世論に影響力のある議員や識者・報道関係者等を沖縄へ招いて、基地負担の現状を認識してもらう取り組みがあってもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　(3)番目に、県内に配置される自衛隊の構成員における県出身者の割合はどのようになっているでしょうか。
　２、農業政策について伺います。
　(1)、ＴＰＰ交渉で心配されているさとうきびの将来性に対する認識を伺います。
　(2)、圃場整備によってさとうきびから収益率の高い作物へ転換する割合はどの程度でしょうか。
　(3)番目に、本県において食料の地産地消や農業所得のアップを目指すには、さとうきびからの転作の推進が必要になるのか伺います。
　(4)番目、農業の担い手の育成や法人化の促進等にどのような施策をとっているのか伺います。
　３、学校教育と人材育成について伺います。
　(1)、全国学力テストの実施結果とその活用はどのようになされたのか伺います。
　(2)、奨学金制度の種類と学費の返済状況はどうなっているでしょうか。
　(3)、大学院大学は、県内の学校教育にどのような面から刺激を与えることができるのか伺います。
　(4)、県費による高校生の国外留学生派遣事業の24年度の計画はどうなっているでしょうか。
　(5)、久米島高校の園芸科を廃止するなら普通科以外を希望する４割弱の生徒を対象に受け入れる総合的な学科か、または久米島独特の学科にかえるなどの検討はなされたのか伺います。
　４番目に、子育て支援について伺います。
　(1)、幼稚園の２年保育、３年保育が促進できない原因と、具体的な成果を上げるための今後の取り組みを伺います。
　(2)、子育て支援センターの設置状況はどのようになっているでしょうか。
　５番目に、第５回世界のウチナーンチュ大会について伺います。
　(1)、第４回大会と比べてどのような特色があったでしょうか。
　(2)、第６回大会に向けて改善すべき点はどのようなところがありますか。
　(3)、大会を通してどのような成果を上げることができたのか伺います。
　６番目に、８月に設置された「文化関係施策推進会議」について伺います。
　(1)、沖縄版アーツカウンシル（芸術評議会）の設置についての取り組みはされているでしょうか。国の取り組みに連動させるべきと思いますがどうでしょうか。
　(2)、県立芸術劇場の建設計画についての議論の進展状況を伺います。
　最後に７、来年は復帰40周年と同時に日中国交回復40周年に当たりますが、県としてどのような取り組みが検討されているのか伺います。
　以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの新垣安弘君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の新垣安弘君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。　
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣安弘議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、農業政策に係る御質問の中で、農業の担い手の育成、そして法人化の促進に係る御質問にお答えいたします。
　農業を振興する上で、担い手の育成や法人化の促進は極めて重要であります。このため、沖縄県におきましては、市町村等と連携をし、第１に、農業機械の導入やハウス等の施設整備、そして第２に、低金利の制度融資資金の確保、それから第３に、農用地の利用集積による規模の拡大、それから第４に、経営及び技術に関する研修の実施などの支援を行っております。
　次に、第５回世界のウチナーンチュ大会に係る御質問の中で、第５回大会の成果はどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今大会は、震災の風評被害にもかかわらず、史上最多の5300人を超える方々が参加をし、22のイベントを通じて多くの県民との交流が生まれてまいりました。また、県内の大学生を中心としました若者事務局が組織されております。そして世界の若者ウチナーンチュネットワークを継承しつつあることが確認をされております。この２点がこの大会の大きな成果ではないかと考えております。さらに、大会期間中に県人会長、そして新ウチナー民間大使の皆さんから「万国津梁基金」とも呼ぶべきものを設立し、そしてこれに向けた構想の提言を受けております。今後、その提言、構想を踏まえ、私どもとしては万国津梁基金の創設に向けて調査研究を進めてまいり、実現にこぎつけたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　安全保障と基地問題についての御質問の中で、最近の我が国を取り巻く安全保障環境についてお答えいたします。
　防衛白書によると、我が国を取り巻く安全保障環境については、過去１年間においても、北朝鮮によるウラン濃縮施設公開や延坪島砲撃事件などの挑発行動の継続、中国による軍事面などにおける注目すべき各種動向、ロシアによる引き続き活発化の傾向にある軍事活動などが見られ、今なお不透明・不確実な要素が残されているとしており、県としましても、引き続き東アジア情勢には緊張関係が存在するものと考えております。
　次に、米国の有識者等を沖縄に招く取り組みについてお答えいたします。
　米国の政府や連邦議会などの関係者や有識者に沖縄県の実情を伝え、理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。去る９月の知事訪米により、沖縄の基地負担の軽減、とりわけ普天間飛行場の県外移設を求める沖縄県の考え方を直接説明する中で、有識者等とのネットワークの構築が図られたものと考えております。今後も総合的安全保障研究推進事業において有識者を招聘し、さらなるネットワークの拡大を図るなど、基地問題の解決促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、在沖自衛隊の県出身者の割合についてお答えをいたします。
　沖縄防衛局の説明によると、平成23年５月10日現在の在沖縄自衛隊の自衛官数は約6480名で、そのうち約1440名が沖縄県出身者であり、その割合は約22％となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業政策についての中で、さとうきびの将来性、収益性の高い作物への転換と推進についてお答えします。２の(1)と２の(2)、２の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　本県のさとうきびは、県全域で栽培され、経営耕地面積の約７割、農家戸数の約８割を占めるとともに、経済波及効果も約４倍と大きく、基幹作物となっております。さらに、製糖業を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより、地域経済を支える重要な作物であります。特に、離島においては、台風や干ばつ等の厳しい自然条件にあって、他作物への代替が困難な地域で生産されております。
　さとうきびからの作物の転換につきましては、離島地域の圃場整備が完了したとして、作物構成を面積割合で見ると、さとうきびが８割から７割、ゴーヤー、マンゴー等の高収益作物が２割から３割へ増加する計画となっております。本県農業は、台風のたび重なる襲来、病害虫の周年発生や離島が多く、市場遠隔性など輸送上の不利性を抱えており、さとうきびから他作物への転換が厳しい状況にあります。そのため、新たな振興計画においては、さとうきびを基幹作物に位置づけ、優良品種の開発普及、病害虫防除の徹底など生産振興を図ることとしております。また、関税撤廃が原則であるＴＰＰへの対応に当たっては、国民の食料安全保障の確保と国内農林水産業への影響などの観点から、国に対して国民合意を得るなど慎重な対応を求めるとともに、農林漁業者が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について関係機関と連携し、国に対して平成23年11月28日に要請したところであります。
　今後ともＴＰＰ交渉等の動向や、国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　学校教育と人材育成についての御質問で、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。
　平成23年度の全国学力・学習状況調査は東日本大震災の影響で全国一斉の実施は見送られ、希望校への問題冊子等の配布が行われております。本県におきましては、対象児童生徒が在籍するすべての小中学校に問題冊子等が配布され、活用が図られております。
　県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査を実施した学校へサンプリング調査を依頼し、県内児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、授業改善並びに児童生徒への支援に役立てることとしております。
　次に、奨学金制度の種類と返済状況についてお答えいたします。
　奨学金事業につきましては、本県の高校生を対象とした「高等学校奨学事業」と「高等学校等育英奨学事業」、大学生等を対象とした「大学等奨学金貸与事業」があります。
　財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団によりますと、平成22年度の奨学金返還状況は、返還対象者5234人中、返還者が4212人、返還率は80.5％となっております。なお、滞納者は1022人となっております。
　次に、県費による高校生の留学派遣事業についてお答えいたします。
　平成24年度は「高校生の国外留学生派遣事業」において、アジア諸国や欧米へ65名程度を１年間派遣する計画でございます。
　次に、久米島高校の学科改編についてお答えいたします。
　編成整備実施計画では、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し素案を策定しております。久米島町での意見交換会においても、福祉学科、総合学科等の設置の意見を伺ったところでございます。
　今後とも、引き続き地域や学校関係者と十分に調整を図りながら、編成整備計画の策定をしてまいります。
　次に、子育て支援についての御質問で、２年保育、３年保育の促進についてお答えいたします。
　本県の公立幼稚園は、歴史的な背景から１年保育が主流であること、幼稚園の設置者である市町村において、施設・設備や人的配置等の課題から２年保育、３年保育の実施が拡充されない状況があります。
　県教育委員会としましては、「沖縄県幼児教育振興アクションプログラム」を通して、２年保育と３年保育の実施を市町村に対して引き続き促進してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　学校教育と人材育成についての御質問の中で、大学院大学が学校教育に与える刺激についてお答えいたします。
　大学院大学は、地域貢献の一つとして、地元恩納村の小学生を対象とした「こどもかがく教室」や県内各地での「科学実験教室」などを積極的に行っております。また、ことし12月には県立高校生700名余りを学園に招き、世界最高水準の施設、研究内容を紹介すると聞いております。このように、大学院大学は多くの県内子弟に科学技術に関する刺激、学問に関する刺激など、さまざまな面でよい刺激を与えていくと考えております。
　復帰40周年及び日中友好条約締結40周年に関する御質問の中で、復帰40周年記念事業の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県は、来年平成24年に復帰40周年を迎えます。この大きな節目を契機として、県民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる自信と誇りの持てる沖縄の創造に向かっていくスタートとなるよう復帰40周年記念事業を実施することとしております。現在、「記念式典の開催」、「県民愛唱歌の制定」、「全国豊かな海づくり大会の開催」など18事業を復帰40周年記念事業として位置づけをしておりまして、各担当部局において、事業実施に向けた取り組みを進めているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子育て支援についての中の、子育て支援センターの設置状況についてお答えいたします。
　地域の子育て家庭に対して育児支援を行うための「地域子育て支援拠点施設」は、平成23年３月末現在、22市町村76カ所で設置されているところであります。県では、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の後期計画において、平成26年度までに91カ所にふやす目標を掲げているところであり、施設の設置が進むよう今後とも実施主体である市町村へ働きかけてまいります。
　以上です。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　第５回世界のウチナーンチュ大会についての中の、第５回大会の特色についての質問にお答えいたします。
　第５回大会の特色の一つとして、収容能力の高いセルラースタジアム那覇をメーン会場に位置づけ、開会式・閉会式を開催したことで、多くの県民が式典に参加することができました。それにより、世界のウチナーンチュと県民との交流が深まり、参加者が一体となって盛り上がる感動的な大会となりました。また、新たな企画として、首里城正殿における「琉舞・空手奉納演舞」や「グローバル次世代プロジェクト」を実施し、大会と連動させる形で「世界エイサー大会」や「全島沖縄角力大会」などを開催したことで、より大きな相乗効果が生まれたと認識をしております。そのほか、中学生がテーマソングを歌い、キャッチフレーズを考案し、大学生が若者事務局を立ち上げ、みずから企画・運営する７つの事業を提言するなど、次の世代がクローズアップされた大会となりました。また、市町村や商工会を通して「めんそーれステッカー」を配布し、さらに「声かけ運動」を呼びかけるなど、県民挙げて世界のウチナーンチュを歓迎したことなどが、今大会における主な特色であったと言えるのではないかと思います。
　同じく第５回世界のウチナーンチュ大会についての中の、第６回大会に向けて改善すべき点についてとの質問にお答えいたします。
　現在、第５回大会の報告書を作成しているところであり、本大会の成果と次回大会の課題点は目下検証をしているところでありますが、現時点で総括として、改善すべき点を幾つか挙げるとするのならば、次回大会では、まず企画面において準備段階から若者により積極的に参加してもらう機会をつくる。それから運営面では、通訳ボランティアなどスタッフの体制をさらに充実させ、さらに雨天時・荒天時における対策を図り、市町村すべてが大会にかかわっていただけるよう機運を高めていくことなどが大切ではないかと考えております。特に、海外参加者を歓迎する気持ちのあらわれとして、例えば大会オリジナルワッペンを製作し身につけていただくなど、県民一人一人がもっと主体的に取り組める工夫なども必要ではないかと考えております。
　続きまして、８月に設置された文化関係施策推進会議についての中の、沖縄版アーツカウンシル（芸術評議会）についての質問にお答えいたします。
　国は今年度から文化芸術活動への助成に際して、審査・評価を行う芸術評議会、いわゆる日本版アーツカウンシルを試行的に導入しております。現在、沖縄県では文化振興に関する施策を適切かつ効果的に実施するための方策の一つとして文化関係施策推進会議等で議論を進めているところであり、さまざまな立場からの意見を集約し取りまとめている作業をしているところでありますが、今後この日本版アーツカウンシルにつきましても、具体的活動状況やその成果を検証・検討しながら、沖縄独自のアーツカウンシルの必要性や内容についての議論を深めてまいりたいと考えております。
　同じく８月に設置された文化関係施策推進会議についての中の、県立郷土劇場の建設計画についての議論の進展状況についてとの質問にお答えいたします。
　県では、現在、県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流拠点の整備に向けて、芸能関係者、学識経験者等から成る「文化発信交流拠点環境整備調査検討委員会」を立ち上げ検討を行っているところであります。これまでに９月13日と11月30日に２回の検討委員会を開催するとともに、この間、文化団体や各芸能関係者への聞き取り調査、また県内外へのアンケート調査を実施しております。
　ちなみに、第１回の検討委員会では、主に「整備にあたっての基本的な考え方」及び「整備の方向性」についての御意見を伺いました。さらに、第２回の検討委員会では、県民ニーズ調査などの結果から求められる演目内容、運営体制、施設機能の提示及び市町村の誘致状況報告に係る意見交換を行い、文化発信交流拠点のあり方の方向性について検討を進めているところであります。今後はさらに議論を重ね、今年度中に文化発信交流拠点のあり方の基本的方向性について取りまとめることとしております。
　次に、復帰40周年及び日中友好条約締結40周年についての中の、県の日中国交正常化40周年の取り組みについてとの質問にお答えいたします。
　来年平成24年は、日中国交正常化40周年を迎える節目の年であると同時に、沖縄・福建友好県省15周年でもあることから、現在、県におきましては、歴史的にも中国と強いつながりを有する沖縄が全国における交流事業を先導するとともに、相互連携の強化や沖縄の魅力発信につなげる取り組みを検討しているところであります。特に、福建省との姉妹都市交流、日中の観光関係事業者等の交流、アーチストや大学間の学術文化交流及びスポーツ交流など、各分野における交流事業を計画しており、それらを進めることで相互の連携強化や、中国各地における沖縄の認知度向上を図り、観光誘客にも結びつけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　知事にお伺いいたします。
　先ほどの100億円の万国津梁交流基金ですね。これは継続的に県が恐らく中心になって海外の県人会とも連携しながらやっていくと思うんですが、額も大きいことですし、知事の見通しと、県内においてはどこの部署が継続的にそれを担当していくのか、そこら辺をお願いします。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員御質問のこの万国津梁基金は、御存じのとおり大会期間中に行われたワールド沖縄シンポジウムにおいて、県人会長及び新ウチナー民間大使から提言を受けているものでございまして、基金創設の詳細につきましては、実はその内容、それから規模、組織体制、運営の方策など具体的にこれから検討をちょうど始めていくところであります。イメージとしましては、世界で活躍できる人材を育成するために、海外の県人会や民間大使など世界ウチナーネットワークを活用して、できればオール沖縄で取り組める形のようなものが理想じゃないかというふうに考えております。
○新垣　安弘　公室長、最初の質問なんですが、我が国を取り巻く安全保障環境ということでるる答えていただいたんですが、今言われているのは、要はアジアの安全保障環境がちょっといろいろと不穏な状況もあるということで、南西諸島の防衛を強化しようということになっているわけですね。特に、沖縄の近海において中国の艦船が宮古島との間を通り抜けたりとか、そういうことが多々あるわけです。沖縄にとって中国は本当に大事なところであるし、友好関係を持っていかないといけません。そういう意味では、国交回復40周年も国と国との関係ではあるんですが、沖縄としてはしっかりと中国とのいい関係をつくるためにやっていくべきだと思うんですね。しかし、それとまたその安全保障面での状況の認識というのはこれまた別の問題で、そこは正確に我々も県民も理解をしないといけないと思うんです。
　公室長の答弁の中には、そこら辺の我が沖縄を取り巻く――具体的には中国の艦船のこととか――そこら辺について全く触れていなかったように思うんですが、そこら辺の状況についてはどういうふうに認識をされていますでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　御指摘の中国との関係のあり方につきましては、防衛白書の最新版によりますと――これは引用しますが――「今日、政治的・経済的に大国として重要な影響力を持つ中国が、非伝統的安全保障分野における国際的な取組への積極的な参加を含め、世界と地域のために重要な役割を果たしつつあることは、国際社会から歓迎されている」云々とございます。その一方で中国も「軍事力近代化の現状や将来像は明確にされておらず、また、安全保障や軍事に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていないことにより、各国が不信感や誤解を抱く可能性が指摘されている。」と、これは政府の公式見解だと考えておりますので、当然ながら我が県は中国との友好交流を基本としつつ、このように政府の見解も踏まえてしっかりと中国とは交流をしていくべきだと考えております。
○新垣　安弘　自衛隊の沖縄の配備の状況で、県出身者の割合の件なんですが、公室長の答弁ですと県内の自衛隊員数が6400人、その中の県出身は1440名ですか、22％なんですが、これは陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊でいいますと、陸上自衛隊のほうが割合がすごく高くて2200名中800名近くなんですね。やがて沖縄に展開する自衛隊の中で４割ぐらいが県の青年たちだというふうになっています。
　自衛隊に関しては、いろんないわゆる旧軍との関係もあるので、県民感情もいろいろあるんですが、ただ、去る東北の震災のときの活躍の状況とか、あるいは県内における急患輸送、不発弾の処理等々見ても、これはすごく必要な組織だと私は思っているんです。それでその組織とはやはり日ごろからこれは信頼関係を築いていかないといけないと思うし、政治にかかわる、行政にかかわる者としてはどういうふうに自衛隊の皆さんが県内に展開されているのかということは、やはり知らないといけないし、把握しないといけないと思うんですね。
　そこで陸上自衛隊に関しては、半分近くが県内出身の青年たちになってきていると。そういう意味ではこれはいわゆるかつての日本軍のことも県民の記憶の中にはあると思うんですが、私は全然それとは違って本当に郷土防衛隊じゃないけれども、県民にとって軍隊ということで違和感を持ち、牽制、排除するようなそういう否定すべきものではないと思うんです。そこら辺の感情が本当に私としては県民の皆さんにしっかりわかってもらいたい、受けとめてもらいたいという思いを持っているんですが、そこら辺、知事の自衛隊に対する思いというかそこら辺の御意見をちょっと聞かせてもらえますでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　今、新垣議員のお話を伺っていますと、私もほとんど似たような考えでおります。自衛隊が専守防衛に徹するということを考えて、しかもこれまでは急患輸送であるとか、災害への対応であるとか、不発弾処理とかいろんな難しい場面でよく頑張ってきてくれているという点を踏まえますと、やはり自衛隊そのものというのはどうしても今現在必要なものであると。そして沖縄の県民もかなりよく理解をしていただいているのではないかと私は思っております。
○新垣　安弘　はい、ありがとうございました。
　農業問題、農林水産部長にお伺いいたします。
　今ＴＰＰの話もいろいろ出ていますし、さとうきびの問題は今までも議論がありました。先ほど当銘議員ともやりとりがあったと思うんですが、これは沖縄本島のさとうきび農家に限ってちょっとお伺いをしたいと思うんですね。
　これは沖縄の中で、先ほどの部長の話ですと土地の７割、農家の８割がさとうきびなんですよね。それでただ４倍のいろんな経済効果があるという話ではあるんですが、私も八重瀬町のさとうきび農家のせがれですから結構実感としてわかるんですよ。これは製糖工場の問題とかいろいろあるかもしれませんけれども、本島のさとうきび農家はまず規模拡大は難しいんです、難しい。そういう意味では若い人がさとうきびで生計を立てていくというのは、まず難しいと思うんですね。
　ですから、そのようなさとうきびが本島の中で農地の面積の大部分を占めているわけですよ。そういうことを考えると、さとうきび農家がさとうきびの所得を上げるというのは限界があるんです。その限界がありながら、農地の多くはさとうきびが占めていると。それを考えたら、将来的に沖縄本島においてさとうきびに本当にこれだけの面積を占めていていいのかなというふうに思うんです。農家が豊かになるには、そして農業で若い人たちが生計を立てられるように参入していくには、これはさとうきびから転換していかないといけないということじゃないかなという思いを持っているんですね。県は物流に関して何とか物流のコストを軽減していこうということをやっているわけですよ。先ほどＡＮＡの国際物流のハブ事業に関しても、そのおかげで農業の輸出がぐんとふえていると思うんですね。ですから、そういう意味ではさとうきびが占めているこの土地をもっと別の高い付加価値のあるものに変えて、それを輸出で本土もそうだし、アジアもそうだし、物流コストさえぐーんと下げればそれは行けると思うんですよ。そうしないと本島のさとうきび農家は絶対所得は上がらないです、低いままなんですよ。そういう意味で、県が毎回答弁のたびごとにさとうきびは守らないといけないという話はわかるんだけれども、将来的に見たらこれはさとうきびが占めているこの土地は、もっと有効活用する方向で考える必要もあると思うんですよね。物流コストが下がってくれば冬場の野菜で本土に出して十分勝負できる、アジアにも出せる。そういう観点から、やはり今のさとうきびが占める土地を見直していかないといけないし、今のさとうきびの土地に若い人たちの雇用を確保していくというのはこれはまず無理な話だと思うんです。そこら辺についてちょっと部長の見解をお聞かせください。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　議員御承知のとおり、今沖縄県のさとうきびについては、沖縄本島が２割、それから８割は離島にあります。２割のその沖縄本島の中でやはりほかの作物をという話もありますが、ただ今の沖縄の地域の立地からすると、まず亜熱帯地域ということで、先ほど説明しましたがまずは台風があります。それから病害虫が周年発生します。それから葉野菜類については一定程度二、三週間で収穫できる葉野菜類については、それは周年近くなりますけれども、ただキャベツとかほかの品目については、なかなか地理的条件からするとかなり立地条件、あるいは生産条件も厳しいんですけれども、コスト面でも厳しい状況にあります。
　そういったことを含めて検討すると、一定程度はおっしゃるようにそういう転換も進む状況にあるかもしれませんけれども、すべてを変えるとなるとなかなか難しいんじゃないかと。それとやはりさとうきびというのは、いろんな意味で害虫とかセンチュウとかやる場合は輪作体系というのがまた重要になってきます。それとさとうきびも最近生産法人をつくりまして、規模を拡大して集約をして上げていくというような状況もあります。
　そういう面では一定程度は進むかと思いますけれども、すべてというのはなかなか難しいんではないかと思っています。
○新垣　安弘　農林水産部が出した「沖縄県の農業農村整備」――ここにありますけれども――（資料を掲示）　これに宮古の下北地区のことが書いてあるんですよ。圃場整備をする前とした後、圃場整備をした後はさとうきびは半分になっているんです。半分になってたばことかそれ以外のものにかわっていっているんですよ。それで農家の所得はぐーんと上がっているんですね。
　ですから、そういうことを考えたらこれ一つとってみてもさとうきびで特に沖縄本島では農家の所得を上げていくというのはこれはまず厳しいと思うんですね。しかも、農業に若者の雇用を吸収していくというのは、これはまず無理な話。だから、そこはしっかりいろいろ問題はあるけれども、やはり将来的な展望を持って物流コストが下がったときに外に向けて勝負していくための土地も必要だし、そういうことを考えたらさとうきびをとにかく守ろうというか、それだけの姿勢では私はよくないと思うんです。そこはぜひ研究してもらいたいと思いますね。よろしくお願いします。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今、新たな計画の中でもさとうきびの基幹作物、そしてほかの作物、換金性の高い作物を考えております。それから箱物、これから海外に向けても出すような形の計画づくりを考えていますので、そういう意味ではさとうきびからすべて変えるということではなくて、さとうきびも生かしながら新たな作物も進めていくというふうなことになるんではないかと思っています。
○新垣　安弘　教育長、久米島でこの間園芸科廃止の説明会があったと思うんですが、教育長は行かれたんでしょうか。
　これは新聞記事によると、結構反対の意見が上がったということなんですね。これは前にもこの問題は持ち上がって、それが消えて安心していたところにまた出てきたんです。これはほかのところもそうなんですが、やはり久米島の場合は離島の特殊事情もありますから、そういう意味では皆さんが心配するのはわかるんですよ。ただ、普通科以外を志望する人は卒業生の４割はいるんです。その中から人数少ないけれども、園芸科に来るんですよね。だから、そういう意味では久米島において園芸科をなくしてほしくないという声が結構大きいですから、そこは園芸科の中身をしっかり精査して、例えば久米島だったら海洋深層水の施設もあるし、あそこはこれから町としてもすごく期待をかけているところでもありますし、そういうところで今全国でも出てきているいわゆる野菜工場とか、いろんな農業に対する別の観点からの科を構築していくというか、そこは必要だと思うんですよ。ある意味で普通科に行けないから園芸科を目指すという生徒も中にはいると思うんです。そういう意味でやはり普通科だけじゃなくて、園芸科は久米島のことを考えたら必要だし、魅力がなければ魅力のあるものにするべきだと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。
○教育長（大城　浩）　久米島での意見交換会には、参事をトップといたしまして参加をしてもらいました。私は残念ながら行けなかったんですけれども、そこでの意見につきまして先ほど一般質問でもお答えいたしました、状況等につきましては。
　今現状をちょっと申し上げますと、やはり久米島町内の少子化の進行ということと、それから久米島町から島外へ中学卒業生がかなり流出しているということでございます。と同時に、恒常的な定員割れがあると。そういう中で、私どもはこういった素案を策定したわけです。ただし、やはり今議員が御指摘のように、特色ある学校、と同時に学科づくり、久米島にある海洋深層水等の地場産業との連携、そういったこともあるでしょうから、さまざまな御意見を今地域でも聞いている状況ですので、私ども編成整備を策定するに当たりましてさまざまな御意見を聞いていく中で対応していこうと考えております。
○嘉陽　宗儀　通告に基づき質問します。
　初めに、米軍基地問題についてです。
　(1)、米軍普天間基地問題。
　日米両政府は県内移設反対の県民の総意を踏みにじり、力づくで辺野古移設を押しつけてきています。しかし、圧力が大きくなればなるほど、それに反発する力も大きくなるのが法則です。そのことは沖縄県民の歴史で証明済みです。基地押しつけに対する有効な意思表示は、｢普天間基地の無条件撤去｣を掲げて交渉することです。知事の決意を伺います。
　(2)、日米地位協定について。
　今回の「要請に好意的考慮を払う｣という日米合意は屈辱的で欺瞞です。犯罪は国内法に基づいて厳正に裁かれるべきであります。今回の事件で不平等性が一層明確になりました。この際、米軍を守るための日米地位協定の廃止を求めるべきだと考えます。決意を聞きます。
　(3)、基地タクシー入域料問題。
　基地へのタクシーの立入許可申請手続が独占され、不当に高額な料金が徴収されています。基地外からの立ち入りで料金を取り、不当な利益を得ることは脱法行為です。なぜそうなっているのか、県としての改善の取り組みをすべきではありませんか。
　次に、識名トンネル工事の契約問題について。
　(1)、なぜ業者の言いなりになって契約をしたのか理由を明らかにしてください。
　(2)、架空の工期はだれの責任で進められたのですか。
　(3)、今回の事件は、「虚偽公文書作成等」、「虚偽公文書作成行使等」の罪に該当すると考えますが、警察の対応を伺います。
　(4)、補助金の返還は県民の税金で行うのは許されません。どう対応するつもりですか。
　(5)、今回の事件はだれの責任ですか、責任の所在を明確にしてください。
　(6)、今後の再発防止策を伺います。
　３、東部海浜開発事業について。
　(1)、裁判の結果を無視し、泡瀬干潟の埋立工事が強行されています。その結果、泡瀬海域が濁り生物にも大きな影響が出ています。実態調査はやっていますか。
　(2)、埋め立てによって生き埋めにされる生物の調査はやったのですか、明らかにしてください。
　(3)、沖縄市が作成した土地利用計画について経済的合理性の検証をしたと言っていますが、その内容を説明してください。
　(4)、経済的合理性を検討した具体的な内容はどうなっていますか。
　(5)、旧泡瀬ゴルフ場跡地にできる巨大商業施設からの影響はどのように検討していますか、誘客1500万人構想の中で泡瀬埋立地に320万人が来ますか。
　(6)、総事業費2198億円を投入した中城湾港新港地区の埋立事業は、なぜいまだに用地の売却が進まず借金払いで県財政を圧迫しているのですか。見通しがずさんであったからではないですか。
　(7)、将来に禍根を残す泡瀬埋立事業は中止すべきです。工事の中止を求めます。
　４、教育問題について。
　(1)、高校再編計画について。
　あくまで高校教育の三原則を尊重し、差別・選別を進める多様化政策の見直しを図る立場で取り組むべきではありませんか。今の方針では混乱を招くだけであります。
　(2)、八重山の教科書採択をめぐる問題について。
　この問題の本質は、不当な教育の支配を許さず、民主主義を守るかどうかにあります。県教育委員会はこの立場を堅持して引き続き頑張るべきです。決意を伺います。
　５、カジノ計画について。
　カジノは賭博で、人心を堕落させます。カジノ導入は沖縄の青少年を精神的に堕落に陥れるおそれがあり絶対に認められません。知事は一獲千金の退廃した風潮を沖縄に醸成するつもりですか、真意を伺いたい。
　６、ＨＴＬＶ―１（成人Ｔ細胞性白血病リンパ腫）（ＡＴＬ）について。
　「総合対策｣の取り組みはどうなっていますか、報告してください。
　次、ヤンバルの森を世界自然遺産へ登録することについて。
　(1)、沖縄県は、琉球列島を世界遺産へ登録させる取り組みをしていますが、具体的な取り組みの実態について説明を求めます。
　(2)、ヤンバルの森で相変わらず皆伐が進められています。自然保護についての認識が欠落していると思う。現在進められている佐手の皆伐は、希少な動植物の生息地でありながら自然環境の調査さえ行われていない。なぜそうなっているのか。
　(3)、現在、環境保護行政と森林緑地課の開発行政との連絡調整がなされていないために皆伐が行われているのではないかと考えますが、これまでどのような調整作業をやってきたか説明してください。
　(4)、今後、ヤンバルの森を世界自然遺産へ登録させるために森の生態系を守り、希少な動植物を守るために抜本的な見直しを図り、皆伐を直ちに中止させるべきです。決意を伺います。
　次に、宮古島市の海中観察施設について。
　出入り口が１つしかなく危険、違法建築物ではないかとの問い合わせがありますが、調査をしてしかるべき対策をとるべきだと考えるが、決意を伺います。
　９、宮古島市で10年前に火災を起こした産廃業者が新たな産業廃棄物最終処分場を建設している問題で、大浦自治会が県に建設中止の要請をしているが、どう処理したか説明を求めます。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽宗儀議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、米軍基地問題に係る御質問の中で、普天間基地の無条件撤去を掲げて交渉することについての御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の無条件撤去が実現するとは考えにくく、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。
　次に、カジノに係る御質問の中で、カジノ導入に伴う青少年への影響についての御質問にお答えいたします。
　諸外国の事例におきましては、青少年に対する影響への対策につきまして、青少年のカジノへの入場禁止やゲームへの参加禁止等が厳格に適用され、さらにまた厳格な本人確認などのチェックがされております。違反した事業者に対する免許剥奪などの対策が講じられております。また、現在、超党派の国際観光産業振興議員連盟における「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」では、入場に際する本人確認義務の賦課によります未成年者の入場禁止などの対応策も検討されております。
　県といたしましては、「沖縄統合リゾートモデル」におきまして、同様の対策を検討するものといたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題について、日米地位協定の廃止を求めるべきとの御質問にお答えいたします。
　日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために、我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものとされております。
　外国の軍隊が他国に駐留する際には、外国軍隊の地位を明確に規律する必要があるものと承知しており、日米安保条約によって米軍の駐留が認められている以上、地位協定は必要なものと考えております。
　なお、日米地位協定は一度も改正されないまま締結から50年以上が経過しており、安全保障を取り巻く環境や社会情勢の変化、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわないものとなっていることから、県としては、引き続き日米両政府に対して同協定の抜本的な見直しを求めてまいりたいと考えております。
　次に、ベースタクシー入札の実施理由及び県の取り組みについてお答えいたします。
　米国陸・海軍エクスチェンジサービス、いわゆるＡＡＦＥＳによれば、ベースタクシーに係る入札は、軍施設において軍人・軍属に対しタクシーサービスを提供するための特権として、ＡＡＦＥＳとタクシー営業許可取得者との間にある契約上の合意であるとのことであります。また、政府によれば、地位協定第15条に基づく歳出外資金諸機関は、米軍関係者の福利厚生を図るため独立採算で運用されることが前提とされており、同機関が我が国の事業者等と契約し、契約の相手方から契約に基づく金銭を徴収することは日米地位協定上認められるとのことであります。
　県は、タクシー事業者で構成される団体と意見交換を行うなど、ベースタクシー入札に関する実態等の把握に努めているところであり、引き続き県としてどのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　識名トンネル工事の契約問題についての御質問の中で、業者の言いなりになって契約した理由についてお答えいたします。
　識名トンネル工事で必要となった送水管沈下対策工事は、那覇市の３分の２の水道を配水する企業局の送水管と那覇市の送水管の沈下、及びトンネル上部の建物等の沈下を防止するために実施したものであります。
　県としては、当初、送水管沈下対策工事をトンネル本体工事の増額による契約変更で対応する考えでありましたが、請負業者が47.2％の請負比率の適用に応じず変更協議が難航しました。そのため、市街地施工におけるトンネル工事の安全性、経済性を考慮し、トンネルの早期完成を図るため双方が合意できる方法として、送水管沈下対策工事については新たな追加工事として、やむを得ず別件で随意契約したものであります。
　同じく識名トンネル工事で、架空の工期はだれの責任で進められたかについてお答えいたします。
　識名トンネル工事については、南部土木事務所で現場を監督し工事を進めていく中で変更契約が難航したことから、本庁も含めて対応を協議しました。今回の変更契約は、現場における変更指示書に基づき工事を進めていたものであり、別件工事として本体工事の請負業者と随意契約したことから、現場指示書を担保に本体工事の工期とあわせて、工期を平成21年３月末までと設定して契約したものであります。
　同じく識名トンネル工事で、補助金返還の財源についてお答えいたします。
　県としては、手続に問題はありましたが、トンネル工事の安全性や経済性を考慮し、早期供用を図る上からやむを得ずこのような契約を行ったものであります。
　補助金の返還につきましては、今後、関係部局と財源等について調整していく考えであります。
　同じく識名トンネル工事で、今回の事件の責任の所在についてお答えいたします。
　今回の問題の責任については、11月30日に開催した第三者委員会においても、今回の問題の原因の検証や請負者からの返還の可否も含めて審議することとしており、その結果を踏まえて責任の所在を明らかにしていく考えであります。
　同じく識名トンネル工事で、再発防止策についてお答えいたします。
　現在、弁護士、公認会計士及び学識経験者を委員とする第三者委員会を設置し、不適切な契約に至った原因の検証や再発防止策の策定等について審議しております。その結果を踏まえて、県としては、法令遵守を徹底することやチェック体制の確立、及び現場指示や設計変更のあり方など幅広い視点から検証し、厳格な再発防止策を検討していく考えであります。
　次に、東部海浜開発事業についての御質問の中で、埋立工事に係る実態調査についてお答えいたします。
　埋立工事の実施に当たっては、「環境監視委員会」を設置し、専門家等の指導助言を受けながら環境監視計画を策定しており、工事中における周辺海域の濁りについては、毎日２回水質調査を実施しております。これまでの調査結果からは、工事による周辺環境への影響は確認されておりません。また、埋立工事は護岸で仕切られた閉水域にしゅんせつ土砂等を投入するもので、埋立区域の外周に施工した護岸には防砂シートを敷設しており、土砂が埋立区域外に流出しない構造となっております。さらに、しゅんせつや突堤工事では汚濁防止膜を二重に展張し、状況に応じ濁り監視船を配置する等周辺海域への影響が生じないよう環境保全に配慮し工事を進めております。
　同じく東部海浜開発事業で、埋立地内の生物調査についてお答えいたします。
　環境影響評価書に基づき、事業の実施に当たりこれまでに埋立区域内に生育する高被度の海草藻場の移植及び一部生物の移動等の保全措置を行っております。また、やむを得ず消失することとなる埋立区域内の被度10％未満のサンゴ類については、環境影響評価書では移植等の保全措置を講じることになっておりませんが、平成20年度から21年度にかけて沖縄市及びＮＰＯが主体となってその一部を移植しており、県も国とともに移植作業に協力したところであります。
　同じく東部海浜開発事業で、経済的合理性の検証についてお答えいたします。
　県としましては、控訴審判決を踏まえた経済的合理性の有無については、収支の見通しが統計データや調査報告書等、根拠を有する資料を基礎としたものになっているかどうかなどで判断されるものと考えております。沖縄市が作成した土地利用計画見直し案は、入域観光客数や各種施設の需要予測、施設規模等について各種統計データや調査報告書及び類似施設の事例等をもとに算出されております。したがって、算出方法は根拠をもって整理されており妥当性を欠くものではないことから、控訴審判決を踏まえた経済的合理性を有するものと考えております。
　同じく東部海浜開発事業で、経済的合理性を検討した具体的な内容についてお答えいたします。
　沖縄市への入域観光客数は、昭和61年から平成20年までの沖縄県入域観光客数の推移より算出した平成30年における沖縄県入域観光客数をもとに観光統計実態調査を用いて推計されております。また、沖縄市の宿泊需要は市入域観光客数をもとに平成20年の宿泊実績から求めた宿泊率を用いて平成30年における宿泊需要を算出しております。宿泊施設用地、商業施設用地及び健康医療施設等の施設規模については、「沖縄県観光統計実態調査」や「沖縄県観光要覧」、「レジャー白書」等の基礎資料、さらに企業等へのヒアリング調査結果に基づき需要を算出し計画しております。
　同じく東部海浜開発事業で、泡瀬埋立地に320万人が来るかについてお答えいたします。
　商業施設の需要算出においては、市内及びコザ・石川圏域に立地する類似施設との競合を考慮し、分担率を乗じております。泡瀬ゴルフ場跡地についても、将来、コザ・石川圏域に立地する商業施設として考慮しております。また、泡瀬地区における需要予測は、１人の来訪者が宿泊施設や商業施設など複数の施設を利用することを前提に、各施設ごとの利用者数を積み上げ算出しており、延べ415万人を見込んでおります。327万人は、本埋立地への来訪者数ではなく、施設規模に対応する利用者数として類似事例をもとに算出しており、延べ415万人の需要に対する供給可能量として約８割の施設規模となっております。
　なお、327万人のうち、商業施設の利用者数を197万人と見込んでおり、北谷町美浜地域の美浜アメリカンビレッジの利用者数約830万人に対し、約４分の１となっております。
　同じく東部海浜開発事業で、工事の中止を求めることについてお答えいたします。
　本事業については、土地利用計画を見直し埋立面積を約半分とすることで干潟の98％を残すなど、環境への影響を大幅に軽減した計画に変更し、一連の法的手続が完了したことから工事を再開しております。本事業は、地元からの強い要請に基づき実施してきたものであり、また、新港地区の東埠頭を早期に供用し企業立地の促進を図る必要があること等、本島中部東海岸地域の活性化を図るためには推進すべき事業であることから、国や沖縄市と連携を図りながら早期の完成に向け取り組んでいく考えであります。
　次に、宮古島市の海中観察施設についてで、建築物の調査及び対策についてお答えいたします。
　宮古島海中公園内にある海中観察施設について、県が現場調査をしたところ、施設の使用状況から建築物に相当するものとして、現在、宮古島市に対し建築基準法第12条第５項に基づき、建築物の用途や建築設備などに関する報告を求めたところ、市から報告書が提出されたところであります。しかしながら、報告内容が建築基準関係規定の適合を審査するのに十分でないことから、再度報告をするよう通知しているところであります。
　県としては、報告内容を審査し、建築物について法適合に問題があると判断した場合は、建築基準法に基づき適切な措置を講ずるよう指導していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　識名トンネル工事の契約問題についての御質問の中で、県警察の対応についてお答えいたします。
　識名トンネル工事に関して虚偽の契約書が作成・行使されたとの新聞報道等がなされたことは承知しており、現在、鋭意情報の収集を行っているところであります。
　県警察といたしましては、刑罰法令に抵触する事実があれば厳正に対処していく所存であります。
　なお、一般論として、公文書の作成権限のある者が内容が真実に合致しない文書を作成した場合や、職務上公文書の作成に関与し、これを補助する公務員が事情を知らない作成権者を利用し署名捺印などをさせて虚偽公文書を完成させた場合には、虚偽公文書作成罪に抵触する可能性があります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　東部海浜開発事業についての中の、中城湾港新港地区関連で、起債償還による県財政の圧迫について、分譲計画の見通しについてお答えいたします。
　中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計による埋立事業部分については、平成19年度に完了し、事業費は635億円となっております。起債残高は現在約142億円であります。
　埋立用地については、平成23年11月末現在63.0％の利用率となっており、計画達成に向けて厳しい中でも少しずつ進展しております。引き続き企業の誘致に努め、できるだけ繰り入れを行わないよう、新たな制度の拡充等により積極的な分譲促進を図ってまいります。
○教育長（大城　浩）　教育問題についての御質問で、編成整備実施計画についてお答えいたします。
次期編成整備計画においては、大学等の上級学校への進学を希望する生徒、多様な学習スタイルや学び直しの機会を必要とする生徒などさまざまなニーズを考慮しながら、より一層魅力と活力ある高等学校づくりを推進していく必要があると考えております。
　次に、八重山地区教科書採択についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、11月28日に３市町教育委員会の教育長を招聘し、解決に向けた意見交換を行ったところであります。教科書の採択権限は３市町教育委員会にあることから、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただき、一日も早い解決をお願いしたいと考えております。
○福祉保健部長（宮里達也）　ＨＴＬＶ―１総合対策に関する県の取り組みについてお答えします。
　市町村が実施している妊婦健診において、本年４月から国の総合対策に沿ってＨＴＬＶ―１の抗体検査が実施されております。抗体陽性者に対しては、かねてより県立病院等において母子感染予防等必要な相談・助言を行っているところです。また、保健所においては、相談、検査体制を整備するとともに、感染予防対策の普及啓発に努めております。　感染予防の上で重要な母子感染対策については、産科、小児科、血液内科医等で構成する「母子感染対策協議会」を開催し、総合的な対策の一層の強化に努めております。
　以上であります。
○環境生活部長（下地　寛）　ヤンバルの森を世界自然遺産へ登録する具体的な取り組みについてお答えいたします。
　「琉球諸島」が世界自然遺産へ登録されることは、自然保護や地域振興の面から望ましいことと考えております。そのため、沖縄県としましては、世界自然遺産登録に向けて環境省が実施しているヤンバル地域の国立公園化の取り組みや、ヤンバルクイナなど希少種の保護増殖事業等に連携して取り組んでおります。また、ヤンバル地域の貴重な生態系を保全していくため、外来種対策として、マングースの防除事業や希少種回復状況調査を実施するとともに、琉球弧自然フォーラムを開催するなど普及啓発活動を積極的に進め、世界自然遺産登録への機運醸成に努めているところでございます。
　次に、佐手で自然環境調査が行われていない理由についてお答えいたします。
　ヤンバルの森につきましては、県が各種の既存資料と現地調査の結果を取りまとめて作成した「自然環境の保全に関する指針」において、地形・地質、植生や希少な動物種等の生息・成育状況について全体的な把握をしております。その結果、ヤンバルの森にはヤンバルクイナやノグチゲラを初めとする多くの希少種や固有種が生息・生育していることから、その約半分の地域が厳正な自然環境の保護を図る地域であるランクⅠか、自然環境の保護・保全を図る地域であるランクⅡと評価されております。
　なお、樹木の伐採地における自然環境調査につきましては、こうした指針等を参考にしながら森林施業者によって行われるべきものと考えております。
　次に、環境保護行政と開発行政との整合についてお答えいたします。
　環境施策におきましては、「自然環境の保全に関する指針」などにより、県土の良好な自然環境の保護と節度ある利用について、事業者みずからが配慮するための指標を示しており、森林施策では県の地域森林計画において、森林整備の方向を示しております。
　県としましては、自然環境の保全と持続的利用を図る観点から、地域森林計画の策定に際し自然環境に配慮した森林施業を求めるとともに、鳥獣保護区、自然公園、自然環境保全地域等について、ゾーニング等による自然環境の保護を求めております。
　次に、ヤンバルの森における皆伐の中止についてお答えいたします。
　ヤンバルの森は、スダジイが優占する常緑広葉樹林が広く分布し、ノグチゲラやヤンバルクイナなどの多くの固有種を初めとする極めて多様性に富んだ生物相が見られる重要な地域と認識しております。一方で、ヤンバル地域は従前より林業が行われている地域であることから、自然環境の保全と持続可能な利用をバランスよく推進すべき地域であると理解しております。
　皆伐のあり方につきましてはさまざまな議論があることから、県としましては、ゾーニング等による森林保全のあり方や択伐による森林施業など、保全と利用が両立する手法について、関係機関と連携して検討していきたいと考えております。
　次に、宮古島市の産業廃棄物最終処分場建設について、大浦自治会の建設中止の要請についてお答えいたします。
　宮古島市西原において建設中の最終処分場は、平成13年11月に火災事故を起こした事業者とは別の事業者であります。同処分場は、平成13年３月に施設設置の許可申請がなされ、関係機関での公告・縦覧を行い、住民、平良市長及び生活環境影響評価専門委員から意見を聞いた上で、許可基準に適合していることから、平成14年１月に設置を許可したものであります。当該処分場建設に対しましては、大浦自治会から平成23年９月12日付で処分場建設に係る県の説明と工事の中断・中止について要請が提出されております。
　県としましては、設置者に対し、地域の理解を得るための説明を十分果たすよう指導を行っているところであります。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　再質問をします。
　まず最初に、知事に普天間基地問題で、私が即時無条件撤去を掲げて交渉すべきだと決意を聞きましたら、それは実現するとは考えにくいと、移設が合理的に早期に解決する道だという御答弁でありましたけれども、ＳＡＣＯ合意から15年たって移設先を探しても見つからなかったと。そうすると、知事はこれからも移設先を探して、あと何年で解決するという展望はあるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　即時撤去という言葉なんですが、現実的にはなかなか思えないです。そうすると今、議員がおっしゃったように、じゃ、知事は県外に具体的な移設場所を持っているかと、こういう話ですが、これは私の仕事ではないと思っています。ですから、これはすぐれて基地を提供する義務は政府にありますし、防衛大臣、外務大臣にしっかりと沖縄県以外の他の都道府県に移設する案をまとめてもらいたいと、こう申し上げているところです。
○嘉陽　宗儀　この普天間基地の問題というのは、基本的には世界一危険な米軍基地をいかに速やかに撤去させるかということが中心問題なんですよね。そういう立場から沖縄県民は一日も早い、移設論もいろいろありましたけれども、求めてきたんですけれども、15年たっても変わらない。私は、この問題で当初から移設論は固定化論だと批判をしてきたんです。これはがんの細胞と同じようなもので、こんな恐ろしいものを引き受けるところはないぞと。一日も早い危険性の除去のためには、これは勇気を持って即時無条件撤去をするという立場で頑張らない限りは動かない。知事も復帰運動にかかわったと思うんですけれども、米軍の全面占領の支配の中で、サンフランシスコ平和条約は国際条約で打破できないと言った。しかし、あれを打破したのは沖縄県民が闘ったからですよ。この問題でも、もうこれ以上沖縄県民は我慢ならないぞという立場で知事が先頭に立って頑張るということが大事であって、知事自身が普天間基地は撤去せよと。しかし日米両政府が、普天間基地も軍事的役割があるんじゃないかと言うのであれば、それを沖縄県民の危険性の除去をやった上で、それは日米両政府が考えればいいわけであって、何で知事がわざわざ移設先まで心配するんですか。知事の仕事は、あくまで県民の危険性の除去のために頑張るという立場ではありませんか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時８分休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　私が申し上げているのは、文字どおりこれは政府の仕事として移設先を探しなさいと言っているわけですよ。現実に無条件という条件が一体これは成り立つのか。無条件撤去ということは、要するに撤去だと言っていることでしょう。現実には何を言っているのかというと、レトリック上の無条件というのはあっても、現実に無条件での撤去というのはそれは言うことはできても、現実的かという点でやっぱり疑義があると思うんですよ。ですからやっぱり国際的にとなると、これはまた国際関係が入ってきますから、日本国内で移設すべきだろうということを私は申し上げているわけです。
○嘉陽　宗儀　具体的に建物を無条件に撤去する問題と政治スローガンは全然別ですよね。我々は、復帰運動のときに即時無条件全面返還せよと。そのときにも即時無条件ですぐできるかと、芋とはだしになるぞといろいろありましたよ。しかし、沖縄県民は高い理想を掲げて即時無条件返還せよというスローガンのもとに団結して復帰を実現させたじゃないですか。その沖縄県民の闘いの教訓に学ぶべきだと思うんですけれども、どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時11分休憩
　　　午後５時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　無条件という条件でもって動かせるとはゆめ思えませんけれどもね。ですから、これは復帰運動の解釈にもよるんだろうと思うんですが、無条件だと言ったから動いたとはちょっと思いにくいじゃありませんか。ですから、むしろ普天間の移設という条件がついてはいるわけですが、かなり現実的な段階を踏んでいたこともありますから、これはやっぱりそういう条件つきで日米両政府で合意されたという経緯を踏まえると、無条件で何でもいいから撤去だということで相整うとはゆめ思えませんけれどもね。
○嘉陽　宗儀　知事が思わないというものを思いなさいというわけにはいきませんので、私の見解を述べると、やはりこれは運動論として正しい内容であれば、沖縄県民が求めるような方向であれば、これは必ず大きな力を発揮しますから、これが沖縄県民の歴史の教訓ですよ。だから、知事がどう考えようとこれは自由ですけれども、私どもは沖縄県民の闘いこそが歴史を動かす、こういう原点に立ってこれから頑張っていくという決意だけを表明して前に進めます。
　次に、泡瀬干潟の問題について質問します。
　先ほど部長に私の質問に対してるる答弁してもらいました。一つ部長にお聞きしますけれども、これは東部海浜開発事業があります。（資料を掲示）　これは県として沖縄市の事業計画について逐条精査しましたか。
○土木建築部長（当間清勝）　沖縄市のこの計画について、港湾計画及び埋立変更における審査において逐一審査しております。その内容としましては、細かくなるんですけれども、おのおのの需要予測の考え方がそれぞれ根拠を有しているものかと。あと、施設規模について、その減退等を含めて類似施設からどういう推計をしているか、それを確認しております。
○嘉陽　宗儀　部長、ちょっと聞きづらいので、大きな声で自信を持って答弁してくださいね。
　それで、皆さん方の経済的合理性についての検証の結果、資料を出せということで求めたら、これを持ってきました。（資料を掲示）　これに目を通してみると、土地利用計画の問題はありますけれども、需要予測についてはこの中に出ていますね、正しいかどうかは別にして。経済的合理性、肝心なものが入ってないのはどういう意味ですか。検証しなかったんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほど答弁いたしましたけれども、控訴審判決を踏まえた経済的合理性の有無についてですけれども、収支見通しが統計データや調査報告書等根拠を有する資料を基礎としているものかどうかなどで県としては判断されたものと思います。先ほど答弁しましたが、入域観光客数や各施設の需要予測、施設規模等について各種統計データや調査報告書、類似施設の事例等をもとに算出しているということで、算出方法は根拠をもって整理されているということで、経済的合理性を有するという判断にしております。
○嘉陽　宗儀　部長が一生懸命に検証したということを信じて具体的に聞きます。
　この皆さん方の資料を見ると、入域観光客数が850万人になっていますけれども、しかし、実際上は沖縄市が計画したものよりも既に予想より100万人以上落ち込んでいる。これについてちゃんと精査しましたか。
○土木建築部長（当間清勝）　この件に関しては、まず、この最近の傾向としてやはりリーマンショック等経済不況があります。それと東日本大震災の影響をもって観光客が落ち込んでおりますが、過去のトレンドを推計しますと、県としましても、まだ1000万人の観光客の目標等も掲げておりますので、沖縄市の850万の観光客の推計はおおむね妥当だと判断しています。
○嘉陽　宗儀　既に沖縄市の推計よりも実態は100万人以上落ち込んでいるという。経済的合理性と言うのであれば、これは改めて計算し直して需要予測はやるべきですよ。これもやってない。でたらめだということを指摘しておきます。
　それから、これを見ると沖縄市観光客の立ち寄り率というのが出されています。これは何の意味ですか。
○土木建築部長（当間清勝）　観光客をまず850万に推計した上で、中部地域立ち寄り率というのが沖縄県の観光統計実態調査で35.6……
○嘉陽　宗儀　沖縄市、中部じゃない。
○土木建築部長（当間清勝）　それを踏まえた上で、そこに沖縄市の立ち寄り率は、平成16年の県観光統計実態調査、それを２段階で掛けますと数値が算出される計算になっております。
○嘉陽　宗儀　内容を理解しているのであれば明確に答えてください。沖縄市の立ち寄り率はどういうぐあいに算出しているんですか、具体的に。
○土木建築部長（当間清勝）　推計に当たっては、まずは観光客の全体の中から中部地域全体の立ち寄り率を計算して、その中で沖縄市の立ち寄り率を計算すると、そういう２段階の観光統計実態調査の数値をもとに掛け算していますので、これは私たちは正しいと考えています。
○嘉陽　宗儀　正しいと言うんですけれども、これは私なりに監査委員検証ということでやりましたけれども、沖縄市に立ち寄るのは東南植物楽園に7.9％、それから胡屋通りに立ち寄る率、両方合わせて15％という、これをもとにして沖縄県全体、中部地区全体この計算で、これを分子にして、分母は中部の観光客で計算している。これは統計学上そういう計算の仕方はないと、政府も内閣府も言っていますよ。しかし、沖縄市は強引にこれをやっている。私どもそれ以上言いませんでしたけれども、特に今、東南植物楽園がなくなってしまった。そうすると沖縄市の立ち寄り率は半分になってしまうと。そうであれば皆さん方が計算しているこの需要予測は全部半分にすべきじゃないですか。実態がない。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時19分休憩
　　　午後５時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　現在、東南植物楽園が一時休園していることは承知しておりまして、１年以内には再開したいという新聞報道もありますので、私たちは現時点ではその見直しは考えていません。また、８月に沖縄市が関係者に維持管理を継続していることを確認しております。
○嘉陽　宗儀　議会でいいかげんな答弁をするのは許されないですよ。私も当時、向こうの施設まで行って見通しも全部聞いたけれども、全く見通しがないというのが関係者の意見ですよ。それを皆さん方は泡瀬干潟を押しつけるために何が何でも再開できそうな言い分をするのはよくない。少なくとも現時点ではないんだから。この需要予測については、実態に応じて、計算の根拠に基づいて計算をし直すべき。部長どうですか。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時21分休憩
　　　午後５時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　仮に東南植物楽園の来訪者の7.9％を考慮せずに、平成30年の沖縄県入域観光客の推計値850万人に沖縄市の訪問率7.4％を掛けると約63万人になります。私たちが取り扱った数字が68万人ですけれども、施設規模は８割に抑えておりますので、その５万人の差については施設規模の推計の中では吸収されると考えております。
○嘉陽　宗儀　科学的検証にたえられるような答弁じゃないですよ。少なくとも統計学上は立ち寄り率で需要予測をやるというのは全くあり得ない。これだけ批判しておきます。経済的合理性も全く根拠がない。
　それから、質問を前へ進めますけれども、今度の事業は前の事業よりも規模縮小しているけれども、予算が大幅にふえたのはどういう理由ですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時25分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　国・県・市の事業費の変更がございますが、具体的に言いますと、まず国の事業費については当初計画では護岸造成費としていたのに対し、見直し案においては第Ⅰ区域における護岸造成費に埋立土砂のしゅんせつ費用を加味した額となって事業費がふえております。また、県の事業費については人工ビーチ・緑地等、県事業の主な施設が第Ⅰ区域に計画されていること、また、アクセス道路を橋梁としており、その延長が長くなったことにより、埋立事業とインフラ整備にかかる当初の事業費からふえております。また、沖縄市の事業費は当初計画に含まれていなかった多目的広場等の施設整備費を含むため増額となっており、さらに民間による整備費は当初計画に一切含まれてなかったことから、全体として変更においてそういう費用をすべて精査した結果、事業費の増額となっているものでございます。
○嘉陽　宗儀　いかにずさんな事業費の算出だったかということが非常にはっきりしてまいりました。
　その事業について一つ聞きますけれども、あれはヘドロを埋めて、それでもなお砂が足りないといって皆さん方は10トントラックで12万台分、あと必要で埋めると言っていますけれども、この12万台の砂はどこから持ってくるんですか。10トントラックの12万台。
○土木建築部長（当間清勝）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　今回の埋め立ての土砂ですが、那覇の西15キロメートルのチービシより採取した海砂を海上から投入するということで計画してございます。
○嘉陽　宗儀　これは新たな自然環境破壊の問題につながっていくので、いずれ問題にします。
　この10トントラックで12万台の費用は幾らですか。幾ら計上していますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時29分休憩
　　　午後５時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　大変申しわけありません。現在、資金計画、持ち合わせておりませんので、後ほどお伝えしたいと思います。
○嘉陽　宗儀　休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時32分休憩
　　　午後５時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　じゃ、時間がないので、質問を前に進めます。
　埋立地の売却予定は幾らか。国から県が買い上げる予定は幾らか。沖縄市に売る予定は幾らですか、財政上、はっきりしてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時34分休憩
　　　午後５時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　国から県への土地売買単価は、１平方メートル当たり１万4700円でございます。その後、県から市への土地売買単価は、１平方メートル当たり１万9300円でございます。
○嘉陽　宗儀　この新港地区の埋め立ての場合も経済振興のためにとやりましたけれども、売れなかった。今、民間に売ったのは2.1％ですよ、あの大きな面積ね。その沖縄市が、じゃ、進出企業はいるかと聞いたら、今もまたゼロですよ。売れる見通しはない。聞いたら、業者が買わなければ県が買いますから、沖縄市は負担になりませんと言っていますけれども、沖縄市が事業者が募集できない、売れない場合には県が全部これを買うんですね、県民負担で。
○土木建築部長（当間清勝）　今回の計画は、国が埋め立てて、企業の見通しがついた上で県及びそれを経て沖縄市に売却されるという計画になっております。
○嘉陽　宗儀　この新港地区の失敗をここでやったら県民は絶対納得できないですよね。これは引き続き議論はしますけれども、今、あの埋め立てをやっていますね。あれは全部本土大企業がやっているのはどういう理由ですか。何で県内業者がやらないんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時37分休憩
　　　午後５時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　国の発注に関して、県内企業か県外企業かについては、大変申しわけありませんけれども、今、確認しておりませんので、大至急確認して提示したいと思います。
○嘉陽　宗儀　たくさん聞こうと思って準備したんですけれども、今の部長の態度からは、本当に埋め立ててしまっていいのかということについては、本当にいいかげんな答弁しか出ていない。それで、私は沖縄市当局の海浜開発事業の皆さん方とこの検証について逐一全部やりました。産業連関表も全部やりました。何でこんなことになるかと。普通ならば需要があって供給があるのに、この計算では供給が先にあって需要が後からついてくる。こういうのはありませんよというのは内閣府の皆さん方も言っていますよね。私が沖縄市になぜこうなったんだと言ったら、これは自分たちがやったんじゃなくてコンサルに頼みました。中身は答えられない。きょうの部長の答弁を聞いたら、沖縄市の案をほとんどうのみにしてしまっているという感じがするんですよ。これじゃ悔いを残すことになる。私どもは向こうへ行って見ているんですけれども、例えば大震災で津波が来たときはどうするかと。ああいう津波が来たときに、橋は一つしかないのに、あれは防災対策上問題はないですか。高台もない、逃げるところもない。どうするんですか。
○土木建築部長（当間清勝）　津波については、今回の震災を受け、中央防災会議等において国で地震・津波対策を検討しているところであり、これまでのハード整備中心の考え方からハード・ソフト両面から総合的な解決策の確立が求められております。
　県としても、これまで想定していなかった大津波においては、人命を守れるよう、避難場所や避難経路の確保など、国・沖縄市と連携して対応していきたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　時間がなくなりましたので、もうこれ以上やりませんけれども、専門家の話を私どもは聞く機会がありました。これじゃ本当に大きな津波が襲ってきた場合には人命は守れない、こういうことを明言しています。しかも、泡瀬干潟の埋立問題については経済的に合理性がないと前の裁判で工事がストップしたんですけれども、今回の中身を見てもますますずさんになっているというのがありますね。沖縄市は30年間にわたって毎年２億2000万円ずっと赤字を出しますということになっていますね。そうすると毎年２億2000万円30年間赤字を出すのにどうして経済的合理性があるんですか、部長。
○土木建築部長（当間清勝）　沖縄市が作成した土地利用計画見直し案において、整備段階においては相当程度の沖縄市の負担もあるが、市の活力と潤いに満ちたまちづくりを推進する上で初期的な必要経費として見るべきであり、整備後は民間企業の立地等による税収効果も期待でき、事業期間全体での収支はマイナス67億円となると。しかしながら、事業期間全体での67億円の収支がマイナスが想定されるものの、実質公債比率は最大でも15.8％にとどまることから、市財政の健全性を確保するとともに、以上の効果による市の問題解決を図ることが可能であるということを答弁しています。
○嘉陽　宗儀　部長が長話をしたので、私の質問時間がなくなりましたのでもう終わりますけれども、やはりきょうの質疑を通じて非常にはっきりしたことは、県の検証の仕方もずさんであると。これは世論の検証にたえられないということを非難して、こういうものは即時埋立中止にするよう求めてから質問を終わります。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時43分休憩
　　　午後６時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　照屋大河君。
　　　〔照屋大河君登壇〕
○照屋　大河　こんばんは。
　社民・護憲ネット、照屋大河です。
　通告に従い、一般質問を行います。
　１点だけ追加させてください。県軍用地等地主会連合会等国との契約更新に関する問題については質問通告後に報道がなされた重大な問題でありますので、議事課に連絡してあり、先例を踏まえ質問を行います。
　来年５月に賃貸借契約が切れる米軍用地の契約更新をめぐり防衛省が県軍用地等地主会連合会に対し、契約更新に応じる地主と拒んでいる地主を区別するためと説明して提出させた更新同意書のコピーを根拠に地主の同意を得たと解釈でき、更新手続が行えると伝達していたことがわかりました。事実関係について県は把握しているのか伺います。
　では、もとに戻ります。
　１番、基地問題について。
　(1)、嘉手納統合案について。
　国防権限法案の修正案が可決され、辺野古代替施設のかわりに嘉手納統合案を検討するとの条項が盛り込まれました。この権限法案はその後12月１日、米上院本会議で在沖海兵隊のグアム移転費について政府が要求した全額を削除する内容で、しかもあの嘉手納統合案についての研究も入れられたままに圧倒的賛成多数で可決されています。辺野古への移設計画がリセットされるのはいいことではありますが、その代替案が嘉手納あるいは県内移設では元も子もありません。このような事態に対し、今、知事が辺野古も嘉手納ももちろんあらゆる県内移設に反対と明確に示す必要があります。見解を伺います。
　(2)、軍転協としての訪米行動について。
稲嶺名護市長が来年１月にも訪米し、普天間飛行場の県外移設を求める要請行動を行うという。その際、知事を先頭に軍転協として一丸となって訪米することを稲嶺市長は提案している。稲嶺市長提案に対する知事の見解について伺います。
　(3)、高江ヘリパッド工事について。
　オスプレイが普天間飛行場に配備された場合、高江に建設されるヘリパッドで訓練が実施されると県は考えるのか伺います。
　(4)、外来機訓練のグアム移転について。
　10月の訓練移転期間中、嘉手納基地周辺の騒音被害は軽減されたと言えるか。騒音回数、騒音レベルなどデータを示した上で県の見解を示されたい。　
　(5)、キャンプ・コートニー内の空調室外機の騒音について。
　キャンプ・コートニー内の高層住宅の空調室外機から騒音が発生しているとして周辺住民から苦情が寄せられている。県は問題を承知しているか、実態把握の状況について伺う。
　大きい２番、ＴＰＰについて。
ＴＰＰは、沖縄経済へのマイナス影響はもとよりユニバーサルサービスを破綻させ、離島における定住生活そのものを破壊しかねない重大な要素をはらんでおり、多くの県民が反対しております。ＴＰＰで扱われるテーマは、農産物や工業製品に係る貿易関税の例外なき原則撤廃のほか、食品安全基準、金融、投資、医療、保険、通信、郵政、司法、政府調達など全21分野にわたりますが、いずれも重要分野ばかりです。しかも、その多くがアメリカの対日年次改革要望書に出てくるテーマで、日本に市場原理主義を持ち込むもので断じて認められません。県は毅然たる態度で交渉参加反対の声を上げるべきです。
　以下、伺います。
　(1)、県経済への影響について。
　ア、ＴＰＰ参加で関税が撤廃された場合、農林水産部は関連産業への波及効果を含め1420億円の被害が出ると試算しているが、その内訳を明らかにされたい。
　イ、製造業など第２次産業への影響額を試算の上、明らかにされたい。特に、ＷＴＯの政府調達協定の基準が撤廃された場合、県建設業への影響額は幾らになるか明らかにされたい。
　(2)、遺伝子組み換えパパイヤについて。
　12月からハワイ産遺伝子組み換えパパイヤの輸入が解禁される。
　ア、遺伝子組み換えパパイヤの輸入解禁によって県内農家へいかなる影響が出ると考えられるか。
　イ、ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤを摂取した場合の人体への影響など安全性は確認できているか。
　ウ、県内消費者に遺伝子組み換えパパイヤであることを周知するため、いかなる方策をとるのか。
　エ、ハワイでは、遺伝子組み換えパパイヤの受粉によって交雑が起こり、非組み換えパパイヤが汚染される問題が起きている。沖縄でも同様の影響が出る懸念があるが、県の対策について伺う。
　大きい３番、我が会派の代表質問との関連について。
　渡嘉敷喜代子さんのカジノ問題に関する質問に関連して伺います。
　県の説明会の状況について伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋大河議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、基地問題についての中で、県内移設反対を明確に示すことについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　国防権限法案が米議会上院で可決されましたことは承知いたしておりますが、普天間飛行場移設問題に具体的にどのように影響を与えるのかは現時点では明らかではありません。県といたしましては、日米両政府に対しまして、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び返還の実現に向け真摯に取り組むよう、引き続き強く求めていきたいと考えております。また、嘉手納統合案につきましては、嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできないと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連でございますが、その中でカジノを含む統合リゾートの地域説明会の実施状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　統合リゾートに関する地域説明会につきましては、これまで那覇市、名護市そして沖縄市の３地域におきまして開催したところであります。約140名の参加がございました。説明会におきましては、統合リゾートをめぐる最近の動向、そして新たな「沖縄統合リゾートモデル」とその経済波及効果及びカジノ導入に伴う懸念事項への対策など、これらにつきまして県の担当者が説明を行った後、参加者と意見交換を行っております。今後は、宮古島市そして石垣市さらに糸満市の３地域において説明会を開催する予定といたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、軍転協としての訪米行動についてお答えいたします。
　名護市長から提案のあった普天間飛行場移設問題に関する軍転協としての米国への要請行動については、軍転協の事務局を務める県から、会員市町村へ意見照会を行ったところであります。照会の結果、６会員市町村から今年度中に訪米を実施すべきとの意見があった一方で、その他多くの会員市町村から、訪米の実施に当たっては、会員間の意思統一や事前調整を十分に行う等、慎重に対応する必要がある旨の意見がありました。これらのことから、軍転協として今年度の訪米の実施は行わず、次年度以降、効果的な訪米ができるよう検討する旨、軍転協会長名で各市町村あて通知したところであります。
　次に、オスプレイと高江ヘリパッドについてお答えいたします。
　ＭＶ22オスプレイの配備について、去る６月、沖縄防衛局より口頭にて「地元へのお知らせ」がありました。お知らせによれば、ＭＶ22オスプレイは老朽化したＣＨ46と代替するとしており、ＣＨ46と同種の訓練が想定されております。このため、同部隊が駐留する普天間飛行場周辺を初め、運用が予想される北部訓練場等への影響について十分な説明を求める必要があることから、沖縄県は同６月、質問文書を防衛省へ提出いたしました。これに対し、去る９月１日、防衛大臣から回答がありましたが、米側に照会中のため回答できていない項目があり、引き続き十分な説明を求めているところであります。
　沖縄県としましては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から、県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
　次に、緊急質問として、軍用地の契約更新に係る新聞報道について、防衛省が更新同意書のコピーでも更新同意とみなすことが可能との考えを示したことについての事実関係についてお答えいたします。
　来年５月に賃貸借契約が切れる米軍用地の契約更新をめぐり、防衛省が契約更新同意書のコピーで地権者の同意とみなせるとの考えを沖縄県軍用地等地主会連合会に示したとされることにつきましては、報道により承知しております。これについて同連合会に確認したところ、去る12月２日に防衛省と面談した際に、更新同意書のコピーでも更新同意とみなすことが可能であるとの考えが示されたとのことであります。現在、沖縄防衛局に対し、詳細について照会中でありますが、まだ回答が得られておりません。県としましては、引き続き事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　基地問題についての御質問の中で、グアムへの訓練移転期間中における航空機騒音等の被害軽減等についてお答えいたします。
　外来機のグアムへの訓練移転期間であります10月の嘉手納飛行場周辺の航空機騒音は、訓練移転前の９月と比較したところ、１日当たりの騒音発生回数で12測定局中10測定局で増加し、最大騒音レベルも４測定局で増加しております。また、同期間中における環境基準の指標値であるＷ値（うるささ指数）は、９月と同様、７測定局で基準超過をしている状況にあります。これらのことから、今回の訓練移転によって嘉手納飛行場周辺の航空機騒音が軽減されたとは言えないと考えております。
　次に、基地問題についての質問の中で、キャンプ・コートニー内の空調室外機の騒音についてお答えいたします。
　騒音規制法では、事業者に対する規制基準の遵守に係る指導や処分、騒音測定は市町村の業務となっており、今回の騒音の苦情につきましては、うるま市が騒音規制法に準じて対応しております。
　キャンプ・コートニー内の空調室外機の騒音に関する苦情につきましては、10月５日にうるま市長が沖縄防衛局長に対し、「キャンプ・コートニーからの空調機騒音などによる被害防止について」要請を行っております。これに対し、沖縄防衛局は、11月17日に基地内１カ所、基地外の住宅地２カ所で騒音測定を実施しており、現在、調査結果を取りまとめ中とのことであります。
　県としましては、当該苦情について新聞報道等で承知したところでありますが、今後、国の騒音測定結果などを踏まえ、必要に応じ、うるま市とも連携しながら対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　ＴＰＰについての中で、1420億円の内訳についてお答えします。　
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。なお、県内水産業を含む関連産業等の発表を含めた影響額の1420億円の内訳といたしましては、さとうきび及び肉用牛など農畜産物で約1200億円、カツオ・マグロ類など水産物で約220億円となっております。
　次に、遺伝子組み換えパパイヤの輸入解禁に伴う県内生産農家への影響についてお答えいたします。
　国が平成20年３月に公表した消費者対象の「遺伝子組換え農作物等に関する意識調査」によると、遺伝子組み換え作物に対しては７割が不安を持っており、そのうち９割が健康への不安、６割が環境への不安として複数の回答をしております。また、ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤは、「パパイヤリングスポットウィルス」に抵抗性を持ち、県内のパパイヤに発生する「パパイヤ奇形葉モザイクウィルス」には抵抗性がないと言われております。そのため、ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤを県内で栽培しても「パパイヤ奇形葉モザイクウィルス」に感染する可能性が高いことから、本県で栽培する利点はないものと考えております。
　県といたしましては、生産農家に対し、ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤの特性等について周知を行うなど、パパイヤ生産農家の経営に影響が出ないよう生産対策に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤの安全性についてお答えします。
　遺伝子組み換え作物の安全性評価については、国がカルタヘナ法と食品衛生法に基づいて行います。
　カルタヘナ法では、生物多様性影響評価検討会で、野生植物との競合性、野生植物に対する有害物質の産出性、野生植物との交雑性等について安全性が評価されます。食品衛生法では、食品安全委員会で、遺伝子組み換え遺伝子が安全か、導入された遺伝子によりつくられたタンパク質の有害性、つくられたタンパク質のアレルギーの誘発性、導入遺伝子により食品成分の変化等の項目について食品としての安全性が評価されます。今般、輸入が解禁されたハワイ産遺伝子組み換えパパイヤについては、カルタヘナ法と食品衛生法による安全性に関する科学的な評価が終了し、12月から輸入が可能となると聞いております。
　次に、遺伝子組み換えパパイヤに関する県内消費者への周知についてお答えします。
　遺伝子組み換えパパイヤについては、平成23年８月31日に、ＪＡＳ法に基づく「遺伝子組換え食品に関する品質表示基準」が改正され、パパイヤとパパイヤを主な原料とする加工品には、遺伝子組み換えである旨の表示が義務づけられております。このため、県では、国と連携し、小売・加工業者等流通関係者を対象に食品表示講習会を実施し、遺伝子組み換えパパイヤの表示について、適切な対応をとるよう周知を図っております。また、ホームページ等の活用を通して消費者及び流通関係者等への周知に努めております。
　次に、遺伝子組み換えパパイヤとの交雑による影響についてお答えします。
　遺伝子組み換えパパイヤは、「パパイヤリングスポットウィルス」と「パパイヤ奇形葉モザイクウィルス」に抵抗性を持つ２つのタイプがあります。今般、輸入が解禁されるハワイ産遺伝子組み換えパパイヤは、「パパイヤリングスポットウィルス」に抵抗性を持ち、県内のパパイヤに発生する「パパイヤ奇形葉モザイクウィルス」には抵抗性がないと言われております。そのため、ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤを県内で栽培しても「パパイヤ奇形葉モザイクウィルス」に感染する可能性が高いことから、本県で栽培する利点はないものと考えております。
　県といたしましては、ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤの特性等を周知し、安易に栽培しないよう、去る11月24日に、市町村、生産者団体、市場関係者等に対し講習会を開催したところであります。また、遺伝子組み換え作物と国内栽培品種との自然交雑防止対策を強化するよう、去る11月28日には国に要請したところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　ＴＰＰについての質問の中で、製造業への影響についてお答えいたします。
　ＴＰＰは、自動車関連産業など輸出を主体とする製造業にとって参加国の関税がゼロとなることから、大きなメリットがあるとされております。ただ現在、沖縄県内においては参加国向けの輸出を行う企業が少ないことから、その影響はプラスにしろマイナスにしろ大きくないと考えておりますが、現時点で詳細な情報等が必ずしも明確でないことから、影響額を試算するのは困難でございます。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　ＴＰＰへの御質問の中で、県建設業への影響額についてお答えいたします。
　ＴＰＰへの参加により、Ｐ４協定が適用されると仮定した場合、地方公共団体の公共工事の国際入札基準が23億円から７億6500万円に引き下げられると聞いております。平成22年度土木建築部発注の公共工事で新たに国際入札の対象となるのは、伊良部大橋橋梁整備第６期工事（上部工その２）、契約金額７億2859万円の１件となります。
　県としましては、詳細が明らかでない中で、県建設業への影響額を明らかにすることは困難であり、今後公表される情報を注視していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○照屋　大河　まず、平田部長にカジノについて伺いますが、９月議会の私の質問、「県はカジノ計画について、推進・賛成の立場なんでしょうか」の問いには、「基本的に中立の立場」ですというふうな答弁をしております。
　先ほど知事から説明がありましたこれまで３回にわたって県民説明会が行われたわけですが、もちろん中立の立場での運営、進行、説明が行われたと考えていいですね。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　過去３回、南部それから北部、中部でやってまいりましたけれども、沖縄統合リゾートモデルとその経済波及効果及びカジノ導入に伴う懸念事項というものの対策について県の担当者が説明を行っているというふうにとってもらっていいと思います。
○照屋　大河　第３回目の沖縄市の説明会に出席させていただきました。県のこの統合リゾートに関する説明資料のほかに、推進するある団体のリゾートを誘致しようという資料も一緒に配られているんですよ。先日、宮城島での説明会に県が職員を派遣させたことについて、県のお墨つきを与える誤った判断をさせるんじゃないか、慎重に行ってほしいと言ったつもりなんですが、こういう事態はこれはちょっとおかしいのかなと不可解で仕方ありませんが、これについて説明を求めます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　申しわけありませんが、そのようなパンフレットを県が一緒に配っているというふうには認識しておりませんし、今、私もその話を初めて聞きました。
○照屋　大河　休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時34分休憩
　　　午後６時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　今確認しましたところ、封筒に入れた資料が県の資料でございます。そして県のほうでは、事前にこれが一緒に配られるという話は聞いておりませんし、恐らくこの資料に関しては、その誘致をする団体の皆さんが置いたのではないかというふうに思います。
○照屋　大河　「思います。」では、先ほど申し上げたように、この県の主催する説明会においては県に責任があるとそう伝えたはずです。それで確認できていない、置いたはずでは通らないと思うんですね。
　この中身なんですが、例えばそのＩＲ事業を導入すれば県人口が200万人を超える。１人当たりの所得が200万円から300万円へ。就労人口はおよそ50万人が75万人に。これは特定の地域を示す資料ではありますが、例えばこの計画では滑走路1800メートルの飛行場つき統合リゾートとして、沖縄を訪問する旅客の国際飛行場として広く開放する、そういうことが書かれているんですね。県は、こういう数字、そういう言葉に、説明に、責任持てるんですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　繰り返し申し上げますが、それは県が配った資料ではありませんので、その内容に関しての確認というのは我々でははかりかねます。
○照屋　大河　確かに、説明会の会場ではこれについて何ら説明はありませんでした。しかし、先ほど申し上げたように私が実際その説明会に出席して配られた資料なんです。前回から申し上げるように、県は中立の立場であれば慎重に説明会などは行わなければならない。特に、与勝地域では実際にこの地域をもって推進する団体が事業を進めているときに、こういう資料が一緒に配られると――何回も申し上げますが――県がお墨つきを与える、県がバックにいる、そういう印象を持たれかねない。これは今後も説明会続くわけですが、しっかりともう一度これについて、県はあずかり知らぬ問題だというわけにはいかないと思います。知事も感想も含めてこの件について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時37分休憩
　　　午後６時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　今後、この説明会を開く際はしっかり、県が主催でやる説明会ですから、県の資料中心でしっかりやりますし、それからこの与勝地域の恐らくパンフレットだと思いますが、これに関してはたびたび繰り返しますが、県の資料ではありませんし、それから県のほうからの説明もこれに関してはありませんので、今後しっかりそれに関しては県が主体になってやっていきたいと思っております。
○照屋　大河　県の資料でない資料が県の説明会で配られていることを問題にしているわけですね。これはしっかり事実関係を調査した上で、今後もちろんあってはならないし、そういう対応をしっかりととるべきだというふうに申し上げます。
　それから中身についてですが、140名ぐらいの参加ですという答弁がありました。その県の示す計画について意見交換されるというよりも、むしろ推進・反対の皆さんの意見発表の場所だなというふうに感じています。
　先日のうるま市宮城島での話を繰り返し申し上げますが、県の説明会の後、地域には確執が生まれてしまった。40数年前のガルフの誘致問題も思い起こさせるような話をする方もいらっしゃるわけですね。そういう地域を二分するような賛否両論あるような事業だと理解していると、９月議会で答弁していたでしょう、部長。
　そういう意味では慎重な対応、あるいはもう今後説明会を自粛するべきじゃないかなというふうに思いますので、その辺答弁お願いします。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　ちょうどこの説明会に関してですが、私は以前から話していますように、無関心が一番よくないというふうに思っております。ですから、そういった面ではこのＩＲに対する議論に関してまず大勢の県民にかかってもらいたいというふうに思っておりまして、おっしゃるとおり一番残念なのは、本来一番話を――推進でもなく反対でもなく――いわゆる正しい情報を知りたいという人たちになかなか今伝えられる説明会になっていないところがあるものですから、そういった部分ではこれは今後我々はしっかりその説明会を開く際に、県の意向がしっかり伝わるような説明会を開くように努力していきたいと思っております。
○照屋　大河　それではこの件については、慎重な対応をお願い申し上げます。
　続いて、土地連の問題なんですが、新聞報道では承知しているという答弁でありました。この新聞報道の中で、防衛省側の顧問弁護士のコメントというか防衛省の発言で「コピーでもって地権者の合意とみなすことは可能だ」とする顧問弁護士の見解もあるということが報道されていますが、これは与世田副知事、ちょっと法律的に意見を聞かせてください。
○副知事（与世田兼稔）　基本的には御承知のとおり、同意というのは口頭の合意でも同意ではございます。契約はすべて基本的には合意ですけれども、やはり軍用地主との契約というのは相当大きい問題ですので、そういうふうな意味においては一つ一つの地主の方々ときちんとした御契約をするということが大切だと。すべて今のコピー技術というものは相当いわば改ざんしやすい技術的なところにありますので、やはり原本で意思を確認するとこういうことが重要なんじゃないかなと。そういうような意味ではきちんとした手続をとらずに、今言われているコピーで、あとの手続は省略するというのは、やや行き過ぎたんじゃないかなとこのように思っています。
○照屋　大河　行き過ぎた行為だと。土地連の皆さんもだまし討ちだというふうな形ですごく反発、怒りを持っています。
　実は知事、この土地連との面談の日にちなんですが、12月２日の日なんですね。ちょうど防衛大臣が例の局長の発言を謝罪し、あるいは自分自身の少女暴行事件の歴史認識に対する発言を謝罪し、改めて信頼を回復していくというようなそういう日に、先ほど副知事からあったようなコピーでもって進めるという話を一方の基地を抱える沖縄の地主の皆さんにやるわけですね。そういう意味では、知事も怒りで席を立つような場面も報道で見ましたが、この政府のあり方についてはしっかり土地連の立場に立って、抗議あるいは物を申すべきじゃないかなというふうに感じます。この土地連は先日大会も開きました。知事の代理として副知事、一緒になって頑張っていくという決議をしたばかりなので、知事の見解についても伺いたいなと思います。
○知事公室長（又吉　進）　この報道が事実であれば、その見解は先ほど副知事が答弁されたとおりでございます。しかしながら、現在この報道の内容を、先ほど答弁申し上げたように土地連の皆様はこういうふうなことを言われたと言っております。防衛局側が土地連に対していかなる意図でこのようなことを言ったというところがまだ確認されておりませんで、それを今調べているところでございます。したがいまして、そういった事情もしっかり把握した上で、これはもちろん県民の立場に立って処理すべきであるというスタンスで臨みたいと考えております。
○照屋　大河　事情をしっかり把握しながら、対応をお願いしたいなと思います。
　続いて、嘉手納統合案について伺います。
　国防権限法案の可決については承知をしているが、具体的にどのような影響があるかはまだわからないということでありました。
　仲井眞知事としては、例えば議会の決議、意思表示はやっぱり全会一致であれ、多数であれ重く受けとめると思うんです。今回もアメリカでの議会の意思表示は、政府の予算案も含め削減するような明確な議会側の意思表示なんですね。その意思表示の中に嘉手納統合案も含まれる。前回の議会で、訪米をして「沖縄クエスチョン」に出席し、この嘉手納統合案に関する議員とのやりとりも知事は答弁されていましたが、そのときにはもう事実上辺野古は不可能だという認識を持っている。その上で別の方法としてそういう例えとして嘉手納統合案を言っているという印象を受けたという答弁でありました。しかし、今時間がたって先日１日に先ほど言ったように議会の意思表示が示されたわけですね。そういう意味では、その場所で知事のメッセージが明確に届いたかどうかというのが疑問でなりません。辺野古は市長も多くの県民が反対だから事実上不可能だ。嘉手納についてもこれ以上の過重な負担は裁判もあるし、許すわけにはいかないという表現をされているようですが、今、先ほど申し上げたような議会の動きがあって明確に県内移設反対というメッセージを伝えるべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時51分休憩
　　　午後６時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　御質問の件ですけれども、県の認識としましては、上院におきまして、歳出権限法案が可決されて向こう10年間の軍事費の削減、その中にはグアム移転費が含まれているということは承知してございます。しかしながら、当該予算につきましては、下院はつける、あるいはつける方向に動いているということで、これから米議会の中で両院協議会でありますとか、そういったプロセスをもって国策として決定されるものと考えております。
　いずれにしましても嘉手納統合案につきましては、これは過重な負担を抱えている嘉手納周辺市町村の立場からすれば、これはそこに統合案を容認できるものはないということでございます。県もその考えでございます。
○照屋　大河　先日訪米した際にも同じように嘉手納はだめだということを言ってきたと答弁がありました。しかし、その上でなおその権限法案に嘉手納が組み込まれたことを問題視しているわけですね。地域の皆さん、その訴訟団の皆さんも含めて大変な不満を持っております。今のような県の答弁では、安心した今後の生活もままなりません。訪米してなおまたこの法案に組み込まれているというところが少し疑問があるわけですね。知事は、そのときにもう嘉手納はだめだと言ったはずなんですよ。それが法案に盛り込まれているというところを問題視していますので、強く強くこの嘉手納統合案、あるいは県内移設案に対する明確な意思表示をするべきだということを求めておきます。
　続いて、キャンプ・コートニーの件ですが、地域と一緒になって取り組んでいただきたい。
　この件ですが、公室長、先日地位協定の問題で、地方公共団体の代表者が参加する地域特別委員会の説明がありました。このイメージなんですが、今回のコートニーのような問題、あるいは前回の沖縄市の洪水の問題がありましたね、基地との境の。こういう問題を速やかに議論できるような委員会ということの認識でよろしいんでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　日米合同委員会の中には、環境でありますとか刑事裁判権でありますとかさまざまないわゆる委員会の下の協議会がございます。しかしながら、そのいずれも地方公共団体が参加する、あるいは地方公共団体の意向が直接反映されるという形になっておりません。したがいまして、今議員が御指摘になった件などを合同委員会のテーブルにのせると、そういう仕組みをつくってくれというのが県の主張でございます。
○照屋　大河　中部地域、多くの基地を抱えて基地と隣り合わせの生活を余儀なくされ、日常的にその基地から派生する問題に市町村もあるいは一般の住民も課題を抱えています。大変な難儀をしていますので、そういう意味ではその委員会をできるだけ機能させるように、開催できるように努力をしてほしい。そしてしっかり地方の自治体のこういう被害に対しても県も一緒になって取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。
　答弁をお願いできますか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員御指摘のとおり、やはりこの日米地位協定の枠組みの中に地方自治体の意向が反映されるということは極めて重要だと考えております。引き続き、渉外知事会あるいは軍転協と連携しながらその実現に努めてまいりたいと思っております。
○玉城　義和　お疲れのところでありますが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　逐次スリムにしてあり、削ってまいりますのでお願いいたします。
　まず１番、北部地域の振興と課題解決について。
　(1)、「北部振興事業基本構想」（平成21年まで）。
　アとイは削ります。
　ウ、この12年間にわたって行われてきた北部活性化事業費は総額で幾らか。また、この効果はどのようにあらわれているか。
　エ、平成24年度以降の北部活性化事業についての県の考え方を明らかにされたし。
　(2)番、交通政策。
　ア、国道58号で仲泊以北について片側２車線にすべきとの声があるが、計画はないか。
　イ、鉄軌道導入計画の現状について説明されたし。
　ウ、「沖縄21世紀ビジョン」は、「中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入が必要である。」となっているのに対し、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（案）」では解決への道筋から本島縦断という考えが消えているのはなぜか。
　(3)番、県立北部病院の機能の充実について。
　ア、産婦人科や小児科など現状はどうなっているか。
　イ、困難を伴う手術や重病の患者が中南部の病院へ流れる傾向がある。北部の中核病院として医師を初めとする人材、設備の充実のために特段の対応が求められているが、県の見解を伺う。
　(4)、県立高等学校編成整備実施計画について。
　ア、対象となる高校所在地市町村の合意はとれているのか。
　イ、この10年間で北部地域から中南部の高校に進学している生徒数は幾らか。
　ウ、懇話会の委員に地域の代表が参加していないのは、学校が地域とともにあるという視点の欠如ではないか。
　エ、一方で北部振興策を策定し、人口増や地域活性化をうたいながら、一方でこのように高等学校の閉校や合併を行い、県立病院を空洞化させていく。こういうことではまさに行政の矛盾ではないか。知事の見解を伺います。
　(5)、北部地域の農畜産業の振興について。
　ア、イは削除します。
　ウ、地産地消を原則として地元のホテルなどに供給できる体制が必要である。どのような施策の展開が必要か。
　エは削ります。
　オ、名護市の北部食肉協業組合は、かねてより土地借地代が高額であるため沖縄県食肉センターや県に対して対応を求めている。県として畜産業の維持・発展のために積極的な対応をしていただきたい。
　(6)、奄美群島との交流について。
　ア、沖縄北部圏域から奄美群島への商圏の拡大について県の考え方をお伺いします。
　イ、与論島への小学生の修学旅行等交流の促進について伺います。
　２、基地問題について。
　(1)は削除します。
　(2)、環境影響評価書の提出から知事による公有水面埋立承認の手続までの一連の流れについて県の認識はどうか。
　(3)番、知事の承認の可否判断はいつごろになると考えるか。
　(4)番、知事の不承認によって、初めて対米再交渉も含めて事態が動くのではないかという見方があります。知事の認識はいかがでしょうか。
　３番、観光政策について。
　(1)番は答えが出ておりますので削ります。
　(2)、カジノエンターテインメント施設を沖縄に建設すると仮定した場合の課題として考えられるものに、ア、海と青い空、独自の文化のはぐくんだ風土、人情など沖縄の持つセールスポイントとカジノが果たして合うかどうかという点であります。ハワイ参照であります。
　イ、巨額に上る建築総工費、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズでは関連施設で4950億円、約5000億円かかっております。これぐらいの巨費をかけて、どの国のどのような企業が実際に沖縄でカジノを建設すると考えるのか。
　ウ、これらを経営する企業と地元の意思をどのように疎通させることができるのか。
　エ、新たに沖縄に建設すると仮定すると、シンガポールなどを超えたものでなければなりません。なぜなら、カジノの収益の85％はＶＩＰと呼ばれる高額消費者からのもの（同マリーナ・ベイ・サンズ）であることから、当然客の争奪戦が起こることであります。
　以上、４点についてそれぞれ県の考え方を明らかにしてください。
　オとカは削ります。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　玉城義和議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、北部地域の振興とその課題解決についての御質問の中で、平成24年度以降の北部活性化事業についての御質問にお答えいたします。
　北部振興に関する事業につきましては、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）」におきまして、「新たな北部振興に関する事業等を推進し、雇用機会の創出、魅力ある生活環境の整備、情報通信関連産業の振興等を図ります。」ということとなっております。
　沖縄県といたしましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、平成24年度以降におきましても北部振興に関する事業の継続は必要であると考えております。北部12市町村の意向を踏まえそして着実に実施できるよう、地元と連携をしながら支援をしてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　北部地域の振興と課題解決についての御質問の中で、北部振興事業費等の総額と効果についてお答えいたします。
　北部振興事業は、平成12年度から平成21年度までの10年間に423事業、事業費ベースで909億7700万円の事業採択が行われ事業が実施されてまいりました。また、平成22年度から平成23年度までの２年間、北部活性化振興事業として継続されたところであります。
　このような取り組みにより、情報通信・金融関連産業や観光リゾート産業、農林水産業、医療福祉分野などで約2000人の雇用が創出され、就業機会の拡充が図られたところであります。また、各種の社会資本及び生活環境の整備が促進されるなど定住条件の改善が進んだことから、北部圏域の人口は12年間で約5000人、４％増加するなど、北部地域の産業の振興や定住条件の整備に一定の成果があったと考えております。
　次に、同じく北部地域の振興と課題解決の中で、鉄軌道導入計画の現状についてお答えいたします。
　国は、本年度、鉄軌道導入実現化に向けた課題整理を行うこととしており、現在、需要予測、整備効果、総事業費、事業採算性等の調査を行っているところであります。鉄軌道の導入については、選択する公共交通システムやルート等により経済効果、事業採算性等について大きな幅が生じ得ることから、国は、平成24年度から平成26年度にかけて想定ルート案と公共交通システムの組み合わせ案の比較・検討を行うこととしております。
　県としては、その整備に膨大な費用が発生することから、現在、国に対し鉄道等の整備に関する特例的な制度の創設を要望するとともに、今年度策定する沖縄県総合交通体系基本計画の中に鉄軌道を含む新たな公共交通システムを位置づける方向で検討を進めているところであります。
　次に、基本計画（案）における新たな公共交通システムの考え方についてお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン基本計画（案）」では、第３章「基本施策」、第４章「克服すべき沖縄の固有課題」及び第５章「圏域別展開」において、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの考え方について記載をしております。このうち、「基本施策」の中の「人間優先のまちづくり」の箇所で、中南部都市圏・沖縄本島を縦断する鉄軌道を含む新たな公共交通システムに向けた取り組みを推進することとしており、本島縦断について記載がされております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　北部地域の振興と課題解決についての御質問の中で、国道58号仲泊以北の片側２車線化の計画についてお答えいたします。
　国道58号の仲泊以北については、交通渋滞や沿道環境の悪化等の課題があることから、通過交通と観光及び生活交通との機能分担を図るため、国において恩納バイパス、恩納南バイパスの整備が進められているところであります。恩納バイパスは5.1キロメートル、恩納南バイパスは6.5キロメートルの全線11.6キロメートルのうち、9.6キロメートルが平成23年４月までに部分暫定供用されております。残り２キロメートルについても整備が進められており、平成27年度に全線の暫定供用が予定され、バイパス整備の効果が発現されることから、現道部分の片側２車線化は困難であると聞いております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、公有水面埋立承認手続の流れについてお答えいたします。
　一般的な埋立承認の手続の流れで説明いたします。
　公有水面埋め立ての出願がある場合、知事は、願書受理後の「形式審査」を経て、出願事項の「告示・縦覧」を行います。３週間の縦覧期間中に、埋め立てに関し利害関係を有する者は書面で意見を提出することができます。縦覧終了後、知事は、埋め立ての必要性、免許基準との整合性等を審査する「内容審査」を行うとともに、書面による地元市町村長の意見聴取、関係行政機関との協議を行います。免許等権者の知事は、これらの事務手続を終えた後、願書及び添付図書により把握した埋め立ての内容並びに利害関係者、地元市町村長及び関係行政機関の意見を総合的に勘案し、出願された埋め立てを承認するか否かの意思を決めることになります。
　同じく基地問題で、公有水面埋立承認に要する期間についてお答えいたします。
　県は、行政手続法の規定に基づき、所管する許認可等の事務処理について通常要する標準的な期間を定めております。公有水面埋立法第２条の公有水面埋立免許の事務については、願書受理から免許の告示までの標準処理期間を199日から349日、約６カ月半から11カ月半としておりますが、出願がない個別の埋め立てについて確定的なことは申し上げられません。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　北部地域の振興と課題解決についての質問の中で、北部病院産婦人科等の現状についてお答えいたします。
　北部病院の産婦人科は、平成23年７月から３名体制となっており、外来診療日をふやすほか、緊急性の高い救急疾患や帝王切開を含む分娩に対応できる体制が整いつつあります。一方、ハイリスク妊婦に関しては今後も中部地区への搬送が必要であります。
　小児科については、平成23年12月現在、医師６名体制で通常の診療体制をとっております。
　次に、北部の中核病院としての対応についてお答えいたします。
　県立北部病院は、地域の中核的な医療機関として、一般医療を初め救急医療や僻地医療など地域に不可欠な医療を提供しております。また、心疾患や脳疾患などの重症患者に対応するため、専門医の配置、集中治療室やＣＴ・ＭＲＩなどの高度医療機器の整備などに努めてきたところであります。一方、内科については医師の人員体制上の課題から、午後10時から翌朝午前８時までの間、救急車搬送以外の患者の受け入れ制限を行っております。また、長期入院患者の増加等もあり、満床時には外科や内科の救急制限を行う場合があることなどが課題となっております。
　そのため、病院事業局としましては、引き続き医師の確保や地域の医療機関との連携強化等に努め、北部病院の機能充実を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　北部地域の振興と課題解決についての御質問で、合意形成についてお答えいたします。
　学校や学科の再編統合等については県民の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域や学校関係者及び保護者等と十分に調整を図りながら、編成整備計画を策定してまいります。
　次に、中南部の高校への進学者数についてお答えいたします。
　この10年間で北部地域から中南部の県立高等学校に進学した生徒数は、年平均210名程度となっております。
　次に、懇話会についてお答えいたします。
　「県立高等学校編成整備に関する懇話会」の構成は、中・高校長会代表者、保護者代表者（ＰＴＡ）、市町村の教育委員会代表者、経済界代表者、学識経験者など計８名となっており、各界の代表により構成され、幅広い意見をいただいているところでございます。
　次に、学校の統廃合についてお答えいたします。
　編成整備実施計画につきましては、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し素案を策定しております。学校の再編統合により社会の変化や生徒の多様化に対応し、生徒の視点に立った学校づくりを念頭に置き、学校の活性化を高め、地域の中学生及び保護者にとって魅力的な学校づくりを推進することが重要であると考えております。
　次に、与論島への小学生の修学旅行についてお答えいたします。
　修学旅行の実施に当たっては、学習指導要領に示されたねらいを達成するため、児童の心身の発達に応じた日程や健康・安全を確保するとともに、保護者の経済的な負担等を考慮することとしております。
　なお、与論島への交流を含めた日程につきましては、学校教育の観点から、学校と市町村教育委員会が協議をし実施することは可能であります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　北部地域の振興と課題解決の中で、地産地消による地元ホテルへの供給体制についてお答えします。
　県では、沖縄県調理師会、県内観光ホテル等と連携し、県産農林水産物の利用促進を図っております。具体的には、安定的な供給体制の強化のための拠点産地の形成、県調理師会や県内観光ホテル等に農産物の出荷時期や品目等の産地情報の提供、地産地消コーディネーターの配置によるホテルと産地や市場とのマッチングなどを実施しております。さらに、北部地域では、県産農産物付加価値向上推進事業により地元産地、食品加工業者等と連携し、ホテル向けの加工品開発を実施しているほか、緊急雇用創出事業を活用し、地域農家からリゾートホテルへ食材を供給する連携モデル事業を展開しております。
　同じく北部食肉協業組合の土地借地代の対応についてお答えします。
　名護市食肉センターは、名護市が事業主体となり、平成15年３月に沖縄北部特別振興対策事業により完成しております。同センターの運営については、名護市が北部食肉協業組合に管理を委託しております。
　北部食肉協業組合では、施設用地の土地借地代、機械施設の改修や水道光熱費等の運営経費がかかることから名護市に対して支援を求めております。名護市においては、土地借地代等の負担軽減策を検討していると聞いております。
　県としても、畜産振興を図る観点から、名護市と連携し、土地借地代の負担軽減とあわせて機械・施設の整備、肉豚出荷頭数の増頭、太陽光発電による省エネ施設の導入によるコスト低減等の検討を進め、同組合の経営安定に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　北部地域の振興と課題解決についての御質問の中で、沖縄北部圏域から奄美群島への商圏の拡大についてお答えいたします。
　奄美と沖縄北部圏域は、平成11年度から経済文化交流を行っており、その中でやんばる産業まつりへの奄美コーナーの出展や与論・沖縄音楽交流祭などさまざまな連携事業を実施していると聞いております。
　奄美は、商圏としては大きくありませんが、地域間の経済交流の展開の中で、相互の魅力ある特産品の販売や那覇空港を活用した物流機能活用などの面での連携や事業展開は有望であると考えております。最近の動きとしては、沖永良部島の花卉専門農協が沖永良部から本部港、それからもう一つのルートは那覇港に花卉を運びまして、那覇空港から仙台空港に輸送して東北地方の花卉市場に供給しているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　基地問題についての御質問の中で、環境影響評価手続の流れについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る飛行場事業は、沖縄県環境影響評価条例の対象事業であります。同条例に基づく評価書手続は、評価書の送付から45日以内に沖縄県環境影響評価審査会の審査を踏まえ、知事意見を述べることとなっております。また、埋立事業は環境影響評価法の対象事業であり、同法に基づく評価書手続は、評価書の送付から90日以内に免許等権者意見を述べることとなっております。事業者は、これらの意見を勘案し、評価書に必要な補正を行い、補正した評価書を一月間公告・縦覧して環境影響評価手続は終了となります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、知事の不承認により対米再交渉を含めて事態が動くとの見方についてお答えいたします。
　政府は、年内に環境影響評価書を提出する準備をしているとしておりますが、いかなる見通しを持って手続を進めようとしているのか明確に示しておりません。
　御質問の知事の不承認による対米再交渉を含めて事態が動くとの見方については承知しておりませんが、県としましては、普天間飛行場の辺野古移設案は事実上不可能であり、日米両政府は、同飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むべきであると考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光政策についての中の、沖縄のセールスポイントとカジノが合うかについてお答えいたします。
　沖縄県では、持続的な観光振興や自主財源の確保等を図る観点から、カジノ導入に伴う効果や課題について現在検証作業を進めております。その中で、先ほど議員から御指摘のありました沖縄の持つセールスポイントは、仮に統合リゾートを沖縄に導入する際においても、むしろ必要不可欠な要素であると認識をしているところであります。
　沖縄における自然環境、歴史、文化、芸能などは、国際的にも優位性の高い観光資源と言えます。これら優位性を生かした開発・整備を運営事業者への条件として提示することにより、沖縄観光のセールスポイントをさらに生かしていける可能性があるものと考えております。
　同じく観光政策についての中の、巨額な建築総工費をかけて進出する企業があるかについてお答えいたします。
　沖縄県では、カジノを含む統合リゾートを県内に導入するとした場合のモデルや経済波及効果につきまして昨年度検証を行ったところであります。その中において、統合リゾート整備にかかる建設費は、モデルタイプの規模、そのコンセプトにもよりますが、およそ970億円から1600億円を想定しております。
　また、進出企業につきましては、日本における統合リゾートの仕組みなどがまだ明らかにされていない現段階で具体的な企業を限定することはできませんが、これまでの情報によりますと、沖縄のリゾート地としての特性や立地の優位性に注目している企業があると聞いております。
　次に、観光政策について、経営企業と地元の意思をどのように疎通させるのかについての質問にお答えいたします。
　海外においては、カジノ収益に対する税の活用により、コンベンションセンターや博物館などの整備に活用し、地域社会への還元や地域の活性化を図っている事例があります。「沖縄統合リゾートモデル」におきましても同様な措置を検討することにより、経営企業と地域住民等との協調的な対話により地域のまちづくりを可能とする方策について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、観光政策についての質問の中の、新たに沖縄に建設すると仮定した場合、シンガポールなどを超えたものでなければならないことについての質問にお答えいたします。
　近年、東アジア地域においてカジノを含む統合リゾートの導入が進んでおり、仮に沖縄が導入する場合には、これらの地域との差別化をいかに図るかが課題になると思われます。このため「沖縄統合リゾートモデル」におきましては、収益性の高いカジノをエンジンとして、その周辺に沖縄らしい豊かな自然を生かしたいやしのリゾート空間を形成するとともに、独特な歴史、文化や芸能を基調とした新たなエンターテインメントを創出することで、ＶＩＰのみならず、ファミリー層を含めた幅広い客層を呼び込むことが可能ではないかと考えております。
　いずれにしましても、今後、統合リゾート導入を検討するに当たりましては、このような可能性を思考しつつ、その一方で懸念されるあらゆる課題等に対しましても厳格に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　まず、知事に評価書が出されるわけです。出された後３カ月以上ぐらいかかるんですが、その後埋め立ての申請が出るわけですね。ちょっと私がわからないのは、評価書が出た後で埋立申請が出される関連性を聞いているわけですね。だから、個別に答えられても余り意味がない話なんですが。この評価書を出した結果と埋め立ての承認をするしないというのは、この関連性はどうかということなんですが、その辺はどうお考えですか。
○環境生活部長（下地　寛）　環境影響評価書手続、種類的には２つございますけれども、飛行場の評価書とそれから埋め立てに係る評価書ですね。埋め立ては、埋立承認を行う知事が評価書の審査をするわけですけれども、埋立承認に当たっては、環境影響評価書の埋め立てに係る知事の意見というのを重要参考にしながら、最終的にはその承認に係る判断も総合的になされるというような手続の流れにはなっております。
○玉城　義和　そうしますと、今おっしゃっている話は非常に重要なポイントなんですが、確かに法律の33条とか、県条例の31条には評価書の内容について配慮すべきと、こういうのがありますよね。そうすると、この評価書が出されると、これは淡々と受けなきゃならぬと、県はこう言っているわけですね。そうすると、この評価書の中身に当然知事の埋め立ての権限を含めて、その可否はそれに縛られるということですか、今の部長の答弁は。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時31分休憩
　　　午後７時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　いわゆる埋立権者である知事の意見というのは大変重要な意味を持つわけですし、当然埋立承認の申請の中でもいろんな方の、地元の方であるとか利害関係者、行政機関、さまざまなところの意見も聞きますので、その評価書だけに縛られる、いわゆる法的に拘束されるという意味ではなくて、総合的に知事が最終的に判断をするというような流れでございます。
○玉城　義和　私がちょっと理解ができないのは、この評価書というのは、ある面で言えば環境評価という環境に特化した作業だと思うんですよね。一方、知事の許認可、埋め立てに対する判断というのは、知事がこれまでおっしゃったように例えば辺野古は不可能であるとか、県外が早いだろうという政治判断が入るわけですよね。要するに、私が聞いているのは、この前段の影響評価書と後段の政治判断が入らざるを得ないものとのつながりを聞いているわけです。その辺はどう連続するのか、不連続なのかという、そこのところをもうちょっとわかりやすく説明してくれませんか。
○環境生活部長（下地　寛）　繰り返しになるかもしれませんけれども、環境影響評価の意見というのは基本的に科学的な根拠に基づいて、どういう影響を与える、そういう影響に対して事業者としてどういうふうな保全措置をとるかと、そういうものを総合的に判断をして、免許権者の意見として出すわけですけれども、それは一つの手続の流れのまず前段なわけですね。それを踏まえまして、今度は埋立承認の申請に当たっては、それを知事が関係機関の意見なども踏まえながら、最終的には知事の決断という形で承認をする。総合的ないろんな意見を聞いた上で知事が最終的には判断をするというような流れでございます。
○玉城　義和　必ずしも縛られるものではないと、こういう解釈をしていいわけですね、今の話は。
○環境生活部長（下地　寛）　アセスの知事意見というのは、法的に拘束するようなところはございません。
○玉城　義和　私は、事柄の性格上、そもそもアセスというのは前提条件として、例えばごみ焼却場だとか、あるいは汚水の処理場だとか、県民とか市民が必要とするもので大体の合意ができてやろうというときに、じゃ環境の負荷はどうかという話が私は前提になると思うんですよ。こういうふうに、ほとんどの県民が反対をしているものに対してアセスをかけていくというのは、私は、そもそも合わないんじゃないかという感じをずっと持っているわけですね。だから、こういう矛盾が出てくる。
　もう一つは、やっぱり事業者と使用者が違うということですよね。事業者は日本政府、使うのはアメリカ・米軍となるわけで、だから機種も含めていろんな矛盾が出てくるわけで、私は、そういう意味では今の部長の答弁はもうちょっと強めてもらって、この評価書は評価書としてそれは淡々としてやらざるを得ないのならそれはそれで結構ですが、ただ知事の許認可のところは、今言ったところで全く評価書にとらわれずにもう少し違う判断が出ても、私はちっともこの法律の趣旨も含めておかしくはないと、こういうふうに思っているんですが、知事、その辺はいかがでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時36分休憩
　　　午後７時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　与世田副知事。
○副知事（与世田兼稔）　まず環境影響評価書というのは、基本的には埋立事業、あるいは陸上の関係では大規模な開発と、こういう伴うところについて環境上の負荷、要するに悪影響があるのかないのかというのを中長期に一つの予定された期間で見て、それが環境に多大な負荷を与えて問題がありますよと、こういう意見が出れば、それに伴う形でまた再調査をすると。このような繰り返しの中で、所定の手続上、彼ら埋立申請者がやるべき手続が一通り終われば、それは環境影響評価書の問題は一通り終わると。それの手続が終わった後、今度は埋立承認申請が来るわけですから、今度はこの埋立承認申請が来たときに、今回の事案とちょっと違う、例えば現状進行している裁判事案の泡瀬のような形でありますように、当該埋立事業が事業としての経済的合理性があるのかどうかと、こういうようなことも含めた総合的な判断をいただいた上で、目的が達成するかあるいはしないかということによって通常の埋め立てが不許可になれば、不許可自体は行政処分ですから取り消し訴訟であったりと、そういうふうな形で展開していきますよと。ですから、埋立申請があった段階において利害関係者の意見であるとか、内容審査だとか、行政機関との調整とかさまざまな手続があって、その上で承認の可否の判断というのが出てきて、その承認の可否の判断の先はさまざま憶測等も含めて言われておりますけれども、流れとしては今のような流れになりますと、こういうことでございます。
○玉城　義和　ちょっとくどいようですが、今おっしゃったのは一般論の話であって、私が言っているのは米軍基地の話を今しているわけで、それがどういうふうに結びつくかということをもうちょっと明確におっしゃっていただきたいということでございます。だから、一般論としては副知事のおっしゃるとおりでございますが、事案が違うということを先ほども２つぐらい例を出して申し上げたわけです。
　知事、最後に聞きますが、今この段階でこの埋立申請についての基本的な考え方といいますか、臨み方といいますか、そういうものは御披瀝できますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時39分休憩
　　　午後７時40分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　正直言って、今の段階ではまだ環境影響評価書すら出てきていない段階ですので、私の承認・非承認の部分についての考え方はまだ申し上げられる段階にないですね。
○玉城　義和　この辺は非常に重要な問題ですので、また引き続きやらせていただきたいと思っております。
　カジノエンターテインメントについてでありますが、せんだってシンガポールに調査に行ってまいりました。一つ感じたことは、シンガポールとか、あるいはマカオとかラスベガスといった世界に冠たるこれらカジノ先進地域には一つの共通項があるんじゃないかと思ったんですね。それは、例えば極めて人工的な都市であるということですね。その歴史や文化とか、自然とかというものである地域ではないんじゃないかと――私も全部調べたわけではありませんが――そういう意味で質問をしているわけですが、ハワイなんかでは、長い間その導入について議論したわけです。ところが、やっぱりハワイのイメージに合わないと。アロハ・オエが流れる青い海と青い空のハワイというイメージに合わないという最終結論を出したわけですね、ハワイというのは。そういう意味で、私は、そういう流れの中でイメージに合うかとこう聞いたらぴったり合いますと、こういう答弁なんで、私はちょっとがっくり来ているわけですが、そういう意味でＡＢＣストアというハワイにあるストアの社長も、沖縄にもなかなか合わないんじゃないですかと、おやめになったらどうですかという話をしていたんですが、知事、改めてそういう意味でこの沖縄とのイメージのマッチングができるかどうか、ちょっと御感想を聞かせてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時42分休憩
　　　午後７時44分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　沖縄の持っているイメージとカジノの持っているイメージがマッチングするかというような趣旨の御質問だと思いますが、今、全世界の約130カ国でカジノが合法化されておりまして、それぞれ展開されているカジノの形というのはさまざまでございます。その土地、その土地に合ったカジノの形、ある場所ではしっかりとした自然形成の中でそういうふうなカジノが一部あるというような形もありますし、また、場合によっては、きっちりと正装した人じゃないと入れないようなそういうようなかなり規制のかかったカジノもあるわけです。
○玉城　義和　簡潔に。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　ですから、そういった面で言いますと、沖縄のセールスポイントとカジノが合うかということにつきましては、まだこれは検討している段階でございますが、これはむしろ沖縄のセールスポイントに合わなければ、このカジノは沖縄では成功しないというふうに考えております。
○玉城　義和　シンガポールの２つのカジノ、リゾート・ワールド・セントーサ島、マリーナ・ベイ・サンズ、これはいずれも5000億円ぐらいの投資額がかかっているわけですね。5000億円ぐらいの総工費が投入されているわけです。ある意味で非常に成功したというふうに言われておりますが、県の説明だと、さっきもおっしゃった投資総額は900億から1600億円です。ベイ・サンズのカジノの部門の収入が494億円ですよ。これは県のＭＩＣＥ型の郊外リゾートで480億円と想定しているんですね。投資額が４分の１から５分の１で、カジノ収入は同額に計算されているんですね。私は、非常にこの辺はどういう計算の仕方だろうかというふうに思っているわけであります。
　このベイ・サンズの中を調べてみますと、いわゆる重要顧客というのがいまして、100万ドルから200万ドル、1000万ドル――1000万ドルは約７億5000万円ですよ――ぐらいで遊ぶ客がたくさんいるわけですね。ジェット機で送迎するんですよ。例の大王製紙の会長さんと一緒ですよ。そういう方々がこの収入の85％を占めているんですよ。だから、これは大変なことなので、東アジアを含めて大変なそういうＶＩＰの争奪戦を繰り広げているわけです。そういう意味で、シンガポールは85％以上はその人たちが使っている金でもっているんですね。そういう意味では、やっぱりあれ以上に魅力的なものを持たないと、中国とか香港とかから客が呼べないわけですよ。それを申し上げているわけですね。だから、そういう意味では、それこそ5000億円以上の投資をしないとできませんよと、900億で本当にできると思っていますかと、だれが来るんですかと。パチンコ屋に毛の生えたようなものをつくってどうするんですかという話です、逆に言えばね。そういう意味では、これは成り立たないというふうに私は思っているんです。だから、そういう壮絶な争奪戦が繰り広げられている中で、本当にこういうことで実現できるんですかということなんですよ。いかがですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時47分休憩
　　　午後７時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　今、御指摘がありますシンガポール、まさに一つのモデルとして沖縄も今見ているわけですが、あそこはやはり今議員がおっしゃったみたいに人工都市を本当につくり上げているという、ゼロからつくり上げているところであります。向こうは、ある意味何もないというところにああいう人工都市をつくっているわけでございまして、そのシンガポールが持っている規模感、スケール感、それからコンセプトというのがやはり5000億円を超える大きなものが必要だと。沖縄にある場合には、これは沖縄型を徹底して追及していくしかないというふうなものが県の考え方でありまして、それを今ビジネスにしてもしっかり成り立つのかどうなのかということを検証・検討しているところでございます。
○玉城　義和　沖縄型というのは何かということなんですよね。だから、そういうイメージもはっきりしないで説明会を開いても、これは混乱するだけですよ。だから、その現状は東アジアを中心にもっと壮絶な争奪戦をやっているんですよ。やっぱりそれをもっとお考えにならないと、私は巨額の投資をするわけですから、利益が上がらないとこれはどこの企業もやりませんよ、何千億とやるわけですから。
　ギャンブルへの依存症ということも言われますし、地域社会に与えるもろもろの問題等も考えると、これはやっぱり沖縄でほかのアジアの国々と対抗していくというのは、これは恐らく机上の議論であって、私は現実性は非常に乏しいんじゃないかというふうに思っています。これは、これからも私も勉強をして議論をしていきたいと思っています。それで、やはり沖縄観光にとって本当にできるのかどうか、得かどうか、現実性はどうかという現実的な議論をかみ合わせてしなきゃなりませんよ。いや、考え方の違いですみたいな話では話にならないです。やっぱりもっとかみ合う議論を私もやっていきたいと思いますので、ひとつこれからも各地域の資料を集めてみたいと思っています。
　教育長ですが、高校の再編計画、これは北谷町も先ほど町民大会をするという話でした。本部もやりました。今帰仁もです。言った途端にあちこちで火の手が上がっているわけですよ。だから、これはほとんど地域の合意が得られていないという証左なんですね。だから、恐らくこういうことではこの計画は進まないですよね。そういう意味で、各市町村と事前にどのような意見調整を図ったのか、これをちょっと明らかにしてください。
○教育長（大城　浩）　これまでの編成整備計画につきましては、復帰後第１期から第４期にわたる編成整備計画が策定されてきたわけです。現行の場合には、実は３つの視点がありました。そういう中で、生徒の多様化や社会の変化に対応していこうと。と同時に新しい学科の設置や新しいタイプの学校への再編を推進していこうと。と同時に生徒の視点に立った魅力ある学校をつくっていこうと、そういったことで我々は総括をいたしまして、今回の素案を策定したわけです。
　ですから、素案を策定する前に市町村教育委員会等々との意見交換はしておりません。
○玉城　義和　これは今おっしゃるように、やる前に市町村との意見交換もやっていないと、各行政ともやっていないということが今日の状況を招いているわけで、私は極めて残念なことだと思いますね。
　皆さんの資料でもそうだし、私が調べた結果でも北部から私立を含めて約220名ぐらい出ているんですよ。１校分ですよ、５クラス。そうすると、この分がとどまれば十分１校は存続できるわけですね。そういう手を打たずに、いや、いなくなったからもうこれで廃校しましょうというのは――もう口は悪いけれども――だれでもできるんですよ、そんなことをやれば。そこのところはこれまでどういう対策を打たれてきたか、ちょっと明らかにしてください。
○教育長（大城　浩）　今の議員の御質問は、どういった対策をしてきたのかという趣旨での御質問かと思います。
　実は、私ども、北部地区の生徒流出につきましては、学区制を拡大いたしました――たしか平成11年度以前と平成17年度以後の生徒の流出数の推移について大きな変化は起きていないという前提でさまざまな対策をしてまいりました。具体的には、少子化の影響による小規模化した学校への支援といたしましては、例えばジョブサポーターと同時にスクールカウンセラー、あるいは中高一貫・加配などの人的支援をしてまいりました。と同時に、魅力ある学校づくりの支援といたしましては、生き生き活性化支援事業の指定をするとか、あるいは県外先進校等へ職員を派遣するとかそういった支援をしてきたつもりでございます。
○玉城　義和　説得力がほとんどないのでこれ以上申し上げませんが、名護での説明会で北山高校の理数科の生徒がこう言っていました。県教育庁は、開邦高校にやっているような対応を私ども北山高校にやってくれましたかと聞いたんですね。これは非常に切実な話ですよ。そうしたら皆さん何と答えたか、優先順位がありますからと言ったんですね。優先順位は何ですかと聞いたら、人も金も限りがありますのでと、こういうふうに答えた。私はその後、その生徒に会ったんですが、こういうのは私は答えとしては、教育委員会としてはちょっといただけないなというふうに思っています。どこに住んでいようが、小さな学校であろうが、それは優先順位があるからという話にはなりにくいことでありまして、私は、非常にこれも残念なことだなと、本音みたいなものかなとついつい思ったりもするんです。こういうことで、どんどんこのように生徒がいなくなったら高校をつぶしていくというのは、父兄からもありましたが、高校がなくなるというのは地域が疲弊していくことなんですよと、我々は高校があるからここに来て何とかしようとしているんですよということなんですよ。
　この北部振興策を一方で言いながら、一方で高校をつぶして、だんだん北部の医療機関も心細くなっていると。こういうことで、本当に北部振興ができるんですかということなんですよ。だから、人口をふやそうと、活性化させようということを一方で言いながら、一方で縦系列の病院関係は病院事業局、教育関係は教育委員会で横のつながりで総合的にやらないで縦でいくというのが、私は、非常に弊害が出ているんじゃないかと思うんですね。知事、この辺はどうごらんになりますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時56分休憩
　　　午後７時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　今の教育長の答弁を聞きながら、北部振興をまた一方で進めているのと、決してこれは矛盾するものではないというふうに私は聞きながら考えておりました。
　北部振興策は、基本的には県土の均衡ある発展というふうなことで過去10年間実施をしてまいりました。一定の成果も上がってきたというふうに先ほども答弁したとおりでございます。北部も、それから離島も含めてそれぞれの地域に住む人たちが安心して暮らせるような地域づくりをするためのさまざまな施策を展開するのは当然のことでございます。その結果として産業が振興し、人口が集積をし、そこでまた子供たちがたくさん育ってくるわけですね。そこに教育施設もまた必要だと、これはもう当然なことだと思います。
　一方では、子供たちの数が少ないという中で、教育長が言われるように一定の規模の集団の中で教育を施すべきだというのは、また教育の面からの一つの考え方かというふうに思います。
　そういうふうなこともありながらも、しかしまたそれぞれの地域が等しく均衡ある発展を遂げられるように県としても努力をしていきたいというふうに考えております。
○玉城　義和　よく意味がわかりませんが、そんなことを言っているわけじゃないんで、どうすればそうしないで済むかと、整合性をもってということを聞いているわけで、現状説明はよくわかっているわけです。そういう意味では、ぜひ教育委員会におかれても全体的な視野でもって、今ヤンバルがどういう状況にあるかということで、必ずしも４クラスなければ高校は成り立たないということではありませんので、小さな学校は小さな学校で特色を持たせてやるべきなんだと思うんですよ。それがヤンバルの特徴であって、また都市区とは違うということもあるわけですから、そこはやっぱり特色を持たせてやるということを再度お考えいただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
　与論の修学旅行の件でございますが、これは与論の町長さんからも、私どもヤンバル出身の議員もたびたびいろんなお話を承って、幸いにして沖縄市の越来小学校の校長先生、担任の先生が非常に理解を示して、教育委員会とも相談されて、来年できれば初めての修学旅行を与論島に派遣することができると、そういう運びになっているようですので、ぜひ沖縄県としても――これは道州制をにらんでやるわけじゃありませんが――やはり兄弟島であって、昔の方言も文化も一緒ですから、もっとやっぱりそことは交流をすると。伊江島に行くのも結構ですが、やっぱり与論島というのは県境を越えるわけですから、小学生にしては非常に大きな思い出になるし、かつて27度線で一緒に復帰運動をした仲間でもありますから、そういう歴史も含めて小学生に教えるという意味では大変大きいわけで、教育長からもぜひひとつサポートをしていただきたいと思いますが、最後にちょっとお願いします。
○教育長（大城　浩）　ただいま議員がおっしゃったように、来年当該校と当該市町村教育委員会に対しまして、教育委員会といたしましてもしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○玉城　義和　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　この際、申し上げます。
　先ほどの嘉陽宗儀君の一般質問に対する答弁中、保留されておりました事項について、土木建築部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　当間清勝君登壇〕
○土木建築部長（当間清勝）　先ほど嘉陽議員へ答弁を保留し、後ほど提示させていただきたいという件について答弁させていただきます。
　２点ございまして、まず１点目が、埋め立てに要する砂の購入費用は幾らかとの御質問ですが、国の埋立工事に使用する購入砂は約74万立方メートルで、購入費用は約14億円であります。
　２点目の、国が発注する工事はすべて本土業者なのかとの御質問に対して、国の工事はしゅんせつ工事が２件、揚土工事が２件、護岸工事が２件の合計６件が発注されております。そのうち、しゅんせつ工事及び護岸工事については県内業者が４件受注し、揚土工事は県外業者が２件受注しております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明６日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時３分散会