○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。　
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案及び乙第３号議案から乙第53号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　社民・護憲ネットの新里米吉です。
　一般質問を行います。
　１、基地問題について
　(1)、「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」について、県の質問に対する防衛省の回答はどうなっているか。
　(2)、10月、11月と大臣や大臣経験者が来県し、知事と会っている。「国外、最低でも県外」について民主党政権としてどのような努力をしたか。具体的な候補地へ要請したか。なぜ断念し、辺野古へ回帰したか説明があったか伺いたい。
　(3)、元アメリカ国防次官補ジョセフ・ナイ氏の「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択」だとの主旨の論文がニューヨーク・タイムズに掲載されたとのことである。知事の所見を伺いたい。
　２、土木建築行政（地域課題）について。
　(1)、小波津川河川改修について、進捗状況と平成24年度の予定を伺いたい。
　(2)、小波津川橋の進捗状況と完成予定について伺いたい。
　(3)、浦添西原線（嘉手苅―小那覇）の進捗状況と平成24年度の予定を伺いたい。
　(4)、浦添西原線（翁長―嘉手苅）の進捗状況と平成24年度の予定を伺いたい。
　(5)、那覇北中城線（翁長―上原）の進捗状況と平成24年度の予定を伺いたい。
　(6)、那覇北中城線（幸地―翁長）の進捗状況と平成24年度の予定を伺いたい。
　(7)、宜野湾北中城線（安谷屋―渡口）の進捗状況と平成24年度の予定及び課題を伺いたい。
　３、文化行政について。
　(1)、内間御殿の国指定史跡の意義について伺いたい。
　(2)、西原町は、国指定史跡内間御殿内の東江の私有地を政府へ買い上げ要請する予定です。県教育委員会を通して申請することになると思いますが、県教育委員会の所見を伺いたい。
　４、暴力団排除条例施行後の状況について。
　(1)、10月１日の暴力団排除条例施行後、４件の排除事例があったとのことである。４件について説明してください。また、今後の課題について伺いたい。
　５、医療行政について。
　(1)、県立南部医療センター・こども医療センターの小児集中治療室（ＰＩＣＵ）で慢性的な満床状態が続き、手術の延期や救急搬送の受け入れ一時停止など深刻な状況が続いているとのことである。原因と対策及び課題を伺いたい。
　６、我が会派の代表質問との関連について、渡嘉敷議員の代表質問との関連で、カジノについて。
　知事はカジノ導入に積極的姿勢と感じている。大王製紙前会長の事例が起きても積極的姿勢は変わらないか伺いたい。
　仲村議員の代表質問との関連、新たな沖縄振興について。
　国が基本方針を定め、県は基本方針に基づき振興計画を策定すると報道されているが、県への説明はあったか。また、これまで県の要請や政府と県の協議に際し、政府から今回の報道に関連する話があったか伺いたい。
○知事（仲井眞弘多）　新里米吉議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、基地問題に係る御質問で、民主党政権が辺野古へ回帰したことについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、これまでどのような経緯で移設先を辺野古とする日米合意に至ったのか、政府・民主党に対し県民の納得のいく説明と解決策を求めてまいりましたが、それらは依然として示されていないと思います。
　県といたしましては、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えており、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。
　次に、土木建築関係の御質問の中で、小波津川河川改修の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　小波津川河川改修事業は、延長3.8キロメートル、総事業費約85億円、事業期間は平成15年度から30年度までの計画となっております。事業の進捗状況は、平成20年度までに、浸水被害が頻発した平園地区付近の被害軽減策として調整池を設置し、一定の効果が発現されております。平成22年度からは、国道329号にかかる小波津川橋及び下流側の河道掘削等の整備を進めております。22年度末の進捗率は約37％となっております。また、平成24年度は、事業費約３億7000万円を要望しており、引き続き小波津川橋を含む下流側の整備を推進してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」への県の質問に対する防衛省の回答についてお答えいたします。
　県は、「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」について、県外移設ができない理由や具体的な候補地の検討結果等を明らかにするよう求める質問書を去る６月１日に防衛大臣あて提出しました。10月26日の衆議院外務委員会において、神風防衛大臣政務官が現在、回答を作成中であり、準備ができ次第、速やかに回答したい旨の答弁をしておりますが、現時点で回答はありません。県としましては、引き続き政府に対し回答を求めてまいりたいと考えております。
　次に、ジョセフ・ナイ氏の論文についてお答えいたします。
　ジョセフ・ナイ元国防次官補が米海兵隊をオーストラリアに駐留させるとしたオバマ米大統領の決定に対し、「海兵隊の県内移転は沖縄県民に受け入れられる余地がなく、海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択である」など３つの理由を掲げて合理的な決断であるとした論考を発表したことは承知しております。これが日米両政府の政策にどのような影響を与えるか、現時点では明らかではありませんが、県としては、引き続き情報収集を行いつつ、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築行政（地域課題）についての御質問の中で、小波津川橋の進捗状況と完成予定についてお答えいたします。
　国道329号にかかる小波津川橋については、小波津川の河道拡幅に伴い、かけかえの必要が生じたことから、沖縄総合事務局と県の間で費用負担等を定めた「基本協定」を締結し、平成22年度より国において工事に着手しております。整備に当たっては、国道の切り回しの必要があることから、現在、仮設道路の工事を進めており、今後は現河川の切り回しや既設橋梁の撤去及び地盤改良等を実施し、橋梁本体の整備を進める予定であります。現在の進捗状況は、橋梁整備全体の事業費ベースで約21％となっており、平成25年度完成を目指しております。
　同じく土木建築行政（地域課題）で、浦添西原線の嘉手苅から小那覇までの進捗状況についてお答えいたします。
　浦添西原線の嘉手苅から小那覇までの１キロメートルの道路整備事業は、総事業費約340億円、事業期間は平成15年度から27年度までとなっております。本事業は、現道の交通渋滞の緩和、国道329号西原与那原バイパスとともにマリン・タウン・プロジェクトを支援するため、４車線拡幅するものであります。平成22年度末の進捗状況は、事業費ベースで約86％となっており、平成24年度は6000万円を要望しております。
　同じく土木建築行政（地域課題）で、浦添西原線の翁長から嘉手苅までの進捗状況についてお答えいたします。
　浦添西原線の翁長から嘉手苅までの2.9キロメートルの道路整備事業は、総事業費約269億円、事業期間は平成21年度から28年度までとなっております。本事業は、現道の交通渋滞の緩和及び沿道環境の改善を図るため、４車線のバイパス整備を行うものであります。平成21年度から事業に着手し、これまで実施設計及び用地測量等を行い、平成23年度からは用地買収に着手しております。平成24年度は、18億4000万円を要望しており、用地買収及び道路改良工事を予定しております。
　同じく土木建築行政（地域課題）で、那覇北中城線の翁長から上原までの進捗状況についてお答えいたします。
　那覇北中城線の翁長から上原までの２キロメートルの道路整備事業は、総事業費約53億円、事業期間は平成19年度から27年度までとなっております。本事業は、現道の交通渋滞を緩和するため４車線拡幅するものであり、沿線には琉球大学、同大学病院及び沖縄キリスト教学院大学等の施設が立地しております。平成22年度末の進捗状況は、事業費ベースで約36％となっており、平成24年度は13億8000万円を要望し、用地買収及び道路改良工事を予定しております。
　同じく土木建築行政（地域課題）で、那覇北中城線の幸地から翁長までの進捗状況についてお答えいたします。
　那覇北中城線の幸地から翁長までの２キロメートルの道路整備事業は、総事業費約117億円、事業期間は平成21年度から27年度までとなっております。本事業は、現道の交通渋滞を緩和するため４車線拡幅するもので、平成21年度から事業に着手し、これまで実施設計及び用地測量等を行い、平成23年度からは用地買収に着手しております。平成24年度は16億2000万円を要望しており、用地買収及び道路改良工事を予定しております。
　同じく土木建築行政（地域課題）で、宜野湾北中城線の安谷屋から渡口までの進捗状況と課題についてお答えいたします。
　宜野湾北中城線の安谷屋から渡口までの2.6キロメートルの道路整備事業は、総事業費約160億円、事業期間は平成11年度から28年度までとなっております。本事業は、現道の交通渋滞を緩和し、宜野湾市から中城湾港新港地区までのアクセスの向上を図るため４車線の道路拡幅及びバイパス整備を行うものであります。平成22年度末の進捗状況は、事業費ベースで約69％となっており、平成24年度は５億2000万円を要望し、用地買収及び道路改良工事を予定しております。
　課題については、米軍喜舎場ハウジング区間の一部返還交渉のおくれと、トンネル区間に用地難航箇所があり、工事着手がおくれていることであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　文化行政についての御質問で、内間御殿の意義についてお答えいたします。
　内間御殿は、琉球王統第二尚氏の始祖金丸（後の尚円王）が王位に即位する以前の旧宅跡に創建された神殿を中心とした祭祀空間であり、本年２月７日付で国史跡に指定されました。当該文化財は琉球王朝の聖地として整備されていく過程、並びに沖縄における祭祀信仰のあり方を把握する上で重要であることから、「我が国の歴史上又は学術上価値の高いもの」と評価されています。
　県教育委員会といたしましては、今後、西原町と連携して整備、活用に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、私有地の買い上げについてお答えいたします。
　国指定史跡内間御殿の東江の私有地の買い上げについては、今後の保存や整備、活用を図っていく上で重要と考えております。
　県教育委員会といたしましては、平成24年度の文化庁補助を活用し、買い上げが可能となるように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　暴力団排除条例施行後の状況に関する御質問の中で、公共工事からの排除事例及び今後の課題についてお答えいたします。
　県警察では、沖縄県暴力団排除条例の施行に伴い、県の事務及び事業への暴力団の介入を阻止するため、暴力団関係業者の実態把握に努めているところであります。今回、暴力団へ積極的に資金提供を行っていた豊見城市内の建設業者が、県及び豊見城市の公共工事の指名業者となっていることが明らかとなり、指名業者からの排除措置をとっていただいております。そのほか、那覇市旧庁舎解体工事現場や、名護市の国立療養施設工事現場に暴力団幹部が経営する労働者派遣会社が孫請として介入し、それぞれ違法に労働者を派遣していた事件で、労働者派遣法違反により検挙し排除したところであります。
　県警察といたしましては、暴力団の介入を阻止するため、引き続き暴力団関係業者の実態把握を徹底するとともに、建設業界に対する条例の周知徹底を図り、元請業者はもとより下請、孫請業者に至るまで暴力団排除対策を浸透させてまいりたいと考えております。
　なお、今後の課題としては、公共工事のみならず条例に規定されている県の事務及び事業における措置として、公有財産の管理及び役務提供等に対する暴力団の介入を阻止するため、県市町村等の関係機関・団体への働きかけや支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療行政についての御質問の中で、県立南部医療センター・こども医療センターの小児集中治療室の満床状態の原因と対策及び課題についてお答えいたします。
　県立南部医療センター・こども医療センターに設置している６床の小児集中治療室においては、ことしの７月ごろから小児重症患者が増加傾向にあり、満床となる状態が多くなっています。一方で、一般小児病棟においても長期入院患者等の影響により満床の傾向にあることから、状態が改善した患者を小児集中治療室から一般小児病棟へ移すことができずに、手術の延期や救急搬送の受け入れを制限する場合があります。これらの状況に対応するには、他の医療機関との連携ネットワーク体制を構築し、医療機能に応じた役割分担を行うことで、医療資源の有効な活用を図ることなどが課題となっております。そのため、病院事業局としましては、琉球大学附属病院や県立中部病院などの重症小児患者にも十分対応できる医療機関や、一般小児患者に対応できる医療機関との連携強化を図り、小児集中治療室の機能が維持できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　我が会派の代表質問との関連についての中の、知事のカジノ導入についての積極的姿勢は変わらないのか聞きたいについてお答えいたします。
　大王製紙前会長の事例につきましては、新聞等により報道されている範囲において承知しているところであります。
　県におきましては、これまで統合リゾートの導入に伴う経済効果や懸念事項について、調査研究を進めてきたところでありますが、その導入につきましては、賛否両論あることから、県民のコンセンサスを図ることを前提にこれから調査研究を進める考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　我が会派の代表質問との関連についての御質問の中で、国の基本方針に基づき県が計画を策定するとの報道についてお答えいたします。
　国は、去る９月、沖縄政策協議会の振興部会において、新たな計画に関し、「沖縄振興における県の主体的な役割と国の責務の双方を勘案しつつ、沖縄県が策定主体となり、国が支援する方向で法制的に検討する。」との基本方向を示したところであります。これに基づき、現在国が他の地域振興法を参考にしながら、計画の法律上の位置づけの検討を進めていることは県としても認識をしております。
　以上でございます。
○新里　米吉　基地問題について再質問を行います。
　先ほど、いまだに回答されてない、検討中、作成中であるということがありました。防衛省に県は６月１日に質問を出している、あれから半年以上たっているんですよ。あの冊数はというと、随分大きな活字で書いてありますよね。新聞の小見出しに近いぐらいの大きな活字の質問なんです。それで中身は実質８ページ程度ですよね。その８ページ程度の大きな文字で書いた質問状に対して半年以上かかってもまだ作成中ですと。これは防衛省は知事に対して、沖縄県民に対して随分失礼だと私は思うんですよ。許しがたいあり方だと思っているんですが、知事の所見を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　今の件は、我々も防衛関係の方に会うたびに催促はしておりますが、残念ながらまだ手元に届いておりません。ですから、彼らは彼らなりに内部でまとめることを引き続き続けているのではないかと思っております。
○新里　米吉　非常に重要な質問をしておられるわけで、私は前にも取り上げたことがありますけれども、それに対して国が責任を持って回答できない。たった８ページ、あれは新聞記事ぐらいにするとＡ４で２ページぐらいですよ。それに対して、防衛省は回答もし切れないというのはとんでもない話だと思いますよ。それでいて10月、11月、大臣や大臣経験者が来県しているわけですね。ところが、ここでもなぜ辺野古に回帰したか、まともに回答できていない。そのことを先ほど県のほうも答弁の中で、いまだに示されていないということをおっしゃっておられます。これもとんでもない話で、結局県の質問に対する回答はしない、それからなぜ回帰したかも答えない。だのに、10月、11月と大臣や大臣経験者がもうこれでもかこれでもかと押し寄せて、辺野古に押しつけるための、沖縄に基地を押しつけるための口実づくり、実績づくりをしている。これはとても許せる話じゃないと思うんですが、知事いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　なかなか返事が出てこないという点については、議員おっしゃるように幾ら何でも遅いのではないかというようなこととか、それからもう県外移設だよということの要求も我々はその都度やっております。ですが、今おっしゃるような状況で、辺野古ということを恐らく頭に置いて進めているという方向がまだ変わっていないというふうに思います。
○新里　米吉　本当は思い切った発言をしたいんだろうけれども、歯切れが悪い答弁だなと思っております。腹の中では煮えくり返るような思いではないかと推察をいたしますけれども、来県した大臣の中に、踏まれてもけられてもという発言をした人がおりました。踏みつけられてきたのは政府じゃなくて私たちじゃないでしょうかね。それについて知事の所見を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　もうこれは大分の前のお話ですから、今はどうかなという気もしないでもないんですが、確かに表現と用語、主語とあれが違うかなという感じを私も持っておりました。
○新里　米吉　この踏まれてもけられてもと発言した大臣は沖縄に見えたときに、国外・県外については鳩山氏個人の責任にしたんですよね。そういう発言をしたでしょう。ところがこの本人も国会で追及されていますが、本人自身がかつて国外・県外と言ったということで国会で追及されていますよ。彼だけじゃないです。実は鳩山さんだけがクローズアップされていますが、これまで民主党が創立されて以来、民主党の代表をなさった方が沖縄に来たときには、みんな国外・県外あるいは県外ということを発言してきています。岡田さんなどは代表になったときに５・15行進の後の平和団体、平和センターなどが中心になって主催している県民大会のあの席上で、私なんかも目の前で聞いている中で、大きな声で自信を持って国外・県外と言っていました。この人たちがみんなくるりと変わっていった。だから、この問題は一鳩山の責任じゃなくて、民主党政権総体としての責任なんです。このことを私たちは明確にしていく必要があると思っているんです。このことを考えましたときに、民主党政権にとっては県内移設を断念することが沖縄県民に対する信義だと思うんですが、知事の所見を伺いたい。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問で、確かに当時２年前に民主党さんとして県外というようなことはお１人の話ではなく、いろんな方が言っておられたと思います。ただ、あれから民主党が政策変更をして政府も変更をしております。ですから、これについて私たちはその説明を求めているんですが、きちっとした回答がないという状況でいるということですね。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時36分休憩
　　　午前10時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　無論これは信義の面でといいますか、そしてあとは公約とかマニフェストとかそういうものに対する考えだろうと思います。ですから、これは信義論だけでいくのか、いろんな状況を踏まえて民主党さんとしてそういう決定をされたのかがよくわかりませんが、新里議員のおっしゃるような受けとめ方もそれはあり得るとは思いますね。
○新里　米吉　知事も同じような気持ちで対応されたほうがいいんじゃないかと思います。
　実はきょうの新聞にもバーニー・フランクさんが「沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」という見解を出されております。鳩山元首相は、辺野古以外のところを探す努力を続ける必要があると語ったと、きょうマスコミ報道されています。
　アメリカでは、バーニー・フランクさんは、去年の７月に当時下院の金融委員長・歳出委員長をしておられるときにも海兵隊撤退論を既にマスコミに報道をしておられたわけですね。そしてその後、知事もよく御存じのレビン上院軍事委員長も辺野古移設を柱とする在日米軍再編については「幻想だ。履行できないにもかかわらず履行できるふりをすることは意味がない」とこういう発言をしておられた。そして去る12月１日の上院における国防権限法案の可決、さらにジョセフ・ナイ氏が沖縄県内で動かすという公式な計画は沖縄の人々に受け入れられそうにないとこういう一連の流れの中で、きょうのまたマスコミ報道です。
　まさにもうアメリカでもこの現行計画、あるいは海兵隊について沖縄への駐留、あるいはアジアへの駐留も含めて非常に疑問を持つ人がふえつつある。鳩山総理が二転三転といえば二転三転ですが、またかつて彼が言ったことを発言し始めると。しかし、これはどちらもそれぞれに政治的影響力を持つ人たちですよね、今私が挙げた人たちは全員影響力を持っている人たちです。こういう発言が出てくる中で、やっぱり今大事なことは、前から言っているんですが、沖縄が団結する、オール沖縄で今こそ辺野古はだめだ、県内移設はだめだということを私たちがしっかりと持って、そして県民総体、県民世論を大きく盛り上げて運動を盛り上げて日米の政府に迫っていくということが非常に重要だと思います。知事に所見を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のお話は、ストーリーとしてお話としてなかなか筋は通っておられると思います。そして私も辺野古はなかなか事実上不可能であるという言い方はしておりますが、やっぱり県外を求めたほうが移設・返還、そして一日も早い返還というのが基本的な目的ですから、そして跡利用に入る。そういう方向では県外を探したほうが早いというのが私の意見ですから、かなりのところまで議員の考えと似ているところがあると思います。
○新里　米吉　次に、カジノについて再質問を行います。
　きのうもかなりカジノについて取り上げられていました。
　実は、知事もよく御存じだと思うんですが、2007年の６月に当時のハワイ州知事リンダ・リングルさんが来県されて知事と意見交換をされております。マスコミ報道によると、そのときリンダ氏は、ハワイのカジノ導入について家族で楽しめる観光地を目指している。独特の自然と文化を味わいに来ていると言って否定的な考えを示されております。知事は沖縄は観光業においてハワイを参考にしてきた、これからも交流をしていただきたいと伝えたと報道されております。ハワイはカジノに否定的ですが、知事はハワイを参考にするお考えはありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　無論ハワイは世界的な観光地としてもう10年、20年、30年も前から沖縄がモデルにして一生懸命頑張ってきた大きなモデルだと思います。そういう中で、アメリカの50州ある中でも州によって物の考え方が違う、これはもう当然だと思います。ですが、私はこのカジノビジネスというか統合リゾートという考え方は、ビジネスの世界では当然あり得る。現実に世界じゅうであちこちでやられていますから、産業という意味ではとことん追求してその実現可能性を求めていくというのは私は当然だと実は思っております。ただ、その過程でマイナス面をどうやってクリアするか、プラス面はどういうところがあるかはよく調査をして公開をし、県民の意見をきちっと聞いたらどうかと。私は申し上げていますように、基本的には県民のコンセンサスがなければ入れない、入れられないという考えには変わりありません。
○新里　米吉　2007年の２月に来県した海浜ツーリズムの専門家、シンガポール国立大学のトーコーワン教授はこうおっしゃっています。沖縄は美しい海などの自然や歴史文化など豊富な観光資源を持っている。カジノ導入を急ぐべきではない。観光消費額の増加に貢献する中国人富裕層を対象にしているとしても、彼らはマカオやシンガポールに流れる。沖縄の美しい海はエコツーリズム、歴史文化など別々の観光資源を連携をさせるなど、今ある観光資源を見直し、付加価値のある観光商品を考えるべきだと述べて沖縄におけるカジノ導入については否定的です。御所見を伺いたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　今の方のお話は、私直接伺ったことはありませんが、今おっしゃっていることは大部分、私も含め沖縄の人にわかりやすい考えだと思いますよ。しかし、だからといってＩＲという統合リゾートの中にカジノを入れるというのを結論としてノーということに必ずしもいかないと私は思っています。ですから、これは世界じゅうである現実を見ながら、マイナスがあるとすればそれを減らしながら、このビジネスとしての可能性はやっぱりきちっと追求すべきだと最後の１点で違うと思いますが、基本的な考え方は似ていると思いますよ。
○新里　米吉　かなり基本的に違うんですが、国会議員で組織している国際観光産業振興議員連盟がカジノ合法化に向けて動いています。カジノリゾートは国内10カ所程度といって想定しているようです。国内の大都市にカジノができることになるわけです。そのときに沖縄もつくります、東京もつくります、大阪もつくりますとこういう形になってくるわけですが、そうなってきますと国内の富裕層、当然自分の近くに沖縄よりも大規模なカジノができるわけですから、そこのほうが魅力もあるし、飛行機を使わなくて車で行けるわけですよ。沖縄にカジノで来るわけがない。さらに、先ほどから話がありますように、中国の富裕層も沖縄に来るわけがない。こういう状況がもう見えてきています。
　そういう中でもさっきからおっしゃっているように非常に積極的なんですが、県民の理解が得られないとできないとは言いながらも非常に知事の積極姿勢は明らかです。それでも積極的に進めるおつもりですか。
○知事（仲井眞弘多）　あのですね、あらゆるビジネスがかなりどこにおいても競争にある、しかもグローバル化している現在ではこの分野だけが競争ではないんです。ですから、私たちは競争を避けるニッチ部分が見つかれば非常にハッピー、そうでないとすればあらゆる産業は持つべき競争の中でやっていく、そういうことを言っておられると思うんです。だから、東京、大阪その他と競争ができるかというのはぎりぎりビジネスの最後の設計をするときに当然これは考えるべきことです。ですから、沖縄だけとなると楽だろうという予感はしますよ。ですけれども、日本の中で沖縄だけというのはなかなかこれ難しい部分があって、そういう中でもビジネスの可能性があるかというのは当然最後きちっと詰めるべきものだと思いますが、ただ競争があるからノーだということになるとなかなかこれは沖縄にビジネスが生まれてこないという論理にもつながりかねないと思いますから、きちっと追求すべきはすべきだと私は申し上げているんです。
○新里　米吉　私は、11年前にもカジノ問題を取り上げました。そのときに私が話したのは、当時沖縄の経済界がラスベガスに行ってすばらしいと、沖縄もラスベガスみたいなものをつくろうと言っていました。私はそれに強く否定したわけです、議場でですね。
　ラスベガスのようにアメリカの大資本が大きな資本を投下してつくられた、しかも世界のエンターテインメントが集まるラスベガスと沖縄を比較する、沖縄がまねるようなことはできないと言ったんです。そんな大資本もないし、そのようなアメリカが砂漠の中につくり上げたラスベガスと沖縄とはこれは参考にもならないと。むしろ参考にすべきはハワイだとあのとき私は言いました。ハワイは当時――きのうも話がありましたけれども――どういう状況だったのか説明をしました。３期以上の議員の皆さん、当時聞いたと思います。ハワイはきのうもあったように、ハワイの観光イメージに合わないと言ってハワイの州議会が長い間議論した結果、結論を出したんです。それだけじゃなくて、2007年にも来られてハワイ州知事は同じようなことをおっしゃっているわけです。ハワイ州はやっぱり青い海、青い空、そしてハワイの観光イメージは明るく、清潔なイメージ、それとカジノは合わぬと言っているわけですよ。まさに沖縄にも当てはまる話です。そのことを考えないといけない。沖縄にはさらに人情豊かと。人情の豊かとあの大王製紙の社長がやったようなああいうこととは全然合いませんよ。イメージとしてちょっと考える必要があります。沖縄の観光イメージが崩れる危険性があるんです。
　そして先ほど競争の話がありました。そのとおりなんですよ。世界のカジノで観光客が中心になって利益が上げられるところはどこなのかです。国際競争力のあるカジノなんですよ。それはどこか、マカオであり、今できているシンガポールであり、古くからのラスベガス、これがまさに三大カジノですよ。アメリカも各州いろんな意見があって、カジノを入れてないところもある。しかしほとんどが入れている。そのほとんど入れているところは国際競争力がない。どうなっているか、ほとんどが地元が使っているんですよ、あれは。これは調べればわかりますよ、皆さんわかるはずですよ。地元の人が使うんです。国際競争力のあるところは観光客が来てちゃんと経営が成り立つけれども、国際競争力のない小さいカジノは地元が使っているんです。沖縄もそうなる可能性ありますよ。そうなった場合に今問題のあるデメリットが大きく浮かび上がってくる。この問題を考えないとカジノ論議はできない。まさに今、夢物語的なカジノ論争になっているけれども、このカジノの持つ問題点を我々はしっかり考えていかないと、後で後悔をしてしまうだろうと。だからそこにおいては知事は先ほどと同じどころか、全然論点が違うということを話して終わります。
○渡久地　修　おはようございます。
　通告に従い質問します。
　(1)、辺野古移設のための環境影響評価書を提出すれば県民の怒り・マグマが爆発すると、知事として政府に伝えるべきです。
　(2)、普天間基地の閉鎖・撤去、海兵隊の撤退を求める時期に来ているのではないか。
　(3)、普天間基地が返還されたら沖縄と宜野湾市のまちづくりはどのような展望が切り開かれるか。同時に、沖縄経済はどのように発展するか明らかにされたい。そのためにも普天間基地返還跡地の利用計画を急いで進め、全県民に明らかにして展望を示すことが重要ではないか。
　(4)、普天間基地及び県内の米軍基地での投機的な目的での買い占めなどの土地取得の現状は、県外・国外も含めてどうなっているか。また、跡利用計画を進めるためには買い占めや投機的な取得は法で規制する必要があるのではないか。
　(5)、普天間基地跡地での公共用地の先行取得の進捗状況と、国からの財政支援について。
　(6)、先行取得のための財源確保のための県債、市町村債の発行による基金創設について伺います。
　1960年に米国で平時において軍属を軍法会議にかけるのは違憲との判決が出ました。軍属はその対象外ではないのか｡今回の運用改善というのはもともと対象外のものを地位協定に含めるという意味で改悪になっているのではないか。
　ＴＰＰ交渉参加について。
　(1)、すべての関税と非関税障壁の撤廃は、現在の沖縄振興計画の中での沖縄が優遇されている関税を初めとした制度がすべてなくなるか、全国一律となると思われるが、どのような影響になるか。また、次期沖縄振興計画の制度設計も台なしになるのではないか。
　(2)、建設、土木業への影響について。
　ア、７億6500万円以上の公共工事が結果として国内に開放され、本土ゼネコンや大手企業が参入し、県内の建設・土木業は太刀打ちできなくなるのではないか。
　イ、県の公共工事発注の大方針である県内企業優先、分離・分割発注が禁止されることが明らかになってきている。本土企業の参入で県内建設・土木業が淘汰される危機的状況になるのではないか。
　ウ、総合事務局発注公共工事の県内企業優先発注を要請してきたが、最近の実績とＴＰＰ参加によって県内優先発注ができなくなった場合の影響はどうなるか。
　(3)、コンサルタント契約、物品購入など750万円以上の県発注契約の総件数、金額は幾らか。これらがすべて海外・国内開放となり、県内業者は締め出されるのではないか。影響はどうなるのか。経済波及効果はどれだけのマイナスになるか。
　(4)、医療の分野で現在の病院窓口患者負担の３割が10割全額負担になったらどうなるか。
　(5)、安い労働力が東南アジアなどから流入した場合、失業者の増加、賃金のさらなる低下につながるのではないか。
　(6)、ＩＳＤ条項について、具体的にアメリカの企業がメキシコ政府を訴えた事例について説明してください。
　(7)、ＴＰＰ問題は農業だけでなくすべての分野に悪影響を与えます。全国の中で一番大きな被害を受けるのが沖縄だと思われるがどうか。危機意識を持って参加阻止の立場を明確にすべきである。
　不発弾について。
　(1)、現在の不発弾の処理と避難指示などはどの法律に基づいて行っているか。
　(2)、不発弾処理にあと80年もかかると言われている。自然災害法に準拠したり申し合わせ事項的なもので対処するのではなく、不発弾処理に関する明確な法律制定を国に求めるべきであります。
　(3)、同時に、沖縄県としても不発弾の処理に関する条例を制定すべきであります。
　(4)、不発弾の原因は何か。それを常に明確にして、戦後生まれが80％を占めるようになった現在、次世代に正しく伝えていくために不断の努力が求められているが対応を伺います。
　公営団地の増設について、７月の県議会の政府要請団と内閣府との意見交換の際に、社会資本整備が大きく進んできたとの認識を内閣府が示したことに対して、沖縄の低所得者世帯比でも公営団地の整備が大きくおくれている実態を示し認識を問いただしました。内閣府の沖縄政策統括官は、沖縄県民の生活の問題など、それぞれに応じて詳細に分析しながら引き続き進めていきたいと述べていました。県として増設計画をきちんと立てるべきであります。
　消防行政について。
　(1)、不足している消防士の増員について、次年度から具体的にどのように取り組むのか。
　(2)、東日本大震災への消防緊急援助隊の特殊勤務手当がない問題を取り上げて改善を求めてきたが、その後の県の対応と那覇市を初め市町村の対応について伺います。また、条例を整備しても今回の東日本大震災の派遣には適用できないと県はこれまで答弁していましたが、遡及して適用できるとの情報を県に提供し対応法を申し入れました。その後の県の対応と市町村の対応について伺います。
　皆伐で自然を壊す現在の森林行政の体制を抜本的に見直し、世界自然遺産登録も見据え、貴重な自然の保護を進めるという観点からの沖縄型の林業のあり方などを進める体制に改めるべきではないか。そのためにも環境部の自然保護の体制との統合も含め統括監クラスを配置した「世界自然遺産登録推進室」に積極的に発展させてはどうか。
　県道龍潭線の整備促進と首里交番の現地建てかえの進捗状況について。
　中城御殿の整備計画の策定に当たっては、計画段階から地元の意見を反映させるべきであります。
　首里城入り口のタクシー乗り場の設置と、地元住民の交通安全確保は県の責任で行うべきであります。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地修議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場の閉鎖等についての御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の喫緊の課題は、同飛行場の危険性の除去であります。一日も早い移設・返還の実現が必要であると考えます。
　県といたしましては、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に政府として取り組むよう強く求めているところでございます。
　次に、ＴＰＰに係る御質問の中で、ＴＰＰによる沖縄県への影響及び県の考え方いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　ＴＰＰは、幅広い分野についての水準の高い自由化交渉であると言われております。我が国の経済活動や国民生活に大きな影響を与えることが予想されております。そして、それにもかかわらず国民に対する情報提供が少なく、沖縄県を含め全国から、これまで訴えられてきました懸念等が払拭された状況にはありません。
　沖縄県では、国内農業への影響などが懸念されることから、十分な農業対策が打ち出されない状況におきましては、ＴＰＰに参加しないよう適切な対応を求めますとともに、農家が安心して生産に取り組める万全の対策について、農業団体等と連携をし、国に対し強く要請をしているところでございます。
　今後とも、ＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携をし適切に対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、環境影響評価書を提出すれば県民の怒りが爆発すると政府に伝えることについてお答えいたします。
　政府は、普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書を、年内に提出できるよう準備を進めているとしておりますが、県としては、政府要請の際や関係閣僚が来県するその都度、辺野古移設案には多くの県民が反対しており、事業の実施は事実上不可能である旨、繰り返し申し上げてきたところであります。
　次に、日米地位協定についての御質問の中で、日米地位協定上の軍属の扱いと運用改善についてお答えいたします。
　日米地位協定第１条におきまして、軍属について定義されております。外務省に照会したところ、米軍人・軍属の公務中の犯罪については、日米地位協定上、米側が第一次裁判権を有するとのことであります。しかしながら、軍属の公務中の犯罪については、2006年以降、事実上、米側による懲戒処分しか科され得ない状態であることが明らかになりました。
　先日公表された米軍属に対する裁判権の行使に関する日米間の新たな枠組みでは、米軍属の公務中の犯罪のうち、米側が裁判にかけない場合で、被害者が死亡した事案などについては、日本側が裁判権を行使することへの同意を要請することができ、これに対して米側が好意的考慮を払うとする手続が整備されました。この新たな枠組みにより、ことし１月の交通死亡事故で加害者の米軍属が起訴されたことは、日米両政府が県民の声にこたえたものと理解しており、一定の前進があったものと考えております。
　次に、不発弾についての御質問の中で、不発弾の処理や避難指示の根拠法についてお答えいたします。
　不発弾の処理は、自衛隊法附則４に基づき自衛隊が実施しております。また、不発弾処理に伴う住民避難については、災害対策基本法第60条第１項に基づき、市町村長によって避難勧告を行っております。
　なお、不発弾処理に係る関係機関の役割については、国・県・市町村の関係機関で構成される「不発弾等処理対策協議会」において、責任分担覚書等を交換し役割分担を行っております。
　次に、不発弾処理に関する法律制定の国への要求についてお答えいたします。
　県内の不発弾をすべて処理するには約70年以上かかると推定されており、不発弾処理の加速が喫緊の課題であると認識しております。このため、「沖縄不発弾等対策協議会」の枠組みにおいて、国・県・市町村が一体となって取り組んでいるところであります。
　県としましては、現在の枠組みの中で県や市町村における磁気探査事業の推進や、民間が行う開発等における磁気探査費用の全額国庫負担制度の創設等により、不発弾処理を加速化することが現実的であると考えております。
　御指摘の不発弾処理に関する法律制定を国に要求することにつきましては提言として承り、検討してまいりたいと考えております。
　次に、不発弾処理に関する条例の制定についてお答えいたします。
不発弾処理については、戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えております。したがいまして、一義的に国の事務として実施される必要があり、現在、自衛隊や総合事務局など国の責任のもと、市町村や関係機関と連携して不発弾の処理を実施しているところであります。このため、県条例において不発弾処理を規定することにつきましては、関係法令等との整合性を考慮の上、慎重に検討する必要があるものと考えております。
　次に、不発弾の原因の明確化と次世代へ伝えていく努力についてお答えいたします。
　不発弾の原因は、改めて申すまでもなく、さきの大戦において本県が激しい戦闘の場になったことによるものです。このため、国の責任において戦後処理の一環として取り組むべきものと考えております。
　県においては、これまで国や市町村等の関係機関で構成される「沖縄不発弾等対策協議会」においてポスター等を作成し、不発弾とは何か、不発弾の危険性等について児童生徒や住民への周知を図ってきたところであります。県内の不発弾処理には約70年以上を要すると推定されていることから、今後も不発弾問題についての実情が次世代へ継承されるよう、国や市町村と連携して取り組んでまいります。
　次に、消防行政について、消防士の増員に対する取り組みについてお答えいたします。
　平成21年度、消防庁が実施した調査によると、県内の消防職員数は1500人で、国の指針が示す目標数2826人に対して53.1％の充足率にとどまっており、消防職員の充実を含む消防防災体制の強化は重要と考えております。消防職員の定数は市町村の条例で定められるものであり、また、当該経費については普通交付税による財源措置が行われております。このため、一義的には市町村が職員の適正配置を行うものとされております。
　県としては、国の指針が示す消防職員数の目標に近づけるよう、今後の防災対策の見直しの中で消防職員の適正な数や増員の必要性等につきまして、市町村と十分調整、意見交換をしてまいりたいと考えております。
　次に、緊急消防援助隊の特殊勤務手当についてお答えいたします。
　東日本大震災における緊急消防援助隊の特殊勤務手当につきましては、本年６月、県から緊急消防援助隊登録消防本部消防長あてに、その支給に係る必要な規定の整備につき検討していただくよう通知したところです。これにより、10月には東部消防組合において「緊急消防援助隊手当」（日額3000円）が設けられ、他の緊急消防援助隊登録消防本部においても条例改正等の準備が進められているものと聞いております。
　緊急消防援助隊の派遣費用につきましては、東日本大震災における出動に対し、各消防本部が新たに特殊勤務手当を整備の上、さかのぼって支給した場合においても、国は災害発生日にさかのぼり国庫負担の対象とすることとしております。このため、県においては、11月に緊急消防援助隊登録消防本部消防長に対してその旨通知したところであります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場跡地のまちづくりの展望と沖縄経済の発展についてお答えいたします。
　普天間飛行場など、今後、中南部都市圏で生ずる大規模な基地返還跡地は、沖縄の新たな発展のための貴重な空間であります。そのため、その跡地利用においては、周辺市街地と連携しつつ良好な生活環境の確保や新たな産業の振興、交通体系の整備、緑化の推進などにより経済効果の高い世界に誇れる魅力あるまちづくりを推進し、沖縄全体の発展につなげていく考えであります。
　普天間飛行場の跡地利用計画につきましては、現在、全体計画の中間取りまとめの段階まで進展してきておりますが、今後はさらに調査を進め、地権者や県民等とも意見を交換し、沖縄の未来につながる具体的な跡地利用計画を示していきたいと考えております。
　同じく基地問題に関連をして、米軍基地での土地取得の現状と規制についてお答えいたします。
　県におきましては、米軍基地用地の土地取得の実数を把握しておりませんが、普天間飛行場の土地所有者について、宜野湾市軍用地主会の資料によりますと、平成23年11月30日現在、県内在住者は2983名、県外在住者は164名、国外在住者は７名となっております。また、県内米軍基地の土地所有者について、防衛省の資料によると、平成21年３月31日現在、県内在住者は約３万2000名、県外在住者は約2000名、国外在住者は約200名となっております。
　軍用地売買の規制については、契約自由の原則や財産権の制限にかかわることであり、法で規制することは慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、県では、今後の大規模返還跡地における公共用地の確保という観点から、跡地利用に関する新たな法律において国等による公共用地先行取得制度を求めているところであり、その制度活用により軍用地の投機的な取得の抑制につながるものと考えております。
　同じく基地問題に関連して、普天間基地の公共用地先行取得の進捗状況及び基金創設についてお答えいたします。１の(5)と１の(6)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　普天間飛行場においては、宜野湾市が平成13年度から公共用地の先行取得を実施しているところでありますが、厳しい財政状況もあり、取得予定面積約21ヘクタールのうち約2.1ヘクタール、およそ10％の取得にとどまっている状況であります。
　国による財政支援について、内閣府は平成24年度概算要望において、公共用地を先行取得する際に発行する起債の利子補給のための経費を要求しているところであります。先行取得に係る財源のあり方についてはどのような方法があるか、今後、研究していきたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ交渉参加についての御質問の中で、ＴＰＰ参加による沖縄振興特別措置法に基づく制度への影響等についてお答えいたします。
　ＴＰＰは、幅広い分野についての水準の高い自由化交渉であると言われており、我が国の経済活動や国民生活に大きな影響を与えることが予想されております。しかしながら、政府が公表する情報が少ないため、現行の沖縄振興特別措置法に基づく制度への影響を予想することは現時点においては困難であります。
　新たな計画の目的は、21世紀ビジョンで県民が描いた将来像を実現することであり、さまざまな社会・経済的な環境変化の中においても、その時々の状況に応じた政策手法を選択しつつ、計画の目的である県民が求める５つの将来像の実現等に取り組んでいく必要があると考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　ＴＰＰ交渉参加についての御質問の中で、本土企業の参入により県内建設業に与える影響についてお答えいたします。３の(2)のアと３の(2)のイは関連しますので一括してお答えします。
　ＴＰＰへの参加により地域要件が緩和されると、県外企業の進出で競争が激化し、中小企業が多い本県では受注機会が減少する等の影響が考えられます。
　県としましては、より慎重な検討が求められると認識しており、今後公表される情報を注視しながら、県全体として十分な議論を行っていきたいと考えております。
　同じくＴＰＰ交渉参加で、総合事務局における県内企業への発注実績とＴＰＰ参加による影響についてお答えいたします。
　沖縄県においては、県内企業への優先発注を促進するため、平成20年度から沖縄総合事務局へ要請を行っており、受注機会の拡大が図られております。その結果、総合事務局における県内企業の過去３年間の受注割合は、平成20年度が48.6％、平成21年度59.4％、平成22年度が64.5％となっております。
　なお、ＴＰＰへの参加によりＰ４協定が適用されると仮定した場合、国の公共工事の国際入札基準が６億9000万円から７億6500万円に引き上げられると聞いております。
　県としましては、今後公表される情報を注視していく必要があると考えております。
　次に、公営団地の増設についての御質問で、公営団地の増設計画についてお答えいたします。
　公営住宅については、昭和40年代後半から50年代前半に建設した大量の団地が建てかえ時期を迎えていることから、現在、新設や増設については予算の制約上、厳しい状況にあります。しかしながら、本県は全国に比べ公営住宅を必要とする低所得者階層の割合が大きいことから、現在、見直しを進めている「沖縄県住生活基本計画」において、借り上げ公営住宅を検討していきたいと考えております。
　次に、県道龍潭線の整備についての御質問で、県道龍潭線の整備促進についてお答えいたします。
　龍潭線は、山川交差点から鳥堀交差点までの延長1.2キロメートル、幅員16メートル、総事業費約93億円の街路事業で、事業期間は平成11年度から25年度までとなっております。このうち、山川交差点から池端交差点までは今年度で概成し、池端交差点から鳥堀交差点までは平成25年度の完成に向け整備を推進していく考えであります。
　次に、中城御殿の御質問で、地元の意見を反映させることについてお答えいたします。
　中城御殿は、1873年（明治６年）に世子殿として建設された沖縄県の重要な歴史建造物と認識しております。このため、整備計画については、学識経験者等で構成する「中城御殿跡地整備検討委員会」を設置し、整備のあり方を検討しているところであります。
　具体的には、建築物等の復元レベルの設定、各エリアの整備方針、管理方法等を検討しております。また、地元からは、中城御殿の中にコミュニティーが図れる場を設置してほしい等の要望もあり、これらの要望についても反映できるよう検討していきたいと考えております。
　次に、首里城公園の御質問で、タクシー乗り場の設置と地元住民の交通安全確保についてお答えいたします。
　首里城公園の入り口となる県道49号線と県道50号線の交差点部におけるタクシー乗り場の設置は、首里城の周辺環境整備や観光客の利用促進及び地元住民の交通安全確保のためにも重要であると認識しており、早期設置に向け検討しているところであります。
　設置に当たっては、利用形態や管理方法等の課題があることから、今後、タクシー協会や県警等関係機関と調整していく考えであります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　ＴＰＰ交渉参加に関する質問のうち、750万円以上の物品購入などの総契約件数、金額についてお答えいたします。
　各部局が行った調査では、平成22年度における750万円以上の物品購入等の契約は、合計で819件、319億2005万7000円となっております。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　ＴＰＰ交渉参加についての中の３の(3)のイ、県内業者への影響及び経済波及効果についてお答えいたします。
　入札参加に係る地域要件の緩和が仮に行われた場合、競争が激化することが予想され、中小企業の多い本県においては、県内事業者への受注機会の減少、あるいは経営基盤の弱体化が懸念されます。ただ、現時点においては、これらに関する情報が必ずしも十分じゃないことから、経済波及効果を把握することは困難であり、今後の国の方向性に注視し適切に対応してまいりたいと考えております。
　同じくＴＰＰ交渉参加についての中で、国外から安い労働力が流入した場合の影響についてお答えいたします。
　ＴＰＰ交渉においては、貿易や投資を活発化させるための商用の入国や滞在手続の簡素化、ルール化とともに、貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止や国際的に認められた労働者の保護などについて議論されております。
　国からの情報によりますと、労働者の国境を越えた移動の自由化については議論の対象になっておらず、ＴＰＰ協定によって外国人単純労働者の流入が容易になるような事態は考えられないとされております。現時点ではこれ以上の詳細な情報がないため、ＴＰＰによる県内雇用環境への影響を予測することは困難であります。
　今後とも、交渉の内容と県内雇用環境への影響の把握等に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　ＴＰＰ交渉参加についての中の、医療費が全額患者負担となった場合の影響についてお答えいたします。
　我が国では、社会保障としての必要十分な医療は保険診療として確保することが原則とされており、現在は、国民皆保険制度により必要な医療が適切に提供されていると考えております。医療費が公的医療保険制度によらず全額患者負担となった場合、受診控え等により必要な医療が適切に受けられなくなることなどが懸念されます。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　森林行政の体制についての中で、沖縄の林業のあり方についてお答えします。
　ヤンバルの森は、希少な動植物が生息・生育することから重要であると認識しております。一方、林業は地域の主要な産業となっており、雇用や定住化に重要な役割を果たしております。このことから、ヤンバルの森林については、自然環境の保全と利活用との調和を図る観点から、保全する区域と林業生産や自然体験活動として利活用する区域等にゾーニングを行うとともに、収穫伐採につきましては、択伐などを含めさらなる環境保全対策の実施に向けて、関係機関と連携して検討しているところであります。
　また、機能性成分を含むハンノキなど特用樹の植栽や、琉球漆器の材料となるエゴノキなど、成長の早い早成樹の植栽を進め、持続可能な林業を振興していきたいと考えております。さらに、森林の新たな利用として、豊かな森林資源を生かした森林セラピーや森林ツーリズム等の自然体験活動を推進し、自然と共生する雇用の確保にも取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　森林行政の体制についての御質問の中で、森林行政の体制と自然保護の体制との統合についてお答えいたします。
　ヤンバルの森を含む琉球諸島が世界自然遺産に登録されることは、自然保護や地域振興の面からも望ましく、登録に向けたヤンバル地域の国立公園化には地域の合意形成が必要不可欠であると考えております。そのため、自然環境の保全と持続可能な利用を図る観点から、ゾーニング等による森林保全のあり方を検討するとともに、エコツーリズム等観光振興や地域ブランドによる特産品の開発など総合的な取り組みを行っていくことが重要であると考えております。
　世界自然遺産登録に向けては、森林行政との連携も含めて体制の整備を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　県道龍潭線の整備促進と首里交番の現地建てかえの進捗状況の御質問の中で、首里交番の現地建てかえについてお答えいたします。
　首里交番につきましては、県道29号線いわゆる龍潭線拡幅工事に伴い、同交番の敷地及び建物の一部が削減されることとなっております。同交番につきましては、首里地区の各自治会長を初め地域住民から県議会へも陳情がなされるなど、現所在地での建てかえの要望が寄せられているところであります。
　県警察におきましては、首里交番を現所在地に建てかえし、その機能を維持するため、那覇市に用地提供の要請を行ったところ、那覇市より、交番に隣接する旧首里支所跡地の一部を提供するとの回答をいただいたところであります。
　県道29号線拡幅工事につきましては、平成25年度中に完成予定であるとのことから、県警察といたしましては、平成24年度に必要な予算を確保した上で、年度内に現地建てかえを行うこととしております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　申しわけございません。ＴＰＰに関する御質問で１つ答弁漏れがございましたので、おわび申し上げまして再度答弁させていただきます。
　ＴＰＰ交渉参加についての御質問の中で、ＩＳＤ条項についてお答えいたします。
　ＩＳＤ条項とは、協定義務違反により投資家が損害を受けた場合に、投資先の政府を相手として、当該案件を国際仲裁機関に提訴できる手続を定めた条項であります。
　政府公表資料によりますと、北米自由貿易協定の事例として、アメリカの投資家がメキシコ政府に対し仲裁を提起した案件は14件で、そのうち請求の一部が容認された事例は３件となっております。
　以上でございます。
○渡久地　修　知事、どうも答弁ありがとうございました。
　けさの新聞で「海兵隊「撤退できる」」ということで、今まで海兵隊抑止力論の誤りとかそういった私たちは議論の提起もしてきましたけれども、海兵隊は冷戦の遺物だという、きょうの新聞では、「今や日本の政治を不安定化させることでしかない」と、障害になっているというような論を有力議員が展開しているんですよね。その件について、知事、どう思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　本日の朝刊には、バーニー・フランク下院議員の説として、今おっしゃったような説が掲載されていたということは承知しております。私もこれを読んでおります。また、もとになる原本も読ませていただいております。これが政府の政策にどのような影響を与えるかというのは現時点では明らかではないわけでございまして、引き続き情報収集をやっていきたいと考えております。
○渡久地　修　私は、政府がどういう態度をとるかじゃなくて、沖縄県としてやっぱりそういう障害になっているという立場に立ったほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。それで、知事、きょうは普天間の基地を固定化させないという立場でどうするかというのを私なりに知事に御質問したいと思うんですけれども、実は、私の娘夫婦が豊見城に住んでいまして、夫が会社の都合で急遽、遠いところに転勤になったんです。ところが、娘は出産を間近に控えていて、そして長女の２歳になる子供が保育園に入ってなれたばかりで、そして転居先に保育園が探せないということで、夫が単身赴任したんです。そして、来年３月に追いかけて行くんですけれども、その際、２カ所の家賃の負担が大変だということで今、我が家に一時帰宅して、３月にまた転居していくんですよ。
　この話は置いておいて、知事、普天間基地ですが、知事は先ほど言いましたね。一日も早い危険性除去のために早く移したほうがいいと。移設先が見つからない。保育所の先が見つからないのと、移設先が見つからない。そういうときに、かといって固定化させていいのかと、15年間ずっと動かない。これからもさらに固定化させていけないと。私たちは閉鎖・撤去すべきだということを言っていますけれども、知事は自分のあれからいくと、早く移設先を探したほうが早いとずっと言っていますよね。そういう知事の主張に立っても、一歩進めて、じゃ、移設までの間は自宅に帰ってもらいましょうと。本国に一時帰ってもらいましょうというのは、これは知事のこれまでの主張と合致すると思うんですけれども、知事いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　話としてはおもしろいんですが、ちょっと例えが理解がよくできないところがございます。
○渡久地　修　だから、海兵隊は本国にとりあえず帰りなさいと。政府との間で移設がどうのこうの言うんだったら、まずは帰って、沖縄からまず出ていってもらうと。その後、どこに配置するかというのを議論すればいいんじゃないですかと、知事が言ったら大きいと思うんですよ。いかがですか、わからないと言うのでもう一回。
○知事（仲井眞弘多）　議員の主張がそういうストーリーだとしても、どうも私のほうとしては今のお話をきちっと日米両政府にやれるかどうか、自信はありませんね。
○渡久地　修　とにかく一日も早い危険性の除去のためには、まずは本国に帰ってもらうということが私は大事だと思います。そして、きょう、普天間基地の固定化を許さないという立場から、県と宜野湾市の跡利用計画策定を急ぐと。これはいつ返されてもいいように早急に私は跡利用計画を進めていくことが大事だと思うんですけれども、この辺は知事どうでしょう。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時34分休憩
　　　午前11時34分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　先ほど答弁申し上げましたけれども、現在、跡地につきましては宜野湾市と連携をしながら、その全体計画の中間取りまとめの段階、これは基本構想の段階、これを24年までに行う予定です。その後、基本計画の策定に取りかかると、そういうスケジュールになってございます。
○渡久地　修　部長、この計画ではいつまでに返してもらうというスケジュールになっているんですか。
○企画部長（川上好久）　当初の予定は2014年ではないかというふうなことでございましたけれども、これは御承知のとおりめどが立たないというふうな状況になっているということでございます。ただ、そのことはさておきながら、今、申し上げましたように、その跡利用計画については着々とその準備を進めているというふうなことでございます。
○渡久地　修　この皆さんの「みんなでつくろう夢のある町」という計画書を見せてもらいましたけれども、部長、この計画の目玉は何でしょうか。
○企画部長（川上好久）　「沖縄21世紀ビジョン」、それからまた、現基本計画の中でもその跡地利用というふうなものの位置づけについては議論いただいているわけでございますけれども、県土構造の再編というぐらいの大きなインパクトを持つものというふうに今位置づけております。この中には当然、沖縄本島を縦断する公共交通システムだとか、それからまた、産業振興のための用地だとか、さまざまな県民が求める機能整備、都市化の整備をこの中に盛り込んできているというふうな状況でございます。
○渡久地　修　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時36分休憩
　　　午前11時36分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　この計画書、説明を受けましたけれども、４つのまちづくりの案があって100ヘクタールの大規模公園というのがありますね。これは非常にいい案だなと思うんですけれども、この４つに共通している、４つ公園が配置されていますけれども、その中に当時の、戦前の天然記念物に指定されていた宜野湾のリュウキュウマツ並木、これの復元がこの４つの案に共通して書かれているんですよね。このリュウキュウマツ並木街道、これについてちょっと説明してもらえますか。
○企画部長（川上好久）　今、議員が言われている話は、「宜野湾並松（ジノーンナンマチ）街道」とかつて言われたものだと思います。首里から宜野湾を通過して国頭に至る宿道（すくみち）の一部だと、そういうイメージの松並木の街道かと、こういうふうに考えております。
○渡久地　修　皆さん方が復元するというのは、これは当時の写真ですけれども、(資料を掲示）　2499本の当時の国指定の天然記念物で、代表的な街道だったと。これが戦争のときに日本軍が切り倒して戦車のいわゆる障害物にしてなくなったというものですけれども、これが復元されるということは、私はこれは非常にすばらしい、当時の琉球王朝をしのばせるものにもなるなと思うんです。農林水産部長、このような天然記念物だった松並木を復元する方法及びこの2499本の松の確保の準備、そういったものに対応できるか。そしてこれは何年ぐらいでこういう松並木ぐらいになるのか、風景をつくることができるのか、ちょっと教えてください。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　議員が今、御説明したとおり、戦前そこに2000本余りの天然記念物に指定された松並木があったというふうに聞いておりまして、松並木の復元につきましては、これは高木ということではなくて、やはり苗木からしっかり植えることによって、根もつきまして成育もいいと考えておりまして、そういう面でまず苗木を育てると。その場合、大体その苗木は３年程度でいい苗になりまして、それを植栽して10年程度では街路樹並みの景観ができますと。さらに50年後には15メートルまで成長するので、かなりの復元ができる環境です。そういう意味では、今の計画が進展しまして、後には関係部局と連携してそういった並木も取り組んでいきたいというふうに考えています。
○渡久地　修　知事、普天間基地の跡地、大規模公園100ヘクタールつくると、そしてこのような琉球王朝時代をしのばせるような松並木もこの４つの案にあって、私、非常にいいと思うんです。そして未来に向かっていく町という意味では、そういう計画は急いでつくって明らかにしていくということが大事だと思うんですけれども、知事の決意と夢についてちょっとお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　今、いろんな構想をまだ練っている部分があります。ですから、それを都市計画とかきちっとした計画化するにはまだ二、三年はかかると思います。そういう中で、今、議員もおっしゃったそういうイメージというのは沖縄の人の気持ちにぴたっと来る部分はありますが、私ももう少し事務方と議論が必要だなと思うのは、やっぱりあれだけ広大なものが返ってくる中ではインダストリアルパークとか実はいろんな議論がこれからもあり得ると思うんです。ですからそういう産業系の部分も含めてインダストリアルパーク的なものがどういう国立公園なのかも含めて、もう少しきちっと詰めていく部分が残っておりますが、私もそれはなるべく早くつくって県民に見ていただきたいという気持ちは強く持っております。
○渡久地　修　ぜひ急いでやってもらいたいと。そして、先ほど公共用地の先行取得について、部長、県の取得の数、言いましたか。
○企画部長（川上好久）　県はまだ普天間基地について先行取得はしておりません。
○渡久地　修　県が先行取得ゼロという理由は何ですか。
○企画部長（川上好久）　現状においてまだその計画が固まっていない段階で、その先行取得もまだ実施をしてないわけでございますけれども、今後、さまざまな計画を具体化する中で、県有地の確保についても検討していくことになろうかというふうに思っております。
○渡久地　修　いわゆる沖縄県のそこに公共用地を張りつけるというのは幾らの計画ですか。
○企画部長（川上好久）　これから具体的な計画を整理をする中で、その具体的な県として取得すべき公共用地の面積というふうなものを確定をさせていくことになろうかというふうに思っております。
○渡久地　修　県営住宅320戸、高等学校１校、その他文化施設、沖縄県でやるという計画書も皆さん立てていますけれども、そういう意味では急いで公共用地を取得する必要があると思います。それで、跡利用計画を進めていく上で３つの点を新たに提案したい。１つは、土地の買い占めをいかに防ぐかということ。先ほどありました国外・県外、土地の投機の対象になってはいけない。これは調べるのはかなりきついと思うんですけれども、それで部長は制限するのは非常に難しいと言っていましたけれども、知事、北海道で同じように今、全国で水資源の買い占めが大問題になっているんですよ。北海道ではこの水資源、交付税に対する条例、これを研究して、条例のたたき台まで出ているんです。だからそれも参考にして、この跡利用計画をスムーズにしていくために知事に販売するときは届け出するとかの条例とかいろんなこういったものを僕は研究する必要があると思うんですけれども、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　今おっしゃった水も含めて公共用地、県側の買い取りについては、今必要であれば、ちょっとこれは研究させてください。必要な条例も議会にお願いすることはやぶさかではありませんし、必要だと思います。
○渡久地　修　ぜひ研究してください。そして２つ目、先行取得のための財源確保ですけれども、県は起債とかいろいろすると思うんですけれども、私は跡利用推進のための、先行取得のための県民債というのを発行したらどうかなと。いろいろ調べてみたら、愛知とかいろんなところで県民債を発行しているんです。ほとんどが学校の危険校舎改築のために使うとか、いろいろやっています。それから今度12月２日に国が復興国債というのを発行しました。100円につき100.00円。100円買ったら買い戻すときは100円戻ってくると。これは１万円以上という個人向け国債の発行。これを県民向けに県民が買えるような公共用地先行取得債というのを発行してやっていく必要があると思います。この県民債の発行はいろんな効能があると思うんです。１つは、これを購入することで県民が跡利用計画に参加を促進していくというもの。もう一つは、より多くの県民が購入することによって県民は固定化を許さないぞという意思を日米両政府に大いに示していくと。そして３つ目には、やっぱり財源も確保できるという意味でこの県民債、先行取得県民債というのはどうですか、知事。
○企画部長（川上好久）　今、議員が言われる県民債ですけれども、県外の自治体において道路とかそれから公園、河川、高校、そういう身近な公共施設について活用の事例があるということは聞いております。今の御提案も含めて今後の公共用地の財源のあり方について研究をしていきたいというふうに思っております。
○渡久地　修　ぜひ僕はこれを研究して、宜野湾市は、先行取得を進めたいけれどもお金がないから、毎年２筆しか買えないと言っていたんですよ。だからこの県民債で貸し付けができるのか、あるいは宜野湾市が発行するのを含めて、先ほどの答弁でありましたこの起債の償還についても、来年度国が手当てするわけでしょう、利子補給について。そういう意味ではぜひこの県民債は有効だと思います。そして、場合によっては知事、あの2499本の松の苗木、これも県民に１本１本買ってくださいというそういう提案も含めて多くの県民が跡利用計画に参加していくということが固定化を防ぐ、そういう意味では県と宜野湾市が急いでやる一つの手だと思うんですけれども、いかがですか。最後にお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　きょうはいろんな御提案もたくさんいただきまして、ちょっと実務的に詰めはやらせていただきますが、非常に興味深い御提案だと思います。
○渡久地　修　それで知事、急いで私はこの皆さん方が進めている計画を進めていただきたいと。それで、今、６人体制だと聞きました。実は私たち沖縄振興特別委員会はこの前、普天間基地の中に調査に行ったんです。司令官から説明を受けて基地の中をぐるっと回りました。もう文化財が結構残っていまして、文化財の調査もやられているけれども、まだまだ圧倒的に体制が不足しているという話もありましたので、現在の６人体制をやっぱりふやす問題とか、あるいは市とも協力していろんな県の体制も含めて全体的な体制を強化していくということでやっていく必要があると思うんですが、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　現状の作業では６名ということで、総務部長がしっかりやっております。今後、その計画の進捗に合わせて必要な体制をまた検討していきたいというふうに考えております。
○渡久地　修　私たちは今まで基地を返せという大きな運動をやってきました。今もやっていますけれども、こういった集会とかデモに参加できない人たちとかそういった人たちでも参加できるような跡利用計画への県民債とか、松を買うとか、そういったのも含めて県民全体で固定化を許さないという立場でやっていくということは大事ですので、そういういろんな意味での体制強化を含めて、知事、ぜひやっていただきたいと思います。
　次に、消防ですけれども、具体的にこれまで３回連続して取り上げてきました。次年度は何人ふえる予定ですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午前11時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　県下の18本部におきまして、平成23年から24年にかけての増員の予定は12名でございます。
○渡久地　修　53％で12名しか来年ふえないという点ではまだまだ努力不足だと思いますので、ぜひこれは続けてください。
　そして土木建築部長、ＴＰＰですが、私は分離・分割発注が禁止されるのを一番恐れているんですよ。県内企業優先、分割発注というのを。今の政府調達ＷＴＯで第２条で禁止されていますけれども、それについて教えてください。
○土木建築部長（当間清勝）　ＷＴＯ協定では金額が設定されていますので、そういった面からすると分離・分割発注が難しくなると。
○渡久地　修　協定２条で分割は禁止されているでしょうと聞いたんですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午前11時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　ＷＴＯに関しては分離・分割は禁止されております。
○渡久地　修　知事、ＴＰＰですね、先ほどの答弁で農業の分野で壊滅的打撃と言っていましたけれども、私たちは皆さん方が何もやってないと批判しているんじゃないんですよ。ＴＰＰになったら、沖縄県が相当被害を受けるよということにとても危機意識を持っている。特に中心になっている建設業の海外を開放されるということで、海外を僕は危惧しているんじゃない。国内のゼネコンが入ってくるんですよ。現にこれまでの４件全部本土企業にとられた、分割発注禁止される、これまでのものが全部本土企業がどっと入ってくる。750万以上も本土企業が入ってきたら、沖縄の建設業、沖縄の中小企業は大打撃ですよと。このことを一番心配している。知事、どうでしょう。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃるように、今、農業団体を中心に大変だという話は伺っておりますが、無論、建設業についてもいろんな議論があります。きょうの議員のお話は参考として受けとめさせてください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　それでは、午後一番、一般質問を行ってまいりたいと思います。
　社大・結の奥平でございます。　
　まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　(1)、中期防衛力整備計画における島嶼防衛強化について伺います。
　ア、自衛隊の南西諸島への配備計画について知事の認識を伺う。
　イ、与那国島における沖縄防衛局の自衛隊配備計画、住民説明会は、知事が言う住民の理解が得られるよう徹底した説明になっているか伺います。
　ウ、住民からは島の資源を生かした地場産業の振興、隣接する台湾との国境交流を通して独自の島おこし、地域活性化への取り組みを行ってきたし、これからも行っていきたいとしている。軍隊の配備は隣国との不必要な緊張を生み出し、島民や県民を危険にさらすことになる。知事の見解を伺います。
　(2)、沖縄本島から隔絶した「国境離島」としての与那国島の自立・発展に県はどのような支援ができるのか。また、地域の切実な課題やニーズにどう対応しているかの見解を伺います。
　(3)、下地島パイロット訓練空港問題について伺う。
　ア、どのような目的と経緯でこの空港ができたのか。
　イ、空港建設に伴い地元と県や国、航空会社の間にどのような取り決めが交わされたか。
　ウ、ＪＡＬ撤退に伴う法的処置について説明と対応を求めます。
　エ、従来の民間パイロット訓練飛行場として訓練機能の強化もしくはその活用を国に対し強く求めるべきではないか、知事の見解を伺います。
　オ、宮古空港はスカイマーク参入等があって、キャパシティーの課題もあり、スポットの混雑が続いている中、去る11月に中国東方航空からチャーター便就航の打診を受けるなど実現をすればさらに混雑が予想されます。そこで3000メートルの滑走路を持つ下地島空港を受け入れ空港として国際線機能を持たせた空港として利活用の可能性調査ができないか、当局の見解を伺います。
　２、沖縄県がん対策推進条例について伺います。
　(1)、骨子（案）へのパブリックコメントで県民の意見とするのですか。
　(2)、これまで幾度となく関係者や関係機関との意見交換を行ってきたにもかかわらず、それさえなかったかのようなすかすかの内容になっている。県は、どのような条例を目指そうとするのか伺います。
　３番、教育行政について。
　(1)、県立高校編成整備計画について伺います。
　ア、平成14年から23年の編成整備計画をどのように総括をしたのか。
　イ、学校規模１学年４ないし８学級の適正化の根拠と教育効果について伺います。
　ウ、学校統廃合と地域との関係性について教育長はどのような認識をお持ちか。
　エ、フューチャースクール設置について住民説明会が行われたようだが、教育長の見解を伺います。
　(2)、小中校統廃合問題について伺います。
　ア、島嶼県ゆえに本県には多くの小規模校・複式学級が存在します。昨今、社会性や教育効果の側面から、「適正規模校」を盾に学校の統廃合が強引に進められてきている。小規模校や複式学級は学校教育の観点からどうあるべきか。また、「適正規模校」の法的根拠、教育効果の根拠について教育長の見解を伺います。
　４番目、県立病院事業について伺います。
　(1)、第３回「病院経営再建検証委員会」で病床利用率、入院患者数、外来患者数が未達成との報告があった。理由は何か。
　(2)、７対１看護体制維持のため、別病棟などからの応援が相次いでいると聞く。その現状を示せ。
　(3)、看護師の十分な増員がない体制で病棟閉鎖や休床が相次いでいる。病棟開設目的の医療に支障が出ていると聞くが、現状と解決への方策を示せ。
　(4)番目、公的医療を提供するには、公的病院でないとできない。これは伊江事業局長が八重山県立病院長時代におっしゃった言葉であります。そういう信念は今でも堅持しているかお伺いいたします。
　答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　奥平一夫議員の御質問に答弁をいたします。
　まず、知事の政治姿勢の中で、自衛隊の南西諸島への配備計画についてという趣旨の御質問にお答えいたします。
　防衛白書では、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部に必要最小限の部隊を新たに配備するなど、南西地域の態勢強化が示されております。自衛隊の配備につきましては、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識いたしております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をするべきであると考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、下地島空港の設置目的及び経緯についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　下地島空港は、本格的なジェット化の時代の到来に向け、パイロット養成が急務となった昭和40年代当時の状況を背景に、航空会社の強い要望と国の航空審議会答申を受け、国内唯一のパイロット訓練飛行場として、昭和47年に建設が開始され、昭和54年７月に供用が開始されております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　奥平一夫議員のＪＡＬ撤退に伴う法的処置についてお答えいたします。
　下地島空港の年間運営経費については、県と航空会社間の覚書に基づき、これまで日本航空と全日本空輸が負担しております。日本航空は、経営再建の取り組みを進めている途上にあり、同空港における訓練を平成22年５月から実施しておりません。また、日本航空はことしの３月に本覚書を平成23年度限りで解約する旨通知するとともに、平成24年度以降は維持費を負担しないことを県に申し入れております。県としましては、日本航空が撤退した場合、下地島空港の存続は極めて困難であること、操縦訓練以外への転換は容易でないこと、同空港が日本航空を初めとする国内航空会社の強い要望により建設された経緯などから、１年程度の予告通知で撤退することには応じられないとしてこれまで協議を重ねてきました。しかしながら、日本航空は平成24年度以降の維持費負担に応じられないとの主張を変えていないことから、現在、弁護士等の意見を踏まえながら民事調停などによる対応を視野に入れた検討を行っているところでございます。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、与那国島における住民説明会についてお答えいたします。
　去る11月17日、与那国島における沿岸監視部隊等の配置について、与那国町と防衛省は共催による住民説明会を実施しております。今後とも引き続き地元の理解と協力を得るよう、丁寧に説明を行うなど最大限の努力をするべきであると考えております。
　次に、軍隊の配備が島民や県民を危険にさらすことになることについてお答えいたします。
　県としましては、自衛隊による離島を含む国土の防衛は重要であると考えております。自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応のみならず、近隣国との友好関係などの観点から、政府において適切に検討されるものと認識しております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう、最大限の努力をするべきであると考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、与那国島の自立・発展に対する支援についてお答えいたします。
　いわゆる「国境離島」である与那国島は、我が国の領海及び排他的経済水域の確保や貴重な海洋資源の利用等に重要な役割を果たしております。一方で、沖縄本島から遠隔の地にあり、人口規模も小さいことから、割高な移動コストが住民生活を圧迫しているほか、医療、教育等の基礎的生活条件が不十分であるなどの課題を抱え、若年者の流出等により人口が減少するなど地域活力の低下が懸念されております。このような与那国島を含む県内離島の状況を踏まえ、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）」においては、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、割高な交通コスト・生活コストの低減、高校進学に伴う経済的負担の軽減、患者等の通院に係る交通費負担の軽減などの定住条件の整備や、離島の特色を生かした産業の振興など、総合的な離島振興策に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、空港建設に伴う関係者との取り決めについてお答えいたします。
　下地島空港の整備に当たり、国と県においては、同空港を民間航空機訓練及び民間航空以外の目的に使用させないこと、建設・維持管理費について訓練等による収入で賄うことが確認されております。国との確認事項を踏まえ、県と当時の民間航空４社においては、空港維持費、残地取得に伴う経費の一部について練習使用料として支払う旨の覚書が交わされております。また、県と地元地主会においては、買収の方法、買取価格などの諸条件が確認されております。
　同じく知事の政治姿勢で訓練、機能強化や活用を国に求めることについてお答えいたします。
　下地島空港の供用開始から約30年を経た現在、訓練のシミュレーター化の進展や、ライセンス制度の改正など、パイロット訓練を取り巻く環境は大きく変化しており、さらには、日本航空の訓練中断の影響もあり、引き続き訓練飛行場として維持していくことは困難であります。そのため、今後の利活用のあり方などについて総合的に検討し、国を初めとする関係機関との調整を図りたいと考えております。
　同じく知事の政治姿勢についてで、国際線機能を持たせた空港の利活用可能性調査の実施についてお答えいたします。
　今後の調査検討に当たっては、下地島空港の利活用、運営のあり方及び地元への経済効果等とあわせて、国際線就航の可能性についても検討していきたいと考えております。なお、宮古空港の駐機スペースについては、スカイマークの参入により過密になっていることから、県では、同空港の新たな駐機スポットの設置に向けた検討を行っているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　沖縄県がん対策推進条例についての中の、骨子（案）への意見及びどのような条例を目指しているかについてお答えします。２の(1)と２の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　がん対策推進条例の策定に向けて患者関係者等からの意見を聴取することを目的に、これまで計７回にわたり連絡会及び作業部会を開催してきました。同連絡会では「沖縄県のがんの現状と課題」を踏まえ、条例に盛り込んでいく項目を骨子（案）としてまとめてきました。また、広く県民に意見を求めるためのパブリックコメントについては、作業部会において検討し、１、条例の目的、２、関係者の責務、３、県が行うべき施策、４、推進体制といった４つの基本的な項目について実施することとしたものです。パブリックコメントの結果も連絡会での意見と同様、離島に対する支援や患者等の経済的負担軽減に関するものが最も多く寄せられました。
　条例案の策定に当たり、現在、各市町村や関係団体等へも意見照会を行っているところであり、これらの意見も踏まえつつ、地方自治法等関係法令にも照らし、沖縄の実情に合った条例を目指してまいります。
　以上です。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、現行編成整備計画の総括についてお答えいたします。
　現行の編成整備計画においては、生徒の多様な変化や社会の変化に対応するため、教育内容や教育方法の改善とともに、新しい学科の設置や新しいタイプの学校への再編を推進してまいりましたが、一部継続して次期計画で検討することとなった学校もあります。
　次に、適正規模と効果についてお答えいたします。
　高校の適正規模については、全国の状況では４から８学級の編成が65％を占め、教育の活性化が図られており、標準的な編成となっております。適正規模の学校においては、生徒が相互に切磋琢磨して高めることができること、学習の面からも適切な教員配置ができること、教育活動の中で生徒の選択肢が広がること、生徒会活動や部活動、学校行事等が活性化し、他者とのコミュニケーション能力を高めることができることなどが考えられます。
　次に、編成整備実施計画についてお答えいたします。
　編成整備実施計画につきましては、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し素案を策定しております。学校の再編統合により、社会の変化や生徒の多様化に対応し、生徒の視点に立った学校づくりを念頭に置き、学校の活性化を高め地域の中学生及び保護者にとって、より一層魅力的な学校づくりを推進することが重要であると考えております。
　次に、地域説明会についてお答えいたします。
　フューチャースクールは、「学び直し」を具現化することや、心因性の不登校や発達障害による学校不適応等の多様な学習ニーズに対応できる学校として基礎・基本の定着から、進学にも対応できる教育課程を設置し、生徒の自信とやる気を引き出すことを目標としております。
　学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であると考えております。今後とも引き続き地域での説明会や学校関係者と十分に調整を図りながら、編成整備計画の策定をしてまいります。
　次に、学校の適正な規模の法的根拠等についてお答えいたします。
　学校教育法施行規則第41条では、「12学級以上18学級以下を標準とする」としており、その教育効果として、集団学習の充実、児童生徒相互の多様な学び合いや人間関係の醸成等、学習活動や学校生活の活性化が図られると考えます。
　県教育委員会としましては、小中学校の統廃合は、設置主体である市町村教育委員会が地域と十分な話し合いを行い、理解を得て進めていくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院事業についての御質問の中で、病床利用率等の目標の達成状況についてお答えいたします。
　病院事業局がことし11月10日の第３回経営再建検証委員会に報告した県立病院改革プランにおける目標の達成状況については、稼働病床利用率で0.5％、入院患者数で約２万3000人、外来患者数で約３万2000人、目標値を下回る結果となっております。その要因としては、地域の医療機関の充実が図られている中、これらの医療機関との連携が十分でなかったことや、医師及び看護師の不足による診療制限や休床が考えられます。そのため、病院事業局においては、患者の確保に向けて、地域の医療機関との連携強化による患者の紹介・逆紹介の推進、医師及び看護師の確保に取り組んでいるところであります。
　次に、７対１看護体制の病棟支援の状況についてお答えいたします。
　南部医療センター・こども医療センター及び中部病院の７対１対象病棟では、業務量の平準化を図り、適切な看護サービスを提供するために、病棟の空床状況等を勘案して、病棟運営に支障がないように病棟間や各部門間の応援を行っております。
　次に、病棟閉鎖や休床の現状と解決方策についてお答えいたします。
　看護師不足による休床は、中部病院で平成21年２月から52床、南部医療センター・こども医療センターは平成19年11月から14床となっております。休床している病床の再開については、看護師確保の見通し、経営への影響、地域の医療環境等を踏まえて検討していきたいと考えております。
　次に、公的医療の提供に関する考え方についてお答えいたします。
　県立病院は、地域の中核的な公的医療機関として、一般医療に加え、救急医療、離島・僻地医療、高度・特殊医療等のいわゆる政策医療を担い、地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしています。
　病院事業局としましては、今後とも県立病院が公的医療機関としての役割を安定的かつ継続的に担うことができるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは再質問をさせていただきます。
　この先島諸島への自衛隊の配備問題、これについては国土の防衛は重要であるということでお認めになるという方向なんですけれども、これまで知事は一貫していわゆる沖縄県の基地の負担軽減をずっと言ってきました。しかし、きのう、おとといの質問の中ではこの負担軽減は自衛隊とは別物であるという答弁をされていましたけれども、その辺の真意をちょっとお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　私が申し上げる基地負担の軽減というのは、主として米軍基地負担の軽減を言っております。
○奥平　一夫　これまで新聞発表しか知りませんけれども、この防衛大綱の中では南西諸島への自衛隊の配備の増強という言葉がうたわれております。私が言うにはという発言でしたけれども、自衛隊配備については何ら問題はないという認識なんですか。
○知事（仲井眞弘多）　私は、自衛隊の配備はすぐれて国が考えるべき技術的・事務的な課題だというふうに考えております。
　何ら問題がないかという御趣旨はちょっとよくわかりにくいんですが、ただし住民というか県民ないしはその地域の人々との理解と協力を得るようによく努めてもらいたいというのは、無論申し上げているところでございます。
○奥平　一夫　それではお聞きしますけれども、今回配備予定の自衛隊、装備はどれぐらいでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時52分休憩
　　　午後１時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　具体的な人員、規模等についてはまだはっきり聞いておりませんけれども、沿岸監視部隊さらにそれに付随するレーダー等の装備を配置するというふうに聞いております。
○奥平　一夫　それは今おっしゃっているのは与那国への配備ということですよね。
○知事公室長（又吉　進）　そのとおりでございます。
○奥平　一夫　今議論しているのは、南西諸島への配備ということですよ。全体的に南西諸島に一体どれぐらいの人員と装備を予定しているのかということをわからなきゃならないと思いますがいかがですか。
○知事公室長（又吉　進）　具体的な数字といいますと、よくわからないんですが、平成23年の防衛白書によりますと、「南西地域の防衛態勢の強化」といたしまして、航空自衛隊といたしましては、情報収集のレーダー、「迅速な展開・対処能力の向上」、「防空能力の向上」と。陸上自衛隊は、「即応性、航空輸送力などの一層の向上のため、第15旅団を改編」、防空能力としては「第６高射特科群を廃止し、第15旅団内に中距離地対空誘導弾などを配備した高射特科連隊を新設」、海上自衛隊につきましては、「潜水艦増勢による情報収集・警戒監視」など４項目、それから航空自衛隊につきましては、「旧式固定式３次元レーダーの新型固定式３次元レーダーへの更新」、それから先ほど申し上げました「沿岸監視部隊の配置」、「初動を担任する部隊の新編事業着手」といったものが列挙されております。
○奥平　一夫　知事はそれをそのまま許容するというふうに理解していると思っていいですか。
○知事（仲井眞弘多）　現在のところ、ちゃんとした正確な数字、中身は今公室長が答弁した程度ですが、これは政府に対してきちっと内容について説明は求めていきたいと考えています。
○奥平　一夫　視点を変えてちょっと質問させていただきます。
　今度の自衛隊配備は――特に与那国なんですけれども――これは新たな基地の建設という認識ですか。
○知事（仲井眞弘多）　私は、米軍基地については基地の整理縮小と言っている中での基地になりますが、自衛隊についてはその外だと思っております。
○奥平　一夫　ですから、それは基地の建設という認識ですかとお聞きしているんです。
○知事（仲井眞弘多）　ですから、基地の過重負担という価値観、観点から言う基地というのは米軍基地を私は言っておりますよ、自衛隊基地は言っておりません。ですから、議員の御質問に対しては過重負担の中に入っておりませんから、基地の建設は対象になってないということですね。
○奥平　一夫　その負担軽減という言葉をどけて、今の与那国への自衛隊配備が新たな基地の建設にならないのかということだけを聞いているんです。
○知事（仲井眞弘多）　あなたのおっしゃる基地の建設という意味が私よくわからないから、想像で申し上げますと、自衛隊基地の建設とは言えるのではないかと思います。
○奥平　一夫　知事としてはそれが負担にはならないと、離島住民の皆さんの負担にはならないという認識なんですね。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これはある意味で与那国の人々の御意向も聞く必要はあるとは思うんですが、ただし島嶼防衛についての配備の問題というのはすぐれてこれは国の仕事ですよ。ですから、あとは議会と協力を得られる努力は、最大限自衛隊・防衛省はやるべきだということで、一体これが過重な基地負担になるのかならないのかという点ではいろんな人の意見を総合しないと、まだ今定かには申し上げにくいんですが、これはすぐれて国の仕事ですから。
○奥平　一夫　これは与那国だけに限ったことじゃなくて、隣の石垣あるいは宮古島についても波及してくる、あるいは計画として予定をされているということなんで市民生活にプレッシャーが相当かかってくると僕は思うんですね。しかし知事はそうでもないという、これは国の仕事だからというふうにおっしゃるわけですね。そこで、沖縄県の21世紀ビジョンの今素案ができていますね。その計画の中に基地のない沖縄を目指すというふうに記してありますけれども、それと今の話は何かそごが出てきやしないかなという気がするんですけれども、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　まずビジョンの中での基地のない沖縄を目指すという場合の基地は、主としてこれはまず米軍基地を頭に置いているという点が第一。さらに目指すということは、そういうものが要らなくなるような環境条件及び安全保障環境が改善されていく、そこへの取り組み、我々の貢献も含めてということですから、その20年後にそこで完璧になくなるであろうということは現実的な予測には入っていないと私は考えております。
○奥平　一夫　それでは次に、知事のこれまでの発言をとらえてちょっと質問させていただくんですが、自衛隊による離島を含む国土の防衛は重要という発言をされています。その防衛するという発言の背景に何から何を防衛するのかと。まず、いわゆる仮想的にどこから防衛するのかということだと思うんですが、どこを指しているんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問には非常に答えにくい部分があって、あえて質問されていると思うんですが、こういうものはお国に質問をしてください。私どもは国の防衛大綱であるとか、防衛白書で言う東シナ海における安全保障環境が厳しくなり始めているのではないかという白書を中心にした考え方を頭に入れていますから、あの白書の範囲内でございます。
○奥平　一夫　そうは言われましてもそこに住む我々にとっては、非常にプレッシャーがかかってくるものですから、一体どこから何を守ろうとしているのか想像はできるんですけれども、知事が本気でどういうふうに思っているかということをお聞きしたかっただけですね。でも、これは極めて国の専権事項だということですから、もう少しお聞きしたいと思っています。
　実は、米軍と自衛隊の一体化、あるいは深化という話がよく言われますね。そうなりますと、この自衛隊は南西諸島に配備をされていく。当然に米軍が一緒に行動してくるわけですね。それはお認めになりますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時２分休憩
　　　午後２時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　自衛隊と米軍とのどういう形での一体化かというのは、私どもは技術的な中身はよくわかりませんけれども、安全保障条約があり、そして日米同盟と言われるような表現で防衛上緊密になっていくとすれば、この自衛隊・米軍の共同訓練などなどを含めてきちっと訓練がしっかりとやられて現実的ないろいろな事態に対応できるように訓練するというのは、これは当然の流れだと思いますよ。
○奥平　一夫　与那国の外間町長の自衛隊配備の背景は人口流出と経済の落ち込みだと。しかし、自分は米軍が来ることを絶対許さないという発言をされていますけれども、知事はどう考えますか。
○知事（仲井眞弘多）　御質問がちょっと理解しにくい部分があるので、これも推定で申し上げますけれども、与那国町長が今おっしゃったように地域振興というような観点の切り口から言われたとすれば、それは与那国町長のお考えでしょう。そして自衛隊そのものが持っている緊急、急患輸送であるとか不発弾の処理だとかいろんな機能を防衛に加えて持っているという面で、どの面を重視するかというのはあろうかと思うんですね。ですから、与那国町長さんがそういう御見解を持っているとすれば、それはそれで一つの考えです。しかし、もともと自衛隊の配備というのは、緊急輸送であるとか、急患輸送であるとかそういうことも仕事のうちですが、やはり防衛にかかわる情報の収集とか幾つかの機能をきちっと働かすためのものだと私は理解しております。
○奥平　一夫　今の僕の質問は、米軍とのいわゆる共同防衛という観点でその話をしたわけですが、ちょっと答弁をはぐらかされてしまいましたけれども、時間がないので先へ行きます。実は、自衛隊の南西諸島への配備について、これはことしの２月に、前の内閣官房副長官補の柳澤さんという方が今度の配備についておっしゃっているんですね。中国を前提にした動的抑止に、中国にしてみれば先島を重点的に占領する意味はほとんどない。本当に戦争する気になれば、米軍施設にミサイルを撃ち込むだけだと。自衛隊の先島配備について生き残り策ではないかという見方をしているようです。私は全く意味がないと思う。外交的には相手の外交措置や緊張を高めるというデメリットもある。そういう発言に対して知事はどのような考えですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時７分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の柳澤さんのその発言といいますか、そのメモの部分は背景抜きで議員から聞かされた感じでは、人それぞれいろんな考えがあるものだという印象は持ちますが、ただ東シナ海の話というのは無論沖縄も含めて日本は特に中国、東アジアの国々とはこれから未来永劫、仲よくやっていく。文化交流、経済交流をしっかりと進めていく、当たり前のことでして、ただこれは防衛白書にまつまでもなく、いろんな報道の中でその国の巨大な軍備費の増強というのが不透明性があるとかよく言われている話というのはだれでも知っていることですから、そういう中を含めて我々は自分たちのエリアを自分たちが持つ自衛隊でいろんな形で可能な限りの防衛の基礎をとって、基礎的なことはやっておくというのは当然のことだと私思っておりますが。
○奥平　一夫　知事の御意見を伺いました。
　そこで続けて――これは質問じゃありません、これは柳澤さんのちょっと御意見ですけれども――そもそも軍事力を動かしたりふやしたりすればこれは安全保障のジレンマだが、相手もリアクションをとってくる。だから防衛だけに頼ってはいけない。中国なら中国とどう事をおさめていくか、外交をしっかりやらないといけない。それを抜きに自衛隊の増強だけやっていたら、かえってマイナスが大きくなってくると、そういう御意見であります。
　次に、与那国の自衛隊配備についてちょっとお伺いいたしますけれども、知事はいわゆる最大限の努力をすべきだというふうにおっしゃっていますが、これは自衛隊に対しておっしゃっているんですか。それとも与那国町に対しておっしゃっているんでしょうか、どういうことでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　防衛省及び自衛隊に対してですよ。
○奥平　一夫　そこで知事、つまりこの与那国の皆さんがどう考えているかというその民意というものをとらえたときに知事はどんなふうに考えていらっしゃいますか、民意というものを。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと待ってくださいね。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時10分休憩
　　　午後２時10分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　今、御質問の民意というところでございますが、なかなかこの件におきましては地元の方々がどう考えているかというのは、今、意見が二分されている状況だと考えておりまして、過去には町長あるいは議会で誘致決議が出ているといったこと、あるいは報道にありますように反対派が少なからずいると、そういったことをやはり総合的に勘案すべきだと考えております。
○奥平　一夫　与那国におきましては、町長ほか500名近い皆さんが署名をして自衛隊誘致の要請を出して、今自衛隊いわゆる防衛省が動き出しているわけですね。
　そのことについて知事としては、これは民意に沿うものとして考えていらっしゃるのか、あるいはいやいやまだそうではないとか。知事は最大限の努力をすべきというお話ですけれども、どのように最大限の努力をしていけばいいのか、その辺をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　どうも私にしていだだく御質問としてはいかがかとは思うんですが、与那国町長が選挙で選ばれた町長でまさしく民意をしょって町長になった方の誘致ですから、これはそういう意味では民意に沿ったものだと当然言えると思いますし、町としての独自のお考えを持ってそういうことをやっておられるという以上、この御質問は私じゃなくて防衛省か与那国町長にやっていただきたいというのが私の考えです。
○奥平　一夫　それで今実際に現実問題として地元の住民が分断をされてしまって大変な問題になっているんですね。ですから、隣近所でもあるいは親戚の筋でもなかなか折り合いがつかないという状態が続いています。そういう意味で非常に憂慮すべき事態だと思っているんですね。
　そういう意味では、知事としても何らかの収拾策といいますか、乗り出すべきではないのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　まさしく最大限の努力を防衛省・自衛隊にまずしっかりやっていただきたいと考えております。無論、ある地域で民意が極端に２つに割れて激しく争い合うというような事態は当然これは避けるべきだと思います。
○奥平　一夫　次、与那国町の自立・発展への県の支援についてお伺いをしたいんですけれども、実は与那国町長はこの若年層の流出と離島苦への対処に対して、万策尽きたというふうにおっしゃったそうなんですね。つまり、県の離島振興、いろんな政策の支援を仰いでいるはずなんですけれども、なぜそういう万策尽きたというふうに言わしめるほど県の離島振興の対応が弱いのか、あるいは弱くはないのか。この辺についてちょっとお伺いしたいと思いまが、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　離島振興につきましては、これまでも内閣府と連携をしながらさまざまな補助事業に投下をしてまいりました。その結果、一定の成果も上がっているわけですけれども、全国的な一つの流れとしまして少子・高齢化とか人口減少というふうな、特にそれが離島においてより大きくあらわれる、そういう一つの傾向があったかと思いますけれども、今般のこの「沖縄21世紀ビジョン」計画の中では、この離島の持つさまざまな課題を議論をする中から新しい離島の総合的な離島振興策というふうなものを打ち出しております。既に実験事業として例えば与那国町も求めてきております交通コスト、移動コストの低減の問題につきましては、これは実験事業として既に走らせておりまして、これから県としては精いっぱい離島の振興というふうなものをこれまで以上に力を入れていきたいというふうに考えております。
○奥平　一夫　離島振興の中で、定住条件の整備、国境離島に対する支援の拡充、これはもう知事の公約でもありますから、しっかりと本当に国境離島で今隔絶されたこの海域の中でなかなかそういう定住条件の整備というのは難しいし、人口流出がどんどん続いています。そういう意味ではそういう苦しさがなければ自衛隊配備なんてことは、恐らく町長も考えていなかったと思うんですけれども、そういう意味でぜひ県におかれては、あるいは知事を先頭にして、こういう国境離島の存在というものをしっかりと見据えて手厚い政策をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、下地島パイロット発訓練飛行場についてお伺いをしたいんですが、まず知事に確認をしたいのは、この下地島空港というのは国策で建設されたという認識をお持ちなんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時17分休憩
　　　午後２時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　お答えします。
　ジェットパイロット養成が急務になった昭和40年当時の状況を背景に、航空会社の強い要望と国の航空審議会答申に基づき、当時の運輸省は適地調査を実施し、その結果、下地島が最適候補地に選定されておりますので、そういった経緯からも国の政策によって下地島空港が計画、設置されたと考えております。
○奥平　一夫　国策でできた下地島空港が、今、ＪＡＬの撤退によって相当厳しい局面に直面をしております。
　ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時17分休憩
　　　午後２時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　この地図がございます。（資料を掲示）　これは、日本航空がかいた下地島周辺開発の構想図。これは40年前の――実は岸本忠三郎さんという我々の大先輩の県議が書かれた本の中に示された地図ですけれども、ヨットハーバーであったり、ホテル、高級バー、ゴルフ場、病院、娯楽センター、さまざまありますね、航空大学校と。こういう施策が並べられて、つまり沖縄の経済振興策の一環であるということを公表したんですよ。これがＪＡＬが撤退し、40年たって何にもできていないこの状態、知事、この現状をどう思われますか。
○副知事（与世田兼稔）　40年前の計画という名において、今にわかに、知事、現沖縄県政の当局者に聞いてもちょっとお答えようがないというのが正直なところでございます。
○奥平　一夫　答えようがないというのは、どういう意味ですか。
○副知事（与世田兼稔）　まず、なぜ開発ができなかったのかとこう言われても、当時で言うと日本航空が恐らく下地島開発に関してさまざまなリゾート計画としての海浜計画があったということなんだと思いますけれども、その計画というのは各都市ごとのいわば観光地入域客であるとか、さまざまな諸条件によって実現できるかどうかというのが決定していくわけですから。当時、下地島空港には民間航空路線も開設するという中で、やがて客が来ないからだんだん定期便もなくなっていったと、こういう時代背景の中で企画された恐らく青写真というか本当の初めの段階の構想図だと思いますので、その構想が実現できなかったかどうかを今沖縄県に問われてもどのようにお答えできるのか、あるいはどのようなことを質問しているのかちょっとよくわからないということでございます。
○奥平　一夫　副知事、おかしいと思いませんか。国策でやったんですよ。誘致する際は血も流れたんです。さんざん住民が二分されたんです。今の与那国に似たような感じですけれども、それを国策でやって40年たったからそれまではわからないということでは住民は納得しないと思います。どうですか。放置するなら放置するでいいですよ。それぐらいの考えしかないんだったら、しようがない。
○企画部長（川上好久）　下地島の開発計画、これにつきましてはもう議員御承知のとおり、現状においてはまた宮古島市から提案のある跡地利用計画が議論の俎上に上っているわけでございます。この計画も恐らく復帰を控えてさまざまな希望、夢を持ってつくられた計画だというふうに思います。しかしながら、御承知のとおりこの下地島周辺だけじゃなくて沖縄全体が復帰後、あるいはまた日本全体もそうですけれども、オイルショックだとかあるいはまたバブルの崩壊とか、さまざまな経済状況が変わる中で、こういう個別の民間の開発計画もやはり計画されてはまた頓挫する、これの繰り返しであったわけです。そういうふうな意味合いにおいては、これはこれで一つの計画として描かれたものであったんだろうと思われるわけですけれども、その後を含めてこれまで下地島のこの開発計画については地元も県も一生懸命これまで議論を重ねて今日まで至っているというふうに思っております。
　現状においては、宮古島市との間で農用地の拡大を含めて利用計画を今進めているところでございます。
○奥平　一夫　私は何も40年前の約束のこの絵をそのとおりやりなさいという意味じゃないですよ。今、ＪＡＬが撤退をして空港施設の管理者は大変だというわけだから、もうじり貧になっていくのは目に見えているわけですよ。ですから、県が国やＪＡＬに対してどういう姿勢で臨んでいくかということを私は皆さんに訴えているわけですよね。その辺はまた時間がないので、次の機会にしたいと思っています。
　その下地島空港を国際線の着陸空港として利活用できないだろうかという質問をいたしました。現在、中国とか台湾からのチャーター便就航の流れがあります。これは那覇空港もそうですし、石垣もそうですし、宮古もあります。そういう意味で今実は那覇空港も非常に受け入れの厳しい状況があります。宮古空港もスポットが非常に足りない、スカイさんが入ってきて非常に混雑をしているというようなこともあって、下地島空港はどうだろうという話をしているわけですよ。いかがでしょうか、もう一回。
○土木建築部長（当間清勝）　宮古空港において、国際チャーター便の就航時に以前、パーテーションといって仮設の囲いを設置することにより国内線旅客との混在がないように対応した実績がございます。宮古圏域においても、今後国際線誘致の取り組みを推進していく中で、ターミナル施設における国際便旅客専用スペースの確保が課題となっていくことから、今後私たちは常設のＣＩＱの施設の整備について検討していきたいと考えております。
○奥平　一夫　今台湾から、遠東航空、それからきのうも出ていました復興航空、そしてもう一つはマンダリン航空、こういう航空会社が那覇への乗り入れ、沖縄への乗り入れを非常に希望しているというお話がありました。そういうこともあって、かなり那覇空港の国際線のスポットでは非常に厳しいのではないのかなというふうなこともあるものですから、整備されるまでの間、下地島空港やあるいは離島の空港を活用していくというそういう考え方はありませんか。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃる方向での活用というのは、やっぱり必要になってくると思います。今の既成の那覇空港を初め宮古の空港にしても非常に容量的にある限界がないわけではありません。ですから、そういう意味でお客様の増加のぐあいによっては地域の空港、島の空港をフルに活用することが必要になると思います。ここら辺ちょっとそういう方向の展開ができるように大至急詰めてみたいと思っております。
○奥平　一夫　ありがとうございます。
○奥平　一夫　教育長にお伺いをしたいと思っています。
　地域説明会ではほとんどの地域から異論が出ていますね。それについてどういうことが理由でそういう反対の意見が出ているか、お伺いしたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　私ども実は今回の素案を策定する際には、いろんな社会の変化とかあるいは入学者の状況とかをかんがみながら素案を策定して発表したわけです。そういうさまざまな説明会を通していく中で今いろんな御意見を拝聴している状況でございます。
○奥平　一夫　もう一つお伺いしたいと思います。
　この小中学校の統廃合の問題なんですけれども、国連機関の世界保健機構は、学校は小さくてはならない。生徒100人を上回らない規模でとはっきり述べています。小さな学校にこそ大きな力が隠れているんではないでしょうか、御意見をお伺いします。
○教育長（大城　浩）　小規模校には小規模校なりのまたよさがあるかと思います。ですから、今の議員のおっしゃった件につきましても、今後編成整備を策定する際に考慮できるところは考慮したいと考えております。
○奥平　一夫　次に、病院事業局長にお伺いしたいと思います。
　休床やいわゆる病棟閉鎖、恒常的な満床状態は、つまるところ看護師や医師不足が根っこにあるんではないだろうかと。ここにメスを入れない限りこの問題は解決しないというふうに私は思っています。
　そこで、その解決のキーワードは定数改正ですよね。そこで問題となるのは総務部なんです、人事と予算を握っている。私は、事業局へのその権限移譲をぜひやるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　前の議会でも少しお答えしたことがありますけれども、例えば定数条例は、知事部局、総務部サイドで管理しているわけですけれども、これを仮に病院事業局それから企業局も一緒なんですけれども、そういう形で分けて定数条例をもし持たせたとしても病院事業局長は議案の提案権はございません。そうするとこの定数条例を改正しようとする場合でもやっぱり知事部局のほうに調整した結果として知事部局のほうで議案として提案するという手続をとるものですから、同じような形になるわけですよ。そういった意味で、定数条例を持たせても効果はないということでございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　今、総務部長がおっしゃったように、私たちはそういった定数について現場も踏まえて検討して必要な人数ということを一応提案は総務部を通してやっているというふうな状況がございます。ですから、直接いわゆる議会への提案はできないというふうに認識しております。
○奥平　一夫　だから権限移譲どうですかという話ですよ。答弁断ってないでしょう。
○議長（髙嶺善伸）　奥平議員、時間もありませんので……。
○奥平　一夫　答弁漏れですよ。人事と財源の権限移譲どうですかと聞いているんです。総務部長はいいですよ、まだ病院事業局長の話を聞いてないから。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　一応人事権というふうな形では持っているというふうには認識しております。ですけれども、それを決めて議会への提案となると、やっぱり総務部を通してというふうな形になっているのではないかというふうに認識しております。
○奥平　一夫　ありがとうございます。終わります。
○仲宗根　悟　皆さん、こんにちは。
　議席18番、社民・護憲ネット、仲宗根悟であります。
　今議会は、沖縄防衛局長発言に伴っての大臣の発言があったり、いろんな議論がございますが、今国会のほうでもいろいろ議論を交わされているということで私は割愛いたしまして、ローカルニュースをお伝えしたいというふうに思っています。
　読谷村では、去る11月に婦人の集いということで、村内23区ありますが、その中から日ごろ練習を重ねてこられた婦人会の皆さんが、コーラスであったり、あるいは日舞、琉舞そして沖縄芝居と、これはもうプロ顔負けの非常に完成度の高い演技が繰り広げられて、非常に感動いたしました。婦人会の皆さんも日ごろ忙しい中で練習を積み重ねて、１日、日曜日の発表であるんですが、何か観光につなげる方法はないのか、あるいは読谷村で盛んに行われている民泊の生徒たちを巻き込んでの活性化につなげるようなことはできないのか、あるいは小学生や中学生につなげて情操教育ができないものかということで、可能性というものに非常に刺激を受けて、広大無辺に今チムドンドンというような状況であります。県大会も行われるということでありますので、どうぞ県民の皆さん、御観覧いただいて堪能していただきたい、そういうふうに思って御案内を申し上げたいと思います。
　さて、質問を行いたいと思います。
　知事の政治姿勢に関してまずお聞きをします。
　地位協定運用改善に関し、どのような見解かお聞きします。
　普天間移設を辺野古とする日米合意の理解を求めるとする閣僚や党幹部の要請はどのようなものであったのか。そしてまた、どう対応したのか伺います。
　普天間移設は、辺野古を初めとする嘉手納統合案など、県内どこにも移設不可能との姿勢は変わりないか。また、政府の要請に対しどのように臨むのか伺います。
　八重山教科書問題をめぐる混迷は、一体何が原因だととらえているか伺いたいと思います。
　２番目に、健康・福祉向上に関してであります。
　高齢者やその家族が安心して暮らせるよう介護サービスの充実を図る介護支援専門員の養成や老人福祉施設整備など、高齢者が安心して暮らせる環境づくりの施策を展開している中で、介護労働者の離職者が全国平均に比べ依然高い水準にあるとしています。介護職は非正規雇用の割合が高く、社会的評価が低い。その中にあって処遇改善につながっていない現状があると指摘をしています。その対策について伺いたいと思います。
　本県の健康問題に生活習慣病やメタボリックシンドロームの増加が挙げられ、全国と比較しても高い水準であり、注意喚起を促す広報等で健康づくりに対する意識啓蒙に努めているところであります。その生活習慣病の改善、健康・長寿の回復の取り組みについて、その特定健診受診向上に各市町村とも努めているところでありますが、現状と課題についてどうか伺いたいと思います。
　３番目、地域を支える産業の育成の創出に関してであります。
　「エキスポ・ジャパン」と銘打ったアニメや漫画、そしてゲームの３ジャンルを一度に紹介する国際的な総合イベントを2012年２月、読谷村で開催する方向で準備が進んでいるとしています。事業の内容、県とのかかわりについて伺いたいと思います。
　特別自由貿易地域の企業誘致の取り組み状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
　中城湾での定期船実験における内容、そして今後の展開について伺いたいと思います。
　４番目は、農林水産業の育成に関してであります。
　おきなわブランド創出、拠点産地の取り組み状況を伺います。
　東京や大阪でトップセールスを展開する県産農産物販売プロモーション強化対策の状況、そして成果について伺います。
　ヤンバルの森の天然記念物や希少動物の生息地を奪う大規模な皆伐について県の見解を伺うものです。
　５番目に、公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場の整備計画に関してお聞きをいたします。
　事業推進に当たって、基本的な考え方は何なのか伺います。
　周辺地域の理解を得る努力はどのようになされているか伺います。
　６、観光振興に関して伺います。
　観光関連事業者でつくる沖縄観光の未来を考える会の「アクションプラン2020」を発表した。県の進める「ビジットおきなわ計画」や文化観光スポーツ部の施策との整合性をどう図っているのか伺いたいと思います。
　那覇―台湾線に中華航空に加え新たに復興航空が参入することが決定的となったとしております。大きな戦力アップになると思いますが、県の見解を伺いたいと思います。
　最後に、我が会派の代表質問との関連についてでありますが、仲村未央議員の指定管理者制度の問題に関してでありますが、公募が原則としておりますけれども、公募を行わない例もあるのかどうか伺います。
　公募になじまない、そして公募を行わないことに相当の理由がある場合は公募によることなく云々ということについて、検討経過はどのように県民に公表されているのか伺います。
　公共性、そして公益性の面から考えると、必ずしも公募を行わず、その施設の設立理念が保たれるような措置が必要ではないか伺います。
　今回議案の候補者の65％、約３分の２が同じ団体、そして３回の指定がほとんど重なるというような状況があります。実質競争になっていないのではないのかということについて伺いたいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　仲宗根悟議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、閣僚や民主党幹部の要請についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る９月の野田内閣発足後、川端沖縄担当大臣、一川防衛大臣、そして玄葉外務大臣を初め何人かの閣僚や党の要職にある方々が沖縄を訪問されておられます。大臣の皆様からは、まず日米合意に基づき、普天間飛行場の辺野古移設を進める旨の発言もありました。私といたしましては、多くの県民が反対している県内の状況を踏まえますと、辺野古移設案は実現は事実上不可能である旨繰り返し申し上げてきたところであります。
　県といたしましては、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯にこの件に取り組むよう強く求めているところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、県内移設は事実上不可能との姿勢などについてという御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、県外移設を求める考えに変わりはありません。そして県といたしましては、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決する方策であると考えております。日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢に関して、日米地位協定の運用改善に対する見解についてお答えいたします。
　先日公表された米軍属に対する裁判権の行使に関する日米間の新たな枠組みでは、米軍属の公務中の犯罪のうち、米側が裁判にかけない場合で被害者が死亡した事案などについては、日本側が裁判権を行使することへの同意を要請することができ、これに対して米側が好意的考慮を払うとする手続が整備されました。この新たな枠組みにより、ことし１月の交通死亡事故で加害者の米軍属が起訴されたことは、日米両政府が県民の声にこたえたものと理解しており、一定の前進があったものと考えております。新たな枠組みの実効性については、今後その内容を精査していきたいと考えております。
　県としては、米側に裁量のある日米地位協定の運用の改善では不十分であると考えており、引き続き日米地位協定の見直しを求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　知事の政治姿勢に関しての御質問で、八重山教科書問題の原因についてお答えいたします。
　教科書採択問題につきましては、拙速過ぎる規約の改正、協議会の運営のあり方や手法等について地域住民等から疑義が生じたことが混乱の要因の一つであると考えております。
　教科書の採択権限は３市町教育委員会にあることから、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただき、一日も早い解決をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　健康・福祉の向上に関しての中の、介護労働者の処遇改善対策についてお答えいたします。
　財団法人介護労働安定センターが公表しております介護労働実態調査によりますと、県内介護労働者の離職率は依然高い水準にあり、離職の要因となる労働条件等に関する不満としては、仕事内容の割に賃金が低いこと、人手が足りないこと、業務に対する社会的評価が低いことなどが挙げられております。
　県では、介護職員の処遇改善を図るため、平成21年度から介護職員処遇改善交付金事業を実施しており、平成22年度には１人当たり月額平均１万4786円の賃金改善が図られております。また、労働基準法の遵守に関して介護保険法が改正されたことを受け、事業主を対象として雇用管理及び労働法規遵守の徹底のための研修会を実施することとしております。さらに、介護職員の就労意欲を高め、職場定着化を図るため、介護職員を対象とした資質向上のための研修事業を継続して実施しております。
　続きまして、特定健診受診率向上に係る現状と課題についてお答えいたします。
　平成22年度市町村国保の特定健診受診率は、速報値で34.4％となっており年々増加しているものの、目標値である65％に達していないことから、受診率の向上を図る取り組みが課題となっております。
　県が平成21年度に実施した「特定健診に関する県民意識調査」によると、未受診者の多くが「多忙・必要性を感じない・面倒」そういう理由を挙げております。また、市町村国保へ未受診者の状況について調査したところ、その約３割が通院中であることがわかり、定期的に医療機関へ通院している方は特定健診を受診しなくてもよいと考えていることが推測されます。このため、県では、国保の広報番組等を通じて、通院中の方も特定健診が必要である旨周知を図っております。また、多忙や面倒といった理由により未受診となっている方については、市町村国保による受診勧奨を促進するとともに、医師会との連携により健診を受けやすい体制を構築するなど特定健診受診率の向上に努めております。
　以上であります。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　地域を支える産業の育成の創出に関しての中の、「エキスポ・ジャパン」の事業内容と県のかかわりについての御質問にお答えいたします。
　御質問のイベントにつきましては、マンガ、アニメ及びゲームに関する展示ブース、イベントやセミナーを行う内容で、現在はまだ実行委員会の設立に向けた準備段階であると聞いております。
　県としましては、主催団体における今後の取り組み状況を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、観光振興に関しての中の、沖縄観光の未来を考える会のアクションプランと県の計画や施策との整合性についてとの質問にお答えいたします。
　先日、一般社団法人沖縄観光の未来を考える会が公表したアクションプランにおいては、「国際競争力の強化」や「観光地としての魅力の向上」、「環境共生型観光の実現」など、2020年までの観光振興に関する戦略が掲げられております。これらの戦略につきましては、県の「ビジットおきなわ計画」や現在策定中であります「第５次沖縄県観光振興基本計画」の中におきましても同様の施策を基本方向として掲げているところであります。また、同計画の基本施策には、観光振興の推進体制について県民を含めた観光関係者との協働体制を強化し、一体性・一貫性を持った観光振興に取り組むことも盛り込んでおります。
　県としましては、今後とも観光関係者等との情報共有を図り、官民一体となった沖縄観光の振興に取り組んでまいります。
　同じく観光振興に関しての中の、復興航空の新規参入についての質問にお答えいたします。
　那覇―台北路線については、日台間で航空会社が新規就航や増便を自由に決定できるオープンスカイ協定の締結により、中華航空に加え復興航空が新規に就航すると聞いております。同路線が２社体制になることは、利便性向上や航空運賃の低減化につながると考えられることから大いに歓迎したいと考えております。
　県としましては、中華航空と復興航空の両航空会社と協力し、台湾におけるプロモーションを積極的に行うことにより、より多くの観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　地域を支える産業の育成の創出に関する御質問の中で、特別自由貿易地域の企業誘致の取り組み状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、企業の誘致を促進するため、知事のトップセールスによる企業誘致セミナーの開催や県外の企業を招いて視察ツアーを実施するなど積極的な取り組みを行っております。
　企業の立地状況は、分譲地に８社、賃貸工場に19社、素形材賃貸工場に３社、合計30社が立地しており、雇用者数は約500名となっております。また、ＩＴ津梁パークにおいては、入居企業数が14社立地しており、雇用者数は400人を超えております。
　県としましては、今後とも引き続き積極的な企業誘致活動に取り組み、魅力的な投資環境の整備に努め、さらなる企業の立地促進と雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　地域を支える産業の育成の創出に関しての御質問の中で、定期船実験における内容及び今後の展開についてお答えいたします。
　現在、中城湾港新港地区は定期航路がなく、中部圏域の貨物の多くが那覇港からの搬出入を余儀なくされ、物流効率化のために定期航路の確保が重要と考えております。そのため、ことし11月21日より鹿児島から那覇港を経由する航路で、週１便の定期船就航の実証実験を開始したところであります。
　今後の展開としては、実証実験を通して物流コストの低減効果や時間短縮効果等を検証した上で課題の把握と対応策を検討し、定期船就航の実現を目指してまいります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の育成に関しての中で、おきなわブランド拠点産地の取り組みと県外での販売プロモーション対策についてお答えします。４の(1)と４の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　県では、消費者等から信頼される定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地として90地区を認定し、ハウス等の施設の整備、新品種の普及を推進するなど、おきなわブランドの確立に取り組んでおります。
　県外での販売促進については、市場関係者への販売促進キャンペーンやセミナーの開催、沖縄食材の魅力を発信するアンテナレストランの設置、おきなわレシピサイトによる県産素材活用レシピの開発普及などを実施しております。その成果といたしましては、平成23年４月から10月までの実績で、大手量販店における沖縄フェアの開催店舗数の拡大として前年同期間の約30店舗から約200店舗に、高級レストランにおける県産食材を活用した約40品のメニュー化などが取り組まれております。
　同じくヤンバルの森の皆伐についてお答えいたします。
　ヤンバルの森は、希少な動植物が生息・生育することから重要であると認識しております。一方、林業は地域の主要な産業となっており、雇用や定住化に重要な役割を果たすとともに、木材やキノコ等の林産物の供給を通して他産業の振興や県民生活にも寄与しております。このことから、ヤンバルの森林については、自然環境の保全と利活用との調和を図ることが必要であると考えております。
　森林伐採につきましては、環境保全の観点から、市町村及び伐採事業者に対し、収穫伐採方法や保全対策の実施など適切に対応するよう指導しているところであります。また、収穫伐採につきましては、伐採箇所の分散化や面積の縮小化に努めるとともに、択伐の実施も含めさらなる環境保全対策の実施に向け関係機関と連携して検討を行っているところであります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場の整備計画に関して、事業推進に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。
　県では、産業廃棄物の適正な処理体制を確保し、生活環境の保全と健全な経済社会活動を支えることを目的に、公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場を整備することとしております。当該処分場の整備につきましては、安全・安心なモデルとなる処分場とすることを基本とし、地域との信頼関係を構築し合意形成を図ることが重要であると考えております。
　県としましては、今後とも関係自治体や地域の方々への説明を積み重ね、先進地視察を行うなど、理解と協力を得ながら早期整備が図られるよう努力していきたいと考えております。
　次に、周辺地域の理解を得る努力についてお答えいたします。
　処分場の整備に向けましては、平成19年３月に公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場の候補地として３カ所を決定し、周辺地域に対する説明会の開催など合意形成に向けた取り組みを行っております。また、平成22年度には事業の見直し調査を実施し、施設規模を36万立方メートルから15万立方メートルへ変更するとともに、施設構造を従来のオープン型から被覆型の処分場へ見直しを行っております。
　県としましては、施設規模等の見直しを踏まえ、名護市及び本部町の候補地について関係団体などに説明を行うとともに、本年３月に地権者等、11月には地域の関係者による広島県や島根県の先進地視察を行ったところであります。また、今月中旬には前回の視察に参加していない地元の方々の先進地視察を再度計画しております。今後とも、このような取り組みを踏まえ地元との合意形成に努め、早期整備が図られるよう努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　我が会派の代表質問との関連の質問のうち、公募になじまない施設とその理由の公表について、７の(1)と(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　今議会に提案した議案のうち、公募を行っていない施設として平和の礎があります。当該施設を公募としなかった理由としては、国立戦没者墓苑等平和の礎に隣接する施設を管理している団体に管理させることにより、効率的・効果的な運営が見込まれるなどによるものであります。
　また、公募を行わない理由につきましては、これまでも所管課のホームページで公表しているところであります。
　次に、公募を行わず、その施設理念が保たれる措置についてお答えいたします。
　県の運用方針におきましては、公募が原則となっておりますが、対象施設の適正または効率的な管理運営を確保するため公募を行わないことに相当の理由がある場合は、例外として公募によることなく選定することができることとなっております。今回公募した施設につきましては、これまでの指定管理者制度の運用状況などを勘案し公募することが適切であると判断されたものであります。
　次に、競争になっていないのではないかという趣旨の質問にお答えいたします。
　今回の選定で23施設中17施設、割合にして約75％は複数の応募があったところであり、一定の競争原理が働いているものと考えております。
○仲宗根　悟　それでは再質問をさせていただきますが、今の指定管理者制度に関してまずお聞きしたいと思います。
　この制度は18年度よりスタートして、ことし新しく24年度の候補者を含めて３巡目を迎えるということで、この２回、そして３回目を迎えた段階でいろいろ見えた部分といいましょうか、そういったことがあろうかと思うんです。これまでの問題、そして課題を洗い出しながら、非常にこの辺で検討が必要だというふうに私は思っています。
　先ほど公募しない事例は１カ所あるんだと、この公共性やいろいろかんがみて１カ所だけは公募にかけずに追加でそのまま行ったということでありますけれども、この公募の例外について、そして指定管理者の選定に当たってもちろん残りは原則公募としたわけなんですけれども、これ以外にその公募の指定管理制度に関する運用方針の中でもやはり公募の例外という検討はされたと思うんですが、その検討に至っては所管する各部局でされているのか、あるいは全庁的な庁議の中で例外的な措置はありますか、どうですかというような内容の検討がされたのかなということについてお聞かせいただけますか。
○総務部長（兼島　　規）　運用方針におきまして原則は公募ですけれども、制度の趣旨とか目的にかんがみて、公募にしないで管理運営の確保を図れるのであれば公募を行わないような例外規定を設けているわけですね。その例外規定が６つほど例示されています。その例示を受けて各部局のほうで、これは公募になじまないという判断があれば、その選定委員会を経ながら公募しないということになっていきます。
○仲宗根　悟　じゃ、あくまでも公募にかけるか、あるいは例外にするかという部分は各部局内だけでの判断と、全庁的な検討としてはやっていないということでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　はい、そのとおりでございます。
○仲宗根　悟　この辺も課題といいましょうか、検討の余地はあるのかなと思ったりもするんですが、知事、やはり県の施策の円滑な推進を図る上で、設置目的と密接に云々ということで、この運用方針の中にもちゃんとしっかり示されているわけなんですよ。ですから、やはり公募になじむか、あるいはなじまないのかといった施設は、県の施策として密接に関係する、政策についても密接に関係する施設もあると。それを補完する形でできた組織・団体だってあるんじゃないですかと。その辺は県の施策を十分補完する、反映させる組織が公募にかけられるとかいうような部分があっていいのか。この辺は政策上の問題ですから、例外的にも認めてもいいんじゃないのかなということで、全庁的な検討があったのかどうかと。検討の課題も私たちは見えにくいのであえてきょうこうしてお聞きしているので、その点についてはいかがでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　議員がおっしゃるように、ある意味で、今回３回目を迎えました。確かに同一の団体等々が指定管理される状況も少し出てきているのかなという感じがします。
　もう１点は、この指定管理というのはある意味で公物管理なんです。公物管理と申しますと、例えば運動公園であるとか、それからさっき言った平和の礎もそうなんですけれども、運動公園的な形態、それから県営住宅の家賃徴収関係とか、万国津梁館とか、そういうものがございますけれども、ある意味で県民に利用させたり、それから部屋を貸したり、そういった業務なんですね。そういった業務なものですから、公募しなくてある特定の団体に任せるということはなかなか難しいところがあります。ただ最近、団体の指定のほうにも業務が単なる管理じゃなくて、ある面でソフト面も付加した形の指定管理をしようとしている動きがございます。そういったものが色濃く出るのであれば、確かに県の施策と管理とは不離一体という形になりますので、そのときにやっぱり公募になじまないという判断をしてもいいのかなと思っています。
○仲宗根　悟　おっしゃるように、もちろんそれぞれの機能を利用した運用形態というのがあるわけですよね。こちらは、おっしゃったように福祉に関係する施設であるとか、あるいは運動場や公園だとかいうような形であるわけですよね。やはり一定程度の県の施策を補完する施設や、あるいはそういった団体が管理をしているところだってあるわけなんですよね。その辺もやはり３回も迎えていますからいろいろ見えてきたと先ほども申し上げたとおり、その辺について、これは繰り返しになりますけれども、全庁的な議論がされていない、検討がされていないということにはいささかちょっと疑問を呈したいなと。部局に任せきりで、部局から出てきたものを庁議で今回の結果ですと見せられたときに、あら、こうなっているのという部分もあるんじゃないのかなという気がしてならないんですね。その辺についていかがでしょうか。
○総務部長（兼島　　規）　今の議員の件も踏まえて、確かに各部局に任せるといっても、各部局もなかなか判断しにくいところがあろうかと思いますので、総務部を中心に、そういう施設を管理している部局の皆さん等含めて、こういうケースの場合については公募しなくてもいいという判断ができるのではないかということを、少し施設ごとにチェックしながら協議してみたいと思っています。
○仲宗根　悟　ぜひ、そういうことがいただきたいんです。やはり施設の設置目的ですとか、設置理念というのがあるわけで、その理念にかなうような運営のあり方があろうかと思いますし、県の施策を反映する最もふさわしい団体、そしてそのために設立された団体だってあるはずなんですよ。
　また、もう一つ大きな問題としては雇用の問題です。
　今３回目を迎えるわけですが、やはりここがコストの削減だとかそういうのが前面に出て、非正規労働者を８割も抱えて多いんだと。官製ワーキングプアを助長しているんだというような言い方をされている方もいらっしゃるわけですよね。そういった感覚からしても、せっかく例外措置を置きながら、そこで働く専門性の高い労働者が常に３年ごとに雇いどめに不安を抱えているというような就労の実態だってあるわけなんですね。
　冒頭にも申し上げましたとおり、これまでの課題を洗い出して、ぜひ検討が必要だと思うんですが、その件について知事はどういうお考えをお持ちでしょうか。知事からお聞きしたいんですが。
○総務部長（兼島　　規）　確かに今回の指定管理者制度というのは、地方自治法の改正に基づきまして各都道府県さんともやっているわけですけれども、確かに雇用問題、労働問題の視点から見ると、短期で期間が決められている、それを公募にする。競争原理が働くという形になりますと、どうしても正規雇用じゃなくて短期雇用等々が醸し出されているということは私も認識しています。そのあたりをこの指定管理者制度の中でどういう形で改善していくか、これが課せられた課題だろうと思っています。そのあたりも含めてもう一度、今回で３回目を迎えましたので、その次にやるときにそのあたりも含めてしっかり検証しながら、どう対応するかについては検討していきたいと思っています。
○仲宗根　悟　例外的な措置の検討、それから働いている雇用も含めていろいろ議論あるいは検討を重ねていっていただきたいというふうに希望を申し上げたいと思います。
　次に、公共関与による最終処分場計画についてですが、以前は残余容量に関してかなり逼迫をしているんだと。ところが、平成15年あたりから３万5000トンあったのが、リサイクル率が高くなって最終処分場に持ってくるごみ量が減少しているということで約8800トンだと。既設の残余量も比較的緩やかなようでありますが、今後、どのぐらい残余量がもつのか、そして、今進めている計画がいつごろまでに整備を終えてスタートしなくちゃいけないのかという時間的なスケジュールをお聞かせいただけないですか。
○環境生活部長（下地　寛）　現在の管理型の産業廃棄物の年間の処分量――これは処分量といいましても民間の処分場で処分している量なんですが――約8000から9000トンということで、現在の民間の処分場の容量から計算しますと４年弱という形になっております。若干１つの施設については、あと何万立米か増設の余地は残しておりますけれども、いずれにしても現在の許可状況では４年以下ということになります。
　それに関連して、じゃその前にしっかり公共関与による管理型の最終処分場をつくらなきゃいけませんけれども、今まさに鋭意地元の方々の理解を得るという合意形成をしておりますので、合意形成がうまく整えば、１年間の基本計画策定とか、地域の話し合いを済ませた上で基本計画、それから実施計画、着工ということで大体３年ぐらいをめどに今後整備していくということになると思います。
○仲宗根　悟　これまで進められてきたオープン型から被覆型にかわるというような大きく違う点はここだと思うんですが、それにしても36万から５万と７分の１強の規模に小さくはなるんですけれども、私もこれをいただきましたが、（資料を掲示）　まずこういった大きな特徴はどういったことが挙げられますか。
○環境生活部長（下地　寛）　見直した規模は36万から15万ということで、基本的には大体15年の埋立期間ということになっておりますけれども、大きな違いは、やっぱり被覆型にするということで屋根つきですので、飛散、それから悪臭の防止、それから水処理が極端に少なくなると、自前のその中での水処理だけで循環して使えるというような形で、なるべく周辺の生活環境、自然環境に影響を与えないというのが大きな変更点だと思います。
○仲宗根　悟　今、大きな特徴は水処理だと言いましたが、これまでオープン型の管理型ですと水の処理の施設に相当莫大なコストがかかっていたと。ところが、今回進めるのは水処理はコストはかからないと。周りの河川や海にも処理した排水は流さないんだというようなことですか。
○環境生活部長（下地　寛）　基本的には議員がおっしゃるとおりなんですけれども、オープン型になりますと当然汚水・排水の管理ということで非常に難しく、そして大量の汚水処理をしなくちゃいけないということで、建設費もそうですし、維持管理コストも物すごく高いという面のいわゆるデメリットを克服するという意味で被覆型は非常にコストもかからないですし、いわゆる場内でも散水をする必要がありますので循環して使うということで、施設外には水は出さないというのが大きな特徴であります。
○仲宗根　悟　その周辺地域の理解というんでしょうか、見通しについてはいかがでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　これまで長い説明会とかいろんな形での話し合いを積み重ねてきております。その中で一地域について地元の意見にも耳を傾けて、場所を少しフレキシブルに対応したりをしながら対応してきましたけれども、地権者の方々のある程度の同意、そして地域の皆様方に先進地にも行っていただいておりますので、それを見た感想などからすると、少しは合意形成、理解が得られつつあるなという感触は受けております。
○仲宗根　悟　理解を得られつつあると、部長はこうおっしゃっておりますけれども、理解を示している、傾いている理由というんでしょうかね、そういった示している部分の中には、構造が被覆型で飛散もしないと、そして水処理に関しても以前の水処理ではなくて、中で散水する程度の水処理でしかないですよというのも理解の一つに挙げられるわけですか。
○環境生活部長（下地　寛）　地域の方々が先進地に行って視察したものはオープン型というものと、それから被覆型（クローズドシステム）の２つなんですけれども、オープン型の場合は非常に管理が徹底していてオープン型なのににおいを出さないとか、それから飛散もないとか、そういう非常にきめ細かい管理をしているということ。それから、クローズの場合はそういったものがもともとから備わっていますので、その両方のいい点を生かして、管理もしっかりやってもらってクローズ型にしてもらいたいと、そういう方向であれば地域の皆さんにとっても少しいいのかなという意見は、視察に行った方々の意見としてはあります。
○仲宗根　悟　私も少なからず産廃場のある村から来ておりまして、被覆型ですから安全性にはいいですよと、オープン型よりまさにいい施設になろうかと思うんですが、これまで産廃場の実態はずさんな使われ方をしてきたと。そしてその不適正処理問題がたびたび取り上げられてきたということで迷惑施設なんだというような言い方をされてきたわけですね。迷惑施設の原因をつくったのは、もちろん当事者の管理する仕事をなさる方々もそうなんですが、この監視や指導のあり方を怠ってきた県の環境行政の責任もあろうかと思うんですよね。こうした中で業者の不適正処理に追いつかない部分もありましたということで、県の皆さんも反省の弁を述べているわけなんですが、この信頼構築には何をすべきか、あるいはあるべき姿は何なのかということを常に問い続けてほしいと思うんですよね。ですから、こうすることによって信頼を得る、理解を得るという環境行政が構築できるんじゃないかというふうに思うんですが、どうぞ部長、その点についていかがですか。
○環境生活部長（下地　寛）　もうおっしゃるとおりで、これまでのいろんな指導不足などもあって、沖縄市のごみ山問題とか、それから不法投棄の事例とかさまざまあります。しかし、そういったことを踏まえながら、今しっかり改善とかいろんな形で向かっているところもありますので、やっぱりそういう県としてのしっかりとした行政を示すことによって、これから廃棄物処理というのはしっかり事業者も行政もやってもらえるんだなという、そういうふうな形での推進をしていきたいというふうに考えております。
○仲宗根　悟　それでは次に、農林水産業の育成に関してお聞きしたいと思います。
　おきなわブランドの創出、その拠点づくりに関しては差別化が図られて、生産所得向上が図られると、そして生産意欲や後継者育成にもつながる取り組みがなされているということは私も認識をしております。おきなわブランドは、全国でも上位を占める品目が数多くありますよね。先日、私も機会がありまして南大東のほうへ農業視察ということで同行させていただいたんですが、私はきびだけだと思いましたら、向こうはカボチャもつくっているんだということで非常に驚きました。どんどんどんどん本土へ出荷しているというようなことで非常に驚きでした。そして、実態として大規模な農家の皆さんに営農指導ですとか、技術指導というのは結構あるんだそうですが、小規模といいましょうか、技術が及ばないというんでしょうか、各農家にこういった形があるんだというようなお話も伺いまして、この辺の技術指導の取り組みであったり、これをさらに強化するべきだというふうに思っているんですが、その指導員のあり方、増員だとかこの辺について、部長、どうお考えでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　営農指導につきましては、これは県の普及員とそれからＪＡの営農指導員がいまして、連携した形で進められて営農指導となっていますけれども、特に普及センターについては、これは主幹というのがいまして、これはどちらかというと課題を集中的に解決していこうということで各センターに配置をしております。そういう意味で、そういう取り組みの中でやはりちょっと指導が薄いとか、あるいはまた積極的にやるという場合は、その主幹とプロジェクトを組みましてやる手法になっていますので、先ほど議員からあったことについては、各普及センターにもそういう課題があるよということを伝えながら、普及指導についてはしっかりやっていきたいと思います。
○仲宗根　悟　経労委も東京市場へ視察に行きました。本当に沖縄産というだけで相当飛びついて売り切れになる状態だということで、非常に人気度が高いということなんです。ですから、生産体制の中でも――市場関係者もおっしゃっていたんですが――小規模のところにも行き届くような仕組みづくりも必要だというようなことも勉強しましたし、ぜひその点について力をつけていただきたいなというふうに思います。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時49分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣清涼君。
　　　〔新垣清涼君登壇〕
○新垣　清涼　こんにちは。
　社大・結の会、新垣清涼、一般質問を行います。
　まず初めに、先々月に行われました世界のウチナーンチュ大会、大変お疲れさまでした。いい大会になったと思っています。
　それでは質問をさせていただきます。
　まず１番目に、交通安全対策です。
　(1)、暴走族対策について伺います。
　日ごろ、基地からの爆音でいつも苦しめられているんですが、地域住民から、基地から派生する爆音と同じように夜間に繰り出す暴走族の騒音も大変だという訴えがありまして、地域住民の迷惑になっているこの夜間に繰り出す暴走族、特に高齢者や病気で入院中の方々には夜中の騒音は精神的・肉体的にもその負担が大きいと思います。
　そこで、ア、暴走族根絶対策の取り組みについて、現状と課題、今後の取り組みについて説明をお願いします。
　次に、イ、暴走族を根絶する条例制定についてですが、他府県で暴走行為を根絶する条例を制定している県はありますか。それから県内市町村はどうなっていますか。
　次、２番目に、障害者支援について伺います。
　県内の基幹公共交通機関であるバスのバリアフリー化が進んでいないため、車いす利用者が乗れる低床バスがわずか18台、導入率2.5％で全国平均の45.8％を大きく下回っているようです。数が少ないために利用者には非常に不便であるといいます。
　そこで伺います。
　(1)、福祉・教育施設等への公共交通機関を利用しての移動について、利便性を高めるためには増車が必要だと思います。これは民間バス業者に対してでありますが、行政としての支援はどうなっていますか。
　次に(2)、歩道の形状についてであります。
　車道から民間側に入るときに車が出入りするために歩道部分が斜めに切り下げられているところがあります。歩道の幅が広ければ問題はないんですが、狭いところは車庫側から入るときに急勾配になって車いすでそこを通るときに傾いて非常に怖い思いをしているようです。改善が必要だと思いますが、調査をされたことがありますか。
　(3)は取り下げます。
　３、基地行政について。
　(1)、普天間基地の国外・県外移設についてであります。
　私たち県民は、戦後27年間米国の占領下に置かれ、米軍による事件・事故に多くの県民の人権が踏みにじられてきました。復帰後は日本政府によるさらなる米軍基地の押しつけが行われ、今また米軍普天間基地を辺野古移設という形で押しつけられようとしています。一体いつまで私たち県民は日本政府から差別扱いを受け続けなければならないんでしょうか。次の世代、子や孫たちのためにも今こそ私たち県民は心を一つにして日本政府による米軍普天間基地の県内移設をはね返さなければと思っています。
　先日、行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙は、「大阪維新の会」が勝利しました。あの選挙で対立候補を支持したとされている民主党野田総理は記者会見で、民意が示されたのであればしっかりと受けとめなければならないと発言されています。それが民主主義であり、民主国家であればそうでなければならないと考えています。
　では沖縄県民の民意はどうでしょうか。
　昨年は名護市長選挙、そして県議会の決議、県民大会、そして県外移設を公約した仲井眞知事の当選、これほど沖縄県民の民意がはっきりしているのに総理や閣僚になると沖縄の民意が見えなくなり、アメリカしか見えなくなってしまいます。そして言葉では、誠心誠意説明し理解を求めるとしているが、実際は強引に高圧的に米軍基地は沖縄に押しつけ続けていこうという日本政府や防衛省の思惑が見えてきました。それが田中前沖縄防衛局長の発言であり、一川防衛大臣の発言ではないでしょうか。私たち県民はこれ以上、基地の負担を認めるわけにはいきません。
　そこで伺います。
　野田政権になってから何度も閣僚や元大臣が来県し、知事と会談をされています。また、自民、民主の全閣僚や議員が前名護市長などと会談をしていることもマスコミで報じています。こんな中で、前沖縄防衛局長の発言、そして一川防衛大臣の発言、そして防衛省は県軍用地等地主会に対し、契約更新に応じる地主と拒んでいる地主を区別するためと説明して提出させた更新同意のコピーを根拠に地主の同意を得たと解釈でき、更新手続が行われると伝達していたことが明らかになりました。許せません。政府による辺野古移設の取り組みについて知事の見解を伺います。
　次にイ、アメリカヘ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届けることについて。
　アメリカに変化が起こっています。米上院軍事委員会のレビン委員長、マケイン筆頭理事、ウェッブ議員、ジョセフ・ナイ元国防次官補などの沖縄の海兵隊に関する見解がマスコミで報じられています。今こそ県知事を先頭に議会代表とともに、アメリカへ県民の声を届けるときではないでしょうか。知事の決意を伺います。
　ウは取り下げます。
　エ、地位協定の抜本的な改正を求めることについて。
　ことし１月に沖縄市で交通事故を起こし、與儀功貴さんを死亡させた米軍属の被告が、事故から10カ月が過ぎて在宅起訴されました。ところが、今回も運用改善というまやかしでしかない。知事の見解を伺います。
　(2)、普天間基地から発生する爆音被害について。
　400名余の宜野湾市民は、2002年に普天間米軍基地から爆音をなくしてほしいということで裁判を起こしました。裁判所は、2010年７月に同訴訟の控訴審判決があり、米軍機が発生させる爆音の違法性を認定しました。しかし、飛行をとめることはこれまでの司法判例を踏襲し、国の支配が及ばない第三者行為であり、国は米軍による普天間飛行場の活動を制限できないとした。米軍機の飛行による爆音を違法と認定しながら、その根源である飛行の差しとめを命じないというのは矛盾していると思います。裁判官は、宜野湾市のど真ん中にある普天間基地を世界で最も危険な基地と認定し、その普天間基地に米軍は来年オスプレイを配備する計画を発表しました。オスプレイは、開発当初から何度も墜落事故を起こし、多くの犠牲者を出し、欠陥機とも言われている輸送機であります。オスプレイが普天間基地に配備をされると、私たち市民・県民はその墜落の恐怖におびえながら生活しなければなりません。何としてもオスプレイの配備をとめさせなければなりません。そのためにも私たち普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団は第二次の爆音差しとめ訴訟を計画しています。現在原告募集を行い、ことしじゅうの締め切りで来年３月には提出する計画であります。
　ア、普天間基地へのオスプレイ配備について、県と宜野湾市が防衛省に提出したオスプレイについての質問書への残りの回答はどうなっていますか。オスプレイの安全性等は確認されたんでしょうか。
　イは取り下げます。
　４、東京電力福島第一原発事故の影響について。
　(1)、国や東京電力の発表について。
　政府や東京電力は、福島原発事故の放射性物質の影響について国民への説明責任を果たしていないと思います。放射性物質はあの事故で、陸・海・空にも大量に放出されていました。その証拠にいろんな場所から放射性物質に汚染された箇所が見つかり、汚染された食品が見つかっています。お茶の葉からの検出、牛肉からの検出、お米からの検出などいろいろと出てきています。このような状況で県民の健康は大丈夫でしょうか、知事の見解を伺います。
　(2)、食品の安全性確保について。
　このような状況の中で、特に子供たちは食品から受ける内部被曝の影響被害を受けやすいと言われています。県内の学校給食の食材はどのように調達されていますか。
　(3)、自然エネルギー政策の取り組みについて。
　県の取り組みと今後いつまでに、何をどのぐらい普及、あるいは改善目標としているか伺います。
　５番目に、農業振興政策について伺います。
　(1)、食料自給率についてでありますが、県民が食する食料品は県内でどれぐらい賄われているのか。それが食料自給率だと理解しているんですが、食料自給率及びカロリーベースで表示されています。その中にさとうきびの生産量が含まれているんですが、私たちはさとうきびを主食としているわけではありませんので、その意味がなかなかわかりません。
　そこで伺います。
　ア、カロリーべースと生産量（額）ベースの違いについて説明を求めます。
　イ、県内の食料自給率をそれぞれの数値での説明をお願いします。
　(2)番目に、地産地消の取り組みについて。
　県産農産物の県外移出品目と県外からの移入品目でベストテンは何があるか。
　(3)番目に、就農支援と後継者育成について。
　今年度の県の取り組みとその成果について伺います。
　６番目に、会派代表質問に関連した質問ということで、環境影響評価書の提出断念を求めることについて知事の決意を伺います。
　先ほども申し上げましたけれども、普天間では基地があるために爆音被害を認めてもその運用に関しては国は口出ししないと言っています。辺野古に基地をつくった場合に、事業者が日本政府になっているんですが、運用は米軍ということになります。そうすると余計口が出せなくなるのかなと。そういう意味ではやはり知事は県民のそういう健康、財産を守るためにはここは政治家としてそういう評価書を出したら県民は怒りますよということをしっかりと表示すべきではないかと思っています。先週は事務次官や大臣がお見えになったときに、このぐらいにしておきましょうねということで知事が席を立たれたことについては、シタイヒャーと僕もテレビを見ながらエールを送ったところなんです。そういう意味でもぜひしっかりと県民を代表してそのことを常に表明していただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　新垣清涼議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、基地行政に係る御質問で、政府による辺野古移設の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　政府は、日米合意に基づき普天間飛行場の辺野古移設を進めるとの方針を示し、環境影響評価書を年内に提出する準備を進めているとのことであります。県といたしましては、地元の理解を得られない辺野古移設案を実現することは、事実上不可能であり、日米両政府は、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むべきであると考えております。
　次に、農業振興に係る御質問の中で、就農支援と後継者育成に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、新規就農希望者など多様な担い手の育成、そして確保を図るため、市町村、農業団体、農家代表等で構成します「沖縄県農でグッジョブ推進会議」を開催し、担い手の総合的な対策を講じているところでございます。具体的には、その第１に、新規就農相談センターの就農相談、そして第２に、農業大学校における実践的な研修教育、そして第３に、就農希望者を対象としたサポート講座、そして第４に、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウスの整備、第５に、農業研修に必要な経費の貸し付けや助成などに取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○警察本部長（村田　隆）　交通安全対策についての御質問の中で、暴走族根絶対策の取り組みの現状と課題、今後の対策についてお答えいたします。
　本年10月末現在、暴走族については26グループ、286名を把握しており、前年同期に比べて７グループ、54名の減少となっております。これら暴走族は、特攻服を着用し、現場で合流した他のグループや期待族等と一緒になって暴走する、主に幹線道路において深夜から未明にかけてゲリラ的に暴走する等の現状にあります。
　県警察では、暴走族根絶のため、専従捜査班や白バイの夜間投入による取り締まり、暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問、ビデオ撮影等採証活動に基づく事後捜査による被疑者の検挙等を実施し、本年10月末現在11グループ180名を検挙しており、これは前年同期に比べて検挙人員において30名の増加となっております。また、暴走族を出さない対策として、暴走族グループの解散等を含む離脱支援活動、中高校生等を対象とした講話や個人面談による加入阻止活動、暴走族や期待族が蝟集するコンビニや駐車場の管理者対策、地域住民や関係機関・団体と連携した暴走族追放住民大会等の支援活動等の各種対策を講じているところであります。
　取り締まりや各種対策の結果、暴走族グループの減少や110番通報が減少に転ずるなど、ある程度の成果が認められるところでありますが、いまだ暴走族の根絶に至っていない状況にあることから、今後も引き続きこれらの諸対策を継続していく所存でございます。
　次に、暴走行為を根絶する条例制定についてお答えいたします。
　沖縄県内ではこれまでに沖縄市、那覇市、宜野湾市、浦添市、うるま市、糸満市、豊見城市、名護市、北谷町、恩納村の10市町村で住民の安全と平穏の確保及び少年の健全育成を図る目的で暴走族追放条例を制定しております。全国では北海道、千葉、神奈川、愛知、九州では佐賀、熊本、鹿児島等の24道府県で同様の条例が制定されております。現在暴走行為が頻繁に敢行されている沖縄県内の市町村では、暴走族追放条例が制定されている状況であり、県内全域に効力を及ぼす県条例の制定については、今後必要性を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　障害者支援についての中の、福祉・教育施設への公共交通機関を利用しての移動について、行政としての支援はないのかの問いにお答えいたします。
　沖縄県では、平成９年３月に「沖縄県福祉のまちづくり条例」を制定し、多数の人が利用する施設等のバリアフリー化を促進しています。同条例に基づき公共車両については、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるような整備の努力義務を定めており、各事業者において車両の整備に努めていると考えております。また、第３次沖縄県障害者基本計画では、乗り合いバス路線への低床バス導入の目標を定めており、平成22年度末時点では33台が導入されております。
　続きまして、歩道の形状についてお答えいたします。
　歩道の形状については、「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づき整備基準を定め、各事業者に対し適合義務を定めております。具体的な整備基準としては、歩道の高さや傾斜などの基準を定めております。また、道路法等の関係法令においても当該条例と同様の整備基準が定められており、各事業者においてはバリアフリー化の整備に努めていると考えております。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　基地行政についての御質問の中で、アメリカへ沖縄の声を届けることについてお答えいたします。
　米国政府や連邦議会等の関係機関に沖縄県の実情を伝え、理解と協力を求めることは、沖縄の基地問題の解決を進める上で重要であると考えております。知事は就任以来３回の訪米を行い、去る９月の訪米では、安全保障や日米同盟に関する専門家等が参加する「沖縄クエスチョン」において、辺野古移設案は事実上不可能であるという沖縄の実情を説明し、レビン、ウェッブ、マケイン米上院議員との面談の中では、各議員から、辺野古移設案は極めて困難で見直しが必要との見解が示されました。今後とも必要に応じて訪米し、粘り強く訴え続けていくことが重要であると考えております。
　次に、新たな日米合意に対する見解と日米地位協定の見直しについてお答えいたします。
　先日公表された米軍属に対する裁判権の行使に関する日米間の新たな枠組みでは、米軍属の公務中の犯罪のうち、米側が裁判にかけない場合で、被害者が死亡した事案などについては、日本側が裁判権を行使することへの同意を要請することができ、これに対して米側が好意的考慮を払うとする手続が整備されました。この新たな枠組みにより、ことし１月の交通死亡事故で加害者の米軍属が起訴されたことは、日米両政府が県民の声にこたえたものと理解しており、一定の前進があったものと考えております。新たな枠組みの実効性については、今後その内容を精査していきたいと考えております。
　県としては、米側に裁量のある日米地位協定の運用の改善では不十分であると考えており、引き続き日米地位協定の見直しを求めていきたいと考えております。
　次に、オスプレイ配備についてお答えいたします。
　沖縄県としては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から、県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では、当該配備については反対であります。沖縄県が提出したオスプレイ配備についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありましたが、米側に照会中のため回答できていない項目があり、引き続き県民生活への影響など十分な説明を求めているところであります。
　次に、会派代表質問に関連した質問で、環境影響評価書の提出断念を求めることについてお答えいたします。
　政府は、普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書を年内に提出できるよう準備を進めているとしておりますが、県としては、政府要請の際や、関係閣僚が来県するその都度、「辺野古移設案には多くの県民が反対しており、事業の実施は、事実上不可能である」旨、繰り返し申し上げてきたところであります。環境影響評価書が提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　東京電力福島第一原発事故の影響についての御質問の中の、国や東京電力の発表についてお答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する政府や東京電力の発表については、事故の状況や放射性物質などに関する発表がしばしば訂正される状況がありました。このような政府や東京電力の対応に関するマスコミの世論調査によると、国民の多くが「信頼できない」、「適切でない」と回答しております。国民の生命や社会経済全般にわたり多大な影響を及ぼしている重大な事故であることから、政府や東京電力においては引き続き適切な対応が求められます。
　続きまして、自然エネルギー政策の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県は、自然エネルギーの普及促進のため、平成21年度から太陽光発電導入支援補助事業を実施しております。あわせて、今年度からは「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」において、沖縄本島北部や宮古島で風力発電や太陽光発電等の自然エネルギー導入拡大に向けた実証事業に取り組んでおります。また、亜熱帯型省エネ住宅のガイドライン制定に向けた実証事業やＥＶバス導入拡大のための運用実証に取り組んでおります。
　県としましては、今後とも市町村等と連携し、自然エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　東京電力福島第一原発事故の影響についての御質問の中で、食の安全性確保についてお答えいたします。
　国におきましては、福島第一原発事故を受け、食品の安全確保のため、緊急時に飲食物の暫定規制値を設定し、出荷制限等安全対策をとっております。現在は、緊急時の対応から平常時の対応とするため、平成24年４月を目途にさまざまな知見をもとに新たな規制値の設定作業を進めております。
　県としましては、機器整備等検査体制を整えるとともに、国や他の都道府県と連携を図りながら県内の食品の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業振興政策についての中で、食料自給率のカロリーベースと生産量ベースの違いと県内食料自給率についてお答えいたします。５の(1)のアと５の(1)のイは関連しますので一括してお答えします。
　国によると、カロリーベースの自給率は、重さの異なる個別の食料の自給状況を総合的に示す指標として、国民１人当たりの消費熱量に基づいて算出し、供給カロリーを求めることとしております。一方、生産量ベースの自給率は、個別の品目ごとの自給状況を把握するために、品目ごとの生産量をもとに供給率を計算しております。日本の食料自給率は、国際機関や各国の統計により把握が可能であり、生命と健康の維持に不可欠な食料を示すものとしてカロリーベースを用いております。そのため、国や各都道府県別の自給率をカロリーベースで公表しておりますが、生産量ベースの自給率は公表されておりません。なお、平成20年度の沖縄県のカロリーベース自給率は、40％となっております。
　同じく県外移出品目と移入品目のベストテンについてお答えします。
　県外への移出品目は、カボチャが最も多く、次いで、マンゴー、トウガン、サヤインゲン、ゴーヤー、オクラ、温州ミカン、タンカン、スイカ、トマトの10品目となっております。県外からの移入品目は、県中央卸売市場において、タマネギが最も多く、次いで、大根、バナナ、ニンジン、バレイショ、キャベツ、白菜、レタス、ミカン、リンゴの10品目となっております。
　以上でございます。
○新垣　清涼　まず暴走族根絶条例についてですが、やはり県内でも10の市町村が制定されているということですけれども、やはり全県に効力を及ぼすといいますか、そういう意味では県条例が必要だと思います。暴力団根絶条例についても制定して、そして市民・県民から、場所を使いたいという相談があってそれを断るために連絡があったりとか、みかじめ料を断りたいという相談が出てきているわけですから、そういう意味では条例制定が暴走族については僕はかなり効果が上がるのではないかなと思っています。いま一度決意をお願いします。
○警察本部長（村田　隆）　議員おっしゃるとおり、24県で制定されております。沖縄の場合には10市町村でということで、現在暴走族行為がよく行われております58号の沖縄管内、あるいは浦添といったあたりが一番多いんですけれども、そちらの対策を中心に今考えているものですから、10市町村で道交法にもない規定等も盛り込みながら、今現在対処しているというところでありまして、県内一斉の条例を制定する必要があるかについてはもう少し慎重に検討させていただきたいと思っております。
○新垣　清涼　ぜひその取り組みをお願いします。
　それから障害者支援についてなんですけれども、障害者基本条例、今準備されていますよね。その中でそういった移動権というのはどういうふうに位置づけられていますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　移動権に関しては、福祉のまちづくり条例等を含め、公共交通機関、事業者等に適合義務等求めているところであります。今回、我々県民から幅広い御意見をいただいて、障害者の条例を今検討しているんですけれども、その中で例えばいろんなところに出かけていってどういうふうな障害による生活上の困難な事例があったとか、あるいは差別の事例があったとか、そういうことを踏まえて今まさにいろいろ幅広い議論中であります。
○新垣　清涼　これから整備されるわけですから、ぜひそういったいわゆる弱者と言われている皆さんの声をしっかりと聞いていただいて反映させていただきたいと。お願いします。
　それから、アメリカへの声を届けることについてなんですが、やはり今アメリカの中で先ほども申し上げましたように、ウェッブさんだとか、沖縄に関しても知日派と言われている方だとか、あるいはアメリカで上院・下院にいろいろ影響力のある方が、けさも新聞に出ていたんですが、この沖縄にはもう知事がおっしゃるように辺野古移設は無理なんだと。そしてこの日米両政府で合意した県内移設ということが日本政府とアメリカの関係も悪くしているし、沖縄と日本政府の関係もちょっとすっきりしない、ぎくしゃくしているようなところもありますよね。そういう意味でも日本政府がなかなか重い腰を上げない。そういう中ではやはりアメリカは民主主義の国として非常に自分たちを自負していますので、そういうところで日本政府に言ってもなかなからちが明かないので、ぜひアメリカの皆さんで日本政府を変えてほしいみたいなことをちょっとよいしょしながら、訴えることも必要じゃないかなと思っているんですが、どうでしょうか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員がおっしゃるように、アメリカ政府を動かしてむしろ日本政府を動かすというほうが早いのではないか、ないしはそういう方向のほうが現実性があるのではないかという御趣旨の御質問だと思いますが、そういう考えに私は反対ではありませんが、やはりこれは日米両政府の二国間できちっと決められているものでもありますし、ある種の国内問題の面もないわけではありません。ですから、ちょっとこれはいろいろな手を使って日米双方の政府にやっぱり働きかけざるを得ないなというふうに今は考えております。
○新垣　清涼　日本は、今私たちが感じるのは、政府のほうが議会よりも強い感じがします、日本の場合は。でもアメリカは今議会のほうが、議員の皆さんがいろいろ沖縄の思いが伝わっているのかと思うぐらいいろいろおっしゃっているわけですよね。そういう意味でアメリカの議会の議員の皆さんに訴えて、そしてアメリカ政府を動かし、私たちはまた片方では日本の政府にあるいは国会議員もいらっしゃるわけですからお願いをして、その声をしっかりと訴えていく。この両方からやったほうがより早く、スムーズに行くんじゃないかなという思いであります。ぜひ知事、検討していただいて、お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　冒頭おっしゃったように、知日派といいますか、評論家、日本政策をよく勉強している人々とか、それからアメリカ政府、そして今の上院議員、議会、いろんなマスコミの皆さんもおられますし、いろんな分野の人を通じてファクトをきちっと届けて、そして沖縄が主張していることがむしろ現実的なんだよというのをきちっと伝えて日米両政府が動いてもらうというのが最も理想的だとは私は思っておりますが、いろんなやり方を議員おっしゃったように、よく研究していろんな戦術――と言ったら変ですが、効果の出るような方法を見つけて頑張ってまいりたいと考えております。
○新垣　清涼　ぜひ県民の先頭に立って、普天間基地が一日も早くアメリカなり県外に移っていくよう頑張ってください。お願いします。
　それから福島原発事故についてなんですが、機器を整備されるということですけれども、来年４月というのはちょっと遅いのかなと。今やはりこういった毎日毎日私たちは食事をしているわけですよ。あの検査対象地域という十何カ所でしたか、そこから県内の給食会は食品を入れているわけですから、そういう意味では前倒ししてでもやはりそういう機器の整備をして取り組む必要があると思います。そうすることによって子供たちの健康はもちろんですが、保護者の安心も得られるのではないでしょうか、どうでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　現在、食品中の放射性物質超過事例というのは、幾つかの県で出ているわけですけれども、現在17都道府県に及んでおります。基本的にはその中でしっかり検査をして、いわゆる摂取制限を超えた食料品については、流通はしないという前提で動いているわけですね。今おっしゃるような県における検査体制というのは、それでも不安を持っている県民、消費者の皆さんのためにどういった形でそれにこたえるか。それから県産品を県外に出すという事業者に対して、どういうふうな形で対応するかという視点で今機器整備を行っているわけですけれども、現体制でもある程度の検査はできますし、今予算計上して緊急に買おうとしているものを加えてしっかり検査体制を整えようというようなことであります。
○新垣　清涼　ありがとうございました。
○前田　政明　私は、発言通告に基づいて質問を行います。
　初めに、我が党の代表質問に関連して、田中前沖縄防衛局長発言と一川防衛大臣発言について知事の見解を問うものです。
　次に、知事の基本姿勢について。
　(1)、辺野古新基地建設問題について。
　ア、多くの大臣が来県に際し、知事に対して普天間基地問題、辺野古移設問題、環境評価書の提出などの要請を受けておりますが、日米両政府の圧力や懐柔をはねのけて、県民の先頭に立って「辺野古基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去」を貫く知事の決意について伺います。
　イ、環境評価書問題について。
　県議会の代表団として防衛副大臣にお会いをしました。そのときに防衛副大臣から、5000ページを超える評価書を準備しているとの発言がありました。辺野古基地建設のための評価書は提出すべきではないと思います。
　ウ、埋立申請への対応について。
　銃剣とブルドーザーによる基地建設にも匹敵する辺野古基地建設のための埋め立ては絶対に認めないとの立場を知事は貫くべきです。見解をお伺いします。
　エ、県民の闘いの広がりについて。
　沖縄県民の普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対、辺野古新基地建設反対の粘り強い運動と世論の広がりは、太平洋の海を越えて米国政府、議会関係者や米軍基地に苦しめられている国々の人々にも大きな影響をもたらしております。知事の見解を問うものです。知事を先頭に県民が団結して、全国の人々と連帯して４・25県民大会の思いを貫くことが県民の願いを実現する確かな力であります。知事の見解を問うものです。
　普天間基地問題について。
　(1)、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを普天間基地へ配備することを日本政府は認めています。オスプレイは開発段階も含めてこれまで６回墜落し、34人の兵員を死亡させているいわくつきの新型機。爆音も着陸時にＣＨ46を上回るという調査結果が出ています。人口密集地にある世界一危険な基地に世界一危険な軍用機を配備することは、市民の命をないがしろにした計画であり絶対に認められません。知事の見解を問うものです。
　(2)、このような人口密集地で爆音をまき散らし、墜落の恐怖を与える基地はアメリカ本国にはありません。米国では住民に被害を与える基地は閉鎖・撤去するのがルールです。この基準からすれば、普天間基地は当然無条件に撤去すべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
　高江ヘリパッド建設反対について。
　(1)、豊かな自然の中で平穏に暮らしたいと求めていることに対し、アメリカの戦争訓練のためなら危険なオスプレイを配備して住民の暮らしも自然も問答無用で破壊しても構わないという日本の異常な対米追随、米軍優先政治の実態を示しています。自然と住民生活を破壊するオスプレイパッド建設は断念すべきであります。
　日米地位協定の抜本的改定について。
　(1)、米軍属の裁判権について、「公務中」を理由に在日米軍の軍属の犯罪がだれからも裁かれないことに被害者の母親が怒りの訴えをする中で、日米両政府が一定の対応をせざるを得なかったもの。今回の合同委員会の合意は、犯罪を極めて限定し、米側の好意的な配慮によって対応が左右されるものとなっています。これでは根本的な解決にはなりません。米軍属が軍法会議にかけられないのだから、日本が第一次裁判権を持つのは当然であります。日本側が厳正な裁判権を行使することを明確にすべきです。地位協定の抜本的な改定が必要です。
　与那国自衛隊配備問題について。
　(1)、日米合意のもとで、日米両政府がアジアと世界の共通の戦略目標を確認し、米軍、自衛隊の一体化を一層進めることを目指しています。この方向で自衛隊を増強するための方針文書の新防衛大綱のもとで自衛隊配備と与那国空港や港を米軍の掃海艇の基地にすべきではありません。知事の見解を問うものです。
　(2)、新しく民間の土地を購入して自衛隊基地を建設するやり方は全国に何カ所ありますか。
　教育行政について。
　(1)、教科書採択問題について。
　ア、八重山教科書問題に対する現状と対応について、当局の見解と対応を問うものです。
　(2)、義務教育未修了者問題について。
　ア、夜間中学珊瑚舎スコーレヘの支援について。
　イ、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業の全県的な取り組みについて。
　ウ、義務教育未修了者に対する全県的な対応と夜間中学について、当局の見解と対応を問うものです。
　(3)、文化財行政について。
　ア、国指定重要文化財「新垣家」の修復事業について、進捗状況と事業予算の確保について当局の見解と対応を問うものです。
　戦争遺跡保存について。
　(1)、戦争遺跡の保存など戦争体験者の証言、記録収集・保存については大変重要なものです。当局の対応と見解を問うものです。
　私学校舎改築補助について。
　(1)、これまでも何度か提案してまいりましたが、私学の校舎改築整備のための補助助成制度の実現について当局の見解と対応を問うものです。
　県立病院事業について。
　(1)、県立病院経営再建計画の到達点と今後の課題について伺います。
　(2)、島嶼県の沖縄において、宮古・八重山などの離島住民の命を守るための医師、看護師等の人材を確保するために必要な離島勤務に対する手当、離島増嵩費については、公的な医療を確保する政策経費として繰り入れの対象とすべきであります。
　(3)、経営改善に努力してきた現場の医療関係者の努力と奮闘を評価すべきです。決算特別委員会で病院長が、みんなで経営改善のために頑張ってきた。その結果が給料の引き下げということでは申しわけない。全体のやる気をなくしてしまうとの苦渋に満ちた発言をしていました。給与の削減はやるべきではありません。
　(4)、人材の確保が重要です。医師、看護師、医療従事者を確保して７対１看護体制の確立、休床病棟をなくし県民の命を守る体制を強化することが必要ではないか。
　(5)、経営形態については、独立法人化は断念すべきであります。県民の命を守るかけがえのない不採算性の多い公的な医療等を行う県立病院を守るためには、一般会計からの繰り入れが必要です。過去10年の繰り入れ基準の年平均65億円は必要であると思います。当局の見解と対応を問うものです。
　林道事業について。
　(1)、これまでの林道の対費用効果は連結林道としていたのか。森林環境保全整備事業実施要領に基づいて行われる森林環境保全整備事業で同要領に定める森林環境保全整備事業のうちの管理道ではないのか、
　(2)、管理道であるとすると費用対効果指数はどうなるのか。当局の見解と対応を問う。
　県有地道路整備について。
　(1)、那覇市寄宮の県有地の生活道路整備について、那覇市建設管理部長は議会で、「ご指摘の区域西側５本の生活道路につきましては、県有地となっており、県が管理を行っております。そのことから、土地の管理者である県が整備を行うことになります」と議会答弁をしております。早期に県が整備すべきではないでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　前田政明議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の基本姿勢についての中で、普天間基地の県外移設の実現についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成21年９月の政権交代以降、名護市長選挙や県議会の意見書議決、そして県民大会など、県内の状況は大きく変化しております。普天間飛行場の県外移設及び早期返還は、県民の強い願いであると認識いたしております。
　県といたしましては、普天間飛行場の県外移設に向けた効果的な施策等につきまして検討を進め、引き続き日米両政府に対応を強く求めてまいる所存でございます。
　次に、普天間基地問題に係る御質問の中で、普天間飛行場の無条件撤去についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、普天間飛行場の無条件撤去が実現することは厳しいと考えており、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の基本姿勢についての御質問の中で、辺野古移設反対と普天間基地の閉鎖・撤去を貫く知事の決意についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の喫緊の課題は、同飛行場の危険性の除去であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。
　県としては、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えており、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。
　次に、環境影響評価書を提出すべきではないということについてお答えいたします。
　政府は、「普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書を、年内に提出できるよう準備を進めている」としておりますが、県としては、政府要請の際や関係閣僚が来県するその都度、辺野古移設案には多くの県民が反対しており、事業の実施は事実上不可能である旨、繰り返し申し上げてきたところであります。環境影響評価書が提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　次に、公有水面埋め立てを認めない立場を貫くことについてお答えいたします。
　現時点で政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　次に、オスプレイ配備についてお答えいたします。
　県としては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
　次に、オスプレイと高江ヘリパッドについてお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることが現実的で実現可能な方法であると認識しております。
　沖縄県が提出した北部訓練場への影響を含むオスプレイの具体的な運用上の問題等についての質問文書に対し、去る９月１日に防衛大臣から回答がありましたが、米側に照会中のため回答できていない項目があり、引き続き県民生活への影響など十分な説明を求めているところであります。
　次に、日米地位協定の抜本的改定についてお答えいたします。
　先日公表された米軍属に対する裁判権の行使に関する日米間の新たな枠組みでは、米軍属の公務中の犯罪のうち、米側が裁判にかけない場合で被害者が死亡した事案などについては、日本側が裁判権を行使することへの同意を要請することができ、これに対して米側が好意的考慮を払うとする手続が整備されました。この新たな枠組みにより、ことし１月の交通死亡事故で加害者の米軍属が起訴されたことは、日米両政府が県民の声にこたえたものと理解しており、一定の前進があったものと考えております。新たな枠組みの実効性については、今後その内容を精査していきたいと考えております。
　県としては、米側に裁量のある日米地位協定の運用の改善では不十分であると考えており、引き続き日米地位協定の見直しを求めていきたいと考えております。
　次に、与那国の自衛隊配備問題について、与那国への自衛隊配備と空港、港を米軍の掃海艇の基地にすることについてお答えいたします。
　自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識しております。しかしながら、その配備に当たっては、地元の理解と協力を得るよう最大限の努力をするべきであると考えております。
　なお、与那国空港や港を米軍の掃海艇の基地にするとの説明を受けたことはありません。
　次に、新しく民間の土地を購入して自衛隊基地を建設するやり方についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によると、自衛隊施設の整備に伴い土地を取得する際は、土地の所有者から購入することを基本としており、新しく民間等の土地を購入して自衛隊施設を建設した過去５年間の事例としては、高知駐屯地、同演習場及び徳島駐屯地の３カ所があるものと承知しているとしております。
　次に、我が党の代表質問に関連しまして、田中前沖縄防衛局長の発言に対する知事の姿勢と防衛大臣に対する対応についてお答えいたします。
　11月30日に中江防衛事務次官、12月２日には一川防衛大臣が相次いで来県し、田中前防衛局長の処分の報告と謝罪がなされております。沖縄防衛局長という要職にあり、真摯に沖縄の基地問題の解決・改善に取り組むべき立場にありながら、県民を侮辱し傷つけ、女性を蔑視するような発言は極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　県としましては、政府において、今後このような事態を引き起こすことがないよう努めるとともに、沖縄県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことは当然であると考えております。また、一川防衛大臣の責任については、沖縄の基地問題の解決を図る立場から極めて重いと考えており、沖縄県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むよう、改めて強く求めたところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、八重山教科書問題の現状等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、11月28日に３市町教育委員会の教育長を招聘し、解決に向けた意見交換を行ったところであります。教科書の採択権限は３市町教育委員会にあることから、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただき、一日も早い解決をお願いしたいと考えております。
　次に、珊瑚舎スコーレの支援についてお答えいたします。
　平成23年度より、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業を開始しております。当事業における学習機会の提供業務を珊瑚舎スコーレに委託をしております。その支援の内容は、非常勤講師の謝金、教材費、印刷製本費等となっております。
　次に、全県的な取り組みについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、対象者の実態調査を全市町村教育委員会と協力して進めております。なお、現在、那覇市において対象者への学習機会の提供を行っております。
　今後は、那覇市以外の地区においても、必要に応じ委託先の拡大を行う予定であります。
　次に、義務教育未修了者への対応と夜間中学についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、義務教育未修了者の中学校卒業の認定について、文部科学省が主催する中学校卒業程度認定試験を実施し対応しているところであります。
　なお、夜間中学校につきましては、対象者から各市町村教育委員会に対して設置要望等もないことから、現在のところ設置の予定はありません。
　次に、「新垣家」の修復事業についてお答えいたします。
　新垣家住宅は、那覇市壺屋に所在する伝統的な壺屋陶工の住宅形式を知る上で唯一残された貴重なもので、国の重要文化財として指定されております。「新垣家」の修復事業は、平成21年度から平成27年度までの７年計画でほぼ計画どおりに進捗しております。また、本年度になって新たに住宅周囲の擁壁工事の必要が生じたことから、次年度から国庫補助事業で実施できるよう文化庁と調整しております。
　県教育委員会としましては、今後とも文化庁や那覇市とも緊密な連携をとりながら予算確保に努めてまいります。
　次に、戦争遺跡保存についての御質問で、戦争遺跡の保存についてお答えいたします。
　戦争遺跡は、沖縄戦の実相を現代に伝える貴重な遺産であることから、その保存を図ることは重要であると考えております。県内の戦争遺跡につきましては、平成10年度から平成17年度にかけて県内全域を対象として所在確認調査を行った結果、979件の戦争遺跡を確認しております。この成果を受けて、平成22年度から５カ年計画で現地での実測調査や保存状態等の詳細調査を行い、保存に向けて取り組んでいるところであります。
　県教育委員会といたしましては、県内市町村教育委員会と連携し、戦争遺跡の適切な保存が図られるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　戦争遺跡保存についての御質問の中で、戦争体験者の証言、記録の収集保存についてお答えいたします。
　戦争体験者の証言記録の収集保存につきましては、沖縄戦の実相を正しく伝えていくため、県が直接収集を行ってきたほか、各市町村などからの資料の提供を受けて証言集などを作成してまいりました。また、戦後50年の節目である平成７年度からは、新たに戦争体験者みずからの証言映像の収録に取り組んでおり、平成22年度までに641件の収録を行い、628件を公開しております。
　県としましては、戦争体験者の高齢化に伴い、収録が可能な期間は限られており、対象者が年々少なくなっていくことから、遺族連合会等を通して証言希望者の戦争体験収録をできるだけ早期に行っていきたいと考えております。収集した記録につきましては、平和祈念資料館で展示するほか、平和学習の教材として貸し出しなどの活用を行っておりますが、今後は、収集した戦争体験者の証言等をインターネット上で公開し、県内外及び国外からも閲覧できるようにするなど、証言等を活用した平和発信にも積極的に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　私立学校校舎への改築補助制度の実現についての質問にお答えいたします。
　私立学校は、私人の財産を投じ、建学の精神に基づく特色ある教育を実践することを目的として設置されるものであることから、その施設及び設備に関する経費は設置者である学校法人が負担することが基本であります。しかしながら、私立学校施設の耐震化が進まず老朽化している現状から、児童生徒の安全な教育環境の確保が課題となっております。
　このような観点から、県では、新たな沖縄振興のための制度として、私立学校施設の改築に対する補助制度の創設を国に要望しており、支援の実現に向け取り組んでいるところであります。
　次に、県有地の生活道路整備についての質問にお答えいたします。
　住民の生活のために必要な小規模の生活道路の整備につきましては、市町村及び自治会が中心となって行うべきであると考えております。県有地にある那覇市寄宮の生活道路の整備につきましては、那覇市において補助制度が設けられておりますので、自治会等がこの制度を活用して整備することが望ましいものと考えております。
　このため、県としましては、当該土地を那覇市に無償提供して維持管理していただくことや、自治会が道路整備を行うのに必要な手続について協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院事業についての御質問の中で、経営再建計画の到達点と今後の課題についてお答えいたします。
　平成22年度の決算において、収益面では診療報酬のプラス改定や南部医療センター・こども医療センターでの７対１看護体制の導入、入院患者数の増加等により収益が増加したこと、費用面では、材料費の縮減等に取り組んだ結果、経営再建計画の３つの目標は達成しております。
　今後の課題としては、公的医療機関としての役割を果たすために必要な医療機器等の整備、人材の確保に努めつつ、約70億円の長期債務を解消し収支の均衡を図ることが必要と考えております。
　次に、病院現場への評価と給与の削減についてお答えいたします。
　病院事業局においては、平成22年度までに経営再建計画の目標である経常収支の黒字化等を達成するなど、経営改善の取り組みは成果を上げております。このことについては、一般会計繰入金の増額支援のみならず、職員の努力もあったと考えております。
　一方、県立病院が安定的・継続的に医療を提供するためには、医師、看護師等の人材確保はもとより、施設や医療機器の整備・更新等を適切に行う必要があります。また、今後10年間で公立病院特例債等の約70億の長期債務を償還する必要があります。
　病院事業局においては、これらを勘案して平成23年度から10年間の収支見通しを作成した結果、平成24年度以降、経常収支は再び赤字に転じ、現金資金も減少するなど非常に厳しい経営状況となる見込みとなりました。そのため、病院事業局としては、さらなる経営体質の強化を図る必要があると判断し、給与体系の見直しを行うこととしました。
　次に、人材の確保による体制の強化についてお答えいたします。
　県立病院が地域の中核的医療機関として県民へ安定的かつ継続的に医療を提供する体制を整えるためには、人材確保は重要な課題であると考えております。７対１看護体制については、現在、南部医療センター・こども医療センターと中部病院で実施しておりますが、他の県立病院への導入については、看護師確保の見通しや経営への影響等を考慮しながら検討を行っているところであります。また、看護師不足等により休床している中部病院等での休床再開についても、看護師確保の見通しや経営への影響、地域の医療環境等を踏まえて検討したいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　離島医療に関する繰り出しについてお答えいたします。
　総務省の繰出基準には、離島医療に要する経費、いわゆる離島増嵩費としての項目はありませんが、離島における医療提供体制を安定的に確保する観点及び地方公営企業法の趣旨等を踏まえ、今後、関係部局で検討していきたいと考えております。
　続きまして、経営形態及び一般会計繰入金についてお答えいたします。
　県立病院の役割である地域において必要とされる医療を持続的・安定的に提供していくためには、病院経営の自立性と健全化を高めることが重要であり、県立病院の経営形態については、このことを踏まえ検討を行う必要があります。
　県においては、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、「経営再建計画」に沿った経営全般にわたる改革の取り組みを検証した上で最終的に判断することとしております。また、不採算医療等の政策医療を県立病院が実施する場合は、地方公営企業法及び総務省の繰出基準に基づき、一般会計から繰り出しを行っております。
　なお、平成24年度一般会計繰出金についても、同法の趣旨及び繰出基準を踏まえ、政策医療の内容・範囲等も考慮して設定していきたいと考えており、現在、関係部局で調整を行っているところであります。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　林道事業についての中で、連結林道、管理道とその費用対効果についてお答えします。10の(1)と10の(2)は関連いたしますので一括してお答えします。
　本県の林道は、連結林道と森林管理道、森林施業道の３つがあります。連結林道は、市場距離の短縮等を図るため、林道と林道等との相互間を峰越し等により連結する林道であります。森林管理道と森林管理道を補完する森林施業道は、森林整備を行う目的で整備される林道であります。
　現在、着工を休止している林道については、森林環境保全整備事業実施要領に基づき実施される森林管理道及び森林施業道であります。森林管理道及び森林施業道の費用対効果の算出に当たっては、「林野公共事業における事前評価マニュアル」に基づき、各路線ごとに費用対効果を算出し、その結果が1.0以上であることを確認しております。
　以上でございます。
○前田　政明　どうも御答弁ありがとうございました。
　林道問題については、また次回、深めていきたいと思います。
　最初に、県有地の道路整備なんですけれども、那覇市の私道補助というのは、認定道路とかその他が入ってなくて個人有地で道路に提供しているところなんですね。そういう方々の道路を整備するということでつくられたんです。私も地域の要求でやったことがありますけれども、これはなかなか多くの要求がある中で限られているんですね。それはそういう面で私有財産を提供して道路にしているところの舗装をどうするかということで管理道路でもないということで、その中で出たのがこの私道路を舗装するものなんですよ。だからこれを県有地で、県のものをこれに使えということになると、そういう道路を提供している、私有財産を提供している方々の予算がなくなるんですよ。だから私はそういう意味では市議会の部長の答弁も入れてありますよ。これは非常に乱暴ですよ。だから少なくてもわずかなものですよ。そういう面では自治会負担とか云々じゃなくて、やはり県有地として提供して、地代も取っているわけだから、そういう面ではその責任として、私はやはり住民や自治体に負担を負わせるのではなくて、特に銘苅は、あの戦争の中の土地を銃剣とブルドーザーで取り上げられた。多くの方々がかわりに代替地としてきたところですよ。そういう面でそこのところはしっかりと県の責任において、市民の道路予算を無駄にしないということで明確に御答弁をお願いしたいですね。
○総務部長（兼島　　規）　私どもは那覇市の答弁書を入手しました。那覇市のほうからは県有財産だから、県有地だから県が整備すべきであるという答弁になっています。そしてさらに「県に要請をしていきたいと考えております。」という答弁になっているわけですけれども、いまだ要請はございません。
　もう一つは、これは実を言うと平成15年度に那覇市の仲井真地区で同じような問題が起こっています。県有地についてこの補助制度を使って仲井真地区の自治会が道路を整備しています。そういった例もありますので、私どもとしては、やはりこれは自治会、那覇市等で整備すべきものだと思っています。
○前田　政明　それについては、現状においてそういう要求が出ているわけですから、私はその方向で再度皆さんには求めたいというふうに思います。
　私学の校舎助成です。これは３つ含めて何度も言ってきましたけれども、一方では私学でありながら、県や国の予算が出ると。しかし、沖縄県の人材に貢献してきたこの私学にはないと。これは国の制度でなければ、沖縄の戦後処理の問題としてぜひこれは実現してほしいというのは、これは道理にかなったことだと思うんですね。知事、そこのところはぜひそういう方向で私は具体化することが必要だと思いますけれども、ここのところを改めて知事の御意見をお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時13分休憩
　　　午後５時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（兼島　　規）　先ほども答弁しましたように、今、国にそういった制度についての要望をしています。ただ、要望がもし仮に実現しなくても、23年度予算、当初予算を審議しているときに県議会の附帯決議がついています。その附帯決議を重く受けとめて、もし国のほうでその制度ができなくても、一般財源を活用して何らかの措置をとりたいと思っています。
○前田　政明　ぜひそういう方向でお願いします。
　それから教育委員会、義務教育未修了者の問題ですけれども、長年頑張ってきた珊瑚舎スコーレの役割が認められて、夜間中学がないというのは沖縄県だけらしいんですけれども、私は、本来、義務教育未修了者に対する責任はやはりちゃんとやらないといけないんじゃないかと。ただ、今、那覇には珊瑚舎スコーレがありますよね。そういう意味で中北部を含めて、その場合にはそこにも委託をしていきたいという場合のそういう具体的な対応はどうなるんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　実は、今現在の段階では実態調査をしておりまして、その結果に基づきながら平成20年以降の事業の規模を決定していこうという考え方でございます。今、実は、夜間学級、夜間中学校の件につきましては、実態の把握等、市町村への情報提供を行っていく中で実態調査を行っていますけれども、全国的には夜間中学校は８都道府県で35校あるという調査がございます。そういう中で今、本県といたしましては実態把握に努めていると、そういうところでございます。
○前田　政明　ぜひこれは珊瑚舎スコーレと同じように、戦後の処理の問題として対象者になっている方々、例えば沖縄市とか名護市とか、そういう意味で少なくともそういうところの対応ができるようにはやるべきですよね。
○教育長（大城　浩）　先ほども答弁しましたように、那覇市以外の地区につきましても、必要に応じまして委託先の拡大を考えております。
○前田　政明　教科書問題ですけれども、私は沖縄県がとっている、教育委員会がとっている態度は正しいと思います。やはり３市町の13名の教育委員全員が集まった協議会で採択をしたと。これが９月８日、やっぱりそれが何よりも結論が出ているんじゃないかなと。しかし、それがどうしておかしくなったかということでは、この間、議事録も出ていて、玉津氏などの教科書を読む必要がなかったとかいういろんなものを含めてある中で、非常に乱暴なことがやられているということがありますし、それから、県教育委員会の対応として、文科省がこの９月８日の成立してないというのを石垣市と与那国の教育長が送った文書になっていると。そういう意味で皆さんは、沖縄県は、その協議会で発言した人が、いわゆるそういう文書を送るのは不当だということで明確に文科省には通知をしていますよね。
○教育長（大城　浩）　八重山採択地区のいわゆる石垣市の教育委員会の教育長と、そして与那国町の教育長が９・８の全員協議の状況について無効であるという文書を発出しております。行政上の文書としては、私どもは特段無効であるとか有効であるとかという見解は示しておりません。
○前田　政明　皆さんの10月31日の文科省への報告資料で、協議に参加し終始意見を述べ続けた教育長が、直後に協議の無効を文書で訴えたことは不当であると。これは皆さんの文書ですよね。
○教育長（大城　浩）　はい、そうでございます。
○前田　政明　それで９月８日までは、前にも聞きましたけれども、文科省とも合議をしていたと。それで、私はこの９月13日に玉津石垣市教育長が自民党の教育部会に呼ばれて、そこで文科省の担当に呼ばれて圧力を受けたと。そこからやはりその政治的圧力によって本来のものがおかしくなっているなと。それにまた民主党政権が呼応しているという面では、まさに適切な手続をしてきた。そしてこの２人の教育長がみずからも意見を述べておきながら、こういうことをやったことは不当であるという県教育委員会のこの文書がある中でも無視して、いやいや９月８日はそうじゃないんだというところでそれを押し切って、竹富町なども有償にするとかこういう憲法違反のやり方をしていることは許せないなと思います。これは必ず道理にかなった形で頑張っていかなければならないと思いますので、ぜひ県教育委員会は沖縄県民の大きな期待にこたえて最後まで頑張っていただきたいということを要望しておきます。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時19分休憩
　　　午後５時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　前田政明君。
○前田　政明　代表質問に関連してですけれども、田中局長の発言というのは本当に許すことのできない発言ですけれども、基地のない平和な島はあり得ない。それから審議官級の話では、来年夏までに普天間飛行場の辺野古移設で進展がなければ、普天間飛行場はそのまま残る。これは本当に防衛族の思っていることじゃないかなと。この人は1996年に沖縄に赴任しておりますが、そのころＳＡＣＯ合意、多分これはケビン・メアさんとかグリーンさんとか含めて防衛局で一緒に仕事をしたのかなと、私は新聞を見て思ったんですけれども、その人たちからすれば、15年前の状況ではみんな同意していたのに、何でこうなっているのかと。これは本当に許せないというような形の怒りというか、そういうふうにもなっているのかなと。そういう面でも本当にこれは今の大臣が毎週毎週来て、とにかく御理解をということで辺野古に基地を押しつけようとするそのあり方の本音を語ったんじゃないかなということで、私は本当に看過できないものだと思いますけれども、ここのところもう一度御感想なりお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時20分休憩
　　　午後５時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　前防衛局長の発言につきましては、今、議員が御質問のとおりさまざまなことに言及しているということを聞いておりますが、どこまで実際の発言があったのかわかりませんが、先ほど答弁しましたとおり、沖縄の防衛局長という要職にあり、真摯に沖縄の基地問題解決・改善に取り組むべき立場であると。その立場にありながら県民を侮辱し傷つけ、さらに女性を蔑視するような発言をしたということでありまして、極めて遺憾であると言わざるを得ないということでございます。
○前田　政明　環境影響評価についてですけれども、アセスの前提は住民合意があると、これは決算特別委員会でしたか、部長はその住民合意の前提がなってないと、県民の多くが反対していると。できるならば個人としては、自分としてはそういう前提がないわけだから、評価書を提出してほしくないということを部長は言っておりましたけれども、改めてそこのところの御意見をお願いします。
○環境生活部長（下地　寛）　委員会での発言は、一般的に環境アセスを行う場合に、その事業は当然実施されるというのが前提であります。そういった中でいわゆる環境への影響をより科学的にどう保全していくかという措置を講じていってもらいたいということを審査するのが環境影響審査ですので、そういった意味で一般的な話としていわゆる事業実施についてコンセンサスが得られているということが求められると、そういう意味で辺野古の場合はそういうのがなかなかできていないという意味でそういう発言をしたものであります。
○前田　政明　私はそのとおりだと思います。
　それで基地問題、知事、もう時間がないものですから、私はやはり４・25県民大会の決議から後戻りしないと。すなわち県民が力を合わせて２年前に知事も準備書などでは少し沖合に寄せていただければというふうに言っていましたけれども、知事も知事選挙の公約も含めて、県民とともに今、辺野古は不可能だと。そういう意味で実質的に県内は無理だということで頑張っておられますし、そういう面ではこれから来るさまざまな日米両政府の圧力などに屈することなく、県民とともにあの４・25の決議を最後まで断固として貫けば、私は必ず辺野古の基地は断念できますし、世界で最も危険な普天間基地を撤去することが現実のものになると思いますけれども、そこのところ知事の決意をもう一度お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　４・25の県民大会もそうですけれども、基本的には普天間基地が非常に危険だと。そしてもう基地たり得ないと私は思っておりますし、その危険性を除去して早く返還してもらうということが政策目標でありますから、その実現に向かってしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○前田　政明　病院事業ですけれども、検証委員会のを見ていますと非常に矛盾していて、人材はふやさなければいけない、しかし給料はカットすると。そういうことでこの前の決算特別委員会でも頑張ってきた病院の院長さんは、本当に心配だと。職員の皆さんが頑張ってきて給与削減とはもう本当に耐えられない。ぜひとも公務員としての誇りを持って引き続き頑張ってほしいと、内部崩壊はしないでほしいと言っておりましたけれども、これはこれまで大体少なくとも65億ぐらいが繰り入れられていますけれども、84億円やってきて急に50億円、24年度からは50億ですというような繰り入れが前提になって、この持続的な経営が困難になろうとしていると。そういう面で当然、少なくともこれまでどおりの繰り入れをやるべきなのに、何で50億という数字がひとり歩きしているんですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　検討委員会では、県立病院が今後安定的に持続的に、しかも発展的に地域で担っている医療行為ができるような状況になっているかということを今、検討してもらっているところであります。その中で、基本的などの程度のという目安みたいな条件設定をしないことにはそういうふうな議論ができませんので、そういうことで目安としてそれを置いて、その中で各種の問題点を専門家の立場から意見を聴取しているというところであります。
○前田　政明　全然説得力がないですけれども、要は経営形態について、基本方針では病院のあり方について経営改善が健全な経営が達成できるかと。現行の経営形態の存続を検討するというのが24年４月を目途にやることになっている。そのときに頑張ってきた、そして３つの目標を全部クリアしてきたと、それを65億そのままいけば、独法化の方向なんてないんですよ。引き続き全適で公的医療ができる。そのときに84億円から急に50億円にして持続的な経営ができない、公的医療の困難な状況をつくっているというのは許されないんじゃないですか。そこのところもう一度御答弁お願いします。
○福祉保健部長（宮里達也）　繰入金を50億にするということを決めたわけではなくて、仮にそういういろんな条件を設定した場合に、10年ぐらいのスパンでどういうふうな県立病院の経営の状況になるのかということを数値の上で、あるいは病院の経営に直接かかわっている方々を委員になってもらって検討してもらっているわけです。
　繰入金に関しては、先ほど申しましたように、決めるルールがありますので、それにのっとってきちっと決められていくことになると思います。
○前田　政明　もう時間ですから終わりますけれども、65億入れたら賃金のカットとかそんなことやらなくても、しっかりみんなはやる気があるんですよ。ちゃんとそういうふうにしてください。
○比嘉　京子　こんにちは。
　社大・結の比嘉京子です。
　通告に従い一般質問を行います。
　まず初めに、さきの田中前防衛局長発言に対してでありますが、政府は言葉を尽くして謝罪をしておりますが、言葉の根底にある意識や考え方は全く変わっていないと私は考えます。これまでにも多くの問題発言がありました。
　知事は、このような発言の本質的なもの、根底にあるものは何だとお考えでしょうか。所感をお伺いしたいと思います。
　２番目に、病院行政についてお伺いいたします。
　第３回病院事業検証委員会は、下記の事項について９月議会決算特別委員会の論議を踏まえて検証されたのかお聞きします。　　　　　
　(1)、平成24年度の繰入額について。
　(2)、収支及び給与比率について。
　(3)、退職金の推移について。
　(4)、定数のあり方について。
　３番目に、教育行政について。
　(1)、育鵬社の中学校用公民教科書の表紙に沖縄県が入っていないことに関して知事の見解を求めます。
　(2)番目に、国庫補助事業の終了に伴い各留学制度が今年度で終了するようだが、次年度以降の計画はどうなっているのか伺います。　
　４番目に、人材育成事業について。
　(1)、知事２期目の公約である「アジア諸国に「留学・研修1000人」計画を推進します」について具体的な説明を求めます。
　(2)番目に、万国津梁産業人材育成事業について。
　ア、海外留学・グローバルＯＪＴ派遣の具体的な内容について説明をお願いします。
　イ、若者の国際交流事業について、具体的な内容について説明をお願いします。
　５番目に、男女格差の是正について。
　(1)、世界経済フォーラムによる2011年版「男女格差報告」によると、日本は135カ国中98位と先進国中で最低水準を推移しています。これは各国の男女格差を示すジェンダー・ギヤップ指数の順位であり、国会議員や管理職の女性比率、男女の賃金格差など社会の方針決定への女性参加度を示す指標のようであります。認識を伺います。
　(2)番目に、男女格差と政治、経済、雇用、国際競争力との関係について県の認識を伺います。
　(3)番目に、全国に先駆けて各分野に「クオータ（割り当て）制」を導入することを検討する考えがあるかどうか伺います。
　６番目に、財産の処分について。
　(1)、県立浦添看護学校の土地及び校舎等の積算根拠を示していただきたい。
　(2)番目に、土地及び校舎等のそれぞれの金額は幾らですか。
　７、我が会派の代表質問に関連して１点だけ質問をいたします。
　八重山地区教科書採択問題について、12月１日付で石垣市と与那国町の教育長が情報提供として文科省に直接育鵬社版公民教科書の冊数を報告したということでありますが、手続としてこれはどういうふうに考えればいいのか、県教育委員会の見解を伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉京子議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、沖縄防衛局長の発言についての御質問ですが、11月30日に沖縄防衛事務次官、そして12月２日には一川防衛大臣が相次いで来県し、田中防衛局長の処分の報告と謝罪がなされております。
　沖縄防衛局長という要職にあり、そして真摯に沖縄の基地問題の解決・改善に取り組むべき立場にありながら、県民を侮辱し傷つけ、そして女性を蔑視するような発言は極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府において今後このような事態を引き起こすことのないよう取り組むべきであることと、そして沖縄県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことは当然であると考えております。
　次に、教育行政に係る御質問の中で、育鵬社の中学用公民教科書の表紙に沖縄県が入っていないということについてどう思うかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　教科書問題につきましては、教育委員会で対応しておられます。そしてこの教科用図書の表紙に沖縄県が入っていないということについては大きな違和感を覚えるところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（宮里達也）　病院行政についての中の、経営再建検証委員会における検証についてお答えいたします。
　現在、「県立病院の経営再建検証委員会」においては、病院事業局が提出した収支推計をもとに、検証項目の一つである「持続的な経営の健全化の達成見込みがあるか」を中心とした検証が行われております。決算特別委員会後の11月10日に開催された第３回検証委員会においては、「退職金の推移」、「収支及び給与費比率」について検証が行われております。「退職金の推移」及び「収支」については、決算特別委員会の審議等により、退職手当推計の修正を行い、改めて収支推計（試算）を提出し、説明が行われております。「給与比率について」は、給与比率の適正化に向けた取り組みに関する説明が行われております。なお、収支推計において、「平成24年度の繰入額」については50億円で試算し、「定数・人員体制について」は一般５病院で７対１看護体制で導入することとして、第２回委員会では説明が行われており、その後に変更等の説明は行われておりません。
　続きまして、財産の処分についての、県立浦添看護学校の土地、校舎等の積算根拠についてお答えいたします。
　県立浦添看護学校の土地及び校舎等の処分予定価格については、二者の不動産鑑定業者において、土地の地価動向の地域分析及び建物の状況分析等を踏まえて鑑定評価された額の平均値を積算根拠として算出しております。
　続きまして、土地校舎等の処分予定価格についてお答えします。
　県立浦添看護学校の土地の処分予定価格は３億2380万円、校舎等については8022万円であります。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、次年度以降の留学制度計画についてお答えいたします。
　平成10年度に開始しました国費による「沖縄県高校生米国派遣事業」は、合計で362名の高校生を米国へ派遣し、今年度の派遣でもって終了することとなっております。次年度以降は県費による「高校生の国外留学生派遣事業」を推進するとともに、新たな留学制度である「国際性に富む人材育成留学制度」を国に対して要望しているところでございます。
　次に、人材育成事業についての御質問で、アジア諸国への留学・研修についてお答えいたします。
　県教育委員会におきましては、職業教育の充実を図るため、「専門高校生国外研修事業」でアジア諸国へ高校生を派遣をしております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、行政手続等についてお答えいたします。
　石垣市と与那国町の教育長が発出した９月８日の協議が無効とする文書につきましては、行政機関から発出された文書と承知しております。
　文部科学省初等中等教育局教科書課から12月２日付で12月末をめどに文部科学省に報告するよう求めた事務連絡につきましては、義務教育課のほうから３市町教育委員会あてに事務連絡で送付したところでございます。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　人材育成事業についての中で、海外留学・グローバルＯＪＴ派遣についてお答えいたします。
　沖縄県においては、高度な専門性と国際性を有する産業人材を育成するため、約13億5000万円の基金を造成し、県内企業等の産業人材育成事業と若者の国際交流事業を今年度からおおむね７年間実施する計画であります。この中の産業人材育成事業では、海外展開に必要な研修とあわせて、国内外の先進的な企業や海外大学院等へ派遣・留学を実施してまいります。また、各ビジネス分野の専門家を招き、企業等の課題に対応した実践的な指導を行う研修も実施してまいります。このようなグローバルに対応できる人材育成を通して、県内企業の海外進出や販路拡大、また、海外企業とのネットワーク形成などにより経済の拡大を図ってまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　人材育成事業についての中の、若者の国際交流事業についてお答えいたします。
　若者の国際交流については、「アジアユース人材育成プログラム」事業を実施しております。
　本事業では、アジア各国と県外の高校生を沖縄県に招聘し、県内高校生と一緒に約３週間のプログラムを行い、国際的に活躍する人材を育成するとともに、沖縄を中心としたアジアの交流ネットワークの推進を目的として開催しております。本年は、８月６日から23日にかけてアジア13カ国から26名、県外から11名、県内から11名、計48名の高校生を対象に18日間実施しました。なお、プログラムはすべて英語で行い、環境をテーマとした講義とグループディスカッション、また体験型のワークショップなど多彩なメニューで構成されており、閉会式では参加青年による20年後の理想的な世界を形にした「2031年のビジョン」を発表し、大きな感動と達成感を得るとともに、文化や国境を越えたかけがえのない友情を築きました。
　沖縄県としましては、来年も本事業を実施し、未来のアジアを担う若者を沖縄で育成することで、21世紀ビジョンで提唱する「世界に開かれた交流と共生の島」の実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○環境生活部長（下地　寛）　男女格差の是正についての御質問の中で、2011年版「男女格差報告」の結果についてお答えいたします。
　各国における男女格差をはかる「ジェンダー・ギャップ指数」につきましては、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータをもとに順位づけがなされたものであります。2011年版におきましては日本の総合順位は、135カ国中98位となっております。特に、我が国においては、政治分野及び経済分野における男女差が大きいという結果が出ていることから、これらの分野における女性の参画を今後全国的に引き上げていく必要があると認識しております。
　県としましては、引き続き男女共同参画施策を進め、日本のジェンダー・ギャップ指数の改善へつなげていきたいと考えております。
　次に、男女格差と政治、経済、雇用、国際競争力との関係についてお答えいたします。
　我が国におきましては、政治、経済を初め多くの分野において政策・方針決定過程への女性の参画は十分でなく、重要な課題であると考えております。女性が各人の個性を生かし、能力を発揮できる社会環境を整備することが女性の政策・方針決定過程への参画を推進するとともに、これからの日本の経済社会の活性化にもつながるものと認識しております。現在、県が策定作業を進めております「第４次沖縄県男女共同参画計画」においては、家庭、職場、地域、社会全体と４つの分野における男女共同参画施策をそれぞれ示しております。この中で女性のさらなる政策・方針決定過程への参画促進や雇用分野等についても取り上げており、今後とも同計画に基づき男女格差の是正に取り組んでまいります。
　次に、各分野への「クオータ制」導入を検討することについてお答えいたします。
　国におきましては、平成22年12月に閣議決定した第３次男女共同参画基本計画において、特に早急に対応すべき課題の一つとして、実効性のある積極的改善措置いわゆるポジティブ・アクションの推進を挙げております。県におきましては、積極的改善措置の一つとして、県審議会における女性登用率向上のため、登用目標値として35％を設定しております。また、県の男女共同参画審議会の委員構成につきましては、沖縄県男女共同参画推進条例第20条において、「審議会は、委員15人以内で組織する。この場合において、男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の４未満であってはならない。」と定め、クオータ制を採用しております。その結果、現委員15名中、男性６名、女性が９名となっております。その他の審議会におきましても、女性委員の登用率の目標を定め、引き続き積極的な登用に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、比嘉京子さんの再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後５時49分休憩
　　　午後６時14分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　比嘉京子さんの再質問を行います。
　比嘉京子さん。
○比嘉　京子　では、再質問させていただきます。
　知事に一言、教科書検定のことで意見を述べたいと思いますが、答弁はよろしいかと思います。
　例えば沖縄県が入っていないということで、今黙っていていいのかという話で例えば北海道が入っていなかったらどうなるのか、世界地図に日本がないときは黙っているのか。そういうことも含めると、これは子供たちが手にとって、表紙からこれは検定にかかっているわけなんです。ですから、どういうことであれ、やっぱり沖縄県の立場としてそういうことで意見を言うということは私は必要ではないかなというふうに考えています。
　では次に進みます。
　最初に病院問題について再質問を行います。
　まずそもそも論なんですけれども、福祉保健部長にお聞きします。
　県立病院の公的役割、県が取り組む今後の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○福祉保健部長（宮里達也）　医療はかなり広範囲にわたります。ですので、いわゆる政策医療と呼ばれる分野に関して県全体のバランスを考えて、県立病院にいろいろな目標を立ててそういう機能を持ってもらうと、そして安定的に維持してもらうと、そういう役割があると思います。それがいわゆる政策医療と呼ばれるものです。
　以上です。
○比嘉　京子　県立病院の公的役割というのをもう少し具体的にお話しいただけませんか。
○福祉保健部長（宮里達也）　通常、日本の医療の場合は国民皆保険制度ですので、一定の治療行為をすれば定額で収入が入ってきます。その収入によって運営されるというのが大原則ではあるんですけれども、その収入を充てて賄えない医療というのが存在するのもまた一方の事実でありまして、その辺の例えば救急だとか、小児の特別な医療だとか、離島だとかそういうことに関しては政策的に大所高所から判断して政策医療として計画的に維持していく、そういう役割があると考えております。
○比嘉　京子　今後もその政策医療、もちろん僻地等も含めて、いわゆる民間で担えない医療を充実させていくということで理解をしたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、平成23年度の８月累計の経営状況が出ておりますけれども、純利益と経常利益は幾らでしょうか。また、目標値についてどれぐらい上回っているんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時17分休憩
　　　午後６時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　８月までのいわゆる純損益が20億2464万ですね。それから経常利益が23億166万です。
○比嘉　京子　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時20分休憩
　　　午後６時21分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　純損益に関しては９億3404万です。それから経常利益に関しては、10億3127万でございます。目標値との差ですよね。
○比嘉　京子　一応割合をお聞きしたかったんですけれども、金額はわかりました。
　次に、経常利益が23年８月までの累積では幾らですかということもお聞きしたいと思います。
○病院事業局長（伊江朝次）　23億166万5998円です。
○比嘉　京子　これは８月時点ですよね。そうすると、皆さんが第３回の検証委員会で示された23年度の経常収支は幾らというふうに出されたんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時22分休憩
　　　午後６時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　23年度の経常収支は、27億4000万になります。
○比嘉　京子　23年度８月累計で23億であるわけですよね、５カ月で。そうすると23年度が27億というのは低く見積もり過ぎていませんか。少なくとも30億台には行くんではないかというふうに考えられませんか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　この推計はあくまで平成22年度のいわゆる収益をベースにしておりますので、現時点でのこのような乖離は起こってくるんだろうというふうに思っております。
　それから今後あと８月時点のころですので、約７カ月分どうなるかということを今の見通しではまだ十分把握できないというふうに思っております。
○比嘉　京子　では、人件費比率について伺います。
　病院再建検証委員会の記録を読ませていただきますと、前もって委員の皆さんが――多分３名だったと思うんですけれども――その人件費比率について前もっての質疑等があったと思います。そのことで関心度が高いなということはわかるんですが、人件費比率の高さがよく問題になっているわけなんですが、その人件費比率を左右する因子といいますか、それはどういうものがあるんでしょうか。特に主なものからお願いします。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　沖縄県の場合は、離島の病院を持っているわけですから、その離島の病院の職員のいわゆる特地、準特地手当、それから救急医療を24時間365日やっているということで、やはり時間外手当がかなりそういった給与費の増につながっているんじゃないのかなというふうには考えております。
○比嘉　京子　これらのお話は県民の命を守るためには必要不可欠な経費ですよね。そのことでもし比率が上がっているならば県民的には納得できる話ではないかなと思うんですね。そのことを何と比較していつも高い高いと言われているのかということについてはいかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　よく言われているのは、いわゆる自治体病院の黒字病院ですね。そういうところとの比較でよく言われているのじゃないかと。そういうところとは病院の置かれた事情というのも大分違うわけですから、その辺を考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
○比嘉　京子　まさに今局長おっしゃったとおり、私は比較している対象の資料を出してもらったんですよ。そうすると条件があんなにも違うところと比較して何の意味があるんだろうかというふうに思っているんです。少なくとも我々が10対１のときを７対１の病院と比較している。先ほどおっしゃったように離島を抱えていない病院とも比較している。そうすると離島手当等がかさむのは当然のこと。それから専門病院と総合病院ともごっちゃにして比較をしている。それから病床数が今休床しているのも込みで、もともとの定数に比較している。これはたくさん挙げられるんですよね。そういうことをもう少しならして比較した上で、高いなら高い、低いなら低いと言われるのは、私は妥当だと思うんですよ。そういうことをなさらないで今比較をして、その数字が検証委員会でひとり歩きしているわけなんですよ。そのことについては、私はどうもおかしいということを決算特別委員会でも申し上げてきたんですけれども、今回も生かされている様子はありません。
　それで今言ったさまざまな要因を減じて、ならして、まず比較する数値を出すということをまず私は希望したいんですが、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時28分休憩
　　　午後６時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　現在は、全国平均は病院の機能等にかかわらずすべての病院の平均としてそれとの比較をしております、公営年鑑からとったものですね。そして今後は、提供している医療機能にどういう違いがあるのかとか、あるいは類似する都道府県とどう比較するべきかとか、さらにベンチマークとするものを何かもっとほかに求めるべきなのかとかいろいろ検討はされるべき。ただ、これはぜひ話しておきたいんですけれども、専門家にそういう数値的なことを検討してもらいます。その検討を受けて行政はその検討をどうすればいいのかというのはまた次の段階の行政判断が働いてくるわけですので、その辺もまた御理解いただきたいと思います。
○比嘉　京子　検証委員会という専門の場に出されている数字そのものに問題があるんであって、専門家の判断がその数字に誤りがあれば誤った判断につながるわけですよ。だから、少なくとも離島増嵩費や医師手当、それから前に調整数の廃止やりましたね。6.2億円。そういうのは基本的に引いた上で比較をしていかないと、比較対象として成立するんでしょうかという議論をしているつもりですが、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時31分休憩
　　　午後６時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　県立病院の状況は具体的に把握している県立病院事業局において数値等の修正が必要であれば修正されて、それで検討されることになると思います。
○比嘉　京子　ぜひ比較対照になる意味のあるところと比較ができるようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一点は、先ほども出ていました繰入額なんですけれども、私、一点お願いがあります。先ほどからずっと皆さんから資料請求をしていただいているところでぎりぎり２時台も３時台も来ているわけなんですけれども、病院事業局からこの繰出金の積算根拠の資料を21年度から23年度を出していただきました。しかしながら、24年度はありません。これはぜひ委員会の前までに出していただくようにお願いしたいんですけれどもいかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　お答えします。
　この点については、今関係部局といろいろ折衝中でございますので、また後ほどその件に関して決まりましたらお答えいたしたいと思います。
○比嘉　京子　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時33分休憩
　　　午後６時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　比嘉京子さん。
○比嘉　京子　我々になぜそういう数字が出てくるのかということを検証させられないということになっちゃうわけなんですよ、今の話は。ですから、そういうことではやっぱり議会の権能という意味から言っても私は成り立たないと思いますので、ぜひ提出の方向でよろしくお願いいたします。
　次に、八重山教科書問題についてお聞きしたいと思います。
　まず地区協議会の役割と法的根拠についてお聞きしたいと思います。これから私がお聞きしようとすることは、市町村と県と国の役割、権限、そしてその法的根拠についてお聞きしたいと思います。
　１点目に、地区協議会の役割と法的根拠をお願いします。
○教育長（大城　浩）　まず八重山採択地区協議会の規約がございまして、その３条に役割がございますので、その３条を読ませてもらいます。「協議会は、採択地区教育委員会の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、教科種目ごとに一点にまとめ、採択地区教育委員会に対して答申する。」と、こういったことからして、やはり市町村教育委員会から諮問を受けて、調査研究して選定した教科書について市町村教育委員会に答申するということが役割かと思います。
○比嘉　京子　じゃ、地区協議会の８月23日のその答申というものについては法的な拘束力はあるんですか。
○教育長（大城　浩）　今申し上げましたようにあくまでも答申ですので、法的拘束力はございません。
○比嘉　京子　では、答申は採択ではないということでありましたけれども、では採択の権限はどこにあるんでしょうか。それの法的な根拠をお願いします。
○教育長（大城　浩）　実はこの採択の権限ですけれども、これも地教行法の23条の６号によりますとこう書かれております。つまり教科書の採択権限は市町村教育委員会にあるとそういったことでございます。
○比嘉　京子　例えば今回のように、答申が出ていてその答申に例えば従わない異なる教科書を選んだという竹富町のような場合、このような場合は合法と見るんでしょうか、どう見たらいいんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　今回のような答申と異なるいわゆる教科書を採択した竹富町教育委員会のケースにつきましては、先ほど申し上げましたように採択権限は各教育委員会にありますので、合法でございます。
○比嘉　京子　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時37分休憩
　　　午後６時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　法的根拠は、地教行法――正式名称は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第23条の第６号でございます。
○比嘉　京子　答申は決定ではない。しかし、各市町村の教育委員会にその採択の権限があると。だから答申どおりにしなくても一応その権限は認められているという理解でいいわけですよね。そこまではわかりました。そうすると答申は決定ではないということですが、その答申の決定ではない答申に今回文科省は採択したものとみなした決定を有効か否かというような判断を下しているその根拠はどこにあるんでしょうか。そこからとてもわかりにくい今回の問題になっているんではないかなと思っているんです。
○教育長（大城　浩）　文部科学省は答申に基づいた採択を求めておりますけれども、その中で法的根拠はございません。
○比嘉　京子　もう一度最後のほうお願いします。
○教育長（大城　浩）　法的根拠は示されておりません。
○比嘉　京子　では、そもそも沖縄県や文科省のこの教科書採択におけるなし得る権限というのはどういうものがあるんでしょうか。その法的根拠もお願いします。
○教育長（大城　浩）　これも先ほど申し上げました地教行法の第48条にございますように、都道府県、市町村に対して文部科学省は指導助言または援助を与えることができるということがありますけれども、その中で必要な指導助言、また援助を行っているのが現状でございます。
○比嘉　京子　いわゆる指導助言と援助を与えるというのは、沖縄県のなし得る権限と文科省がなし得る権限というのは、法的根拠は別だけれども同じ権限であるというふうに理解していいんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　今の御質問は、この指導助言等については法的拘束力があるかないかの御質問だと思います。一般的には、法的拘束力はないとされていると理解しております。
○比嘉　京子　この９月８日に３市町教育委員全員による協議がありましたよね。それまでの文科省は県教育委員会に対してどのような指導をされてきたんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　実は文部科学省は、協議して同一にしなければならないということと、協議に当たっては各教育委員会の合意を得るとそういった見解を示しておりました。
○比嘉　京子　整理をしますと、文科省も沖縄県教委も指導助言、支援はできるけれども、それについてお墨つきを与えたり、何か特定の判断を下すということは、一応なし得る権限の範疇にはないという理解でよろしいでしょうか。
○教育長（大城　浩）　そのとおりでございます。
○比嘉　京子　９月８日まで県教委には３者を統一のものにするようにということをずっと指導を繰り返ししてきたというペーパーをいただいたことがあるんですが、これは今の権限としてはなし得る権限に合致するわけですよね。そうしますとその後なんですね。私今回の大きく混乱を起こしている大もとはやはり文科省だろうと思っているんです、私の考えでは。というのは、まず関係法令それの不備、それをまず放置してきている責任ですね。その次に、やっぱり有効か無効かのお墨つきを与えたというこの点、それからもう一点は、その日を根拠に有償か無償かまで言及をしている点、私はこの点に対しては、文科省のやはり問題点は大きいというふうに考えるわけなんです。そうしますと、今もう皆さんのほうからたくさん出ているのはやっぱり憲法問題ですね。例えば義務教育を無償とするという26条の２項であったり、それから法のもとの平等であるという原則であったり、ひいては識者等は99条にまで至るような抵触するんではないかというようなところまで言っているわけですね。そうすると、私は今回は本当に文科省が沖縄県に指導してきたことを、ある日きびすを返したように転回をしたというそういうところから私はこの混乱が大きく広がっていると。そこを戻すために今後もう一度協議を促していく。あと３市町に対する今後のとるべき責任というのはどういうものがありますか。
○教育長（大城　浩）　やはり先ほどから申し上げましたように、採択の権限は３市町教育委員会にございます。したがいまして、協議の有効かあるいは無効かの判断につきましては、３市町教育委員会の立場であるわけですね。したがいまして、採択権を有するこの３市町教育委員会に対しまして我々県教育委員会が特定の教科書をどうのこうの全く言えない状況でございます。
○比嘉　京子　３市町の教育委員がそれをまとめていくという責任があるわけですよね。そこを言っていかないといけないということが今の県の立場ですよね。
○教育長（大城　浩）　これは義務教育諸学校の無償措置に基づきまして、採択地区内においては、種目ごとに同一の教科書を報告しなさいとそういうことがございますので、２つの法律に基づいて我々は粛々と同一の教科書を出すような指導をしている状況でございます。
○比嘉　京子　では、次に財産処分について再質問を行います。
　土地が議案案件となっていない根拠は何でしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時45分休憩
　　　午後６時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　広さの関係です。
○比嘉　京子　これが議題ではないので本筋ではありませんけれども、やっぱり8000万円のものと３億円余りのもので、8000万は議案なんだけど３億は議案じゃないと。そして同じ一方で議案に例えば交通事故等の和解等で10万円以下も議案になってくると、これはなかなか県民にわかりづらい。これはやっぱり法規を改正する必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時46分休憩
　　　午後６時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（兼島　　規）　処分とかそういった場合については、それぞれ地方自治法でこれは施行令も含めて決められているものですから、それについてはもし法律改正という形をとらない限りはなかなか難しい点でございます。
○比嘉　京子　では、本論の再質問をいたします。
　まず建物についての耐用年数というのは何年と考えたらいいんでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　耐用年数というのを我々評価しているのは、現時点の建物の評価を鑑定士にお願いして、これはあと何年使えるかということは、それぞれ修理にどれぐらいかけるかとかいろんなまた別の要素がありますので、現時点でのこの建物の評価を県側の立場から専門家が評価するし、あるいは移譲先のほうの立場から評価して、それが一定の額よりも広がっていなくてかなり接近していたものですから平均をとったとそういう説明です。
○比嘉　京子　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時48分休憩
　　　午後６時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　国庫償還の関係からいいますと、47年が耐用年数ということのようです。
○比嘉　京子　では、次に資料の提出をぜひ委員会までにお願いしたいと思うんですが、再調達減価の積算根拠、それから残価率の積算根拠、２者の業者が５％と10％出しているんですね。その計算の過程がわかる資料をいただきたい。お願いしたいんですがいかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　出せる資料を出します。
○比嘉　京子　では、土地についてお聞きしたい。
　土建部長にお聞きしたいんですけれども、基本的な用地交渉のときの買収価格というのはどのような手順でどう決めていくんでしょうか。
○土木建築部長（当間清勝）　鑑定評価をしてその評価に基づいて用地単価は決定しております。
○比嘉　京子　鑑定評価というのをもう少し詳しくお願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　近傍の取引価格とそういったのを含めて参考にして単価を決定しております。
○比嘉　京子　では福祉保健部長にお聞きするんですが、今回の土地の売却の坪単価は幾らですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時50分休憩
　　　午後６時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　坪単価で行うのではなくて、平米当たりですね……
○比嘉　京子　平米じゃなくて坪でお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時51分休憩
　　　午後６時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　失礼しました。９万7084円です。
○比嘉　京子　坪単価ですか。私はこの数字ちょっとクエスチョンなんですけれども、浦添とかで地域との土地を勘案してというときにこんなような金額というのは実際には道路に面しているところには本当にあるんだろうかと。私はこれを見る限り、かなりの大たたき売りをしようとしているんではないかとそういうふうに思っているところです。引き続き委員会でやりたいと思います。
　終わります。
○上里　直司　皆さん、こんばんは。
　最後の質問者になりまして、議場からはもうそろそろ終わらないかなというような目線で見られておりますけれども、期待にこたえて一生懸命頑張ってまいります。
　それでは、質問通告に従いまして質問をいたします。
　まず、知事の政治姿勢についてでございます。
　(1)、普天間飛行場移設について、国は環境影響評価書を提出する準備を進めておりますが、提出後の県民世論はどのように変化していくとお考えなのかお伺いいたします。
　(2)番目、これまでも何度か取り上げてまいりましたが、二重行政の撤廃という観点から、沖縄総合事務局の県への移譲をさらに求めていくべきではないかとお尋ねしたいと思っております。
　続いて、基地問題について。
　先月、沖縄振興に関する特別委員会の委員で普天間飛行場の視察をしてまいりました。司令官からいろいろお話を聞きましたし、飛行場内をバスでぐるりと回ってまいりましたけれども、この普天間飛行場の跡地の利用も今進めている段階でどうも気になった点が、この普天間飛行場内の鍾乳洞の存在であります。
　そこでお尋ねいたしますが、その規模と状態についてどう把握されているのでしょうか。
　そして、さらなる調査の必要性はあるのかどうかお尋ねいたします。
　(2)番目、住宅防音工事対象区域の拡大及び告示の引き上げについてお尋ねいたします。
　この問題は、軍転協としても取り上げておりますが、県の取り組みと国からの回答についてお尋ねいたします。
　続いて、地域住民を代表とする団体からの要望への取り組みについてお尋ねいたします。
　３番目、沖縄振興一括交付金についてであります。
　この配分、子育て支援事業についてはどうなのか。
　続いて、移動コスト低減事業への配分についてお尋ねいたします。
　(3)番目、市町村との配分及びそれらの決定方法についてもお尋ねをいたします。
　４番目、一般家庭での太陽光発電の普及についてであります。
　設置戸数と全国と比較してみてどうなのかということをお尋ねします。
　続いて、全戸に設置されると、その発電量は現行の火力発電所の出力規模からすると何割相当になるのかお尋ねいたします。
　続いて、加速させるための県独自の取り組みについてお尋ねをいたします。
　普及を進めていく上での電気事業者との課題についてもお尋ねをいたします。
　５、浦添看護学校民間譲渡の進捗についてお尋ねいたします。
　運営を予定している法人の準備状況はどうでしょうか。
　昨年12月議会で提起された附帯意見への取り組み状況についてお尋ねをいたします。
　今年度の修学資金は昨年度と比べて増額をされましたが、その増額された修学資金への反応と次年度に向けた十分な額の確保についてどのような取り組みをされているのかお尋ねをいたします。
　６、図書館行政についてであります。
　先月、図書館がリニューアルをされました。私が見た感想で言うと、ようやく他府県並みの図書館がこの沖縄県立図書館にも整備されたなというふうに思っております。多額な予算を費やして利用者のためになる施設として新たに生まれ変わった図書館でありますけれども、このリニューアル後の来館者の推移と反応についてお尋ねをいたします。
　続きまして、図書館人採用と配置についての進捗についてもお尋ねをいたします。
　最後に、「わらべうた」の採譜、継承、またはそれらを使った保育事業への取り組み状況についてお尋ねをいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　上里直司議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、沖縄総合事務局の県への移譲についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　国の出先機関の原則廃止に向けた改革は、昨年末に閣議決定された「アクション・プラン」に基づき、沖縄総合事務局も対象機関となって進められております。
　沖縄県は、政府の「アクション・プラン」推進委員会において、去る７月、沖縄総合事務局の事務・権限の沖縄県への移譲を正式に表明をし、さらに10月の委員会で、関西広域連合及び九州地方知事会の各知事と歩調を合わせて閣議決定に沿った改革の着実な推進を求めたところであります。
　県といたしましては、二重行政の是正はもとより、地域・住民ニーズへの柔軟な対応等の観点から、引き続き沖縄総合事務局の事務・権限の移譲を閣議決定に沿って進めていくべきと考えております。
　次に、沖縄振興一括交付金（仮称）の配分についてという御趣旨の御質問の中で、子育て支援事業についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の子供たちが健やかに育ち、豊かな可能性が発揮できる環境づくりを推進することは県政の重要な課題の一つでございます。特に、待機児童解消のための保育所入所待機児童対策特別事業基金の継続・拡充や、民立民営が多い放課後児童クラブの環境改善のための新たな支援措置などが必要であると考えております。
　このため、県といたしましては、沖縄県の抱える子育て環境の改善に向けた認可化促進や放課後児童クラブへの支援が図られるよう、より自由度の高い沖縄振興一括交付金（仮称）の活用を含めて検討し、結果を出してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、環境影響評価書提出後の県民世論の変化についてお答えいたします。
　普天間飛行場の辺野古移設案は、地元名護市長が反対し、名護市議会議員も反対派が多数を占めており、さらに県内41市町村の全首長及び多くの県民が反対している状況であります。
　環境影響評価書が提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　県民世論の変化については、現時点で行政として申し上げる立場にはないと考えております。
　次に、住宅防音工事対象区域拡大等の県の取り組みと国の回答、住民要望への対応についてお答えいたします。２の(2)のアと２の(2)のイは関連しますので一括してお答えします。
　県は、地元自治体からの要望等も踏まえ、住宅防音工事対象区域の拡大や区域指定告示後に建築された住宅の対象化など、騒音対策の強化・拡充を図ることについて機会あるごとに政府に対し要請を行っているところです。政府からは、本年５月23日付で軍転協に対し、対象区域拡大については、現在実施中の調査結果を踏まえれば拡大する状況にはないが、引き続き状況把握に努め適切に対応する、告示後の住宅防音工事の助成措置の拡大については、全国の状況を踏まえつつ検討したいとの回答がありました。
　県としては、引き続き軍転協や渉外知事会等とも連携しながら、日米両政府に対し粘り強く騒音対策の強化・拡充を求めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　基地問題についての御質問で、普天間基地内の鍾乳洞の規模と状態についてお答えいたします。
　これまで洞穴調査は沖縄県教育委員会において概要調査を実施し、宜野湾市教育委員会においても調査が行われております。これらの調査から、普天間基地内には48カ所の洞穴が確認されており、規模としては、長いものでは400メートル以上あるものから、短いものでは４メートルという状況でした。その状態としては、つらら状の鍾乳石やシカの化石のほか、場所によってはクモやヤスデ類なども確認されております。
　次に、調査の必要性についてお答えいたします。
　普天間基地内の洞穴調査につきましては、今後、関係機関との連携を踏まえた詳細な調査が必要と聞いています。
　次に、図書館行政についての御質問で、県立図書館のリニューアルについてお答えいたします。
　県立図書館では、地域活性化交付金を活用して、住民のニーズに応じた子育て支援やシニアサポートの図書の充実及びコーナーの設置、ＩＣタグを用いた蔵書管理システムの導入、トイレの改修等館内をリニューアルし、11月11日に開館しております。
　リニューアル後２週間の来館者数は１日平均1073人で、昨年度と比較して約９％増となっております。なお、１日平均の貸し出し冊数は901冊で、昨年度の１日平均冊数588冊から大幅にふえております。
　来館者からは、「利用しやすくなった」、「きれいで開放的になった」などとの声があります。また、広く周知を図るため、リニューアルのＰＲを兼ねた「図書館まつり」を12月４日に開催したところです。
　県教育委員会としましては、今回整備された各コーナーを活用した課題解決支援に係る行事、レファレンスの充実、市町村立図書館と連携した遠隔地サービス、蔵書の充実等に力を入れていきたいと考えております。
　次に、図書館職員の配置等についてお答えいたします。
　図書館は、地域における読書活動や学習・情報の拠点としての役割を担っており、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員の果たす役割は重要と考えております。本年度の県職員採用中級試験においては、司書資格を条件とする職員の採用試験を実施したところであり、今後とも有資格者を計画的に配置し、図書館行政の充実に努めてまいります。
　次に、「わらべうた」の採譜等への取り組み状況についての御質問で、「わらべうた」の採譜、継承についてお答えいたします。
　「わらべうた」の採譜は、各地域の市町村史の編さんや関係団体等により採譜記録などの取り組みが既に幅広くなされているところでございます。幼稚園においては、行事や日常の遊びの中で活用されたり、生活発表会やお年寄りとの交流等で教材としても活用されております。
　県教育委員会としましては、今後とも採譜や継承活動を助成し、支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興一括交付金（仮称）の配分についての御質問の中で、移動コスト低減事業についてお答えいたします。
　離島の定住条件を改善し、その振興を図るためには、交通コストの軽減が重要な課題であると認識しております。内閣府においては、平成24年度概算要求において「沖縄離島移動コスト低減事業」を要求しているところですが、県としましては、対象路線の選定や運賃設定等において離島住民の意向が反映できるよう、より自由度の高い沖縄振興一括交付金（仮称）としての事業化を求めていきたいと考えております。
　次に、同じく沖縄振興一括交付金に関連をいたしまして、県分と市町村分の配分方法についてお答えいたします。
　沖縄県としましては、市町村分を含めた沖縄振興一括交付金の総額が沖縄県へまとめて交付されるよう国へ求めているところであります。県と市町村間の交付金の配分のうち、ハード事業については、これまで県と市町村との間で実施事業を調整してきた経緯を踏まえ、県及び市町村が作成する事業実施計画に基づき配分額を決めることを検討しております。一方、ソフト事業については、住民ニーズはあるものの、これまでの高率補助制度では対象外とされてきた事業を市町村においても展開できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　一般家庭での太陽光発電普及についての中で、太陽光発電の設置戸数と全国との比較についてお答えいたします。
　県内の住宅への太陽光発電導入状況は、平成23年10月末時点で9540件となっております。
　全国との比較については、平成22年12月時点で設置件数が47都道府県中35位、設備容量が全体合計が同35位、平均設備容量が同３位となっております。
　続きまして、県内全戸に太陽光発電を設置した場合の発電量についてお答えいたします。
　県内の持ち家住宅約25万戸すべてに４キロワットの太陽光発電を設置すると仮定した場合、年間約10億7000万キロワットアワーの発電が可能と推計されます。
　なお、火力発電の出力や稼働率は発電機ごとに異なることから一概に何基分に相当するということは言えませんが、平成22年度の沖縄県内の需要電力量約75億キロワットアワーの約14％に相当いたします。
　続きまして、太陽光発電の普及を加速させる県独自の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県では、県独自の取り組みとして、平成21年度より太陽光発電を設置する住宅を対象に定額２万円の補助を行っております。平成22年度までの２年間で843件、総額1686万円の補助を行っており、今年度は800万円を予算計上し、現在予定者を公募中であります。
　県といたしましては、今後とも市町村と連携し、太陽光発電の普及促進に努めてまいります。
　続きまして、太陽光発電の普及に関する課題についてお答えいたします。
　太陽光や風力発電は天候等による出力変動が激しいことから、大量に電力系統に接続された場合には電力の安定供給に悪影響を及ぼすことが懸念されております。具体的には、配電系統における適正電圧範囲からの逸脱、急激な出力変動による周波数の変動等が考えられます。
　現在、沖縄県内においても「離島独立型系統新エネルギー導入実証事業」や「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」等を通して、こうした課題への対策を検証しているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　浦添看護学校民間譲渡に関する運営法人の準備状況についてお答えいたします。
　県立浦添看護学校民間移譲に当たっては、保健師助産師看護師法に基づく看護師養成所並びに学校教育法に基づく私立専修学校として新たに設置申請を行う必要があります。これらの申請手続について、９月に専修学校の設置に係る県の第１回審議会、11月に看護師養成所の指定に係る国の実地調査を終了しており、手続は順調に進んでおります。また、専任教員については、現在、在学生の引き継ぎを円滑に行うため、４名の教員が浦添看護学校において実務研修として学生指導に当たっております。
　新たな学校設置には、学校教育法等に基づき設置者による校舎等の所有が要件となっていることから、本議会に「校舎等の財産処分」を提案しているところであります。学生の教育環境を支障なく引き継ぎ、看護師養成が継続できるよう議員各位の御理解をよろしくお願いいたします。
　続きまして、付随意見の進捗について。
　付随意見については５項目ありました。１点目の修学資金の拡充については、今年度の予算が１億4168万円となっており、昨年度よりも約6500万円拡充したところであります。２点目の修学資金の免除規定に急性期病院を盛り込むことについては、本年２月議会において条例を改正したところであります。３点目の院内保育所整備等勤務環境改善を図ることについては、平成24年度から院内保育所の整備に加えナースプール事業を実施するなど勤務環境のさらなる改善を図ってまいります。４点目の通信制の導入等については、既存の養成校との意見交換を踏まえ、引き続き検討してまいります。当面は、通信制の学生の授業料や生活費の支援について、修学資金により負担軽減を図っていきたいと考えております。５点目の民間移譲後の看護師不足対策を図ることについては、養成所運営補助等による看護師養成や新人看護職員研修事業、再就職支援事業等による離職防止対策の充実を図っているところであり、引き続き看護師養成・確保対策について県の役割を強化していきます。
　続きまして、看護師等修学資金の状況についてお答えいたします。
　看護師等修学資金貸与事業においては、申込者が昨年度より171名増加し315名となり、そのうち241名に貸与したところであります。本年２月の条例改正で免除規定の緩和を行ったことにより申込者がふえたことから、９月補正で予算を拡充し、現在100名の追加募集を行っているところであります。次年度においても、今年度の予算額約１億4000万円と同額の予算を確保することとして調整しているところであります。
　続きまして、「わらべうた」の保育所への取り組み状況についてお答えします。
　保育所保育指針においては、子供が豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにするため、子供の発達過程に合わせた季節感ある歌や子供に安らぎを与える「わらべうた」を提供していくことが望ましいとされており、「わらべうた」については、ほとんどの保育所において日々の保育や敬老会への慰問、お遊戯会などの行事で取り入れていると聞いております。
　「わらべうた」は、人々の生活に根差した各地域の言葉で歌い継がれており、子供たちに伝承していくことは意義深いものであると考えており、その活用の促進に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○上里　直司　それでは、早速再質問させていただきます。
　知事にお尋ねします。環境影響評価書の提出というのは、今議会でも各議員から、各会派から出ている質問なんですね。それで、私は、この観点は県民世論というか、県民民意というものをどうお感じになられていて、それを総合して知事は政治判断を下していくというのも一つの判断の持ちようだと思っているんですね。それが今、公室長からは、現時点で行政では考えられないとおっしゃっていますので、改めて知事にお尋ねしますけれども、県民の大多数が望んでいない基地の移設を進めるということになれば、県民世論は今後どういう形で政府に対して向けられるのか。知事の感想でもいいですので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時23分休憩
　　　午後７時25分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問の、アセスの提出があれば県民世論がどういうふうに変化していくだろうかという御質問だとすると、これはなかなか予測が難しいとしかお答えする方法がないんですが、ただ、１年前あたりの民主党さんが政権をとってきたこの流れの中で、辺野古への移設に対する反対意見というのがかなり強いということを勘案しますと、それが弱くなっていっているということは余り考えられないと思います。ですから、当時の自民党、公明党さんの時代に出してきた辺野古のアセスの最終段階のものを民主党さんがそのまま受け継いで、日米合意もあり何回か確認もされているので、それを持ってくるということは、やっぱりそれはある種の反発が加わるだろうという予測はできますが、ただ、これは私個人のもので、県知事としての予測というのはなかなか言えないと思います。
　一方で、政府が辺野古へのアセスについて持ってくるだろうということも、これまた前から予測されていた部分でもありますから、県民がどういう判断、民意としてどういうふうに変化するかというのは、当然のこととして日米合意をやってくるに違いないというような部分との兼ね合いからいきますと、どんなふうに動くかまさしくそれぞれの予想があって、私のほうでは知事として行政を預かる身としてこうだということはなかなか言いにくいというのが結論でございます。
○上里　直司　知事が議会で答弁されているのは、評価書提出を断念せよとは言わないという話をされています。事務的に進むだろうというこの手続でありますけれども、確実に県民は怒りというか、政府に対しての信頼というのは失っていくと思うんですね。その信頼を失ってしまうと、沖縄と日本との関係、沖縄と政府の関係、沖縄と本土の関係というのは非常にもろくなりやすいし、ひいては沖縄は基地を74％も抱えて押しつけられている中で、基地の運用そのものが厳しくなりますよということは、閣僚の皆さんとお会いするときにはぜひ知事のお考え、行政の長としてではなくて、知事の政治家としての感想としてでも伝えるべきではないかなと。その部分が実はそれほど実感として持っていないというのは、私は今までいろんな閣僚の皆さんや党の幹部の皆さんにお会いしました。その都度、その都度伝えていますけれども、なかなか伝え切れていない部分もありますので、ぜひそういうことをお伝えになられたほうがいいと思うんですけれども、知事、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　非常にポイントをつかれているので、逆にお答えがしにくい面がないわけでもありませんが、しかし、東京からお見えになる閣僚が何人もかわられて、初めに鳩山さんとその閣僚、それからもう一方の総理大臣とその担当大臣、そしてまた今度は野田さんとどんどんかわって総理はかわる――防衛大臣はお二人目ですけれども――いろんな方がかわって来るもので、その都度ゼロから申し上げるわけで、そのときにはこれは厳しいですよというのは何度も重々申し上げているわけで、日米両政府が幾ら政府の間でお決めになっても、沖縄県も当事者の一人ですよと、これ抜きであなた方が何かやれると思ったり、やろうとするというのは非常に無理がありますよというのは何度も申し上げているつもりです。むしろ我々のほうが日米関係に余りひびが入らないように気を配っているのに何でしょうかというぐらいのことを、失礼ながら申し上げたりもするんですが、ここは議員が今おっしゃったようにもう少し激しく、厳しく申し上げる必要があるかもしれません。マグマが動きますというぐらいの表現は使っておりますけれども。
○上里　直司　ここは県民の民意というものが膨らんでいる、燃えていくとかというかそういうよく例えで言われますけれども、燃えるだけだとか、怒りが爆発するだけじゃなくて、沖縄と国・本土の関係を見据えたこれからのことを考えていくと、かなり深刻な問題になるだろうと、私自身は危惧しています。そのことを知事もおっしゃられていると思いますので、そういう関係性のところからも単なる行政的な手続ではなくて、ぜひしっかりととらえていただきたいということは申し上げるべきだろうと、最後に重ねて申し上げたいと思っています。
　続きまして、二重行政の撤廃という観点からの総合事務局の県への移譲についてであります。
　知事から答弁がございました、二重行政の撤廃というのはもとよりと。その後の地域・住民ニーズの柔軟な対応が必要であるという観点というのは、私にとっても初めてというか、前々から聞いていたつもりですけれども新鮮に受け取りました。それで、これは企画部長からお答えいただければいいんですけれども、地域・住民のニーズに柔軟に対応するためにも総合事務局は移譲したほうがいいと言われる根拠というか、これまでの関係というのを御紹介をいただけませんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　二重行政の是正というふうな言葉の中にそれが入っているかなと思いますけれども、多くの県では、広域的なものについては国の機関がやるというふうなことになっております。沖縄県の場合は、沖縄というこの圏域の中で、県もそれから総合事務局も同じような地域を対象として道路なり、港湾なり、似たような種類の事業をやると。そういう意味では、効率的なやり方をもう少し工夫してできる余地がかなりまだあるんだろうと、これまでの経験からそういうふうに理解をしているわけでございます。
　そしてまた、国家財政が非常に厳しくなっていく中で、今後ある程度社会資本の整備も整ってくる中で、より戦略性のある、競争力のある社会資本の整備をどう効率的にやっていくかと、そういうふうな観点から住民のニーズというふうなものをとらえたそういう事業の実施というものが必要なんだというふうなことだというふうに考えております。
○上里　直司　私は、今度の沖縄振興計画について知事がおっしゃっている、もう沖縄県である程度の事業はできるんだと、その観点からも直轄事業に関する、あるいはその二重行政を是正するという点で総合事務局の移譲を求めていると。
　もう一方、ちょっと質問が飛んでしまいますけれども、一括交付金の実施を求めていく、その実施をする中で市町村との関係をどうしていくのかというところが、これはまさに三角関係というか、密接に関連している話であると私は思っています。そこで、市町村との配分とそれらの決定方法がワーキングチームをつくって進められているということを私は聞いておりますけれども、そろそろもう予算が決まるという中で、これはいつになったら県としての、あるいは市長会、町村会との正式な場に格上げをする、そういう決定をされるんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと実際の国からの資金の処理については、私は厳密にはわかりにくいところはあるんですが、確かに予算が20日過ぎにはもう決まるという中で、私たちは一括交付金というのを約１年半前から政策協議会、政府の中に大臣をヘッドとする沖縄振興部会というのをつくってもらって、その中で一括交付金、しかも民主党さんのマニフェストにある政策としての位置づけを我々もお借りしてやっていこうと、それを法律の中に書いてやっていこうということでやってきて、民主党さんとしては３・11があって大変忙しくてなかなか決まらなかったのを、当時の幹事長さんが７月にまとめていただきました。大体我々の要求する方向で、さらに沖縄協議会ということで県連の皆様も入ったところで決めていただき、政府側に投げ込んで、政府側は政策協議会というのが９月26日ごろに受けとめて、大体その方向でやりましょうということになったんですが、その月末には概算要求というものを出さなければいけなくなって、大体これは11年目、または新年度の始まりというのは既存の予算の影響というか、それがほとんど入っていますし、新しいものがなかなかまだ展開をしていない、これはまだ計画ができていないですから、法律が通っていないので、このあたりの予算の要求が非常に難しい。さらに、一括交付金の仕組み、中身が決まらないまま概算要求の締め切りがあって、実はスタートしているものですから、これまでの10年分の考え方に沿って11年度、新年度の分というのは実は出ているんですね。さらに、その中で概算要求をどこまでやっていいという重点項目に沖縄も入っていますから、その分だけ上乗せして2437億円ということで要求されています。この中で一括交付金というのも実は程度がどうもありそうでして、純粋にある額があって、これが100％自由に使えるようなイメージのものと、これが第１ですね。第２に、戦略交付金と言われ通常の今までやってきたひもつきのといいますか、ミシン目がきちっと入ったようなもの、これが県とか市町村が今やっている公共事業費ですよね、大抵やっているもの。そして、こういうものの中で戦略交付金というのが360億円――これより少しふやすようですが――これも一応自由度はあるんですが100％自由ではないという、少し使い勝手の面で難がある。さらに、ソフトを中心とした一種の調整金という言葉で自民党時代は呼んでいたものが、この中に上乗せするような形で案をつくったらどうかというのも各政党によってありまして、ここがもしできれば、これは何百億円になるかわかりません。このあたりは比較的自由度が高いものが生まれる可能性があります。そして全く変わらないものが、総合事務局を中心に実行している国直轄事業、ここはまたこれからあと何日かで決まっていくと思うんですが、総合事務局の移管に伴って段階的にここを一括交付金化していったらどうかというようなことも書かれています。つまり、ちょっと濃淡のある一括交付金の仕組みができてくる可能性があります。今、初年度としてはそれと額ですね。我々は2300億円でずっととまって減らされてきていたものを3000億と言っていますから、この総額のところが一体どうなるかによって、かなり真っ白な自由に使える分の量が決まる可能性があります。
　ということで、実はどうも何種類かの一括交付金とでも呼ぶべきものが出てきそうで、この内容が実はまだはっきりと見えないんです。ただ、どうもそんな種類になりそうです。それを踏まえて、実は総務も苦労していると思います。来年度の県の予算編成をどんなふうにやっていくかということですから、この12月から１月にかけてばたばたとこれを組み立てていかざるを得ないと、今こんな状況にあります。
○上里　直司　御説明ありがとうございました。
　細かい話はちょっと部長にお伺いしますけれども、その見えない中身を今後どう配分していくかという質問ではあるんですけれども、ただ、ある一定の額を市町村分に配分されるとした場合には、当然これは配分基準等を決めなくちゃいけないと思うんですね。これはもうワーキングチームを開催して11月28日に一たん終わっているんですよ。その次が見えてこないので、私は、その財務省原案と言われる案が出る前に、こういう形でいきますということは、どこかで近いうちにというか、この１週間ぐらいで出すべきじゃないかなということでお尋ねしています。
○企画部長（川上好久）　まだ市町村とのワーキングチームで検討している中で――４回終わっているわけですけれども――この中であらあら市町村の希望を含めた考え方というのが示されてきている。それがまとまった段階で、あるいはまた予算の形が見えてきた段階で、こういうふうな形でやろうというふうな正式なゴーサインを出せるかと思いますけれども、今、この中であらあら検討されている中身としては、一括交付金もこれは２種類あるんだろうと。これまでの公共部門のハードの部分とそれからまたソフトの事業部分。それぞれ配分の仕方というのは違ってくるだろうというふうな議論がワーキングチームのほうではやられております。そのハードのものについては、これまでのような形で事業実施計画をつくって年度ごとにはめていくやり方、そしてソフトについては一定の配分基準で考えるべきではないかと、そういう議論が整理をされてきているというふうな状況でございます。
○上里　直司　部長、ですから、その大まかな方針というものを原案が出る前に沖縄県は用意していますよということを伝える必要があると私は思っているんです。そうしないと、沖縄県は用意していないんじゃないかというふうに見られるわけなんですよ。そういう見られ方というのは困ると思うんですけれども、しかし、沖縄県が求めてきて政府もやろうとしている中で、県と市町村が一体となってこの一括交付金を求める地域というのは沖縄しかないんですよ。だから、沖縄型の一括交付金のあり方を県がこういうふうにして考えているという方針というものを、やっぱり原案が出る前に出すべきだという話なんですよ。だから、ぜひ出していただけませんでしょうか。もう日が迫っていますけれども、その辺どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　これについては、今まさに検討を進めてきている話なので、今申し上げた形でもう大体考え方というふうなものは整理をされてきている。そこは市町村のほうとも相談をしながら、その考え方を示していく時期を考えて出していきたいというふうに思います。
○上里　直司　では、次に移ります。
　普天間基地内の洞穴調査についてでありますけれども、これは前回調査をしたのはいつなのか教えていただけますか。
○教育長（大城　浩）　最初の県教育委員会におけるいわゆる実態調査報告されたのは1979年でございます。そのときに31の洞穴を確認してございます。
○上里　直司　直近で言っても1979年……。
○教育長（大城　浩）　1979年ですね。
○上里　直司　1979年に調査をして、宜野湾市も調査をしていますが、宜野湾市の調査と同じ調査なんでしょうか。30年も月日がたっていて、現状の洞穴の状態というのを皆さんは把握されているんでしょうか。私が今、喫緊でこれが必要だろうなと思っているのは、跡地の調査も必要でしょうし、こういう洞穴調査をしないと、その上に何を建てるのかということが進められないんですよ。あるいは、30年間もずっと調査が入っていない状況の中で、貴重な文化財的な資料というものがどうなっているのか。教育長が先ほど答弁されたのは、詳細な調査が必要だというふうに言っていますけれども、私は、もうこれは次年度、その次ぐらいには取りかからないといけないような緊急性を帯びているような気がするんですよ。これは企画部長も大体同じような趣旨で聞きたいぐらいなんですけれども。そこで、やはりもう少しスピードを上げて、宜野湾市の教育委員会さんとも調整しながら、この現状を把握をしていくつもりはございませんでしょうか。
○教育長（大城　浩）　県教育委員会としましては、文化財としての価値のあるものが洞穴内には数多くあることは十分承知しておりますので、今後、宜野湾市やいわゆる関係機関、県の企画部等々と連携しながら早目早目に検討や調査を行っていきたいと考えております。
○上里　直司　次に行きます。
　知事公室長にお尋ねいたします。住宅防音工事の対象区域の拡大及び告示の引き上げについて、再三機会あるごとに要請されていると答弁ありました。しかし、要請をしても返ってくる反応というのはずっと一緒だと思うんですね。これはどうやって県の主張や、あるいは騒音被害に対して県民が受けている被害に応じた工事区域の拡大、あるいは告示の引き上げを求めていくのかというのは重要だと思うんですよ。改めてそういう策があるのかどうか。あるいは、今軍転協の中ではたくさんの米軍基地由来の問題を一つのパッケージにして要請していますけれども、この工事そのものというのは住民の生活と直結していますので、これにひとつ集中してどうなんでしょうかと、ひざを詰めて防衛省とやりとりをするということをお考えにならないでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　そもそも軍転協は、昭和53年以来、累次にわたって毎年毎年要請行動というものをしてまいりました。昨年、初めて軍転協が行いました緊急質問に対して政府から回答が返ってきたと。これは初めてのことでありまして、これは民主党政権になってから改善された点でございます。そういう中で、住宅防音工事対象区域につきましては、先ほど申し上げましたように、第１種区域を拡大するような騒音状況にありませんが、今後とも引き続き騒音状況の把握に努め、適切に対応してまいりますと。回答としては余り期待が持てない回答なんですけれども、それでも現時点では、ひとまず回答があったということを私どもは評価をいたしておりまして、さらに、これは軍転協の会員と詰めまして引き続き要望していこうということです。
　これに特化した要請というものは、軍転協の多数の項目の中で、実は昨年絞り込みをやりました。いろいろな項目にかなり長い年月を経て詰め込んでおりましたので、そういった整理の中で、やはり議員がおっしゃるようにこれは住民生活に直結していると、騒音被害を受けている方々の苦しみを考えますと、早急に解決したいということで強く訴えることも考えていきたいと思います。
○上里　直司　それで、これは４番の太陽光発電の普及についてとちょっと関係します。
　軍転協から要請している中で、太陽光発電システムの設置助成の早急な制度化を図ることとあるんですね。これの回答が、「同システムを一定の地域に集中して設置した場合、配電系統に電圧上昇等の悪影響を及ぼすことなどの問題があったことから」云々とあるんですよ。ここは太陽光発電の普及の課題と実は同じなんですよ。これは全国的な課題を示したものであるんです。そこで、沖縄において太陽光発電が各家庭に設置が普及していく中で、これは同じような課題が含まれていると思うんですけれども、沖縄県内において、これらの問題が事業種として同じようなものなのか、あるいは設置普及というのは可能なのかどうか、どういう見解をお持ちでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員から御指摘があったように、いわゆる太陽光発電を導入するときの問題、周波数がどうで、人口が多くなると電力事業者側に非常に負荷がかかるとかそういった問題があるということは承知しております。しかしながら、そういう技術上の障壁をクリアして、あるいはクリアする努力も踏まえて、県あるいは軍転協が求めるような空調機の電気代の負荷を減らしていくということは必要なことだと考えております。
○上里　直司　この課題は打ち返しがあって、正式に防衛省からの答弁として出てきている話なので、同システムを一定の地域に集中して設置した場合というのは、当然それは起こり得る話なんですよ。別にそれを分散させればいい話であって、沖縄の場合は広大な地域に被害を受けている区域があるわけですから、これは当たらないわけなんですよ。この同一したシステムというのは、完全にそういうことにはならないはずなんですよ。ですから、こういう問題も出てくるわけなので、繰り返し打ち返されたものにさらに打ち返していく取り組みをぜひ期待したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　飛び飛びになりましたけれども、移動コストの低減事業の配分について。
　先ほどから聞いていますと、次年度、内閣府が上げた概算要求基準の中には実はこれは入っているんですね。しかし、県が今考えている中で、どこまで実施をするのかというのが疑問なんです。例えば、11月に石垣市議会が要請に行かれていて、宮古島で航空運賃の低減を図っているのを石垣でもやってほしいという切実な要請をされているんですね。例えば、そういう今の石垣島についても、次年度やろうとしている事業というのは、県としてやろうとする意思はあるのか。あるいは政府との関係の中でネックになっている部分は何なのか、お答えいただけますか。
○企画部長（川上好久）　この移動コストの低減につきましては、これは現計画の議論の中で一番重要な課題として提起をされてきた問題です。それは小規模離島も含めて、また宮古、石垣のそういうふうな離島も含めてどのように低減を図っていくか。そういう課題を解決するために一括交付金的な重要な財源を使って仕組みを考えていこうというふうな考え方で今作業を進めております。
　内閣府は、基本的にはこういう広大な海域に存在する県の課題として移動コストというふうなものについての課題認識は持っていただきまして、これは２年前ぐらいから実験事業をやっております。現状は、高校や病院のない小規模離島、これをもう少し深掘りするような形のものを内閣府は考えております。その中では、那覇―石垣、それから那覇―宮古は除外をするというふうな考え方に立っているわけでございますけれども、県としては、基本的には例えば鉄道を一つの指標にしながら、できるだけ軽減できる方策をすべてのものについてできないか、少しこの辺を工夫をしているところでございます。
○上里　直司　これはどれぐらいの額が妥当なのかという話が次に出てくると思うんですよ。そもそも論で言うと、私は、やっぱり沖縄本島から宮古島、石垣島、その他の小さな島嶼も含めて低額で行けるぐらいの構想が必要じゃないかなと思うんですね。これには財政的な負荷も相当かかるんですけれども、しかし、そういうのができたら、島の交流人口もふえるでしょうし、生活している皆さんにとってもメリットのある事業で、まさにこういう事業こそが一括交付金で対応する本当にメリットのある事業だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。
　もう残りも少なくなっていますので、教育長、「わらべうた」の話ですね。随分頑張っていただいているんですけれども、今、各幼稚園だとかで独自に取り組まれているんですよ。これは保育所も同じだと思うんですけれども、もう少し制度的にこれをどういう形で展開していくのかということを検討していただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　私どもも、この「わらべうた」の持つ役割は大変重要と考えておりますけれども、実は課題もあるんですね。何かと申し上げますと、「わらべうた」が地域で歌い継がれているために全体的な把握が難しいと、そういった状況がございます。ですから、今の議員さんの御提言も含めながら、検討できるところは検討していきたいと思っています。
○上里　直司　どうもありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明７日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時56分散会