○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた教育委員会委員長中野吉三郎君は、別用務のため本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として教育委員会委員鎌田佐多子さんの出席を求めました。
　また、11月22日から12月２日までに受理いたしました請願１件及び陳情21件は、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　 　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで、乙第１号議案及び乙第３号議案から乙第53号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　山内末子さん。
　　　〔山内末子さん登壇〕
○山内　末子　おはようございます。
　一般質問３日目、トップバッターの新政クラブ、山内です。どうぞきょうも一日よろしくお願いいたします。
　それでは早速、一般質問を行います。
　まず１、知事の政治姿勢について。
　(1)、環境評価書の提出について、知事の見解と今後の作業日程を伺います。
　(2)点目に、田中前防衛局長の暴言問題です。
　評価書提出をめぐり、その発言、その後更迭されましたが、これまでの女性、沖縄を侮辱する、愚弄する、本当に空っぽな官僚、米国追従の傲慢な政府の体質があらわになり、まさに政府の沖縄切り捨て姿勢が露呈したこの間、さらに一川防衛大臣においては謝罪の中で、重いお荷物を背負うことになったとの発言。沖縄県が66年間も日米安保の名のもとで国の大きな負担を担ってきた歴史と犠牲の認識もない大臣に我が国の防衛が担えるはずがありません。対応した知事の毅然とした態度を評価いたします。防衛大臣の任命責任、それと本人の免職を求めるべきではないのかその見解を伺います。
　(3)、日米地位協定改定について伺います。
　改定に向け、扉は少し開いたと考えます。今後どのように取り組んでいくのか。遺族を支える会での取り組みは県民を動かし、特に若者に地位協定問題を提起をいたしました。日米両政府に改定を突きつけるには県民総ぐるみの闘いにしていかなければなりません。県民の関心を高めていくためには、シンポジウムや県民大会を開催する計画がないのか、伺います。
　次に２、カジノエンターテインメント構想について伺います。
　(1)点目は削除をいたします。
　(2)点目の、県民のコンセンサスはどのように得るのか。最終判断の目途はいつになるのかお尋ねいたします。
　３点目、「沖縄子ども振興計画」（案）の策定について。
　(1)、「おきなわ子どもを守るネットワーク」やほか団体から、県にも政府にも要望を提出しております同計画について議論が重ねられておりますが、その進捗状況についてお聞かせください。
　次に４、子育て支援策について伺います。
　(l)、里親支援について、沖縄県の里親の数、委託率、全国との比較についてお尋ねいたします。
　(2)点目に、里親支援相談員の設置状況を伺います。
　(3)点目に、児童養護施設を卒園する若者の自立支援策について、運転免許取得や資格取得支援等の状況を伺います。
　(4)点目に、児童養護施設の児童相談員の職員配置状況と今後の計画を伺います。
　(5)点目に、次年度の子供育成事業の方向性、新しいメニューについてお聞かせください。
　次に５、「復帰40周年記念事業」について伺います。
　18の事業が計画されているようですが、具体的に事業の計画の進捗状況を伺います。
　６点目に、観光政策について伺います。
　古来からの沖縄文化として、また戦後の沖縄の復興の中での楽しみとして闘牛は人々の生活の一部として発展してきました。観光闘牛としても期待が高まっています。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄闘牛は県内外の老若男女の熱狂的なファンに支えられています。沖縄県の観光政策の目玉メニューとして県内外に広くアピールすべきではないのか見解をお聞かせください。
　(2)点目に、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」、世界遺産指定11年が経過いたしました。保存管理の重要性が提起されている中、観光との連携強化が指摘されております。観光メニューの取り組みについて計画を伺います。
　７点目に、新エネルギー政策についてです。
　地球に優しい低炭素社会を目指すには、官民一体となった取り組みが必要であることは言うまでもありません。バイオエネルギーについて伺います。
　(1)、県内のバイオエネルギーの利活用の状況をお聞かせください。
　次に(2)、県内のＣＯ2排出量の動向と今後の対策を伺います。
　次に８、住宅防音工事事業についてです。
　地域で結成されました住宅防音問題地域連絡会とともに、防衛省で要請を行いました。きのうも上里議員からるる議論がありました。防衛省の対応に光が見え出したのが現実です。
　今回は１点だけ、太陽光発電設置については沖縄電力との対応強化が必要だという政府の見解が示されました。県の取り組みを伺います。
　９点目については取り下げます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　山内末子議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、田中沖縄防衛局長の発言に係る御質問にお答えいたします。
　11月30日に中江防衛事務次官、そして12月２日には一川防衛大臣が相次いで来県し、田中前防衛局長の処分の報告とそして謝罪がなされました。沖縄防衛局長という要職にあり、そして真摯に沖縄の基地問題の解決や改善に取り組むべき立場の方の発言としては、県民を侮辱し傷つけ、そして女性を蔑視するような発言は、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　県といたしましては、政府において、今後このような事態を引き起こすことがないよう努めるとともに、沖縄県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことは当然であると考えております。
　次に、カジノエンターテインメントに係る御質問の中で、カジノ導入に関する県民のコンセンサスに係る御質問にお答えいたします。
　県におきましては、統合リゾート導入に関する調査研究を進めておりますが、県民からは賛成の意見がある一方で、慎重な御意見、そしてまた反対する意見などがあります。
　カジノ導入に関する県民のコンセンサスにつきましては、「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」の内容等を踏まえて、県民世論の動向を勘案し、そして総合的に判断していくべきものと考えております。　　　　　　　
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、環境影響評価書提出への知事の見解と今後の作業日程についてお答えいたします。
　環境影響評価書が提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。その際は、関係法令に規定されている手続に基づき作業を進めていくこととなります。
　次に、地位協定改定に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
　日米地位協定の見直しについて、県は、これまであらゆる機会を通じて要請活動を展開してきたところであります。現在、県は、民間団体からの要望に応じて職員を派遣し、地位協定見直し要請の内容等について説明を行っており、こうした取り組み等を通じて同協定見直しの必要性を発信しているところであります。
　県としましては、引き続き渉外知事会や軍転協等の関係機関とも連携しながら、シンポジウム等の開催も含め、効果的な情報発信の方策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、住宅防音工事事業について、住宅防音工事に関し太陽光発電設置についてお答えいたします。
　住宅防音工事が実施された住宅への太陽光発電システム設置に関し、去る５月の軍転協要請に対する政府の回答では、平成21年度までの調査の結果、同システムを一定地域に集中設置する場合の技術的な問題について検討が必要であり、今後、技術開発の動向、費用対効果及び環境問題に対する社会情勢の変化等の観点を含め、総合的に検討し、同システム設置助成の制度化について判断したいとのことでありました。県としましては、去る10月、軍転協を通じ、太陽光発電システム設置助成を早急に制度化するよう、改めて政府に求めたところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　沖縄県子ども振興計画の進捗状況についてお答えいたします。
　本県においては、平成23年11月に取りまとめた「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）」の中で、将来の沖縄を担う子供たちが健やかにはぐくまれ、豊かな才能が発揮できるよう、地域における子育て支援など、子育てしやすい環境づくりに取り組む基本的な考え方を示しております。県としましては、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）」の具体的な施策等の策定に当たって、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」の基本方針との整合性を図りながら、関係団体が求めている「沖縄子ども振興計画（仮称）」の内容を含め、市町村、関係団体や一般県民の意見を取り入れながら整理していきたいと考えております。
　続きまして、沖縄県の里親の数、委託率、全国との比較及び里親支援相談員の設置状況について、４の(1)と４の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　平成23年10月１日現在、沖縄県の登録里親は140名となっております。また、要保護児童のうち、里親に委託している児童は172名で、全委託児童数に対する里親委託率は約31％となっており、全国の里親委託率の10.8％を大きく上回っております。里親支援相談員の設置について、厚生労働省は、平成24年度予算概算要求において、里親やファミリーホームへの相談等の支援体制の充実を図るため、児童養護施設や乳児院に「里親支援担当職員」を配置する予算を計上しているところであります。
　県としましては、今後、「里親支援担当職員」の予算編成の動向、具体的な要件等を確認した上で配置を検討していきたいと考えております。
　続きまして、児童養護施設を退所する児童の自立支援策についてお答えいたします。
　児童養護施設等を退所する児童に対しては、自立生活を始めるための支援を行うため、就職支度費及び大学進学等自立生活支度費の支給を行っております。また、県においては、自動車運転免許取得に係る費用の助成制度の創設等について、九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じ、繰り返し国に対し要望しているところであります。なお、厚生労働省は、平成24年度予算概算要求において、児童養護施設等を退所する児童の自立支援の充実を図るため、児童の就職や大学等進学時の自立生活支度費の充実、自立に役立つ資格取得に要する経費の支給等に関する予算を計上しているところであります。
　県としましては、引き続き、国等の予算編成等の動向を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、児童養護施設の児童相談員の職員配置状況と今後の計画についてお答えいたします。
　児童養護施設の職員配置については、児童福祉施設最低基準において詳細に定められておりますが、県内の児童養護施設は、児童指導員、保育士、職業指導員、栄養士、調理員など、同基準に基づいた職員配置がなされております。一方、国においては、本年７月に取りまとめられた「社会的養護の課題と将来像」を踏まえ、職員配置基準のあり方の検討がなされ、児童福祉施設最低基準の改正が行われるとともに、さらなる人員配置の引き上げが検討されております。
　県におきましては、国の動向を踏まえながら、職員配置等について実態に即した運用に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、「子ども育成事業」についてお答えいたします。
　内閣府においては、平成24年度の沖縄振興の重点施策として、「沖縄子ども育成特別事業」を新規に要求しているところであります。その事業内容は、沖縄県における子育て環境の改善を図るため、現行の待機児童対策特別事業基金の継続・拡充や一定の質を確保した認可外保育施設への支援措置などの待機児童解消に向けた取り組みを行うこととしております。さらに、放課後児童クラブについては、実施主体である市町村において、公的施設移行の計画を策定し、公的施設活用予定のクラブの移行までの間の家賃助成を行うことを新たに盛り込んでおります。
　県としましては、その実現に向けて内閣府などと連携し取り組んでいるところであります。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　復帰40周年記念事業についての御質問の中で、復帰40周年記念事業の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県は、来年、平成24年に復帰40周年を迎えます。この大きな節目を契機として、県民一人一人がよりゆとりと豊かさを実感できる自信と誇りの持てる沖縄の創造に向かっていくスタートとなるよう復帰40周年記念事業を実施することとしております。現在、「記念式典の開催」、「県民愛唱歌の制定」、「全国豊かな海づくり大会の開催」など18事業を復帰40周年記念事業として位置づけし、各担当部局において事業実施に向けた取り組みを進めているところでございます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　おはようございます。
　観光政策についての中の、闘牛を観光メニューとして県内外へアピールすることについての御質問にお答えいたします。
　県内の闘牛大会につきましては、９市町村13カ所の闘牛場において年間約20回程度開催され、年間の観客数は約３万人となっております。現在、うるま市観光物産協会では、闘牛とエイサーを活用した観光メニューを開発し、県内外からの観光客の誘致に努めております。また、沖縄観光コンベンションビューローの情報サイト「おきなわ物語」や、沖縄県のイベント広報誌において、県内各地で開催される闘牛大会の情報を発信しているところであります。
　沖縄県としましては、今後とも闘牛を新たな観光資源のメニューとして位置づけ、各地域や観光関係団体と連携を図りながら県内外へのアピールに努めてまいりたいと考えております。
　同じく観光政策についての中の、世界遺産を取り込んだ観光メニューの取り組みについてとの質問にお答えいたします。
　世界遺産に登録されている「琉球王国のグスク及び関連遺産群」は、沖縄の魅力を世界に発信できる貴重な文化資産であり、年間約300万人が訪れる魅力的な観光資源であると認識しております。このため、これら世界遺産を含む文化資源の活用を図り、新たな観光メニューの創出を促進するため、文化観光戦略推進事業等を実施しており、首里城祭におけるイベントや今帰仁グスク歴史劇「北山の風」公演等への支援を行ってきているところであります。また議員もよく御存じだと思いますが、うるま市勝連城跡では、「肝高の阿麻和利」グスク公演が自主的に上演され、多くの方々から高く評価されているところであり、またつい先日には、地域が主体となった第１回勝連城まつりが盛大に開催された旨も聞いております。これらを総合的に見て、世界遺産など文化資源は本県における観光メニューとしての価値はかなり高いものであると言えます。
　県としましては、今後とも各市町村、旅行会社及び関係機関と連携を図りながら、これら世界遺産を大いに活用した観光メニューの開発や、プロモーション活動などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　新エネルギー政策についての中の、県内のバイオエネルギー利活用についてお答えいたします。
　県内のバイオエネルギーの利活用については、うるま市の株式会社バイオマス再資源化センターが、建設廃材等を原料とする木質ペレットを年間約２万トン生産できる設備を有しており、沖縄電力では、具志川石炭火力発電所において、この木質ペレットを最大３％混合し、使用しております。また、宮古島市においては、年間約400キロリットルの生産可能なＥ３燃料普及のための一貫した製造・流通システムを整備するなど取り組みが進められております。さらに、県内すべての製糖工場においてバガスを利用した発電が行われております。なお、琉球大学等においては、藻類を利用した炭素回生システムによる二酸化炭素の吸収・利活用の研究が行われております。
　県といたしましては、今後ともバイオエネルギーなど新エネルギーの導入促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　新エネルギー政策についての御質問の中で、県内のＣＯ2排出量の現状と今後の対策についてお答えいたします。
　県内における温室効果ガスの総排出量は、直近の2007年度では、二酸化炭素換算で1386万トンとなっております。これを基準年の2000年度と比較しますと11％増加しております。このことから、県としましては2010年度に新たに「沖縄県地球温暖化対策実行計画」を策定し、低炭素エネルギー利用の推進や公共交通の利用促進、家庭や業務系施設の省エネの推進などを重点施策として位置づけております。
　各種施策の推進に当たっては、県民、事業者、学識経験者及び行政関係者から成る沖縄県地球温暖化対策実行計画協議会を本年11月15日設置したところであり、同協議会が中心となって進行管理を行うことにより、全県的な取り組みにつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○山内　末子　一通り御答弁ありがとうございました。
　それではまず知事のほうから伺いたいと思います。
　田中前防衛局長の件ですけれども、けさの新聞に、発言からすぐに更迭をされましたがまだ処分がされていないと。その処分をされていない理由というものが官僚の抵抗というんですか、報道を見てみますと国家公務員法第99条「信用失墜行為の禁止」ということで処分をしようとしたら、このオフレコ発言で処分をされた前例がないですとか、あるいは法律を破ったわけではないとかということで、本当にまさに官僚の傲慢な体質それが露呈されているものだと思っておりますが、すぐに更迭されたときに県民の皆さんからトカゲのしっぽ切りでは終わらせないでくださいという言葉が出たんです。ところが、このトカゲまだしっぽが残っている。その事実について知事の今の見解をお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のおっしゃった件は、お気持ちは私もよくわかるんですが、ただこれは国の後は処分の形、具体的に実行を見守るほうがいいと今は思っております。
○山内　末子　実は、きょうの夕方には、女性の皆さんたちがその発言を受けて抗議集会を行います。その中で、私たちが目指しているのは別にこれは女性だけの問題ではないんですよね。女性だけではなくて、本当に沖縄県を冒涜をしている、人権の冒涜だということで、そういう考え方の官僚がこの沖縄県の基地問題を担っているということに対して、本当に怒りを込めて今夕集会を行います。そういう作業を進める中で、まだ処分もされていない。その処分をされない理由というものが、本当にこれは公務員の体質ということを言ってしまえばもうそれでおしまいかもしれませんが、こういう沖縄の状況に対して一川防衛大臣はこちらに謝罪に来ました。謝罪に来たにもかかわらず、処分ができていない。これはもうまさに政治家として政治主導といった民主党政権が官僚に頭が上がらないといったのが本当に目に見えているんですけれども、その大臣もまさに知事と対面したときに、重い荷物を背負わされたと。言語道断だと思いますよね。重い荷物は私たち県民がずっと背負ってきたということを怒りを込めているこの中で、この問題に対しても処分もできていない事実、そこをしっかりと県知事としてはやはり処分を含めて大臣のその言葉の軽さ、そしてその対応の悪さ、沖縄県民を侮辱しているようなこの今の対応についてしっかりと県民を代表して言葉を発するべきだと思いますが、その件いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員のおっしゃることは非常によくわかります。そして私は事務次官とか、大臣がお見えになったときに、侮辱である、とても遺憾である、極めて遺憾だということを含めて申し上げたつもりでおります。
　ですから、それ以上につきましてはやはり国の処分の中身をぜひこれはもう少し見たほうがいいのではないかと私は考えております。
○山内　末子　この件については、きょうも齋藤官房副長官がいらっしゃると思いますので、そこでもしっかりと県民のその怒りというものを、今現在の世論をしっかりと発言していただきますよう要望いたします。
　地位協定改定につきまして、今回の與儀功貴君の起訴について、これは皆さんからするとあくまでも運用改善ということ、そしてその中には米軍の好意的配慮だとか、そういう条件つきの改定だということでなかなか評価が低いんですけれども、遺族側からすれば本当に遺族がしっかりとその中で身を挺してこの問題にしっかりと声を発さなければこの問題はそのままやみに葬り去られた。その件について本当に遺族のかかった時間、それから当たり前のことが当たり前じゃないこの沖縄の現実を全国にこの問題が発せられたということは、この重圧に耐えながらこの間闘ってきた遺族に対して、私は知事として一県民が本当に政府に向けて、それから米政府に向けても、それから警察機関に向かって立ち向かっていったこの勇気とこの熱意に関して知事からまず遺族にねぎらいの言葉をかけてあげるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　この点も議員おっしゃるように、遺族の心情は察するに余りあります。そして頑張ってこられたことに対しては大変心から哀悼の意を表し、敬意も表するところです。
　それで今度の日米両政府において、地位協定そのものが改定されたわけじゃないんですが、運用も確かにシンパスティックコンシダレーションのもとにと、こういう表現になっていますが、やっぱりこれはこれで一歩前進と私は現実的にはそう思いますので、ただ遺族の方に対してもっと県はきちっと対応すべきでないかという点に対しては先生のお言葉として受けとめさせていただきます。
○山内　末子　県民を守るトップの立場として、本当に遺族をねぎらうということは、その亡くなった與儀功貴君の遺志を弔うということにもなりますので、その言葉を聞けて大変遺族としては今喜んでいることかと思います。
　今まさにその中で今回の事故を通して米軍属の公務中、それが不起訴になっても本国では結局軍法会議にもかけられない、宙ぶらりんな、あいまいなすき間が出てきたわけですよね。そこは地位協定の中でも本当にどうすればいいんだということで第一次裁判権、米国は軍属に対しては別にそこで軍法会議にはかけないと言っているわけですから、そこは日本政府がしっかりと主張して民主国家としてここは本当に第一次裁判権を放棄ではなくて、この部分に対しては関係なく主張できるところだと思うんですけれども、公室長の見解をお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　御指摘の軍属に対する公務外の事件・事故、犯罪等についての措置でございますけれども、これは政府の説明でありますけれども、日米地位協定のもとでは米軍人・軍属の公務中の犯罪については米側が第一次裁判権を持っていると。ただし、軍属の軍民の公務中の交通事故などは2006年以来事実上米側による懲戒処分しか科され得ない状態であったと、これは政府が認めております。これは非常に県としましても、日米関係にとっても非常に不均衡・不公平な状態であったというのが共通の認識であります。
　したがって、今回運用の改善という形で米側が好意的考慮を払うという形ではありますが、そういう日本側で訴追の道が開けたということは、先ほど知事が答弁されましたように、一定の前進であるというふうに考えております。しかしながら、今後こういうふうな事件・事故は起こり得てほしくないわけですが、同様のケースがあった場合にいわゆる今回の合意がきちっと運用されるかどうか、そのあたりはまだ不透明でありまして、そういうものをしっかり見守っていきたいと考えております。
○山内　末子　これは作業部会の中でも十分と議論のできる問題だと思っております。しっかりとそこをやっていただきたいと思います。
　それから先ほどシンポジウムの問題を私あえて取り上げましたが、別にシンポジウムでなくてもいいんです。県民にしっかりと地位協定というものが何ぞやということを知識、そして意識を高揚させるという何かしらの県としての姿勢、県としての対応が必要なんではないかということで、事例を挙げてシンポジウム、あるいは県民大会を今提起をいたしました。例えば米軍と事件や事故に遭ったとき、トラブルに遭ったときにどこにどうすればいいのか、それを県民はわからないんです。事故に遭って初めてわかるんです。ですから、それを沖縄県は県民の本当に危機管理としてしっかりとマニュアルをつくるですとか、そういった対策をこれまでとってこなかったというのもこれまで本当にそういった意味でこれは県の弱さというんですか、その政策をしっかりとやってこなかったというのはこれがこの日米地位協定をこのまま改定できなかった、あるいは今の問題が本当に大きくクローズアップされているのだと思いますが、今後こういった点について対応策、あるいは政策を講じていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　議員御指摘のとおり、これだけの広大な米軍基地を抱えている本県で、日米地位協定について県民の知識と意識を高めることは大変重要であると考えております。
　県が何をやっているかと申しますと、例えば現在シンポジウムを計画しておりますが、県政出前講座という広報課がやっているものがございまして、これはそういう県の施策全般でございますけれども、そういうものに対して説明を求めたい、知りたいという一定の人数の方がおられた場合、これは県の担当者が赴きまして、その詳細について御説明を申し上げるということをやっております。したがって、こういう広報活動をやっていくことと、それから実際にそういう米軍絡みの事件・事故に遭われたときに、これはどういうふうに対応するかとこういうことにつきましては、一義的にはこれは沖縄防衛局が窓口になるわけですが、これまでは沖縄弁護士会等がそういう取り組みをやっておられますし、県としましてもそういう団体とも連携をしながらそういう不利益が生じないように取り計らっていきたいと考えております。
○山内　末子　まだまだ私たちの周りでは、事件・事故だけではなくてこの間もありました地位協定に絡んだ土地の問題ですとか、いろんな角度から学ばなければならないところがたくさんあると思うんですよ。そういった観点から、本当にこれをほっておくというのはこれは大きな問題、大きな壁が余計高くなるというところですので、ぜひそういった観点から本当に沖縄県の問題としてこれは国と国の問題ではなくて、沖縄県では改定はもちろん進めながらもこういったところを対処していく策というのは沖縄県が独自で政策を強くつくっていかなければならないと思っていますので、そこをしっかりと立てていただきたいと思います。
　その件でもう一点、例えば事件・事故に遭ったときに――この間公室長の報告の中でこれまで復帰後8199件の事故があったと。ということは、年間200件ぐらいの交通事故がありますよね。そういった中で、公務中・公務外いろんなのがありますけれども、なかなか補償問題がうまくいっていないというのが事実です。ですから、その点で、国民の財産を守る、命を守るという立場から、この地位協定とは別に日本にいる駐留米軍構成員等による損害賠償法というものを立法に向けて取り組むべき時期に来ているんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　公務中・公務外の米軍人・軍属による事件・事故の賠償につきましては、地位協定第18条に規定がございます。その中で、公務証明を出したりとか、そういった手続があるわけですが、一義的に窓口は沖縄の場合は沖縄防衛局ということになります。ただ、議員御指摘のように、なかなか損害賠償が被害者の望むようなケースになっていないとか、あるいは処理が遅いとかいうケースがこれはあると聞いております。そういうものの対策につきましては、これは県としてもしっかり申し入れてまいりますし、現在の地位協定の条項を厳格に国に適用していただく、あるいは県民の視点に立ってしっかり対応していただくということが現時点では必要だと考えています。
○山内　末子　もちろん地位協定をしっかりと改定をしながらそこで対処をしていくのが一番です。ですけれども、それがなかなかできない現実を考えたときに、この現実にどう対処していくかということで、実はこの問題は小泉政権のときに沖縄県の被害者の会が一度俎上にのせたことがあるんです。ところが、小泉郵政改革の選挙の真っただ中でちょっとうやむやになったという事実がありますが、そのときはかなりいい形でできるようなところまで実はいったんですよね。ですから、そういうことがありますので、前例がないわけではありません。これからぜひこれは県選出の国会議員の皆さんたち、あるいはほかの国会議員の皆さんたちとも連携してぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その件、与世田副知事どうでしょうか。
○副知事（与世田兼稔）　まず米軍人・軍属の損害賠償、特別な損害賠償をつくる立法の議論というのはちょっと私も承知していないんですけれども、私の弁護士の経験からいきますと、あえて新しい特別法をつくるまでもないんではないかと。法律としては十分現在の民法の規定、損害賠償の規定で足りていると。ただ問題は、例えば公務中の損害賠償については日本政府が責任を負う、公務外については個々人の個別が負うと。なおかつ個々人の議論の中でいうと、損害賠償の判決を得た後に強制執行等において多大な問題が出ているというのは弁護士がひとしく抱える問題なんですよ。特に、どこに転勤しましたかとこういうような議論の中で、実際上アメリカというのはなかなかオープンにしていただけない。なおかつ御承知のように、海外に強制執行しようというような形で考えたとしても大変なことなんですよね。ですから、そういうふうな意味において例えば日米地位協定の中で、住所をオープンにする。あるいは逃げて行かれる方について政府が何らかの補償をする等々を含めたそういう手当てがなされるべきじゃないかというのは十分考慮に値する。もしそういうようなものを特別法だというふうに考えておられるんだったら、ひとつ実務的には検討に値するかとは思いますけれども、ちょっとそういうような問題意識は持っていますけれども、今日米地位協定の改定あるいは運用の中で、いわば個々の問題を絞って取り組んでいく必要性があるんじゃないかなと。ただ、交通事故に関してだけは公務中じゃない損害賠償にするために任意保険に必ず入るようにとこういうような形で、表に出ているいわゆるＹナンバー車は任意保険に入っているという意味においては相当被害としては救えている。その他損害については別の手続になっていますから、ちょっとそこがいわば空白かなというふうに思っています。
　以上です。
○山内　末子　確かに、任意保険に入っても巧妙なんです、米兵も。入ってもすぐに脱退するんです。そういう観点から、とにかく今地位協定の改定にしっかりと取り組んでいく。それと並行しながら実務的な県民の本当に不利益のあるところをしっかり対処していく策は県として取り組んでいただきたいと思います。
　次に、アセスの問題について。
　昨日からの答弁でもありました。アセスの問題につきましては、アセスの結果は知事の埋立許認可の判断とは連続性はない、拘束性はないということで受けとめましたが、環境生活部長、それでよろしいんですよね。
○環境生活部長（下地　寛）　はい、法的拘束力がないという話はしておりますけれども、アセスの結果というのは一つの大きな判断材料ということで、埋立承認に関してもいろんな判断材料ありますけれども、その前段としてのアセスの意見というのは法的拘束力はありませんけれども、大きな重みは持っているということでございます。
○山内　末子　もちろん大きな重みは持っておりますが、その埋立許認可については知事に大決断が迫られてくるということなんですよね。知事のこれまでの動向、それから意思を伺っておりますと、本当に辺野古は無理という考え、それはもう強調しておりますし、それを覆す、あるいは翻意にする要素は今みじんもないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問の答えですが、私は今辺野古は事実上不可能だということで、県外、国内の県外を中心に探すべきだというのを申し上げております。そして一方で、先の話ですから余り仮定をもとに今ここで申し上げるというのは実は余り適切だとは思わないんですが、今の御質問に即して言えば環境データを踏まえて埋立法上の技術的な基準というのがいろいろあるようです。ですから、それをクリアしているか、それからいろんな多くの人々の意見を聞いて知事が判断するという形になっております。
　そういう中で、私は今県外だと。あそこの辺野古は事実上不可能だということを申し上げておりますから、そういう意味でその立場は変わりませんけれども、ただそういう手続面での申請ないしはその動きが出てきたときに、私の考えはそうだから、中の事務手続をきちっとやらない、意見を聞かないというわけにはいかないと思います。ですから、きちっとどうであれ、相手の意見はよく聞いて改めて最終的に私の方向も踏まえて結論を出すということになると思います。
○山内　末子　しっかりと聞いて、しっかりとノーと言っていただいて、しっかりここでもうこの問題の決着点がつくと思います。日本政府があきらめるのはそのときだと思いますので、ぜひそれを主張してください。お願いいたします。
　それから新エネルギー問題についてですが、バイオエネルギー、県内の市町村が実施しておりますバイオマスタウンについての事業ごとの検証、それがなされているのか少しお聞かせください。
○商工労働部長（平良敏昭）　バイオマスタウンの件につきましては、まだ市町村と十分情報交換――一部この間やってはおりますけれども――これから十分情報は収集していきたいと思います。
○山内　末子　それもしっかりと検証しなければこれは総合的な問題の把握になりませんので、ぜひお願いいたします。
　それから新エネルギービジョン、昨年策定されておりますが、基本計画、実行計画の策定はどうなっているんでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　たしか６月議会でもいろいろ御意見があったと思うんですが、原発の事故等も受けてやはり新エネルギーの課題というのがさらに大きくなっておりますので、その辺の目標値等ももう少し再検討が必要かなと思いますので、その辺も含めて次年度あたりもう少し踏み込んだ計画をつくれないか今検討しようと思っております。
○山内　末子　カジノについてですが、県民のコンセンサスを得るためのポイントは。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　現在まだこのＩＲ議連を通して議論が今されているところでございまして、国の動向を注視しながらこれからどういうふうな法律になっていくのか、その動きを見ながらそのポイントというのは今後検証されるべきだというふうに思っております。
○山内　末子　復帰40周年記念、ぜひ闘牛大会を開催していただいて、闘牛ですね、700頭から今200頭ぐらいしかいないんですよ。これを機にまた闘牛の熱狂的なファンを魅了させるためにも県知事賞もあります。ぜひまたこれを機会に広げていくためには闘牛大会、復帰記念大会の開催を要望して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○當間　盛夫　おはようございます。
　きょう朝、起きて、所感何を述べようかなと思ったら、知事も就任５周年ということで、私も議員をさせてもらって10年になりました。結婚が1995年の12月、もう約16年になりまして、子供も２人できました。家もつくりまして、こういう形でまた政治もさせてもらって、年も34歳だったんですがもう51歳になりまして、人生100年と考えたら折り返しなんですが、賞味期限80年と考えるともう大分過ぎてしまったなというところもありまして、大分私も変わりました。34歳、格好いい男だったものがもう51歳になるとおなかも出てきた状態になってきているんですが、16年というのはやっぱり長いですよね。しかし、沖縄県においてはこの15年、16年、基地問題というのは全く変わってないというのが現状ではないでしょうか。いまだに普天間基地の辺野古をどうするかということも決まらないですし、75％ある米軍基地の整理縮小も遅々として進んでない。そして、知事が就任５周年であります。就任当初、普天間は３年で閉鎖できるんじゃないかということを仲井眞知事はおっしゃっていました。そしてこれからもやっぱり沖縄はリーディング産業である観光を1000万人にもっていくんだと。そして失業率も全国並み４％、それを頑張ると。そして２期目の１年をやがて迎えております。昨今の前局長の発言、そして防衛大臣の大したことないんじゃないかというような認識、それをやめさせ切れない民主党の野田総理、やっぱりリーダーの決断が今求められている時期だというふうにも思っております。知事もこれからあと３年、やっぱり知事が沖縄のリーダーとしてもっともっと決断をしていく時期になってくるのかなというふうにも思っておりますので、質問に入らせていただきます。
　それでは、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事就任５年目、基地問題や振興策のみずからの評価を伺う。
　(2)、普天間基地移設問題、固定化を避ける知恵と対策を伺う。
　(3)、環太平洋・アジア諸国との経済連携協定の協議が加速しています。振興計画とあわせて知事の見解を伺います。
　(4)、来年は復帰40周年、そして日中国交40周年など節目の年でありますが、中国並びに台湾との歴史、地勢、経済的関係をさらに構築する政策を伺います。
　(5)、ハローワークや能力開発、職業訓練の国・県・市町村の連携強化について伺います。
　(6)、子供の貧困対策の取り組み、県内の生活保護世帯状況と自立支援策について伺います。
　(7)、識名トンネル偽装契約など公共工事における透明性確保の欠落であります。責任の所在を明確にすべきではないかお伺いします。
　振興計画の進捗状況について。
　きょうの新聞で「一括交付金法制化へ」、「新沖振法に明記」するということで報道されております。そして、今週９日、あさってには税制大綱が決定されていきます。
　その中でお伺いします。
　(1)、知事が要請する一括交付金と3000億円の実現性について見解を伺います。
　(2)、政府税制調査会の沖縄振興税制要望に対して見解を伺います。
　(3)、今回の基本計画・基本プロジェクトとこれまでの計画との違いを伺います。
　(4)、沖縄の中小企業を元気にする税制と輸送費の低減の進捗状況を伺います。
　(5)、離島児童・生徒支援センター（仮称）の進捗状況を伺います。
　(6)、特別振興対策調整費の増額を求めるべきではないかをお伺いいたします。
　那覇空港について。
　沖縄のリーディング産業である観光を発展させるためには、玄関口である空港、港湾をしっかりと整備することが最も重要であり、観光立県沖縄を深く認識しなければならず、一時しのぎの対応では沖縄観光の足かせとなります。
　そこで伺います。
　(1)、那覇空港の処理能力は限界に近い。離発着状況等の現状を伺う。
　(2)、那覇空港ビルディング株式会社の状況を伺う。
　(3)、国際線ターミナルビル改築計画の進捗状況と課題を伺う。
　(4)、ＪＴＡを県民の翼にすべきである。県の支援体制について伺う。
　農連地区防災街区整備事業についてであります。
　県は、７割の所有であり大地主であり組合であります。後発再開発の旭橋再開発や牧志・安里の再開発はほぼ完成しました。農連地区再開発がおくれることがさらなる那覇市中心市街地の衰退を招くことになります。
　(1)、整備事業の現状と課題について伺う。
　(2)、個別利用区などの権利変換計画の覚書締結について伺う。
　(3)、ポケットパークなど周辺整備事業の検討状況を伺う。
　答弁により再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、知事就任５周年目の基地問題に対する評価いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、あらゆる機会を通じて基地問題の解決に全力で取り組んでまいりました。また、３回の訪米では、日米地位協定の見直しを初め、沖縄県の基地負担の軽減を米側へ強く訴えてまいりました。基地の整理縮小につきましては、泡瀬ゴルフ場、ギンバル訓練場等が返還されるとともに、嘉手納ラプコンが日本側へ移管され、与那国島上空の防空識別圏の見直しが行われたところでございます。
　日米地位協定につきましては、政府が地位協定の改定を提起するとしていることから、早急に方針等を明示し、見直し作業に着手するよう求めているところでございます。また、沖縄政策協議会の中に米軍基地負担軽減部会の設置を求め、沖縄の基地負担の軽減に向けた議論が行われているところであります。
　普天間飛行場移設問題につきましては、一日も早い危険性の除去が喫緊の課題であり、同飛行場の県外移設と早期返還の実現を強く求めているところであります。しかしながら、基地問題につきましては、県民が求める前進が図られたとは言いがたく、引き続き解決に向けた努力が必要であり、日米両政府に対し粘り強く働きかけていく所存でございます。
　次に、知事の政治姿勢の御質問の中で、知事就任５年目の振興策への取り組みへの評価についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、雇用の創出・拡大、そして企業誘致などの産業振興に取り組みますとともに、医療・福祉、子育て・教育などの県民福祉の向上に全力で取り組み各種施策を展開してまいりました。これまでに沖縄ＩＴ津梁パークの整備、さらに沖縄中小企業振興条例の制定、ドクターヘリの導入、沖縄国際アジア音楽祭の開催などにつきまして実現してまいりました。また、沖縄県産業・雇用拡大県民運動、いわゆるみんなでグッジョブ運動の展開、さらにトップセールスというような形で観光客の誘致、県産品の県外・海外への販路拡大、そして情報通信関連産業の集積の拡大、そして畜産、園芸などのおきなわブランド産地の育成によります農林水産業の振興、そして製造業や建設業の振興、雇用拡大と産業振興に取り組んでまいりました。さらに、那覇空港の国際物流拠点化の推進や世界最高の研究・教育水準を有する大学院大学の設置推進など、沖縄県の持続的発展を支える基盤の整備に取り組んでまいりました。
　加えて、保育所入所待機児童の解消対策や妊婦健診の拡充、そして離島・僻地の医師確保対策、これらを初め新石垣空港の建設や伊良部架橋の整備によります離島・過疎地域の活性化、さらに県立病院の健全化に向けた取り組み、その他多くの振興策につきまして事業化を図ってきたところでございます。これら振興策の実施により、就業者数の増加や失業率の改善、そして入域観光客数や国際貨物取扱量の増加など、産業の振興や県民福祉の向上につきまして着実に成果を上げてきたものと考えております。
　今後とも、これら振興策の推進とともに、国に求めております新たな沖縄振興策の実現により、「沖縄21世紀ビジョン」で示されました沖縄の将来像の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間飛行場の固定化を避ける対策等についてお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の喫緊の課題は、同飛行場の危険性の除去であり、一日も早い移設・返還の実現が必要で、固定化は決してあってはならないと考えております。
　県としては、今後とも総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通じて県外移設に向け取り組むよう、粘り強く求めるとともに、国民世論を喚起するため、シンポジウムの開催などさまざまな方策を検討し実施することとしております。また、米側にも沖縄の実情と県の考え方を理解してもらう必要があると考えており、去る９月の訪米において、有識者等とのネットワークの構築を図るとともに米議会議員と意見交換を行ったところであり、今後とも米政府への訴えを含め、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、経済連携協定の協議が加速していることと振興計画についてお答えいたします。
　世界経済のグローバル化が進む中、通商貿易国家ともいえる我が国にとって、貿易の自由化は常に直面している課題であるといえます。政府は、昨年11月に我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携協定については、特定品目に配慮しつつ、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す趣旨の方針を閣議決定しております。
　去る11月11日に総理が交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したＴＰＰについては、幅広い分野における水準の高い自由化交渉であると言われております。
　一方、新たな計画は、21世紀ビジョンで県民が描いた将来像の実現に向けた取り組みの方向や基本施策を明らかにしたものでありますが、ＴＰＰ等による環境変化があっても、計画の目的である将来像の実現等に変更をもたらすものではないと考えております。
　沖縄県としては、今後とも政府が公表する情報を注視しながら、どのような影響が生じるのか見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、振興計画の進捗状況についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の実現の見通しについてお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金については、平成24年度概算要求組替え基準や政府から示された「新たな沖縄振興の検討の基本方向」（沖縄政策協議会）において、「一括交付金に関する地元の要望を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する。」とされております。
　沖縄県においては、11月28日にも藤村内閣官房長官を初めとする政府関係要路に対し総額3000億円の確保と使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金の実現に向けて要請をしてまいりました。沖縄県の要望については、現在、国の予算編成過程の中で調整が進められているところであり、政府予算案において沖縄県の要望を踏まえた沖縄振興一括交付金が実現されるよう、引き続き政府に求めているところであります。
　次に、政府税制調査会の沖縄振興税制要望に対する見解についてお答えいたします。
　沖縄振興税制については、去る12月１日に開催された政府税制調査会の調整結果報告の中で、「政府内において折衝を継続していることなどから判断を保留するもの」とされており、検討が行われているところであります。
　沖縄県としましては、この後策定される税制改正大綱に、今後の沖縄経済の新たな展開に資する沖縄振興税制が確実に反映されることを期待しているところであります。
　次に、今回の基本計画・基本プロジェクトとこれまでの計画との違いについてお答えいたします。
　復帰後40年を経た現在、グローバル経済の進展とともに本県周辺のアジア諸国が目覚ましい成長を遂げる中、我が国は地方分権、環境問題等への国民的関心の増大、人口減少、少子・高齢化など大きな時代潮流の変化に直面しております。また、本県においてもこれまで以上に自然、伝統文化、安全・安心な暮らしなどを求める県民ニーズの変化や基地跡地の整備、離島の振興、公共交通システムの整備など、本県固有の課題もより顕在化しつつあります。
　このような状況を踏まえ、今回の計画は離島性ゆえの不利性の克服や全国的に人口減少となる中、なお人口が伸び続けている地域であることなど、沖縄の持つ潜在力の発揮、発展するアジアの活力を取り込み、我が国経済を牽引する可能性のある種々の沖縄の特性に適合した県の主体的施策展開をより可能とする県計画として策定することとし、これに国の支援を受ける仕組みとすることとしております。
　本計画では、現沖縄振興計画の「民間主導の自立型経済の構築」を継承する「強くしなやかな経済の構築」と、これにより支えられる「沖縄らしい優しい社会の構築」を施策展開の基軸に位置づけ、「沖縄21世紀ビジョン」で示された県民が求める５つの将来像の実現に取り組むとともに、「基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用」や「離島の条件不利性克服と国益貢献」などの固有課題の克服・解決を図ってまいりたいと考えております。
　次に、沖縄特別振興対策調整費の増額についてお答えいたします。
　沖縄特別振興対策調整費は、内閣府に計上されている使途未定の補助金で、沖縄県の要望に応じて内閣府が財務省の承認を受けた後、所管省庁へ予算の移しかえを行い事業を実施しております。従来の補助金に比べると、機動的な事業の実施が可能となっております。しかしながら、省庁の縦割りの弊害など国の協力が得られず事業化を断念するものもございます。また、個々の事業ごとに財務省の承認を得る必要があることなどから、事業数が多くなるほど事務的負担が増大することもあります。そのため、県では、新たな沖縄振興のために必要な事業を主体的に選択できるように、各省庁への移しかえを行わず、内閣府で計上して執行できる予算で特別調整費より自由度の高い沖縄振興一括交付金（仮称）の創設を国に求めているところであります。
　次に、那覇空港についての御質問の中で、那覇空港の離発着状況等についてお答えいたします。
　那覇空港における国有機及び旅客機を含めた年間の離発着回数は、平成21年で約12万5000回となっております。滑走路１本の空港としては、年間の離発着回数が福岡空港に次いで全国で２番目に多い現状となっております。
　次に、那覇空港ビルディング株式会社の状況についてお答えいたします。
　那覇空港ビルディング株式会社の状況について、同社の2011年３月期の決算報告によると、売上高は前期比2.4％増の93億600万円、経常利益は13.3％増の11億3400万円、当期純利益は15.4％増の６億3900万円、利益剰余金は13.2％増の54億8900万円となっております。また、同社は４月より４部８課から２部４課に組織再編を行うとともに、６月より取締役数を16人から13人に減らしてローコスト体質を構築するなど、経営基盤の強化に努めていると聞いております。
　次に、国際線旅客ターミナルビル改築計画の進捗状況と課題についてお答えいたします。
　新国際線旅客ターミナルビルの整備については、事業主体である那覇空港ビルディング株式会社が、昨年度の基本設計に続き現在実施設計を行っており、次年度以降２年間で建設工事を行い、平成25年度末を目途に供用する予定と聞いております。
　県としては、同社に対し極力早期の供用開始ができるよう申し入れており、引き続き同社及び国等の関係機関と連携して早期整備に向けて取り組んでまいります。
　次に、ＪＴＡに対する県の支援体制についてお答えいたします。
　現在、ＪＴＡにおいては、機材更新への対応や格安航空会社の新規参入、さらには燃料高騰など同社を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、資産効率や生産性の向上のほか、固定費の削減などを内容とする構造改革に取り組んでおります。
　一方、県では、生活路線である離島航空路線の確保・維持を図るため、同社への補助金交付などの支援を行っております。
　県としましては、ＪＴＡの経営の健全性及び航空路の確保が重要であると考えており、今後とも株主として事業計画や経営状況について意見を述べていきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、中国並びに台湾との歴史、地勢、経済的関係をさらに構築する政策についてお答えいたします。
　平成24年は日中国交正常化40周年を迎える節目の年であると同時に、沖縄・福建友好県省15周年でもあります。現在、県においては、中国との相互連携の強化や沖縄の魅力発信につなげる交流事業等の取り組みを検討しているところであります。また、沖縄県の経済振興を図っていくためには、成長が著しい中国を中心とするアジア諸国の活力を取り込むなど国際経済を大きく視野に入れ、輸出型産業の育成やアジアと連携したＩＴ産業の振興、航空路線の拡充等による海外観光客の誘致拡大、国内外からの投資促進などを戦略的に展開していくことが重要であります。
　その一環として、沖縄県では、北京市に沖縄県産業振興公社を通して事務所を年度内に設置する予定であり、台湾、上海、香港などの他の海外事務所とも連動させ、観光客誘致や沖縄物産の販路拡大などに取り組んでまいります。また、県内企業の海外展開を促進していくため、「万国津梁産業人材育成事業」による国際的にネットワークを有する人材育成を行うとともに、製造業、農林水産業、情報通信関連産業等が一体となって海外展開に向けた戦略的な取り組みを促進してまいります。
　続きまして、同じく知事の政治姿勢の中の、ハローワークや能力開発、職業訓練の国・県・市町村の連携強化についてお答えいたします。
　本県の雇用情勢の改善のためには、ハローワーク等の国・県・市町村が密接に連携し、諸施策を効果的に実施することが重要であります。このため、「地域雇用創造推進事業」を県内５地域の市町村において実施し、それぞれの地域で雇用拡大を図る事業への支援や人材育成等を取り組んでおります。また、みんなでグッジョブ運動では、新たに地域において産官学が連携した協議会を設置し、地域の雇用課題の共有と相互協力によりその解決に取り組んでまいります。さらに、国・県の公共職業能力開発施設では訓練対象者、訓練内容が重複しないよう連携を図りながら、職業能力開発機会の提供の充実を図っております。
　県としましては、地域の実情に合った雇用対策を推進していくため、引き続き国及び各市町村との連携を強化してまいります。
　次に、振興計画の進捗状況についての御質問の中の、県内中小企業を元気にする税制と輸送費低減の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、将来の沖縄経済を牽引し得る地域産業の活性化を促進するため、沖縄産業イノベーション制度の創設と投資税額控除や適用地域の拡充等について国と調整を続けているところであります。
　御質問の中小企業を元気にする税制については、去る11月30日に全国一律の制度として中小企業者等に対する法人税率の引き下げ案が国会において成立したところでありますが、新たな制度で沖縄県が求めております産業イノベーション制度は、沖縄版の中小企業を元気にする税制の一つと考えております。
　輸送費の低減につきましては、沖縄県が本土市場から遠隔地にあり、製造業等の中小企業に限らず農林水産業等の振興にとっても県外輸送コストの低減は大きな課題となっております。このため、県としては、現在、国に要望している沖縄振興一括交付金等を活用し、輸送費の低減に向けた施策が実施できないか、関係部局で連携して検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子供の貧困対策及び県内の生活保護世帯の状況と自立支援策についてお答えいたします。
　ここ数年の県内生活保護世帯の動向を見ますと、全国と同様に増加傾向で推移しており、平成18年度の１万4846世帯が、平成23年７月には２万1256世帯となっております。子供の貧困については、格差が固定化し次の世代に連鎖していくことを防止することが重要な課題であると考えております。そのため、県においては、生活保護や子ども手当を初め就学援助や児童扶養手当など、生活困窮世帯に対する経済支援を行うとともに、各種相談支援等を行っております。今後は、貧困の連鎖を起こさないよう、生活の援助だけでなく自立の取り組みについても教育庁を初め関係機関と連携し、対策の充実を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（当間清勝）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、識名トンネル工事問題の責任の所在についてお答えいたします。
　今回の問題の責任については、11月30日に開催した第三者委員会において、今回の問題の原因の検証や請負者からの返還の可否も含めて審議することとしており、その結果を踏まえて責任の所在を明らかにしていく考えであります。
　次に、農連地区防災街区整備事業についての御質問の中で、現状と課題についてお答えいたします。
　本事業は、「那覇市農連市場地区防災街区整備事業準備組合」を事業主体として、平成22年度国庫補助採択され、23年度に組合設立認可、27年度の工事完成を目指してきたところであります。本事業は、宿泊施設を計画していた企業が事業参加の見込みがないこと、また、分譲住宅を計画している企業との調整に時間を要している状況であることから、事業計画の見直しが必要となっております。
　このような状況のため、事業計画の再検討及び事業進捗のおくれが課題となっております。可能な限り早急に事業計画を見直し、計画どおりの事業進捗を達成するように、県としては、那覇市及び準備組合と調整を行っていきたいと考えております。
　同じく農連地区整備事業で、個別利用区などの権利変換計画の覚書締結についてお答えいたします。
　当該事業の個別利用区を計画する上で覚書締結の必要性について検討している街区があります。その対象となる街区については、国土交通省との調整により県が「権利変換を希望しない旨の申し出」による転出補償金を受け、そこで施行者に帰属される保留地を特定分譲することにより、県が個別利用区を取得できないか、また、その際、事業計画認可申請までに特定分譲に係る覚書の締結が必要か検討している状況であります。
　同じく農連地区整備事業で、ポケットパークの検討状況についてお答えいたします。
　那覇高校前から開南交差点を経由し与儀交差点までの延長約800メートルについては、真地久茂地線の街路事業として、平成19年度から幅員28メートルの４車線の拡幅整備を進めているところであります。当該道路の整備の一環として、南部圏域と那覇市を結ぶバス交通の拠点で、バス利用者の乗降等で人が集まる新栄通り側の開南バス停背後地に、バス利用者や歩行者の滞留場としてのポケットパークの設置を検討しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　振興計画の進捗状況についての御質問で、離島児童・生徒支援センター（仮称）の進捗状況についてお答えいたします。
　現在、複合施設である「離島・へき地支援のための離島児童・生徒支援センター（仮称）」の設置を国へ要望しているところであります。国からは、寄宿舎を設置してはどうかとの提案を受けていますが、新しい計画の中の制度提言という機会をとらえ、引き続き多様なニーズに対応できる離島児童・生徒支援センターを要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　答弁ありがとうございました。
　それでは、まず当局のほうから、農連市場の再開発についてなんですが、この再開発は22年から国庫補助で補助対象になっているんですが、22年の補助対象事業、そして23年度の補助対象事業、これはどういう形で金額とか変化していくのか伺います。
○土木建築部長（当間清勝）　22年度は実施設計等で3000万円を予定し実施しております。23年度は組合設立認可、事業計画認可等を予定し、約３億7200万を予定しておりましたが、計画がおくれていることから、予算の変更が生じております。
○當間　盛夫　本来22年度に使うものが23年度、今やっているわけですね。23年度（今年度）でやるべき補償だとかいろんなもの含めて３億7500万がこの事業のおくれということでどうなるかわからない。この３億7500万、今年度やった事業というのはどうなるんでしょうか。
○土木建築部長（当間清勝）　今年度使う分を残して、一部執行できる分は頑張りますけれども、ちょっと見通しが厳しい分は別のほうに予算を変更したいと考えております。
○當間　盛夫　執行できないということは、これは別になる。だから24年度（新年度）に関してどうするんですかと。
○土木建築部長（当間清勝）　今年度予定した分を新年度に予算要求する形で、予算要求を見直ししているところでございます。
○當間　盛夫　この再開発は本当に那覇市の中心市街地の核となる部分なんですよね、知事。それで、当初、ホテル、宿泊施設ができないということでこれをまた変更するわけですね、利用計画。それが無理だという形になってきたものですから、でも経済状況を考えると、マンションをつくるディベロッパーさんもなかなか経済状況うまくいかないというものからすると、戸数を減らさないといけないんだということになってくると、これは再開発の保留床の金額が合わなくなってくるわけですね。ちょっとその分からすると、建築するディベロッパーさんも、建築のほうも我々がディベロッパーの責任を持ちますと。マンションの建築は責任を持ちますよと言ったんですけれども、先ほどの答弁のほうでそのマンションのほうも今危うくなっている状況がある。ということは、皆さんこれはどういうふうな把握をされているんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　当初の計画ではホテルの見込みがあったものですから、マンションの計画もそれに応じた戸数を計画していたんですけれども、ホテルの見込みがちょっと厳しいものですから――もちろん今も当たってはおりますが――マンションのほうからはその規模を縮小するということが提案されております。その中で、県としては、那覇市とともに事業計画が成り立つような計画に向けて今、調整しているところでございます。
○當間　盛夫　この部分でもう一つの問題は、権利変換になってくるわけですよね。その権利変換の覚書をどうつくるかによってこの事業はまた進んでくるわけですが、なかなか土建部のほうと管財を担当している総務部の見解が違うわけですよ、この権利変換に関して、覚書をどうするんだと。先ほど部長の答弁は、金銭を云々して買い戻しということが土建部のものではあるんですが、総務部は法令、いろんな形を見るとなかなかそういうわけにはいかぬということがあるんです。これは総務部、どういう見解になるんでしょう、この権利変換に関して。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど質問にありましたように、70％は県有地になっているわけです。県としては、この県有地の部分、旭橋再開発と違って権利床は求めない、土地を求めたわけですね。その土地を求めるとなると、個別利用区を設定してそれを確保するということになるわけですけれども、この事業の中では県有地の中はほとんどが借地になっているものですから、その区別そのものは個別利用区をとるわけにいかないと、権利者がいるものですからね。そういう関係で言いますと、今言った形で保留地との部分で何とか調整しながらやる手があるんですけれども、今、覚書という提案が土木のほうから出されておりますけれども、これにつきましては、例えば既得する保留地がどこに、何に利用されるのかとか、それからもう一つは、予算経理上の問題で、今覚書を即締結するというわけにはいかないだろうという課題がありまして、その課題解決も含めて今、土木建築部と調整しているところでございます。
○當間　盛夫　ありましたように、７割は県の所有でありますので、やっぱり総務部も土建部と一緒になって、どうあるかということをしっかりと調整をして、早目にこの解決をしてもらえればありがたいなというふうに思っています。
　もう一つ、県の個別利用区の活用はこの農連の再開発によって最も重要な場所になるんですよね、その部分は。４カ所もあるわけですから、その活用をどうするかということになるんですが、この分の提案ですね、部長、那覇市さんだとかその準備組合さんのほうからどういうような提案がされているんでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　那覇市からは駐車場の計画が今、提案されているところでございます。
○當間　盛夫　駐車場の提案、これは前々から私もその分でのお話もさせてもらいました。
　もう一つ、知事、今、県立郷土劇場がいろんな形で誘致をということになっているんですが、この県立郷土劇場やっぱり７割は県の所有であるわけですから、その郷土劇場を向こうにもっていって農連市場を活性化していく中で平和通りとか国際通りにつなげていくということができるんじゃないかなと思うんですけれども、知事、この県立郷土劇場という提案というのをどう受けとめますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午前11時46分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　ただいま御提案のありました件につきましてですけれども、現在、ちょうど文化交流発信拠点の検討委員会を開いております。その中でこれまでもお話ししてまいりましたけれども、今、そのあり方を含めて実際に検討を進めているところでありまして、その中で市町村から今８つ要請・要望があります。那覇市のほうからはまだ要望がないものですから、ぜひそういったものを含めまして検討の中に含めて考えていきたいと思っております。
○當間　盛夫　県有地でもあるわけですから、その活用という意味からすると、この郷土劇場をここにつくるというのは最もいい方法じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ検討のほうもよろしくお願いをいたします。
　この事業、先ほどちょっと事業計画を見直さないといけないというところがありましたので、県はなかなか協議会のほうにこれまで参加するという機会がなかったと思うんですけれども、これから協議会に対して県はどのように対応されていきますか。
○土木建築部長（当間清勝）　先ほど申し述べたように、平成24年度組合設立認可を目指しているために、23年度中にその判断をしないといけないことから、積極的に参加して、那覇市と一緒に連携して調整に当たりたいと思います。
○當間　盛夫　７割の大地主であるわけですから、県がしっかりとかかわって、その事業をしっかりと進めていくんだという決意をぜひなさってください。よろしくお願いします。
　それでは、振興計画についてなんですが、私は９月の質問で、やっぱり沖縄の産業を育成するためには電気料金を低減化していく必要があると。もっと電力に関して政治的意思を示す必要があるんだということを質問をさせてもらいました。今回の質問の中にも輸送コストの低減ということを質問させてもらっておりまして、これは知事に何かというと、今、３・11の大震災、原発事故の中で水が問題になっているんですよ。沖縄から東北だとか関西だとか関東方面に結構水が送られているわけです。酒どころでもあります久米島、水も豊富にあるんですよ。そこの久米島で１日１万ケースですよ、本じゃなくて。１万ケースつくって水を販売する業者が、もう今の定期航路に乗せては間に合わないということで、自分で船をチャーターしてでも久米島から本島に水を送ると。沖縄からまた本土にという形でやっていきたいということが言われております。これを計画している方々がいて、部長、輸送コストの軽減のためには、我々、燃料だとか使用量だとかという軽減も必要なんですけれども、これは船の建造費、やっぱり船がないと輸送コストをどう軽減してもないわけですから、その船を例えば琉海さんなりほかの県内の運航している業者に建造費を例えば100％、いや100％は無理ということであれば90％を補助してその建造費を出すということの提案はどうでしょうかね。
○商工労働部長（平良敏昭）　物流コストの低減は、先ほどの久米島の件も含めて非常に大きな課題でございます。それで、現在、企画部、農林水産部、商工でいろいろどういう方式がいいかということも含めて、どのぐらいの額が必要かということも今後具体的に詰めないといけないわけですが、２つの方法が考えられるわけですね。１つは、毎年予算を措置して助成していく方法、もう一つは今、議員がおっしゃる船舶を購入して何らかの形でそういう仕組みができるのか。どちらがコスト的に安くなるかということを考えてみた場合に、実は琉球海運さんにも少し聞いてみて、船の耐用年数は15年、大体ＲＯＲＯ船ベースで言うと15年です。減価償却、残存価額を除いて仮に９割ぐらい補助した場合に、船の輸送コストというのは人件費等が約30数％かかります、船員とかそういうもの。それから地上コスト等がかかりますので、大体２分の１ぐらいの輸送費の軽減にはつながるのかなと。そうするとＲＯＲＯ船、１万トンクラスだと約50億から60億ぐらいかかる。これが15年で安定的に活用できれば、そのほうがコスト的には安くなる可能性はあるということですけれども、そういう船を行政が購入して琉球海運さんなりそういう仕組みが可能なのかどうか、この辺はいろいろ検討しなきゃいかぬですが、一つの案としては受けとめておきたいと思います。
○當間　盛夫　沖縄の物づくりになるとこの輸送コストの軽減が最も重要だと思いますので、その船舶をぜひ沖縄で公設民営化で、民間のほうにこれを委託してさせるということ。知事、船を買えば10年でその振興策が切れても船は残るわけですから、そういった部分でのコスト軽減にはもっていけると思いますので、ぜひその辺も検討してもらいたいなと。それと、コンテナをちゃんとリースして、それにも補助をしていくということをぜひやってください。よろしくお願いします。
　次に那覇空港、今の物流コストもそうなんですが、やっぱり沖縄のリーディング産業の観光をこれからもっと伸ばすためには、那覇空港の平行滑走路、そして今、改築の計画が入っています国際線のターミナルということをやっぱり加速的にやっていかなければ対応が難しいんじゃないかというふうに思うんですよね。那覇空港の発着回数が2010年では自衛隊の２万回ということも含めてくると13万回という数になってきているんですが、部長、この発着処理能力というのは、この那覇空港はもうそろそろ限界の状態に近づいているんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　那覇空港の離発着の年間処理能力約10万5000回というふうに言われておりまして、先ほど答弁をさせていただいたとおり、21年で約12万5000回というふうなことで、これは非常に逼迫した状況になっていると認識をしております。
○當間　盛夫　その限界を超えつつあるという中で、もうジャンボ機がないわけですよ。ジャンボ機がないものですから中型機、小型機になってくる。今、久米島のほうにおいてもジェット機が最終便で飛んでいたものが、これをＲＡＣにかえると。でも、週に２回飛ばします。週に１回だったものをもう一回ふやしますよと言うんですけれども、那覇空港は結局その離発着がまたふえるわけですよね、小型機がそういう形で。それプラス国外からの分が出てくるということになってくるわけですから、やっぱりそういう意味を含めてもっとふやさないといけないと。きょうも新聞を見ると、台湾とのオープンスカイでまた見込まれてくるということがあるんですけれども、国際線の増便見込み、来年に向けてでもいいですが、どういうような形での就航が見込まれているんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　来年の１月に中国国際航空、これは那覇―北京線を週２便で就航するということになっています。それからまた、４月上旬には台湾の復興航空が就航を計画をしているとこれはそういう報告があるというふうなことでございます。
○當間　盛夫　海外からも呼ばないといけない、格安航空にも対応しないといけないということになると、平行滑走路はやっぱり早目につくらないといけない。しかし、国の空港特別会計というものは社会資本整備ということで統合されてきた。22年度の国の空港整備勘定というのは4600億あったものが、23年度は3600億ぐらいに減っているわけですよね。これはやっぱり各地方空港がそういった燃料の部分を下げてくると、利便性をよくしていこうということをやっているわけですから、その収入が減ってくるということなんですけれども、我々の滑走路の増築計画は、アセスで３年、概算工期７年、事業費1900億という見積もり方をしているんですが、これは財源の確保をどうするんでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今、議員が言われるように、空港整備特会、空港整備勘定は非常に厳しいという話を聞いております。しかしながら、沖縄県の那覇空港の離発着の状況については国のほうも十分理解をしてもらっております。そういう意味では、国のほうとも連携をしながら早目に着工が開始され、また完成ができるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○當間　盛夫　知事、国土交通省の事業課長に電話をしたら、アセス３年が来年で終わりますと。ところがそのアセスが決まったからすぐ着工だという話ではなくて、それを検討していくということになるわけですから、やっぱり仲井眞知事が国土交通省にこの那覇空港は重点空港なんだということで重点化をぜひ国土交通省に求めるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午前11時59分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御指摘のとおり、心持ちおくれぎみに展開していまして、アセスが来年度で終わりなんですが、本来なら並行して設計に入りいろんなことが可能なんですが、今、国交省との調整がおくれぎみになっております。自衛隊の分も含めてこれはかなりいろんな便がいろんな地域から入ってきていることと、あわせて機体が小型化しているというようなことも影響を受けてか、便数が非常に多くなってタイトになっています。おっしゃるようにぜひこれはまた改めて国交省に強く要請をして、あれは国の空港ということで早く滑走路を完成させてもらいたいというのは強く我々も申し上げていますが、航空局長との話でもＰＦＩも含めてちょっと別の形も含めて早く完成する方法を我々も研究をし、国交省と早く完成する方向で展開できるように頑張っていきたいと考えております。
○當間　盛夫　国際線旅客ターミナルなんですが、那覇空港ビルディング株式会社の県の今の株式割合と、その役員の役員報酬、その内訳と職員の総数、そのまた内訳をちょっと教えてもらえますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後０時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　平成23年12月１日時点における同社の株式総数３万5000株のうち、県の持ち株数は１万524株で約30.1％の出資比率となっております。それから、県のほうから取締役として１人出向をさせております。そして、個別の報酬の額はちょっとわからないんですけれども、取締役、那覇空港ビルディング全体で13名おりまして――これは常勤・非常勤を含めて13名で――報酬の全体が5238万6000円というふうなことになっております。
○當間　盛夫　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後０時２分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩いたします。
　　　午後１時22分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　赤嶺　昇君。
　　　〔赤嶺　昇君登壇〕
○赤嶺　　昇　一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、消費税増税に対する知事の考えをお伺いいたします。
　(3)、指定管理者制度と雇用問題について知事の認識を伺う。
　(4)、浦添看護学校譲渡についての課題を伺う。
　２番、教育・福祉・医療行政について。　　　　　
　(1)は取り下げます。
　(2)、認可保育所入所基準について伺う。
　(3)、知事公約の少人数学級の達成状況を伺う。
　(4)、認可外保育施設支援への取り組みを伺う。
　(5)、学童保育支援への取り組みを伺う。
　(6)、社会福祉法人や医療法人の公的役割と責任を伺う。
　３、土木建築行政について。
　(1)、県発注の公共工事の課題について伺う。
　４番、防災行政について。
　(1)、消防広域化の進捗状況を伺う。
　(2)、県全体の防災対策について伺う。
　５番、選挙について。
　(1)、社会福祉法人や医療法人における不在者投票や代理投票の取り組み状況を伺う。
　(2)、社会福祉法人等での不在者投票や代理投票の違法取り締まりに対する県警の対策を伺う。
　６、我が会派との関連質問について。
　(1)番、一括交付金の金額はいつ決定するかを伺う。
　(2)番、知事は普天間基地の辺野古移設は事実上不可能としている。一方で環境影響評価書が政府から提出された場合行政手続を進めていくとしているが、それは矛盾していないかを伺う。
　(3)番、不発弾処理について、県は、業界団体と精力的に対策を講じるべきだと思うが、見解を伺う。
　(4)番、国際線ターミナルの建てかえは県内企業優先発注にすべきだと思うが、県の見解を伺う。
　(5)番、病院事業局長は、各県立病院の現状や課題を知事に報告し課題解決に向けて取り組んでいるかを伺う。
　(6)番、県議会で議論されている県立病院の問題は、検証委員会に報告され、検討されているかを伺う。
　最後に、ボンド制度の課題についてどのように進んでいるか、与世田副知事に伺う。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁いたします。
　まず、教育・福祉・医療行政の中で、学童保育支援への取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　学童保育への支援につきましては、放課後児童クラブへの運営費等補助を行うとともに、平成22年から学童保育支援センターを設置し、各クラブへの相談援助業務や指導員研修会等を実施いたしております。
　沖縄県といたしましては、今後、放課後児童クラブの公的施設利用の低い状況を踏まえ、市町村に対し公的施設活用の整備計画の策定を求めるとともに、公的施設活用の施設整備につきまして、自由度の高い沖縄振興の一括交付金などができますとこれを活用を含めて検討し、前向きにまとめてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　赤嶺昇議員のボンド制度の課題への取り組み状況についてお答えいたします。
　県では、米軍発注工事の受注における最も大きな課題は、発注規模の大型化により、県内業者がボンド枠を確保できないことと考えております。そのため、在沖米軍等に対し、米国ミラー法の免除規定適用等について要請を行ってきましたが、米軍側からは対応困難との回答を受けております。また、新たな沖縄振興に向けた制度として、沖縄振興開発金融公庫等によるボンド支援制度の創設を国に要望しておりますが、法律の改正が必要であることなどの課題が指摘されたため、融資の仕組みを活用した制度を再提案しているところです。県としては、米軍側に対し、分離・分割発注などを含め、実質的な入札要件の緩和に向け調整を行っていくとともに、国に対しては柔軟な法解釈による制度創設を求めていくこととしております。
　以上です。
○総務部長（兼島　　規）　知事の政治姿勢に関する質問のうち、消費税増税についてお答えいたします。
　消費税は、他の税目と比べ景気変動による影響を受けにくいことから、少子・高齢化がますます進展する中で、国・県・市町村における安定的な財源確保のため、その役割は重要と考えております。現在、国において「社会保障と税の一体改革」に基づき、増税の時期や国と地方の配分、また逆進性に対する具体策等が検討されているところであり、県といたしましては、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
　次に、指定管理者制度と雇用問題についてお答えいたします。
　指定管理者制度は、民間事業者を含む幅広い団体の中から、地方公共団体が指定する団体に公の施設を管理代行させる制度で、民間能力の活用によりサービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。指定管理者制度により、民間における雇用機会の創出という効果がある一方、指定期間終了時に指定管理者の従業員の雇用についての問題が発生することも考えられます。そのため県としましては、指定管理者に対して労働関係法令の遵守を強く求めるとともに、継続雇用や他の企業へのあっせんなどを促しているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　浦添看護学校譲渡に係る課題についてお答えいたします。
　新たな看護学校設置に係る学校認可の手続と在学生の引き継ぎがスムーズに行われることが課題と考えております。
　県立浦添看護学校民間移譲に当たっては、「保健師助産師看護師法」に基づく看護師養成所並びに「学校教育法」に基づく私立専修学校として新たに設置申請を行う必要があります。これらの申請手続について９月に専修学校の設置に係る県の第１回審議会、11月に看護師養成所の指定に係る国の実地調査を終了しており、手続は順調に進んでおります。また、専任教員については、現在、在学生の引き継ぎを円滑に行うため、４名の教員が浦添看護学校において実務研修として学生指導に当たっております。新たな学校設置には、学校教育法等に基づき、設置者による校舎等の所有が要件となっていることから、本議会に「校舎等の財産処分」を提案しているところです。
　学生の教育環境を支障なく引き継ぎ、看護師養成が継続してできるよう、議員各位の御理解をよろしくお願いいたします。
　認可保育所入所基準についてお答えいたします。
　保育所入所児童の選考基準については、児童福祉法や国の通知に基づき公正な選考となるよう、客観的な選考方法や選考基準を保育の実施主体である市町村において、地域の実情を踏まえて定めることとされております。これにより、各市町村では、保護者の就労状況、出産や病気などの身体の状況、看護すべき病人の有無といった家庭の状況等が選考項目とされ、その状況の程度に応じて入所の優先度を判定する仕組みになっております。
　続きまして、認可外保育施設支援への取り組みについてお答えいたします。
　認可外保育施設については、入所児童の処遇向上が課題でありますが、同施設への給食費助成については、入所児童の一層の処遇向上のために、平成23年度当初予算において新すこやか保育事業を拡充しております。また、待機児童対策特別事業基金を活用した認可化促進による保育所定員の増を図るとともに、研修会などを通して認可外保育施設の質の向上に努めております。
　県としましては、今後も待機児童解消のために待機児童対策特別事業基金の継続・拡充や、一定の質を確保した認可外保育施設への支援措置などが必要であると考えております。その実現に向けて、内閣府などと連携し、取り組んでいるところであります。
　社会福祉法人や医療法人の公的役割と責任についてお答えいたします。
　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的に社会福祉法の規定に基づき設立された法人であります。社会福祉事業は、入所施設等を運営する第一種社会福祉事業と通所や在宅福祉サービスを提供する第二種社会福祉事業があり、ともに公共性の高い事業となっており、営利を目的としない法人であります。
　また、医療法人は、医療事業を行うことを目的に医療法の規定に基づき設立された法人であります。医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たす責務があります。
　続きまして、我が党会派関連の、県立病院の経営再建検証委員会の検証についてお答えいたします。
　県では、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、病院事業局が取り組む経営再建の成果を検証するため、「県立病院の経営再建検証委員会」を設置しております。
　検証委員会は、有識者等の意見を聴取し、当該意見を県の意思決定の参考とするために開催するいわゆる会合の位置づけであり、繰出金や定数等そのものの検証を行う場所ではなく、病院事業局が試算した収支推計をもとに、検証項目の一つである持続的な経営の健全化が達成される見込みがあるかを検証しているものであります。病院事業局が第２回検証委員会に提出した収支推計においては、平成24年度以降の繰入金を50億円として試算したこと、また、一般５病院で７対１看護体制の導入を見込んでいることが説明されておりますが、決算特別委員会後に開催された第３回検証委員会へ再提出された収支推計では、これらのことについての変更は行われておりません。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　教育・福祉・医療行政についての御質問で、少人数学級の達成状況についてお答えいたします。
　少人数学級につきましては、現在、小学校１・２年生で加配定数を活用し、30人学級を実施しております。今後につきましては、市町村教育委員会の意向、国の動向や全国の実施状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築行政についてで、県発注の公共工事の課題についてお答えいたします。
　近年、公共事業費が削減されており、県経済への影響や道路・港湾等の社会資本整備のおくれが懸念されることから、公共事業予算の確保と効率的・効果的な事業執行が求められております。また、公共工事の品質確保と建設業の健全育成に向けて、総合評価方式等も含めた入札契約制度の改善が必要と考えております。
○知事公室長（又吉　進）　防災行政について、消防広域化の進捗状況についてお答えいたします。
　平成22年度の「沖縄県消防広域化等研究協議会」における協議結果を踏まえ、本年４月に「沖縄県消防広域化推進協議会」が設立されました。同協議会においては、平成25年度からの消防広域化の実現に向け、これまで市町村長で構成される協議会が３回、副市町村長や消防長等で構成される幹事会が５回開催され、広域化後の組織体制や財政負担等について協議が行われ、各市町村は来年度からの法定協議会への参加につき年末までに決定することとなっております。一方、同協議会へは、浦添市、うるま市及び宮古島市が発足当初より参加を見合わせており、那覇市は11月の段階で来年度の法定協議会への不参加を表明しております。
　県としましては、消防広域化により、管理部門統合による現場対応職員の増加、災害発生時の初動体制の強化、統一的な指揮下での効率的な部隊運用、窓口一本化による関係機関との迅速な連携などの災害対応力の強化が図られ、このメリットを最大限に生かすには、県域１ブロックでの広域化が望ましいものと考えております。このため、不参加を表明している４市を初め、各市町村の意見を十分に聞いた上で、全市町村が消防広域化に参加できる枠組みづくりについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、県全体の防災対策についてお答えいたします。
　県においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、「沖縄県地域防災計画」の見直しを本年度中に行うことを予定しております。
　本年９月、琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の取りまとめにおきまして、今後の防災計画見直しの方向性として、１、住民の「地震・津波からの避難対策」や「防災意識の啓発・普及」が重要であること、２点目、少なくとも海抜５メートルを最低限度の浸水域として設定し、これより高い場所への避難対策をとることが必要である一方、歴史に学ぶ最大クラスの地震・津波対策も講じるべきであること、３点目、県においては、海抜高度の明示などにより、市町村における避難対策の強化や、住民が地理的特性を把握できるよう支援する必要があることなどの御提言をいただきました。同委員会の御提言等を踏まえ、避難訓練や防災教育の充実等による住民への防災意識の啓発普及や、地域特性を勘案した避難所や津波避難ビルの指定など、住民の津波避難対策に重点を置き、課題の分析と今後の対策強化等につき、検討を進めているところであります。今後、国の防災基本計画の見直し状況も勘案しつつ、市町村等関係機関と連携し、沖縄県地域防災計画の見直しを早急に進めてまいります。
　次に、我が会派との関連質問の中で、知事が辺野古移設を事実上不可能としていることと、環境影響評価書手続を進めることは矛盾しないのかという御質問にお答えいたします。
　政府は、「普天間飛行場代替施設に関する環境影響評価書を、年内に提出できるよう準備を進めている」としておりますが、県としましては、政府要請の際や、関係閣僚が来県するその都度、「辺野古移設案には多くの県民が反対しており、事業の実施は、事実上不可能である」旨、繰り返し申し上げてきたところであります。環境影響評価書に関する手続は、環境影響評価法及び県条例に基づくものであり、提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　次に、県は業界団体と不発弾処理対策を講じることについてお答えいたします。
　不発弾処理については、国・県・市町村等で構成される「沖縄不発弾等対策協議会」において、関係機関が連携し、不発弾の磁気探査と処理の加速化に努めているところであります。また、同協議会においては、「一般社団法人沖縄県磁気探査協会」から講師を派遣していただき、磁気探査会社や建設会社等を対象に、磁気探査研修を開催するなど、業界団体との連携のもと、不発弾の磁気探査を促進しているところです。
　県としましては、今後も業界団体等との連携を強化し、県内における不発弾の処理が安全かつ速やかに実施されるよう、努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　不在者投票及び代理投票の取り組みについてお答えいたします。
　県選挙管理委員会が指定している不在者投票施設は、平成23年11月30日現在で148施設でございます。当該施設に入院または入所中で投票する意思がある選挙人が、投票日当日、投票所に行くことができない場合、選挙人が当該施設において投票用紙に候補者名を記載し、それを当該施設の長であります不在者投票管理者に立会人が立ち会いのもとに提出する制度であります。また、その選挙人が自分で投票用紙に記載することができない者であるときは、その選挙人からの申請に基づいて、立会人の意見を聞いた上で代理投票をさせることができることとされております。
　当委員会といたしましては、当該施設の不在者投票が適正に行われるよう、各選挙前に当該各施設あて不在者投票事務要領を送付して周知を図ることにより対処いたしております。
　以上であります。
○警察本部長（村田　隆）　選挙についての御質問の中で、社会福祉法人等での不在者投票や代理投票の違法行為の取り締まりに対する県警の対策についてお答えいたします。
　全国の検挙事例を見ますと、投票偽造罪として不在者投票施設において入所者が実際に投票したように見せかけて施設職員が入所者の投票用紙に特定の候補者名を記載して投票した事例、不在者投票施設の職員が入所者の代理投票を行ったように見せかけて入所者の投票用紙に特定の候補者名を記載して投票した事例などがあります。また、選挙事務関係者の選挙運動の禁止違反として不在者投票管理者が入院患者に対して特定の候補者の名刺を交付するなどして、投票を依頼した事例などがあります。
　県警察といたしましては、違法行為があれば厳正に対処する所存でございます。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　我が会派との関連質問の中で、沖縄振興一括交付金の額の決定時期についてお答えいたします。
　例年12月末には、内閣府沖縄担当部局予算も含めた政府予算案が編成され、閣議決定がなされます。沖縄県としては、この政府予算案の中で、沖縄振興一括交付金の総額が示されることになると考えております。
　次に、新国際線旅客ターミナルビルの県内企業優先発注についてお答えいたします。
　新那覇空港国際線旅客ターミナルビルの建設工事は、ＣＩＱ等国が整備費を負担する官庁施設を含んでおり、那覇空港ビルディング株式会社は、今後、国土交通省航空局と建設工事業務委託契約を交わし一括して同社が発注する予定としております。工事の発注は、関係法令等を踏まえ、参加資格等基準を満たした業者による競争入札が行われるものと考えています。県としては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、これまでも県内企業への優先発注及び受注機会の確保に努めており、那覇空港ビルディング株式会社に対しても県内企業へ配慮するよう申し入れていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　我が会派との関連質問の中で、各病院から提案される意見の集約についてお答えいたします。
　病院事業局では、病院事業の円滑な運営を図るため、局長を初め各病院長などで構成する会議を適宜開催し、意見の集約や局としての対応策について協議を行っております。
　今年度の実績としましては、各病院の運営方針や経営健全化の方策について検討する経営改革会議を年度初めに開催するとともに、その具体的対応策を検討するための病院事務部長会議を４回開催しております。そのほか、医師、看護師の確保や県立病院の診療の応援体制などを検討するため、病院長会議を毎月開催しております。病院事業局としましては、引き続き各病院現場との意思疎通や意見の集約に努め、県民へ必要な医療を安定的かつ継続的に提供できるよう、取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　総務部長からお聞きしますが、消費税増税による県民、県経済への影響や県民生活への影響をどのようにとらえているかをお聞かせください。
○総務部長（兼島　　規）　まず全国的な話でいいますと、今消費税５％で負担額は平均的に16万5000円です。これを仮に政府が今いろいろ検討されている10％に上げられますと約34万6000円が全国平均です。沖縄県内の消費税収は1045億円、そのうちの地方譲与税分は209億円ですけれども、人口１人当たりの消費税額につきましては、７万4340円という形になります。
　沖縄県内への影響ですけれども、総トータルでやりますとあれですけれども、沖縄県の所得の割合が低い関係でいいますと、そのままでいきますと低所得者層にはかなりの影響が出てくると考えています。
○赤嶺　　昇　仲井眞知事は、消費税増税に賛成ですか、反対ですか。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど少し答弁いたしましたけれども、財源の確保の意味でいいますと安定的な税金、そしてまた社会保障に使うという目的が一つございます。そういった観点からいいますと、社会保障に使われるのであればそれなりの効果を出すのかなと思っています。ただ、確かに県民所得が全国最下位という関係でいいますと、そのまま適応されますとかなり全国の人たちに比較してみれば厳しい状況が考えられますので、逆進性を是正するためのそういった方式なりをしっかり検討してもらわないとなかなか厳しいのかなと思っています。
○赤嶺　　昇　厳しいということは、現段階では反対ということで……。
○総務部長（兼島　　規）　全国知事会の財源確保の観点からいいますと賛成ですけれども、その場合でもやっぱり地方分に一定程度の消費税の配分が求められること。もう一つはそういった逆進性等々が考慮されることを条件とするのであれば、おおむね賛成だということです。
○赤嶺　　昇　そうすると、おおむね全国知事会も含めて、県内の今いろんな課題もあるんですけれども、県の方針としては賛成ということで、もう一度。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時58分休憩
　　　午後１時58分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　総務部長。
○総務部長（兼島　　規）　先ほど逆進性の是正の面とか含めて条件つきで全国知事会と同じ方向だということでございます。
○赤嶺　　昇　そういう視点と、もう一方ではさっき言いましたように県民一人一人の影響を考えると、やはり全国知事会との足並みをそろえるのもいいんですが、沖縄の経済実態も踏まえて今後もう一回議論したほうがいいんじゃないかなと思います。
　続いて、順不同でいきますが、浦添看護学校の譲渡について、さっきあったように坪単価10万を切るんですね。私は理解ができません。浦添市区選出の県議できょう前島さん、池間さんはいないんですけれども、隣の佐喜真さんはいるんですけれども、あのバークレーの近くで坪単価10万を切るという市場になっているかと。これは不動産２カ所に鑑定させたというんですけれども、私あの地域一帯も回っているんですよ。あれを10万で売ると言っているよと県は。皆、何と言っているかというと、自分が買いたいと言っているんですよ。皆さんは、県民の財産を本当にあの地域で坪単価10万で売るということは、これは問題にならないかなということを改めて、これは知事も多分知らないと思うんですが、もう一回鑑定し直したほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、部長いかがですか。大変な話だよ。
○福祉保健部長（宮里達也）　お答えいたします。
　我々は、県が依頼した鑑定士、それと向こうの相手方が依頼した鑑定士双方で鑑定して通常の……
○赤嶺　　昇　いや、いいですよ。それが適正というなら適正と言ってください。
○福祉保健部長（宮里達也）　それでどうしてほかのと違うのかといいますと、ここは学校に使いなさいという非常に限定した使用目的をずっと持ち続けないといけないものですから、通常の売買価格とは若干開きが出てくるのはもう仕方がないことだと私は思います。
○赤嶺　　昇　あの近隣の住宅、企業、自治会、みんな驚いているんですよ。こんな金額で売買されることがあっていいのかという話があるので、私は地元ですのでこれは本当に――これは土地のほうは議案にはなっていませんが――それが許されるかどうかということをやっぱり地元の皆さんのバランスも見て、幾ら学校用地としても課題じゃないかなと。この額にあえて設定したのかも含めて、ほかの不動産の皆さんもう少し慎重にするべきじゃないかなということを忠告しておきたいと思っております。
　続いて……。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時１分休憩
　　　午後２時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　指定管理者制度の見直しについて何点かほかの議員からもあったんですが、指定管理者の見直しのたびに県と公社の団体から多くの失業者を結果的に――きのう総務部長も言っていたんですけれども――生み出している現状が出てくると、知事が進めるグッジョブ運動に反しないかと思いますが、知事いかがですか。
○総務部長（兼島　　規）　指定管理者制度というのは、やっぱり期間を限ること、それから公募にすることという条件で公募するものですから、やっぱりその一定程度の雇用期間という観点でいいますと、そういった雇用形態になるかと思います。
　ただ一方では、この指定管理者制度、今まで県それから県の外郭団体等で委託していたものが民間に開放されるという意味でいいますと、民間の雇用を満たすという要素もありますので、そういった要素を加味しながらなおかつ継続雇用できるように指定管理者の皆さんに対して継続雇用を求めるということを県は実施しているわけでございます。
○赤嶺　　昇　それでは男女共同参画センターで働く職員の雇用はどうなるのかお聞かせください。
○環境生活部長（下地　寛）　男女共同参画センター、現在２社がＪＶを組んで管理しております。今年度いっぱいですけれども、新しい指定管理者候補者も選定されております。県議会での継続雇用の決議を踏まえて、一応我々としては次期の指定管理者候補者に継続雇用の要請をしました。それについては指定管理の候補者である女性財団が配慮するという形で今検討をしているというふうに聞いております。
○赤嶺　　昇　それではコンベンションビューローの職員の雇用についてなんですが、万国津梁館は今度ザ・テラスホテルズさんがとったようですが、いわゆるこのコンベンションビューローそのものは県が中心になってつくって、それで今専門的に請け負ってきたと思うんですが、今回ザ・テラスホテルズさんがとるということで、雇用の継続の問題とか、あと収益事業の万国津梁館がなくなるとコンベンションビューローの本体の職員の人件費とか、こういった課題が出てくると思いますが、それについてお聞かせください。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　お答えします。
　指定管理のこの募集要綱の中におきまして、その雇用に関する部分も再雇用を希望する者に関しましては、しっかりそれを考慮してもらうというような一文がございます。あわせまして14名雇用がありますけれども、そのうちの正職員２名おりますが、この２名に関しても含めて同じようなことが言えると思います。
○赤嶺　　昇　今、平田部長がおっしゃったように継続雇用はぜひとも検討してもらって、それからグッジョブ運動ということで進めている中で、さっき言った民間になると新たな雇用という話をしているんですが、専門的な職場の場合はきのうも議論をされたんですけれども、もう一回、指定管理に移行してこの間課題が出てきたと思いますので、ぜひ検討する部分もあるかと思いますが、知事いかがですか。
○総務部長（兼島　　規）　指定管理は今回でおおむね３回目という形になりまして、確かにいろんな問題点が出てきております。雇用の問題等々も含めていろんなのが出てきています。指定管理の中でもやはりこの公物管理という観点からいいますと、やっている業務は業者への利用使用許可であったり、それからそこの部分の良好な管理を保つというような業務になりますので、公募してもいろんな事業者でも一定程度展開できるという観点を持っていますけれども、今回３回目の指定管理する場合に、ある一管理のほうにつきましてはソフトな面まで管理している。ソフトな面まで含めて指定管理を募集しているところがあります。そういうところの観点から考えますと、県の政策との密接な関連が出てくる指定管理もあります。そこについては公募しないという方法もあろうかと思いますので、そこも含めて検討していきたいと思っています。
○赤嶺　　昇　教育・福祉・医療行政についてですが、認可保育所の入所基準について、市町村によっては自営業の点数が低いというケースがあるように聞いていますが、その実情は知っていますか。
○福祉保健部長（宮里達也）　入所の基準はそれぞれ市町村が客観的な選考方法、選考基準を決めていますので、幾つかの種類があるようです。
○赤嶺　　昇　市町村によっては、サラリーマンも自営業も同じ点数という市町村もあれば、自営業者というだけで点数が低い場合があるんですね。職業差別だと思いませんか。
○福祉保健部長（宮里達也）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時８分休憩
　　　午後２時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　一部の市町村においては、自営業者であることのみをもって雇用労働者より点数が低く設定されている場合が御指摘のようにあります。また、市町村によっては雇用労働者より自営業者の点数を低く設定しているが、営業許可証の提出や青色申告を実施していることなどによる調整点を設け、結果として雇用労働者と同様に取り扱っている事例もあります。県としましては、調整点による加点方法の採用を含め、保護者の就労の実態に見合った選考基準を設定するよう、市町村に促してまいりたいと考えております。
○赤嶺　　昇　ぜひ職業差別ととられないように対応していただきたいと思っています。
　教育長にお聞きしますが、少人数学級を検討されるということなんですが、少人数学級を実現するために教員が何人、全体で必要で、財源は幾ら必要かをお聞かせください。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　全学年で少人数学級をするための必要な教員数は488人で、財源は約31億円から32億円と見込まれております。
○赤嶺　　昇　必要な教室数は幾つですか。
○教育長（大城　浩）　必要な教室数につきましては、362でございます。
○赤嶺　　昇　知事は、１期目は30人学級の公約でした。２期目は少人数学級に変わったんですね。30人学級の場合の積算は大体60億余りだったんですよ。少人数学級になって35人学級もあるものですから、今教育長が言ったように31億ぐらいですね。この間１・２学年については少人数学級やっているんですが、これは県の負担もあるんですね。県の知事として掲げたこの公約で、県が単独で１円でも予算をつぎ込んだことがありますか、総務部長。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　今現在、実は公立の小学校の１・２年生で実施しておりまして、ここに係る財政負担は約８億1900万円でございます。その中で、国負担が３分の１で、県負担が３分の２で５億4600万円を県のほうで負担しております。
○赤嶺　　昇　休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　先ほど金額については申し上げました。県負担として３分の２の負担をしておりますけれども、これは少なくとも加配定数をしていく際の要求として、裏負担のいわゆる保証がなければ県負担もないわけですから、この８億1900万円の中には、当然そういった意味合いが含まれているという考えでございます。
○赤嶺　　昇　休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　加配定数以外にはございません。
○赤嶺　　昇　知事、５年たっているんですよ、知事が就任してからですね。30人学級はすべて少人数学級に行って、教育長がこの間ずっと他府県の状況を見ながらどうのこうのと言っているんですけれども、公約は他府県の状況は関係ないんですよ。公約なんだから、やるかやらないかという話なんですよ。私が言いたいのは、県の予算では無理だと思っているんですよ。そこで、なぜ新たな沖縄振興予算一括交付金も含めて、それの中に入れないかということを言いたいんです。これについていかがですか。
　それ以外の予算の確保も何かめどがあるんだったら出してもらって結構ですけれども、例えば上原副知事、これはできると思いますか。僕はできないと思いますよ、それ以外の予算で。少人数学級を国の方針を待たずして県が単独でやろうとするんだったら、この新たな沖縄振興の中で一括交付金も含めて検討するべきだと思うんですよ。これを文科省が邪魔しているのはわかりますけれども、そこは検討に値すると思いますがいかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時17分休憩
　　　午後２時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　企画部長。
○企画部長（川上好久）　一括交付金の話もございましたけれども、知事公約の達成については、これはもう財源のいかんを問わずにこれはやはりこの政策目標というのは達成すべきものだというふうにまず一つ、一般論としてあると理解をしております。
　それから今のお話も、これはさまざまな財源の手当てをやっぱり検討し、それにふさわしいものを充てていく。そしてまた政策目標を達成をしていくと、そういう努力をやっぱりやっていく必要があろうかと思います。
○赤嶺　　昇　企画部長は何を言っているかわからないんですよ、はっきり言って。要するに、この一括交付金の部分でこの予算、これ以外で財源いかんを問わずと言いますけれども、財源なんですよ。財源がなくして少人数学級できますか、教育長。ボランティア、できませんよ。もうそろそろそういうような中途半端なやり方はやめましょうよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時18分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　やはりより教育効果を発揮できる制度にするためには、私ども少人数学級のあり方に関する検討委員会をことし設けました。と同時に、私も個人的に市町村教育委員会協議会の役員ともいろんな意見を重ねております。そういう中で少人数学級の推進方法についてさらに検討を進めていきたいと、こういう思いです。
○赤嶺　　昇　続いて、学童保育についてですが、この間公立民営、全国との違いが大分出ているんです。部長として公的施設の利用ということを答弁されているんですが、やはり各市町村と相談して公立民営の割合を引き上げていくという議論をするべきだと思いますがいかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　学童保育の公立民営の設置については、現状のいろんな社会的な流れなどもあってさまざまな課題があると考えられますので、我々としては公的施設活用を含めた事業の実施主体である市町村の意見を聞きながら公的施設の活用を含めてそういうことの改善に努めていこうと考えております。
○赤嶺　　昇　質問は、公立民営の割合が圧倒的に低いと、それを市町村と今後協議する考えはありませんかということでございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（宮里達也）　県といたしましては、実施主体である市町村の保育の主管課長会議等で意見交換はしていこうかと考えております。
○赤嶺　　昇　ぜひお願いします。
　土木建築部にお聞きします。より細かいレベルでの県発注の公共工事の積算内訳の公表をしてはどうかと思いますがいかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　業者の見積もりが容易となるように工事設計書に記載された各種の規格、数量を内訳明細書として明記するよう指示はしております。ただし、業界からは大まか過ぎるという意見もありますので、また精度の高いやはり見積もりが今後必要だという背景もありますので、今後他県の状況とか調べてより詳細な記載内容にする方向で検討したいと思っています。
○赤嶺　　昇　手持ち工事量の評価項目で、落札決定日時点で受注業者が手持ち工事量の評価を反映してほしいという意見もありますがいかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　手持ち工事量の評価というのは、あくまでもより多くの業者の受注機会を確保するという目的がありますので、より申請期日に近い時点の評価にしたいということで、平成22年に７日前までに落札決定したものを改正したところでございます。
○赤嶺　　昇　今の現状でもちょっと課題があるので、またぜひ意見交換をやっていただきたいと要望しておきます。
　次に、配置予定技術者の能力の評価項目について、技術の継承及び若年者雇用の改善にもつながるように評価の改善を検討してはどうかと思いますがいかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　総合評価方式の品確法に基づいてやはり実施しているものですから、その配置予定技術者の能力はやはり目的物の品質に大きく左右されるということで、重要な項目と認識しています。一方で、私たち若年者の雇用は今後の沖縄の建設業界のためにはやはり必要だろうということで、現在総合評価のほうでは評価をしてはおりませんが、等級格付基準の中で評価しています。他県の状況を見て総合評価の中でそれができるかどうか前向きに検討したいと思っております。
○赤嶺　　昇　それから磁気探査の前倒し実施について、本工事発注前での磁気探査業務を実施するべきじゃないかと。工事が始まる直前にいきなり不発弾が発覚したりすると工期に影響があるということで、そのあたりについてはいかがですか。
○土木建築部長（当間清勝）　この点も業界から強く要請されて、最近でも不発弾の問題でいろいろ課題を残しています。それで県としては原則としてできるだけ工事実施前に磁気探査をするようにということをしているんですけれども、御存じのように地表面から掘削が深くなった場所でやる場合は、どうしても工事と一緒にやったほうが経済的であるし、しっかり確認もしやすいということで、工事と並行してやっている部分もありますので、ただしやはり住民の不安も取り除くためにも早目に先行して磁気探査して確認までやる方法で何とかできる範囲で努めたいと考えております。
○赤嶺　　昇　ぜひよろしくお願いします。
　消防広域化について１点お聞きしますが、今非常に厳しい状況だと思うんですが、引き続き努力されるということをおっしゃっているんですけれども、これ断念するということもあり得ますか、広域化全体。
○知事公室長（又吉　進）　先ほど答弁いたしましたように、現在任意協議会におきまして３市はこの任意協議会に御参加いただけなかった、また那覇市が11月に来年の法定協議会には参加しないという旨表明しているということなんですけれども、ただ県としましてはこの結論を出すのが12月末までと当初から決まっておりました。したがいまして、そこまでやはり県としては消防広域化全県一消防というものがこれは適当であると考えておりますので、ぎりぎりまで調整をしてまいりたい。その時点でやはり現在全市町村を回っております。したがって、その意見を踏まえながら考えてまいりたいと思っております。
○赤嶺　　昇　飛び飛びで申しわけございません。一括交付金についてちょっとお聞きしたいんですが、ことしじゅうに出る、額が決まるということなんですが、この県が求めている3000億円を結果的に下回った場合とかはこれ非常に難しい判断だと思うんですが、一回けるんですか。それが3000億円なかったということで、一たんはそれは受け入れる額にもよるかもしれないんですけれども、3000億円はあくまでも知事の要望ですよね、3000億円は。それが結果要望している額から下回った場合は、国に対していやこの額ではできないということで皆さんは一たん断るんですか、どうするんですか、副知事。
○副知事（上原良幸）　先ほど企画部長が答弁しましたけれども、年末といいますか12月の大体天皇誕生日の前後だと思いますけれども、政府予算が決定します。それが3000億に達しなかった場合に断るかというと、それは断れません。
○赤嶺　　昇　そうですか。これは仮定の話ですので、ただこの額によってそれを一たん受け入れて、それからもう一回交渉するのか、どういうふうにとらえたらいいんですか。
○副知事（上原良幸）　予算の要望をしているわけでして、これは要望が満額ないからといって受けられません、とりませんというわけにはいかないんです。それはできるだけ要望に近い額をとるために今でも我々はいろんな交渉をやっておりますけれども、その結果がどうなるか、それによってとる、とらぬということではないです。
○赤嶺　　昇　そうすると、結果、県の意に沿わないような額が提示された場合に、やはり県民が非常に注目する部分だと思うんですね。いやそれでよしとするのかということも含めてその後の戦略はあるのかないのか、やはり多くの県民は心配しているんじゃないかなということだと思います。
　ほかの質問に変えます。
　社会福祉法人の公的役割について県警にお聞きしたいんですが、例えばある社会福祉法人で不在者投票をやると、そこの管理者は施設長とか理事長がやるんですよ。選挙法上そういう方は、特定の候補者の応援をしていけないということになっている規定があるんですね。それは本部長は御存じですか。
○警察本部長（村田　隆）　はい、知っております。
○赤嶺　　昇　昨年の知事選挙で、現教育委員の安里氏は知事選挙で福祉関係の部長をされて選挙運動に携わったように私は聞いております、見ておりませんけれども。ただ、このいろんな介護団体を集めるためのファクスが出ているんですね、この呼びかけの。そういうことが例えば偕成会という施設らしいんですけれども、糸満では不在者投票がされているんですよ。これは本人はどこにいるかわかりませんけれども、こういう施設の理事長が一部の候補者の選挙に携わって、しかもその施設で不在者投票がなされる。それはもう一方では、この福祉関係何とか連盟というのをつくって選挙運動、その後の知事選挙の後の結果で、福祉票が今回は非常に助かったという記事が出ました。私は何が言いたいかというと、これはすぐどうのこうの、抵触、今後はやっぱり気をつけるべきだと思います。選管も含めて社会福祉法人、医療法人、不在者投票。中には、なかなか自分の意思で書けない人もいる、非常にいろんな課題があって選管の目が届きにくいところになるので、ぜひそこを注視していただきたい。
　もう一点は、候補者が選挙前にある特定施設に入って名刺を配って名前を連呼させるという事例もあるように聞いています。それも私は違法だと思っていますので、そこも注視していただきたい。
　もう一点は、この偕成会さんの給与について私も調べさせてもらいました。福祉保健部長に聞きたいんですが、この常勤役員の報酬は世間水準、法人業績、職員給与ともバランスを考慮し、理事会が決定した報酬表に基づいて支給されるとありますが、この理事長、役員報酬は幾らですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　特定の法人の報酬規定においての中で支払われた給与に関して、個人情報ですので答える立場にありません。
○赤嶺　　昇　我々はこういう法人の皆さんが世間水準とかいろいろ言われているんですけれども、今、県もいろんな予算が厳しい中で初任給の15万円の10倍という給与が支給され、そのときのその施設の管理職の最高号級が28万なんですよ。15万の10倍といったら157万、管理職は28万です、頭打ち。それが本当にいいかどうか、私はこれは県議会も含めてこの社会福祉法人のあり方も含めて、予算がないこの御時世の中で許されるかどうかをやっぱり議論するべきだと思っています。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時34分休憩
　　　午後２時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　平良昭一君。
　　　〔平良昭一君登壇〕
○平良　昭一　改革の会の平良昭一でございます。
　一般質問を行います。
　１点目、復帰40周年記念事業について。
　来年は沖縄が祖国に復帰して40周年を迎えます。国民運動が日本を縦断したあの当時の思いを忘れないためにも記念事業開催は必要だと思います。県の思案を伺います。
　２点目、雇用対策について。
　知事就任以来、支持者や産業界の前で、失業率の本土並みを達成するのはそう難しいことではないと言ってきましたが、現在でも達成できていない原因をどう思うか伺います。
　達成できていない原因は何か。また、この原因を分析したことがあるのか。結果があれば公表してもらいたい。
　グッジョブ運動もマンネリ化しているとの声が聞こえ、産業界、労働界からも失業率の本土並みは県のかけ声だけで具体性に欠けるとの指摘もあります。どのぐらいの雇用を創出できるかを調査・分析し、それに基づく目標を定めるべきだと思うが伺います。
　紙面によると、財団法人雇用開発推進機構で解散に向けての理事会が11月１日に開かれ、会議の中で各委員から、雇用の創出課題はますます重要になっている中でこういう事態に追い込まれたことについて、県の取り組みが弱かったことが原因である旨の意見が出されたようであります。経済界、労働界も含め、県の取り組みが弱かったという指摘に対し、知事はどう思うか伺います。
　理事会終了後、理事長ほか役員で県に要請がなされたようですが、こういう要請は異例であり、県の雇用に関する事業や予算の確保がなされなかったこと及び雇用開発推進機構にかわる新しい組織が全く見えていない不安からだと推測されます。ここ数年の県の雇用に関する事業予算がどうなっているか示していただきたい。あわせて新組織の設置についての進捗状況はどうなっているか伺いたい。
　３点目、県立高校編成整備実施計画について。
　11月１日に公表した県立高校再編整備計画（素案）は、県内各地で波紋を広げております。９月に策定された編成整備計画の基本方針に高校が地域文化の拠点であり、高校の存在が地域の活力を引き出していることを踏まえて、地域と連携を図りながら特色づくりの必要性をうたっているにもかかわらず、それに逆行している素案と言わざるを得ない。地域の努力、頑張りを全く評価していないもので、地域を無視した拙速な素案である。
　(1)、懇話会は、どのような視点で審議しているのか。
　(2)、なぜ今の時期に素案を発表し、その内容についても配慮に欠けるものだ。それぞれの地域で波紋を広げているが、県の真意を聞きたい。
　(3)点目、県は北部地域から他地域への生徒の流出が多いと言っているが、何が原因か。
　(4)、現在の状態を打開するために、県はどのような支援策を講じてきたのか伺う。
　(5)、県は「県土の均衡ある発展」を掲げるが、今回の素案は教育の格差を生む可能性が懸念される。その見解を求めます。
　４点目、墓地行政について。
　沖縄県における墓地の問題は多岐にわたり、復帰以前より県民の生活に表面化しないものとして横たわっています。墓地埋葬法が県民に周知徹底されず、法に基づいた申請手続がなされていない墓が多数を占めており、いわゆる無許可墓が乱立している状況だ。平成24年度から許可の権限を市町村に移譲することが決まり、今後の市町村の対応が気になるところであります。
　(1)、墓地は、原則個人では所有できない。沖縄県がこれまで個人墓を容認してきたとの内容の容認の定義を示してほしい。
　(2)、現在既にある無届け無許可墓に対する県の今後の対応を伺う。
　(3)、公務員の人事異動をかんがみたとき、墓の性質上、永続的に墓地の啓発、相談等の活動を行う機関が必要であると思いますが、県の考え方を伺います。
　(4)点目、沖縄県民に対し墓地埋葬法の広報を行う必要は大きいが、県の対応を伺う。
　５点目、農業振興について。
　本県の農業については、農家離れ、若者離れが顕著であり、さらにＴＰＰがこれに追い打ちをかけ深刻な状況にあります。
　一方、若者を中心とした農業生産法人が各地で旗上げをし、相応の効果を上げつつある。この農業生産法人に対して県も支援し、育成・活用することが遊休地の回復を初め農業生産の向上につながり、ひいては雇用の拡大につながるものだと考えます。
　そこで伺います。
　(1)点目、農業生産法人の育成について。
　ア、農業生産法人に対する県の支援策について伺います。
　イ、今後の県の取り組みと、ＪＡの活用をどのように考えるか伺います。
　(2)、新規就農者の育成について。
　ア、支援体制と現状について伺う。
　イ、６月11日の紙面によりますと、県は、平成34年までに3000人の専業農家を育成するために100億円の「沖縄県農業担い手育成基金」の創設を新たな沖縄振興計画に盛り込むよう国に求めたとのことだが、これについては有効な振興策として大変評価するものであります。したがって、この振興策について、これを打ち上げ花火に終わらすことなく着実に実行してもらいたい。国との折衝を含めた予算確保の進捗状況と知事の決意を伺いたい。
　６点目、２機目のドクターヘリの導入について。
　搬送症例ごとの検証を行い、地理的条件を踏まえて検討するとのことだが、２機目配置に対する考え方を伺います。
　７点目、我が会派の代表質問との関連についてでございますが、玉城満議員の質問で不発弾処理問題に関するもので、公共用地は義務化するが、境界線の民間地域は義務化が難しいとの答弁に矛盾を感じます。民間地域を義務化しないと不発弾処理の促進にはつながりません。水平探査だけでも原則義務化すべきと思うが、検討の余地はないか伺います。
　それと基地問題についての中でコミッションの高騰にかかわるもので、近年、人権を無視する不当解雇等の問題が発生し、基地従業員の権利が損なわれているようであります。米軍の言いなりになっている状況で、公平公正な基地従業員の権利を守る防衛局の力が弱いのではないかと言われております。また、2001年ごろまでは沖縄県も大きく基地従業員の権利にかかわってきておりましたが、近年はそれが見えなくなっております。その件について伺います。
○知事（仲井眞弘多）　平良昭一議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、雇用対策に係る御質問の中で、失業率の本土並みが達成できていない原因いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、雇用情勢の全国並みの改善を目指し、「みんなでグッジョブ運動」をエンジンとして全力で取り組んでいるところであります。しかしながら、平成19年以降、世界的な景気後退等により我が国の雇用情勢を取り巻く環境は厳しく、これが沖縄県の雇用情勢にも大きく影響しているものと考えられます。このような中、平成22年の全国の完全失業率は、平成18年の4.1％から5.1％へと悪化し、同じく就業者数は約126万人減少いたしております。それに対しまして、沖縄県の完全失業率は7.7％から7.6％へと若干改善し、就業者数は２万5000人増加いたしております。また、ことしの10月の完全失業率は6.2％となっており、全国との差は1.7ポイントまで縮小いたしております。
　沖縄県としましては、今後とも「みんなでグッジョブ運動」を県民運動として強力に展開し、雇用情勢の全国並み改善に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、農業に係る御質問の中で、新規就農者の支援体制と現状についてという御質問にお答えいたします。
　新規就農者は、平成12年から平成17年まではおおよそ100名前後で推移いたしておりました。これが平成18年からは250名前後で推移いたしております。
　沖縄県では、新規就農希望者等多様な担い手の育成確保を図るために、市町村、農業団体、そして農家代表等で構成いたします「沖縄県農でグッジョブ推進会議」を開催をし、担い手の総合的な対策を講じているところでございます。具体的には、第１に、新規就農相談センターでの就農相談、第２に、農業大学校における実践的な研修教育、第３に、就農希望者を対象としましたサポート講座、第４に、耕作放棄地の再生利用によります農地の確保やハウスの整備、第５に、農業研修に必要な経費の貸し付け、そして助成措置などの確保に取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事及び部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　復帰40周年記念事業についての御質問の中で、復帰40周年記念事業の開催についてお答えいたします。
　沖縄県は、来年平成24年に復帰40周年を迎えます。この大きな節目を契機として、県民一人一人がよりゆとりと豊かさを実感できる自信と誇りの持てる沖縄の創造に向かっていくスタートとなるよう復帰40周年記念事業を実施することとしております。現在、「記念式典の開催」、「県民愛唱歌の制定」、「全国豊かな海づくり大会の開催」など18事業を復帰40周年記念事業として位置づけし、各担当部局において事業実施に向けた取り組みを進めているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　雇用対策についての中で、失業率の本土並みが達成できていない原因の分析及び雇用創出の目標設定についてお答えいたします。２の(2)と２の(3)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
　沖縄県の雇用情勢が全国に比べて厳しい要因としましては、労働力調査などの雇用統計等の分析から、若年層の失業率の高さ、新規学卒就職者の離職率の高さ、新規学卒者の内定率の低さ、企業の廃業率の高さ、製造業の割合の低さなどさまざまな状況が重なっているものと考えております。これらの数値は、依然として全国より厳しい状況にあり、雇用情勢の全国並み改善を図るためには、これらの改善に向けて県内企業の活性化や企業誘致など、各種施策をより一層展開していくことが必要であります。
　沖縄県としては、ことし３月に沖縄雇用関係調査研究事業において雇用関係の課題分析等について整理したところであり、今後はこれに基づきより効果的な雇用対策を図ってまいりたいと考えております。
　同じく雇用対策についての中で、財団法人雇用開発推進機構の解散と県の考えについてお答えいたします。
　財団法人雇用開発推進機構は平成９年に設立され、取り崩し型基金約18億円等を活用した雇用促進、人材育成に関するさまざまな事業を実施し、これまでに約１万2000人の雇用を創出しております。しかしながら、包括外部監査や「県民視点による事業棚卸し」等で同機構の基金残高が減少していること、正職員がすべて県派遣であること、実施する事業の民間代替性が高いことなどの指摘から、県の人的・財政的関与の見直しが強く求められてきました。
　沖縄県としては、雇用対策は県の重要な課題であることから、機構にかわる公・労・使が一体となった新たな体制として「沖縄県雇用対策推進協議会（仮称）」の設立に向け、労働局、経営者協会、連合沖縄等の労働団体と調整を進めているところであります。
　続きまして、同じく雇用対策の中の、新たな組織の進捗状況とここ数年の県の雇用に関する事業予算の推移についてお答えいたします。
　「沖縄県雇用対策推進協議会（仮称）」の設置に当たっては、平成23年６月に労働局、経営者協会、連合沖縄を構成員とする検討委員会を設置し、年度内の協議会設立に向け調整をしているところであります。
　また、沖縄県の雇用に関する予算については、平成19年度決算で約17億4100万円に対し、平成22年度決算では約126億1800万円となっております。
　続きまして、我が会派の代表質問との関連の中で、基地従業員の権利についてお答えいたします。
　基地従業員の労務管理に関する業務については、かつては国から機関委任事務として県が委託を受けて実施しておりましたが、平成14年からは独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に業務が移管しております。
　県としましては、基地従業員の不当解雇等の問題については、一義的には雇用主である国において適切に対応がなされるものと考えておりますが、沖縄県としても、県内における労働問題については、関係機関と連携して情報収集に努め適切に対応をしてまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　県立高校編成整備実施計画についての御質問で、懇話会についてお答えいたします。
　高等学校は生徒の多様な変化やニーズを考慮し、時代の変化に対応し得る教育の方法を研究しながら、より一層魅力と活力ある学校づくりを推進していく必要があると考えております
　「県立高等学校編成整備に関する懇話会」は、中高校長会代表者、保護者代表者（ＰＴＡ）、市町村の教育委員会代表者、経済界代表者、学識経験者など計８名で構成されており、各界から幅広い意見をいただいているところであります。
　次に、編成整備実施計画についてお答えいたします。
　編成整備実施計画につきましては、社会の変化や入学者の状況等を総合的に判断し素案を策定しております。学校の再編等につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要であり、今後とも引き続き地域での説明会や学校関係者等と十分に調整を図りながら、編成整備計画の策定をしてまいります。
　次に、他地区への生徒の流出についてお答えいたします。
　北部地域から中南部の県立高等学校に進学した生徒数は、年平均210名程度となっております。その要因としましては、生徒が自己の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じて高校を幅広く選択するようになった結果だと認識をしております。
　次に、北部地区への支援についてお答えいたします。
　北部地区の県立高等学校につきましては、地域の特性を生かした特色ある学科の設置や教育環境の整備に加え魅力ある学校づくり推進のため、研究校の指定や教員の配置など学校が活性化するよう支援を手厚く行っております。
　次に、教育の格差についてお答えいたします。
　高等学校教育において、生徒はさまざまな考えを持った他者との出会いにより自我を確立する大切な時期であり、そのためには適正な学校規模が必要であると考えます。学校の再編統合により多様で弾力的な教育課程の編成が可能になることで、生徒一人一人の教育は確保されると考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　墓地行政についての御質問の中で、個人墓地の容認の定義についてお答えいたします。
　墓地を経営しようとする場合は、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、県知事または権限移譲を受けた市町村長の許可が必要とされております。その際、墓地の経営主体につきましては、永続性の観点から原則として市町村とし、これによりがたい事情がある場合においても宗教法人等であることとなっております。
　本県におきましては、明治のころから墓地の個人所有を認めてきた経緯があること、受け皿の公営墓地が少ない事情、墓地所有に関する強い県民感情など墓地環境を取り巻く状況が他府県と大きく違うことから、やむを得ず個人墓地の許可を認めております。
　次に、無許可墓地に対する対応についてお答えいたします。
　現在ある無許可墓地につきましては、所有者の特定が難しく、また公序良俗の観点から墳墓の撤去ができないことなどから対応が困難と考えております。
　県としましては、無許可墓地を防ぐ観点から、「沖縄県墓地公園整備基本指針」に基づき、「墓地、埋葬等に関する法律」の普及啓発や住民の墓地需要にこたえるための受け皿である公営墓地の整備について、市町村に対し整備するよう指導助言を行っております。
　次に、墓地の相談等を行う機関についてお答えいたします。
　県民等からの墓地の相談等につきましては、県民と身近な市町村や保健所において実施しております。
　県としましては、今後とも市町村への権限移譲を進めるとともに、市町村とも連携しながら保健所等における相談業務を含めた墓地行政の推進を図っていきたいと考えております。
　次に、墓地埋葬法の広報についてお答えいたします。
　「墓地、埋葬等に関する法律」の広報につきましては、これまで県のホームページや市町村の窓口において行ってきております。今後、法改正によって平成24年４月から墓地等の経営許可などが知事よりすべての市長へ権限が移譲されることから、こうした時期をとらえ広報啓発に力を入れていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業についての中で、農業生産法人の育成支援とＪＡの活用についてお答えします。５の(1)のアと５の(1)のイは関連いたしますので一括してお答えします。
　農業生産法人の育成は、農業を振興する上で極めて重要であります。このため、県といたしましては、農業機械の導入やハウス等の施設整備、低利な制度資金の融資、農地の利用集積による規模拡大、経営診断の実施などの支援を行っております。また、ＪＡや関係機関と連携し、農作業の受委託や農産物販売等の強化を図るとともに、今後とも他産業並みの所得が得られる認定農業者を目指した農業生産法人の育成に努めてまいります。
　次に、「沖縄県農業担い手育成基金」の予算確保についてお答えします。
　農業の担い手育成を強化するためには、農業経営に必要な技術・農地・資金を効果的に支援する必要があります。このため、県では、就農相談から就農定着までの一貫した支援システムを構築し、農業担い手の育成確保及び雇用の創出を図ることを目的に、「沖縄県農業担い手育成基金制度」の創設を国へ要望しているところでございます。現在、国において要望の内容を踏まえ概算要求をしていると聞いております。引き続き所要の予算が確保できるよう要望してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　ドクターヘリ２機目配置についてお答えいたします。
　県では、去る11月21日に第２回目の沖縄県救急医療協議会を開催し、ドクターヘリの２機目導入等急患空輸搬送体制の充実について検討を行ったところであります。今回の協議会においては、搬送症例ごとの状況と本島周辺離島及び宮古、石垣島周辺離島の診療所医師へのアンケート調査結果を中心に議論を進めたところであります。次回の協議会においては、これまでの委員意見を踏まえて今後の方向性を整理していきたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　我が会派の代表質問との関連について、民間工事における水平探査の義務化についてお答えいたします。
　公共工事における磁気探査につきましては、国・県・市町村等で構成する沖縄不発弾等対策協議会において、過去の探査実績等につき事前調査を必ず行い、この結果に応じ磁気探査を実施することが決定されております。
　一方、民間工事における磁気探査の実施につきましては、各事業者の判断にゆだねられているのが現状でございます。
　県におきましては、民間工事の磁気探査を促進するため、現在も広域探査発掘加速化事業において実施しているところであり、さらなる促進のため、新たな沖縄振興に係る国への制度要望として、民間が行う開発等における磁気探査費用の全額国庫負担制度の創設を要望しているところであり、国においてもこれに対応した次年度の概算要求がなされているところであります。
　以上でございます。
○平良　昭一　まず１点目、復帰40周年記念事業についてでありますけれども、18事業を計画されているということであります。今知事にもお渡ししたんですけれども、実は国境の島と言われている地域、与論町から復帰記念事業への提言があるんですよ、一緒に取り組んではどうかということで。いわゆる昭和32年から48年まで行われた北緯27度線上の海上集会と復帰祈願のかがり火をともしたいということなんですよ。４月28日（４・28）は沖縄・奄美諸島にとっては歴史的な屈辱の日でありますので、同じ悩みを抱えてきたという兄弟島として、ぜひ一緒に協力したいという要望があるんです。平和学習につながる意味でも大きな問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副知事（上原良幸）　中身を検討させていただきまして、40周年事業として取り組むかどうか前向きに検討していきたいと思います。
○平良　昭一　与論に行ったときにこの話が出て、私たちは、21年間自分たちの島から祖国であるけれども一緒になれないという、祖国復帰を助けていきたいということで、これまでの長年のつながりがあるわけですよ。実際、復帰運動を支えてくれたのは与論の方々でありました。そういう方々からの親切な提言でありますので、ぜひ一緒になって取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。もう一度お願いします。
○副知事（上原良幸）　先ほど言われましたけれども、かがり火をたいてという27度線のこういった行事といいますか、イベントが大変我々も印象に残っておりまして、ある意味で一つの沖縄の復帰実現への大きな部分だったということもあるかと思いますので、検討させていただきます。
○平良　昭一　ぜひ参考にして、協力してもらいたいと思います。
　続きまして、雇用対策についてでありますけれども、企業誘致について、最近、稲嶺県政時と比べ、ここのところ頭打ちになっているというようなことが言われていますけれども、いかがでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　頭打ちということではございません。例えば、特別自由貿易地域においても現在全体で約30社、当時十四、五社ぐらいだったと私の頭の中で記憶しておりますけれども、そういった情報産業もたしか大型のコールセンターがぼんと来るという、一時期割と大型のものがありましたが、最近は――新たな立地も結構ありますけれども――むしろ人員をふやしていく、沖縄に来たコールセンターが業務をふやして雇用者数を拡大していく、こういうケースとか、もう一つは、たしかきょうの新聞にも載っていたＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）という、例えばソニーの系列会社の内部事務を全部沖縄で行う方法であるとか、こういう取り組みもかなり進んできているし、それから震災以降、データセンターがかなり沖縄にサーバーを移しております。そういうことで、決して企業誘致が中断しているということではなくて、質的な強化等も行われているものと私は認識しております。
○平良　昭一　単刀直入に申し上げますと、労働界あたりからの声を聞きますと、いわゆる企業誘致の要請の回数が少ないんじゃないかということを言われているんですよ。その辺どうでしょうかね。
○商工労働部長（平良敏昭）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時11分休憩
　　　午後３時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　企業誘致セミナー等でも知事あるいは副知事を先頭にいろいろ動いていただいているし、あるいは海外、中国等においても絶えずそういう動きをしておりますので、決して企業に対する取り組みが弱いということではなく、むしろかなり浸透して東京事務所内企業誘致対策監とか、大阪事務所でも同様にやっておりまして、あるいは海外事務所とも連携して年に何回か集まって意見交換したりもしております。決して取り組みが弱くなっているということではなくて、むしろ内容的にはいろいろ進化しているのではないかと。今後とも取り組みを強化していきたいと考えております。
○平良　昭一　びっくりしたんですけれども、11月１日に雇用開発推進機構が解散ということで、答弁の中ではそれにかわる新しい組織ができ上がるという話でありましたけれども、この新組織は、いわゆる県だけではなくて経済界そして労働界、労働局、市町村との連携はとっているんですか。
○商工労働部長（平良敏昭）　経済界はもちろんそのメンバーの中に入っておりますし、市町村等とも当然連携していくことですので、今後、雇用開発推進機構は解散ということになりますが、また新たな仕組みで雇用対策を強化してまいりたいと考えております。
○平良　昭一　これはいつ立ち上げるんですか。
○商工労働部長（平良敏昭）　今のところ年度内を目標にしております。
○平良　昭一　年度内というと、23年度の年度内ですよね。
○商工労働部長（平良敏昭）　はい、そうです。
○平良　昭一　これは24年度の空間があっては絶対いけないことでありますので、これは23年度内でぜひ立ち上げてもらいたいと思います。その点また労働局とか労働界、経済界、市町村も巻き込んで、ぜひ細かい声を聞いてもらいたいと思います。
　続きまして、県立高校の編成の件ですけれども、教育長、これは幾ら素案といっても、来年３月の正式の決定を待たずに今の時期、中学３年生が今進路を模索している最中にその素案を発表したかというのが大変疑問に思います。まるで廃校を決めつけたやり方、そういう発表になってしまったんですよ。在校生、地域の方々がかなり揺れ動いて、この発表後に進路変更もあるんです。その辺どうお考えですか、どう責任をとるつもりですか、聞きたいですね。
○教育長（大城　浩）　今回の素案を策定していくに当たりましては、これまでも答弁しましたように、社会の変化あるいは入学者の状況等総合的に判断をいたしまして素案を策定してまいりました。ただ、その素案を発表した時期等につきましてはさまざまな御意見があることも承知をしております。ですから、やはり一番大事なことは、県民や、あるいは地域、保護者の理解を得ることが最も重要である事柄でしょうから、そういったことを踏まえながら、今各地域でさまざまな説明会をしている状況でございます。
　今議員の御指摘の、現在の中学校３年生につきましては直接影響があるものではございません。いわゆる24年度からスタートいたします編成整備におきましては、中学校の３年生につきましては直接的な影響はないことをここでお伝えしておきます。
○平良　昭一　とんでもない話ですよ。学校がなくなるという前提のところに受験しますか。これから学校が存続しないというところに本当に受験しますか。今のは絶対おかしいですよ。本当に中学３年生のことだけ考えて学校編成をするんですか。
○教育長（大城　浩）　あくまでも素案でございます。ですから、さまざまな御意見を拝聴しながら、今後３月に向けて修正もあり得るわけです。今さまざまな地区での説明会をしている状況でございますので、いろんな御意見を賜りながら修正できるところは修正したいと考えております。
○平良　昭一　編成整備の基本方針の中でも「地域の核」であるということを皆さんはうたっているわけですよね。そういう面では、地域の頑張りは全く評価していないんですよ。地域行事に積極的に参加する高校生、地域と学校のつながりをもっと見てほしい。その辺、本当に机上の計算だけでやっているんじゃないですか。
○教育長（大城　浩）　実は、私どもは、いわゆる小規模校あるいは北部地区等々へのさまざまな手厚い支援をしております。ちょっと具体的に申し上げますと、まず北部地区への支援につきましては、スクールカウンセラーを配置したり、あるいはキャリアサポーター、キャリアカウンセラー、ジョブアドバイザー、ジョブサポーター等々、そういったことをしながら人的な支援をしてまいりました。と同時に、本部高校につきましても教員の加配措置等の配置とか、あるいは県外へ職員を派遣するとかいろんなことをしていく中で支援をしてきております。ただ、各高等学校におきましては、今まで以上に創意工夫をした魅力ある学校づくりに一層努めている状況でございますけれども、いかんせん少子化の傾向とか、あるいは恒常的な定員割れ、そういったことがある中で今回の素案を策定していったと、そういう状況でございます。
○平良　昭一　小規模校ということの中で今本部高校という名称が出ましたけれども、逆に聞きたいですね。本部高校では、平成14年度から県の施策である連携型の中高一貫教育を推進してきたわけですよ、町内５つの中学との連携でありますけれども。メリット・デメリットのよしあしが出てきた時期だったんですよ。学校側からの要請もあったはずです、そのデメリットについては。それに対しては県議会でも取り上げてきました。それに対して県の対応は全く見えない。この連携型の中高一貫教育の成果を皆さんは検証しましたか。検証して初めて次のステップに進めるはずなんですよ。行いましたか。
○教育長（大城　浩）　今回の第５期の編成整備計画を策定するに当たりましては、これまで復帰から第１期、第２期、第３期、第４期とございました。その中で今回一番大きな特徴といいますか、その中で言えることは、過去の、特に第４期の編成整備計画をしっかりと総括をしたということがございます。
○平良　昭一　では、本部高校から要望が出された簡便な入試制度に対しての対応はどういうことをやったんですか。
○教育長（大城　浩）　本部高校の簡便な入試につきましては、実は本部地域の中高一貫推進会議が実施いたしましたアンケートがあります。これによりますと、中学校保護者の４割、つまり38％、そして生徒の８割、78％が賛成と答えております。その理由ですけれども、２つありまして、まず１つ目は、学力以外の面も重視してくれると、これが１点目でございます。２点目は、学力検査がないことから、ゆとりを持って中学生活が送れるということでございます。したがって、慌てないで安心して頑張れるとか、あるいは積極的に評価をする意見が多数ございました。
○平良　昭一　この件に関して地域の意見はどうですか、学校の生徒ではなくて。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　平良昭一君。
○平良　昭一　地域のアンケートはとっていないわけですよね。そうであれば、連携型の中高一貫の総括は行っていないということなんですよ。同じ連携型の中高一貫の伊良部、久米島、両校とも今回の素案では廃校と学科廃止の対象になっています。本当に連携型の中高一貫の総括を行ってこの編成会議に臨んでいるんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時23分休憩
　　　午後３時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　確かに議員がおっしゃるように、総括をしたかという御質問でしょうけれども、中高一貫教育であるため他地区より中学校や当該教育委員会等とさまざまな交流が図られてきたと、そういった総括はここでしております。
○平良　昭一　これは総括を行わずに素案をつくっているということで、私は、拙速と言わざるを得ないと思います。
　そこで、先ほど北部から中南部へ10年間で、平均１年で210名が流出しているということでしたが、これは今帰仁村と本部町の全中学３年生に値するんですよ。それぐらい大きい数なんですよね。そういう状況が長年続いていることに対策をしなかったんですか。２つの町村の中学３年生が流れるというのは異常ですよ。
○教育長（大城　浩）　ただいまの御質問は、流出の対策としての方法はどういったことをしたかということかと思いますが、中高一貫教育を本部高校に導入したのもその流出を防ごうとする対策の一環でございました。
○平良　昭一　総括をしていないからそういうことになるわけですよ。その引き金になったのは私立高校との進学の競争なんですよ。皆さんは、新しい高校を中南部につくって、またそういう進学コースをどんどんつくっていったんですよ。それで流れていったのが一つの原因。その流れていったのが、離島とかこういう地域の県立高校がその対象になされているのが非常に残念でたまらない。教育庁みずから行った学区制の撤廃がそれになっているんじゃないですか、いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　いわゆる学区制の拡大を導入したのが平成17年でしたけれども、この学区制につきましては、地域や生徒、あるいは保護者等から強い要望があったわけですね。そういう中で、私どもは当時のいわゆる学区制を小学区制に戻したということがございます。ですから、現段階ではそういった学区制の見直しの要望等ございませんので、現在の学区制は機能しているということでございます。
○平良　昭一　実際210人が流れるわけですよね。これを埋め合わせするのが県教育庁の政策じゃないですか。今のような状況に置かれてきたというのは、学区制がしかれてからすぐあらわれてきた現象ですよ。それを見てずっと黙ってきた。それに対応することは何らしなかった。それは大きな責任だと思いますけれども、どう思いますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　先ほど平成17年度に学区制拡大が導入されたという言い方をしました。確かにこの拡大の大きな理由といたしましては、やはり生徒が自己の能力とか適性、そして興味・関心、それから進路希望に応じてしっかりとした目的意識を持って自分の高校を選択できるだろうと、そういった大きな視点からこの学区制の拡大を導入したということでございます。
　ですから、この本部高校に限って申し上げますと、この学区制を拡大した平成17年度以降、他地区からの生徒の合格者数に大幅な伸びが見られておりません。これも本部高校が魅力ある学校づくりに努めながら、学校側と生徒側のニーズといいますか、そういったことで合致した結果でありまして、本部高校のいわゆる魅力ある学校づくりの成果であるととらえております。
○平良　昭一　私が言っているのは北部全体の話をしているわけですよ。北部全体からこれだけの生徒が流れるということを、これまでずっと何もしないできたわけですよ。今言うように生徒の希望、選択肢を広げる、それはいいことですよ。であれば、そういう魅力のある学部、コースをぜひ北部につくるべきだったんですよ。その点どうですか、そのままずっと対策もしないでこれまでやってきたことに対して。私はおかしいと思いますよ。県土の均衡ある発展でしょう、教育はまさしく最初の原点ですよ。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後３時30分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○教育長（大城　浩）　今回の県立高等学校の編成整備計画の大きなねらいといいますか、これを申し上げることが今の御質問の回答になるでしょうからお答えいたします。
　まず、辺土名高校と本部高校の過小規模が大変進行しているんですね。そういったことを何とか解決したいということがまず１点目でございました。２点目は、本部高校のこの連携型中高一貫教育の中での課題がございます。つまり本部高校に中高一貫としている該当校が５中学校ございますけれども、そちらから本部高校に来る生徒数がいわゆる減少している課題がございます。３点目は、北山高校理数科の恒常的な入試定員が割れてきていると。４点目に、北部地区から他地区へ生徒がかなり流出していると。こういった大きな課題を何とか克服したいと、そういった思いで今回は素案を策定した状況でございます。
○平良　昭一　この編成整備の基本事項の概要の中で、いわゆる募集停止の条項がありますね。「１学級以上の定員の過半数割れが２年連続して生じた場合は、３年目からその学級を減じる」と。これの法的な根拠は何ですか。
○教育長（大城　浩）　今議員がおっしゃっている法的な根拠は特にございません。ただ、適正規模という視点から本会議でも答弁しているように、さまざまな理由があって適正規模というのは設定されております。
○平良　昭一　こういう場合は、地域の実情を十分配慮をするということなんですよ。皆さんは本当に地域のことを見てきましたかということが私は疑問でたまらない。特に、今回の件は素案を見て県の姿勢がよくあらわれています。伊良部高校、橋がかかったら統合する。逆じゃないですか。橋がかかるから学校が維持するための努力をすべきなんですよ。皆さんは政策を与えるべきなんですよ。何のために橋をかけるんですか。皆さん方の素案は全く反していますよ。いかがですか。
○教育長（大城　浩）　伊良部地区での架橋は、たしか平成26年と聞いております。そういう現状の中で、実は伊良部島の中学校卒業者の減少が大変著しいものがあります。つまり、平成31年度の入学者が29人と推測されております。ですから、今後の生徒増もなかなか見込めないと、そういったことで、今素案では伊良部高校を廃校といたしまして宮古高校に統合すると。
　また、今申し上げましたように、平成26年には伊良部大橋が開通するということがありますので、さらなる人口の減少も見込まれると、そういったことでの我々の推計でございます。
○平良　昭一　もうかみ合わないですね。橋がかかるからチャンスが来るんですよ、高校は。伊良部高校は、本当に地域が支えている学校であって、全国的な活躍もしていますよ。そういうところを中心にして人を集めるという施策をつくるのが県教育庁の仕事じゃないですか。これは大変ですよ。
　北山も理数科を名護に移す。北山も当然衰退しますよ。本部と統合してもすべて名護に行きます。逆なんですよ。皆さんは一極集中させるための政策でしかない。財政負担の軽減策で素案をつくられたら困る。いかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　我々は今回の素案を策定する際には、やはり社会の変化そして入学者の状況等を総合的に判断をいたしまして素案を策定いたしました。
○平良　昭一　総合的に判断する前に、もうちょっと細かい一つの学校学校の特色を見てください。県立高校だって、地域が盛り上げて特色を出そうと努力しているんですよ。皆さんは、素案だけど、それをマスコミに発表して廃校だ、分校だということを先に走らせてしまった。これは大変な失態だと思いますよ、教育長。
　そして、さっきの発言。伊良部に橋がかかる、それでも人口は減る。つくる必要ないんじゃないですか、土建部長。本当にそう思いますよ。今のは大変な発言ですよ、どうですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時37分休憩
　　　午後３時37分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　先ほどの答弁を訂正いたします。私は、平成26年に伊良部大橋が開通するため人口の減少が見込まれると、そういった言い方をいたしましたけれども、今事務方に聞きましたら、そうではないということでございますので、訂正しておわびいたします。
○平良　昭一　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時38分休憩
　　　午後３時38分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　私どもが持っているデータの伊良部高校の入学者の推移をちょっと申し上げますと、いわゆる伊良部島の少子化の進行の中で、島外への中学卒業者の流出が大変大きいものがあります。そうしますと、やはり少子化という大きな流れがありますので、今後の学校単独存続は厳しいということであります。そういう中で今回の素案が策定されてまいりました。
　今回の伊良部高校につきましては、私ども、この編成整備計画は前期と中期、後期に分けて10年スパンで考えていますけれども、やはりこの26年の架橋によります影響を見るために、今回の伊良部高校の廃校につきましては後期計画に位置づけをしております。
○平良　昭一　総括ですけれども、知事、いろんな離島に橋をかけてきました。その中で農業の発展、産業の発展、地域の発展のために橋をかけるわけですよね。教育長の話を聞くと、今のような状況の中では学校は維持できなくなると、そういうことをいとも簡単に言ってしまうんですよ。本当にそれでいいんですかね、橋をかけることに関して。一つの効果も生まれないようなものに対して、あんなに莫大な金をかけてもいいんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後３時40分休憩
　　　午後３時41分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今私も議員の議論を聞かせていただいて、なるほどとも思ったんですが、基本的には地域振興、そしてその島の振興、社会経済面での振興ということを大体目標にして橋をかけたりするわけではあります。ただし、人口減少現象というのはまた別の要素もあって、その地域が発展していけばベーシックには人口増にもつながっていくだろうという予感はしますけれども、具体的な地域での具体的な人口の増減についてはまた別の要因があるのではないかとも考えます。
○平良　昭一　いろいろ申し上げましたけれども、これはもうちょっと中身を熟知して、もっと議論しながらやらぬといけないと思います。３月までの決定でパブリックコメントをやると言っていますけれども、こんな短期間では無理だと思います。これをはっきり申し上げまして、今回の再編計画は根本から見直すべきであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育長（大城　浩）　今の素案につきましては、県民や地域及び保護者等の理解を得ることが最も重要でございます。ですから、今後とも引き続き地域での説明会、学校関係者等と十分な疎通を図りながら策定をしてまいりたいと考えております。
○平良　昭一　最後に、墓地行政についてです。
　墓地の乱立はもう明らかです。墓地埋葬法の一定期間の継続的な広報、これはどうしても必要です。地上デジタル放送に移るときにやられたぐらい徹底してやらぬといけない。なぜかというと、24年度から市町村に移管されるわけですから、それはただ移管されるだけではいけない。県は責任を持たぬといけない立場の中から、広報に関してはかなり力を入れていかぬといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　先ほども少し述べましたけれども、来年４月からすべての市に権限移譲されます。まさにいい時期ですので、議員がおっしゃるように、広報にはしっかり取り組んでいきたいと思います。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時43分休憩
　　　午後４時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　佐喜真　淳君。
　　　〔佐喜真　淳君登壇〕
○佐喜真　淳　皆さん、こんにちは。
　自民党の佐喜真淳でございます。
　いよいよこれからは与党の一般質問に入ります。ただ執行部におかれましては緊張感を持って御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
　早速でございますけれども、通告に従って一般質問を進めさせていただきます。
　まず１、知事の政治姿勢について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故以来、領土領海を守る法整備をすべきであると国民運動が全国で展開されました。その結果、去る11月21日、東京で開催された「尖閣諸島を守る全国国民集会」において212万人の署名が政府及び参加した民主、自民、公明、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本の６政党に届けられました。当日は、政府代表として国土交通副大臣松村議員があいさつをされました。政府も前向きに改正に向けて取り組むことを明言されました。
　そこでお伺いいたします。
　国境離島の我が尖閣列島のためにも法整備を国に対して求めるべきと思うが、知事の見解をお伺いいたします。　　　(3)、日中両政府は海上トラブル回避に向けた新会議「対話プラットフォーム（仮称）」の創設を検討しているという報道がございました。その新会議のもとに小委員会のような枠組みを設け、2003年を最後に中断している日中境界策定に関する協議を12月中旬をめどに再開するとの報道がございますが、知事の見解をお伺いいたします。
　次に２、駐留軍用地返還跡地利用推進法（仮称）の制定についてお伺いいたします。
　(1)、軍転特措法と沖振法を一元化し、跡地利用の促進のための新たな法律の制定が県の要望であるが、県の要望どおり政府との調整は進んでいるのか現状をお伺いいたします。
　(2)、新法の制定に向けての各政党の取り組み状況はどうかお伺いいたします。
　(3)、沖縄県軍用地等地主会連合会が求めている賃貸料査定方法等の見直しと予算措置の実現見通しと県の今日までの取り組みをお伺いいたします。
　３、サイバー攻撃・情報保全対策についてお伺いいたします。
　(1)、衆議院や参議院、政府機関をねらったサイバー攻撃が明らかになりましたが、県と県警はどのような対策をなされたのか。さらに、今後懸念されることは何かお伺いいたします。
　(2)、サイバー攻撃に対する十分な対策を政府に要請すべきと考えるが、県の見解をお伺いいたします。
　(3)、県内のサイバー犯罪の推移と取り組み状況をお伺いいたします。
　４、福祉行政について。
　(1)、障害者権利条例制定の取り組み状況について御説明お願いいたします。
　(2)、沖縄県がん対策基本条例制定に向けての取り組み状況と沖縄県に特化（特徴）した条項をどのように盛り込んでいかれるのか、県の考えをお伺いいたします。
　(3)、がん対策基本条例を制定するに当たり、沖縄県がん対策推進計画（平成24年度まで)との整合性と第２次推進計画策定にどのように反映する予定なのかお伺いいたします。
　(4)、多くの市町村より離島におけるがん患者支援対策推進を求める要請があるが、県の方針はどうかお伺いいたします。
　(5)、がん患者の「身体的・精神的・社会的な痛み」の解消のための充実した条項を設ける必要があると思うが、県はどのように考えているのかお伺いいたします。
　５、新たな沖縄振興策（計画）と税制措置についてお伺いいたします。
　(1)、内閣府沖縄担当部局は、沖縄の「自立型経済のさらなる発展につながる産業の育成を図るため、ヒト（観光）、モノ（物流・産業）、カネ（金融）、情報（ＩＴ）の４分野に関連した地域制度を抜本的に拡充。」する方針が示されましたが、県の要望どおりの内容になっているのか、各制度の具体的な概要について御説明をお願い申し上げます。
　(2)、それらの振興策実現のための取り組み状況と今後の課題はどのようなものがあるのか、御説明のほどお願い申し上げます。
　(3)、去る11月25日に経済団体会議が県に対して、沖縄振興開発金融公庫の存続に向けての支援の要請をいたしましたが、県は沖縄振興開発金融公庫の存続を国に対して求めておりますが、政府の対応はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
　６、平成21年にスタートしたＡＮＡ「国際貨物ハブ事業」の実績と課題についてお伺いいたします。
　７、平成22年に「カボタージュ規制」が一部緩和されたことによる沖縄県への経済効果と今後の見通しについてお伺いいたします。
　８、祖国復帰40周年事業の取り組み状況についてお伺いいたします。
　(1)、記念式典の内容についてお伺いいたします。
　(2)、復帰実現に御尽力された先人の方々の功績や時代背景などを学校現場で教えるべきと考えるが、教育長と知事の見解をお伺いいたします。
　(3)、40年の歴史の節目の年に沖縄県が中心となって各界各層に呼びかけ、意義のある行事等をすべきと考えるが、知事の見解と取り組み状況をお伺いいたします。
　９、スポーツアイランド沖縄プロジェクトについてであります。
　(1)、取り組み状況と実績推移（人数、経済的効果）をお伺いいたします。
　(2)、スポーツアイランド沖縄構築に向けてのハード面、ソフト面の整備の取り組み状況をお伺いいたします。
　(3)、マリンスポーツ等の大会開催の推移と今後の取り組み方針をお伺いいたします。
　(4)、平成24年度国民体育大会・第32回九州ブロック大会の取り組み状況と経済効果はどのようになっているのかお伺いいたします。
　10、我が党の代表質問との関連について。
　辻野ヒロ子議員の代表質問の教育環境の整備についての中で、八重山地区の教科書選定問題の関連について御質問をいたします。
　11月30日の琉球新報の新聞報道によると、県の教育委員会が八重山３教育委員会へ東京書籍を採択した９月８日の全員協議に基づき、教科書の必要冊数を報告するよう求める文書を送付したと報道されましたが、教育委員会はそのような文書を送付したのか、記事の内容は事実なのか、もし事実でないのであれば修正を求めるべきと思うが、見解をお願いいたします。
　あとは答弁によって再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　佐喜真淳議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、駐留軍用地返還跡地利用推進の法律に関係して、各政党の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
　新たな跡地利用法につきましては、多くの政党から、沖縄県の要望に沿った形での立法の必要性について御提言等をいただいております。その中におきましても、自由民主党の案は去る11月13日に、「沖縄における駐留軍用地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案（仮称）」を公表されておられます。自民党案につきましては、国の責任を踏まえた跡地利用の推進を基本理念に盛り込んだこと、そして給付金の支給を土地の使用収益の開始までとしていただいたこと、さらには国等に土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除を5000万円としたこと、また跡地への都市公園や義務教育施設の整備に要する経費につきまして、財政措置上の特例を設けていただいたことなどなど、県の要望を取り込んでいただいた大変心強い案になっております。
　県といたしましては、今後の各政党の積極的な取り組みによりまして、沖縄県が求めております駐留軍用地跡地利用推進法の制定が実現することを期待いたしているところでございます。
　次に、祖国復帰40周年事業の取り組み状況についての御質問の中で、復帰に尽力された方々を学校で教えることについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　郷土の先人に学び、自信と誇りを持ち、そして多様な能力を有し、時代を切り開き、世界で活躍する人材を育成することは極めて重要であると考えます。祖国復帰40周年の節目に、復帰の実現に御尽力された方々の御功績や時代背景などを学校で教えることは、大変意義深いものであると考えます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、国境離島に対する法整備についてお答えいたします。
　御質問の国境離島に対する法整備については、報道により承知しておりますが、県としましては、本圏域を含む国境離島の保全は国家的役割を担う重要な課題であると認識しており、この問題については、今後、政府内において十分議論される必要があると考えております。
　なお、去る10月27日の参議院国土交通委員会において、松原国土交通副大臣は、「海上保安庁では、本年８月に発表した海上警察権のあり方についての中間取りまとめに基づき、海上保安庁の執行権限等の充実強化のため、次期通常国会への法案提出を念頭に現在作業を進めているところであります。」と発言しており、県としましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、駐留軍用地返還跡地利用推進法（仮称）の制定についての御質問の中で、沖縄県軍用地等地主会連合会の要請についてお答えいたします。
　沖縄県軍用地等地主会連合会いわゆる土地連は、契約更新時の軍用地の賃貸料をめぐって、算定方法の見直しと1782億円の予算措置を国に要請しているところでありますが、防衛省は、平成24年度予算の概算要求において沖縄関係の土地の借料について、従来の算定方法により約927億円を計上しており、土地連の要請とは開きがあるものとなっております。
　県としましては、軍用地の賃借料については、基本的に土地連との間で調整されるべきものと認識しておりますが、本県には、土地の強制接収などにより米軍基地が形成された歴史的経緯など特殊事情が存在していることを踏まえ、国においては、来年度の賃貸料算定に当たっては、同連合会の要請に十分耳を傾けていただく必要があると考えております。
　次に、祖国復帰40周年事業の取り組み状況についての御質問の中で、記念式典の内容についてお答えいたします。
　記念式典は、沖縄の日本復帰40周年の節目に当たり、平成24年５月に、国及び県内の各界各層の関係者の皆様に御参加いただいて開催することとしております。式典については、復帰40周年という大きな節目に、沖縄県が21世紀ビジョンに示した平和で豊かな沖縄の創造に向け、改めて県民の一人一人の強い決意を示す内容にしてまいりたいと考えており、現在調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　知事の政治姿勢についての中の、日中境界策定に関する協議についての問いにお答えいたします。
　東シナ海における日中の境界につきまして、我が国では、国連海洋法条約に基づき、日本と中国の双方の海岸線から中間線を境界としております。一方、中国では、南西諸島西岸の大陸棚までの海域を海洋権益が及ぶ範囲としているため双方の主張に隔たりが生じており、そのため2003年末からこれまで日中における協議は中断をしておりました。このたび海洋法に基づく境界策定協議の場が再開し、問題解決が図られることは、本県にとって海洋資源の共同開発や漁業水域の確定につながるものであり、国益・県益にも資する重要なことであると考えております。
　なお、けさの報道等におきまして、予定しておりました野田首相の訪中が中国側からの打診により一たん延期されるものとなり、両政府による訪中実現に向けた日程の再協議が現在行われているとのことであります。県としましては、引き続き日中両国政府の動向を今後とも注視しながら見守ってまいりたいと考えております。
　スポーツアイランド沖縄プロジェクトについての中の、スポーツアイランド沖縄プロジェクトに係る取り組みと実績についてお答えいたします。
　沖縄県では、スポーツアイランド沖縄の形成に向け、来年行われる日本オープンゴルフなどのスポーツ・コンベンションの誘致・開催などのほか、スポーツ・ツーリズムを推進するモデル事業の支援に取り組んでおります。プロ・アマチュアのスポーツキャンプや試合、合宿などのスポーツ・コンベンションの実施実績について、平成21年度と平成22年度を比較すると、件数及び県外・海外からの参加人数ともに増加しており、平成22年度の件数につきましては、対前年度比９％増の460件、県外・海外からの参加人数につきましては、美ら島総体等の影響もあり、対前年度比61.7％増の７万5056人となっております。
　スポーツ・コンベンション全体の経済効果につきましては、県内の民間調査機関の試算によりますと、2011年のプロ野球キャンプで約86億円、昨年10月に行われたエコアイランド宮古島マラソン大会で２億800万円の経済効果があったと報告されております。今後県としましても、県内全体のスポーツ・コンベンションにおける経済効果等の把握に努めてまいりたいと考えております。
　同じくスポーツアイランド沖縄プロジェクトについての中の、スポーツアイランド沖縄構築に向けての取り組み状況についてお答えいたします。
　県では、生涯スポーツ、競技スポーツ及びスポーツ・コンベンションの推進を通じ、スポーツアイランド沖縄の形成を目指しております。ハード面においては、スポーツ・レクリエーション施設の整備を着実に推進するほか、国際試合など大規模なスポーツ・コンベンションに対応できる施設整備に向けた調査を進めてまいります。ソフト面においては、引き続きプロスポーツのキャンプ誘致に取り組むほか、アマチュアスポーツの合宿やスポーツ・コンベンションの誘致に取り組むとともに、スポーツ・ツーリズムを推進します。その一方で、沖縄らしい文化に根差した競技のイベント化や産業化についても検討してまいります。また、新たなスポーツ関連産業の創出を促し、スポーツ関連産業の人材育成を図ってまいりたいと考えております。
　同じくスポーツアイランド沖縄プロジェクトについての御質問の中の、マリンスポーツ等の大会開催件数の推移と県の今後の取り組みについてとの問いにお答えいたします。
　県内で開催されるマリンスポーツ大会の件数について、県が把握している範囲では、平成21年度が16件、平成22年度が17件、今年度につきましては、昨年度と同程度になる見込みであります。今年度は、スポーツ・ツーリズムの定着化を図る観点から、マリンスポーツの総合的なイベントである「第１回マリンカップ・イン沖縄」に対し、運営費への直接的な支援のほか、広報面での支援などを行ったところであります。
　県としましては、沖縄の豊かな海そのものが優位性のある観光資源であり、これを生かしたマリンスポーツを重点分野の一つとして位置づけ、引き続きその定着化に取り組んでまいります。
　次に、スポーツアイランド沖縄プロジェクトについての問いの中の、平成24年度国民体育大会第32回九州ブロック大会の取り組み状況と経済効果についてお答えいたします。
　来年、本県で開催される国民体育大会第32回九州ブロック大会は、選手・監督・役員その他関係者を合わせ約7000人が来県し、国体出場権をかけて競い合う九州・沖縄地区最大のスポーツの祭典であります。県では、大会の開催に向け、準備委員会の開催や、大会参加者の宿泊等を担当する委託業者の選定、さらにハード面では山岳クライミングウオールの新設、弓道場の改築など競技施設の整備に取り組んでいるところであります。また、ことし６月には、知事を会長とする沖縄県実行委員会を立ち上げ、事業計画等を決定するとともに、競技団体や開催市町村への協力依頼を行ったところであります。県としましては、引き続き財団法人沖縄県体育協会を初め、競技団体や開催市町村と連携し、受け入れ体制の整備など大会の成功に向け、万全を期したいと考えております。経済効果については、「美ら島沖縄総体2010」における来県者の県内消費額のデータを参考に試算したところ、大会開催による直接効果を約４億4000万円と見込んでおります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　駐留軍用地返還跡地利用推進法（仮称）の制定についての御質問の中で、政府との調整状況についてお答えいたします。
　９月26日に開催された沖縄政策協議会沖縄振興部会において、内閣府からは、新たな法律の整備は検討するとされたものの、県が求める給付金制度の見直し等については、既存の枠組みの継続とされており、極めて不十分なものとなっておりました。その後、９月30日に公表された平成24年度内閣府税制改正要望において、県が国に求めている駐留軍用地返還後の公共用地の先行取得に係る譲渡所得5000万円控除が新規で盛り込まれております。しかしながら、県が求めている原状回復措置の徹底や行財政上の措置等の具体的な内容については、明らかになっていないのが現状であります。県としては、国と協議を重ねていくとともに、県の要請した内容が新たな法律に盛り込まれるよう、政府関係要路に対し引き続き働きかけているところであります。
　次に、サイバー攻撃・情報保全対策についての御質問の中で、サイバー攻撃に対する県の対策等についてお答えいたします。
　県においては、サイバー攻撃に対する対策として、ウイルス対策ソフトの更新や侵入検知システムによる不正アクセスの防止など、これまでのセキュリティー対策に加え、サーバー等のアクセスログの監視強化や不審なメールは開かないよう職員の教育を徹底するなど、対策を強化しております。その結果、現在のところ被害は確認されておりません。
　今後の懸念事項としましては、一般に複雑・高度化するサイバー攻撃を100％防ぐ方法はないとされていることから、不正なプログラムに感染する確率を抑えるための対策や、感染した場合でも被害を最小限に食いとめるための対策が重要と考えております。そのため、県としましては、関係機関との情報共有に努めるとともに、県警等と連携し、サイバー攻撃を想定した訓練の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、サイバー攻撃に対する政府への要請についてお答えいたします。
　サイバー攻撃対策を初め情報セキュリティー対策は、各都道府県共通の課題であることから、全国知事会では「国の施策並びに予算に関する提案・要望」の中で、情報セキュリティー関連法の整備を求めるなどの情報セキュリティー対策の推進について平成21年度から継続して要望しているところであります。県におきましては、今後も全国知事会を通して情報セキュリティー対策の推進を国へ求めてまいります。
　次に、新たな沖縄振興策（計画）と税制措置についての御質問の中で、内閣府税制改正要望の概要と今後の課題等について、これは５の(1)と５の(2)は関連いたしますので一括して答弁させていただきたいと思います。
　内閣府沖縄担当部局が要望している地域指定制度については、いずれも現行の地域指定制度を拡充した内容となっております。まず、観光の分野では、「国際戦略観光振興地域」及び「自然・文化観光振興地域」の創設を、物流・産業の分野では、「国際物流拠点産業集積地域制度」並びに「産業イノベーション地域制度」を創設することとしております。また、金融の分野では、金融業務特別地区の拡充を、情報（ＩＴ）分野では、現行の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区を拡充することとされております。そのほか、復帰特別措置法に基づく酒税、揮発油税等の軽減措置の延長、沖縄の発電用途の石炭及びＬＮＧに係る石油石炭税の免税措置の延長・新設を要望しております。これらの内閣府要望には、観光振興等に係る対象地域の全県化や国際物流における指定地域の拡充などを除き、ほぼ県要望を反映したものとなっております。県としましては、内閣府要望及びその他の県要望に係る沖縄振興税制がこの後の税制大綱に反映されることを期待しているところであります。
　次に、沖縄公庫の存続への政府の対応についてお答えいたします。
　沖縄振興開発金融公庫の存続については、去る９月26日に開催された沖縄政策協議会の沖縄振興部会における「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」の中で「政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、沖縄県の要望にも留意して検討する。」ことが政府から示されたところであります。また、川端沖縄担当大臣は、去る11月19日の沖縄県経済団体会議との懇談において、民主党の沖縄政策プロジェクトチームの提言を踏まえ、前向きに対応する考えを示しております。沖縄県としては、「沖縄21世紀ビジョン」で示した沖縄の将来像の実現に向け、現行の機能及び組織形態での存続について引き続き政府に対し要望していきたいと考えております。
　次に、ＡＮＡ「国際貨物ハブ事業」の実績と課題についての御質問の中で、全日空の「国際貨物ハブ事業」の実績と課題についてお答えいたします。
　全日空の国際貨物ハブ事業が開始されて以降、那覇空港の国際貨物取扱量は約90倍に増加し、成田、関空に次ぐ国内第３位となっております。また、ハブ事業の活用により、航空輸送による県産品の輸出量は約43倍に増加しております。さらに、県では新たな国際路線の誘致にも取り組んでおり、那覇空港の国際旅客便は、平成20年度の週19便から現在は週37便に倍増しており、また、就航都市は４都市から６都市に、航空会社は４社から７社に増加しております。国際貨物ハブを活用した産業の振興は、おおむね順調に推移しておりますが、アジアの市場規模を勘案すると、まだまだ拡大する余地があります。そのため、県としては今後、周辺のアジア各国に劣らないビジネス環境を整備し、臨空・臨港型産業の集積等を促進することにより、本県の経済産業の発展及び雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、祖国復帰40周年事業の取り組み状況についての御質問の中で、復帰40周年事業の取り組みについてお答えいたします。
沖縄の日本復帰40周年の節目に当たり、平成24年５月に国及び県内の各界各層の関係者が参加して復帰40周年記念式典及び祝賀会を開催することとしております。また、「県民愛唱歌の制定」や「全国豊かな海づくり大会の開催」など復帰40周年記念事業についても、国・市町村及び教育、観光、水産等の関係団体等と連携しながら実施に向けた取り組みを行っているところであります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　サイバー攻撃・情報保全対策についての御質問の中で、サイバー攻撃に対する県警察の対策と今後懸念されることについてお答えいたします。
　県警察が運用する業務システムへの対策についてですが、県警察の業務システムは警察庁や他の都道府県警察を含めた警察内の閉じられたネットワークシステムで運用されており、インターネットとは物理的に接続されていないことから、サイバー攻撃の脅威に直接さらされることはありません。また、県民及び事業者等への対策といたしましては、県、事業者と連携し、サイバーテロを想定した訓練を延べ57事業所の参加を得て実施するなど、その被害防止対策を行っており、今後も同様の訓練を実施してまいりたいと考えております。
　今後、懸念されることにつきましては、さらに複雑、巧妙化するサイバー攻撃や新種のコンピューターウイルスによる被害が懸念されることから、引き続き事業者等に対する情報セキュリティー講話や情報セキュリティーセミナー等の被害防止対策を強化していくこととしております。
　次に、県内のサイバー犯罪の推移と取り組み状況についてお答えいたします。
　サイバー犯罪とは、インターネット等の情報技術を利用した犯罪のことで、県警察ではその取り締まりや相談に関する業務などを行っております。県内におけるサイバー犯罪の検挙件数は、平成22年中は73件で、前年に比べ42件減少をしており、本年10月末現在は52件で、前年同期に比べ15件減少しております。また、県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数は、平成22年中は945件で、前年に比べ109件増加しており、本年10月末現在は830件で前年同期に比べ36件増加をしております。
　このようなことから、県警察におきましてはサイバー犯罪の被害防止を図るため、広報媒体を活用した広報のほか、児童生徒に対する安全学習支援事業等を通した指導や、保護者を対象とした防犯講演、企業や自治体向けのセキュリティー講演など本年10月末までに591回、約４万8000人を対象に広報啓発を実施しております。また、インターネット利用をきっかけに被害に遭った児童の９割以上が携帯電話のフィルタリングに加入していない実態が明らかになっていることから、保護者はもとより教育機関や携帯電話販売事業者等と連携して、フィルタリングの普及促進を図っているところであります。サイバー犯罪につきましては、新たな手口が出現するなど巧妙化する傾向にあることから、県警察におきましては取り締まりの強化とあわせて犯罪の被害防止に向けた広報啓発活動を引き続き強化する所存であります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉行政についての中の、障害者権利条例制定の取り組み状況についてお答えいたします。
　県は、去る９月から、障害者の権利擁護の推進を目的とした条例を検討するため、障害者県民会議を開催しております。当会議の委員において、現在、障害を理由とする差別や不利益的な取り扱いに関する事例ヒアリング等を行っており、その後、課題の整理及び解決のための取り組み方策などを検討していく予定であります。
　県としましては、幅広い県民議論を踏まえ、条例制定に取り組んでまいります。
　続きまして、がん対策推進条例の進捗状況と本県の特徴的な規定は何かとの問いにお答えいたします。
　がん対策推進条例は、県民ががんで苦しい思いをしないように「予防と早期発見」への取り組みを図るとともに、がん患者の療養生活に伴うさまざまな不安等を解消するための施策を総合的かつ計画的に推進していくことを基本に制定していきます。そのためには、県民一人一人の取り組みはもとより、県や市町村などの自治体、医療関係者及び事業者等が「それぞれの責務と役割」を認識しつつ、連携していくことが何よりも重要なことと思います。このようなことから、条例制定に向けて、県民各層からの意見を聴取する目的で、条例策定検討連絡会や作業部会をこれまで計７回開催したほか、10月14日からの１カ月間パブリックコメントを実施いたしました。同連絡会やパブリックコメントに寄せられた意見は、離島に対する支援や患者等の経済的負担軽減に関するものが最も多くありました。このようなことから、離島対策をいかに行うかということが本県に特徴的な規定になると考えております。
　続きまして、沖縄県がん対策推進計画との整合性と次期計画への反映についてお答えいたします。
　沖縄県がん対策推進条例は、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、「予防と早期発見」から「がん医療対策」まで本県のがん対策に関し、総合的かつ計画的に推進することを目的に制定するものであり、平成20年３月に策定した沖縄県がん対策推進計画とも整合性が図られているものと理解しております。また条例案を検討していく中で、離島等への対策や患者等支援策など多くの意見があったことを踏まえ、これらのことも次期計画において反映させていくことを検討してまいります。
　続きまして、市町村議会等からの離島患者支援を求める要請及びがん患者の身体的・精神的・社会的痛みの解消についてお答えいたします。４の(4)及び４の(5)は関連しますので一括してお答えいたします。　
　宮古島市議会ほか10市町村議会等から「離島における患者支援対策」を求める陳情や患者会連合会から「身体的・精神的・社会的な痛み」の解消を求める意見等がありました。関係者連絡会やパブリックコメント等にも同様の意見が多く寄せられており、このことはしっかりと受けとめております。
　条例の制定に当たっては、これらの意見等も踏まえつつ、地方自治法等関係法令や他県条例の規定も参考にしながら、沖縄の実情に合った条例案を検討してまいります。
　以上であります。
○商工労働部長（平良敏昭）　カボタージュ規制緩和による沖縄県への経済効果等についての中の、カボタージュ規制の一部緩和による経済効果と今後の見通しについてお答えいたします。
　平成22年、船舶法第３条の特許に基づき、自由貿易地域・特別自由貿易地域の沖縄・本土間貨物の輸送については、日本の船会社が運航する外国籍船に限り認められたところです。しかしながら、現在その特許を活用する船社がなく、現時点では実績がございません。このため、県では、特許の活用に向けて船会社と意見の交換を続けているところであります。この取り組みとあわせて沖縄県では一括交付金などを活用した物流コストの低減について、関係部局で連携して検討を進めているところでございます。
　以上です。
○教育長（大城　浩）　祖国復帰40周年事業の取り組み状況についての御質問で、復帰に尽力した方々等を学校で教えることについてお答えいたします。
　40周年の節目に、復帰の実現に御尽力された先人の功績や、その時代背景を学校で教えることは、大変重要なことだととらえております。県教育委員会としましては、小中学校においては「平成24年度学校教育における指導の努力点」の中で、復帰についての学習の場を学校行事等で設定することを明記しております。また、県立学校におきましては、復帰40周年における学校の取り組みを年間計画等に位置づけるよう周知しております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問で、今後のスケジュールについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、11月28日に３市町教育委員会の教育長を招聘し、解決に向けた意見交換を行ったところであります。教科書の採択権限は、３市町教育委員会にあることから、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただき、一日も早い解決をお願いしているところであります。
　次に、マスコミの報道等についてお答えいたします。
　今回の報道は、県教育委員会が３市町教育委員会に対し11月28日に発出した文書を受けて報道したものと思われます。同文書は八重山採択地区内において、中学校社会公民的分野で同一教科用図書が報告されていない現状の解決のため、八重山採択地区の３市町教育委員会に対し、同一教科用図書の報告を求めた通知文書であります。
　県教育委員会では、八重山教科書採択問題に関するマスコミ等の報道についてこれまでも言及したことはありません。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時50分休憩
　　　午後４時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　県教育委員会が発出しました文書をマスコミの責任で報道したものと考えます。ですから、これまでにも我々県教育委員会の意図しない報道も多くありましたけれども、こういった報道につきましても言及はしておりません。と同時に、報道したマスコミからの問い合わせにつきましても、県の見解を伝えております。
　以上です。
○佐喜真　淳　ちょっと……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時53分休憩
　　　午後４時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　佐喜真　淳君。
○佐喜真　淳　ちょっと時間がございませんから、端的に今の件ですが、ちょっと読み上げます。
　「県教育委員会は29日、石垣市、竹富町、与那国町の各教委に対し、東京書籍版を採択した９月８日の全員協議に基づき教科書の必要冊数を報告するよう求める文書を送付した。」と、大々的にこういうふうな形で出ているんですね。（資料を掲示）　それが間違いなのかどうなのかを確認しながら、そこは県民が見ているんですね。県民が誤解するような報道であれば修正を求めるべきだという私の見解なんですが、教育長いかがですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時55分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　先ほども答弁しましたけれども、この東京書籍の冊数を求めているような報告はしておりません。今回報道したマスコミからの問い合わせにつきましては、県の見解を伝えたわけでございます。
○佐喜真　淳　済みません、休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　先ほども答弁しましたけれども、これまでも県教育委員会の意図しない報道が多くありました。そういった場合にも我々は報道については一切言及はしておりません。
○佐喜真　淳　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時56分休憩
　　　午後４時56分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　先ほど言いましたように、これからも我々のいわゆる見解について伝えていくとそういうことでございまして、意図しない報道も多々ありますけれども、こういった報道については言及していくつもりもございません。
○佐喜真　淳　ただそこは見解が違うんです。このような大きな問題になって、県の教育委員会の立場がどういうことであれ、新聞報道されるんです。それを見て県民が誤解するような報道というのは私はやっぱり修正すべきだと思うんです。ですから、今そういう形で教育長に確認しているんですが、しっかりとかみ合いませんので、このあたりはまた照屋守之議員がいますからバトンタッチをしたいと、私の残り時間が少ないですから。
　次に、福祉保健部長、まず障害者権利条例ですが、今９月にスタートしたと。当然パブリックコメント等々含めて条例制定に向けてやると思うんですが、いつごろをめどに条例制定を目指しているのかお願いいたします。
○福祉保健部長（宮里達也）　現段階の我々の取り組みとしては、まず委員会を形成して幅広く県民の意見を求めるとともに、障害を理由にいろんな具体的な差別あるいは不当な取り扱いを集約しておりますので、いつできるとかという話ではありません。まだ決まっておりません。
○佐喜真　淳　実は、めどがないと、ある程度期間を決めてそういう目標を持ってやらないと僕はいけないと思うんです。場合によっては、今の国の動向からすると、自立支援法も改正し新たな法律をつくるような動きもございます。その一方で、今こういう形で皆さんせっかく御努力しているわけですから、ある程度いつごろまでには制定に向けてやっていきたいと、逆に言うと決意でもよろしいです。
○福祉保健部長（宮里達也）　心づもりはもちろん持っておりますが、議会に責任を持って明示できる期限を今提示できる状況ではありません。済みません。
○佐喜真　淳　決意もないですか、私はいつごろまでにつくりたいとか。
○福祉保健部長（宮里達也）　可能な限り取り組みは加速させていく予定であります。
○佐喜真　淳　今、がん条例も含め、権利条例も含めて関係者の方、あるいは患者会、あるいは当事者の方々の意見を聴取していると思います。
　当然一番大切なのは、新しい条例をつくるに当たって当事者の意見をどのように盛り込んでいくかなんです。当然そこは皆さんの御努力によって盛り込む事項をどんどんパワーアップしていると思いますが、ただ私が聞くところによると、がん条例にしても権利条例にしてもまだまだ当事者の意見をしっかりと反映していないような気がいたします。ですから、部長の決意、新しい条例ですからある意味、沖縄県の特徴としてすばらしい条例をつくってほしい。ですから、私はもう一度この２つの条例を制定するに当たって、当事者の意見を組み入れて条例に反映させていくという部長の決意をお願いしたいんですが。
○福祉保健部長（宮里達也）　まさに我々としましては、福祉保健の責任ある立場ですので、その関係者の皆様の意向に可能な限り沿うように頑張っているところであります。
○佐喜真　淳　知事にお伺いしますが、実はこれは知事の公約でもあるんですね、がん条例並びに権利条例。今、部局でしっかりと聞き取りも含めてやっているということです。一方で、やっぱり経済的負担をどのように軽減していくかということも条例の中で関係当事者の方々は要望もされています。そうすると予算の措置もしなければいけないということになると、担当部局だけではなかなか決められないことがあると思うんですが、そこは知事の政治判断というか、決断でもってある意味、福祉保健部の意向をしっかりと組み入れた条例にしてほしいと思うんですが、知事のしっかりとした条例に向けての御決意を確認したいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員のおっしゃったような方向で、無論担当部局ともども当事者の御意見もよく入れて私のほうでも総務部その他一緒になってまとめていきたいと考えています。
○佐喜真　淳　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
　カボタージュ規制なんですが、実はこれは県が要望してある意味県の意向を聞いて規制緩和されたと思いますが、今実績がなしということを含めて今後の取り組みは船会社となっているのか、打ち合わせとか調整をしていくという話。見通しがないということで理解していいんですか。それとも見通しがある中で、今どの程度進んでいるのかそのあたりもう少し具体的に説明をお願いできますか。
○商工労働部長（平良敏昭）　このカボタージュの一部緩和につきましては、なかなかそれを活用したいという企業、船社といいますか――これは国内船社の中で外国船籍の船舶を保有している船社がこれになるわけですが――なかなかそういう船社がなくて、現在１社が少し関心があるということで調整をしておりますが、見通しは必ずしも明るいというわけではございません。なかなか見通しが立たないというのが現状です。
○佐喜真　淳　知事、実は今回の沖縄振興の中の要望事項の中で、国際物流経済特区というのが皆さんの御要望としてあるんですが、今のカボタージュ規制の実績なし、今の見通しも少し暗いようなお話の中で、実際この国際物流特区を本当に勝ち得るのか。そして実績として沖縄県にとって本当にプラスになるのか。実はここは不透明な部分があるんです。だから、カボタージュの緩和の中でしっかりと実績をつくってしっかりとベースとしてなり得て、ある意味、国際物流特区が必要なんだと政府に当たるような素地をつくらないといけないはずが、実はそういうところでまだまだ実績が上がらないことに対して知事はどのような見解をお持ちですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時５分休憩
　　　午後５時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　カボタージュ規制というのを内容からちょっと申し上げますけれども、基本的には今の我が国の船舶法の第３条で、「日本船舶ニ非サレバ不開港場ニ寄港シ又ハ日本各港ノ間ニ於テ物品又ハ旅客ノ輸送ヲ為スコトヲ得ズ」という規定がありまして、これは自国船社の保護ということでやっています。前回のカボタージュの一部規制緩和は、外航船についてもカボタージュ緩和を規制して特恵を与えたわけではなくて、あくまで国内船社の外国船籍ということで与えたということでかなり限定された範囲ですので、今後この辺をどういう方法の可能性があるのか。一方でカボタージュの全面規制緩和は地元船社の問題も抱えておりますので、この辺をうまく調整しながらいろいろ研究していきたい、このように考えております。
○佐喜真　淳　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、頑張ってください。
　祖国復帰40周年の質問に移りますが、先ほど宣言決議とあとは屋良知事の当時のあいさつ文をお渡ししました。少し時間がないですが、ちょっとだけ読まさせていただきます。
　「宣言決議」ということで、「沖縄返還協定批准貫徹県民大会」、参加団体が沖縄経営者協会、あるいは沖縄県教職員連盟、沖縄主婦連盟とか64の団体が賛同して復帰をかち取った宣言決議でございます。
　中ほどから、「戦争によって失った国土の主権を平和裡に回復することは人類の有史以来、初めての快挙であり、平和外交の勝利として高く評価すると共に、何にもまして、我々県民が日本国民としての主権を回復し、国民としての諸権利の行使と生活を享受することができることに深い意義と感激と希望と勇気を感じます。」と。
　世界の有史以来こういうふうに祖国復帰したところはないということなんですね。だから、平和行政のもしかするとこれが原点になると私は思っているんです。だから先ほど来、学校教育現場でもやはりしっかりと時代背景を子供たちに教えていく。そして我々は日本の国民としてしっかりと理解をさせる、そういうことが私は大切だと思うんです。先人たちが頑張って頑張って、我々県民が日本国民としての主権を回復したんだと。まさにここにやはり復帰の意義があって、40年の歳月が流れてきたんですが、もう40年となるとほとんど――私も来年48歳になりますが――覚えていないんです。だから、これからの後世の方々にしっかりと教えていくというのが大切だと思うんです。
　時間がございませんけれども、もう一つ、屋良主席のあいさつをちょっとだけ御披露します。
　前段の始まりが、「沖縄100万県民の長年にわたる祖国復帰の願望が遂に実現し、」――から始まっていろいろとあるんですが時間がございませんから、――「それと同時に、きょうの日を迎えるにあたり、たとえ国土防衛のためとはいえ、さる大戦で尊い生命を散らした多くの戦没者の方々のことに思いを馳せるとき、ただただ心が痛むばかりであります。」、「ここに、謹んで沖縄の祖国復帰が実現いたしましたことをみ霊にご報告申しあげますとともに、私ども沖縄県民は、皆さまのご意志を決して無にすることなく、これを沖縄県の再建に生かし、そして、世界の恒久平和の達成に一段と努力することを誓うものであります。」。
　当時の屋良知事がこういう形で５月15日にあいさつしています。
　そこでいま一度、来年が祖国復帰40周年ですから、意味ある意義あるイベントか何かをまた県が中心となってやっていただきたいんですが、いま一度知事の御見解をお願いいたします。
○副知事（上原良幸）　復帰40周年を機にいろいろな行事を検討しておりますけれども、議員おっしゃるのは格調の高いまさに世界に向けて、あるいは子供たちに向けてみんなが展望するような力強くて、なおかつ格調の高いメッセージというか宣言をやってくれということだろうと思います。
　40周年、節目の年にしなきゃならないのは、私は過去を検証するには十分な実績、成果があります。その未来を展望する上で、情報、知恵とかを我々はつくり上げてきました。これをもとに未来を切り開いて、それから世界の平和と安定に貢献するような格調高いメッセージをこれから書き上げたいと思います。
　よろしくお願いします。
○佐喜真　淳　御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○新垣　良俊　こんにちは。
　一般質問を行います。
　１、農林水産行政について。
　人間が生きる上で衣食住が必要であり、その中でも食生活は欠かすことができない基本中の基本であります。
　そこでお伺いします。
　(1)、本県における食料自給率の現状と課題について伺いたい。
　(2)、地産地消が叫ばれている中、本県の学校給食で県産農水産物の利用状況はどうか、総額について伺いたい。
　(3)、政府は環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰへの交渉参加を明らかにしておりますが、県内農水産物に与える影響について伺いたい。
　２、離島・過疎地域の振興について。
　(1)、離島・過疎地域の生活基盤整備について。
　ア、離島航路事業に対する燃料高騰分の補てんについて。
　離島航路補助制度における市町村負担分は３分の１へ移行の状況にあり、各離島航路事業者は経費の節減、合理化経営の健全化等に取り組んでいるところである。過疎化が進んでいる離島町村としては、新たな財源の確保が難しく物件費や人件費の削減など歳出削減に務めている中で燃料費高騰により基金の取り崩しなどを強いられ、離島航路事業の維持運営の圧迫要因となっている。そこで、住民サービスを低下させないためにも燃料費高騰分を補てんする対策を講ずるべきと思うが、見解を伺いたい。
　イ、離島の水道事業について。
　水道事業は、水道法で原則として市町村が経営することと規定されている。本島ではほとんどの市町村が独自の水源を持っていません。本島22の市町村と伊江村に対しては、県企業局が水源開発から浄水処理までを行い水を供給しています。市町村はその水を購入して住民へ供給する仕組みである。そして、市町村は配水施設の運転・維持管理、料金徴収が主な業務になっている。しかし、小規模な水道事業を実施している離島は単独で原水から浄水をつくり住民への供給まで行わなければなりませんので、そのコストは当然高額になり水道料金への転嫁ということになります。その上、水道実務者の兼任など人材、技術力の確保が困難ですので、安心・安全な水の供給と高額な水道料金の課題については早急に取り組むべき問題と考えます。
　そこでお伺いします。
　慢性的な渇水に悩む座間味村など離島６村が県に対し、広域化など水道事業の格差是正を求めているが、今後どのように取り組んでいくか方針等について伺いたい。
　ウ、渡名喜村の消波ブロックの設置について。
　平戒21年度より第一沖防波堤の周辺に消波ブロックが設置されているが、一層積みということや防波堤２基で420メートルもあり、その防波堤に沿って潮の流れが漁港内に注いで漁船の停泊係留に支障が出ている。また、北風のため波高３メートル以上になると沖防波堤を越波し、漁船の出入港及びフェリーの欠航がたびたびあり、村民生活に支障を来している。これらのことから、港口部の波浪を抑制し出漁機会を増加させ、さらに漁船が安心して停泊できるように、そして生活航路であるフェリーの出入港が安全に運転できるよう越波、潮流対策として第一、第二沖防波堤周囲への新たな消波ブロックの設置についてどのように取り組んでいくか、現在の取り組み状況と今後の方針について伺いたい。
　(2)、離島・過疎地域の農業振興について。
　ア、粟国村の畑地かんがい事業整備について。
　粟国村では、金附名地区、巣飼地区、四志地区の３地区が団体営による土地改良事業を終了し、県営事業の寄草地区についても平成22年度で終了いたしました。しかしながら、かんがい排水事業が同時並行で施工できず、農家は畑への散水作業に常日ごろから苦労しながら干ばつ対策を行っている状況である。また、遊休地が多いのもかんがい排水事業の実施がおくれていることも原因であります。粟国村の持続的な農業振興を図るためには、畑地かんがい事業の整備は重要であります。今後どのように取り組んでいくか方針等について伺いたい。
　イ、南大東漁港北大東地区の整備推進について。
　南大東漁港の整備に伴い漁業者の増加、漁船の大型化が図られ、産業の少ない南大東村において水産業の発展が期待されている。しかしながら、ソデイカ漁の最盛期である11月から４月までの間、沖で操業することが可能であっても季節風による波浪により南大東漁港への出入港ができない厳しい状況にある。年間を通して操業ができることが水産業の発展につながるため、漁港として年間を通して出入港を可能にするため、それなりの整備が必要と思われます。
　そこで、次のことを伺います。
　(ｱ)、北大東地区の全体計画について。
　(ｲ)、現在の進捗率と今後の見通しについて。
　ウ、南大東村における農業拠点施設の整備について。
　南大東村では、昭和58年に離島振興総合センターが完成し、村民の集会・研修の地域活動等の拠点として利用されてきました。しかし、既に32年も経過して老朽化が進み、さらに耐震構造上の問題もありますので、できる限り早期に建てかえることが必要と思います。よって、適切な補助事業等を導入し防災上の観点から地震等の災害に対しても安全性が高い集会・研修施設の整備を図るべきであると考えます。
　そこで伺います。
　(ｱ)、離島振興総合センターは建築して32年経過しているが、所管省庁はどこか。また、建てかえの基準は何年経過すれば可能か。
　(ｲ)、南大東村では農業生産基盤の整備が進められています。地域における農業生産性の向上を図るため、また、農村振興のためにも農業拠点施設の整備は必要である。事業採択に当たっての問題点と要件があるかどうか伺いたい。
　(ｳ)、農業拠点施設は昭和50年代に農村総合整備モデル事業の農村環境改善センターという名称で整備されたと思うが、現在はどのような事業で実施されているか伺いたい。
　３、産業用大麻（ヘンプ）の研究栽培について。
　去る６月議会において、産業用大麻の研究栽培について質問をしたが、そのときの答弁では、薬用型も繊維型の大麻も同じであるということでありました。ヘンプには、薬用型、中間型、繊維型の３つの生理的な違いによる品種があります。この違いは、ＴＨＣ（デルタ９テトラヒドロカンナビノール）とＣＢＤ（カンナビジオール）の２つの化合物の割合で決定されます。ＴＨＣはマリファナ効果がある化合物であるということであります。また、繊維型はＣＢＤがＴＨＣよりも多く含まれ、ＴＨＣ含有量が0.25％未満の品種であります。ヘンプは、さまざまな植物の中でも衣服、食品、建材、化粧品、肥料、飼料、塗料、紙、プラスチック、燃料などさまざまな製品をつくり出すことができ、付加価値の高い素材利用ができるのが特徴であります。
　そこで伺います。
　(1)、日本も国際条約と同様に、茎と種子の産業用の利用は法律に抵触するには当たりません。大麻取締法第１条の定義においても、「大麻草の成熟した茎及びその製品並びに大麻草の種子及びその製品を除く｡」とあるが、そのことについて見解を伺いたい。
　(2)、新聞をにぎわせる大麻事件は、花穂や葉を所持したり許可なく栽培している場合は大麻取締法違反になると思うが、大麻草の茎や種子の所持が規制対象となり、大麻取締法に違反することになるか伺いたい。
　(3)、県として、農業研究センターと工業技術センターがタイアップして付加価値の高い植物がどのような製品となるか研究すべき価値はあると思うが、見解を伺いたい。
　４、土木建築行政について。
　(1)、県道東風平豊見城線の早期整備について。
　県道249号線東風平豊見城線は、平成10年度に豊見城側から着手されてはや10年が経過しているが、遅々として事業の進展が見られない状況である。当該道路は、八重瀬町及び南城市と那覇・豊見城を結ぶ産業の振興や地域間の交流には欠かせない重要な路線であり、八重瀬町地域も早期に事業認可し整備を図る必要があります。また、現豊見城火葬場の後継施設として南部広域市町村圏事務組合が建設を計画している南斎場が平成25年に供用開始される予定であるが、現状では八重瀬町や南城市からのアクセスが非常に悪い状況である。東風平豊見城線の早期整備は、斎場利用者を初め周辺地域や南部広域の発展に大いに寄与するものと期待されているが、事業認可と整備についてどのように取り組んでいくか、今後の方針について伺いたい。
　(2)、与那原海岸の既設護岸の整備について。
　平成11年度から与那原町港区から当添区にかけて、中城湾港海岸高潮対策事業で護岸工事が施工されました。そして平成13年度から町道板良敷沿岸線が整備され、地域や町の発展に大いに寄与するものと期待されております。しかしながら、与那原町青少年広場からゆめなり橋までの与那原海岸の既設護岸は琉球政府当時に築造したもので、経年劣化による破損が激しく、耐久性、耐震性に問題があります。また、既設護岸の背後敷地には雑草が生い茂り、安全面・衛生面で劣悪な状況にあります。そこで、既設護岸の整備について今後どのように取り組んでいくか、方針等について伺いたい。
　(3)、報得川の拡張整備について。
　報得川は二級河川で、計画規模は10年から30年に一度程度で発生する洪水の規模とされていたと思うが、二、三年、いや、ほぼ毎年発生するゲリラ豪雨に対応できない報得川の拡張整備を早期に推進すべきであります。拡張整備については、過去の議会においても何度かお願いをしてきたところでありますが、費用対効果で整備が難しいという答弁でありましたが、河川断面の調査を実施したことがあるか。また、流出係数は畑から宅地に変わっているが、見直す必要性はないか、見解を伺います。
　(4)、小規模離島での県営住宅建設について。
　９月の新聞紙上で、「県人口140万突破」とトップで報道されました。高い出生率に支えられた自然増と不景気に伴う労働者のＵターンや移住ブームなどの社会増の両方が寄与したと見られるとのことである。しかしながら、離島市町村での人口減少がとまらず、小規模離島を中心に過疎化が進み、地域社会の衰退が懸念されます。離島町村は定住促進、人口増を図るための新たな公営住宅の建設は厳しい財政状況では極めて難しいことから、県営住宅の建設を進める必要があると思うが、どのように取り組んでいくか伺いたい。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　新垣良俊議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、離島・過疎地域の振興に係る御質問の中で、水道事業の格差是正に向けた今後の方針等についてという御質問にお答えいたします。
　本島地域と離島地域の水道事業の格差是正につきましては、「沖縄21世紀ビジョン」等におきまして水道のユニバーサルサービスの向上という観点から広域化に取り組むことといたしております。
　沖縄県といたしましては、平成24年度から25年度にかけまして座間味村等の本島周辺離島において水道広域化に向けた調査事業を実施する予定といたしております。その後、実証事業を経て本島周辺離島へ順次拡大を図り水道事業の格差是正を図ってまいりたいと考えております。
　次に、同じく離島・過疎地域の振興に係る御質問の中で、南大東漁港北大東地区の漁港整備計画についての御質問にお答えいたします。
　南大東漁港北大東地区の漁港整備計画は、総事業費73億円で、平成21年度から工事に着手をいたしております。平成26年度の供用開始を目指して取り組んでいるところでございます。計画内容といたしましては、水揚げ量の増加を図るため、地元漁船が直接横づけできる岸壁や、避難港として50隻の漁船を収容できる岸壁の整備等を行いますとともに、漁港を利活用した地域振興を図ることといたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政の中で、本県の食料自給率の現状と課題についてお答えします。
　沖縄県における平成20年の食料自給率は、カロリーベースで40％となっております。課題といたしましては、生産者の高齢化や後継者の減少、外食や中食における加工や業務用の需要の高まりに対し、県内農業生産が対応し切れないことなどが挙げられます。このため、県といたしましては、農林水産業振興計画に基づき、農業用水源の確保やかんがい施設等生産基盤の整備、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、台風に強い耐候性ハウス等の整備、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就農者の育成確保、流通・販売・加工対策の強化や地産地消の推進などにより、持続的農林水産業の生産振興と多面的機能を生かした農山漁村の振興を図ることとしております。
　同じくＴＰＰの県内農水産物に与える影響についてお答えいたします。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、国内の農林水産物に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。また、雇用については、農林水産業関係で約２万3000人、関連産業も含めると約２万9000人に影響が出るものと試算しております。そのため、県では、国民の食料安全保障の確保と国内農林水産業への影響などの観点から、国に対し、国民合意を得るなど慎重な対応を求めるとともに、農林漁業者が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について関係機関と連携し、国に対して平成23年11月28日に要請したところであります。
　今後とも、ＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、離島・過疎地域の振興についての中で、渡名喜漁港沖防波堤への消波ブロックの設置についてお答えします。
　渡名喜漁港は、台風接近時や冬場の強風時に航路口で発生する波浪により定期船が入港できない場合があります。そのため、平成元年度から平成23年度までの計画で、沖防波堤の新設や消波ブロックの設置、航路の拡張等を行っているところであります。新たな消波ブロックの設置については、去る台風２号及び９号の影響によって被災した沖防波堤の復旧や、新規就航予定のフェリーの就航状況を踏まえ、地元と調整し対応したいと考えております。
　同じく粟国村の畑地かんがい施設整備についてお答えします。
　粟国村の農業基盤整備については、圃場整備がほぼ完了しており、農業用水源施設が約50％、畑地かんがい施設については未整備となっております。そのため、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業により、約40ヘクタールの農地を対象に、簡易なタンク５基と点滴かんがい施設を平成23年度中に設置することとしております。
　県としましては、今後とも地元の要望を踏まえ農業農村整備事業により、畑地かんがい施設の整備を推進してまいります。
　同じく南大東漁港北大東地区の進捗率と今後の見通しについてお答えします。
　南大東漁港北大東地区の平成22年度末までの進捗率は、堀り込みによる計画岩掘削量82万立米に対して30万立米を掘削しており、事業量では36％、事業費では23％となっております。今後とも計画的に事業を実施し、平成26年度までに漁港の供用開始ができるよう工事を進めてまいります。
　同じく南大東村における農業拠点施設整備についてお答えします。２の(2)のウの(ｲ)と２の(2)のウの(ｳ)は関連いたしますので一括してお答えします。
　農村環境改善センターは、昭和49年度から平成６年度にかけて農村総合整備モデル事業により、旧東風平町ほか16市町村で整備を行ったところであります。その後、農村総合整備モデル事業は、村づくり交付金事業等へ名称が変更されるとともに、事業実施要綱の改正等により施設を整備する規模が縮小されております。村づくり交付金事業で建設する施設規模につきましては、床面積でおおむね500平方メートル以内となっており、多目的ホールなどの設置は認められておりません。南大東村の農業拠点施設の整備については、新山村振興等特別対策事業による整備が可能でありますが、採択に当たっては定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する目標値の設定、費用対効果等の算定等を行う必要があります。
　県といたしましては、地元の要望を踏まえ、南大東村等関係機関と連携を図りながら、事業導入に向けて対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　農林水産行政についての御質問で、学校給食の県産農水産物の利用状況等についてお答えいたします。
　平成21年度の学校給食における県産農水産物の利用状況調査によりますと、利用率は32.3％、総額は７億5679万円となっております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、離島航路補助制度における燃料高騰分の補てんについてお答えします。
　離島航路補助制度においては、航路事業により生じた欠損額に対して、国・県及び市町村が協調して補助を行っております。
　燃料費につきましては、これまでの実績を見ますとほぼ全額が国の標準費用として認められており、仮に燃料費が高騰した場合でも当該増嵩分は国庫補助金の増額となるので、市町村の負担がふえることはないと考えております。しかしながら、離島航路は島嶼県である本県におきまして、離島住民の生活の足及び生活必需品や物資の輸送手段として日常生活に不可欠のものであり、県は、今後とも離島航路の維持確保のために国・市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、離島振興総合センターについてお答えいたします。
　南大東村離島振興総合センターは、昭和53年度から昭和55年度にかけて、当時の沖縄開発庁と県の補助を得て整備をされております。また、建てかえについては、施設整備から10年経過後は国への報告をもって財産処分が可能となっております。
　次に、産業用大麻の研究栽培についての御質問の中で、産業用大麻の製品化研究についてお答えいたします。
　大麻草の成熟した茎及び種子は、諸外国では産業用で使われている事例もありますが、国内では大麻研究者の免許制度など大麻取締法の規制の面から、工業技術センター、農業研究センターでの産業用大麻を活用した製品化研究の実施については、他県を含め現状での取り組みは少ない状況にあります。
　しかしながら、徳島県などにおいては、茎等を活用して産業化を目指した取り組みが行われておりまして、県としては、現状においては大麻草の茎のみを輸入した製品開発事例等を参考にした研究開発等の可能性について情報収集に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　大麻取締法についてお答えいたします。
　大麻草の成熟した茎及び種子には、幻覚成分であるテトラヒドロカンナビノールはほとんど含まれておらず、大麻草の茎から得た繊維は衣類、履物、かばん、容器、調度品などの日用品として利用されるほか、弓の弦や神社の鈴縄、しめ縄として神事に用いられています。また、種子は香辛料として七味唐がらしに用いられたり、鳥のえさになり広く一般社会で使われているものであります。そのため、大麻取締法においては、成熟した茎及びその製品並びに種子及びその製品は大麻から除かれております。
　続きまして、大麻取締法における大麻草の茎や種子の所持についてお答えいたします。
　大麻草の成熟した茎及びその製品並びに大麻草の種子及びその製品を所持すること自体は大麻取締法違反とはなりません。しかしながら、不正栽培を目的として大麻の種子を所持した者は、大麻取締法の予備罪、不正栽培をすることを知りながら種子を販売した者については、同法の原材料提供の罪あるいは刑法における幇助の罪に問われる可能性があります。
　以上であります。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築行政についての御質問の中で、県道東風平豊見城線の早期整備についてお答えいたします。
　県道東風平豊見城線は、八重瀬町東風平から豊見城市豊崎を結ぶ9.2キロメートルの幹線道路であります。そのうち、上田交差点から豊崎までの4.7キロメートルについては平成10年度から事業に着手し、国道331号から豊崎区間1.4キロメートルについて平成16年４月に供用しております。残りの3.3キロメートルの整備についても、平成28年度の完成供用を目指し鋭意整備を推進しているところであります。また、上田交差点から八重瀬町までの4.5キロメートルについては今年度から概略設計を実施し、八重瀬町及び豊見城市と連携して計画ルートの検討を行ってまいります。
　同じく土木建築行政で、与那原既設護岸整備の取り組みについてお答えいたします。
　与那原海岸の既設護岸整備については、護岸前面に「中城湾港マリンタウン整備事業」による埋め立てが行われ、波が直接押し寄せることがないことから、高潮対策としての整備は困難な状況にあります。このため、当海岸については「海岸堤防等老朽化対策緊急事業」による整備の可能性を把握するため、まずは老朽化の点検調査を行う考えであります。
　同じく土木建築行政で、報得川の拡張整備についてお答えいたします。
　報得川においては、去る11月９日の集中豪雨により国道507号のヘンサ橋一帯及び東風平中学校の正門付近が冠水し、生徒の安全や車両の通行等へ影響があったところであります。その後、現地調査を行ったところ、ヘンサ橋の下流域に数カ所の土砂堆積があり、冠水が発生した要因の一つではないかと考えております。
　県としましては、当面の対策として、今年度内に堆積土砂のしゅんせつを実施するとともに、抜本的な治水対策として、河川拡幅の事業化を検討していきたいと考えております。
　同じく土木建築行政で、小規模離島町村の県営住宅建設についてお答えいたします。
　公営住宅は、それぞれの地域における住宅需要をきめ細かく把握している市町村が行うことが望ましく、県はその補完的役割を担うこととしております。現在、県営住宅は老朽化した危険な団地が多く、その建てかえを優先する必要があります。したがって、小規模離島町村の定住促進等を図るための町村営住宅の建設について、県は予算の重点配分を行うなどその支援に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　良俊　産業用大麻の件で、今回の答弁は前進じゃないかというふうに思います。実は、私、今回は離島振興といいますか、８月１日の人口推計で140万人突破ということが９月１日の新聞に出ていたんです。これは喜ばしいことではあるんですが、逆に離島の人口流出が激しいんですよ。そういうことでよく県のほうも、知事もそうですが、離島振興という中で、離島の雇用拡大とか産業を興すといいますか、それと定住促進、そして児童生徒の支援センターといいますか、それが整備されないと離島の人口流出はとまらないんじゃないかと思います。そういうことで、今、小規模離島の県営住宅の件もあったんですが、予算の支援といいますか、それはどういうことを指すんですか。住宅課が事業費の何％を出すとか、そういうことですか。
○土木建築部長（当間清勝）　各市町村から住宅整備の要望がかなりの数があります。それで、県営住宅も整備しないといけないし、市町村営住宅も整備していかないといけないというジレンマの中で、予算枠が厳しいものですから、県としては社会資本整備交付金の流用、他の事業から流用してそれに充てたり、来年度からの一括交付金に期待しているところなんですけれども、今年度の例で言えば、他の事業から数億円、ぜひ土地も準備して離島の住宅をつくりたいという要望が強かったものですから、そこに予算を流用して今回あてがった事例がございます。そういう形で支援していきたいと考えております。
○新垣　良俊　財源が少ないといいますか、離島が困っていますので、定住促進のためにもぜひ予算支援をお願いをしたいと思います。
　それから、大麻の話、答弁があったんですが、茎は大丈夫、それから種子も大丈夫ということだったんです。これは警察本部長にお聞きしたいんですが、今、種子を持っている場合は違法になるという話があったんですが、これについてはどうですか。
○警察本部長（村田　隆）　福祉保健部長が申し上げたとおりでありまして、種子につきましては基本的には適用がないんですけれども、ただし栽培するつもりで所持した場合でありますとか、相手が栽培することを知りながら譲り渡したという場合には違法となります。
○新垣　良俊　離島は南大東、それから北大東もそうですが、さとうきびが基幹作物であります。そういうことで今、ＴＰＰの問題でどうなるかということを心配をしているんですが、含みつ糖、精糖工場がない例えば座間味村、それから渡嘉敷、渡名喜については、どうにかして産業を興さんといかぬじゃないかと思っていますので、今から輸入した茎を工業技術センターで研究するということでありますが、それについてもう一度企画部長、答弁お願いします。
○企画部長（川上好久）　今、福祉保健部長、それから警察本部長からもこの研究についてあるいはまた栽培について制限があるというふうな問題があるわけですが、他県の事例もございますので、まず情報収集をしながらどういうふうな形で研究できるのか、そこのところからまず始めていきたいと思います。
　今、北海道とか幾つかの県では県の公設試験研究機関で研究しているという話も聞いていますので、その辺の情報からまたとっていきたいというふうに思っております。
○新垣　良俊　知事にお伺いしたいんですが、昨今といいますか、国が解禁しなければこのヘンプを県は許可はしないということがわかったんですが、地方分権の時代ということで言われていますが、実際には金・人・物すべてが中央集権であります。これを誘致、このヘンプについては知事許可でできますので、この知事許可をどうにかできないかどうか、知事の見解をお伺いしたいんですが。
○福祉保健部長（宮里達也）　議員の離島にかける思いは十分理解します。ただ、この問題はかなり微妙な問題がありまして、なかなか知事の権限でどうこうというものではないところがあることも御理解いただきたいと思います。
○新垣　良俊　部長は福祉保健部のトップでありますので、大麻取締法で厳しいということでそういうふうに言っていると思うんですが、できましたらぜひ輸入した繊維でいいですから、茎でいいですから、ぜひ工業技術センターで研究を重ねてほしいと思います。
　それから、報得川の話が出たんですが、しゅんせつすればどうにかというのがあるんですが、これについては断面調査といいますか、これをぜひやってほしいと思います。糸満側については先月９日の大雨のときに現場へ行ったんですが、糸満側は大丈夫なんですよ。東風平側が道路の冠水している場所が多かったものですから、ぜひ断面調査をお願いをしたいと思います。それについて、部長お願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　今回、土木建築部で本格的にやろうということで来年度以降、調査費を計上してそこの調査をして、今後事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣　良俊　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時56分休憩
　　　午後６時20分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　浦崎唯昭君。
　　　〔浦崎唯昭君登壇〕
○浦崎　唯昭　質問に入ります前に法律等の引用に誤りがありますので、これを訂正させてください。
　福祉行政の障害者の支援につきましては、障害者基本法になっておりますけれども、身体障害者福祉法の第21条、第22条及び第23条でありますので訂正させていただきます。おわびを申し上げます。
　それでは一般質問に入ります。
　きのうの新聞を少し読ませていただきながら感想を述べたいと思うんですけれども、平良亀之助さんという方が新報に投書をされました。県庁におられた方のようで――私は初めて聞いたんですけれども――「私が県庁に在職中、政府官僚の間では「沖縄にはズー・セオリー（動物園の論理）でいけ」」というのがあるそうであります。表にはまさに出せない言葉でありますけれども、この「ズー・セオリー。動物園の動物を飢餓状態に置き、餌を与えることによって、人間の意のままに飼いならすことの意だ。」そうでございます。「今回の防衛局長発言にもこの論理が、如実に表れたと言える。　これは歴史的な差別構造に根差すものであり、他の分野にも潜んでいるだろうから、今後とも警戒を怠ってはいけない。」、そういう記事でございます。
　もう一つ、日経新聞の「春秋」にはまたこう書いてありました。「この１週間、喉に骨が引っかかったような感覚が抜けない。一川保夫防衛相の進退が取り沙汰されているが、その発端にもなった前沖縄防衛局長の不適切発言に関してである。あの暴言を明るみに出したメディアは正しかったのか――。」、「中身はもうよかろう。沖縄県知事は「口が汚れるからコメントしない」と吐き捨てた。こちらも紙面を汚したくはない。気になるのは１点、暴言がオフレコの場で出たということだ。オフレコとは、発言を記事にしないとの約束を前局長と記者たちが前もってかわしたという意味だ。そして約束は守られなかった。」、そういう言い方で「過ちかもしれないが、約束はしてしまった。ならば、相手が市民であれ官僚、政治家であれ、守る。そういう原則を貫くことも大切ではないか。喉の骨はそう訴えてうずき続けている。前局長は記事にしないという約束があって記者に話した。この事実はどこまでもついて回ると思うが、どうだろうか。」という記事でございます。両極端な記事でございますけれども、まさに知事も沖縄県の県益を述べる大変大事なことであります。また全国47都道府県の沖縄県としてのお考えも加味されながら頑張ってもらいたいと思います。
　東日本で発生した大量の瓦れきの処理について、知事の政治姿勢として伺わせていただきます。
　平成23年11月21日、政府主催の全国都道府県知事会議があったようであります。その議事録を島尻安伊子参議院議員からいただきました。その中で総理はこう述べております。
　とりわけ瓦れきの広域処理については、一部の地方公共団体においては御協力をいただいておりますけれども、ぜひ政府としても安全性の確保、復興に万全を期してまいりますので、改めて皆様のさらなる御協力をお願いしたいと思いますということで、広域処理のお願いをされております。まさに、2000万トンにも余るあの瓦れきを処理するということが東日本大震災の岩手、宮城、福島、そして茨城も一緒になって救う、復旧・復興につながるのは、あの瓦れきの処理をどうするかこれが大きな命題であるだろうとこのように思っておりますけれども、その中で政府は震災４県と沖縄県をこの瓦れき処理の対象から外された。これが私にはなぜなのかがわからないわけでございます。沖縄もいろんな問題を抱えながら知事も、あの震災直後に沖縄のチムグクルを発揮して温かく迎えます、お金は要りませんということで発表されました。そういう中でこの沖縄がこの瓦れき処理の対象としてお願いをされていないということが気になるわけでございますけれども、そのことについて知事会議の状況等も含めて教えてください。
　次に、都市計画行政についてであります。
　とりわけ都市計画行政で長期にわたっている計画についてお伺いいたすわけでございますけれども、都市計画行政というのは大事な決定でございます。まちづくり、地域づくり、これは都市計画が決定をしお互いの地域がよくなってまいります。しかしながら、反対にこの都市計画決定が長期にわたりますと、いろんな問題を醸し出してまいります。そういう意味で長期にわたる都市計画決定されたことにつきましてお伺いをいたします。
　ア、決定をされ、いまだ継続されている物件を詳しく示してください。
　イ、長期にわたる問題になりますと、本質をとらえ切れず執行することも困難になってくると思いますが、状況の説明をお願いします。
　ウ、そして長くなりますと憲法29条財産権にも反すると言われております。いかがでございますか。
　次に、教育行政についてお伺をいいたします。
　これは文化とも深くかかわりますけれども、まず１番目に武道についてでございます。
　いよいよ平成24年の４月のスタートから中学校の指導要領が改正をされまして、武道が取り入れられることになりました。本議会におきましても各議員が武道について、またとりわけ沖縄の空手、そしてウチナー角力についても質問をされましたけれども、ア、武道とはどういう科目でございますか。そしてイ、武道を必修科目に選定する目的を示してください。必修科目になりますと、先生が必要でございます。武道の教師がこれからたくさん必要になってくると思いますけれども、ウ、武道の教師の選定方法について教えてください。
　(2)、県指定文化財についてであります。
　県指定文化財は、「その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて県民の文化的向上に質するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。」とありますけれども、まさに我が沖縄県の文化、国の文化に大きく貢献をしていくということが大事なことでございますけれども、その文化についてお伺いをいたします。
　ア、文化に秀でて、指定に値する人材は現在おられますか。
　イ、人材の発掘はどのようになされておりますか、お伺いをいたします。
　４番目に、福祉行政についてお伺いをいたします。
　(1)番目に、障害者の支援についてでありますけれども、行政財産の目的外使用で身体障害者福祉法21条、22条、23条に反するという声があります。これは総務企画委員会にも陳情がありまして審査中のことでございますけれども、そのことにつきまして法律に反するのではないかという意見がありますけれども、そのことについてお伺いをいたします。
　５、我が党の代表質問との関連についてお伺いいたします。
　知事、沖縄振興一括交付金、長い間の御苦労がなされ、いよいよ決着のときが私は来たような感じがいたしております。それは９日には税制改正大綱が決まるようでございます。そして予算編成が今月の22日前後に決まってくると思います。まさに、私たちの１年有余にわたりましての議会で、そして知事は東京を含めいろんなところでこの一括交付金をお願いしてまいりましたけれども、そのことにつきましては本定例議会におきまして何らかの進展があるものだと期待をしておりました。代表質問、一般質問を通じまして大きく期待をしたわけでございますけれども、いまだ知事の声から決まりましたと、私たちは一括交付金をいただけるようになりますということをまだいただくことができないのが残念でございます。しかしながら、代表質問、一般質問を通じまして、知事の動きもわかるような感じがいたしております。これからが正念場になってまいります。
　知事、22日前後、恐らくこの本会議が終わりますと知事は東京に行かれると思います。その中で政治決着することも出てくるだろうと思いますけれども、その一括交付金を獲得するその決意を改めてお伺いをいたしたいと思います。
　以上、あとは指定席から再質問させていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　浦崎唯昭県議の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、教育行政についての御質問で、文化に秀でて指定に値する人材についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では特色ある豊かな伝統文化が息づいております。多彩な文化芸術活動が行われ、人材が豊富であると考えております。伝統的文化を受け継ぐ人材につきましては、文化財の指定を受けた保存会等によります伝承者養成や、関係団体等の後継者育成のたゆみない取り組みによりましてすぐれた人材が育成されております。芸能や工芸技術、そして伝統空手・古武術といった無形文化財の保存と継承につきましては、教育委員会において文化財の指定と保持者の認定に取り組んでいるところでございます。
　次に、我が会派の代表質問との関連についてという御質問の中で、沖縄振興一括交付金の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県は、沖縄振興一括交付金の総額3000億円とすることについて、政府及び与党・民主党と調整を行っているところでございます。その中で、国直轄事業につきましては、平成24年度の国から沖縄県への権限移譲はなかなか難しい面があると言われており、沖縄県としましては、いわゆる出先機関の見直しの中のアクションプランに基づく国出先機関の改革の進展に応じて、平成26年度までに段階的に経費を一括交付金化するというようなことを含め、まだ調整中でございます。ただ、国直轄事業も一括交付金化を強く求めているところでございますが、まだ結論は出ていません。また、沖縄県及び市町村向けの補助金等につきましては、公共事業を中心としたものと経常経費を中心としたものの大きく２つに分かれますが、こういう２つに分かれたものを整理をし、検討を進めているところでございます。
　沖縄県が求める沖縄振興一括交付金につきましては、現在国の予算編成過程の中で調整が進められているところであり、政府予算案において沖縄県の要望を踏まえた沖縄振興一括交付金が実現されるよう、引き続き政府に対し強く働きかけているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○環境生活部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、東日本大震災で発生した瓦れきの広域処理受け入れについてお答えいたします。
　環境省におきましては、10月４日に全国の自治体関係者を集めて東日本大震災により発生した瓦れきの受け入れ意向に係る会議を開催しております。また、野田首相は11月21日に開催された全国都道府県知事会において、瓦れきの広域処理に係る協力をお願いしております。今回の広域処理の受け入れ先につきましては、鉄道や車両による陸上輸送を基本としていることから、沖縄県は除かれております。
　県としましては、今回の震災により多大な被害を受けた被災地の復興についてできる限りの協力を行っております。今後とも被災県からの要望などを踏まえ、人的・物的支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　都市計画行政についての御質問の中で、都市計画決定し、事業に着手しながらいまだ継続している箇所についてお答えをいたします。
　事業期間が長期にわたり、いまだ継続されている箇所については、那覇市天久の都市緑地があります。当該緑地は昭和46年６月に都市計画の決定を行い、平成４年10月より事業を着手し、用地取得及び物件等の補償を行っております。
　同じく都市計画行政で、事業期間が長期化している理由と今後の対応についてお答えいたします。
　那覇市天久の都市緑地の整備事業が長期化している理由の一つに、補償に係る交渉が難航していることが挙げられます。当該緑地には、都市計画の決定以前より数多くの墓が存在し、それらの移転先を確保できず交渉が難航しております。近年は、民間事業者の墓園が設置され、移転先をあっせんできる状況となってきたこと等から、県は当該緑地の早期供用に向けて那覇市と連携し事業の促進を図っていく考えであります。
　同じく都市計画行政で、憲法第29条の財産権に反すると言われることについてお答えいたします。
　県は、都市計画に関する事業について、なお一層地域住民や地権者からの意向を把握するとともに、事業区域をある一定規模で分割する検討を行う等、憲法第29条の財産権に反すると言われることのないよう、関係市町村と連携を図りながら事業の効果的な促進に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、武道についてお答えいたします。
　武道は、我が国固有の文化であり、武道の伝統的な考え方を理解するとともに、相手を尊重しマナーを守り、練習や試合ができるようにすることを重視する運動となっております。　
　次に、武道の必修化についてお答えいたします。
　武道の必修化につきましては、中央教育審議会答申の「伝統や文化に関する教育の充実」を受け、体育においては武道の指導を充実し、我が国固有の伝統や文化により一層触れることができるよう必修となりました。
　次に、武道担当教師の選定についてお答えいたします。
　学校でどの教師が武道を担当するかにつきましては、教師の専門性や学校の設備なども踏まえ、各学校で調整しております。
　次に、人材の発掘についてお答えいたします。
　無形文化財の保持者につきましては、必要に応じて追加の認定を行うために、県教育委員会において保存会や関係団体等から情報を収集し、人材の把握に努めているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉行政についての、行政財産目的外使用についてお答えいたします。
　身体障害者福祉法第21条では、障害者の社会参加を促進する事業を実施するよう努めなければならないと規定されております。また同法第22条には、公共的施設の管理者は、身体障害者から申請があれば売店を設置することを許すように努めなければならないと規定されています。この規定に基づき、県においては、八重山合同庁舎に売店等の設置を認めており、自動販売機についても県の庁舎等に設置しております。また、同法第23条で、市町村は、売店設置の可能な場所等について身体障害者に知らせなければならないと定められていることから、市町村においても適法に実施されているものと考えております。
　県としましては、同法の趣旨を踏まえ、適正に対応することが重要であると考えており、今後とも公共的施設の管理者等に対し、福祉関係団体への優先許可に努めるよう求めていきたいと考えております。
　以上であります。
○浦崎　唯昭　知事、瓦れきの処理についてであります。できたら知事に答弁をいただきたいんですけれども、これは知事の政治姿勢として聞いたんですよ。
　なぜ沖縄県が外されたのか。非常に気になるのは沖縄県は、今、基地問題で全国的に基地の県外移設をお願いしております。そういう中で、この瓦れきについては沖縄県はいいですというのはわからないです。この判断は沖縄県がお願いをされてやれるときに沖縄県がやればいいのであって、なぜ沖縄県が外れたかということが非常に気になるわけですよ。だから環境行政ではないんです。知事の政治姿勢として、知事がそのときに全国知事会に出られたかどうか我々わかりませんけれども、そういう立場で私は質問しているんです、政治姿勢として。観光行政じゃないんだよ。出たんですか、知事会議に。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時46分休憩
　　　午後６時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御質問に対して、11月21日の知事会だったそうですが、私は出ておりません。それもあるんですが、ただその前に環境省からの問い合わせがあったようで、瓦れき等の処分地として日本全体で受け持ってもらいたい。ただし、沖縄県については遠い、そして費用もかかる、そして十分な瓦れき処理の空間スペースができていないなどなどを理由に環境省のほうで実務的に話したという感がございます。それで、確かに我々も別にこの東日本の大震災に対しては沖縄県もいろんな貢献をするつもりだよというのは前から申し上げ、それなりに多くのメンバーで団体が集まって我々もやっているつもりなんですが、ちょっとこの件についてあえて沖縄を何か意図的に外したのか、外されてしまうと何か少し頼りにされていないなという感じで落ちつかないんですが、少しこれはもう一度チェックさせてください。そして無論これは各県全部わかりましたというわけでもないようですから。ただ、もともと問い合わせ、確認もしないで沖縄抜きでやったって言われてもこれは困る話でして、ここはちょっと議員の御質問を受けて、私今確認ができたぐらいでまことに申しわけありませんが、内容をもう一度確認したいと思います。きょうは間に合いませんけれども、よろしゅうございますか。
○浦崎　唯昭　知事が出席されていないということでわかりましたけれども、これは全国でこの東日本大震災を助けようという中で、しかし沖縄は別ですよとなるのはちょっと非常に気になるんですよ、これは。方法としては船でもやろうと思えばできないことではないと思うんですよ。だからそういう意味でやる姿勢を見せていかないと、今後沖縄は嫌なものは引き受けない。しかし、基地は県外にとお願いするのもやりづらくなるのではないのかなという感じがするんですよ。
　それでこの「連鎖する差別」ということで、山口二郎先生がいろいろお話ししておりますけれども、「福島県民はいつまで被害者の振る舞いを続けるのだ」というそのような差別発言もある中で、沖縄も同様に「力ずくで物事を押し付けることが国益や多数派の利益という名目で正当化されるという、これまでの常識が存在している。」ということの裏づけになってくるんですよね、そういうことが。沖縄は瓦れきの処理はしなくていいですよというのが非常に気になるんですよ、そういう意味で。しかし、知事もちょっと時間を置いて検討させてくれということでございますから、ぜひそうならないように、全国で救おうとする中で沖縄は瓦れき処理をしたいけれども政府がそういうことを言っているので、それに対して知事の考えはしっかりと持ってお話をしていくべきではないのかということを思いまして、お願いを申し上げました。
　答弁ありますれば、お願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　私も今、浦崎議員がおっしゃるように沖縄だけ特別扱いをしてくれというつもりはもともとこれまでもありませんし、ただ体力に応じたことしかできないんですが、それでも各県で特段に逆差別をされるのもこれは不愉快なことですよ。沖縄は沖縄で応分のことはきちっとやるという姿勢はしっかり持っていきたいと思いますので、この点はちょっとフォローをもう一度させてください。
○浦崎　唯昭　どうぞ被災地の人たちに思いをはせまして、ぜひ沖縄県も一緒になってやれるという全国民の期待にこたえていこうではありませんか。
　続きまして、一括交付金になるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一括交付金はもう大丈夫だということが見えないというのはこれは全県民そう思っていると思います。41市町村まさにそう思っておりますけれども、ある村長さんは少し心配なお話もされておられました。ここに来てまだ決め切れない。まだ一括交付金獲得だと、知事も今調整中である、まだ結論が出ない、引き続き調整するということでありますけれども、この一括交付金獲得に対しましては、これからが知事の出番だと思います。大変な仕事だと思います。これからこの本会議が終わりますと、東京へ行かれると思うんですけれども、ぜひお体を大事にしながら先ほど御答弁されておりました、その獲得のために全精力を上げていくということでのもう一度決意をいただいておきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　いろいろ激励をいただきまして、またしっかりと頑張っていこうという気が起こってまいりましたが、一括交付金というのは、例えば今沖縄県に来ています一括計上分というのが2300億円ですよね、今年度が。ですから、まず１つは金額を持ち上げないと新しいビジョンの実現にはやっぱり足りないということで3000億円ぐらいまでまずこれはふやすというのが一つです。ただ３・11もあり、こういう御時世でなかなかこれを拡大するというのは大変なんですが、一応概算要求では2300億円が2437億円と少しふやして概算要求はしています。それでも足りないんでなお3000億円台までは拡大してもらいたいと。実はここが一つの交渉の一番大きな部分でもあります。一方で民主党さんが地域主権の実現のための予算的な手段として一括交付金という言葉を打ち上げてこられました。これは基本的にはひもつきでない、自由にその地域で使える国からのお金とこういうまだ単純な定義しかありませんが、この制度設計も含めながらこの一括交付金システムを国の仕組みに入れていくには一挙に全く真っさらな一括交付金というイメージのものがつくれるかというのは、これはなかなかやっぱり技術的には難しいところがあります。ですから、今年度から既にできているあの5000億円地域戦略交付金と呼ばれるもの、これも基本的には一括交付金でこの一つ一つの道路だ、空港だ、港湾だったらここをもう一回何％かは見直して別のものにも使えるというものはあるんですが、この使える範囲が狭いという面があって、ですからこの本当の意味で100％自由なというところに到達するには、これ一気にはなかなか行きにくいという面はあります。ですから、その真っさらなものに近いものが3000億の中で一体どれぐらい確保できるか、丸ごと確保できるか。それともこの地域戦略交付金のような途中段階のまだ少し自由度は狭いけれども、一括交付金的なものというものでいくのか。さらに、これは県とか市町村、沖縄に来ている分だけでいくのか。国直轄はどうするかという実は前提となる部分をかなり議論をしないとなかなか処理が難しいという面があります。ですから、設計をしながら額をどうやって確保するか、それから既存のいろんな仕組みと制度をどう処理していくか、今年度、来年度１年で可能かというこの４つぐらいのことを同時に実は議論しながらやっているものですから、なかなか国も財政当局もまた担当している沖縄担当部局にしても国交省というような沖縄に大きなお金をあれしているところにしても、なかなかこれ実は、はいわかりましたと行きにくい部分があって、この山を何度も行ったり来たりしながら議論が収れんし始めております。ですから、来年度予算の１回ですべて要求している額のまず2300億を3000億とか、それから一括交付金と言っているものが全く真っさらな一括交付金ができるのか、今まであるものの改良版でいくのか、高率補助部分を残していくのかはこれから最終的な落ちつきが出てまいります。ただ我々は要求したとおりの自由なお金がないと、沖縄が主体的に計画をつくってそれの方向で仕事をしていくというこの主体性もとりながらやっていくには、民主党さんの政策にある一括交付金が一番合うということで今頑張っておりますが、20日過ぎまでに今申し上げた４点ぐらいの点はある程度整理しながら結論が出てくると思いますが、実際はまだ議論途中というところがありますので、それでも頑張ってまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○浦崎　唯昭　知事、よくわかりました。知事もことしでもう１年たちましてあと残り３年です。知事の真価が問われる一括交付金だと私たち思っております。懸命に御支援いたしますので、ぜひ頑張って知事の今話されたような感じでよろしいと思いますので、獲得をしてもらいたいと要望をしておきます。
　それから身体障害者の問題で、福祉保健部長、身体障害者福祉法21条、22条、23条についてはよく理解をしていると、それを徹底をしていくということでありますけれども、まだ関連する知事部局、公安委員会、警察、教育委員会も私が調査をしましたらそこまでまだ至っていないようなそんな感じがいたします。そのためにはその徹底をやってもらいたいと思いますけれども、そのことについて御答弁をお願いします。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほどもお答えしましたけれども、法の趣旨に従いまして、公共的施設の管理者に対して福祉団体等への優先許可に努めるよう求めていきたいと思っています。また、そういう関連の団体からの相談には親切に乗っていきたいと考えております。
○浦崎　唯昭　それを受けまして、知事部局を預かる総務部長、それから公安委員会、教育委員会の今の福祉の条文を受けましての御決意をお願いいたします。まず知事部局から。
○総務部長（兼島　　規）　今、福祉保健部長がおっしゃいましたとおり、今現在自動販売機等々を中心に公募制を実施したり、それから売店の設置等々についてやっているわけですけれども、引き続きその趣旨をしっかり踏まえながら例えば自動販売機の新たなものについては障害者等々を中心として優先的に使用させるような形にもっていきたいと思っています。
○教育長（大城　浩）　県教育委員会といたしましても、福祉関係団体等による優先設置に関しましては、知事部局の対応をしっかりと参酌しながら適切に対応していこうと考えております。
○警察本部長（村田　隆）　県警といたしましても、警察施設内に自動販売機設置の公募を行う際には障害者福祉団体等支援を要する団体が設置を希望する場合には優先して設置をしていただくということとあわせ、既存の自動販売機の使用許可の更新の場合にも同様の配慮をする必要があると考えております。
　今後とも関係法令等を遵守するとともに、関係部局と調整の上、行政財産使用許可の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○浦崎　唯昭　御答弁ありがとうございます。
　次に教育行政、文化行政と申し上げましたけれども、武道について先ほども演壇で話しましたが、金武正八郎さんが教育長のころにも沖縄には剣道、柔道、それ以外に空手、ウチナー角力というのが武道としてあるということでありましたけれども、これからそれも科目に取り入れていくという確認をさせてください。
○教育長（大城　浩）　先ほど議員のほうからも御質問がありましたけれども、もう来年度から中学校では全面実施になります。この中で中学校１・２年生のほうで武道、ダンスが必修化されるわけですけれども、これまでも私どもは武道指導の充実を図るために講習会をしたり、あるいは研究校を指定したり、いろんな取り組みをして資質向上を図ってまいりました。と同時に、本県の誇る伝統文化の継承・発展につながるような学習過程の工夫を昨年度文書でもちまして通知をしております。この中で、武道の指導内容であります武道、剣道、相撲に加えまして、本県の伝統文化であります空手とそして沖縄角力、そういったことも選択種目としてしっかりと生徒に選択履修できるような対応を今していこうと考えております。
○浦崎　唯昭　ありがとうございます。
　これからは地域主権というまさに政権の言葉でありますけれども、その中での沖縄空手とかウチナー角力が取り入れられていくということは、沖縄の文化の発展にもつながるし、沖縄の主権を表明する一つでもあると思いますのでぜひよろしくお願いをいたします。
　続きまして、土建部長、この天久緑地が残っているということでございましたけれども、昭和46年にこの都市計画決定はされているんですよね。それで皆様方から教えていただきますと今日までほとんど手をつけられていない。昭和46年に決まりまして平成４年までほったらかしている。都市計画決定というのは先ほど申し上げましたように、地域のいろんな権利を押さえられている中でこれが40年余にわたりまして何ら動いていないということで、大変地域の皆さんが心配をして私はその質問をするわけでありますけれども、そのことについて部長、どのようにこの仕事をこれから進めていくのかをお聞きしたいんですよ。それは、今あそこの地域はまさに無法地帯、お墓をつくる人はつくる、出ていく人たちは補償金を出すという状態で、まさに都市計画決定の何もない状態であります。そういう意味では、那覇市と協力しながらこれを進めていくということでありますけれども、もう少し決意を新たにこの地域の開発、私は皆さんの計画はすばらしいものだと思っております。高台にありまして防災の拠点にもなるところだと思っておりますし、また見晴らしもとてもいいところですのでいい公園にはなりますけれども、そのためには昭和46年に決定して今日まで何ら動きもないということは、やはり行政として責任を持たなければならないと思うんです。そしてあそこにある天久聖現寺さんも、今日まで改装したいけれども都市計画決定され何もできなかったということであります。そのことについてもお答えを願いたいと思います。
○土木建築部長（当間清勝）　確かに長年制限をかけて規制を受けて、住民の方々にはかなり支障があったということで反省しております。現在その進捗率が18％で、これからもっと若狭緑地というのはかなり景観とか環境とかそういった面でもいい箇所ですので私たちも進捗を図りたいんですけれども、先ほど答弁したように民間の墓園があっせんできるということでそこにあっせんするとともに、反省点としてはもちろん今後取り組みますけれども、やはりもう少し制限する区域を分けて財産権に支障がない程度に「選択と集中」をして、段階的に経てあの事業を進めればよかったかなと。一気に全体を入れたのがそういった支障を来した原因かなということで今後はそういうことがないようにということと、今回の若狭緑地に関しては、那覇市ともっと連携してうまく対応できるように県も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○浦崎　唯昭　天久聖現寺は……。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時７分休憩
　　　午後７時８分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（当間清勝）　神社の建てかえについてですけれども、これまで調査したところ個別の申請内容について公園管理者、市町村の意向を踏まえ、許可の可否を判断することができるということになっていますので、今後那覇市含めてその公園管理者の意向を踏まえた上で、適切に対応したいと考えております。
○浦崎　唯昭　天久聖現寺さんは今日までできないものだと思っていたようですけれども、今の部長のお話ではできるという状況ですので、ぜひ行かれてもしそういう要望であれば進めていくようにお話をなさってください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○照屋　守之　皆さん、こんばんは。
　通告した質問に入ります前に、質問通告締め切り後から質問までの間に発生した重大な事件・事故問題等についての発言のお許しをお願いをいたします。
　これから取り上げます基地から発生する諸問題につきましては、質問通告後に発生し、そしてまた報道がなされた問題でありますので、議事課に連絡してあり、先例を踏まえて質問を行います。よろしくお願いします。
　基地から発生する諸問題について。
　(1)、うるま市米軍キャンプ・コートニー内の高層住宅の大型空調室外機から発生する騒音問題。沖縄防衛局は騒音測定を行い、その結果を関係機関に報告されたとのことであります。
　ア、騒音測定の結果。
　イ、今後の対策についてお願いします。
　(2)、うるま市米軍マクトリアスからのディーゼル燃料流出について。
　ア、流出の原因。
　イ、流出先と量。
　そしてウ、今後の対策についてお願いをいたします。
　それでは、通告の質問を行います。
　１、「沖縄21世紀ビジョン」の推進について。
　(1)、平成24年度スタート予定の新たな振興計画推進のための法律制定に向けての進捗状況とめどについて伺います。
　(2)、沖縄振興一括交付金3000億円の進捗と決定の時期。
　２、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて。
　(1)、大学院大学設立を受けて開学までの取り組み。
　(2)、開学時における教授及び研究員、学生の体制。
　(3)、特許及び研究成果のビジネス化の体制と取り組みについてお願いします。
　３、県立病院事業について。
　(1)、３カ年間の経営再建の取り組みによる意識改革や経営体質の改善。
　(2)、今後の病院事業の経営。
　４、県経済の振興について。
　(1)、企業の誘致。これはＩＴ津梁パークも含めてお願いいたします。
　(2)、観光の推進。
　(3)、地場産業の展開。
　(4)、起業化や新たなビジネスの可能性。
　５、八重山中学校教科書採択問題について。
　(1)、11月28日の県教育長、石垣市教育長、竹富町教育長、与那国町教育長との意見交換の目的と成果。
　(2)、それに向けての県教育委員会の取り組み。
　(3)、この問題はどのように解決させていかれるのか。
　以上、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、「沖縄21世紀ビジョン」の推進についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の進捗状況と今後の見通しについてにお答えいたします。
　沖縄県は、沖縄振興一括交付金の総額を3000億円とすることについて、政府及び与党・民主党と調整を行っているところでございます。国直轄事業につきましては、平成24年度の国から沖縄県への移譲はなかなか厳しいという面もないことではありません。こういうことも含め沖縄県としては、アクションプランという政府がお決めになった国の出先機関の県等への移譲の部分、これに基づく国出先機関の改革の進展に応じて――平成26年度までがその期限になっておりますので――26年度までにその経費を一括交付金にしてしまうということを強く求めているところでございます。まだ折衝中です。
　また、沖縄県及び市町村向けの補助金等につきましては、公共事業を中心としたものと、もう一つは、経常経費を中心としたものの２つに分かれます。これはこういうふうに整理をし検討を進めているところでございます。
　沖縄県が求めます沖縄振興一括交付金につきましては、現在、国の予算編成過程の中で調整が進められているところであります。政府予算案において、沖縄県の要望を踏まえた沖縄振興一括交付金が実現されるよう、引き続き強く政府へ求めてまいる所存でございます。
　次に、県経済の振興についての御質問の中で、ＩＴ津梁パークを含めての企業の誘致についてという御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、情報通信関連産業や製造業を中心に企業誘致に取り組んでいるところでございます。その結果、情報通信関連産業につきましては、現在216社が立地をしております。そしてこの雇用者数も２万人を超えております。ＩＴ津梁パークでは、入居企業数が14社、雇用者数は約400人を超えているところでございます。さらに、来年度からは同じパーク内におきまして民間ＩＴ施設の供用が開始されます。そして、これによって雇用者数が約1000人に増加する見込みでございます。また、特別自由貿易地域におきましては、立地企業数が30社、そして雇用者数が約500名となっております。
　県といたしましては、今後とも私も先頭に無論立たせていただいて積極的な企業誘致活動に取り組みますとともに、アジア諸国の企業と県内企業とのビジネスマッチングなど魅力的な投資環境の整備に努め、さらなる企業の立地促進と雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（川上好久）　「沖縄21世紀ビジョン」の推進についての御質問の中で、新たな沖縄振興のための法律についてお答えいたします。
　新たな沖縄振興のための法律について、県は、国が９月に示した「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」を踏まえ、国に対し、県が策定する計画に関して自主性・自立性を確保できる法制及び国の支援の明示を要望しております。また、競争力のある税制措置の拡充、沖縄振興一括交付金や県が提言した制度に関する規定の創設等についても求め、国と調整を進めております。県の要望する形の新たな法律を現行法の期限である来年３月末までに制定できるよう、引き続き国との調整を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けての御質問の中で、大学院大学開学に向けた県の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県は、大学院大学の円滑な開学に向け「沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議」を設置し、経済団体を初め教育界及び産業界等県内各界各層挙げて、県民機運の醸成及び関係機関への要請など設置を促進するための活動を行ってまいりました。
　また、周辺整備については、世界じゅうから集まる研究者やその家族が快適に暮らせるよう、国、地元恩納村やうるま市等と連携しつつ取り組んでまいりました。その結果、大学院大学のゲート空間となる国道58号恩納南バイパスや村道大袋原線等が供用開始しております。また、本年４月には、大学院大学研究者の子弟を初め県内外の日本人及び外国人の子弟の受け皿となるアミークスインターナショナルスクールが開学し、現在205名の幼児・児童が在籍しております。なお、開学に向けては、現在、大学院大学においては学生や研究者のための住宅整備が進められており、県においては大学院大学への交通アクセス向上に向けたバスの実証実験や光ブロードバンド環境整備等に取り組んでおります。
　次に、開学時における教授及び研究員、学生の体制についてお答えします。
　現在、沖縄科学技術大学院大学には教員が45人、研究職員が176人おりますが、来年秋の開学に向けてさらなるスタッフの増強や学生の募集活動を行っております。開学時には、教員50人、研究職員300人、計350人の体制で学生20人を受け入れる予定であると聞いております。
　次に、特許及び研究成果のビジネス化の体制と取り組みについてお答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学から生み出される特許及び研究成果を生かしたビジネス化に向けて、沖縄県では、平成22年度より大学院大学、琉球大学、県内研究機関等が連携して大学院大学の研究シーズを活用した医薬品、健康食品等の共同研究開発に取り組むとともに、関係研究機関によるネットワークの構築を図っております。また、大学院大学においても技術移転セクションを組織し、同大学からの研究成果等のビジネス化を積極的に進めております。今後とも大学院大学との連携強化を図りつつ、生み出される研究成果等が地域の産業振興につなげられるよう産学官の連携強化に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院事業についての御質問の中で、経営再建の取り組みによる意識改革や経営体質の改善についてお答えいたします。
　病院事業局では、平成21年３月に経営再建計画を策定し、一般会計繰出金の増額支援のほか、７対１看護体制の導入等による収益の確保や診療材料費縮減プロジェクト等による経費の節減に職員一体で取り組んできました。その結果、経常収支の黒字化等経営再建計画の目標を平成22年度までに前倒しで達成しており、この間の取り組みを通して職員の意識改革や経営体質の改善については一定程度図られているものと考えております。
　次に、今後の病院事業の経営についてお答えいたします。
　病院事業においては、今後10年間で約70億円の長期債務を償還することや県立一般５病院への７対１看護体制の導入、医師、看護師等の安定的確保、必要な医療機器の整備・更新等を適切に行う必要があります。これらを前提に作成した病院事業の収支推計では、平成24年度以降経常収支は再び赤字に転じ、現金資金についても減少する等非常に厳しい経営状況となる見込みとなっております。そのため、病院事業局においては、職務の級の格付を国の基準並みにする給与体系の見直しを行い、人件費の適正化を図ることを関係労働組合に提案しているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　県経済の展望についての中の、観光の推進についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄県では、「ビジットおきなわ計画」に基づき、今年度は外国人観光客の誘致強化や付加価値の高い旅行の促進、新規市場の開拓、受け入れ体制の強化による満足度の向上を主要戦略として掲げ、さまざまな事業を展開しているところです。特に、外国人観光客の誘致強化については、海外における情報発信やプロモーションの強化に加え、中国人観光客に対する数次ビザの発給開始や海外からの航空路線の新規就航や増便などにより大きな成果が得られているところであります。また、新たなエンターテインメントの創出や観光メニューの開発等に対する支援を実施するとともに、ＭＩＣＥの誘致支援、もう１泊滞在キャンペーンや夫婦をターゲットとした「大人の２人旅」などの商品展開の支援など付加価値の高い観光の促進に努めているところであります。
　県としましては、今後とも国内外の新規市場の開拓や文化、歴史、スポーツなどを活用した沖縄独自の観光プログラムを展開し、観光客数の増加と観光収入の増大を図り、県経済の振興に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　県経済の振興についての中の、地場産業の展開についてお答えいたします。
　沖縄県では、地場産業の振興を図っていくため、県産品奨励運動や産業まつりなどを通して県産品使用の推進に努めるとともに、新製品の開発支援や県外への販路拡大等に取り組んでいるところであります。現在、景気低迷などの影響により、泡盛や伝統工芸品はピーク時と比較して厳しい状況にありますが、食料品製造業においては数億円規模の売り上げに成長した土産品商品が生まれるなど、県内外で高い市場評価を得ている製品もあります。
　県といたしましては、引き続き国内外への販路拡大や新製品開発、人材育成及び技術支援や農商工連携の強化などに取り組んでまいります。
　続きまして、起業化や新たなビジネスについてお答えいたします。
　沖縄県においては、起業化を目指す方々に対し、創業者支援資金の融資や経営安定化を目的とした相談・指導等の支援を実施しております。また、沖縄県産業振興公社や商工会、商工会議所等と連携し、窓口相談事業、ネット販売スキル再構築支援事業、課題解決集中支援事業、経営革新支援事業なども実施しております。さらに、新たなビジネスに挑戦するベンチャー企業の育成や新規事業の創出を推進するため、コーディネーターによるきめ細かな支援等も行っております。これにより、県産アセロラを原料とした化粧品やクワンソウを活用した健康食品の開発・販売、また、地元お笑いを活用したエンターテインメントビジネスや沖縄特有のオリジナルキャラクターを活用したコンテンツビジネス等が創出されております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　八重山中学校教科書採択問題についての御質問で、３市町教育委員会教育長との意見交換についてお答えいたします。
　八重山採択地区教科書問題の一日も早い解決のために、11月28日に３市町教育委員会教育長との意見交換会を開催したところでありますが、残念ながら合意には至りませんでした。
　次に、教科書問題の解決に向けた取り組みについてお答えいたします。５の(2)と５の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　県教育委員会としましては、これまで文部科学省の助言をもとに、３市町教育委員会に対し一本化が図られるよう助言等を行ってまいりました。
　教科書の採択権限は３市町教育委員会にあることから、八重山地区の教育関係者や地域住民が一致協力して子供たちの教育のために取り組んでいただき、一日も早い解決をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　議員からの緊急質問で、基地からの油流出に係る新聞報道についての御質問の中で、キャンプ・マクトリアスにおける燃料流出の原因と今後の対策についてお答えいたします。７の(2)のアと７の(2)のウは関連しますので一括してお答えいたします。
　去る12月５日、キャンプ・マクトリアスにおいて燃料流出事故が発生しました。沖縄防衛局によりますと、事故発生場所は同施設内の家族住宅地区とのことで、家族住宅の給湯用ボイラーにつながっているホースが破損し、ディーゼル油が流出したとのことでありますが、発生日時、流出の原因及び量などの詳細は明らかになっておりません。
　県は、燃料流出事故を受け、米軍及び沖縄防衛局に対し、燃料の流出日時、流出量等の詳細を明らかにし、事故原因を究明して報告すること、安全管理及び再発防止を徹底すること、再発防止のために講じた対策を報告することなどを申し入れたところであります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　緊急質問の基地から発生する諸問題についての御質問の中で、キャンプ・コートニー内の空調室外機の騒音測定の結果についてお答えいたします。
　沖縄防衛局が11月17日に実施した騒音測定結果によりますと、住宅地における昼間の測定値は42.6デシベルから48.9デシベル、夜間の測定値は44.7デシベルから52.4デシベルとなっております。騒音測定結果について当該地域における騒音に係る環境基準を準用しますと、昼間の測定値は基準値の55デシベルを下回っておりますが、夜間の測定値は基準値の45デシベルを上回っております。
　次に、今後の対策についてお答えいたします。
　沖縄防衛局では、今回の騒音測定結果を踏まえ、施設を管理している米軍に対し、12月６日付で文書による施設の改善の申し入れを行っております。
　県としましては、今後の米軍の対応状況を注視しながら、必要に応じてうるま市と連携しながら対応していきたいと考えております。
　次に、米軍キャンプ・マクトリアスにおける燃料流出の流出先と量についてお答えいたします。
　去る12月５日の燃料流出事故につきましては、中部保健所職員がキャンプ・マクトリアスからの排水路と接続先の天願川の現場調査を実施しております。油臭が確認された排水路において採水し、県の衛生環境研究所において揮発性有機化合物、ベンゼン等14項目について分析を行っております。その結果、いずれの項目につきましても基準値または指針値以下となっております。
　なお、流出量については米軍に照会しているところであります。
　以上でございます。
○照屋　守之　それでは、再質問をお願いします。
　きょう、私のほうで一括交付金の通告をしたら、政府が私の質問に合わせて「一括交付金法制化」、「新沖振法に明記」という見出しがあって、すごく気を使ってもらっているなと喜んでおりますけれども、知事、この内容については事前に把握をしておりますか、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　報道の内容については、まだよくその情報の出元とか内容の詳細は掌握してございませんけれども、去る９月26日に、国の沖縄政策協議会で基本方針が出されまして、その後その新しい法律をつくるということはその中でも言われていましたので、事務的な調整はしてきておりました。その中で、県としては、一括交付金を法律に明記してくれとかというふうな話をやっておりましたけれども、それ以外の話については、出てきている数字とかそういうものについては、詳しいところはまだ掌握をしておりません。
○照屋　守之　知事、沖振法にこれが明記をされるということは、やっぱりすごいことですね。やっぱりこれだけ知事が、執念とは言わないけれども、これまでの沖縄振興のありようも含めて、これから10年後、20年後、「沖縄21世紀ビジョン」をもとにした沖縄県づくりをやりたいというそういう思いが、なかなか厳しい環境の中で政府を突き動かしつつあると思うんですね、まだ決定ではありませんけれども。
　ですから、これは新しい法律が来年の２月の通常国会、この3000億円の予算というものが12月いっぱいで決まっていくというそういうふうな段取りですけれども、非常に光明が差して、最近暗いニュースばかりあって、展望が開けて非常にいいなというふうな思いがありますけれども、この新しい法律の期限と、さらにこういうふうな政府の動きを受けて、さらに仲井眞知事の一括交付金3000億円に対する思いというか、決意をお願いできますか。
○知事（仲井眞弘多）　今の新聞の情報でまだ確認ができていないものもありますが、ただ、新沖縄振興法という中の法律事項というか、中身としては、例えばこれまでは国の計画に国は支援をするというような趣旨が書いてあるわけですが、今度はその計画も県がつくって、それに国が支援すると、そういうようなことであるとか、一括交付金のシステムがだんだんでき上がってきていますが、戦略交付金というのもあれは一括交付金の一つの形ですが、まだあれですと少し自由度が少なくて使い勝手がどうかなという感じがありますから、あれではなくて、もっともっと使い勝手のいい形の一括交付金にしたいと。そうすると、それは今世の中には基本的にはないものですから、それは沖振法の中にちょっと規定したらどうかというのは前から我々も、そこで定義したらどうかということを言っていたんですが、きょうの新聞のニュースは――今まではまだちょっと議論がかみ合わなかったんですが、かみ合い始めたのかなという気もしますが――これはまた近々確認をしたいと思います。１つは3000億円というのは、これは一括交付金であれ、通常の高率補助であれ、少し沖縄への振興費ががたがたに落ちてきていたものですから、やっぱりどこかで押し上げないといけない。これは新しい10年が始まる時点が一番いいタイミングだろうということで、職員ともどもこれは張り切って今押し上げをやって、これが一応3000億円めどにということで言っております。そして、できれば高率補助というよりは一括交付金で全部一たん県に渡してもらいたいと、こういう趣旨のことを言っているわけです。そういう中でも、またこれは市町村が担当する分、県が担当する分、国が直轄でやる分と分かれているものですから、ここの整理整頓が直ちにできるか、ちょっと時間をかけるかは、これからの議論をどう収れんさせるかによります、などなどあります。
　そういうことで、一括交付金を沖振法の中で非常にいい形で書けるのであれば非常にいいなと思いますし、ただ、予算そのものの3000億円というのは、国からの資金の性質とはまた別に、天下の情勢を見ながらの毎年毎年の予算を、せめて3000億円ぐらいはという言い方でやっておりますが、こういう御時世ですから毎年の勝負にはなると思いますが、なるべく10年間ぐらいはひとつしっかりと決めておいていただきたいぐらいのことは実は言いながら今やっている最中です。あと１週間、２週間の間では答えが出てくると思いますが、何とかすべてこの法律の中に書いておけば担保されるなという感じは持っておりますが、ぜひまた議会の御支援、自民党さんの御支援もよろしくお願いいたします。
○照屋　守之　次は、大学院大学です。
　この前、設立式典に行ってきましたけれども、そこでも沖縄の振興に非常に寄与したいという思いが強いようでした。ですから、これはこの(3)に書いてありますように、「特許及び研究成果のビジネス化」、これはそういうふうなものがなければ、沖縄の振興とか経済は活性化しませんので、ぜひ県としても、ここの部分についてはしっかり大学院大学側との連携、取り組みをお願いします。
　それと同時に、もう既に特許を取得しておりますけれども、この特許の所属というのか、所有というのか、その辺は最初からはっきりさせたほうがいい。これは権利問題があって、売れたときにその配分をどうするか非常に問題が起こってきますから、それは当初からきちっと向こうのほうにも伝えて、その確認をした上でスタートさせたほうがいいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　ＯＩＳＴにおける特許の取り扱いでございますけれども、大学院大学学園において研究者が知的財産化を行う場合には、大学が研修者より当該発明に係る権利の譲渡を受けて、大学が特許出願を行うことになるというふうなことになっております。また、その特許等知財を利用する場合には、知財利用者と大学側でロイヤリティーに関する契約を締結することなどが決められているようでございます。
○照屋　守之　次は、県立病院事業です。
　事業局長、経営再建の取り組みは、病院現場も含めて共有されておりますか。私は、この前の決算特別委員会で――本会議でももちろんいろいろありましたけれども――病院長のことで、一生懸命黒字化を達成をして、その評価が給与カットであればむなしいとかというふうな発言があって、経営再建について病院事業局自体は頑張って、病院長も含めた現場サイドというのは、共通の意識というのかそういうふうなものがないのかなという思いがあって、それを確認したいんですけれども、この経営再建という共有の認識は全職員が持っておりますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　病院事業局といいますと、県立病院課と病院等全体をあらわしていると思います。我々は県立病院課という立場にあるわけですけれども、やはり実際に診療して収益を得るというのは病院現場でございまして、私たち県立病院課と病院現場の意思の疎通がなければ、やっぱりこのような結果は出なかったと思いますし、私は、常に一体になってやっているというふうに認識しております。
　せんだっての委員会の院長の発言については、やはり厳しい状況に置かれた病院の責任者として、職員とともに一生懸命頑張ってきたという厳しい立場をあらわしたものだというふうに理解しております。
○照屋　守之　心情的には理解できますよね。ところが、３年間の経営再建をやっている、自力では難しい、一般会計からも85億というそういう大きなお金を３カ年間繰り入れをしていく。そうすると、先ほども説明がありましたけれども、この給与の改定は経営再建の中で当初から計画されたことじゃないんですか。これは降ってわいていきなりこういうふうなものが出てきているんですか。違いますか。
○病院事業局長（伊江朝次）　議員も御存じだと思いますけれども、県立病院事業においては、平成18年から給与の削減をやってきております。既に約６億円余りという給与の削減は行ってきております。その上で、今回平成24年度からいわゆる経営再建支援の分もなくなってきたときに、平成22年度をベースにした推計見込みを出した結果でそういうふうに赤字が出るというふうな形で一応これを組合側にも提案したという状況でございます。
○照屋　守之　ですから、給与の改定に対して問題提起をするのであれば、これは病院事業局の内部できちっとこういうふうなものは話し合いをして、どうするかということをやるんであって、これは経営再建の３年間のそういうスパンの中でそういうふうなものが表に出てくるというのは、これは執行部としても25億から30億近く余分に入れるわけですよね。我々議会としても、ぜひ経営再建をやってもらいたいという思いが非常に強いわけですよ。こういう経営再建は日本全国どこを探してもないですよ。普通はまず人件費を削るんですよ。ところが７対１看護にして、知事、ぜひふやしてくださいよと、人数もふやしましたよね。だから、そういうふうなことからしていくと、これは非常に厳しい状況に置かれているというのはわかる、職員も含めてです。わかるけれども、じゃこの厳しい状況をどうやって乗り切るかという部分については、やっぱりもう少し中でしっかり詰めて、知事部局ともそういう相談をしながら改善をしていくということをやらないと、３年間のそういう経営再建もまだなし得ない中でこういうふうなものが起こるというのは、この再建とはどう考えているのかな。通常言う世間の再建というのはそんなに簡単なものじゃないですよ。そこは容赦なく人情なしに、この数字に合わせて人件費も削っていくということが再建ですからね。ですから、そういうことも含めてもっとそれぞれ病院事業局の中でそういうふうなものをきちっと詰めてやる部分と、外に発信していく部分を分けていかぬと、一致団結していないじゃないかとそういうふうな思いがするわけですよね。いかがですか。
○病院事業局長（伊江朝次）　一致団結しているという意識は僕にはありますけれども、人間みんな同じじゃないわけですから、そういった意味である意味、多少のそういうわだかまりもありながらやっていると。ああいうふうな形でついぽろっと本音が出たというふうなところもあったと思います。そういう意味では、私たちも常に病院現場と局で、あるいは病院現場に行っていろいろ議論しながらいろんな問題点を解決しようというふうにやっておりますので、今議員から御指摘のあったこともしっかり心を一つにして、今後は病院経営に当たっていきたいというふうに思っております。
○照屋　守之　ですから、この給与が上がる下がる、これはそれぞれの経営のトップも含めてみんなが努力して改善していけば、それは当然給与にはね返って上げていけばいいわけだから、そういうことは自分たちで一緒にそういう努力をしていけばいいんですよ。それを言いたいわけですよ。
　次に、……。
　議長、ちょっと休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時51分休憩
　　　午後７時52分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　照屋守之君。
○照屋　守之　教科書問題です。
　私は、これまで一遍もこういうふうな問題について公に質問したことはございませんでした。県の教育委員会にしっかりそういう問題解決をしてもらいたいという思いがあって静観してきたわけですけれども、なかなか解決のめどが立たないということもあって、今の県の教育委員会の取り組みも含めて少しチェックをしながら確認したいんです。この11月28日の再協議に向けての意見交換、先ほどありましたように相当大きな新聞報道があって危惧しておりますけれども、この11月28日の協議の中で、県が９月８日の協議が有効だということを示してそういうふうな話し合いをしたというふうなことになっているようですけれども、この意味がよくわかりません。この御説明をお願いできますか。
○教育長（大城　浩）　私どもは、11月28日に一日も早い解決を図るために３市町教育委員会の教育長を招聘いたしまして意見交換をしたわけです。この中で、これまでのいきさつ、そして解決には、採択権限を有する３市町教育委員会が協議をして同一教科書にする必要がありますよと、そういった説明をしたつもりです。その中で、９月８日の全員協議も有効だという認識を示しました。ただ、同一教科書を採択していく中で、解決には３市町教育委員会のほうで協議をしてしっかりと意見を確認してくださいと、そういったことをお話ししましたけれども、残念ながら物別れに終わりまして、それぞれが独自の意見を主張したと、そういう状況でございます。
○照屋　守之　私が先ほど登壇して質問した、それに向けての県教育委員会の取り組みというのは、一番のそういう協議をするときのために県教育委員会としてどういうことをやってきたのかということを聞いたわけですけれども、先ほどは答弁がなかったんですけれども。
　私は、この再協議をする、この３名の教育長を集めてやりますよね。そのときにいろんな今までの取り組み――きのう、きょうじゃないですからね――これまでの取り組みも含めて、それぞれ石垣も与那国も竹富の教育長が実際どういうふうなことを考えて、どうしたいのかというふうな思い、そういうのをきちっと踏まえた上で再協議の場をつくってほしかったという思いが非常に強いわけですよね。そういうことをしっかりやっていれば、９月８日の再協議は有効だという県の考え方はそこで示さなくていいわけですよ。白紙の状態でどうぞ３教育長、協議をしてくださいということが目的でやったはずなのに、あえてそこに県のいついつのものは有効だということになれば、これは当然石垣も与那国も大反発するじゃないですか。これが新聞報道にあらわれているわけですよ。ですから、この協議をする前に、県の教育委員会としてそれぞれの教育長にお会いして、どうすればテーブルに着いて真っさらな状態で協議できるのかというそういう環境づくりを県の教育委員会がやるべきだったんじゃないですか。これはどうなんですか。
○教育長（大城　浩）　やはり無償措置法におきましては、採択地区内において同一の教科書を採択すると、そういった法律があります。そういう中で、八重山地区においてはまだそういう状況ではなかったわけです。ですから、何とか一本化を図るような努力をしてもらいたいために、今回11月28日にお呼びいたしまして意見交換をしたわけです。
　今議員がおっしゃっているように、９月８日のいわゆる有効性につきまして、我々はさまざまな角度から県としての弁護士の御意見も聞きながら、有効性については認識はしております。今、その９月８日も白紙に戻したらどうかみたいな骨子の御意見かと思いますけれども、そういう立場にはありません。といいますのは、９月８日の全員協議に至るまでには、これまでも――これからもそうですけれども――文部科学省からしっかりと指導助言を受けながらこれまで来た経緯もございますので、９月８日の全員協議につきましては、我々は有効であるという認識はしております。
○照屋　守之　ですから、ここまで至って問題がこじれて、それを一本化しようというふうなことを県の教育委員会がやる。そのときに、９月８日の協議は有効ですよというそれを持つこの人間が、この３名の教育長と白紙の状態で協議してくださいということができますか。彼らはそれを支持するという人もいれば、そうじゃないという人もいるわけでしょう。これは彼らに任せると言いながら、何でこれはそこに置いておいてやらないんですかということなんです。ですから、こういうことをやるから、正しいと思ってやっていることが、結局それぞれの反発を招いて、この再協議のテーブルに３者が着くということができないわけでしょう。そう思いませんか。
○教育長（大城　浩）　これは本会議でも私は答弁をしたつもりですけれども、採択権限は少なくとも３市町教育委員会にございます。ですから、私どもが特定の教科書について云々は全く言えないわけです。ですから、そういった視点で11月28日にもお話をしたつもりでございます。
○照屋　守之　ですから、特定のものはやるなとは言えないけれども、この方針は、そのある特定のそういうふうなものが有効だということを示しているじゃないですか。こういうふうなものをかざしながらそういう協議というのは、なかなか厳しいですよというふうな話ですよ。
　それと、非常に不思議なのは、沖縄県の教育委員会が文部科学省の意思決定は法的に根拠がないとかというふうなことを言っていますよね。私はこれがよく理解できませんけれども、これはどういうことですか。
○教育長（大城　浩）　私どもは、文部科学省のいわゆる指導助言を否定したものではございません。やはり県教育委員会では、この教科書採択について、文部科学省からの指導助言に基づきながら、今までも、これからも進めていくつもりでございます。ですから、この文部科学省からの指導助言、あるいは事務連絡等を受けながら、採択権限を有する３市町教育委員会のほうでしっかりと協議をしてもらいたいと、そういったことでございます。
○照屋　守之　ですから、皆さん方が、文部科学省のそういう意思決定に対して法的根拠がないとか、説明がないとかという答弁をやっていましたよね。あれはどういうことですかということなんですよ。
　議長、休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時１分休憩
　　　午後８時２分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　これまでの経過を少しばかり御説明申し上げます。
　国は、私ども県教育委員会に対しまして、地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて八重山地区の教育委員会が同一の教科書を採択するように、県として八重山地区を指導してくださいと、そういった指導助言をしてきているわけです。
　私ども県教育委員会は、実は10月31日に文部科学省に参りました。その中で、地区協議会の規約に従ってまとめられた結果は答申ですよと。と同時に、県教育委員会が八重山地区に対して法的な拘束力を有さない答申に従って採択せよと、そういった指導助言をすることは難しいですよと、そういった説明をしていく中で、そのための法的根拠を教えていただきたいということで文科省にも指導助言を求めたところでございます。
○照屋　守之　文部科学省の考え方が示されていますよね。文部科学省は、無償措置法の趣旨・目的に沿って文部科学省としてどのように対応するか判断する必要があると。皆さん方はこれを持ってますでしょう。この無償措置法に基づいて彼らはそういうふうな判断をし、県の教育委員会にもそういうふうな対応をしているわけでしょう。この無償措置法というそういう法律が根拠じゃないですか、違いますか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時４分休憩
　　　午後８時５分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　無償措置法の13条４項にこういったことがございます。「協議して同一の教科書を採択しなければならない」と。つまり法に沿った処理方針は、３市町教育委員会による協議しかないわけです。そのことを本会議でもるる説明をしてきたつもりでございますけれども。
○照屋　守之　議長、休憩願います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時５分休憩
　　　午後８時７分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　再度申し上げます。
　無償措置法の13条４項は、「協議して同一の教科書を採択しなければならない」とあります。つまり換言をすれば、同一の採択がなされるまで協議を行わなければならないわけです。そういうことでございます。ですから、我々はその８・23におけるいわゆる答申そのものを協議の結果ということでの文部科学省は見解を示しておりますけれども、少なくとも八重山地区の採択協議会における規約の中で考えますと、いわゆるこの協議会そのものは諮問機関でございますので答申としての役割しかないわけです。そういうことでの対応をこれまでもしてきたつもりでございます。
○照屋　守之　ということは、文部科学省の判断というのは法の趣旨にそぐわない、そういう判断をしているというとらえ方をしているんですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時８分休憩
　　　午後８時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。（発言する者あり）
　静粛に願います。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　我々がこれまでとってきた対応につきましては、無償措置法そして地教行法の２つの法がございます。この２つの法にのっとって少なくともこれまで指導助言をしてきたと、そういうことでございます。ただ、今までも何度も申し上げましたように、この採択の権限は３市町教育委員会にあると、そういったことでございます。
○照屋　守之　３市町にありますね。県にはないですね。国にはないですか、最終的な意思決定は。文部科学省はないんですか。
○教育長（大城　浩）　採択権限は文科省にもありませんし、我々沖縄県教育委員会にもございません。
○照屋　守之　本当にないんですか。じゃ、なければ何で文部科学省が最終的に、これは国全体のそういうふうなものを最終的に文部科学省が意思決定し指導助言をやりながら、それを決定するのは文部科学省なんじゃないの。おかしくないですか。じゃ、これはだれが最終的に意思決定するんですか。問題解決しないですよ。
○教育長（大城　浩）　これまでもたびたび説明してまいりましたけれども、地教行法の中では採択権限は市町村教育委員会にあるとしっかりと明記されております。
○照屋　守之　いや、びっくりしましたね。本当ですか。だって文部科学省は、文部科学省としてどう対応するか判断する必要があって、県教育委員会に対して一つにするようにそういう指導をしてきたわけでしょう。最終的に彼らがやる。あなた方は無償じゃありませんよとかと文部科学大臣が言っていますよね。じゃ、あれは何の権限に基づいて言っているんですか。彼らに最終的に決める権限があるからそういうふうに言っているわけでしょう。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時11分休憩
　　　午後８時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　お答えいたします。
　答申に従わなければ無償、あるいは有償という見解は、今私どもも文科省のほうに問い合わせをしている状況でございます。
○照屋　守之　ですから、この問題がこじれているのは、文部科学省の責任にしたいという思いもあるかもしれませんが、これはそれぞれの市町が決めるもの、県の役割、文部科学省、それぞれの言い分がありますね。聞いたら、全部言い分は当たっていると思いますよ。当たっているけれども、問題がこれだけこじれて、私が言いたいのは、何で文部科学省と県の教育委員会がもうちょっとしっかり信頼関係を結ぶ、それぞれの１市２町とそういうふうなものをしっかり結びながらその問題解決をしていくということをしていかないと、これはいつまでたっても解決しない、あとはウッチャンギル。県は教育委員会に責任がなければウッチャンギル。じゃ、あとはどういうふうな形で判断するかというふうな話でしょう。だから、それがおかしいんじゃないですかということですよ。それぞれの言い分はみんな合っていますよ。合っているけれども問題は解決しない。ここですよ問題は、期限も過ぎているんですよ。だからその辺をどう解決していくかということなんですよ。いかがですか。
○教育長（大城　浩）　私どもは、文部科学省としっかり信頼関係の構築をしております。
○照屋　守之　していない。
○教育長（大城　浩）　ですから、これまでも、これからも指導助言を賜りながら、やはり採択地区のほうで一本の教科書が採択できるように引き続き努力をしてまいります。
○照屋　守之　とにかく、これはしっかり言っておきます。信頼関係はあると言いながらこういうことをやっていると――ないですよ。与那国も石垣もないですよ。だから、これを県の教育委員会として教育委員会の会議でもきちっとそういう整理をしてもらって、本当に信頼関係があるというんだったら、これだけこじれたものをもっと早目にそういうふうな対策をきちっととれるはずでしょう。ですから、その辺はもう答弁はいいですから、しっかり対応していただきますように。
　私は、問題解決をしてもらいたいんですよ。我々も一々こういうことを言いたくないわけですよ。余りにもきちっとそういうのがなくて、この辺の言い分ばかり聞いているから事はこじれるわけです。もうちょっと客観的に物事を見て、この人たちのそれぞれの立場を考えながら、県の教育委員会がどうするかということをしっかりやっていかないと話にならぬわけですよ。ぜひよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明８日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時16分散会