○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　おはようございます。
　日本共産党を代表して質問をいたしますけれども、通告の前にきょうの新聞、タイムス、新報にこういう記事が躍っています。「「慰安婦」「住民虐殺」削る」、「「慰安婦」を削除」というのが第32軍司令部壕の説明板から削除されているという問題であります。これについては、質問通告後明らかになった問題でありますので、議事課にも連絡して先例を踏まえて、この件についてまずは質問をします。
　１、県が策定した「第32軍司令部壕保存・公開基本計画」における基本理念と、説明板設置の目的についてお伺いします。
　２、沖縄戦は、沖縄を捨て石にし、本土決戦、国体護持のための時間稼ぎの戦争ではなかったのか。
　３、今回の「慰安婦」、「住民虐殺」の文言の削除は、知事の指示によるものか。
　４、部長は検討委員会の専門員より沖縄戦について研究しているのか。検討委員会が設置された意味は何か。
　５、さきの戦争を正義の戦争と美化し、日本軍による沖縄の住民虐殺もなかったとする勢力の動きに屈服せず、沖縄戦の歴史の真実、実相を正しく伝えるのが県の責務ではないか。
　６、削除した文言は直ちにもとに戻すべきである。
　以下、質問通告に基づいてまた質問します。
　初めは、宜野湾市長選挙の結果についてです。
　この選挙は、米軍普天間基地問題を最大の争点にして争われました。それだけに、選挙は日米両政府と自民・公明、知事の強力なてこ入れというかつてない様相のものとなりました。特に、沖縄防衛局長による選挙介入は、国家権力による違法、不当な選挙介入として県民からの厳しい批判にさらされました。さらに佐喜真陣営からは、海軍病院問題や防衛関連交付金問題まで持ち出しての伊波陣営に対する不当なデモ攻撃まで行われるという異常な状況まで出てきました。選挙は民主主義の根幹であり、政策論争を中心にその選択肢を明らかにし、有権者に審判を求めるものでなければならないのに、それがゆがめられたのは極めて残念でした。その結果、伊波洋一氏は過去２回の市長選挙より得票は上回りながらも僅差で惜敗しました。しかし、これは宜野湾市民が米軍普天間基地の県内移設や基地の固定化を決して認めたものでないことは明らかです。軍事同盟、日米安保条約を平和友好条約に転換し、普天間基地の閉鎖・撤去を掲げた伊波洋一氏の主張は、必ず勝利するということを強調し、質問します。
　(1)、今回の選挙結果について、市民は普天間基地の固定化と辺野古移設を容認したものではないと思いますが、知事の所見を伺います。
　(2)、今回の防衛局長の選挙介入は公権力による民主主義のじゅうりんであり、許されません。弁護士による刑事告発まで行われているにもかかわらず、防衛相は真部局長の処分は行わない方針のようですが、これは選挙功労ではないかと思います。知事の所見を伺います。
　(3)、知事の公務より宜野湾市長選挙の応援を優先したとの県民から批判がありますが、そのようなことがありましたか、事実を伺います。公職選挙法252条には、「選挙の自由妨害罪」について規定していますが、その中に、「利害関係利用威迫罪」がうたわれています。これは知事などの権力を持つ者がその立場を利用して選挙活動をしたら該当することになりますが、知事にはそのような事実はなかったでしょうか。
　(4)、県からの補助金を受給している団体や会社の役員が公然と選挙運動をしていますが、公選法違反の疑いもあります。実態を調査し厳正に対処すべきではないか。
　２、新しい日米合意についてお聞きします。
　日米両政府は、これまでＳＡＣＯ合意の推進に執念を燃やして取り組んできましたが、結局米軍基地の県内たらい回しは、県民の反対で失敗に終わりました。今回の日米協議では、普天間移設の進捗とは無関係にグアム移転等６基地の返還を進めるというものです。一方で、米軍の普天間基地の継続使用と固定化の危険性も指摘されています。
　そこで質問します。
　(1)、これまでの基地押しつけの日米合意は破綻しています。新しい日米合意も破綻の運命にあると思いますが、その内容の説明を求めます。
　(2)、施設返還のパッケージを切り離すといいますが、どういうことでしょうか。
　(3)、米軍普天間基地の固定化を絶対に許してはならない。決意を伺います。
　(4)、危険性の除去、閉鎖のために知事は具体的に何をしますか。
　次に、東日本大震災についての取り組みについてお聞きします。
　あれからもうじき１年が経過しようとしています。現在でも被災地の状況がテレビから映し出されると胸が痛みます。被災者の方々が一日も早く通常の生活に戻れるよう政府を初め関係者が全力で取り組むことが重要で、沖縄県としても可能な限りの支援に取り組むべきです。
　そこで質問します。
　(1)、沖縄県のこれまでの支援の実績はどうなっていますか。
　(2)、現在抱えている課題は何か、今後の支援の取り組みを伺います。
　(3)、県内の福島原発による放射能汚染の沖縄県への影響と対策の状況を説明してください。
　(4)、東日本大震災を受けて県の防災計画の見直し作業の進捗状況はどうなっていますか。
　次に、消費税の大増税について質問します。
　民主党政権は社会保障と税の一体改革を推し進めていますが、その内容は、社会保障は切り捨てながら国民には消費税大増税、大企業には減税というとんでもないものです。社会保障と税の一体改革で消費税増税で13.5兆円の負担増、年金給付減などの20兆円を超える負担増になります。消費税を価格に転嫁できない中小業者はどうなるでしょうか。消費税は、最悪の不公平の税制で所得の低い人ほど重い負担になります。そうなりますと、全国で最も所得の低い沖縄県民の負担が大きいということになります。これまで価格に転嫁できなかった中小業者はそれこそ死活問題です。
　そこで聞きます。
　(1)、10％の増税で県民負担は全体で幾らふえるか。
　(2)、標準世帯の負担額はどうなるか。
　(3)、県経済に与える影響はどうなりますか。
　(4)、全国一所得の低い沖縄が最も大きな負担を強いられる消費税は明確に反対すべきだと思いますが、決意を伺います。
　５、復帰40周年に関連して。
　さて、ことしは復帰してから40年目の節目になります。沖縄県民は、米軍の全面占領支配に抗して核も基地もない平和で豊かな沖縄の実現を求めて島ぐるみの祖国復帰闘争を繰り広げてきました。私は、この間の米軍基地に対する県民の意識が大きく変化してきたことを痛感しています。現在では、米軍普天間基地の危険性の除去と県内移設反対が県民の総意にまで発展しています。もう後戻りはできない状況です。かつては、米軍基地繁栄論が大きく叫ばれ、復帰をすると県民は芋とはだしになると復帰運動は攻撃され、県民の運動は分断されてきました。しかし、繰り返される米軍人・軍属による凶悪犯罪を許さないという生きるための最低の条件である安心・安全な生活を求める声で県民は団結して闘い、その積み重ねで米軍基地ある限り犯罪はなくならないと県民の自覚は高まり、文字どおり普天間基地の県内移設反対の県民総意が築かれたのです。この県民総意は、県民の運動の積み重ねでつくられたものである歴史の本流としてますます今後発展していくと思います。そういう立場から40年を振り返ってみる必要があると思います。
　そこで質問します。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、米軍基地はこの間どのように変わったか。
　(2)、沖縄の米軍基地から出撃したこれまでの海外での戦争の実態は、在沖米軍基地は戦争の抑止力になったと考えるか。
　(3)、ベトナム戦争当時に沖縄で駐留していた退役軍人が枯れ葉剤で健康被害を受けていたとして補償を行った。これは沖縄に枯れ葉剤が持ち込まれていた何よりの証拠である。改めて実態調査をすべきですが、決意を伺います。
　(4)、知事は今でも海兵隊の抑止力を信じていますか。
　(5)、米軍普天間基地の問題で、辺野古移設は反対となぜ明言しないのか、真意は何か、明らかにしてください。
　(6)、米軍普天間基地にオスプレイの配備が計画されていますが、県に具体的な連絡はありましたか。明確に配備反対すべきではありませんか。
　(7)、10月に配備予定されているオスプレイの安全性の確認はされているのか。公表されている事故や欠陥の状況はどうなっていますか。
　次、高江のヘリパッド基地建設問題について質問します。
　現在の建設工事で自然環境が大きく破壊されています。その上に新しくオスプレイが配備されたら一層自然破壊が深刻になることは明らかです。知事は世界遺産登録からも工事を中止させるべきではありませんか。
　次、環境影響評価書の知事意見書について。
　知事意見は、審査会答申を尊重し、評価書に対する沖縄県民の疑問を代弁するものとなっていて評価できるものです。具体的な根拠を示し、辺野古への新基地建設は不可能とする立場は明解です。これまでの県民運動を反映したものとして重要です。ただ、解決の道を県外に求めているのは残念です。これでは基地問題は解決しません。世界一危険な基地は日本のどこにも要らないとの立場で即時閉鎖・撤去を求めることこそ、全国と連帯して県民の願いにこたえる道です。
　そこで質問します。
　(1)、評価書について、県アセス審査会は自然環境の保全を図ることは不可能との答申をしましたが、その内容とそれに対する対応を伺います。
　(2)、評価書を防衛局長が未明に持ち込んできたが、どう思いますか。
　(3)、埋立申請を拒否する立場を明確にすべきだと思いますがいかがでしょうか。
　(4)、これまでの振興開発事業について、復帰後の振興開発事業は、道路や箱物などハード面での整備が主で、投下された税金も本土に還流し、沖縄県経済の足腰を強くするものにはなってきませんでした。しかも、沖縄の美しい海岸がどんどん埋め立てられ、自然破壊が深刻な事態になっています。そして産業の振興は、企業誘致が主になり、地元の製造業などの育成はおろそかにされてきました。沖縄は、亜熱帯の特性を持ち、農業や水産業には大きな可能性が秘められています。科学技術の振興、人材育成を図って沖縄の持つ魅力を引き出し、可能性を組み尽くす努力が大きく求められています。
　そこで質問します。
　(1)、沖縄経済に与えた影響は、経済の仕組みに与えた影響はどうなっていますか。産業構造の変化、就労人口、失業者の実態、推移について説明してください。
　(2)、自然環境に与えた影響は、埋立面積はどうなっていますか。どう変化していますか、明らかにしてください。
　(3)、自然破壊に対する認識を伺います。
　次、沖振法が閣議決定されましたが、県の要望はどの程度反映されているか。
　７、一括交付金の使途について。
　(1)、一括交付金の使途はあくまで県民の福祉・教育・産業の振興を重視すべきであると考えますが、方針を伺います。
　(2)、私学の老朽校舎の建てかえに対する補助をすべきです。
　沖縄県の私学は、戦後から今日まで公教育の向上のために多大な貢献をしてきました。特に高校野球などでは、堂々と全国制覇し、多くの県民を勇気づけました。ところが私学の校舎などは、建築されてから40年以上も経過しているものが多く、老朽化が進み、深刻な状況が進行しています。保護者からの負担金で改築というわけにはいかず、経営努力では解決できない事態になっています。そこで、この際一括交付金を投入して老朽校舎の建てかえをすべきだと考えますが、決意を伺います。
　(3)、特殊病害虫（イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ）の駆除のための特別対策をとることについて伺います。
　沖縄の農業振興でウリミバエ根絶の果たした役割は極めて大きなものがありました。今度はぜひ芋の病害虫を駆除するために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。県のイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの駆除技術は世界的に見てもすぐれていると思います。現在、久米島などで駆除事業が取り組まれ成功しているようですが、沖縄全県で駆除が成功すると沖縄の経済が飛躍的に発展すると思います。駆除技術は確立しているのに、なぜなかなか進展しないのか、問題点を究明し、必要な対策をとるべきです。一括交付金を活用し、陣容を確立して沖縄全体からいつまでに駆除するのか、駆除計画を策定して取り組むべきだと考えますが、決意を伺います。
　(4)、児童精神科専門医を養成し、各県立病院へ専門医を配置することについて伺います。
　県内の児童養護施設や児童自立支援施設では、虐待などにより病状が著しく重い子供がふえ、さらに発達障害や知的障害をあわせ持つ子供もふえています。虐待によって心身に深い傷を受け、さまざまな情緒不安や問題行動などを引き起こす子供、発達上の問題を重層的に抱える子供がふえ、精神医学的な対応の必要性が高い子供も多いが、施設の職員が少なく悪戦苦闘しているのが現状であります。虐待を受けた子供たちを早期の段階から適切なケアをすることが大変重要であります。ところが子供の心の治療を行う専門の医師や医療機関が少なく、予約をしても診察は１カ月待ちで児童精神科医の養成は急務となっています。生活・治療・教育の３部門をあわせ持つ精神障害児短期治療施設（心理治療施設）の設置が強く求められています。人材育成のために県外の先進地の大学病院、医療機関への長期の研修で派遣して、児童精神科医の専門の医師を養成することを具体的に検討をすべきだと思います。一括交付金を活用して実現していただきたい。決意を伺います。
　８、カジノ導入について。
　沖縄の人々は、昔から賭博打ちのことをバクチャーと言って大変軽蔑する風習があります。世間的には、人間扱いしない、信用できないという感情的にも受け入れられない、さげすんで見てきました。そのような施設を知事が沖縄に誘致しようとしていることに多くの県民が嘆いています。子供に働くとうとさを教えるのではなく、一獲千金を夢見るアシバーになる環境をつくるというのは、尋常ではないという批判があります。
　そこで質問します。
　(1)、カジノは人心を荒廃させ堕落させるものである。人情豊かな県民に最もそぐわない事業なのに、知事はなぜ人間を崩壊させるカジノに執着するのか。
　(2)、カジノによる経済効果で沖縄が豊かになると考えているのか。
　(3)、世界からばくち打ちや犯罪者が押しかけてくると県民は恐怖に思っていますが、どうするのか態度を明らかにしてください。
　(4)、沖縄はパチンコ賭博で多くの悲劇が引き起こされています。その実態を掌握していますか。パチンコ人口は幾らか。店舗の実態について調査しているか。営業許可件数は何件か明らかにしてください。
　(5)、また、パチンコによる自己破産が相次いでいますが、実態を掌握していますか。
　９、待機児童対策について
　乳幼児の保育所不足は改善されず深刻な事態になっています。待機児童解消を打ち出していますが、その具体的な内容が明確ではありません。取り組みを明確にしてください。
　10、中学校卒業までの医療費（入院・通院）を無料にすべきだと考えるが、決意を伺います。
　11、県立病院について。
　独法化を断念し、一般会計からの１床当たりの繰り入れを全国平均並みにすべきだと思いますが、決意を伺います。
　12、鉄軌道の導入について。
　知事公約の現在までの進捗状況はどうなっていますか。
　13、泡瀬干潟の埋立事業計画について。
　経済的合理性がないという判決が確定したにもかかわらず、沖縄市は全くの非科学的な新しい埋立計画を作成し、それを県が埋立免許を与えたために現在あの美しい貴重な泡瀬干潟はどんどん埋め立てが進行しています。しかも、埋め立ての中心は本土の大企業がやっています。貴重種の生き物たちが生き埋めにされています。県の公共事業評価監視委員会では、災害対策に疑問の声が相次いで上がっていますが、それさえ無視して工事は進んでいます。
　(1)、ホテル３棟となっているが、その計画はあるか。
　(2)、１日平均１万1000人の利用客を見込んでいるが、その根拠は何か。
　(3)、人工ビーチ造成にかかる費用は幾らか。費用対効果は。
　(4)、経済的合理性のない計画での埋め立て強行は直ちに中止すべきです。
　(5)、これまでの県内の各埋立地は売却できずに塩漬けになっている。実態はどうなっているか。どのような対策をとっているか。
　(6)、大震災以後、ますます埋立地は売却できなくなっている。それでも埋め立てを強行する理由は何ですか。
　14、沖縄市の産廃問題について。
　(1)、ごみ山問題は解決せず、依然としてごみの搬入が行われているのはどうしてですか。
　(2)、浸出水対策がなされていないのではありませんか。
　15、ＡＴＬ対策について。
　この病気は九州・沖縄での患者が多く、特に沖縄では風土病と言われ毎年100人前後の方が発症し有効な治療薬がなく死亡しているという実態があります。九州各県とも真剣に対策に取り組んでいますが、有効な治療薬はなく抜本的な対策がとられていないという現状があります。沖縄には感染者が多いと言われていますが、その実態さえ掌握されていません。県の本腰を入れた取り組みの強化が求められています。
　そこで質問します。
　(1)、厚労省はＡＴＬ治療薬の新薬を承認しました。その具体的内容をお聞きしたい。
　(2)、沖縄の風土病と言われているだけに、県として一日も早い実用化に向けて取り組むべきですが、決意を伺います。
　(3)、それから患者負担を軽減するための措置が求められていますが、検討していますか。
　16、県立高校編成整備計画について。
　県教育庁が出した「沖縄県立高等学校編成整備実施計画」に、各地から異論や反対の声が巻き起こっています。その理由は、現場の声を無視して進められているというのが主になっています。私は、現場の声を十分に聞いていないというだけではなく、再編計画そのものが後期中等教育の本来のあるべき立場から外れているからだと考えます。入学定員が不足しているとか、専門学科が必要でない、地域の実態にそぐわないなど、再編の理由はいろいろありますが、計画では「著しくニーズが低い専門学科が存在することについては、さらに柔軟な教育課程の編成等による特色ある学校づくりが求められます」と述べられています。そして専門学科について「技術の高度化、通信技術の発達等に伴う産業社会の多様化に沿った学校の設置や学科の再編を図ります。」となっています。私はこの方針に問題があると思います。現在の子供たちはできる子とできない子、いわゆる輪切りにされて振り分けられ、学校の成績で進路を振り分けられています。人間の「適性」は中学校段階ではわからない、進路の決定は18歳が一般的には望ましいというのが世界的にも教育学者の意見になっています。社会が多様化しているからそれに合わせて生徒を振り分ける、学科を編成するということではなくて、子供の持っている能力を引き出すことはそれではできないと思います。大切なことはしっかり基礎教育を行い、どの分野にも適応していける人材の育成こそが今求められていると思います。
　そこで質問します。
　各地域から再編計画に対する反対が出ているが、その現状と対応を伺う。
　17、知事の政治姿勢の関係で、識名トンネル工事問題についてお聞きします。
　「識名トンネル工事の契約問題にかかわる第３者委員会」調査報告書は、会計検査委員会から「虚偽の契約」と指摘された件に関して極めて正当な指摘をしています。私も委員会で真相を究明すべく努力をしましたが、当局はまともな答弁をしてきませんでした。この種の事件はこれまでも存在してきた、体質的なものだと考えざるを得ない事態があります。
　そこで質問します。
　(1)、今回の事態は、行政と業者の根深い癒着の結果、発生していると考えられます。抜本的な改革が必要だと思いますが、知事の見解を伺います。
　(2)、刑事事件でもありますし、責任の所在を明確にして対処すべきではありませんか。
　(3)、補助金の返還はどうするか。県民に与える損害はだれが償うのか。
　(4)、地方自治法100条に基づく「調査委員会」を設置し、真相を徹底究明するために取り組むべきだと考えるが所見を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時26分休憩
　　　午前10時31分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　嘉陽宗儀議員の質問に答弁をいたします。
　まず第１に、宜野湾市長選挙の結果についてという項目の中で、同じく選挙結果についての御質問に答弁いたします。
　今回の選挙結果につきましては、佐喜真候補が元気で活気に満ちた豊かで住みよいまちづくりを掲げ、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を初め経済対策、産業支援、さらには教育支援、福祉の充実などなどに取り組むとした公約が市民から支持を得たものであると考えております。
　次に、同じく宜野湾市長選挙に係る御質問の中で、防衛施設局の講話問題に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄防衛局長の講話問題につきましては、報道等により承知いたしておりますが、防衛省において今後調査をし処分等を決定するものとされております。同局長が刑事告発されたと聞いております。私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、同じく宜野湾市長選の結果に係る御質問の中で、私の選挙応援に係る御質問についてお答えいたします。
　私は、県民の福祉の増進、そして幸福の実現に向けさまざまなニーズに対応するため、副知事、そして部長等職員と一丸となって取り組んでおります。
　宜野湾市長選挙につきましては、県政与党の立場で私と同じ政策を掲げる佐喜真候補を支援したものでございます。
　次に、沖縄振興法に係る御質問の中で、閣議決定された法案への県の要望の反映いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る２月10日に閣議決定され、国会に提出されました新たな沖縄振興のための法律案は、計画の策定主体を県とし、そして国による計画への支援や「沖縄振興一括交付金」の根拠が法律上明文化されております。また、県知事の指定により実質的に県全域が対象となる観光地形成促進地域及び産業高度化・事業革新促進地域などのほか、国際物流拠点産業集積地域を創設し、課税の特例等が措置されております。このほか、沖縄特例通訳案内士制度や鉄軌道など新たな公共交通機関のあり方の調査検討に係る規定が新たに設けられるとともに、電気の安定的かつ適正な供給の確保のためＬＮＧを免税の対象とするなど、多くの条項が創設・拡充・継続されております。さらに、関係する法律を改正し、沖縄振興開発金融公庫を10年間存続させるとともに酒税や揮発油税等の軽減措置を延長することといたしております。このように、新たな振興法の政府案は沖縄県の要望が大きく反映され、ほかに例を見ない財政・税制上の特別措置が盛り込まれた法案であると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　質問番号１の(4)、公職選挙法違反の疑い及びその対応についてお答えします。
　公職選挙法で選挙運動が禁止されている者は、同法第136条で、選挙管理委員及びその職員、裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員、警察官、収税官吏及び徴税の吏員となっております。
　次に、同法第136条の２において「公務員等が地位を利用して選挙運動をすることやその他みなし」行為が禁止されております。
　公職選挙法では、県からの補助金を受給している団体や会社の役員の選挙運動を規制する条文はございません。しかし、県選管においては、実態を調査し対処する権限はございませんが、仮に公職選挙法に明らかに違反する場合や不正に関する情報等を得た場合には、捜査機関への情報提供等の連携を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　新しい日米合意についての御質問の中で、新しい日米合意の内容についてお答えいたします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。この中で、日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設に引き続きコミットするとともに、在沖海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。政府の説明によれば、具体的な詳細については、今後の両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、県としては、今後の協議を重大な関心を持ちつつ注視してまいりたいと考えております。
　次に、パッケージを切り離すことについてお答えいたします。
　「再編実施のための日米のロードマップ」においては、普天間飛行場代替施設、在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還等が示され、これらの沖縄に関連する再編案は全体的なパッケージの中で相互に結びついているとされております。今回の日米共同報道発表では、在沖海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。具体的な詳細については、今後数週間ないし数カ月の間に両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、県としては、今後の協議を注視してまいりたいと考えております。
　次に、普天間飛行場の固定化についてお答えいたします。
　県としましては、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性を放置することは決してあってはならないと考えており、日米両政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。去る２月17日には、軍転協を通じ今回の日米共同報道発表について同様の趣旨を政府へ緊急要請したところであります。
　なお、普天間飛行場の固定化については、去る２月６日の参議院予算委員会で野田総理が、「固定化の懸念は承知しており、そうならないよう全力で協議を進める」旨の発言をしております。
　次に、普天間飛行場の危険性除去等についてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去については、駐留部隊の移駐や訓練の縮小、分散移転など、普天間飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、早期に危険性の除去及び騒音の軽減を図ることをワーキングチーム会合等を通じ政府に求めてきました。現在、沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会において具体的な方策の提案、実施を強く求めているところであります。
　県としては、引き続き普天間飛行場の危険性の除去について軍転協とも連携し、さらに検討を加速させるよう政府に求めていきたいと考えております。
　次に、東日本大震災についての御質問の中で、東日本大震災に係る沖縄県の支援実績についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、東日本大震災発生直後からこれまで、被災地への人的・物的支援や県内への避難者受け入れ支援を実施してきたところであります。被災地への人的支援といたしましては、２月１日現在で合計669人（うち県職員187人）の人員を派遣し、また物的支援といたしましては、毛布・おむつなどの生活物資を計６回送付しました。
　県内への避難者支援といたしましては、県庁１階に相談窓口を開設して、民間賃貸住宅や公営住宅等の住宅支援、県内への避難に係る旅費・宿泊費の支援、生活家電セットの提供支援、支援見舞金の支給などを実施し、２月11日現在、延べ約1250名の避難者への受け入れ支援を実施してまいりました。また、官民185の団体により構成される東日本大震災支援協力会議、いわゆる県民会議においてニライ・カナイカードの発行による流通業界や交通機関等における割引、被災者間での交流イベントや心のケア事業など、被災者への支援活動を実施するボランティア団体等14団体への助成金交付事業などを実施しております。このほか、昨年、夏休みに実施した被災地児童スタディツアーに引き続きことし３月にも、沖縄県ユースホステル協会と連携のもと、福島県から約100名の小中学生を招致する「2012年福島春休み青少年支援プロジェクト」や、福島県から約100名の高齢者を招致する「被災地の高齢者沖縄招待ツアー」を実施する予定です。
　県としましては、今後とも被災者ニーズを十分に勘案の上、県民会議を中心として引き続き官民一体となった支援を実施してまいります。
　次に、東日本大震災に係る支援の課題と今後の取り組みについてお答えいたします。
　東日本大震災の発生から約１年が経過し、宮城・岩手両県等からの避難者の多くは地元に帰られた一方、福島県においては東京電力福島第一原子力発電所事故による避難区域がいまだ解除されておらず、現在も避難者数が増加しており、避難生活の長期化が避けられない状況にあります。
　県が県内への避難者へアンケート調査を実施したところ、就職支援や避難者同士の交流への要望が多く、このため、商工会議所や雇用関係機関と連携し、就職説明会や就職相談会への御案内を行うとともに、県内のボランティア団体等による交流会の開催などを支援してまいりました。
　県におきましては、今後とも県内に避難されている被災者の生活支援に係る諸課題につきまして的確に把握し、これに対応した支援策につき、官民一体となり引き続き支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県地域防災計画の見直し作業の進捗状況についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災を受け、昨年９月中旬に取りまとめられた「沖縄県地震・津波想定検討委員会」の提言内容や、昨年12月末に見直しが行われた国の防災基本計画の修正内容等を踏まえ、沖縄県地域防災計画の見直し作業を進めているところであります。特に、本土から遠く離れ多くの離島が散在し、四方を海に囲まれた本県の特殊性を勘案し、地域や学校等における実践的な防災訓練・防災教育の充実、沿岸部の低地等における津波避難対策の強化、本土からの応援が到着するまでの自活体制の確立と本島から離島等への迅速な応援体制の構築などにつき、これまで関係機関と連携のもと検討を進め、本年３月末を目途に津波避難対策の強化等に重点を置いた沖縄県地域防災計画の見直しを行う予定です。
　なお、国においては、ハード対策等について来年度以降も引き続き防災基本計画の見直しを図る予定であり、県におきましても、適宜来年度以降も沖縄県地域防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　次に、復帰40周年に関連しての御質問の中で、米軍基地の変化についてお答えいたします。
　沖縄県における米軍基地については、本土復帰後、いわゆる23事案、重要３事案、ＳＡＣＯ合意事案等により基地の整理縮小が図られてきましたが、復帰40年を迎える現在もなお国土面積の0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設面積の約74％が集中し、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けております。また、事件・事故の発生や基地から派生する騒音等は県民生活に重大な影響を与えており、日米地位協定については運用の改善は図られているものの、県民の求める抜本的な見直しは全く行われていないのが現状であると認識しております。
　次に、在沖米軍基地の戦争抑止力についての御質問にお答えいたします。
　県としましては、戦後の日本が国際紛争に巻き込まれることもなく経済が発展してきていることや平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。その意味で在沖海兵隊を含む在日米軍が一定の役割を果たしているものと考えております。しかしながら、在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地が果たしている具体的な役割や必要性を初め、安全保障について県に対する政府の説明が十分なされてきたとは言えないと認識しております。
　次に、海兵隊の抑止力についてお答えいたします。
　防衛白書によりますと、「わが国に対する武力攻撃に際しては、相手国が自衛隊に加えて米軍と直接対決する事態を覚悟する必要が生じることとなり、在日米軍がわが国への侵略に対する抑止力になる。」、また「米軍が機能する際には、日本に駐留する米海軍、米空軍、米海兵隊などが一体となって十分な機能を発揮するものと考えられる。」とされております。その意味で在沖米軍は一定の役割を果たしているものと考えております。
　次に、枯れ葉剤に関する実態調査についてお答えいたします。
　今回の報道を受け、県では、外務省沖縄事務所に対し、報道内容の事実関係について確認を求めたところであります。
　これに対し、外務省は、米国に対し当該軍人に対する補償について事実関係を照会しているとのことであります。
　次に、辺野古移設は反対と明言しないことについてお答えいたします。
　県は、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えており、これまで政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう求めてきたところであります。去る２月17日には軍転協を通じ同様の趣旨を政府へ緊急要請したところであり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはありません。
　次に、オスプレイ配備についてお答えいたします。
　昨年６月、沖縄防衛局から口頭にて、ＭＶ22オスプレイは、2012年の遅くから第３海兵機動展開部隊のＣＨ46と代替することになるであろうとの情報提供がありました。これについて沖縄防衛局は、米国防総省による情報を入手したことから、地元に対して情報提供をしたものであり、我が国に対する正式な通報ではないとしております。また、昨年12月、政府から沖縄県が提出した質問文書に対する２回目の回答の際においても、「現時点では米国政府から日本政府への正式な通報はない。」とのことでありました。
　沖縄県としては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では当該配備については反対であります。
　次に、オスプレイの安全性と事故等の状況についてお答えいたします。
　オスプレイによる重大事故については、1991年６月にデラウェア州のウィルミントン工場で試作５号機が初飛行の際に墜落し、搭乗員２名が軽傷を負っております。原因は、電子機器の配線ミスとされております。1992年７月、試作４号機が94回目の飛行試験中にバージニア州のポトマック川に墜落し、乗っていた７名が全員死亡しております。これは、エンジンナセルから出火したことが原因とされております。2000年４月、アリゾナ州の空港で墜落し、合わせて19名全員が死亡しております。原因は、着陸時に自機の下降気流に巻き込まれるいわゆるボルテックス・リング状態というものに陥って墜落したということであります。2000年12月、ノースカロライナ州ジャクソンビル郊外で墜落し、乗員４名全員が死亡しております。これは、エンジンナセルの油圧管が破裂したものとされております。2010年４月には、アフガニスタンに実戦配備の空軍型のＣＶ22が墜落し、４人が死亡しております。この原因については、事故調査委員会は、事故要因を特定できなかったとのことであります。
　沖縄県が提出したオスプレイ配備についての質問文書に対し、昨年12月、政府から２回目の回答がありましたが、回答できていない項目があり、引き続き県民生活への影響など十分な説明を求めているところであります。
　次に、高江ヘリパッド建設と世界自然遺産登録についてお答えいたします。
　北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであり、県としては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。しかしながら、ヘリパッドの移設においては国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　次に、埋立申請を拒否すべきであることについてお答えいたします。
　現時点で、政府から公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　東日本大震災についての御質問の中で、県内の福島原発による放射能汚染の影響と対策についてお答えいたします。
　沖縄県では、福島第一原子力発電所の事故以降、環境放射能のモニタリング調査を強化しております。これまでの調査結果では、県民の健康や環境に影響を与えるような放射能汚染は確認されておりません。また、今年度中には空間放射線量率を常時監視するモニタリングポストを３基増設し、より広域的な監視体制を構築する予定であります。
　食品につきまして、国は安全確保のため緊急的に暫定規制値を設定し、出荷制限等安全対策をとっております。しかしながら、県内においても放射性物質に汚染されたまきや灰を調理・加工に使用した食品から放射性セシウムが検出されるなど、食品への汚染が確認されております。こうしたことから、県としましては、今年度中に測定機器整備を行うとともに、来年度からは流通している食品の定期的なモニタリング検査を実施することとしております。また、放射性物質に汚染された廃棄物がリサイクル製品の原料などとして県内に入ってくることも想定されることから、産業廃棄物処理業者及び関係団体に対し、県外からの廃棄物を受け入れる計画がある場合には県へ事前に連絡するよう通知したところであります。
　県としましては、今後も継続して放射能調査を実施するとともに、その測定結果などにつきましては県のホームページ等で公表していく考えであります。
　次に、復帰40周年に関連して、審査会からの答申と県の対応についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書につきましては、平成24年１月19日に沖縄県環境影響評価審査会へ諮問し、去る２月８日に答申をいただいたところであります。答申では、評価書で示された環境影響の予測・評価の結果や環境保全措置の内容について、オスプレイの運航に伴う航空機騒音の増大やジュゴンの個体群維持への影響など、26項目151件の不適切な事項を示した上で、当該事業は環境の保全上重大な問題があると指摘しております。また、評価書で示された環境保全措置などでは、事業実施区域周辺の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能との意見が述べられております。
　県としましては、審査会の答申を尊重し知事意見に盛り込んで、去る２月20日に意見を述べたところであります。
　同じく復帰40周年に関連して、評価書の未明の持ち込みについてお答えいたします。
　環境影響評価制度の趣旨は、事業の実施による環境影響について適正な配慮を図るとともに、その手続を通して事業に対する住民等の理解に資することであります。こうしたことを勘案しますと、事業者として適切な方法ではなかったと考えております。
　次に、復帰40周年に関連して、振興開発事業と自然破壊に対する認識についてお答えいたします。
　本県は、亜熱帯海洋性気候のもと、サンゴ礁が発達した青い海と貴重な野生生物が数多く生息・生育する固有の自然環境を有しておりますが、一方で、島嶼生態系という繊細で壊れやすいという特徴も有しております。本土復帰後の急速な社会資本の整備に伴う開発や農地等からの赤土等流出、人間活動の拡大などにより、自然海岸、干潟・藻場や森林等の減少、野生生物の生息・生育環境の劣化など自然環境への影響は大きいものがあると考えております。
　このような状況を踏まえ、「沖縄県環境基本条例」、「沖縄県赤土等流出防止条例」等を制定し、また「自然環境の保全に関する指針」等を策定するなど自然環境保全施策を積極的に推進しているところであります。また、本県の生物多様性の保全と持続的な利用に係る目標や具体的な行動計画を示す「生物多様性地域戦略」を平成24年度までに策定し、生物多様性の恵みを持続的に享受できる自然と共生する社会の実現を目指していきたいと考えております。
　次に、沖縄市の産廃問題についての御質問の中で、ごみの搬入が行われていることについてお答えいたします。
　当該事業者が設置している最終処分場は、平成19年３月に埋立処分が終了した安定型区域及び管理型区域と、平成20年５月から供用開始した管理型区域の３区域であります。当該処分場に搬入されている廃棄物につきましては、焼却処分等の中間処理を行った上で供用中の管理型区域で埋立処分がなされております。埋立処分が終了した安定型区域及び管理型区域では、新たな廃棄物の埋め立ては行われておりません。
　次に、浸出水対策についてお答えいたします。
　埋立処分が終了している管理型区域につきましては、浸出水を処理施設において処理した後、場内の粉じん対策の散水等に利用しております。当該浸出水につきましては、県及び事業者が２地点において水質検査を実施しております。また、周辺地下水につきましては事業者が水質検査を実施しております。これまでの浸出水及び地下水の水質検査の結果では、廃棄物処理法で定める基準値に適合しております。
　次に、旧第32軍司令部壕説明文についての御質問の中で、第32軍司令部壕保存・公開基本計画における基本理念と説明板設置の目的についてお答えいたします。
　「第32軍司令部壕保存・公開基本計画」における基本理念は、壕の保存・公開に係る背景・意義・基本方針から成っております。説明板の設置目的は、壕を沖縄戦の実相を語る重要な戦跡や平和教育、学習の場として活用することであります。
　同じく旧第32軍司令部壕説明文についての御質問の中で、沖縄戦の意味についてお答えいたします。
　今回の説明板設置に当たっては、限られた説明板のスペースの中で第32軍壕がそこにあったことを示し、壕がつくられた経緯、沖縄戦においてそれが果たした役割、壕の存在により沖縄県のこうむった被害――これは文化財の焼失等でございますけれども――などが記載されていれば十分設置目的を果たすと考えており、沖縄戦全体の意味については検討しておりません。
　次に、文言の削除が知事の指示によるものかについてお答えいたします。
　説明板の説明文につきましては、検討委員会からの報告を受け知事に部の考え方を説明し承諾をいただいた上で、私の決裁で決定したものであります。
　次に、部長の沖縄戦に係る見識と検討委員会が設置された意味についてお答えいたします。
　検討委員会のメンバーは、考古学、沖縄歴史教育研究、美術工芸等それぞれの専門家に就任していただいております。検討委員会は、それぞれの専門家の立場から説明板設置について、設置場所、説明板の形状、説明板に盛り込む内容について参考意見をいただくことを目的に設置いたしました。説明板の設置については、沖縄戦についての専門としてではなく、行政の責任において判断したものであります。
　次に、沖縄戦の実相を伝える県の責務についてお答えいたします。
　検討委員会からの報告のあった文案中、県が削除した部分については、県として確証が持てないため削除したものであります。また、壕の中の慰安婦の存在については、存在を認める証言、存在を否定する証言、両方の証言があり確証が持てない中で説明板に存在を認める記述をする判断ができなかったことであります。県としては、検討委員会の文案を否定したものではありません。
　削除した文言をもとに戻すことについてお答えいたします。
　検討委員会からの報告のあった文案の一部を削除することについては、県として十分検討した結果、さきに説明した理由により決定したものであり、文案をもとに戻すことは考えておりません。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　消費税の大増税に関する質問のうち、消費税増税に対する県民及び世帯への影響についてお答えいたします。４の(1)と４の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　平成22年度における本県の消費税収は、推計で約1058億円となっており、これをもとに試算しますと、消費税が５％から10％に引き上げられた場合、県民負担は約2023億円になるものと思われます。また、民間研究所によりますと、消費税が10％に引き上げられた場合の負担総額は、標準世帯で34万6000円であり、現状の消費税５％に比べて16万5000円の負担増になると試算されております。
　次に、消費税増税に反対すべきではないかという趣旨の質問にお答えいたします。
　消費税は、他の税目と比べ景気変動による影響を受けにくいことから、少子・高齢化がますます進展する中で、国・県・市町村における安定的な財源確保のため、その役割は重要と考えております。現在、国におきまして社会保障と税の一体改革の中で消費税につきましても議論されているところであり、県といたしましては、今後の動向を見守っていきたいと考えております。
　一括交付金の使途に関する質問のうち、一括交付金の使途の重点化についてお答えいたします。
　平成24年度予算編成では、「沖縄21世紀ビジョン」に基づいた５つの目指すべき将来像に向けた諸施策の展開を基本に、離島の振興、失業率の改善などの課題解決に向けた取り組みや、地理性、自然環境、歴史的事情など、本県の特殊事情を踏まえた取り組みに配分することを基本的な考え方として、新たに創設される沖縄振興交付金を活用したところであります。その結果、沖縄振興交付金は本県の自主性や主体性がより発揮できる財源として、離島の定住支援、産業や観光など、本県の振興に資する取り組みに活用したところであります。また、これまでの沖縄振興予算では対応が難しかった子育て支援や離島における介護サービスの充実といった福祉分野や学力向上に向けた取り組みなど、教育分野にも沖縄振興交付金を活用したところであります。
　次に、私学の老朽校舎の建てかえに対する補助についてお答えいたします。
　私立学校の老朽校舎の改築に対する助成につきましては、沖縄振興のための新たな制度として国に要望してきたところですが、国の対応は厳しく制度の実現には至っておりません。しかしながら、東日本大震災の発生や県内私立学校施設の老朽化した状況等を踏まえ、安全・安心な学習環境を確保するため早急な支援が必要であると判断し、平成24年度予算に私立学校施設改築促進事業費を計上し、一般財源により支援を実施することとしたものであります。
　今後とも、支援の必要性につきまして国に要望してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　消費税の大増税についての御質問の中で、県経済への影響についてお答えいたします。
　政府は、去る２月17日に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％まで引き上げる方針を示しております。消費税率引き上げによる県経済への影響につきましては、個人消費等の落ち込みが懸念される一方で、社会保障の安定など将来への不安が取り除かれることにより消費が促進されることも考えられます。
　沖縄県としましては、今後の政府等における検討状況を注視してまいりたいと考えております。
　次に、復帰40周年に関連して、振興開発事業が沖縄経済に与えた影響についてお答えいたします。
　復帰後40年間、沖縄を含む我が国をめぐる状況は、２度にわたるオイルショック、冷戦の終結とバブルの崩壊、グローバル化や情報化の進展に加え、最近の人口減少、少子・高齢化の進展などさまざまな変化に直面しております。
　こうした中で本県は、これまで３次にわたる沖縄振興開発計画や沖縄振興計画により各種施策が展開されてまいりました。その結果、社会資本の整備や観光・リゾート産業、情報通信関連産業などに着実な成果を築くとともに、本県の社会経済構造にも一定の影響を与えてきております。
　まず、県内総生産の産業別構成比の面では、第１次産業が昭和47年度の7.1％から平成21年度には1.7％へ、第２次産業は27.2％から12.4％へ、第３次産業は65.7％から85.8％へ変化しており、この産業構造の変化の傾向は全国と同様のものとなってきております。
　完全失業率は、本県が昭和47年の3.0％から平成23年は7.1％に変化し、全国は昭和47年の1.4％から平成23年は4.5％となっており、全国的に高くなる傾向になってきております。
　一方、本県の就業者数については、昭和47年の36万4000人から平成23年には61万9000人となり25万5000人の増となり、約1.7倍の増加となっております。これは全国の約1.2倍を大幅に上回る状況となっております。
　次に、鉄軌道の導入についての御質問の中で、鉄軌道導入の進捗状況についてお答えいたします。
　鉄軌道の導入につきましては、現在策定を進めている沖縄県総合交通体系基本計画において、利便性の高い公共交通ネットワークを構築するための基幹的なシステムとして位置づけることとしております。県は、これまでの調査結果を踏まえ、国とも連携を図りながら鉄軌道導入に向け諸課題の検討を行うとともに、新たな公共交通システムのあり方について、県民のコンセンサスを得るための広報活動等を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　復帰40周年に関連しての御質問の中で、振興開発による自然環境への影響についてお答えいたします。
　沖縄県における復帰後の埋立面積は、国土地理院の調査によると、平成23年10月１日現在で約26.9平方キロメートルとなっております。そのほとんどが海と干潟の埋め立てであります。なお、埋め立てに当たっては環境影響調査等を実施し、自然環境への影響や環境保全に配慮して埋め立てを実施しております。
　次に、泡瀬干潟埋立事業計画についての御質問の中で、ホテルの計画についてお答えいたします。
　宿泊施設については、「沖縄県観光統計実態調査」及び「沖縄県観光要覧」等の基礎資料、さらに企業等へのヒアリング調査結果に基づき需要を算出し計画しております。平成22年に沖縄市で実施した「進出意向ヒアリング」によると、ホテル、コンドミニアムあるいはコテージに２社は進出意向を示し、また、１社は今後も情報交換をしながら検討したいとの調査結果と聞いております。
　同じく泡瀬干潟埋立事業計画で、利用客の根拠についてお答えいたします。
　泡瀬地区における需要予測については、各種統計データ及び類似施設の事例等をもとに算出しております。また、１人の来訪者が宿泊施設や商業施設など複数の施設を利用することを前提に各施設ごとの利用者数を積み上げ、延べ利用客を１日当たりに換算すると、平均１万1000人となります。利用客の多くを占める商業施設の需要算出においては、沖縄市内及びコザ・石川圏域に立地する類似施設との競合を考慮し分担率を乗じております。
　なお、商業施設の利用者数を197万人と見込んでおり、北谷町美浜地域の美浜アメリカンビレッジの利用者数約830万人に対し、約４分の１となっております。
　同じく泡瀬干潟埋立事業計画についてで、人工ビーチの費用と費用対効果についてお答えいたします。
　人工ビーチの整備事業費は、約90億円を予定しております。整備による費用対効果については、国が作成したマニュアルに基づき地域住民へのアンケート調査等を踏まえ算出し、総費用に対する総便益は2.8となっております。
　なお、算出結果については、昨年７月の有識者等で組織する「沖縄県公共事業評価監視委員会」に諮問し、事業の再評価を行っており、審議の結果、事業継続は妥当であるとの答申が得られております。
　同じく泡瀬干潟埋立事業計画で、埋立中止についてお答えいたします。
　本事業については、土地利用計画を見直し埋立面積を約半分とすることで干潟の98％を残すなど、環境への影響を大幅に軽減した計画に変更し、一連の法的手続が完了したことから工事を再開しております。本事業は、地元からの強い要請に基づき実施してきたものであり、また、新港地区の東埠頭を早期に供用し企業立地の促進を図る必要があることなど、本島中部東海岸地域の活性化を図るためには推進すべき事業であることから、国や沖縄市と連携を図りながら早期の完成に向け取り組んでいく考えであります。
　同じく泡瀬干潟埋立事業計画で、埋立地の分譲状況についてお答えいたします。
　中城湾港マリン・タウン地区全体の分譲状況は、ことし１月末現在で分譲対象地93.7ヘクタール中74.9ヘクタールを分譲しており、分譲率は約80％となっております。そのうち、民間に対する分譲は、分譲対象地約21.5ヘクタール中約2.7ヘクタールで、分譲率は約12％となっております。
　県では、現在、民間企業へのニーズ調査を実施しており、アンケート調査及びヒアリング調査結果の分析をもとに土地利用計画及び区画割の見直しを検討し、さらなる企業誘致の促進を図っていく考えであります。また、豊見城市の豊崎タウンについては、分譲対象地143ヘクタール中117ヘクタールが分譲済みで、分譲率は約82％となっており、売却は順調に進んでおります。
　同じく泡瀬干潟埋立事業計画で、大震災以後も埋め立てを強行することについてお答えいたします。
　東日本大震災を踏まえ、これまで想定していなかった大津波に対しては、国の中央防災会議等で対策を検討しており、県としても、ハードとソフトの両面から総合的な検討を行い、避難場所や避難経路の確保等について対応していく考えであります。また、液状化については、当該埋め立てに用いる土砂が主に新港地区のしゅんせつ土砂で、その多くは液状化しにくい粘性土であり、液状化は起きにくいものと考えております。
　なお、埋立完了後に実施する土質調査の結果、仮に液状化すると判定された場合には適切に対応する考えであります。
　次に、知事の政治姿勢で、識名トンネル工事問題についての御質問の中で、今回の事態の原因と抜本的な改革についてお答えいたします。
　識名トンネル工事に関する不適正な契約では、県民の皆様に県行政への不信感を抱かせ、多額の国庫補助金の返還という重大な事態に至ったことに深くおわび申し上げます。
　識名トンネル工事の契約問題は、工事進捗に伴う予算管理が不十分で、現場指示により先行した工事の経費を支払うため事後の契約を行ったものが不適正な契約と指摘されたものであります。このような事態が二度と生じないよう、第三者委員会の報告を踏まえて策定した再発防止策を徹底し、県民の公務を担う使命感を常に肝に銘じて、適正な事業執行に万全を期していく考えであります。
　同じく識名トンネル工事問題で、責任の所在の明確化についてお答えいたします。
　今回、問題と指摘された随意契約工事は、現場指示に基づいて施工させたものであり、工事は所要の成果を達成しております。しかしながら、工事に要した経費を支払うためやむを得ず行った事後の契約が不適正な契約と指摘され、多額の国庫補助金を県費により返還することになり、県民の皆様に深くおわびします。
　なお、本問題に関与した職員の処分と幹部の監督責任については、関係法令に照らして厳正に対処する考えであります。
　同じく識名トンネル工事問題で、補助金返還の対応と損害の償いについてお答えいたします。
補助金の返還については、今議会の補正予算に一般財源で計上し、沖縄総合事務局の返還命令に従い納入する考えであります。
　県としては、市街地トンネル工事の安全性、経済性、早期供用等を勘案してやむを得ず事後の契約を行ったものでありますが、結果として不適正な契約で多額の国庫補助金を県費で返還することに対し深くおわび申し上げます。
　同じく識名トンネル工事問題で、調査委員会を設置し真相究明に取り組むことについてお答えいたします。
　県は、今回の契約問題について広く県民への説明責任を果たすため、第三者委員会を立ち上げ９回の調査・審議を経て、去る２月13日に結果の報告をいただきました。その結果に基づき公正入札調査委員会を開催し、再発防止策等を取りまとめ、２月20日の記者会見で説明をしたところであります。地方自治法に基づく百条調査委員会の設置については、議会の議決により設置するものであり、答弁は控えさせていただきます。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　一括交付金の使途についての中で、イモゾウムシとアリモドキゾウムシの根絶防除についてお答えします。
　イモゾウムシとアリモドキゾウムシの根絶防除事業については、久米島と津堅島において実施しているところであります。
　久米島のアリモドキゾウムシについては、平成23年９月までの国による駆除確認調査で大部分の地域の駆除が確認されたものの、人の出入りが困難な一部地域で駆除確認調査中に野生虫が確認されたため、特別調査地区として応急防除の実施とトラップの増設や寄主植物除去等の取り組みを強化し根絶を目指しているところであります。また、イモゾウムシについては、アリモドキゾウムシ根絶後、防除地域を拡大していく計画であります。
　津堅島のアリモドキゾウムシとイモゾウムシについては、平成19年11月から開始し、一部地域において発生が確認されていることから、現在、地域の協力を得ながら根絶を目指した防除を強化しているところであります。
　今後、両ゾウムシの大量増殖技術の確立や低コスト人工飼料の開発、イモゾウムシの密度抑圧防除技術とモニタリング技術の開発などの技術開発を強化し、宮古、八重山、沖縄本島に防除地域を拡大する計画であります。
　なお、これらの技術開発に必要な研究体制を強化するため、現在、岡山大学や九州沖縄農業研究センターと連携した研究開発を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　児童精神科専門医の養成についてお答えいたします。
　沖縄県内では、琉球大学や県立病院等において精神科や小児神経科を専攻する研修医に対し児童精神医療に関する研修を実施し、児童精神医療を含めた全人的な精神科医療等に対応する医師を養成しているところであります。日本児童青年精神医学会が認定する専門医については、全国的に指導医が不足し、限られた大学等での養成にとどまっており、県内では同専門医を養成することが困難な状況にあります。
　児童精神科専門医の養成・確保については、今後の可能性も含め、琉球大学や病院事業局等関係機関と調整してまいります。
　続きまして、待機児童対策についての中の、待機児童解消策についてお答えいたします。
　待機児童の解消については、安心こども基金及び保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置し待機児童の解消に努めてきたところであります。平成24年度予算案においては、沖縄振興一括交付金を活用し、認可化促進や保育所設置増に伴う必要な保育士の確保などに取り組む経費として、待機児童対策特別事業10億695万円、安心こども基金を活用した保育所整備事業約49億円を計上しております。
　沖縄県としましては、これらの事業を活用し、次期振興計画の早い段階で潜在的な待機児童も含めた解消を図ってまいりたいと考えております。
　子供の医療費無料化についてお答えいたします。
　こども医療費助成事業については、近年、従来の目的である「母子保健」に加え「子育て支援」としての役割も期待されていることから、今回必要な見直しを行うこととしました。見直しに当たっては、実施主体である市町村の意向も踏まえ、保護者の負担がより重い入院について、現行の就学前から中学校卒業まで拡大することとしました。通院年齢の引き上げについては、今回の改正による事業費の動向や効果を見きわめながら慎重に検討する必要があります。
　次に、県立病院問題についての中の、経営形態及び一般会計操出金についてお答えいたします。
　県立病院の役割である地域において必要とされる医療を持続的・安定的に提供していくためには、病院経営の自立性と健全化を高めることが重要であり、県立病院の経営形態については、このことを踏まえ検討を行う必要があります。
　県においては、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、経営再建計画に沿った経営全般にわたる改革の取り組みを検証した上で最終的に判断することとしております。また、一般会計繰出金について、都道府県立病院と平成21年度決算で比較いたしますと、１病床当たりでは沖縄県は全国平均の約７割でありますが、県民１人当たりでは全国平均の約2.4倍となっております。
　県においては、政策医療を県立病院が実施する場合は、地方公営企業法の趣旨及び総務省の繰出基準を踏まえて繰り出しを行うこととしており、引き続き政策医療の内容・範囲等も考慮して繰り出しを行ってまいります。
　ＡＴＬ対策についての中の、ＡＴＬ治療薬承認の具体的内容についてお答えいたします。
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会は、協和発酵キリン株式会社が開発した｢ポテリジオ点滴静注｣をＡＴＬの治療薬として承認することを了承しており、早ければ年度内にも正式承認される見通しとのことであります。
　ＡＴＬ治療薬の実用化についてお答えいたします。
　協和発酵キリン株式会社は、平成23年４月、厚生労働省にＡＴＬの治療新薬の製造販売の承認申請を行っており、平成24年３月末までに正式に承認される見通しであります。
　今後、同新薬の薬価基準収載申請がなされ、中央社会保険医療協議会により了承されると、承認から原則として60日以内、遅くとも90日以内に薬価基準に収載されることになります。
　ＡＴＬ患者負担の軽減措置の検討についてお答えいたします。
　ＡＴＬを含め医療費が高額となる疾病の医療費については、現在、高額療養費制度により自己負担の軽減措置が講じられております。
　なお、去る２月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において、「現行の高額療養費制度の改善に必要な財源と方策を検討する必要がある。」と示されており、県としましては、国の動向等に注視していきたいと考えております。
　以上であります。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　カジノ導入についての御質問の中の、知事はなぜカジノ導入を研究・検討するのか及びカジノ導入による経済効果で沖縄が豊かになるのかについての御質問にお答えいたします。８の(1)と８の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　現在、カジノは世界120カ国以上で合法化され、観光振興や地域の活性化、雇用の創出、税収の確保など、経済波及効果の面で多くのメリットがあると言われており、産業の一つとして可能性を追求すべきと考えており、現在県がイメージしているのは、カジノを含む統合リゾートという形であります。しかし、その導入につきましては、賛否両論あることから、国の「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」の動向等を踏まえつつ、今後とも県民のコンセンサスを前提として取り組んでまいりたいと考えております。
　同じカジノ導入についての中の、懸念事項に対する見解についての御質問にお答えいたします。
　現在、超党派の国際観光産業振興議員連盟において検討が進められている「カジノを合法化し統合リゾートを導入する法律案」においても、国の規制機関の設置や公的機関等による厳格な管理体制の構築などの対応策が検討されております。
　議員の御質問の趣旨につきましては、ギャンブル依存症や暴力団等組織悪の介入などを懸念されてのものと理解いたしております。諸外国においては、ギャンブル依存症について、自己申請や家族申請による顧客排除プログラムが採用されるなど対策が講じられており、また、暴力団等組織悪の介入については、カジノ事業者にライセンスを付与する際の厳格な審査や、ブラックリストの作成及びリスト掲載者の施設内からの退去義務などの対策が講じられております。県としましては、今後ともアメリカやシンガポールなど先進地におけるさまざまな情報を収集し、仮に、統合リゾートを導入するとした場合、懸念されるあらゆる課題等に対し、厳格に対応してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄県におけるパチンコの実態、パチンコ人口及び店舗の実態に関する調査についてとの御質問にお答えいたします。
　公益財団法人日本生産性本部が調査した「レジャー白書」によれば、平成22年度の全国のパチンコ参加人口は1670万人となっておりますが、都道府県別のデータとしては公表されておらず、本県における確かな情報について把握をしておりません。しかしながら、今後、統合リゾートの導入について研究・検討していく上で、依存症対策とあわせてパチンコの実態等についても調査研究していく所存であります。
　次に、パチンコによる自己破産の実態についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県司法書士会が行っている「沖縄の自己破産実態調査」によれば、平成22年度における自己破産申立者について、借金の原因は、生活苦や低所得から起こる生活費、それから負債の返済及び保証、第三者の債務の肩がわりによる借金の返済が最も多く、娯楽やパチンコなどにかかった遊興費は全体の約３％と低い割合となっております。しかしながら、この結果はパチンコによるすべての自己破産数とは言えず、同調査によれば、借金などの原因が遊興費の場合は、特定調停や任意整理、個人再生を活用しているケースが多いと推測されており、沖縄県におけるパチンコによる自己破産の全容の実態については把握することは困難であります。
　いずれにしましても、県としましては、統合リゾート導入については、産業の一つとしての可能性を追求するとともに、一方で、懸念されるあらゆる課題等に対しては、厳格に対応できるよう、また不安要素に対しては今後議論がしっかり深まりますよう調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○警察本部長（村田　隆）　カジノ導入についての御質問の中で、パチンコ店の営業許可数についてお答えいたします。
　当県のパチンコ店の営業許可数は、平成24年１月末現在で82件となっております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　泡瀬干潟埋立事業計画についての中で、埋立地の実態及びその対策について、中城湾港新港地区についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区の分譲状況は、分譲対象面積192.3ヘクタール中122.5ヘクタール、約63.7％が分譲または利用済みとなっております。
　今後の分譲促進対策といたしましては、この４月からスタート予定の国際物流拠点産業集積地域制度等の活用や物流コストの低減策等により、引き続き積極的な分譲促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　県立高校編成整備計画についての御質問で、各地域の状況と対応についてお答えいたします。
　各地域から寄せられた主な意見については、実施計画策定手法について、学校・課程・学科の再編統合及び廃科について、再編対象校の選定理由について、統合に係る校名変更についてなどが挙げられます。現在、県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内において検討しているところでございます。
　以上です。
○嘉陽　宗儀　再質問します。
　最初に、32軍司令部壕公開資料改ざん問題についてですけれども、緊急性があるかどうかという議論があったんですけれども、率直な話、きょう朝起きて両方の新聞を見ましてびっくりしました。
　なぜかといいますと、今までこの県議会でも1980年代にも教科書改ざん問題で大議論になってきましたし、その次に平和祈念資料館の展示物の問題でも同じようなのが大分ありました。これを見てまたかという思いで、しかもこれは歴史の真実を隠ぺいするといいますか、これは全国的な流れがありまして、いつでもこの間の動きのバックにはいわゆる現在の憲法を変える、それからあの戦争は美しい戦争だった。太平洋戦争とも使わないで大東亜共栄圏とか、そういう呼び方まで違うというそういうのがありました。特に、沖縄の場合には集団自決の問題を含めてかなり攻撃されましたけれども、それでも沖縄県民はあの戦争を二度と再び繰り返してはいけない、ひめゆり部隊の悲劇を繰り返してはいけないという決意のもとに立ち上がって、今までの改ざんの攻撃をはね返してきたわけです。県民大会も持ちました。これは文字どおり県民総意だと思ったんです。ところが、けさの新聞を見ると非常に肝心かなめの沖縄の戦争の実相を伝えるべき第32軍司令部壕の保存の看板について、先ほどの部長の話を聞いていますと全く理由にならない。知事、あれはあくまで行政的なものじゃないんですよね。沖縄戦の実相を歴史的にきちっと教えていくというのは、あくまで沖縄県知事としてあのような沖縄戦を再び繰り返してはならないという決意のもとにああいう戦跡保存ということについては取り組むべきであるんですよ。今、平和祈念資料館でも戦争のときの証言集を今のペースでやったんじゃ間に合わないので、年間に大量に聴取をするということも含めて今まさに沖縄戦の実相を語り継ぐそれを集めるということで一生懸命やられている中で、まさにその重要な場所であるこの軍司令部壕の保存板に書きかえをするということはもってのほかだという感じです。
　私、軍司令部壕保存の公開基本計画をちょっと手に入れて見ていますけれども、非常にすばらしい。やはりこれを基本的に県としてちゃんと守っていくということが必要だと思うんですけれども、今回の改ざんの問題で非常に私が不思議なのは、知事の指示でやったのかと思ったら、知事ではなくて部長の見解だと。送られてきた文書を見ると、各委員各位が全会一致で決定した議案が委員に対する公式な委員会での説明もないままに削除されるということについては、大変遺憾であるという御意見をいただいたということがあるんですよ、知事。それを専門委員の皆さん方が真剣に討議を重ねてきて、ようやくでき上がった文案をぱっと部長が行政的に処理しちゃうというのはこれは重大問題。だから、知事、改めてこの問題については真剣に受けとめてもらって、これはやはり撤回するということで削除した部分を直ちにもとに戻すということでぜひ取り計らいをしてほしいと思います。要望しておきます。ぜひこれについては知事が明快にお答えしていただきたいと思います。
　それから基地問題についてですけれども、知事はこれまでも辺野古移設に明確に反対だとなぜ意思表明をしないかと聞いていますけれども、極めて厳しいというだけでは政府に間違ったシグナルを送ることになると思うんです。県内移設反対は県民の総意であるのに、なぜ日米両政府はあくまでも辺野古移設を進めるのか。知事、ぜひこれは答えてほしい。知事も含めて県民総意として辺野古移設反対だというのに、日米両政府は強引にでもこれを進めようとしている。なぜかと。私はこの日米両政府が県民の総意の県内移設反対の声を押しつぶしても辺野古移設にこだわるのは２つの理由があると思っています。まずその１つは、辺野古建設が米軍にとっては総合機能をあわせ持つ最新鋭の軍事基地になるからです。もう一つの理由は、知事が辺野古は反対と明確に意思表示しないからだと思います。アメリカの常識から言えば、イエスかノーかしかない。極めて厳しいというのはイエスかノーかよくわからない。知事のこの極めて厳しいというメッセージはアメリカにはどう伝わっているかということを考えてほしいと思うんですが、だからわかりやすく、不可能だという意味が反対という同義語だというのであれば明確にこれは言ってほしい。今の場合には、次の県議選挙や名護市長選挙の結果によっては翻意するかもしれないという日米両政府の期待感が裏でありありとうかがえるんですよね。それを今のうちに知事がこれはしっかりと打破していくということが大事だと思いますので、決意を伺います。
　それから泡瀬干潟の埋立問題についてですけれども、あの埋め立て、砂のポンプを送っている現場を見てきましたら、県内業者じゃなくて全部本土の大阪空港をつくったり、東京羽田空港をつくったりした埋立業者がやっています。聞いたら、沖縄にはそういう施設がないからということではあるようですけれども、本土大企業が請け負っていると、これも異常だと思うんです。
　ああいう中で海が汚れてきています。この時期になるとトカゲハゼの保全ということで工事はいつも春先にはストップしていましたけれども、今度はトカゲハゼの繁殖期の工事は中止すべきだと思うんですけれども、それはどうですかお答えください。
　それから登川のほうのごみ山問題についてですけれども、私はこの議会が始まる前にも向こうに行って状況を調査してきました。先ほどの部長の答弁とは裏腹に、新たな廃棄物も一般ごみ処理も全部持ち込まれている、確認してきています。だから、そういう意味では県の指導がいいかげんだから、運び込んでも議会では運び込んでいませんという答弁をするから、今のような事態になっていると思うんですけれども、今後そういうことは許されない。きちっと沖縄市の関係団体全部、登川、池原、知花の自治会からもかなり意見が上がっていますから、連絡をとられてきちっとしてほしいと思います。
　それで私は、委員会でも浸出水対策について聞きましたけれども、答弁はちゃんとやっていますということでした。あのごみ山の下のほうにある農家の皆さんに呼ばれて見てきました。あのごみ山からの浸出水は対策が何もないので、下の畑のほうに化学物質を含めてだろうと思われるような異様なにおい、異様な色の水がどんどんあふれ出ています。県のほうはこれは水をちゃんと調べているけれども、何も問題はないと返事をしているけれども、あなた方は県にどういう返事をしているかと言ったら、県が求めているのはあの地下水を表層水に化学物質は含まれるんですけれども、県が取水しているのは20メートル下の水脈、いわゆるきれいな水を吸い上げて何も問題ありませんという報告をしていますと。これは事実かどうか確かめてください。早速聞いてください。
　それから、イモゾウムシについてお聞きしますけれども、私は議員になってからずっとこの間、ウリミバエ、イモゾウムシということでは、沖縄の農業、水産業を発展させる極めて重要なものだという認識で取り組んでまいりましたけれども、とりわけあのイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの駆除というのはこれは大きなことを言えば、世界を救う、アフリカにおける飢餓も救えるんじゃないかというぐらい私はすばらしい事業だと思っているんです。現場に行って激励もしていますけれども、なぜ沖縄で台風の常襲地域でさとうきびよりもイモゾウムシが耕作放棄地に全部植えられるのであれば製造業含めて発展するのに、なぜこれをきちっとやらないのかと言ったら、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシ駆除方法は技術的には確立していますと、しかしないのは金ですと、人材ですということなんです。ウリミバエの場合にかつては研究員を含めて体制が25名いましたけれども、今は13名しかいない。金もない。だから不妊虫をどんどん増殖しようとしても金がないという状況で、それで当面は久米島と津堅、そこでやっていますけれども、これは知事、ぜひ今度使い勝手のいい金も出てくるわけですから、年限を決めて５年以内にすべて駆除してみせると、こうすれば沖縄は本当に栄えますよ。それぐらいの決意で取り組んでほしい。これは本当に党派を超えて、今うなずいていますよ、みんな。そうすると、台風にも強い。しかもサツマイモじゃなくて沖縄芋、琉球芋に名前も変えてぜひこれは積極的に取り組んで駆除を果たしてほしいと思います。
　それから教育長、私の質問に正面から答弁になっていないんですけれども、高校教育の多様化という問題は、かつて教育の森で10冊ぐらい連載されて、覚えていらっしゃるでしょう。そのときに「15の春は泣かせない」、全入運動もありましたけれども、中学校の成績によって子供たちを進路指導する場合に輪切りにして、おまえは一番ディキヤーだからいい学校に行きなさい。おまえはディキランヌーだからどこどこ行きなさいというこういうことをやって、かなり批判された。あれから全国的に言えば専門分野の適性化というのは中学３年生のときでは早過ぎる。だから、それをできるだけおくらせるようにするというのが世界的な流れですよ。これは富山県でも向こうは「３・７体制」といってかなり全国的に批判されましたけれども、今は逆転をして本当に基礎教育を１年、２年はしっかりやった上で３年になってから専門分化をするということをやってその生徒たちが大きな力を発揮しているという実践例、全国にありますよ。沖縄でもある。与勝の中高一貫教育の中身を見てきましたけれども、新しいすばらしい面を私は見てきた思いがします。そういう面では、理論的にも沖縄県内でもそういうのが芽生えてきていますから、ぜひ高校教育の専門分化、１年、２年は総合教育をして社会が多様化するからその社会に合わせた子供をつくるんじゃない。どういう社会になろうが子供はしっかり教育をしてどこにでも対応できるような人材づくり、これをぜひ教育長、教育委員長も基本に据えて議論を深めてほしいと思います。改めてこの点についての教育長の決意を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の嘉陽宗儀君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の再質問の中で、辺野古移設をなぜノーとはっきり言わないかという御趣旨の御質問に、私は、前から申し上げておりますように、名護市辺野古は事実上不可能であり、県外だということで御理解をいただきたいと思います。
○環境生活部長（下地　寛）　旧32軍司令部壕の説明文についての再質問にお答えしますけれども、削除した文言をもとに戻すことについてお答えいたします。
　今回の説明板設置は、第32軍司令部壕があったという事実と壕がつくられた経緯、そしてその役割、壕があったことによる影響を知らせることが目的であります。慰安婦の問題や壕周辺での住民虐殺についてはさまざまな証言があり、県として事実の確証が持てないため削除したものであります。
　次に、沖縄市の産廃問題についての御質問の中で、新たな廃棄物が持ち込まれており、きちっと対応すべきではないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども、現在、当該事業者が廃棄物を受け入れしているのは、焼却等の中間処理をして、その後その残渣を平成20年５月に供用開始した新しい管理型処分場で埋立処分をしているために行っているものでございます。
　次に、同じく沖縄市の産廃問題について、浸出水は処分場外へ流出し、周辺環境を汚染しているのではないかという御質問ですけれども、処分場からの浸出水は、埋立処分が終了している管理区域については不透水層の上に集水された浸出水を処理施設において処理した後、場内の粉じん対策の散水用に利用しているということです。県や当該事業者が実施した最終処分場の放流水に係る平成12年度から22年度までの水質調査結果では、排水基準以下でありました。
　次に、処分場の浸出水の調査は20メートルの地下水で不透水層の下の地下水を調査しているのではないかと、それは事実かという御質問ですけれども、廃棄物処理法では、最終処分場の周辺に２カ所以上の観測井を設けることとされております。当該事業者は、最終処分場の周辺に観測井を７カ所設置しております。なお、そのうち３カ所については地域住民と調整の上位置を決め、地下水が取水できるまで掘削されたものと理解しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　泡瀬干潟埋め立てにおけるトカゲハゼの保全対策についての再質問にお答えいたします。
　泡瀬地区埋立工事においては、工事区域からの濁り拡散防止対策として汚濁防止膜を二重に展張するとともに、汚濁防止膜の内外において毎日２回濁り監視調査を行うなど環境に十分配慮して行っております。
　トカゲハゼ生息域への配慮については、環境影響評価書に基づき、仔魚の行動時期である４月から７月までの間はしゅんせつ工事や汚濁防止膜を張りめぐらす海上工事は行わないなど、工事時期や工法に配慮しております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　イモゾウムシとアリモドキゾウムシを５年間で根絶することに対する再質問についてお答えいたします。
　アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶防除を実施するため、現在、大量増殖技術確立や低コスト人工飼料の開発などを行っているところであります。これまでに開発された技術は両ゾウムシの不妊化技術、アリモドキゾウムシの誘引剤の開発など一定の成果を得ておりますが、根絶事業のためにはさらなる技術開発が必要であります。具体的には、アリモドキゾウムシについては、誘引剤による密度抑圧防除やモニタリング技術は事業化されておりますが、人工飼料による大量増殖技術が確立されておりません。イモゾウムシについては、有効な優位性が見つかっていないため、密度抑圧技術やモニタリング技術の開発が必要となっております。また、人工飼料による大量増殖については、現在の人工飼料では高コストのため低コストの人工飼料の開発が必要であります。
　両ゾウムシの根絶防除は世界的にも例がなく、参考となる事例がないことから、岡山大学や九州・沖縄農業研究センター等と連携し、研究・開発を強化しているところでございます。
　今後、これらの成果を踏まえ、予算と人員体制の強化を図るとともに、大規模防除に向けての大量増殖施設の建設や根絶防除を強力に推進してまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　嘉陽議員の再質問についてお答えしたいと思います。
　質問の趣旨は、今回の再編整備計画につきましての多様化施策といいますか、あるいは編成の際の理由等についてもう少し詳しく聞かせてくれといったことかと思いますので、そういう視点からお答えしていきたいと思っています。
　私ども、実は、復帰後過去４期にわたりましてこの編成整備計画を実施してまいりました。当然４期の総括もしていく中で、今回は幾つかの理由があってこういった編成整備を立案をした次第でございます。
　まず１点目は、やはりグローバル化の中で幅広い知識はもとより、柔軟な思考力や創造性などの育成が不可欠であると、そういった視点から教育の重要性はますます高まっていくだろうと、そういった視点からの理由が１点目でございます。２点目は、「沖縄21世紀ビジョン」というのがありまして、それを見据えながら県民のニーズに応じた教育機会を提供していきたいと、それが２点目でございます。３点目は、児童生徒等の学力の向上と同時に定着に取り組むとともに、豊かな心と健やかな体をはぐくみながら、「生きる力」を育成していきたいと、そういったことが３点目でございました。４点目には、少子化によりまして生徒数の減少、とりわけ離島とか、あるいは北部地区での学校において生徒数の減少がかなり顕著でございます。そういったことが予想されます。そういう中で学校の活力の低下等が懸念されておりまして、そういった４点の視点から、どうしても課題の解決が出てくるだろうと、そういったことがありまして、本県教育の維持向上といいますか、そういったことを図るために、今般、この編成整備計画の策定をしたという理由でございます。
　嘉陽議員の御意見につきましては、真摯に承っておきたいと思います。
　また、幾つか例がありました。与勝緑が丘中学校における編成型の中高一貫校の現状とか、あるいは富山県におけるいわゆる特色ある学校につきましても、そういった特色ある学校としてかなり高い評価を得ているということも私どもも把握しております。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時31分休憩
　　　午後１時33分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　知事は私の質問をちゃんと正確に受けとめていたみたいですけれども、私が言っているのは、県民総意だと、県議会で全会一致の決議がある、全市町村もみんな反対している。それにもかかわらず、なぜ日米両政府は辺野古にこだわるのかと。その理由は、１つは、向こうの使い勝手のいい基地になるからと。もう一つの理由は、知事が明確に反対しないからだと、これは私の解釈ですね。私はそう思うんだけれども、知事はどう思うんだというのが質問ですから、改めて聞きます。
　私は、知事が明確に反対と言わない限り今の言葉をずっと繰り返されるし、それから県外移設を言っている間は――きょうの12時のニュースでも岩国のほうでは海兵隊を引き受けてくれないと言っていますので――全国どこでも引き受けてくれない。そうすると、また辺野古に何とか頼めないかとブーメランのように返ってきますよというのが私がずっと言っている立場ですからね。知事が、本土移設じゃなくて一日も早い危険性の除去のために、やはり明確に撤去せよということを頑張るべきだと思いますけれども、決意を聞きます。
　それから次に、説明板の問題について、検討委員会の報告を受け知事に部の考え方を説明して、知事の承諾を得た上で部長が決裁したということなんですが、これは私は先ほども言いましたけれども、非常に危険な動きがありますから、知事がそれに加担するようなことはぜひやめてほしい。だから、あれは削除しないように改めて求めたいと思いますけれども、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽議員の再々質問に答弁いたします。
　まず、32軍壕の説明板、案内板といいますか、これにつきましては知事の了解をとっていないのではないかということがありましたが、私は、１月20日ごろに説明を受けて了承をいたしました。そして、基本的には部長が説明しましたように、初めて32軍壕の説明板を置くに当たって、その中での慰安婦の話であるとか、虐殺がその壕の中ないしは周辺であったかどうか、両論といいますか、証言が２つ違うものがある中で、県が責任を持たなきゃいけない説明板の中にその表現を入れるというのは私は適切ではないと思っております。ですから、撤回しません。
　それから、日米両政府が辺野古について断念しないのは、１つは議員がおっしゃったような、恐らくえらい立派な機能を持った施設をつくりたいからだろうという推測でうがっておられる感はありますが、後は仲井眞が知事としてノーとはっきり言わないからだというのも、これはよくわかりません。ぜひ日米両政府に聞いてください。私は、決して彼らが彼らのあれを変えないというのはそのためだとはゆめ思っておりませんし、私は、事実上不可能で県外だということで足りていると思っております。
○糸洲　朝則　こんにちは。
　公明党・県民会議を代表いたしまして代表質問をいたします。
　１点目に、知事の政治姿勢について伺います。
　(1)、「沖縄21世紀ビジョン」には、沖縄が国際協力・貢献活動の拠点としての構想が述べられております。例えば、国際感覚を有した人材の育成、アジアのゲートウェイ空港を目指したインフラの整備、国際緊急援助隊の本部や援助物資の備蓄基地の整備等々、世界の中で生きる沖縄を目指しており、沖縄が平和の発信地としての使命と役割を果たす上でも大変重要な施策であると考えております。
　さて、これらの構想に加えましてＪＩＣＡ本部の沖縄への誘致を提案をし、知事の所見を伺います。
　御承知のとおり、ＪＩＣＡ本部は日本のＯＤＡの実施機関であり、外務省の事実上の直属機関であります。ＪＩＣＡ本部を沖縄に誘致することは、アジアの玄関口としての地理的優位性に加え、かつて琉球王朝時代に中国を初めアジア諸国との交易の歴史、最近の中国の台頭等考えますと政治的インパクトも強いのがありますが、ＯＤＡ実施機関としての平和外交の顔ともなると考えましてこのことを提案をさせていただきました。知事の御所見を賜りたいと思います。
　次に、県は、これまで４次にわたる沖縄振興開発計画や沖縄振興計画を総括し、20年後の沖縄のあるべき姿、ありたい姿を目指し「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、これからの沖縄振興の新たな展開を切り開くための施策の策定を進めてきました。向こう10年間の沖縄振興の柱となる改正沖振法と改正軍転法が今国会に出されております。これまでの知事を初め関係者及び議会の取り組みについて敬意を表しますとともに、この２法案が国会においてスムーズに審議され成立することを期待して知事に伺います。
　(2)、これからの10年の沖縄振興の基本となる改正振興法（案）、改正軍転法（案）の年度内成立に向けて知事の決意及び対応について伺います。
　(3)、改正軍転法が年度内に成立をしても、基地の返還停滞があった場合、せっかくの改正軍転法が生かされないことが懸念されます。したがって、基地返還、なかんずく嘉手納以南の６施設の返還要求はこれまで以上にもっと強く求めていかなければならないと考えますが、知事の取り組みについて伺います。
　２番、基地問題について。
　日米両政府は、在日米軍再編計画で普天間飛行場の辺野古移設と在沖海兵隊のグアムへの移転、嘉手納以南の６施設・区域の返還を切り離して進めるとした共同声明を発表いたしました。具体的な協議や実施計画等を見なければ何とも言えませんが、嘉手納以南の早期返還への期待がある反面、普天間の固定化が懸念されたり、辺野古移設へのこだわりなど県民の疑念は晴れておりません。
　そこで伺います。
　(1)、野田首相は、15日の衆議院予算委員会で「負担軽減を早期に具体的に進めることによって、辺野古移設への沖縄の理解を得るための環境整備に資すると思うし、そうしなければいけない」と期待感を表明しております。この発言に対する知事の見解と対応について伺います。
　(2)、米政府は、在沖海兵隊約8000人のうち、グアムに4700人、残り3300人はハワイ、オーストラリアのダーウィン基地へ、あるいはフィリピンでの拠点設置へ向けた動き等が報道されております。こうした動きに対し、知事は米国や関係する国や地域へ働きかける行動を起こす意思はないかどうか伺います。
　３、新エネルギー対策。
　３・11福島原発の事故以来、原発に頼ってきた日本のエネルギー政策は大きく変化しようとしております。化石燃料も地球温暖化対策とコスト面での課題があり、おのずと新エネルギー時代へと移行しつつあります。沖縄県における新エネルギーとして期待できる太陽光発電、風力発電、潮流発電、海洋温度差発電、人工光合成、天然ガス等可能性の高い新エネルギーの素材はたくさんあります。加えて、原発を持たない県として、新エネルギー時代を先行する施策を進める観点から伺います。
　(1)、2012年度予算に天然ガス調査事業として約９億円が計上されております。調査内容や事業等将来展望について伺います。
　(2)、経済産業省が実施している沖縄近海や小笠原海域などに分布する海底熱水鉱床の開発技術調査事業に対する県の考えと対応について伺います。
　(3)、太陽光、風力発電、バイオマス等新エネルギーの開発及び普及について県の対応を伺います。
　(4)、「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」についての説明を求めます。
　(5)、沖縄ハワイ・クリーン・省エネルギー開発パートナーシップについて伺います。
　(6)点目に、原発に対する県の考え方について伺います。
　４、防災対策について。
　３・11東日本大震災の教訓から、多くの自治体で防災対策の見直しや防災対策の取り組みが強化されております。一方、我が県は、これまで震災経験が少ないこともあって、震災や津波等に対する防災意識の低さが指摘されております。しかしながら、備えあれば憂いなしで日ごろから対策と防災意識の向上が今求められています。
　(1)、学校等公共施設の耐震化について伺います。
　学校は、幼児・児童生徒が学ぶ場であり、災害時の避難拠点にもなり得る場所であります。しかしながら、耐震性の乏しい老朽校舎で学ぶ小中学生は約４万人とも言われており、耐震化対策が急がれますが、県の対応について伺います。
　(2)、東日本大震災では、「釜石の奇跡」と言われたあの岩手県釜石市の小中学校の取り組みが注目を集めました。これらは日ごろからの災害に対する知識や心構え、避難訓練がいざというときに生かされた例であります。学校及び地域と行政が一体となった防災教育、防災訓練の取り組みについて伺います。
　(3)、文科省は、平成24年度予算案で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。同事業は、防災教育の指導方法や教育手法の開発、普及モデル校の募集等が盛り込まれておりますが、この事業の内容と県の対応について伺います。
　(4)、高齢者や障害者など災害弱者支援の体制について伺います。
　災害弱者を支援する取り組みとして、地域の自主防災組織づくりが必要とされていますが、組織率全国76％に対し、沖縄県は９％と低い実態であります。地域と行政が一体となって取り組むことが求められますが、県の対応について伺います。
　(5)、災害時に避難所の最前線で活躍する女性の姿に勇気づけられた被災者は数多くおられます。しかしながら、行政側の防災会議等への女性の参加は少ない現状にあります。女性の視点を防災対策に生かすためにも、防災会議や防災体制づくりに女性の参画拡大を求め、県の対応を伺います。
　(6)、海抜表示・避難標識設置、津波避難ビルの確保など市町村と連携し、予算化も含め取り組み強化が必要と考えますが、県の対応について伺います。
　(7)、防災ヘリの導入を検討されてはどうかということについて伺います。
　５、環境行政について伺います。
　(1)、環境省は、国連教育科学機関（ユネスコ）の世界自然遺産の国内候補地としている奄美・琉球諸島について、政府推薦の前提となるユネスコ暫定リストヘの早期掲載を目指す方針を決めたと報道されておりますが、県の対応等について伺います。
　(2)、政府が第４次補正予算に盛り込んだエコカー補助金制度による新車販売など景気への波及効果やＣＯ2削減効果等について、県はどのように見ておられるか伺います。
　６、農林行政について伺います。
　(1)、去年の11月定例議会で、久米島視察の際、赤土流出対策において、恒久的対策には補助がありますが、さくなどの一時的なものには使えないとのことで、支援制度の改善を求めましたが、我が党の秋野公造参議院議員と農林水産省との協議の結果、水質保全対策事業ほか２つの事業で補助対象に認められたと聞いておりますが、県の所見及び対応について伺います。
　(2)、さとうきび生産回復対策についてですが、今年は台風、長雨、日照不足、病害虫被害等による不作で、例年に比べどこの地域も減産が予測されています。したがって、今後さとうきびの生産回復対策が望まれますが、県の対応について伺います。
　(3)、含みつ糖生産者総合支援事業について。
　小規模離島は、さとうきびと畜産が主な産業であります。しかも、小規模であるがゆえに含みつ糖の生産を余儀なくされ、分みつ糖生産農家との格差は歴然としております。定住条件整備の視点からも含みつ糖生産農家の支援が望まれます。県の取り組みについて伺います。
　(4)、泊漁港等の廃棄船処理事業については、これまで何度か取り上げてきましたが、現状と今後の取り組みについて伺います。
　７、交通安全対策について。
　(1)、新都心から安里へ抜ける県道251号線は、この地域や自治会を分断する結果となっております。公共事業に協力した結果が、地域の一体化や自治会活動に不便を来していると言われております。今や分断された地域を結ぶ唯一の手段が横断橋でありますが、高齢者の方には階段の上り下りは大変困難だと言われております。バリアフリーの推進、高齢者に優しいまちづくりの観点からも横断橋へのエレベーターの設置を提案し、県の所見と対応を伺います。
　８、医療福祉行政について。
　(1)、聴導犬の訓練費補助及び普及拡充について。
　聴導犬の存在は、聴覚障害者にとって安心・安全の暮らしを確保するのみならず、災害時の生命を守る観点からも大変重要な役割を担っております。現在、沖縄県においては１頭の聴導犬が活躍しておりますが、普及拡大と訓練費助成の拡大が喫緊の課題と考え、再度取り上げさせていただきました。県の対応について伺います。
　(2)、線維筋痛症の実態と対策について。
　線維筋痛症は、全身慢性的疼痛疾患で全身に激しい痛みのほか疲労感、倦怠感、こわばり感、睡眠障害などの症状があるが、病気の原因が不明であるために根本的な治療法がなく、症状に応じた対処療法がとられているとのことであります。全国で推定約200万人の患者がおられるのではないかと言われておりますが、関係者は病名及び知識の各方面への浸透、医療体制の充実等を訴えておられます。
　そこで伺いますが、線維筋痛症患者の実態把握や治療体制等、県の対応について伺います。
　９、教育行政について。
　(1)、小中学校などで児童生徒からさまざまな悩みの相談などを受け、心理面からの児童生徒をサポートするスクールカウンセラーの配置状況及び今後の展望、その成果等について伺います。
　(2)、高校生の有給職業体験、職場実習について。
　神奈川県立田奈高校では、専門機関と連携した就労対策として、例えば湘南医療福祉専門学校での研修を受講後に、放課後を中心に週２回から５回、施設でアルバイトをしながら介護に必要な技術などを身につけ、卒業後の正規採用に道を開く可能性もあるいわゆる有給の職業体験を実施し、成果を上げていると聞いております。我が県においてもこのような有給職業体験、あるいは職場実習等について県の考えや取り組み等があればお伺いいたしたいと思います。
　10、離島振興について伺います。
　(1)、離島航（空）路の運賃負担軽減を図ることや石油等の燃料費や生活物資の本島並みの価格の実現について伺います。
　(2)、医療、介護の充実を図るとともに、妊産婦等への交通費助成についてどのように対応されるか伺います。
　(3)、離島児童・生徒支援センターの建設についてでございますが、新年度にこのことが予算化されておりますが、このことについて御説明をいただきたいと思います。
　(4)、冬場の観光対策及び地元産業活性化のための施策を講ずる必要があるということを考え、このことについても伺います。
　(5)、多良間村の簡易屠畜場の進捗状況、あるいは今後の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
　(6)、多良間村の豊年祭いわゆる「八月踊り」の組踊用の字幕表示装置の設置について伺います。
　多良間村の「八月踊り」は国の重要無形民俗文化財の指定を受けており、毎年多くの島外・県外の方が訪れます。中でも、字仲筋、字塩川の両字で行われる組踊は「八月踊り」の花であり、重要な芸能文化としての価値は高いものと考えます。惜しむらくは、組踊のせりふは独特で、外から来られた方にはせりふの内容や踊りの意味を理解するのが困難なようであります。そこで、意訳した字幕表示装置があれば多くの観客に理解され、楽しみも倍増するものと考え提案いたしますが、県の所見及び対応について伺います。
　(7)、宮古島食肉センターは築30年以上たち老朽化が激しく、移転建設が求められております。この際、施設をグレードアップして畜産振興のみならず、宮古牛のブランド化につなげるような工夫ができないものかと考えます。例えば、同センターにおいて県外・海外へ輸出可能な施設整備や流通システムの構築等が考えられますが、県の所見を伺います。
　(8)、宮古島、伊良部、池間各漁港の抱えている課題に廃船の処理がございます。船の素材がグラスファイバーでできており、県内に処理施設がないため長崎県まで運搬しなければならない。そのためにコスト高になっている。処理に大変困っております。したがって、運搬費を県や市で助成するとか、県内にグラスファイバー素材の処理施設を建設するとか何らかの対策を求め、県の所見を伺います。
　以上、質問をいたしましたが、また答弁を聞いて再質問をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　糸洲朝則議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、改正振興法（案）、改正軍転法（案）の年度内成立に向けた決意という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　新たな沖縄振興のための法律につきましては、県が重点事項として要望してまいりました県計画への国の支援、そして使途の自由度の高い一括交付金の創設、さらに発展するアジアの中で競争力のある税制措置等が反映された政府案が閣議決定され国会に提出されたところでございます。また、跡地利用に関する新たな法律につきましては、振興法案とあわせて閣議決定された政府案と自由民主党、そして公明党など野党共同提案によります法案が今国会に提出されております。
　県といたしましては、今国会において議論を尽くしていただいた上で年度内に２つの新たな法律が成立するよう、現在、与野党の党首の皆さんや衆参両院の関係議員の皆様に対し理解を求めているところであります。県議会各会派の議員の皆様の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、基地問題に係る御質問の中で、衆議院予算委員会における野田首相の発言についての御質問にお答えをいたします。
　在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであります。日米両政府は、地元の意向を踏まえた協議を行っていただきたいと考えております。しかしながら、普天間飛行場移設問題の喫緊の課題は、同飛行場の危険性の一日も早い除去であり、県としては、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考え、日米両政府に対し、同飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう引き続き強く求めてまいります。
　次に、環境行政に係る御質問の中で、環境省からの琉球諸島に係る暫定リストへの早期掲載の県の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　奄美・琉球諸島地域が世界自然遺産に登録されることは、沖縄県の自然環境のすばらしさが世界に認められることであります。自然環境の保全や地域振興の面から意義があるものと考えております。そのため、県におきましては、ヤンバル地域の国立公園化に向けました取り組みや外来種対策としてのマングース防除事業、そして琉球弧自然フォーラムの開催などの普及啓発活動を実施しているところでございます。
　このような中、環境省が「奄美・琉球諸島地域について、地元の関係者と十分な調整を図り、できるだけ早期の世界自然遺産登録を目指して準備を進める」との方針を示したことは大変喜ばしいことであると考えております。
　県といたしましては、今後とも地元自治体や関係機関と連携をしながら、早期の世界自然遺産登録を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、離島振興に係る御質問の中で、離島児童・生徒支援センターの建設についての御質問にお答えいたします。
　このセンターにつきましては、一括交付金を活用して寄宿舎及び修学旅行や諸大会等参加時の宿泊施設も含めた複合施設として計画しているところでございます。関係団体等との調整を早目に進め、早期に実現してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　知事の政治姿勢についての中の、ＪＩＣＡ本部の沖縄への誘致についてお答えいたします。
　ＪＩＣＡは、日本政府が実施する唯一の国際協力機関として開発途上国への支援活動を行っており、東京にあるＪＩＣＡ本部は国内17カ所、海外92カ所、合計109カ所の支部を総括しております。現在沖縄には、浦添市に支部のＪＩＣＡ沖縄があり、サモアなどの島嶼国において水問題や廃棄物処理の支援を実施するなど、本県ならではの国際協力の推進に大きく貢献しているものと認識しております。
　御提案のＪＩＣＡ本部の沖縄誘致につきましては、本県が国際協力活動の拠点となる上で大きな効果が期待されることから、外務省の意向やＪＩＣＡ沖縄など関係機関の意見も伺い、県としての方針を検討していきたいと考えております。
　同じく離島振興についての質問の中の、冬場の観光対策についての質問にお答えいたします。
　離島観光の持続的かつ安定的な振興を図る上では、冬場の観光誘客が重要であると考えております。このため、温暖な環境を生かせる野球やサッカーのキャンプ誘致のほか、ゴルフやサイクリング、マラソン等を活用したスポーツ・ツーリズムの創出に取り組んでおります。また、冬場の農閑期を利用した旅行の推進にも取り組んでいるところであり、今後は、離島周遊を組み込んだインセンティブツアーや修学旅行の推進、保養等を目的とする高齢者等の誘致についてさらに強化していきたいと考えております。
　県としましては、これらに加え、冬場の離島の特性や魅力を活用できる新たな観光メニューの創出にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、嘉手納以南の５施設の返還要求についてお答えいたします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。この中で、在沖海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。去る２月17日、県は、軍転協を通じ直ちに緊急要請を行い、今後、地元の意向を踏まえた協議を行うよう強く要請したところであります。政府の説明によれば、具体的な内容については、今後の両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、県としては、今後の協議を重大な関心を持ち注視してまいりたいと考えております。
　次に、在沖海兵隊の移転についてお答えいたします。
　去る２月８日の日米共同報道発表では、グアムへ移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行うとしております。在沖海兵隊のグアム移転については、県民の要望している基地負担の軽減につながるものであることから、２月17日、軍転協を通じ緊急要請を行い、今後、地元の意向を踏まえた協議を行うよう強く要請したところであります。
　次に、防災対策についての御質問の中で、地域における防災教育、避難訓練の取り組み強化についてお答えいたします。
　県としましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時の被害を最小限に抑えるためには、地域において防災意識の向上を図るための防災教育や実践的な地震・津波からの避難訓練が実施されることが重要と考えております。このため、県におきましては、昨年10月、約100名の参加者による自主防災組織リーダー研修を新たに開催するとともに、昨年９月に実施した沖縄県総合防災訓練では、主会場となった石垣市で約5000人の住民参加による避難訓練が実施されるなど、各市町村における避難訓練を同時に実施したところであります。また、東日本大震災の発生以降、27の市町村において避難訓練が実施され、合計約２万6000人以上の住民や児童生徒が参加しております。さらに県におきましては、平成24年度の新規事業として、自主防災組織の核となる人材や消防団員の候補者を対象に防災研修を行う地域防災リーダー養成研修事業や、毎年実施している沖縄県総合防災訓練に加え、住民の実践的な地震・津波避難訓練を実施する広域津波避難訓練実施事業を予算計上しているところであり、各市町村や教育委員会と連携し、住民の防災教育や避難対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
　次に、災害時要援護者の支援体制についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、高齢者や障害者など災害時要援護者の津波避難対策の強化などを内容とする沖縄県地域防災計画の見直しを３月末を目途に行っているところであります。また、各市町村におきましては、災害時要援護者の避難支援計画を策定することとなっており、平成23年４月１日現在、県内市町村における策定状況は、災害時要援護者の避難支援の取り組み方針（全体計画）の策定率が15団体、36.6％、災害時要援護者の名簿の整備率が９団体、22％、個々の要援護者ごとに策定される個別計画の策定率が６団体、14.6％となっております。これらの策定率が全国と比べ低い状況にあることから、本年１月13日、知事公室と福祉保健部の連携のもと、庁内において災害時要援護者の避難支援対策強化に係る調整会議を開催したところであり、今後も市町村と連携しさらなる取り組みを強化してまいります。
　次に、防災会議や防災対策への女性の参画についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、女性の視点やニーズを踏まえた防災対策の推進が重要であるものと認識しております。このたび、沖縄県防災会議の委員として新たに沖縄県看護協会及び沖縄県婦人連合会に委員の就任を依頼し、女性委員の数を現行の１名から３名に増員したところであります。
　県としましては、今後も関係団体や市町村と連携し、女性のニーズや視点を防災対策に的確に反映すべく、防災対策の検討の場においてさらなる女性の参画を図るよう努めてまいります。
　次に、市町村と連携した予算化も含めた取り組み強化についてお答えいたします。
　東日本大震災の教訓を踏まえ、海抜表示や避難標識の設置促進・津波避難ビルの確保等は住民の避難意識を高め、災害発生時の避難体制の強化において重要と考えております。このため、県におきましては、昨年11月に海抜高度や津波避難場所・津波避難ビルの表示に係るガイドラインを策定いたしました。これを受け、本年１月末時点において５市町村において海抜表示が実施され、平成24年度中にはほぼすべての市町村や多くの民間施設等においても実施が予定されているところであります。また、津波避難ビルの確保に関しましては、昨年11月に沖縄市と県の間で津波からの避難に係る県営住宅の使用に係る協定が締結されるなど、各市町村において見直しが進められているところであります。
　なお、去る２月10日に閣議決定された沖縄振興特別措置法の改正案におきましては、「防災」についての項目が沖縄振興一括交付金活用の対象として盛り込まれたところであり、今後、これら防災対策の強化に係る予算措置につきましても国や市町村等関係機関と連携し、一層の充実強化に努めてまいります。
　次に、防災ヘリの導入についてお答えいたします。
　東日本大震災におきまして、各都道府県の消防防災ヘリが被災地における救助・救援活動に貢献したことは承知しております。一方、消防防災ヘリの導入には、他県の事例を踏まえますと、機体購入費や維持管理費は県の負担となりますが、航空隊員の人件費は市町村の負担となるなど、各市町村における財政負担が課題となります。
　県としましては、本県の消防体制の課題や充実強化策等について幅広く検討するため、平成24年度に新たに設置する「沖縄県消防体制あり方検討会議」の中で、消防防災ヘリの導入につきましても、市町村と連携して検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　新エネルギー対策についての御質問の中の、天然ガス調査事業の内容と将来展望についてお答えいたします。
　沖縄県が今年度実施した天然ガス資源緊急開発調査結果によれば、沖縄本島中南部には広範囲にわたって水溶性天然ガスの鉱床が広がっており、同様に宮古島においても天然ガスの賦存が期待されております。水溶性天然ガスを利用していくためには、その採取量やガス・水の比率等を踏まえ、経済性の面から検証する必要があります。このため、沖縄県としましては、平成24年度に具体的に試掘調査を実施し、その結果を踏まえ、水溶性天然ガスの利活用について検討してまいりたいと考えております。試掘地域につきましては、本島中南部と宮古地域を予定しております。
　同じく新エネルギー対策についての御質問の中の、国が実施している海底熱水鉱床の調査事業に対する県の考えと対応についてお答えいたします。
　沖縄県の周辺海域には、金、銀、銅やレアメタル等有用な金属を含んでいると言われる海底熱水鉱床が多く発見されております。これらの開発促進には、本県に大きな経済効果をもたらすものと期待されます。
　沖縄県としましては、我が国の海洋資源調査・開発の支援拠点形成に向けて、国や研究機関等が沖縄周辺近海において実施する海洋資源調査等に積極的に関与していく考えであります。
　続きまして、新エネルギー対策についての御質問の中で、新エネルギーの開発・普及への対応についてお答えいたします。
　沖縄県は、石油依存度の低減、エネルギー供給源の多様化、エネルギー利用効率の向上を図ることを目的に、平成22年度に「沖縄県エネルギービジョン」を策定したところであります。しかしながら、東日本大震災以降の我が国におけるエネルギー政策の大きな転換を踏まえ、本県における新エネルギーの導入目標を抜本的に見直すとともに、その開発・普及を強力に推進していく考えであります。これまで沖縄県は沖縄電力と連携し、宮古島、多良間島、与那国島及び北大東島に太陽光発電施設を整備するとともに、波照間島や南大東島には可倒式風力発電施設を整備しております。また、今年度は１メガワットの太陽光発電や４メガワットの風力発電事業に取り組んでいるところであります。さらに、平成24年度は引き続き太陽光発電等の普及促進を図るとともに、新たに藻類からのエネルギーの可能性調査や海洋温度差発電の実証事業に取り組み、新エネルギーの活用を推進していくこととしております。
　同じく新エネルギー対策についての御質問の中の、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業について御説明申し上げます。
　今年度から実施しているスマートエネルギーアイランド基盤構築事業では、再生可能エネルギーの普及拡大に向け必要となる系統安定化対策の実証事業等に取り組むとともに、電力の供給側と需要側が連携したエネルギー需給管理技術の実証を実施します。また、宮古島市来間島において、島内の需要電力すべてを太陽光発電設備等の再生可能エネルギーで供給することを目指す実証事業に取り組んでおります。さらに、亜熱帯型省エネ住宅の普及及びＥＶバス等の導入促進に取り組み、県内産業の振興を図ります。
　同じく新エネルギー対策についての中の、沖縄ハワイ・クリーン省エネルギー開発パートナーシップについてお答えいたします。
　沖縄・ハワイパートナーシップについては、昨年６月に第３回タスクフォース会合が開催されました。これを受けてハワイ州の省エネ基準や省エネ住宅推進に係る調査のため、昨年９月に県の技術職員を派遣しております。また、同月には第２回海洋エネルギーワークショップをハワイ島にて開催するとともに、今年３月には相互交流として、琉球大学附属中学校とハワイ州の中学校で、インターネットを介してエネルギーに関する交流授業を行うこととなっております。県としましては、エネルギー政策の促進のため、当該パートナーシップの充実を図っていきたいと考えております。
　同じく新エネルギーの対策についての中で、原発に対する県の考え方についてお答えいたします。　
　エネルギー資源の乏しい我が国にとって、低廉で安定的なエネルギーの確保は不可欠であることから、国策として原子力発電の導入を推進してきたものと理解しております。しかしながら、昨年３月の東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所が深刻な事故を引き起こし、我が国の経済・社会全般にわたり多大な影響を与えたことは、まことに残念であります。
　沖縄県としましては、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、住宅への太陽光発電設備設置に補助を行っているほか、風力発電や太陽光発電の普及拡大に必要となる系統安定化対策の実証事業や、亜熱帯型省エネ住宅の普及及びＥＶバス等の導入促進に取り組んでおります。また、24年度には海洋温度差発電の実証事業に取り組み、地産エネルギーの活用を積極的に推進してまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　防災対策についての御質問で、学校施設の耐震化についてお答えいたします。
　平成23年４月現在、公立学校施設の耐震化率は、小中学校が76.8％、高等学校が89％、特別支援学校が88.6％となっております。県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境を整備するため、学校施設の早期耐震化に引き続き取り組んでまいります。
　次に、学校における防災教育等についてお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、東日本大震災を受け、学校における地震・津波を想定した避難訓練等を通して幼児・児童生徒の危険回避能力の育成を図っているところであります。今後とも避難訓練の完全実施を目指すとともに、新たに策定いたしました地震・津波対策の危機管理マニュアルを各学校へ配布し、既存のマニュアルの見直しを図るよう周知してまいりたいと考えております。
　次に、実践的防災教育総合支援事業の内容等についてお答えいたします。
　本事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開発・普及等の支援事業であり、全国約５万2000校のうち1000校が対象となっております。
　県教育委員会といたしましては、国から応募要領が配付されると聞いており、それを受けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についての御質問で、スクールカウンセラーの配置等についてお答えいたします。
　平成23年度は、小学校72校、中学校90校、高等学校46校、合計208校に73人を配置しております。成果としましては、児童生徒の不登校や暴力行為、いじめその他の問題行動の未然防止等に役立っております。今後とも学校からのニーズにより的確にこたえられるよう本事業を展開してまいりたいと考えております。
　次に、高校生の就業体験についてお答えいたします。
　各学校においては、児童生徒の望ましい職業観・勤労観を育成するため、発達段階に応じ、学校の教育活動全体を通してキャリア教育を推進しております。高等学校におきましては、キャリア教育の一環として生徒全員が３日以上のインターンシップを体験しており、生徒一人一人の職業意識の高揚につながっております。なお、有給の職業体験につきましては、現在実施されておりません。
　県教育委員会としましては、今後とも各学校のキャリア教育の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問で、組踊用の字幕表示装置についてお答えいたします。
　多良間の豊年祭は、沖縄の貴重な文化財として評価され、昭和51年に国の重要無形民俗文化財に指定されました。国立劇場おきなわ等での電光掲示板などの字幕表示装置は、演目のせりふ等を表示し、その内容をわかりやすく見せるためのものであります。多良間の豊年祭へ電光掲示板などの字幕表示装置が使用されることは、本来の豊年祭の趣旨等を変容させる可能性があり、慎重な対応が必要でございます。
　県教育委員会としましては、今後、台本等の整備について地元の要望を聞きながら、文化庁とも調整をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　環境行政についての御質問の中で、エコカー補助金の景気への波及効果についてお答えいたします。
　政府は、第４次補正予算において、環境性能にすぐれた新車の購入を補助するエコカー補助金を盛り込んでおり、環境対策に貢献するとともに、国内市場活性化を図ることを目指しております。エコカー補助金は、昨年12月20日以降に新車新規登録された自動車等が対象となっており、本県の１月の新車販売台数は3072台、前年同月比23.7％と増加しております。そのため自動車関連など機械類の生産額が低い本県の製造業に対する影響は小さいものの、県内消費を刺激し経済活動が活発になるなど、県経済全体にプラスの影響を与えているものと考えております。また、車社会である本県において環境性能のよい車の普及が図られることは、本県が目指す環境に優しい観光地づくりの目的にも資するものと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、離島の交通コスト及び生活コストの低減についてお答えいたします。
　離島航空路及び航路の運賃負担軽減につきましては、次年度から離島住民、離島出身高校生等及び小規模離島の交流人口を対象として航空賃を約４割及び船賃をＪＲ地方交通線並みにそれぞれ低減することとしております。また、離島の割高な生活コストの軽減につきましても、次年度から小規模離島を中心に、食料品や日用雑貨など生活必需品の価格を低減するための実証事業を実施してまいります。さらに、離島における石油製品の本島並みの価格の安定と円滑な供給を図るため、石油製品輸送等補助事業を継続するとともに、次年度において、本島・離島間で価格差が発生する要因を定量的に分析するため、離島における石油製品販売事業者の経営実態調査を行い、その調査結果を踏まえ、価格差を縮小する方策を検討することとしております。
　同じく離島振興についての御質問の中で、地元産業活性化のための施策についてお答えいたします。
　県は、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）」において、離島の持つ活力の維持向上に向けて、観光・リゾート産業、農林水産業、食品加工業、伝統工芸等、地域に根差した産業の総合的・一体的な振興を図ることで、地域経済の活性化、雇用の場の創出、交流人口の増大を目指すこととしております。具体的には、それぞれの島の魅力を生かした着地型観光プログラム等の開発を促進するほか、海外航路・航空路の充実や、近隣諸国等からの観光客増大に向けた誘客活動の推進等を図ってまいります。また、含みつ糖生産地域のさとうきび農家や製糖事業者の経営安定を図るための施策、農林水産物の流通条件の不利性を解消するための施策を実施してまいります。このほか、特産品の開発については、離島固有の素材・資源を活用した製品の開発や、戦略的なプロモーションによる販売力の強化など、総合的な支援の強化等に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　環境行政についての御質問の中で、エコカー補助金制度によるＣＯ2削減効果等についてお答えいたします。
　エコカー補助金は、環境性能にすぐれた新車の購入を促進し環境対策に貢献するとともに、国内市場を活性化することを目的としております。補助対象となる平成27年度燃費基準達成車につきましては、乗用車の場合、燃費が約24％改善すると試算されていることから、運輸部門からの排出量が高い本県の場合、エコカーの普及は温室効果ガスの削減に貢献するものと考えております。なお、本年１月の沖縄県における新車販売台数3072台をもとに推計しますと、ＣＯ2削減量は１年間に約１万トンとなっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林行政についての中で、地域の状況に応じた赤土流出防止対策についてお答えします。
　県では、農地での赤土等流出防止対策について、水質保全対策事業等により圃場の勾配抑制、沈砂池・排水路等の排水施設整備及びグリーンベルトの植生等を実施しているところであります。さくなどの仮設的な対策につきましては、水質保全対策事業により排水路等の整備とあわせて設置することが可能となっております。また、地域住民や農業者から成る地域の活動組織が農地・水・農村環境向上活動支援事業や中山間地域直接支払い事業を活用し、保全活動の一環として赤土等流出防止のためのさくなどの設置が可能となっております。
　県といたしましては、市町村等地区の要望を踏まえ、これらの事業を活用して、さくなどの設置とあわせて効果的な赤土等流出防止対策の推進に取り組んでまいります。
　次に、さとうきび生産回復対策についてお答えします。
　平成23年産さとうきび生産は、生育初期の低温や日照不足、たび重なる台風の襲来及びイネヨトウ被害等から、前年産の82万トンに対して約65万トンと大幅な減産が見込まれ、今後とも厳しい状況にあります。そのため、県といたしましては、昨年の９月から製糖工場、ＪＡ、市町村、研究機関等と連携し、さとうきび緊急生産回復対策に取り組んでいるところでございます。具体的な対策といたしましては、さとうきび増産推進大会等による適期肥培管理技術の周知徹底、伊是名村や本島北部で異常発生したイネヨトウの防除対策、さとうきび増収に向けた普及啓発用リーフレットの作成・配布等を行っております。さらに、来期の生産回復対策として、気象災害等に迅速に対応した「きめ細かなさとうきび生産見込み生育調査」の実施、気象条件等に基づいたさとうきび栽培改善情報の発信強化、品種ごとの栽培マニュアルの策定などに取り組んでいるところでございます。また、平成24年度はさとうきび生産体制構築事業等のほか、国の緊急特別対策による産地活性化総合対策事業を活用して、病害虫防除、ハーベスターや防除機の導入等により生産対策に取り組んでいく考えであります。
　次に、含みつ糖生産総合支援制度についてお答えします。
　国は砂糖の安定供給を図る観点から、分みつ糖については「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、農家手取額の確保や砂糖製品の全量買い上げ等に対して全額国庫による支援がなされております。一方、含みつ糖については、製品品質が均一ではなく、独自の価格形成がなされていることから法律の対象外となり、毎年、補助金により生産農家及び含みつ糖製糖事業者への支援が行われておりますが、シーリング等で予算額が減少傾向にあり、厳しい状況であります。このため、県といたしましては、含みつ糖生産地域における生産農家及び製糖業者の経営安定を図るため、沖縄振興特別推進交付金を活用した含みつ糖振興対策事業において、経営安定対策や省エネルギー施設等の整備に加え、老朽化している製糖工場の新たな建設に向けた支援を行うこととしております。
　次に、県管理漁港における放置船の廃棄物処理についてお答えします。
　県といたしましては、漁港機能の保全を図るため、県管理漁港内に放置されている船舶の所有者に対して撤去の指導・勧告等を行っているところであります。さらに、漁港保全上の観点から、所有者が不明であること、船体価値がなく廃棄物に該当すること、漁港機能に支障を来すおそれがあることなどの放置船については、泊漁港の２隻を含む13隻を緊急措置として廃船処理したところでございます。
　県といたしましては、今後とも所有者に対し船舶管理の周知徹底を促進するとともに、廃船処分を含めた管理の徹底を図ってまいります。
　離島振興の中で、多良間村の簡易屠畜場についてお答えします。
　多良間村では、島興しの一環としてヤギ肉を利用した特産品の開発・製造を行っておりますが、島内に屠畜場がないことから、簡易屠畜場の整備について検討しているところでございます。
　県といたしましては、地元の意向を踏まえ、沖縄食肉価格安定等特別対策事業により、簡易屠畜場の整備について平成24年度に事業化できるよう関係機関と連携し対応してまいります。
　次に、宮古島食肉センターの移転建築についてお答えします。
　宮古食肉センターは、建築後30年近く経過しており、施設の老朽化などの課題があります。そのため、地元からさらなる安全・安心に向けた新たな食肉センター整備の要望があります。県といたしましては、地元の要望を踏まえ、沖縄食肉価格安定等特別対策事業により、宮古食肉センターを整備することとしております。
　次に、宮古島市における廃船処理への支援についてお答えします。
　県管理漁港における放置船は、平成23年７月現在で280隻、そのうち離島が153隻、宮古島市では97隻となっております。
　放置の主な要因としては、船舶の廃棄処理が所有者の義務であることの認識が不足していること、離島地域においては、本島にあるリサイクル処理施設への収集運搬費に相当な負担が生ずること、「ＦＲＰリサイクルシステム」が十分活用されていないことなどが挙げられます。
　県といたしましては、廃棄物処理に関する所有者の周知徹底を図るとともに、離島地域の負担増となっている収集運搬費用の助成を行う事業を平成24年度予算で計上しているところであります。今後とも、県管理漁港の機能の保全と離島地域の振興を図る観点から、所有者による放置船処理を促進してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　交通安全対策で、歩道橋へのエレベーター設置についてお答えいたします。
　新都心から安里に至る新都心牧志線に設置されている横断歩道橋は、平成21年10月から供用しており、歩道橋完成までの１年半は、押しボタン式信号機を設置して平面横断歩道としておりました。歩道橋の完成後も平面横断歩道を併設しておりましたが、横断歩道は、坂道の途中に設置されており、交通安全上危険であることから、ことしの２月に閉鎖しております。しかしながら、地域間の横断や住民の交流に支障を来しているとの苦情があることから、今後、対応策について地元や関係機関と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　聴導犬の訓練費補助及び普及拡充についてお答えいたします。
　聴導犬等補助犬の育成に要する費用については、平成24年度当初予算に計上しているところであります。また、聴導犬の普及啓発については、ポスター、リーフレットの掲示、配布などの広報活動を行っており、今後とも聴覚障害者等の自立及び社会参加の促進のために補助犬が果たす役割の重要性について県民の理解を深めるよう、取り組みを進めてまいります。
　続きまして、線維筋痛症の実態と対策についてお答えいたします。
　線維筋痛症は、全身に激しい痛みが起こる疾患で、重症化の場合、軽微の刺激で激痛が走り、日常生活にも支障を来すことが多いと言われております。明確な診断基準はなく、原因もいまだ解明されておりません。現在、患者数は全国で約200万人と推計されております。厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」において、線維筋痛症は、原因や病態が十分に解明されていない慢性の痛みとして分類され、今後必要とされる対策として、医療体制の構築、医療従事者の育成、相談体制の整備及び調査研究の推進としております。
　県としましては、国の動向に注視しながら、当該疾患に関する普及啓発、相談体制の整備について取り組んでいきたいと考えております。
　離島における医療、介護の充実及び妊産婦等への交通費助成についてお答えいたします。
　離島の医療体制については、県立病院による臨床研修事業や琉球大学と連携した医師修学資金貸与事業等により医師の養成・確保を進めるとともに、平成24年度から開始する専門医派遣巡回診療及び遠隔医療支援事業の充実に取り組むなど離島の医療の充実を図っていきたいと考えております。また、介護サービス事業の安定的な提供が困難な離島地域において基盤拡充を図るため、一括交付金を活用して島しょ型福祉サービス総合支援事業を実施し、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう支援してまいります。
　妊産婦への交通費助成については、平成24年１月現在11カ所の離島町村が交通費助成を行っているところであり、また全国衛生部長会を通し、離島在住の妊婦の健診及び出産に伴う交通費・滞在費の支援について国へ要望しているところであります。
　以上であります。
○糸洲　朝則　再質問をいたしますが、冒頭にやりましたこのＪＩＣＡ本部の沖縄への誘致、これは初めて取り上げる課題でございますが、これこそ沖縄の未来像、将来像というものをきちんと描く上で大変重要な課題だと思って取り上げました。いわゆる国際協力あるいは貢献活動の拠点としての位置づけから見るのであれば、当然こういった大きな国際機関を沖縄に誘致をしてくる。これは当然、我々沖縄が将来を目指す上において大変重要な施策であると。とりわけ嘉手納以南の米軍基地関係６施設が返還される、こういったところを平和利用していく意味で今までの基地がＪＩＣＡの本部を誘致したり、あるいはまた国際貢献の災害救助のための拠点になったりという、まさしく逆転の発想で基地軍事から一気に平和発信へという視点からこのことを取り上げましたので、再度まず知事の御決意を、あるいはまた希望の持てる御答弁をいただけたらと思います。
　もう一つ基地問題について、今回のこの議会においてもいろいろ言われてきたいわゆる嘉手納以南を負担軽減しますよと。しかし、辺野古はという、こういうことが随分、今沖縄県民に対して大きな疑問とそしてまたいたたまれない、なぜ沖縄なのかということをいつも思っているわけでございまして、その中で言われるのが沖縄の地政学的優位性とか、あるいは抑止力として必要なんだというこのことが常々言われている。これについてもこれは沖縄県民としては納得いかないということを常々申し上げてきたわけでございますが、これについても知事の御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時49分休憩
　　　午後２時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　糸洲議員の再質問に答弁させていただきます。
　まず第１番目の、ＪＩＣＡの沖縄への誘致、そしてまた、国際災害救助機関の設立に合わせて沖縄へ誘致とか引っ張ってきたらどうだろうかという御提案、しかも基地の跡地などに持ってこられないかという御提案、極めて示唆に富んだ御提案だと思いますので、ＪＩＣＡは日本のたしか外務省の外郭団体みたいな役割を持っていると思うので、いわば国際機関というより国際的活動をする機関であります。ちょっと盲点ではありましたので、きょうは御提案として受けとめさせていただきますが、トライは一緒になってぜひやってみたいと思います。ありがとうございます。
　そして２番目の、嘉手納以南の基地を初め、御質問は特に海兵隊に係る抑止力論、それから米軍基地が集中しているこの沖縄の地理的なある種の基地としての優位性といいますか、適性というか、これがよく国会の議論の中で出てくる点についての知事の見解いかんという御趣旨だと思いますが、この地理的な、基地に逆に向いているという一種の適性論というのは、全くこれはナンセンスだと私は実は思っております。特に、これは最近外務大臣も国会で公明党の遠山議員への質問の中で、紛争地域に等距離で近いとか、したがって場所的に非常にそこにいることが意味があるんだという御趣旨のことを言い、さらに地政学というような言葉も持ち出しておられますが、私は地政学というのは、僕らの記憶ではヒトラーの時代に「学」とも言いがたいような「学」だと言われたぐらいのよくわからない学問を今ごろ持ち出すというのはとんでもない話でして、さらに基地としての適性といいますか、場所も遠くもなく近くもないというこの変なよさというのは、これだけ軍事技術といいますか、防衛技術といいますかそういうものが変化している中で、そういう論点というのは俗論以外の何物でもなくて全く説得力がないと私は実は思っております。
　それと、我々も防衛省に対して、抑止力論というのは、特に海兵隊についてどういう抑止力があるか、また米軍の抑止力はどうか、さらにまた、一般的にこの抑止力がどういうものかというのを防衛省の見解を聞いているわけですが、きちっとした返事はいただいておりません。いろいろな物の本とか専門家の書かれたものを参考にしているだけではあるんですが、この海兵隊に抑止力があるかどうかというのは、私は前にそれなりにあるだろうと申し上げた範囲を出ません。これは米軍の４軍自身が軍隊、核の傘というか、あの抑止的な効果と合わせて軍隊そのものが抑止的な直接の機能・効果を発揮するとすれば、４軍を構成している一つとしてはそれなりのものがあるに違いないと推測はいたしております。
　以上でございます。
○上原　　章　皆さん、こんにちは。
　公明党・県民会議の上原章です。
　糸洲朝則県議に引き続き会派を代表して質問を行います。
　復帰40年を迎える本年、仲井眞県政は一括交付金を含む大幅な予算を獲得し、新たな振興新法の制定と軍転法の制度改正に明確な道筋をつけました。今、国においてその法案成立が待たれているところです。知事を初め執行部、携わった各部局の皆さんの今日までの頑張りに敬意を表するとともに、年度内成立に向け万全の体制をお願いしたいと思います。
　本県は、４次にわたる振興開発計画、振興計画の実施により社会基盤整備や観光産業等の分野において着実に発展してきました。しかしながら、低い県民所得や高どまりしている失業率、島嶼経済の不利性、過重な米軍基地負担等、いまだ多くの課題が山積しています。これから推進される新しい振興計画が必ずやこれらの諸課題を解決し、知事が目指す「沖縄21世紀ビジョン」の５つの将来像の実現、県民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる沖縄づくりにつながるよう期待するものです。
　基本計画に基づく実施計画、分野別計画、予算の着実な執行など、これからが正念場であり、全庁、全職員がこれまで以上に県民の声に耳を傾け、県民の思いに寄り沿う政策実現に邁進していただきたいことを要望して質問に入ります。
　初めに、沖縄振興交付金についてお尋ねします。
　(1)、県が求めた自由度の高い一括交付金となっているか。
　(2)、県の概算要求に国が500億円上積みし執行できるかとの懸念の声があるが、対応を伺います。
　(3)、一括交付金は予算額が多いほど県の裏負担もふえ、国への財政依存度が高まった分、自主財源の割合は減少する。裏負担及び自主財源確保の対策を伺います。
　(4)、新沖振法案には一括交付金の10年間の交付は担保されているのか。
　次に、基地問題についてお尋ねします。
　(1)、在日米軍再編計画の見直しは、嘉手納以南の施設・区域の返還が期待される反面、名護市辺野古移設を唯一有効な進め方とする現行案を堅持することが確認されており、普天間の固定化が懸念されます。今回の見直しについて県の見解と固定化回避に向けての取り組みを伺います。
　(2)、従来のパッケージ論を見直し海兵隊を分散させることは、日本政府が再三示してきた在沖海兵隊の地理的優位性や抑止力と矛盾するものと思うが、見解を伺います。
　(3)、環境影響評価書について、県の審査会は、「生活環境や自然環境の保全は不可能」と答申し、辺野古への新基地建設計画を事実上否定しました。県の対応を伺います。
　(4)、野田総理は国会で、名護市辺野古への移設方針は変わらないと答弁し、再編見直しの説明でみずから来県するとのこと。知事は、辺野古移設の断念と普天間撤去を求める考えはないか。
　(5)、返還跡地利用促進法案の内容について、県要望は反映されているか。
　(6)、地域安全政策課の創設の意義と効果を伺います。
　次に、福祉行政についてお尋ねします。
　多くの課題が山積する中で、子供の育ちにかかわる問題は待ったなしのテーマです。本県は、全国に比べ高い出生率の一方で、子育て世代を取り巻く経済環境は依然として厳しく、子育て支援策の拡充を求める声は高く、子育てに伴う経済的負担を社会全体で担う環境づくりが求められています。
　そこで質問です。
　(1)、子供の医療費無料化の拡充と自動償還払い方式（一時立てかえ払いの解消）の導入について伺います。
　(2)、待機児童対策基金の成果と事業継続を図れないか伺います。
　(3)、認可外保育園の給食費支援拡充はどうなっているか。
　(4)、小中学校の給食費無償化を図れないか。
　(5)、放課後児童クラブの支援強化についてお聞かせ願います。
　(6)、子供のインフルエンザ予防接種の費用を助成できないか。
　(7)、私学生徒の健康診断費の助成を図れないか。
　(8)、障害者一般就労移行支援について。
　ア、沖縄県ジョブサポーター派遣事業の成果を伺います。
　イ、沖縄県障害福祉計画にジョブサポート推進を明確に位置づける必要があると思うが、見解を伺います。
　ウ、ジョブサポーター派遣事業を継続できないか。
　(9)、がん対策推進条例案提出の見送りについて、理由と今後の見通しを伺います。
　(10)、２機目のドクターヘリ及びドクタージェット導入の可能性について伺います。
　(11)、対馬丸記念館の支援について伺います。
　次に、雇用対策についてお尋ねします。
　本県は、全国一平均年齢が若く、潜在成長率は全国トップクラスと言われながら、若者を取り巻く就労・生活環境の厳しさは、沖縄の将来発展への大きな障壁となっています。雇用の場の確保はもとより、就労しても低賃金や社会保障未加入という就労環境の厳しさもあり、多くの若者が結婚、子育てという人生の次のステップに踏み出せない状況があります。本県の今春卒業予定の大学生の内定率は、24年１月末現在34.9％、就職希望者数2900名のうち1013名しか決まっていないということです。実に1889名の方がまだ決まらず、しかも卒業予定者の総数は4393名おり、先ほど申し上げたとおり就職が決まっている方が1013名、決まっていない方が1889名。それらとは別に何らかの理由で就職を希望しないで卒業を予定している方が1009名いるとのこと。すなわち今春卒業予定者約4400名中、就職が決まっている方が約1000名ということです。高校生の内定率も53％であり、大変厳しい状況です。2125名中1125名、高校生も約1000名が決まっていないということです。緊急事態と言っても過言ではないと思います。全庁挙げて早急な実効性ある対策、取り組みが必要と考えます。
　そこで質問です。
　(1)、「就活手当」の創設で学生の就職活動の支援を図れないか。
　(2)、正規雇用の確保や企業とのミスマッチ解消が重要と考えるが、取り組みと成果を伺います。
　(3)、キャリア教育の取り組み強化はどうなっているか。
　(4)、国が取り組む新規就農総合支援事業「青年就農給付金」について、内容と県の対応を伺います。
　次に、文化・観光・スポーツ等の振興についてお尋ねします。
　(1)、県立郷土劇場再建の取り組みはどうなっているか。
　(2)、スポーツ・ツーリズム戦略推進事業の内容と効果を伺います。
　(3)、戦略的誘致活動推進事業の内容と効果を伺います。
　(4)、地域指定制度による税制の優遇等の支援措置を伺います。
　次に、放射能汚染対策についてお尋ねします。
　(1)、県内の小学校給食、まき等からセシウムが検出されたとの報道があるが、影響及び対策を伺います。その他の品目にも影響があるか。
　(2)、学校給食の放射性物質検査の取り組み強化が重要と考えるが、対応を伺います。
　(3)、食品等の放射性物質の暫定規制値が高いとの声があるが、対応を伺います。
　(4)、県産品への風評被害はありませんか。
　次に、高校再編計画についてお尋ねします。
　(1)、地域や関係者の理解、コンセンサスが得られていないと思うが、県の対応を伺います。課題・対策をお聞かせください。
　(2)、今後のスケジュールを伺います。
　次に、中小企業支援についてお尋ねします。
　(1)、「中小企業振興会議」、「地域部会」の定期開催、内容の充実が求められています。会議での要望、改善策を伺います。
　(2)、中小企業課題解決・地域連帯プロジェクト推進事業の内容と効果を伺います。
　次に、県立病院改革についてお尋ねします。
　(1)、繰り入れ金額は妥当か、算定の基準・ルール化が必要と思うが、対応を伺います。
　(2)、定数見直しは妥当か。
　(3)、臨任職員の１年雇用・雇いどめについて、適正な医療体制が維持できないとの声があるが、県の対応を伺います。
　(4)、繰入金や定数見直し等による経営改革への影響はないか。
　次に、第32回全国豊かな海づくり大会についてお尋ねします。
　(1)、意義と内容を伺います。
　(2)、プレ大会に参加をしましたが、会場では糸満のウミンチュが世界に先駆けて開発した漁具や民具、サバニ等が展示されておりました。本大会に向けてより充実させる必要があると思うが、対応を伺います。
　最後に、農連市場再開発事業についてお尋ねします。
　(1)、取り組み状況及び課題・対策を伺います。早期の組合設立の認可、事業計画の見直し、また認可が今求められております。
　(2)、事業を加速できないか伺います。
　以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第１に、基地問題についての御質問の中で、辺野古移設の断念と普天間撤去を求めることについて、野田総理の来沖に伴う御質問でございます。
　県は、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えております。これまで政府に対して日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう求めてきたところでございます。去る２月17日には、軍転協を通して同様の趣旨を政府へ緊急要請をしたところであります。今後とも総理を初め各大臣との面談など、あらゆる機会を通して引き続き普天間飛行場の県外移設及び早期返還を強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく基地問題に係る御質問の中で、地域安全政策課の意義と効果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　戦後60年余りにわたって県民は過重な米軍基地の負担を担っており、基地問題の解決は長年にわたる本県の重要な政策課題であります。しかしながら、日本に復帰して40年を迎えた現在もなお沖縄県には依然として在日米軍専用施設の約74％が集中し、県民は過重な負担を背負い続けております。また、沖縄の基地問題は我が国の安全保障のあり方の中で日本国民が等しく考えるべき課題であると思います。国会の議論を見ましても国民の理解が不十分ではないかと考えております。
　こうした状況を踏まえ、私は、沖縄県が独自に基地問題やその背景にあるアジア地域の国際情勢や日米地位協定等を調査・分析し、県の基地政策を確立する必要があると考えております。このため、南西地域の島嶼防衛を初めとした我が国の国防政策、米軍の世界再配置検討の状況、そして普天間飛行場の県外移設などにつきまして研究を行うこととし、本年４月からこれらを専門的に研究する地域安全政策課を設置することといたしております。
　次に、福祉行政に係る御質問の中で、待機児童対策基金の成果と事業継続についての御質問にお答えいたします。
　待機児童対策特別事業基金につきましては、認可化支援事業や施設改善費及び保育材料費の助成など拡充を図りながら実施しているところでございます。この基金の事業実施によりまして認可化促進による保育所定員約1200人の増が見込まれております。さらに、認可外保育施設の質の向上に一定程度の効果があったものと評価いたしております。同基金につきましては、平成23年度で終了する予定であります。しかしながら、事業の必要性を勘案し、平成24年度予算案におきましては、沖縄振興一括交付金を活用し、事業内容を拡充した上で継続実施することといたしております。
　次に、同じく福祉行政の中で、対馬丸記念館の支援について申し述べます。
　対馬丸記念館につきましては、平和学習の場として活用され多くの方々が来館し、安定的に運営されることが重要であると考えております。
　沖縄県におきましては、これまで記念会と連携し国庫補助の増額確保等により運営を支援してきたところでありますが、記念館を安定的に運営するための自主財源の確保が課題となっております。このため、平成24年度当初予算案におきまして来館促進支援事業費770万円を計上し、入館者の増加に向けた仕組みづくりを支援してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○議長（髙嶺善伸）　答弁の途中でありますが、上原章君の質問に対する残りの答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時43分休憩
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の上原章君の質問に対する答弁を続行いたします。
　企画部長。
　　　〔企画部長　川上好久君登壇〕
○企画部長（川上好久）　沖縄振興交付金（仮称）についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の評価についてお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金1575億円のうち、沖縄振興特別推進交付金803億円につきましては、ソフト事業を対象とし、国費率が実質９割と沖縄県の要望に近い形で制度が創設されたものと理解をしております。また、沖縄振興公共投資交付金771億円につきましても、市町村事業を含めた対象補助金の拡大が図られるとともに、現行の高率補助制度が維持されているところであります。
　沖縄県としましては、平成24年度以降の沖縄振興のための施策を主体的かつ効果的に展開していく上で、重要な予算制度を創設できたものと考えており、引き続き制度の充実強化を国に求めてまいりたいと考えております。
　次に、新沖振法における10年間の交付担保についてお答えいたします。
　県は、政府に対して沖縄振興一括交付金の創設を要望するに当たり、今後10年間を期限とする新たな振興法において使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金の根拠となる規定を置くことを要望してまいりました。県の要望を受けて、改正法案では、沖縄県知事が国に提出した事業計画に基づく交付金として、沖縄振興交付金が法律上の制度として規定されたところであります。
　次に、基地問題についての御質問の中で、政府の跡地利用法案への県要望の反映についてお答えいたします。
　県及び関係11市町村は、昨年６月に「駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）」県要綱案を取りまとめ、新たな法律の制定について国に要請を行っております。要請後は、県議会の御支援もいただき、政府や各政党等に対し、継続して要綱県案の説明や新たな法律制定の働きかけを行ってまいりました。２月10日に閣議決定された政府案においては、原状回復措置の徹底、返還前の基地内立ち入りに係るあっせん、給付金の始期を土地の引き渡しからとしたことなど、おおむね沖縄県の要望を反映していただいたものと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　沖縄振興交付金（仮称）に関する質問のうち、平成24年度予算の執行についてお答えいたします。
　平成24年度予算の編成に当たっては、新たに創設される沖縄振興交付金を最大限に活用することとし、同交付金1575億円のうち1451億円を当初予算に計上したところであります。また、沖縄振興交付金の未計上分123億円につきましては、予算執行期間を確保する観点から、平成24年度の早い時期での補正予算の編成を念頭に調整を進めていくこととしております。
　県におきましては、沖縄振興交付金を含む平成24年度県予算の円滑かつ着実な執行に向け、全庁を挙げて全力で取り組んでまいります。
　次に、裏負担及び自主財源確保の対策についてお答えいたします。
　平成24年度当初予算におきましては、沖縄振興交付金の創設に伴う県負担額の増等により、予算編成過程では174億円の収支不足が生じたところであります。このため、沖縄振興交付金に係る地方財政措置を踏まえ、地方交付税の増額を見込んだほか、財政調整基金の取り崩し等により対応したところであります。また、中長期の対応といたしましては、観光や産業の振興など沖縄振興に資する施策に取り組み、税源の涵養による自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政に関する質問のうち、私学生徒の健康診断費への助成についてお答えいたします。
　学校における健康診断は、学校教育法及び学校保健安全法の規定により、毎年度実施することとされております。当該経費の負担に係る法令上の定めはなく、学校設置者または保護者が負担しております。健康診断に係る経費につきましては、従来から私立学校等運営費補助金の補助対象経費としていることから、県としましては、さらなる助成は困難であると考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、在日米軍再編計画の見直しと普天間飛行場の固定化回避についてお答えいたします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編に関する日米共同報道発表において、「普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。」としております。県は、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能である旨、繰り返し申し上げてきたにもかかわらず、日米両政府が辺野古移設案を推進する姿勢をとり続けていることには疑問を呈さざるを得ません。
　県としましては、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性を放置することは決してあってはならないと考えており、日米両政府に対し、同飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう、引き続き強く求めてまいります。去る２月17日には、軍転協を通じ、今回の日米共同報道発表について、同様の趣旨を政府へ緊急要請したところであります。
　なお、普天間飛行場の固定化については、去る２月６日の参議院予算委員会で、野田総理が「固定化の懸念は承知しており、そうならないよう全力で協議を進める」旨の発言をしております。
　次に、海兵隊の分散と地理的優位性や抑止力との矛盾についてお答えいたします。
　去る２月８日の日米共同報道発表において、グアムへ移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行うとしておりますが、「最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく。」としていることから、県としては、今後の日米両政府の協議を重大な関心を持ちつつ注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　基地問題についての御質問の中で、新基地建設計画を事実上否定した審査会答申への県の対応についてお答えいたします。
　環境影響評価制度における知事意見は、「環境保全の見地からの意見」に限られており、事業計画の可否については、公有水面埋立法など事業の免許等を行う法律に基づき、免許等権者において判断されることとなります。
　県におきましては、沖縄県環境影響評価審査会の答申を踏まえるとともに、関係市村長や住民等の意見も考慮して、去る２月20日に25項目175件の不適切な事項を指摘した上で、環境保全上重大な問題があるとの知事意見書を沖縄防衛局へ提出しております。
　次に、放射能汚染対策についての御質問の中で、放射性セシウムの影響及びその対策についてお答えいたします。
　放射性セシウムは、学校給食に使用された食材から約１ベクレル、放射性物質に汚染されたまきを調理・加工に使用した食品から258ベクレル検出されております。同食品の放射性物質は、すべて暫定規制値の500ベクレル以下であったことから、健康への影響はないものと考えております。また、その他の食品については、これまでのところ汚染されたとの情報は入手しておりませんが、情報があった場合には迅速に対応し、県民に不安を与えないよう努めていく考えであります。県としましては、測定機器を整備し、平成24年度からは流通している食品の定期的なモニタリング検査を実施していく予定であります。
　次に、食品の暫定規制値が高いとの声についてお答えいたします。
　食品の放射性物質の暫定規制値につきましては、国が福島第一原発事故を受け、食品の安全を確保する観点から、緊急的に設定した値であります。国は、この暫定規制値に適合している食品による健康への影響は少ないとしていることから、県としましてもこの規制値で安全が確保されていると考えております。しかしながら、国におきましては、より一層食品の安全・安心を確保するため、食品安全委員会や放射線審議会の答申を受け、食品中の放射性物質の新たな基準を設定し、食品衛生法に基づく規格基準として、ことし４月から施行するとしております。県としましては、今後とも、放射性物質に関する情報の把握に努め、食品の安全・安心を確保し、県民に不安を与えないよう対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子供の医療費無料化の拡充と自動償還方式の導入についてお答えいたします。
　子供の医療費助成事業については、近年、従来の目的である「母子保健」に加え「子育て支援」としての役割も期待されていることから、今回市町村の御意見も聞き、必要な見直しを行うこととしました。具体的には、保護者の負担がより重い入院について、「現行の就学前から中学校卒業まで」拡大することとしました。
　自動償還方式の導入については、一義的には住民サービスとして実施主体である市町村において判断すべきものと考えておりますが、現時点での自動償還方式は３市にとどまるなど、具体的な検討が進んでいない状況であります。
　続きまして、認可外保育施設の給食費支援拡充についてお答えいたします。
　新すこやか保育事業については、本県の保育行政における特殊事情に対応するため、平成24年度予算案に沖縄振興一括交付金の充当事業として拡充を図り計上しております。拡充内容としては、牛乳代や米代等の対象日数を月20日から24日に拡充することや、新たに保育施設賠償責任保険料を助成するものであります。
　続きまして、放課後児童クラブの支援強化についてお答えいたします。
　 沖縄県の放課後児童クラブについては、民立民営が多く、保育料が高いなどの課題があることを踏まえ、放課後児童クラブの支援強化のため、平成24年度当初予算案において、沖縄振興一括交付金を活用し、放課後児童クラブ支援事業として6528万円を計上しております。その内容は、放課後児童クラブの公的施設移行を促進するため、新たに市町村の公的施設移行に向けた計画の策定の支援並びに公的施設へ移行するまでの期間の家賃補助を行うこととしており、これにより、保育料の引き下げを図ってまいりたいと考えております。さらに、放課後児童クラブにおける安全で衛生的な環境を確保するため、老朽化に伴う改修・修繕に要する経費を助成し、環境改善を図ってまいります。
　続きまして、子供のインフルエンザ予防接種の費用助成についてお答えいたします。
　現在、国において重要なワクチンとして定期接種化に向けて８種類のワクチンが検討されておりますが、子供のインフルエンザはその対象となっておりません。予防接種については、安全性や有効性、優先度等の専門的な判断が重要であります。そのため、必要な予防接種については、国の責任で法律に基づく定期予防接種として行われることが望ましいと考えております。県といたしましては、国内の接種状況に関する情報を収集するとともに、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
　続きまして、沖縄県障害福祉計画における就労支援についてお答えいたします。
　県は、障害者が必要とする福祉サービスを地域において計画的に提供していくことを目的として、今年度「第３期沖縄県障害福祉計画」を策定することとしております。同計画においては、障害福祉サービス提供体制の確保として、障害者の就労支援、いわゆるジョブサポートの推進を位置づけることとしております。具体的には、就労移行支援事業所等の支援や工賃アップなどを推進していくこととしております。
　ジョブサポーター派遣事業の継続についての問いにお答えいたします。
　障害者の一般就労移行支援の制度としては、就労移行支援事業所の就労支援員及び県内５圏域の障害者就業・生活支援センター就業支援員等の配置により、障害者の就労支援を推進しております。ジョブサポーター派遣事業については、就労支援員等を強化する観点から、職場定着支援や職場実習支援などの事業を緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施しており、平成23年度に終了します。新年度からは、就労移行支援事業所において、一般就労への定着支援実績に対し報酬加算を増額するとともに、職場実習に対する報酬の新設などにより、就労移行支援体制の強化を図ってまいります。
　次に、がん対策推進条例見送りの理由と今後の見通しについてお答えいたします。
　がん対策推進条例の策定に当たり、がん患者等の意見を可能な限り反映することを基本に、昨年７月から患者や医療関係者などを初め県民各層で構成する連絡会議を開催し、これまで計10回にわたり意見の集約を行ってきました。
　提案予定としていた条例案には、これまで患者会等からの要望のあった「がん患者の身体的・精神的・経済的負担の軽減」や「離島及びへき地のがん医療の充実並びに患者支援」などに関する規定を盛り込むなど、本県の特性を踏まえた条例案として一定の評価を得てきました。しかしながら、当該条例案に対し、患者会等から「具体的施策を明示すること」や「施策の実効性を確保できるような文言へ修正してほしい」など、より一層内容の充実を図るために議論を深めたいとの意向がありました。そのため今議会での提案を見送ったところであります。県としましては、よりよい条例の制定に向け、さらに患者関係者との意見交換を進めていきたいと考えております。
　続きまして、２機目のドクターヘリやドクタージェットについてお答えいたします。
　沖縄県では、「沖縄県救急医療協議会」において、急患空輸体制の充実について検討を行っているところであり、今後、早い時期に意見を取りまとめることとしております。
　ドクターヘリについては、国の基準により救命救急センターが運営することになっており、現状では、ドクターヘリの２機体制は困難な状況にあります。このことから、県としましては、救急医療協議会からの意見や本県の特殊事情を勘案しつつ、独自方策としての急患搬送ヘリ、ドクタージェットなどの導入や支援の可能性を含め、急患空輸体制の充実について必要な対応を進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　福祉行政についての御質問で、小中学校給食費の無償化についてお答えいたします。
　学校給食法の規定によりますと、施設及び設備に要する経費や人件費等は設置者であります市町村が負担し、個々人へ還元される食材費等は保護者が負担することと定められており、学校給食費の無償化を図ることにつきましては、現行制度上、困難であります。なお、経済的に困窮している児童生徒につきましては、市町村において、学校給食や学用品等の就学援助が行われております。
　県教育委員会としましては、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通しまして、就学援助の実態に応じた補助金の充実等の要請を国へ行ってまいります。
　次に、雇用対策についての御質問で、キャリア教育の取り組み強化についてお答えいたします。
　児童生徒の望ましい職業観・勤労観を育成するため、各学校においては、発達段階に応じ学校の教育活動全体を通してキャリア教育を推進しております。小学校では、大人の働く姿を見て学ぶ「職場見学」、中学校では、人とのつながりの中で働くことの意義を学ぶ「職場体験」、高等学校においては、職業意識を高めるための「就業体験」を実施しております。
　県教育委員会としましては、学校の教育活動全体を通して、児童生徒の発達の段階に応じた組織的・計画的・継続的な取り組みを推進するとともに、商工労働部等とも連携を強化し、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる系統的なキャリア教育の充実に努めてまいります。
　次に、放射能汚染対策についての御質問で、学校給食の放射性物質検査の取り組み強化についてお答えいたします。
　本県の市場に流通している農産物については、17都県において検査体制がとられており、暫定規制値を超えた食材が市場等に流通することはないと考えております。本県においては、環境中の放射性物質モニタリングを通した食品検査体制がとられております。また、財団法人沖縄県学校給食会においても、放射性物質の検査を専門機関に依頼し、検査結果をホームページ上で公開をしております。
　県教育委員会としましては、今後、民間等で整備予定の検査機器を活用した検査について市町村に周知するとともに、関係部局等と連携し、学校給食食材の安全対策に努めてまいります。
　次に、高校再編計画についての御質問で、県の対応等についてお答えいたします。７の(1)と７の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　各地域から寄せられました主な意見につきましては、実施計画策定手法について、学校・課程・学科の再編統合及び廃科について、再編対象校の選定理由について、統合に係る校名変更についてなどが挙げられます。現在、県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内において検討し、３月中には県教育委員会会議において決定する予定としております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　福祉行政についての御質問の中の、ジョブサポーター派遣事業の成果についてお答えいたします。
　ジョブサポーターの派遣は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、平成21年度から平成23年度までの職場適応等支援者配置事業として実施しております。本事業は、３年間で29名をジョブサポーターとして雇用し、ジョブコーチや就労支援事業所が行う職場定着支援の補助を行い、障害者の雇用の安定を図ってまいりました。なお、平成22年度までに雇用した20名のうち11名がこの経験を生かし、福祉関連の職についております。
　続きまして、雇用対策についての御質問の中の、就活手当の創設による学生の就職活動の支援についてお答えいたします。
　沖縄県では、若年者の厳しい雇用環境を改善するため、積極的に若年者の県外就職を推進しており、これまで高校生・大学生等が県外企業でのインターンシップに参加する際の費用を支援してまいりました。また、新たに平成24年度から県外企業の選考会や面接会に参加する際の航空賃と宿泊費を支援することで、県外就職の拡大を図っていくこととしております。
　同じく雇用対策についての中の、正規雇用の確保や企業とのミスマッチ解消における取り組みと成果についてお答えいたします。
　沖縄県では、正規雇用の機会拡大やミスマッチの解消を図るため、若年者ジョブトレーニング事業や、職業訓練校における訓練の実施、県内各地域での合同面接会、企業等に対する定着支援や雇用環境改善への取り組み支援などを実施しております。成果の一例としましては、県内各地域での合同面接会において、平成23年11月末現在で273社の企業が参加し、855名の求職者が来場して、雇用機会の創出が図られたところであります。
　県としましては、今後とも関係機関と連携し、雇用機会の拡大とミスマッチの解消に努めてまいります。
　次に、文化観光スポーツの振興についての御質問の中で、産業の地域指定制度の税制優遇等の支援措置についてお答えいたします。
　今回の沖新法改正では、新たな地域指定制度として「産業高度化・事業革新促進制度」が創設されることとなっております。この新制度では、指定権限が国から県知事へ移譲されたことに伴って、対象地域が現行の産業高度化地域制度の13市町村から、実質的に全市町村への指定が可能となりました。この中で、税制優遇措置については、国税では、法人税の投資税額控除や特別償却、地方税では、法人事業税や不動産取得税、固定資産税等の一部課税免除が認められております。このうち、投資税額控除においては、適用対象となる機械等の最低取得価額要件がこれまでの1000万円以上から500万円以上に引き下げられ、県内の中小企業にとってはより使い勝手のよい制度に拡充されております。県といたしましては、本制度を活用し、県内中小企業のイノベーションを促進していく考えであります。
　次に、中小企業支援についての御質問の中の、中小企業振興会議と地域部会の定期開催及び内容の充実についてお答えいたします。
　沖縄県では、「中小企業の振興に関する条例」に基づく「中小企業振興会議」を年３回開催するとともに、地域の主体的取り組みとして開催される地域部会に参加し、中小企業関係者と連携した施策づくりに取り組んでおります。今年度は、中小企業支援計画に係る意見交換を行うとともに、各構成団体や地域部会から、創業支援や資金調達への支援などさまざまな提言を受けたところであります。
　沖縄県では、これらの提言を踏まえ、平成24年度の新規事業として、創業予定者に対する研修会の開催や専門家派遣等を行う創業力・経営力向上支援事業などを行うこととしております。また、今年４月から、沖縄振興開発金融公庫資金の中に無担保・無保証人の「沖縄雇用・経営基盤強化資金」が新設されることになっております。
　沖縄県としましては、今後とも中小企業の総合支援に努めてまいります。
　同じく中小企業の支援についての中で、中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業の内容と効果についてお答えいたします。
　本県の中小企業は、全国と比較して経営基盤が脆弱であることから、新商品開発や販路拡大、資金調達、人材の確保などさまざまな課題を抱えております。特に、小規模離島等においては、資材調達先や調達コスト、製造した商品の物流コストなど、本島に比較して二重三重の不利な条件を抱えております。これらの課題を解決するためには、１社だけではなく、商工業者や農林漁業者等の異業種や商工会、商工会議所、学識経験者等の産学連携などにより、それぞれの強みを持ち寄り、新たな視点で売れる商品や、観光分野とも連携した新サービスの開発等を行うとともに、消費地における需要の喚起や販路開拓を行う必要があります。このため、県は平成24年度予算案において７億3500万円を計上し、課題解決に取り組む中小企業等からの提案を受け、マーケティング調査や試作品製作、展示会出展等について、パッケージ事業として一体的に事業費を助成するとともに、事業の円滑な推進に向けて専門家の派遣等を行う予定であります。
　県としましては、本事業の実施により地域の活性化が図られるとともに、県内中小企業が国内外の新たな市場への展開につながるものと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　雇用対策の中で、新規就農総合支援事業の内容と県の対応についてお答えします。
　新規就農総合支援事業は、青年新規就農者の増加と就農定着を図るため、就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の所得を確保するため、青年就農給付金を国が支給するものであります。
　その青年就農給付金には「準備型」と「経営開始型」の２つのタイプがあります。準備型は、農業大学校や先進農家等で研修を受ける就農希望者に最長２年間、年間150万円が給付されます。経営開始型は、市町村が策定する「人・農地プラン」で位置づけられた独立・自営就農者に最長５年間、年間150万円が給付されます。準備型は県からの給付、経営開始型は市町村からの給付で、いずれも就農時に原則45歳未満が対象となります。
　県としては、平成24年度から青年就農給付金事業により予算を計上しており、関係機関と連携し、研修から就農定着までの支援体制を強化して新規就農者の育成に努めてまいります。
　次に、放射能汚染対策についての中で、県産農林水産物への風評被害についてお答えします。
　県産農林水産物への風評被害については、ＪＡなどの出荷団体や、県内外の市場関係者等からの聞き取りによりますと、放射能汚染の影響による県産農林水産物の風評被害はないと聞いております。また、県では空間放射線量率などの環境放射能調査を毎日実施しており、現在まで異常は認められておりません。なお、調査結果については県のホームページ等で公表しているところであります。
　次に、第32回全国豊かな海づくり大会についての中で、全国豊かな海づくり大会の意義と内容についてお答えします。
　「全国豊かな海づくり大会」は、水産資源の維持培養と海の環境保全に対する県民の意識の高揚を図り、水産資源に対する認識を深めることを目的に開催される国民的行事であります。県では、「美ら海おきなわ大会」として、「まもろうよ きせきのほしの あおいうみ」を大会テーマに、平成24年11月17日と18日に糸満市において開催いたします。大会は、式典行事、海上歓迎・放流行事、関連行事で構成しております。式典行事では、豊かな海づくりのために功績があった団体等の表彰、漁業後継者の決意表明や大会決議などを行います。海上歓迎・放流行事では、ハーレー等による歓迎行事を行い、タマンやアーラミーバイの稚魚の放流を行います。関連行事では、沖縄の水産業や特産品、伝統文化などを紹介したいと考えております。
　次に、糸満のウミンチュが開発した漁具やサバニ等の展示についてお答えします。
　本大会の関連行事では、糸満海のふるさと公園を主会場として、糸満のウミンチュの歴史などを紹介することとしております。具体的な内容といたしましては、サンゴ礁海域にあわせ発達し、転覆からの復元も容易な、沖縄独特の漁船であるサバニの展示、糸満のウミンチュが発明したミーカガンと呼ばれる水中眼鏡やタマウーキと呼ばれる箱眼鏡などの漁具の展示、これらの漁具により発展してきた追い込み網漁や素潜り漁など伝統漁法の展示、沖縄の古民家や民具の展示による漁村の生活の紹介などを通して沖縄だけでなく、日本各地や東南アジアでも活躍してきたウミンチュの歴史やウミンチュの知恵などを幅広く紹介したいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化観光スポーツ等の振興についての中の、県立郷土劇場再建の取り組みについてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県ではこれまでも申し上げてきましたとおり、県立郷土劇場にかわる新たな文化発信交流拠点のあり方について検討を進めてまいりました。その検討の中で出されたさまざまな意見の中から、新たな拠点に必要な機能としては、１、グローバルな文化の発信と受信の場、２、プロフェッショナルな芸能の創造と継承の場、３、専門人材の育成と登用の場の３つの機能が求められているとされています。その上で、国立劇場おきなわや各市町村の公立文化施設との役割分担、さらに機能の連携を強化しながら推進すべきであるとの意見がありました。そのため、まず運営のあり方・公演内容等のソフトの整備が先行して必要であるとの方向性が示されたところであります。これら上がってきた検討内容を踏まえ、次年度は具体的に施設の整備のあり方とその運営の仕組みについて引き続き検討し、関係する団体・組織と連携を図りながら、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
　同じく文化観光スポーツ等の振興についての中の、スポーツ・ツーリズム戦略推進事業の内容と効果についてとの御質問にお答えいたします。
　スポーツ・ツーリズム戦略推進事業につきましては、昨年度策定しましたスポーツ・ツーリズム戦略の具体的な推進を促すモデル事業を公募し、美ら島沖縄センチュリーランなどのサイクリングイベントや、海やビーチを活用したマリンカップ及びゴルフを通した沖縄と韓国のジュニア交流キャンプなど６事業を採択し、実施しているところであります。現在終了した３つのイベントで参加者4517人、うち国内外から延べ2860人の実績を上げるなど、盛り上がりを見せており、スポーツを通じた観光交流の輪が大きく広がったものと思われます。さらに、次年度は平成22年、23年度における実績を踏まえて、定着化が見込まれる分野に一層重点を置いたモデル事業を行うほか、新たなスポーツ・ツーリズムの分野の開拓、アマチュアスポーツのキャンプなどの受け入れ窓口の設置に向けた調査及びスポーツ・ツーリズムの受け入れ体制整備のため予算として約３億7000万円を計上しております。これらモデル事業の実施や受け入れ体制の整備により、スポーツを活用した観光の振興と地域の活性化をより図っていきたいと考えております。
　次に、同じく文化観光スポーツ等の振興についての中の、戦略的誘客活動推進事業の内容と効果についてとの質問にお答えいたします。
　県におきましては、世界水準の観光・リゾート地の形成に向け、平成24年度に一括交付金を活用した新規事業として「戦略的誘客活動推進事業」を実施することとしております。具体的には、外国人観光客拡大のため、航空路線の誘致や旅行商品の造成促進、総合的な観光プロモーションの展開等を実施する「沖縄観光国際化ビッグバン事業」を予定しております。また、ＭＩＣＥ誘致を促進するため、シャトルバスの運行支援や、国内外での総合的なプロモーションの展開、受け入れ体制の拡充等を実施する「戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業」を予定しており、さらには、国内需要の安定的な確保を図るため、季節ごとの重層的なプロモーションを展開する「国内需要安定化事業」、離島観光を促進するためチャーター便の支援や、新石垣空港開港も踏まえた総合的な離島観光プロモーションを展開する「離島観光活性化促進事業」を予定しております。このほか、リピーター需要の安定的な確保方策や、効果的な情報発信方策等についても調査検討することとしております。
　県としましては、これら事業を通じて国内観光客の安定的な確保や国外からの観光客数の拡大、滞在日数の長期化、観光消費額の拡大等を実現できるよう、さまざまなアプローチを駆使して戦略的な誘客活動に取り組んでまいります。
　次に、観光地形成促進地域制度の支援措置についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄振興特別措置法の改正法案に盛り込まれた「観光地形成促進地域制度」の支援措置は、指定地域内において、観光関連施設を新設または増設する事業者を対象に、法人税の投資税額の控除、それから税制優遇や沖縄振興開発金融公庫による低利融資が受けられる内容となっております。県としましては、当該制度を積極的に活用することにより、遊園地などのスポーツ・レクリエーション施設、温泉保養や海洋療法を目的とした休養施設、劇場や植物園等の教養文化施設等観光関連施設の整備等を促進し、国際競争力を有する観光地の形成が図られるよう広く呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院改革についての御質問の中で、繰入金算定のルール化についてお答えいたします。
　平成24年度の繰入金は、繰出基準に基づく救急医療や小児・周産期医療、高度医療等の繰入金に加えて、離島医療確保の観点から、特地・準特地手当等の離島増嵩経費の２分の１の２億円、離島病院への経営支援として２億円、計４億円を措置し、合計約59億円となっており、妥当な金額と考えています。
　現在の積算方法は、地方公営企業法及び繰出基準等の制度の趣旨を踏まえた方法であると認識していますが、県議会での審議等を初めさまざまな指摘、意見が出されたことを受け、今後、他県の状況等を調査研究し、見直しについて検討していきたいと考えております。
　次に、定数見直しについてお答えいたします。
　定数改正については、医療提供体制の確保や経営への影響等を考慮する必要があることから、今年度病院事業局内に人員体制検討チームを設置し、検討を行ったところであります。具体的には、病院からの347名の増員要望について現場調査やヒアリング等を行い、増員の必要性や緊急性、人材確保の見通し、経営への影響等を総合的に検討し、病院長への説明を行った上で局として定数改正の考え方をまとめ、総務部との協議を経て111名の増員を行うとしたところであります。
　次に、臨任職員の１年雇用、雇いどめと医療体制の維持についてお答えいたします。
　今回、定数化されないことが原因で任期中途で退職する例はなく、すべての臨任職員が採用時に定められた任期まで業務に従事することとなっております。また、各病院の業務量の増加等に対応するために臨任職員を配置しなければ医療体制の確保が困難な業務については、関係機関と所要の調整を行った上で適切に配置していきたいと考えております。
　次に、繰入金や定数見直しの経営改革への影響についてお答えいたします。
　平成24年度の繰入金については、繰出基準に基づくとともに、各病院の経営への影響を考慮して政策医療の確保に必要な予算額として約59億円を措置することとしております。また、定数については医療提供体制の確保や経営に資するかを含め総合的に検討し、111名の増員を行うこととしております。
　このように、平成24年度の繰入金や定数改正については、現在、病院事業局で取り組んでいる経営改革にも資するものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　農連市場再開発事業についての御質問で、取り組み状況及び課題、対策についてお答えいたします。
　本事業は、「那覇市農連市場地区防災街区整備事業準備組合」を事業主体として、平成22年度国庫補助採択され、平成23年度内での組合設立認可を目指してきたところであります。しかしながら、宿泊施設の取得を計画していた企業が事業参画を断念したこと、また、分譲住宅の取得を計画している企業と計画内容の変更協議に時間を要していることから事業計画の見直しが必要となっており、事業の進捗がおくれている状況であります。課題としては、事業計画変更に伴う資金計画の見直しがあり、県としては、沖縄振興特別推進交付金の活用等を含め、幅広く検討しているところであります。
　同じく農連市場再開発事業で、事業の加速についてお答えいたします。
　当地区は、「市民の台所」及び「那覇市のシンボル」として親しまれてきており、本事業により、にぎわいと交流の生まれる新たなマチグヮー空間への再生が望まれております。そのため、県としては、資金計画について、沖縄振興特別推進交付金の活用等を含め、那覇市、準備組合及び関係機関と協議を進めており、事業の実現に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一括交付金を含めた24年度予算、復帰後最も大きな予算だということですが、これまでなかなか毎年の予算執行も非常に繰越金の多い中で、私は、各部局がこれまでどおりのような延長でやられては、到底この予算は執行できないなと思っております。そういう意味では、庁内にこの執行率を高める、検証する推進本部もしくは推進チームをつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
　それから総務部長、この一括交付金の使い方、総務部長から国に求めていた一括交付金の自由度がトーンダウンしていると。幾つかの縛りがあり、沖縄らしさを出すにも苦労したというコメントが新聞でありました。予算化で重視したのは、島嶼性や失業率の高さ、県民所得の低さ、子だくさんなど沖縄の特殊性、ソフト事業では福祉面にも考慮をしたとありました。
　しかし、私、この交付金事業一覧を一通り見ました。その中で、約466億円の中に福祉予算は17億円、教育委員会は５億円と、おのおの４％、１％と非常に低いんですね。この交付金について、これまで40年間、沖縄県が本当に県民の福祉向上または暮らしをどう守るかという部分で４次にわたる40年の検証をして、今回特にソフト部分を県民が大きく注目しているんです。そういう意味では、子供が多い、また所得が低いという沖縄県の特殊事情をもっと前面に出して、私はこの福祉部門をもっと、また教育部門を押し上げる必要があると思うんですが、いかがですか。
　それから知事にお尋ねします。
　基地問題についてですが、野田首相がいよいよ来県すると。首相になって初めて沖縄県でどういう発言をされるか注目されるんですけれども、知事は、県内移設は事実上不可能という発言、各与党・野党の質問がありますが、もうアセスについても25項目175件の不適切な問題を知事は指摘しております。そういう意味では、沖縄県の今の状況をしっかり首相に伝える意味では移設はできませんと明言する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。それから、埋立許可の要請があっても認めることはできないと言い切ることも大事じゃないかなと思います。
　もう一つは、抑止力または地理的な有利性、これも知事がおっしゃるように時代錯誤ではないかと。私は、ここを踏み込んでしっかり首相に伝えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから子供の医療費、今回、知事、また各関係部長のほうで中学３年生まで入院分を無料にするという、非常に評価したいと思います。一方、先ほど一括交付金の話もしましたけれども、まだまだ子供たちしっかり支援をしないといけないので、通院分の拡充も検討をしていただきたい。
　それから自動償還払い、これはもうどのおうちでも、無料にしていただいても数カ月自分たちでお金を立てかえなくちゃいけないというこの仕組み、本当に御苦労されております。一々領収書を役所に持っていくという、そこのところを本当に解消してもらえないかと。これはペナルティーはつきません。調べたところ、全国でも鹿児島、それから奈良、長野、こちらは全県でやっております。那覇市も今回、県にこの自動償還払いを要請するもののなかなか進まないということで、独自でこの調査をしてシステムを開発したいという方向に今なっております。宜野湾市もやっておりますが、宜野湾市も市の病院しか償還払いができないわけで、どうしても病院というのは広域的に病状に応じて行くわけですから、これはもう県がリードして、ぜひ調査をして、この先進的なところの仕組みも確認をして、沖縄県全域で医療について、一々立てかえて数カ月待って領収書を役所に持っていってもらうという仕組みはぜひ解消してほしいと思います。御答弁お願いします。
　それからがん条例。
　患者会からも、もう努めるという表現を一歩踏み込んで講ずると。これは全国でも例があります。これまで条例について努めるという表現は、やっぱり我々としても非常にあいまいで、私は、今回、がん条例をつくる意味で表現を講ずると言い切っていただけないかなと思います。また、諮問機関にもぜひ推進協議会がかかわれるような仕組みをつくっていただきたい。これも答弁お願いします。
　それから対馬丸記念館。
　知事、770万円、大変英断をいただきましてこの事業費がつきました。評価したいと思います。ただ、せっかくついた予算が、記念会の方々としっかり使い勝手がいいようにできる仕組みをあわせてやっていただきたい。これも御答弁お願いします。
　それから若者の雇用についてですが、非常に今現場ではなかなか県内の学卒もそうですが、若者を具体的に企業とマッチングさせるところが、合同説明会とかいろいろやる中でも非常に限りがあって、普段からそういった企業と学生がしっかりマッチングできるような仕組みがつくれないか。
　それから教育長、キャリア教育の重要性を非常に感じます。ですから、子供たちが中学、高校そして大学と進学する中で、この職業観、それから自分が目指す具体的なそういう道というのが本当に確立できるようなものをつくっていただきたい。この点も御答弁お願いできますか。
　最後に、豊かな海づくり大会について。
　沖縄県で初めてだということですが、沖縄のウミンチュの歴史をぜひこの大会を期して、県としても資料館、また歴史を確認できる、そして県民が本当に海をしっかり守れるそういった資料館を――今、ＮＰＯ団体が糸満で進めています――そういったのに県もかかわって今後つくっていただけないか、御答弁をお願いします。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時42分休憩
　　　午後４時48分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の再質問に答弁いたします。
　まず第１に、野田総理がお見えになったときに、３点、総理にはっきりと話をしたらどうかということで、辺野古は断念したらどうか、それから抑止力というのは非常に古典的過ぎないかとか、もう１点は、埋め立てについても無理だから、これも許可しないよという趣旨のことを言ったらどうかという御提案ですが、これは端的でわかりやすい御提案ではありますが、総理は久しぶりに沖縄にお見えになるそうなので、まず総理の御意見などを伺いながら、こういう表現で申し上げるのは、私がこれまで辺野古について申し上げてきたことと表現が違いますが、いずれにしてもやはり辺野古は事実上不可能で県外を求めますよということはまたしっかり言おうと思いますし、これから先、埋め立てについてまだ政府が行動を起こしていない段階で、ちょっと手続的な法律の性格がありますが、それにしても前もってこれは許可しませんよというのは、私はこれはいかがなものかと考えております。ただ、私の申し上げている県外という脈絡からそれを踏まえた表現でお話はしてみたいと思います。ただ、抑止力論は国会で最近よく議論されておりますので、総理のお考えなどは時間があれば聞いてみたいなと思っております。
　それから海の資料館。
　これは今非常に小さいのが糸満にあるそうですが、いい御提案だと思いますから関係者とよく相談をして、また上原議員の御提案もよく伺って、可能な限り早期にこういう方向の海の資料館はまとめてみたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　予算の執行の問題でございます。
　確かに、これだけ多くの一括交付金を初めとして予算が組まれましたので、この執行については万全を期さなきゃいけません。
　現在、公共事業につきましては、公共事業推進本部というのをつくりまして全庁的に執行に努めているわけですけれども、今回、これだけのソフト面も含めての交付金が予算に組まれましたので、ぜひ総務部を中心にこの一括交付金の執行に当たっての本部を総務部サイドで設けて、各部局でそれぞれプロジェクトチームをつくって、執行については万全を期すようにしたいと思っています。
　それからもう１点、今回の一括交付金の中で福祉関係の予算と教育関係の予算が少し少ないのじゃないかという御指摘がございます。
　確かに、今回の一括交付金を予算化するに当たって、全国一律の行政サービスへの充当はなかなか難しいよという点もございました。福祉関係の予算と教育関係の予算というのは、その全国一律の行政サービスになじむようなものが多いわけですね。そういった意味で、沖縄らしさをどう出すかということに対してかなり苦慮しました。しかし、議員御指摘のとおり、やっぱり子供が多いという観点から言いますと、子育てであるとか、そういう点はもっと沖縄らしさを出せるんじゃないかということで予算を組もうという形で組んでまいりました。
　ただ、もう１点、今、我々のほうでまだ交付要綱が備わっていませんけれども、県のほうから今交付要綱をつくるに当たって、もっと対象範囲を広げてほしい、それから基金のほうに積み立てもお願いしたい、それから繰り越しもできないのかという形で要求していますので、もし基金事業が認められますと、まさに子育ての関係で言いますと基金事業になじむような事業だと思っていますので、そのあたりのほうでもぜひ考慮したいと。
　教育関係についても人材育成を中心に、沖縄の人材育成をもっともっとできるのではないかという観点もございますので、補正予算に向けて福祉保健部、それから教育庁に対してももっとそういった観点から予算要求するように私のほうからも申し上げながら、ぜひ予算化に努めていきたいと思っています。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉保健部関係は３点再質問があったと思います。
　まず１点目の子供の医療費の無料化についてでありますけれども、２点の御指摘がありました。外来も拡大すべきじゃないのかということと、自動償還払いもということで、今回我々は市町村等の御意見を聞いて、最も必要度の高い入院費についてまず取り組みましょうということで意見が整いまして今回予算化しております。
　議員御指摘のように、外来の拡大だとか、あるいは自動償還システムに関して課題があることは承知しています。特に、自動償還払いに関しては新しいシステムを組む問題だとか、あるいは議員も御指摘なさっていましたけれども、各医療機関での事務手続をどう構築するかとか幾つかの課題がありますので、今回の子供医療費の入院部分に関する実績等を見きわめながら、また市町村あるいは医師会等の関係者と調整してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
　続きまして、がん条例に関してなんですけれども、議員御指摘のように、努めるではなく講ずるというふうにもっと強いトーンで明示すべきではないのかという御意見があって、基本的にはそれが一番大きなハードルだったかもしれません。これは関係部局と調整しまして、我々としても、患者会の強い要望もありましてできないものかというふうにいろいろ調整しましたけれども、担当部局によりますと、地方自治法第222条を根拠に、これはかなりハードルが高いですよと言われております。どういうことかと言いますと、具体的な予算が伴う事項に関しては、予算化したときに初めてそういうふうな文言が使えるんだということで、それともう一つは、過去の類似の条例においては、すべてその末尾はそういうふうなパターンになっているので、今回これだけ例外扱いはなかなか困難ですよということで議論が整いませんでした。さらに、どうしたものか関係部局と調整していきたいと思いますので、また御指導いただきたいと思います。
　それと、対馬丸記念館に関してですけれども、基本的に知事の答弁もいただきましたけれども、対馬丸記念館の今の課題というのは来館者が少ないということで、来館者が来て、平和学習の場としてそれを学ぶ場としてぜひとも来館者をふやすことをしなければならないという課題を記念会等と共有化できまして、今回、記念会あるいは議会の場での議論等も踏まえて、遺影の修復や、あるいは機器整備等の常設展示場の改善などに使うために770万円を新規に予算を計上しております。引き続き、この予算の使用項目についてどういうふうに使っていくのかに関して、また事業の実績状況を見ながら検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　以上です。
○商工労働部長（平良敏昭）　若年者の雇用について、一般的な合同就職説明会とか面接会とか、そういうもの以外に企業と学生が日ごろからマッチングできるようなそういう場を設けないかと。つまりもう少し踏み込んだ若年者雇用対策が必要ではないかという御趣旨の御質問かとお受けいたします。
　まさに議員のおっしゃるとおり、私どももそのように考えております。
　それで、新年度の予算案の中では新規学卒者のパワフルサポートプログラムというのをやっておりまして、これは県内の40の高校、８つの大学に専任のコーディネーターを配置しまして、そして前期・後期に分けまして、高校生等を対象にして就職基礎研修、後期は密着支援ということでビジネスマナーとかコミュニケーション研修とか、あるいは履歴書の書き方、あるいは就職の動機、自分の就職したい業種はどういう業種なのか、企業なのか、この辺をもうちょっと明確にさせて、そしてその上で合同就職説明会とかこういうところにきちんとそういう目的を持って、ちゃんとコミュニケーション技術も身につけて参加するようにさせるという事業と、もう一つは、大学生等県外就職チャレンジプログラムとして、これは１年次、２年次、３年次、４年次と分けまして、１年次では意識啓発研修、県外就職フォーラムということをやっていきます。そして、２年次は企業研修の相談支援ということで、例えば魅力発見研修ということで県内の企業に行って、中小企業等あるいは県内企業に実際に行ってそういう魅力を発見して、自分の就職、どういう分野に就職したいかということを少し明確化していく。そして、３年次はインターンシップで県外に派遣します。そして、４年次は具体的に就活ということで、この際の本土への移動費、それから宿泊費、こういうものを支援することによって本県の若年者、特に高校生あるいは大学卒等の皆さんの就職率がちゃんと高まるように、そして、特に高校生については、ただ就職させればいいということではなくて、就職後も――どれぐらいの期間になるかこれから議論しますけれども――半年か１年ぐらいはこういうコーディネーターがちゃんと面倒を見て、例えば本土に行っている就職した皆さんについても定期的に電話をするなどして離職率を何とか抑える、こういうような具体的な対策をしていくということで予算案を計上しております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　上原議員の再質問にお答えいたします。
　いわゆるキャリア教育の重要性につきましては、沖縄県のみならず全国的に大変重要視されております。理由は、実は背景といたしましては、全国的な若者の就業の課題があるんですね。例えば、厚労省が平成21年度に調査した資料によりますと、何とフリーターが全国に178万人いらっしゃいます。そして、ニートも63万人いらっしゃる状況があります。そういう中で、若者がなかなか将来の夢が描きにくい状況があるとか、あるいは勤労観とか職業観、そういったことに揺らぎがあるとか、また、みずから考える力が弱くなっているとか、そういった状況がございます。沖縄県もほぼ同じような課題がございます。
　そういった中で、実は、これまでもキャリア教育につきましては学校現場等々でいろんな取り組みをしてまいりました。でもやっぱり課題があるわけです。つまり、教育活動全体を通してこのキャリア教育をまだまだ十分やっていないという点も大きな課題なんですね。
　そういったことがありまして、私どもは実は本年度、商工労働部等と連携しながら新たな研究協議会を立ち上げました。過去、数回ばかりやってまいりまして、その中でいろんな新しい事業を展開していこうということでございます。
　まず１点目は、キャリア教育の推進モデル校をまず設置していこうと。それから、いわゆる普通高校が大きな課題なんですね。全国的には高校進学率は約98％ございます、沖縄は95％ですけれども。そういう中で、普通高校への進学率が73％なんです。ところが、普通高校は必ずしも全員が進学するとは限りません。中には就職を希望する生徒もいますので、そういった普通高校におけるいわゆるキャリア教育がまだまだ大きな課題なんです。つまり、普通高校ではどちらかといいますと進学指導が主たる教育課程のねらいですから、そこでは職業教育はほとんどされていないと。ですから、出口である職業教育とのいわゆる接点ですね、そういったことも普通高校で大きな課題として我々は認識しておりますので、普通高校と大学と連携した７年間のキャリア教育のプログラムを商工労働部と連携をしながら新たに取り組んでいくつもりでございます。
　いずれにいたしましても、やはり学校の教育活動全体を通しながら、児童生徒の発達段階に応じた組織的、そして計画的、継続的な取り組みをこれからも引き続き取り組んでいこうと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　改革の会を代表しまして代表質問を行います。
　１番、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事は、普天間飛行場の辺野古移設案は事実上不可能としていますが、その政治姿勢はぶれることはないと明言できるかをお伺いいたします。
　(2)番、オスプレイの配備について、知事は具体的にどう対応するかをお伺いいたします。
　(3)番、普天間基地の３年以内の閉鎖状態を公約に掲げ当選された知事は、結果的に危険の除去どころか、さらに危険性が増している現状を県民にどう説明するのかをお伺いいたします。
　(4)番は取り下げます。
　(5)番、県内企業優先、県産品優先使用に対する知事の姿勢をお伺いいたします。
　(6)番、オリオンビール、泡盛等県産品販売拡大に対する取り組みをお伺いいたします。
　(7)番、中小企業支援に対する政策についてお伺いいたします。
　(8)番、那覇空港、新国際旅客ターミナルの早期整備に向けた取り組みをお伺いいたします。
　(9)番、鉄軌道等新公共交通システムに対する取り組みをお伺いいたします。
　(10)番、ＪＴＡへの支援に対する取り組みをお伺いいたします。
　２番、福祉行政について。
　(1)番、子ども・子育て新システムに対する県の対応をお伺いいたします。
　この件につきましては、従来国のほうでさまざまな制度が二転三転している現状もあって、県として今どういう状況になっているのか、沖縄県における課題もたくさんあると思いますが、それに対する対応をお聞かせください。
　(2)番、認可外保育施設の課題と支援策についてお伺いいたします。
　(3)番、乳幼児医療費の現物支給の対応策についてお伺いいたします。
　先ほど上原議員から大変いい指摘、すばらしい指摘があったと思っています。現物給付じゃなくても償還払いも含めて、これまで県は、これは市町村が主体ということで逃げてきましたけれども、他府県においては県が率先してやっている県があるんです。今回、上原議員が指摘している点は全くそのとおりで、皆さんやる気がないんですよ。これは、この間ずっと与野党問わず指摘がされている課題で、先ほど部長は市町村の意見を踏まえたと言っているんですけれども、私は、子育て支援というのは市町村の意見だけじゃなくて、子育てをしている世代の皆さんの意見を踏まえていない。子育てをしている方々の意見が反映されていないから市町村の意見しか聞かないんですよ。だから、そこは福祉保健部長、もっと真剣に――恐らく従来のペーパーを読む程度の答弁になろうかと思いますけれども――そういうやり方じゃなくて、我々議会が何回もこういう質疑をするということもやっぱり真剣にしっかりと受けとめていただきたいなと思っております。従来の答弁であれば、答弁の必要はありません。
　続いて(4)番、学童保育の課題と支援策についてでございます。
　これも恐らく従来の答弁になると思うんですけれども、課題がたくさんあるんですよ。今回は6000万円ぐらいどうのこうのという話をされるんですけれども、今回観光予算が大幅にふえているんですよ。私は、それはいいことだと思っています。ところが、人に予算がいっていない。先ほどありましたように、教育、福祉についての予算が少ないじゃないかと。これは今度の補正に組むということを言われているんですけれども、私は、教育委員会それから福祉保健部は、さっき総務部長がもっと提案をしてもらうように総務部長が言うこと自体、福祉保健部と教育委員会は恥ずかしいと思わなければならないと思っております。事前に皆さんが、本当に子供たちのためとか、福祉のために今回の一括交付金を含めて真剣に予算を要求しない。それを総務部長にああいう答弁をさせること自体、私は非常に恥ずかしいことじゃないかなと思っていますので、それも踏まえていただきたいと思っています。
　(5)番、発達障害の課題と支援策。
　これも大きな課題でございます。文教厚生委員会で東京あたりにも行ってきましたけれども、発達障害というと、どうも子供だけだと皆さん感じていると思いますが、違うんですよ。東京あたりでは、大人の発達障害も大きな課題なんです。これは、今期の議会の中でも島袋大議員を初めいろんな議員も含めてずっと取り上げてきました。県は全く何もしてないとは私は言いません。しかし、この発達障害について支援体制はつくったけれども、その後どう改善されたかということは恐らく追いかけてないと思いますよ。ですから、じゃ、具体的な数字、子供たちの数とか大人の数は把握しているかと仮に質問しても答え切れないはずなんですね。そういう実態が把握されていない中で、恐らく皆さんが課題と支援策についてどういう答弁をされるのかわからないんですけれども、これも恐らく何も進んでいない。だから、それは事務方が準備されている答弁をやるかと思うんですけれども、従来の答弁では、やはり初めての質問じゃないだけに、私は、この質問について皆さんがどう答弁をされるか非常に期待をしているところでございます。
　３番、医療行政について。
　(1)、県立病院の経営状況についてでございます。
　私は、今期、仲井眞知事が２期目で今５年半ぐらいですね。今回の一括交付金もそうなんですけれども、県立病院の経営改善に向けて約84億円３年間、再建に向けて当時の仲里副知事が予算計上して、もちろんそれは知事のもとでやったものです。恐らく仲井眞知事の一番の実績じゃないかなと、私は個人的には思っております。私は、これは稲嶺県政でも大田県政でもできていないと思っています。
　したがって、よく県立病院は公的医療で非常に大事だと僕らはずっと議論をしているんですけれども、片や一方で、経営的な視点の議論が前県政、その前の大田県政の中でもその課題をやはりまともにそれを受けてやってきたのが仲井眞知事だと思っているんですよ。その中で、今回３年間84億円の予算をつけて、何とか今黒字まで持ってきました。
　私は、この県立病院について、まさに繰入金――これから質問をするんですけれども――について今回55億プラス４億で59億円ということで、局長はこれが妥当だと。妥当だと言いながら、繰り入れについては研究すると言っているので、私は矛盾だと思っております。妥当であればこの金額、これは私は整合性がないと思うんですね。いきなり言うとまた局長をちょっといじめる形になってしまいますので、この繰り入れについて今後検討されるとおっしゃっているわけですから、どう検討されるのか、事務方のペーパーじゃなくて自分の声で答えていただきたいなと思っております。
　(3)番、県立病院の職員定数についてでございます。
　今回また111名も増員したということは、私は評価をしております。この７対１看護体制、南部それから中部、今回北部がならなかったことは非常に心配をしているんですけれども、この職員定数について、総務部長が先日、知事部局の人数とか、それから企業局、いろいろ説明をるるされていたんですけれども、この職員定数についても、実は条例定数があるがために、知事、医師、看護師を確保するのが今非常に難しい時代になっておりまして、いい人材を採ろうとするときに定数の縛りがあるがために医師を確保できないという現状があります。
　したがって、医師、看護師を確保するためにも、この職員定数条例をもう少し弾力的にやっぱり人材を採らないと時代についていけない。いわゆる７対１看護体制になったときに民間はいち早く対応したのに対して、県は、やはり定数がネックになっておくれたんですよ。現に今７対１になったおかげで南部も中部病院も大分経営的にもよくなりましたし、先日、各院長の皆さんと話をした中で、中部病院は忙しくて看護師が行きたがらなかったんですよ。しかし、７対１になったおかげで中部に希望する看護師がふえたんですよ。これが本当に現場が逼迫しているということをあらわしていて、今度懸念されるのが、北部が従来の10対１のままになることによって、ますます北部、また僻地・離島の職員採用が難しくなるんじゃないかなと思っておりますので、先日伊江局長が、北部についてはいろんな検討をした結果、なかなか厳しいとおっしゃっているんですけれども、今期間に合わなければ、次の臨時議会も含めてしっかりまた検討していただきたいなということをお願いしておきたいなと思っております。
　したがって、この職員定数について、私は、知事が現場主義を訴えて当選をされたわけですから、ぜひ各宮古、八重山、北部、中部、南部も行って、本当に現場が余裕があるのかどうかというのを目で見ていただいて、その定数について本当にどういうことになっているのかということを担当所管の副知事と知事もやっぱり本音で議論をしていただきたいなと思っております。
　(4)番、県立八重山病院の建てかえについてでございます。
　私は、これも検討課題じゃないと思っています。建てかえるべきだと思っています。実は、我々は文教厚生委員会で視察もしてまいりました。なかなかやっぱり今回の一括交付金も活用できるかどうかわからないですけれども、八重山病院の建てかえについて――今、宮古も進んでいるんですけれども――非常にチャンスだと思っていまして、やっぱり離島医療を進めていく中でも、この建てかえについて、私は検討するどころか、もう進めたほうがいいと思っていますので、それについても答弁いただきたいと思っています。
　４、教育行政について。
　(1)、少人数学級の取り組み状況についてでございます。
　(2)番、第２、第３母国語の教育についての考えをお伺いいたします。
　(3)番、すべての小中学校にクーラーを設置することについての考えをお伺いいたします。
　(4)番、小中学校の給食における県産品食材活用に対する取り組みをお伺いいたします。
　(5)番、県立高校の再編計画についてお伺いいたします。
　大きい５番、観光行政について。
　観光産業の現状と課題と対策をお伺いいたします。
　６番、土木建築行政について。
　(1)、総合評価方式の課題と対策をお伺いいたします。
　(2)番、経営難を理由に同業界において新卒の雇用が厳しい状況であります。最低制限価格を95％以上に引き上げて人材育成を図るべきではないかをお伺いいたします。
　(3)番、米軍工事の発注（ボンド）に対する県の対応策をお伺いいたします。
　(4)番、沖縄県建設産業ビジョンの進捗状況をお伺いいたします。
　７番、環境行政について。
　(1)、ＣＯ2温室効果ガス削減目標に対する県の実績をお伺いいたします。
　(2)番、沖縄県全体をサイクリングロードにする施策をお伺いいたします。
　(3)番、公共施設や新築住宅へ太陽光発電の設置促進についての考え方をお伺いいたします。
　(4)番、新たなエネルギー基盤についての取り組みをお伺いいたします。
　８番、公安行政について。
　(1)、本県の公安行政における主な課題と対応策についてお伺いいたします。
　(2)番、薬物や脱法ドラッグに対する対策をお伺いいたします。
　９番、新たな沖縄振興について。
　(1)番、一括交付金の活用で、本県は具体的にどのような成果が得られるかをお伺いいたします。
　(2)番、一括交付金活用における課題をお伺いいたします。
　最後10番、防災行政について。
　(1)、県内の保育所、教育施設等における地震・津波に対する対応や避難訓練の実施状況をお伺いいたします。
　(2)番、各市町村における地震・津波に対する対応や避難訓練の実施状況についてお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場の危険性の増加に対する県民への説明についてという御趣旨の御質問に答えます。
　私は、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去が必要であるとの趣旨で、３年めどの閉鎖を公約として掲げたものであります。昨年12月の沖縄政策協議会における軍転協要請への回答の中で、政府は、平成19年８月に公表した危険性除去策をすべて完了したとのことであります。しかしながら、普天間飛行場の危険性は依然として存在しており、訓練の分散移転などさらなる抜本的な改善措置が必要であると考えております。
　県といたしましては、引き続き軍転協とも連携をし、同飛行場の危険性の除去についてさらに検討を加速させるよう政府に強く求めていく考えでございます。
　次に、観光行政に係る御質問の中で、観光産業の現状と課題、そして対策についての御質問にお答えいたします。
　沖縄観光は、中国を初めとするアジアからの観光客が大幅に増加するなど、東日本大震災の影響を脱し明るい兆しが出始めております。円高や世界経済の減速など外部環境は不確実性が高い状況となっております。このような状況に対処していくため、国内外の新規市場の開拓や付加価値の高い観光商品の開発などに取り組むとともに、国際化に対応するため受け入れ体制の拡充を図る必要があると考えております。
　沖縄県としましては、海外航空路線の誘致や、クルーズ船寄港を促進するためのプロモーションの強化を図ってまいる所存であります。また、文化、芸能、スポーツなどを活用した観光商品の造成支援や、外国人観光客に対するための語学研修、そして多言語情報案内の拡充などに取り組んでまいります。これらの事業を積極的に展開することにより、沖縄観光の持続的成長を実現してまいる所存でございます。
　次に、新たな沖縄振興についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の活用についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県といたしましては、沖縄振興一括交付金の活用により、沖縄の持続的発展のための社会・生活基盤の整備に加えまして、産業や観光の振興、そして雇用の確保、離島の定住条件の整備、子育て支援などのこれまでの国庫補助制度の枠組みでは対応ができなかった県民ニーズを反映した施策を展開してまいりたいと考えております。また、沖縄の発展可能性を生かす先駆的な施策や沖縄固有の特殊事情に起因する、今なお残る課題の解決に向けまして施策を展開してまいりたいと考えております。これらの施策の展開を通じ、「沖縄21世紀ビジョン」に示された県民が望む将来像の実現と固有課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古移設案は事実上不可能としている政治姿勢についてお答えいたします。
　県は、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えており、これまで政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう求めてきたところであります。去る２月17日には、軍転協を通じ、同様の趣旨を政府へ緊急要請したところであり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはありません。
　次に、オスプレイ配備についてお答えいたします。
　沖縄県としては、オスプレイが過去の開発段階において死亡事故を起こしていること等から、県民が不安を抱いており、十分な情報が示されない現状では、当該配備については反対であります。
　沖縄県が提出したオスプレイ配備についての質問文書に対し、昨年12月、政府から２回目の回答がありましたが、回答できていない項目があり、引き続き県民生活への影響など十分な説明を求めているところであり、これらを踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
　次に、防災行政についての御質問の中で、各市町村における地震・津波に対する対応や避難訓練の実施状況についてお答えいたします。
　東日本大震災の教訓を踏まえた地震・津波対策として、海抜表示や避難標識の設置、津波避難ビルの確保等は、住民の避難意識を高め、災害発生時の避難体制の強化において重要と考えております。このため、県におきましては、昨年11月に海抜高度や津波避難場所・津波避難ビルの表示に係るガイドラインを策定いたしました。これを受け、本年１月末時点において５市町村において海抜表示が実施され、平成24年度中にはほぼすべての市町村において実施が予定されているところであります。また、津波避難ビルの確保に関しましても、昨年11月に沖縄市と県の間で、津波からの避難に係る県営住宅の使用に係る協定が締結されるなど、各市町村において見直しが進められているところであります。各市町村における地震・津波からの避難訓練の実施状況につきましては、昨年９月に実施した沖縄県総合防災訓練において、主会場の石垣市では約5000人の住民が避難訓練に参加したほか、東日本大震災の発生以降、27の市町村において避難訓練が実施され、合計約２万6000人以上の住民や児童生徒が参加しております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、県内企業優先、県産品優先使用についてお答えいたします。
　沖縄県では、需要の停滞、移輸入品との競争の激化など、厳しい経営環境にある県内企業の育成強化を図るため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、各種の取り組みを行っております。具体的には、産業まつりの開催や県産品奨励月間の実施による消費者意識の啓発、県公共工事における分離・分割発注や共同企業体方式による県内企業の受注確保、国の出先機関、市町村、特Ａ建設業者、大手量販店等に対する要請を行っているところであります。県としては、今後とも関係団体と連携して県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組んでまいります。
　同じく知事の政治姿勢についての中の、県産品販路拡大に対する取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県では、県産品の販路拡大を図っていくため、国内においては、主要都市における物産展や商談会を開催するなど県産品の定番商品化を促進しております。また、海外においては、香港や台湾、シンガポールなどアジアを中心に観光とも連携した観光物産展を開催するとともに、現地バイヤーを県内に招いた商談会などを実施しております。このような取り組みにより、泡盛やビール、黒糖及び加工食品など多くの県産品が国内外の量販店で定番化商品として販売されるなど、県産品の販路は着実に拡大しているものと認識しております。今後は、物産展や商談会を開催するとともに、新商品の開発や国内外の展示会への参加、メディア招聘による宣伝広報など各種支援事業を強化し、観光プロモーションとも連携して県産品の販路拡大に取り組んでまいります。
　続きまして、中小企業支援策について答弁いたします。
　沖縄県では、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を策定し、経営革新の促進や創業支援、経営基盤の強化、資金調達の円滑化など総合的な支援策を推進し、県内中小企業の持続的な発展が図られるよう取り組んでおります。具体的には、県融資制度を活用した融資や保証料の負担軽減、産業振興公社に設置している中小企業支援センターにおける経営相談や専門家派遣、商工会議所・商工会等による小規模事業者の経営安定化に向けた経営指導など、きめ細かな支援を行っております。また、来る４月からスタート予定の新たな沖縄振興特別措置法においては、県内の中小企業を支援する制度として、産業の高度化や地域の資源を活用して、新たな事業展開を促進する「産業高度化・事業革新促進制度」を創設するとともに、雇用の安定と経営基盤の強化を促進するため、沖縄振興開発金融公庫資金の中に無担保・無保証の「沖縄雇用・経営基盤強化資金」が創設されることとなっております。
　県では、これらの支援策や制度の活用にあわせて沖縄振興一括交付金を活用した中小企業支援策の拡充強化に取り組んでまいります。
　次に、環境行政についての御質問の中の、公共施設や新築住宅への太陽光発電の設置促進についてお答えいたします。
　化石燃料への依存割合が他県に比べ高い沖縄県においては、再生可能エネルギーの普及が急務となっております。その一つである太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであります。また、建物の屋根に設置できるため、すぐ取り組める有効なエネルギー対策であると考えております。このため、沖縄県としては、設置費用が割高という課題はあるものの、公共施設や民間住宅への導入促進を図っているところであります。住宅については、県や那覇市を初めとする６市町村において、太陽光発電設備設置に対する補助を行っております。また、公共施設については、平成21年度に創設した「沖縄県地球温暖化対策等臨時特例基金」を活用して、太陽光発電設備の設置を推進しているところであります。
　沖縄県としましては、引き続き太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。
　同じく環境行政についての御質問の中の、新エネルギー基盤への取り組みについてお答えいたします。
　化石燃料への依存割合が他県に比べ高い沖縄県においては、エネルギーの安定供給に配慮しつつ、新エネルギーの普及及び地産地消等を推進してまいる必要があります。今後、県内での有効活用が期待できるエネルギー源としては、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、海洋エネルギーを活用した温度差発電や潮流発電、太陽熱の活用等が想定されます。太陽光や風力発電以外については、まだ研究段階のものもありますが、今後とも研究開発の動向を見守りながら、新エネルギーの実証・導入に向けて積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、那覇空港新国際線旅客ターミナルの早期整備についてお答えいたします。
　那覇空港の増設滑走路の整備については、国は、環境影響評価法に基づく手続を進めております。県としては、一日も早い供用開始を目指し、引き続き国と連携して同事業を推進するとともに、必要な予算の確保及び工期の短縮等を要請してまいります。那覇空港の新国際線旅客ターミナルの整備については、事業主体である那覇空港ビルディング株式会社が昨年度の基本設計に続き今年度は実施設計に取り組んでいます。同社の計画では、次年度建設工事に着手し、平成25年末を目途に供用を開始する予定となっております。
　県としては、同社に対し極力早期の供用開始ができるよう強く申し入れており、引き続き同社及び国等の関係機関と連携して早期整備に向け取り組んでまいります。
　次に、鉄軌道等新公共交通システムに対する取り組みについてお答えいたします。
　鉄軌道の導入につきましては、現在策定を進めている沖縄県総合交通体系基本計画において、利便性の高い公共交通ネットワークを構築するための基幹的なシステムとして位置づけることとしております。県は、これまでの調査結果を踏まえ、国とも連携を図りながら、鉄軌道導入に向け諸課題の検討を行うとともに、新たな公共交通システムのあり方について、県民のコンセンサスを得るための広報活動等を実施していきたいと考えております。
　次に、ＪＴＡへの支援についてお答えいたします。
　現在、ＪＴＡにおいては、機材更新への対応や格安航空会社の新規参入、さらには燃料高騰など同社を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、資産効率や生産性の向上のほか、固定費の削減などを内容とする構造改革に取り組んでおります。一方、県では、生活路線である離島航空路線の確保・維持を図るため、同社への補助金交付などの支援を行っております。
　次に、新たな沖縄振興についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の課題についてお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金のうち、ソフト事業を対象とする「沖縄振興特別推進交付金」につきましては、ほぼ沖縄県が望む形に近い交付金として創設されたものと考えております。他方、「沖縄振興公共投資交付金」につきましては、対象範囲の拡大が図られたものの、その使途が限定されていることから、さらなる対象事業の拡大を国へ求めていく必要があると考えております。国直轄事業につきましても、平成22年12月に閣議決定されたアクションプランに基づき国出先機関改革を進め、平成26年度までにその財源を沖縄振興一括交付金へと繰り入れるよう、引き続き国へ求めていきたいと考えております。また、沖縄県としましては、これから作成される制度要綱等において、基金事業への活用や事業費の翌年度繰り越し、さらなる対象事業の範囲の拡大など沖縄の要望が盛り込まれるよう国へ求めているところであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子ども・子育て新システムについてお答えいたします。
　国は、本年１月末に、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」において、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園（仮称）の創設等を示しております。国においては。税制抜本改革とともに、平成24年通常国会に関連法案を提出し、平成25年度からの段階的実施を目指す予定としております。本県においては認可外保育施設が多く、公立幼稚園はほとんどの小学校に付設され、５歳児保育において重要な役割を果たしているなど、他の都道府県と異なる子育て環境にあることから、慎重な検討が必要であります。さらに、新システムにおいては、財源確保などの課題があることから、県としましては、市町村及び関係団体等と意見交換を行いながら国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設の課題と支援策についてお答えします。
　認可外保育施設については、入所児童の処遇向上が課題であることから、これまで新すこやか保育事業の拡充等を図りながら支援してきたところであります。同施設への支援については、平成24年度予算案に沖縄振興一括交付金を活用した待機児童対策特別事業として、10億695万円を計上したところであります。その内容としましては、これまで基金事業として実施してきた「保育所入所待機児童対策事業」と県単独の「新すこやか保育事業」を統合し、運営費の支援や給食費対象日数等を拡充し、待機児童の解消と認可外保育施設の質の向上を一体的に取り組むこととしております。
　続きまして、乳幼児医療費助成制度の現物支給の導入についてお答えいたします。
県としては、こども医療費助成事業が子育ての支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、現物給付方式を導入した場合、国は、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の財政運営に与える影響が大きいことから、現状では難しいと考えております。
　続きまして、放課後児童クラブの課題と支援策についてお答えいたします。
　沖縄県の放課後児童クラブについては、民立民営が多く、保育料が高いなどの課題があることを踏まえ、放課後児童クラブの支援強化のため、平成24年度当初予算案において、沖縄振興一括交付金を活用し、放課後児童クラブ支援事業として6528万円を計上しております。その内容は、放課後児童クラブの公的施設移行を促進するため、新たに市町村の公的施設移行に向けた計画の策定の支援、並びに公的施設へ移行するまでの期間の家賃補助を行うこととしており、これにより保育料の引き下げを図ってまいりたいと考えております。さらに、放課後児童クラブにおける安全で衛生的な環境を確保するため、老朽化に伴う改修・修繕に要する経費を助成し、環境改善を図ってまいります。
　続きまして、発達障害の課題と支援策についてお答えします。
　発達障害児の支援については、地域の実情に応じた支援体制の整備と支援を担う人材の育成が重要な課題であると考えております。そのため、発達障害者支援センターによる専門的支援のほか、各圏域において福祉保健所を中心として市町村の支援体制整備に向けた取り組みを進めております。また、医師や保健師、臨床心理士などを対象とした専門研修等を実施することにより、地域完結型の人材育成システムの構築を図っているところであります。
　続きまして、防災行政の中の、県内保育所における地震・津波に対する対応や避難訓練の実施状況についてお答えいたします。
　保育所等における非常災害に対する避難及び消火に対する訓練については、「児童福祉施設最低基準第６条」及び「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、毎月１回以上実施することになっております。昨年発生した東日本大震災を踏まえ、保育所等における津波を想定した避難訓練の実施状況を市町村に照会したところ、状況を確認できた733施設のうち578施設が実施し、実施率は78.9％となっております。
　県としましては、津波を想定した緊急避難訓練を含め、非常災害に対する避難訓練の実施を適切に行うよう、保育所等に対し引き続き指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療行政についての御質問の中で、県立病院の経営状況についてお答えいたします。
　病院事業においては、平成21年３月に経営再建計画を策定し、一般会計繰出金の増額支援のほか、７対１看護体制の導入等による収益の確保や、診療材料費縮減プロジェクト等による経費の節減に職員一体で取り組んできました。その結果、経営再建計画で掲げた３つの目標である不良債務の解消、約100億円の資金不足の解消、経常収支の黒字化について平成22年度までに前倒しで達成しております。
　次に、繰入金の方針についてお答えいたします。
　平成24年度の繰入金は、繰出基準に基づく救急医療や小児・周産期医療、高度医療等の繰入金に加えて離島医療確保の観点から、特地・準特地手当等の離島増嵩経費の２分の１の２億円、離島病院への経営支援として２億円、計４億円を措置することで合計約59億円となっております。現在の積算方法は、地方公営企業法及び繰出基準等の制度の趣旨を踏まえた方法であると認識していますが、県議会での審議等を初めさまざまな指摘、意見が出されたことを受け、今後、他県の状況等も調査研究し、見直しについて検討していきたいと考えております。
　次に、職員定数に対する方針についてお答えいたします。
　定数改正については、医療提供体制の確保や経営への影響等を考慮する必要があることから、今年度病院事業局内に人員体制検討チームを設置し、検討を行ったところであります。具体的には、病院からの347名の増員要望について現場調査やヒアリング等を行い、増員の必要性や緊急性、人材確保の見通し、経営への影響等を総合的に検討し、病院長へも説明を行った上で、局として定数改正の考え方をまとめ、総務部との協議を経て111名の増員を行うこととしたところであります。
　次に、県立八重山病院の建てかえについてお答えいたします。
　八重山病院については、平成22年度に耐震化等改修工事を実施し、地震に対する安全性の確保や施設の修繕を行ったところであります。病院事業局としましては、今後とも、計画的な点検・修繕の実施により八重山病院の医療機能の維持に努めてまいります。
　八重山病院の建てかえに向けては、病院の経営改善に努めつつ、将来の病院のあり方や救急医療における地元自治体との連携、役割分担等について検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、少人数学級の取り組み状況についてお答えいたします。
　少人数学級につきましては、現在、小学校１・２年生で加配定数を活用し、30人学級を実施しております。平成24年度からは、小学校１・２年生の30人学級に加え、小学校３年生で加配定数を活用し、35人学級を実施する予定であります。
　次に、外国語教育についてお答えいたします。
　小学校におきましては、平成23年度より始まりました外国語活動において、英語によるコミュニケーション能力の素地の育成を図り、英語への興味・関心を高め、なれ親しむことを目的としております。中学校におきましては、コミュニケーション能力の基礎の育成を図り、英語を通じて言語や文化に対する理解を深めることを目的としております。高等学校におきましては、コミュニケーション能力の育成を図り、外国語を通じて情報や考えを的確に理解したり、自分の考え等を表現する能力の育成を目的としております。なお、英語以外の第二外国語につきましては、中国語は19校で、スペイン語は６校で、フランス語は２校で、そしてドイツ語と韓国語はそれぞれ１校で教えております。
　次に、小中学校にクーラーを設置することについてお答えいたします。
　平成23年７月現在、公立小中学校の普通教室における空調施設の整備率は53.0％となっております。小中学校の空調整備につきましては、防衛省や国土交通省の騒音対策事業、文部科学省の大規模改造事業等を活用して、設置者である市町村が主体的に整備を進めるところであります。
　次に、学校給食の県産品食材活用の取り組みについてお答えいたします。
　学校給食においては、県産品食材を活用したゴーヤーチャンプルー等の郷土食を提供しております。県教育委員会としましては、引き続き各種研修会や県産品奨励月間における県産品活用の啓発を行うとともに、県農林水産部等関係機関と連携し、県産品食材の積極的な活用を促進してまいります。
　次に、高校の再編計画についてお答えいたします。
　実施計画（案）の県民から寄せられた主な意見につきましては、実施計画策定手法について、学校・課程・学科の再編統合及び廃科について、再編対象校の選定理由について、統合に係る校名変更等についてなどが挙げられます。現在、県民の意見等を集約しているところであり、さまざまな観点から庁内において検討しているところでございます。
　次に、防災行政についての御質問で、地震・津波に対する対応や避難訓練の実施状況についてお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、東日本大震災を受け、学校における地震・津波災害等対策の危機管理マニュアルの見直し・策定を行っております。平成23年度の避難訓練実施率は、11月末現在、幼稚園では90.4％、小学校では90.4％、中学校では89.6％、２月17日現在、県立高等学校では93.3％、特別支援学校では100％となっております。
　今後とも、地震・津波を想定した避難訓練の完全実施を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築行政についての御質問の中で、総合評価方式の課題と対策についてお答えいたします。
　総合評価方式は、従来の価格のみの競争に技術的な要素を加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方式であり、施行後約５年が経過しております。現在、発注手続の煩雑さや長期化による配置予定技術者の拘束など手続に関する諸課題や、評価項目について業界団体等から見直しの要望等があり、段階的に改善・見直しを図ってきたところであります。今後とも他県の状況等を踏まえて、手続の簡素化や新たな評価項目の設定等について、事後審査型への移行を含めてさらなる検討を行っていく考えであります。
　同じく土木建築行政で、最低制限価格を95％以上に設定することについてお答えいたします。
　現在、最低制限価格は、予定価格の70％から90％の範囲で中央公契連モデルにより率の高い算定式を設定し、適用しております。その上限値は、コスト調査の結果から、落札率90％が損益分岐点であると推測されること、90％程度であれば予定価格と最低制限価格に幅があり競争性が確保できること、沖縄県建設業審議会で、予定価格の90％が適正であるとの答申があったこと等から90％と定めております。また、平成22年６月に算定式を見直した結果、平均落札率が平成21年度の92％から平成22年度は93.6％と上昇しており、建設企業の経営改善に一定の効果があり、新規雇用及び人材育成にもつながるものと考えております。
　同じく土木建築行政で、ボンドに対する県の対応策についてお答えいたします。
　県では、これまで在沖米軍に対し、ボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行うとともに、日米両政府の関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めてきたところであります。また、新たな沖縄振興に向けた制度として、沖縄振興開発金融公庫等を活用したボンド支援制度の創設を国に要望してきましたが、法律の改正が必要であること等の課題があり、制度創設は困難との見解が示されております。県としては、在沖米軍に対しボンド率の縮減等について柔軟な対応を求めていくとともに、沖縄振興特別推進交付金の活用を含め、引き続き検討していくこととしております。
　同じく土木建築行政で、沖縄県建設産業ビジョンの進捗状況についてお答えいたします。
　県内建設産業の活性化を図るため、平成20年３月に「沖縄県建設産業ビジョン」及びその行動計画となる「前期アクションプログラム」を策定し、官民連携して取り組んでいるところであります。県においては、建設業審議会の設置、ちゅらしま建設業相談窓口を通した経営基盤の強化や新分野進出の支援、入札制度の改善等を実施しております。なお、次年度は「後期アクションプログラム」策定の時期となっていることから、その実績を検証し、建設産業ビジョンの見直し及び後期アクションプログラムの策定に取り組んでまいります。
　次に、環境行政についての御質問の中で、サイクリングロード施策についてお答えいたします。
　県内における自転車が通行可能な道路としては、サイクリング専用道路と広い歩道幅員を利用した自転車歩行者道があります。サイクリング専用道路としては、現在、県道玉城那覇自転車道の整備を推進しているところであり、自転車歩行者道としては、国道58号や宜野湾南風原線等があります。また、自転車通行環境整備のモデル地区として、平成21年度、那覇市の赤嶺・壺川地区において、自転車通行帯の整備を行いました。今後とも、環境改善や観光振興、健康増進の観点から、関係機関と連携し、安全で気軽にサイクリングができる道路づくりを進めていく考えであります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　環境行政についての御質問の中で、ＣＯ2温室効果ガス削減目標に対する県の実績についてお答えいたします。
　県では、2003年に沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、2010年度における県内の温室効果ガスを2000年度比で８％削減することとしておりましたが、直近のデータとして確定できる2007年度において11％増加しており、目標は達成できておりません。こうしたことから、2010年度に新たに「沖縄県地球温暖化対策実行計画」を策定し、2020年度に2000年度レベルまで削減することを目標としております。同計画では、県民、事業者、学識経験者及び行政関係者から成る沖縄県地球温暖化対策実行計画協議会を設置し、進捗管理を行うとともに、全排出量の約３割を占める運輸部門について専門部会を立ち上げ、重点的に施策を推進し、着実な削減を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　公安行政に関する御質問の中で、本県の主な課題と対策についてお答えいたします。
　県内の治安情勢は、刑法犯認知件数が９年連続で減少するなど改善傾向が見られる一方で、依然として状況が好転せず治安上の課題となっている点があります。
　その主な課題の１点目として、飲酒運転対策が挙げられます。当県の飲酒絡みの人身事故は、平成２年から22年連続で全国ワーストワン、死亡事故は全国ワースト２位となっているほか、飲酒運転の検挙件数も実数で全国２位であるなど、飲酒運転の根絶は重要な課題であります。
　２点目は、少年非行対策であります。
　平成23年中に飲酒、喫煙、深夜徘回などの不良行為で補導された少年は４万4559人と過去最多となり、平成14年に３万人を超えて以来、高どまりの状況にあるほか、刑法犯少年に占める中学生の比率や共犯率・再犯率が全国一高いことが県内の特徴であり、最近でも集団暴行事件や放火事件が発生するなど憂慮すべき状況にあります。
　３点目は、暴走族対策であります。
　平成23年中の暴走行為による検挙状況は14グループ、1696人を検挙しておりますが、平成20年以降横ばいで推移しており、また、暴走行為に伴う騒音や交通妨害等の110番通報も年間1000件を超えているなど、周辺地域住民の平穏な生活に悪影響を及ぼしている状況にあります。これらに共通することは、法令や社会のルールを遵守するという規範意識の問題や、子供の生活態度に対する保護者の無関心など家庭の問題が指摘されるところであります。
　県警察におきましては、これらの課題を解決すべく取り締まりや街頭補導活動の強化を図るとともに、県民の規範意識の向上を図るべく、免許更新時講習や小中学校での防犯教室、保護者カウンセリング等各種啓発活動を推進しているところであり、今後とも県民の安全・安心を築く警察活動を推進するため、諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、薬物やいわゆる脱法ドラッグに対する県警察の対策についてお答えいたします。
　県警察といたしましては、昨年から増加傾向にある覚せい剤事犯等を根絶するため、税関、海上保安庁等の関係機関と緊密に連携し、徹底した末端乱用者の検挙及び突き上げ捜査による密売組織の壊滅を図るとともに、青少年を対象とした薬物乱用防止教室や各種研修会等での広報啓発活動を通じて薬物乱用を拒絶する社会機運の醸成を図っているところであります。
　また、脱法ドラッグとは、一般に麻薬または向精神薬に指定されていないものの、これらと類似の有害性を有することが疑われる物質で、今問題となっている脱法ハーブと言われているスパイスやラッシュもそうですが、専ら人に乱用されることを目的として製造・販売等がなされるものの総称であります。これらの脱法ドラッグのうち、薬事法第２条第14項で指定薬物として指定されたものにつきましては、医療等の用途以外での製造や輸入、販売、授与等が禁止されておりますが、自己使用や自己使用目的の所持については規制の対象となっておりません。しかしながら、これを吸引等の方法により体内に摂取した場合には全身のけいれんや意識喪失等に陥ることがあるため、その危険性を広報すべく各種マスコミの活用、薬物乱用防止講話、関係機関と連携したリーフレットの配布等を通じて県民への周知徹底を図っているところであります。
　また、先般、県の薬務疾病対策課と連携して、違法ドラッグを販売していると疑われる店舗に対する立ち入りを実施したところでありますが、今後とも監視体制を一層強化するとともに、薬事法違反や健康被害が発生した場合の傷害罪等の適用など、積極的な検挙対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　再質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢についてなんですが、多くの代表質問の中でいわゆる辺野古移設反対について出たんですけれども、事実上辺野古移設は不可能ということを知事はおっしゃっているんですが、それと辺野古移設への反対の違いは何かを教えてください。
　それから、普天間の３年以内の閉鎖状態の公約は生きているかをお聞かせください。
　次に、県内企業優先発注について、県産品優先活用についてなんですけれども……。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時11分休憩
　　　午後６時11分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　平成22年６月24日に知事名で、沖縄県建設産業団体連合会に対して、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用について」要請を出していて、これは非常にいいことだと思っていて、なおかつ昨年、県の入札特記仕様書にそれを明記したことによって、やっぱり県外も非常に企業が厳しくてかなりダンピングともとれるような価格で沖縄に、今言う沖縄の企業が受注したもののさらに下請に県外が入ってきている実態があるものですから、これによって特記仕様書の明記について大分改善されたんじゃないかなと思っています。
　そこでお聞きしたいのは、土木建築部とか企業局は特記仕様書に記載されているんですけれども、そのほかの部署、農林水産部とかそのほかのすべてこれが特記仕様書に記されているか、記されていない部署があればお聞かせください。
　続いてですが、オリオンビールとか泡盛とか先ほど県外・国外についてさまざまな取り組みをされていることは評価はしますが、現に県外における泡盛の売り上げは伸びているのかお聞かせください。
　それから、那覇空港の平行滑走路について企画部長が、なるべく早期に完成をさせるということで、これは非常に大事なことだと思っております。知事が1000万人の観光客を訴えて当選をされて、これは恐らく10年で1000万人でしたので、この平行滑走路も、今、知事がちょうど５年目に入っていますので、やっぱり那覇空港の平行滑走路も５年以内に整備するということで、具体的に今後それを目指していくべきじゃないのかなと思いますが、知事、いかがでしょうか。
　それから、ちなみにこれは質問ではないんですけれども、那覇空港の平行滑走路の受注に際しては、羽田空港が一括発注方式をやっているんですね。今、実は新国際旅客ターミナルはもう既に県外業者がＷＴＯの関係で入ってきているんですね。ですから、工夫をして県内業者が受注できるという戦略が私は必要だと思っております。羽田空港をちょっと確認したら、向こうの滑走路増設も５年以内の一括発注によってできたという実例があるようですので、那覇空港もぜひ、例えば５年以内に完成させるという目標を立てたときに、どういうやり方があるかどうかも含めて研究をしていただきたいんですが、それもあわせて御答弁願います。
　ＪＴＡの支援について、上原副知事にお聞きいたしますが、ＪＴＡの飛行機整備事業について、実は先日、下地島飛行場の活用についていろんな質疑があったんですけれども、実はこのＪＴＡは飛行機を整備しているんですけれども、実はこのＪＴＡにとどまらずＡＮＡとか、そのほかローコストキャリアの飛行機とかの整備も、上原副知事はそれについては非常に前向きということで、もう一点は、国立高専、子供たちのためにせっかくああいういい学校ができても県外の就職しかできないと、県内でそれに見合うような技術が活用できないということもあって、例えば、下地島空港においても他府県ではいわゆる飛行機を整備する学校とかそういったものも含めて、人材育成も含めて活用することができないか、今回の沖縄の一括交付金もうまく活用しながら対応できないかどうか、副知事の考えをお聞かせください。
　福祉行政についてなんですが、先ほど乳幼児医療費について、現物支給についてはペナルティーがあるということで、それを踏まえて上原議員が自動償還払いということをおっしゃっているわけですから、部長、これは恐らくきょう何回聞いてもまた市町村……、恐らく皆さんは子育てをしている世代のヒアリングをしてないと思うんですね。なぜこれだけ各議員が取り上げるかというと、やっぱり我々議員は住民と近いんですよ。住民の意見を日常的に聞いている。だから皆さんが市町村とやりとりをするのはいいんですよ。ところが、県議会のそれぞれのほとんどの会派が取り上げている問題ですから、それはやっぱりもっと真摯に受けとめて、今後、いろんな課題ばかりおっしゃるものですから、その課題を先に言いわけをするんじゃなくて、どうやったらできるかということをもうそろそろ本気で動いていただきたいということを今回要望しておきます。これは予算特別委員会で聞きますので、それまでに準備していただきたいと思っております。
　続いて、学童保育なんですけれども、これも恐らくきょうは数字を持ってないと思うんですけれども、実は私は、指導員の給料、きょう資料をもらったんですけれども、正職員の指導員の給料が13万ぐらいで、非正規の場合は８万ぐらいなんですね。ですから、学童も人間が人間を見る仕事ですから、私は学童がこれだけ多い沖縄県において、せめて15万ぐらいは一定の目標の数字を――もちろんそれを決めるのは各学童とか市町村が決めることではあると思うんですけれども――一定の水準を確保していかないとなかなか厳しいんじゃないかなと思っております。この件も質問ではありません。これは予算特別委員会で聞いてまいりたいと思っております。
　発達障害については事前通告になりますが、成人の人数、子供たちの人数についても準備をしていただきたいと思っております。
　県立病院についてなんですが、さっき言いました、現場と行政当局においても本当に真剣勝負だったと思っています。ここに来ていよいよこの県立病院のあり方も含めて、この繰入金についてのあり方も検討されるということですので、ぜひ検討していただきたい。
　それから、定数についてもどうも一部で、これは組合からお願いされたからただ定数増しているという言われ方をしているように聞いていますが、私はそうじゃないんですよ。現場に何回も出向いておりますし、先日、病院の院長の皆さんのやりとりを見たときに、経営責任を私たちは持ちますと。定数条例の議論も出ておりますが、定数条例を仮にふやしたからといってすべて定数をはめるということを果たして県立病院の現場がやるかどうか。私たちはそんなことは言っておりません。県立病院が本当に安定的に経営できるかどうかも含めて総合的に検討、いわゆるこの定数のあり方も含めて、私は知事にお聞きしたいんですけれども、知事はこれまで県立６病院全部を回ったかどうか、１点。それから、定数について各病院の院長の皆さんと直接議論されたかどうか。されてないんであれば、それをする考えがないかどうかお聞かせください。
　４番の教育行政についてなんですが、少人数学級について、今度３年生の35人ということで、これもいわゆるなかなか財源が厳しいということも含めて、これは一括交付金の活用ができないかも含めて、これは予算特別委員会で聞いていきたいと思っています。
　県立高校のクーラーについてなんですけれども、先ほど市町村の設置については市町村が主体というのはそれはわかってはいるんですけれども、県立高校のクーラーの設置率が90％ぐらいあって非常に高いんですね。片や、先日も言ったんですが、宮古はゼロなんですよ。毎年100億円の北部振興策があった北部などでは４％ぐらいしかクーラーがない。私は、こういったことがいわゆる沖縄振興ということで言われるんですけれども、何も今、騒音という問題だけでクーラーの議論をしてないんですよ。熱中症で子供、お年寄りが亡くなるというケースがある中において、我々大人が活用する公共施設はもうほとんどクーラーがあるんですよ。だから、私はこの騒音とか防衛予算とかという話をしているんじゃなくて、教育長が県立高校だけじゃなくて、小中学校において県の考え方として県立高校が高い割合でクーラーが設置されていることに対して、例えば設置主体は市町村であっても沖縄県としてはやっぱり100％を目指していくという考えは示し切れないかどうかお聞きしたいと思っております。
　ちなみに、このことをちょっと取り上げたら、恐らく設置後のコストが問題になるということでいろんな意見が出るんですけれども、もう既に各学校の校舎の上にメガソーラーを設置して、この電気使用料も含めてクーラーの運用費も対応できないかどうかも検討してみてはどうかという提案も来ていますから、それも含めて教育長の考え方、これは答弁は要りませんけれども、さっき言った小中学校の100％を目指すという考え方を提案する考えはないかということで御答弁いただきたいと思っております。
　小中学校の給食の県産品食材活用について、教育長、これはゴーヤーチャンプルーを使っているかということを聞いているんじゃなくて、今、恐らく三十二、三％しか活用されていないと思うんですね、県産品は。これをやはり高い割合で活用してもらうというのが私は大事だと思っております。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時22分休憩
　　　午後６時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　今、保育園から中学生までの人数が21万7613名いるんですね。これは何を意味するかというと、月20日間毎日21万7000食が供給されるということなんですよ。私は、これは県産品を使うということがいかに大事かということは何かというと、農林水産・畜産で県内食材をなるべく使うということでいわゆる毎日21万食を活用するというのは私は非常に魅力だと思っておりまして、これは農林水産も含めて各部署において、この給食費の県内食材活用について、やはり食育にもつながる、なおかつ21万7000食が毎日安定供給されるということですね。県内農家も含めて今、ＴＰＰの問題もいろいろ騒がれているんですけれども、地産地消をもう一回検討してみたらどうかということで提案なんですが、これについても予算特別委員会で聞いていきたいと。これは提案です。
　続いて、県立高校の編成整備計画について。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時24分休憩
　　　午後６時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　県立高校について、本部高校とか伊良部高校、北谷高校、もう昨年の議会から大激論なんですね。今度、沖縄水産高校の話も出てまいりました。私が先日話を聞いたら、私は沖縄水産高校の校長先生に会ったことはないんですけれども、独裁者じゃないかなと思うぐらい変な話だと思っております。これは、実は教育委員会から学校側に出した文書、これがいわゆる校長あて、ＰＴＡあて、同窓会あての文書が、ＰＴＡや同窓会に渡ってないという事実があるようでございます。それについてどうなっているかお聞かせください。
　実は、問題点１、平成23年12月24日に開かれた那覇・南部地区説明、意見交換会、これは高校再編についてですね。県教育長より、本実施計画素案の作成経緯の中で各地域関係者、機関・団体、学校長のヒアリングを実施したと教育長から説明がされたが、実際には校長へのヒアリングのみで各地域関係者等、学校職員、ＰＴＡ、同窓会、海運業界へのヒアリングは一切行われていないうその記載であることが判明したということがパブリックコメントで上がっております。
　聞いたら、これは校長先生が、じゃ、自分の意見をまた県教育委員会から求められると、校長先生は、現場の先生の意見を聞かないと。これは私に来ているから私の意見を述べますと言っているんですよ。私は、高校の再編計画の前にこういう方が校長先生をしていいのかどうかということをお聞きしたい。こういう再編計画で、さっきあったように、やり方がどうも教育委員会、学校長がどこかで結託しているんじゃないかなと疑わざるを得ないような話が出るほど大変な憤りを感じております。ですから、今回もそういうことがあったかどうかも含めてしっかりまた答弁をお聞かせください。
　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時26分休憩
　　　午後６時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　最後に、先ほどの公安委員会の関係なんですけれども、本県と全国との対比で、過去２年間の薬物事犯検挙件数の状況及び県の特徴と課題についてお伺いいたします。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　ただいまの赤嶺昇君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後６時27分休憩
　　　午後６時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前の赤嶺昇君の再質問に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の再質問に答弁させていただきます。
　まず第１点が、反対という表現と事実上不可能というのとの違いは何かというたしか御下問だったと思うんですが、反対と事実上不可能というのは、私が使い分けているわけではありませんから、どう違うかと言われても実は私のほうで返答はしづらいんですが、基本的に、事実上不可能と言っているのは、何度も私答弁させていただいたことがあると思うんですが、基地問題についてはオール・オア・ナッシングだとかいうような白か黒かという議論の仕方は私はとりませんと、前にも申し上げてきたとおりです。そして、例えば今の辺野古の話というのも基地の移設についてもこれは実現可能性の大小の問題であるというふうに私は申し上げてきました。ですが、今はいろいろな経緯があって事実上不可能だということを申し上げているわけです。反対かどうかというのは、反対をしている人が御説明されればいいんで、ただ今は結果として国外とか日本内とかいろんな違いはありますが、私は県外と。したがって、県外が早くて現実的で合理的だということを言っていますから、結果の答えの表現は似ている。しかし、よって来る論理は違いますよということだけは申し上げておきたいと思います。
　それから次に、３年めどの閉鎖状態、これも何度か御質問を受けました。あれから５年が経過しております。残念ながら、３年めどのところが５年たってしまいましたが、これも理由を申し上げたとおり、２年過ぎたあたりで政権が交代しました。ですから、当時自公の時代に防衛省とともに危険性除去のワーキングチームをつくってやっておりましたが、それがしばらくとまりました。そして現在では、民主党政権の中の政策協議会の中で基地負担軽減部会というのをつくっています。その中で具体的な危険性除去のものをやっていこうということになっています。３年めどの閉鎖状態という意味は、一日も早く危険性を除去するということに尽きるものですから、今内容的には私は依然としてこれは持っておりますが、時間的に少しずれたことだけは御報告をしておきたいと思います。
　もう一つは、県立病院を全部見たかという御質問に対しては、精和病院以外は全部視察・見学をさせていただきました。病院長さんとも、そのときはいろんな病院の職員の方ともお話、意見交換しましたが、無論これからいよいよ県立病院のありようについての方向を年末に向かって出していかないといけませんから、そういう中ですべての県立病院、そして院長さんを初め職員の皆さんともよく意見交換をしたいと思っております。
○副知事（上原良幸）　沖縄に航空機の整備工場――アビエーションセンターと言っておりますけれども――その設置の可能性についての再質問にお答えいたします。
　現在、県では新たな計画というものを取りまとめしておりますけれども、その中で沖縄の地理的優位性を生かして航空機の塗装から大規模な改修等、より高い整備ができる拠点を形成して産業として育成したらどうかという提言があります。現在、アジアのアビエーションセンター、中国のアモイと言われておりますけれども、議員御指摘のとおり、ＬＣＣがどんどんふえていきますから、アジアの空を飛ぶ飛行機というのはもうどんどんどんどんふえていきます。そういう意味ではその整備事業というのは拡大するというふうに思われますので、沖縄への可能性というのは大いにあるというふうに考えております。県としましては、この沖縄の拠点性や価値を高める観点から、航空機整備場などの空港関連施設の研究及び実現可能性について積極的に検討してまいりたいというふうに考えています。
　以上です。
○土木建築部長（当間清勝）　県内企業優先発注の再質問についてお答えいたします。
　土木建築部において特記仕様書で下請業者の県内企業を優先活用することについて、平成23年５月に主な部局として企業局、農林水産部及び全市町村に通知したところであります。その結果、企業局は５月から、農林水産部は12月から適用しております。なお、教育庁の工事については、主に土木建築部で分任で工事を発注している状況であります。今後改めて全部局に通知し、周知徹底を図る考えであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　オリオンビール、泡盛についての再質問、県外への売り上げは伸びているのかという御質問の趣旨だったかと思います。
　琉球泡盛で申し上げますと、全体の総量が平成16年をピークに県内全体、県外を含めて下がっておりまして、県外が平成16年で6000キロリットル余りだったものが平成22年は3500キロ台ということで、泡盛については販路はいろいろ本土の居酒屋等にも結構入り込んではいるんですが、量としてはかなり減少しているというのが現状でございます。
　それからオリオンビールにつきましては、県内全体の総量としては若干停滞ぎみですが、県外への出荷は毎年徐々に伸びているということで、一応オリオンビールについては伸びつつあるということです。
　このような状況を受けまして、平成24年度の商工労働部の予算において泡盛域外出荷拡大事業というのを新規に予算措置しております。これは約１億6000万やっておりますが、基本的には泡盛の域外出荷を拡大するために、積極的に域外展開をする企業に対して支援を行う。あるいは泡盛のよさを知ってもらうための雑誌記事への記載とか、あるいは展示会出展、それからブランド強化ということでそういう取り組みをしていきたいと考えております。また、ビールにつきましても、特にビールは近年香港等海外に販路が広がっておりまして、県としては物産振興対策事業等で流通事業者と連携した県外販路拡大に取り組んでいるところでございます。もう一つは、物流コストの軽減という課題がありますので、商工労働部ではその物流対策についても例えば沖縄本島の場合、最適化モデル事業というのを予算に計上しておりまして、例えば流通事業者等が行う県産品の共同出荷あるいは物流倉庫を共同運営する、そういうモデルを幾つか公募いたしまして例えば共同倉庫の借り上げ、そういうものに支援をできないかということでこういうことを考えておりまして、販路の拡大と支援とそれから物流対策、この辺をやることによって県外出荷を伸ばしていきたいとこのように考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
　那覇空港に関連をして、まず１つは、1000万人観光客と滑走路増設について、もう一つは羽田の例を参考にして工期短縮を図れないかというふうなことでございます。
　那覇空港の処理能力向上につきましては、国は抜本的な対策が必要ということで現在御承知のとおり２本目の滑走路の増設に取り組んでいるところであります。また、供用までの間につきましては、観光客と利用客の増大に向けて国のほうは誘導路灯の改良など既存施設を有効活用する方策を検討しておりまして、その離発着能力の拡大に向けて適宜対策が講じられていくものと考えております。
　また、県管理空港の中では平成25年に新石垣空港が開港予定をしております。そしてまた最近の観光の形態につきましても、ニーズの多様化による目的地の分散化だとか、あるいはまたリピーターの増加も見られます。さらにまた、地方空港への国際線直接乗り入れ、今般台湾からもこれがございましたけれども、航空機の利用環境の変化も見られるというふうな状況でございます。
　県としましては、1000万人観光客対応につきまして、那覇空港、新石垣空港、それから宮古空港等の県内すべての空港を活用しながら、またクルーズ船等の船舶による受け入れ体制を万全にして目標の実現に取り組んでいきたいというふうに考えています。また、県としては、当然ながら一日も早い那覇空港滑走路の供用開始を目指して引き続き国と連携してその事業を推進をしていきたいと思います。また、その際には羽田の一括発注方式による工期短縮が図られたとの御提言もございましたので、これについても国と連携して研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　赤嶺昇議員の再質問にお答えいたします。
　まず１点目の、すべての小中学校にクーラーを設置することにつきまして、今後の県の対応についての御質問だったかと思いますので、お答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、快適で充実した学習環境を確保するため、すべての学校に空調施設の設置が望ましいと考えておりまして、小中学校におきましても空調施設を整備促進してまいりたいと考えております。また、課題の一つであります維持管理費用につきましては、負担軽減のため国へ地方交付税措置を要望しておりまして、早期実現に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　２点目の、今回の高等学校の再編整備計画につきましての対応についてですけれども、先ほども答弁をしましたように、県民のほうからさまざまな意見がございました。主な意見について私、４点ばかり挙げたと思います。まず１点目は、実施計画の策定の手法、それから学校、課程、学科の再編統合とか廃科について、あと再編対象校の選定理由、統合に係る校名変更等々の主な意見があったことは申し上げました。パブコメでも今さまざまな意見があります。そういったさまざまな御意見も今実は集約をしておりまして、その中でさまざまな観点から今庁内で検討をしているところでございます。この中で、実は沖縄水産高校に関連する関係機関・団体へのヒアリングにつきましては、御指摘のとおりしておりません。つまり我々が想定しています関係機関・団体といいますのは、各教育事務所単位で実施されます地区協議会でございます。と同時に、関係する市町村の教育委員会、ＰＴＡ、同窓会、保護者等でございます。そういったことを想定しながら、実は関係機関に通知文を発送しながら、これまでも説明会と意見交換会を実施してまいりました。この中で、学校長に対する御意見がありましたけれども、やっぱり学校長は学校の代表であります。したがいまして、学校の経営方針とかあるいは本県の教育課題の解決をどうしたいか、そういったことを聞くことは当然かと思っております。そういう中で、今回も御意見を聞きながらさまざまな素案とか案を策定してきたと、そういうことで御理解をください。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　赤嶺議員の再質問についてお答えいたします。
　全国における薬物事犯の検挙人員は、平成22年中１万4388人、平成23年中１万3655人であり、前年比733人、５％の減少となっております。一方、県外における検挙人員は、平成22年中75人、平成23年中118人であり、前年比43人、57％の増加となっております。そのうち、覚せい剤事犯で検挙された者は、平成22年中49人、平成23年中93人であり、前年比44人、90％の増加となっております。特に覚せい剤の使用や所持等のいわゆる末端乱用者の検挙者数が61人で、前年に比べて22人増加しており、覚せい剤事犯全体の66％を占めております。また、昨年の特徴といたしましては、女性の検挙者が24人で、前年比９人増加していることや、暴力団員等の検挙者が22人で前年比11人の増加となっております。年代別の特徴といたしましては、30代が最も多く45人、次いで20代が21人、40代が17人となっております。
　県警察といたしましては、覚せい剤事犯が大幅に増加した原因の一つには、昨年検挙したメキシコ合衆国からの大量の覚せい剤密輸事件の摘発に見られますように、覚せい剤密売組織等が県内での活動を活発化させていることや、また密売の連絡方法としてインターネットや携帯電話の普及に伴い、覚せい剤が手に入りやすくなった環境も背景にあるものと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺　　昇　確認いいですか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時13分休憩
　　　午後７時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　大城　浩君登壇〕
○教育長（大城　浩）　実は、私の決裁の文書がありまして、12月９日にいわゆる県立高等学校の編成整備に係る那覇・南部地区関係者への説明と意見交換会の開催の通知を発送しておりまして、その中で12月24日に真和志高校で持ちますよとそういうたぐいの文書を発送しております。
　今、赤嶺議員の御質問は、この開催に係る内容を校長先生が関係機関に周知していなかったかどうかの御質問ですが、これにつきましては事実関係が今のところまだはっきりしておりませんけれども、少なくとも公文を発送いたしましたら校長は関係機関、つまりＰＴＡ等々に周知していくのが当然かと思っております。今はそういったことがあったかないかにつきましては、まだ事実関係を詳細に把握しておりません。
○赤嶺　　昇　まず先に教育長に聞きたいんですけれども、説明会だけじゃなくて教育長の名前で県立高校再編整備実施計画に対する意見照会について、回答は２月９日までにやってくださいと。学校長は回答しているんですけれども、これはＰＴＡ会長にはその文書が渡っていないということですが、これも事実確認とれてないということだと思うんですけれども、こういう学校運営のあり方がどうかということを、私は高校の再編問題以前にこの校長先生の資質の問題だと思っているんですね。皆さんがその事実確認をとらない中で、地元のＰＴＡ、同窓会、地域の皆さん、企業が納得するはずがないと思います。それをしっかり調査しない中でこれを進めると今度教育長の責任問題にもなると思いますが、それについてお聞かせください。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時17分休憩
　　　午後７時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○赤嶺　　昇　基地問題について、知事に１点だけ確認したいんですが、今回いろんな意見や話が聞こえるんですが、辺野古移設については事実上不可能という表現をされて、反対という言葉をなかなか言わないということなんですが、私はこの反対をいろいろ先ほど説明をされたんですけれども、どうも知事は結果的にそれを受け入れるんじゃないかといういろんな話があるんですね。
　それで率直にお聞きしたいんですが、知事は今後政府ともいろんな交渉をされていくと思うんですが、以前の名護市の比嘉元市長のように受け入れを表明して辞任する可能性もあるかどうかをお聞かせください。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後７時18分休憩
　　　午後７時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　赤嶺昇議員の再々質問にお答えいたします。
　ないです。
○教育長（大城　浩）　赤嶺議員の再々質問に対してお答えいたします。
　先ほどいわゆるＰＴＡのほうから私どもの高校編成整備に係る回答、意見がなかったんではないかという趣旨の御質問だと思います。
　今確認いたしましたら、ＰＴＡからもしっかりと御意見があったと伺っております。
　それから、校長先生に対しましては、我々やはり識見の高い校長を選考して各学校のほうに配置をしておりますので、そういった御心配はないかと思っております。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって代表質問は終わりました。
　本日の日程はこれで終了いたしました。
　次会は、２月27日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時20分散会