○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（髙嶺善伸）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第34号議案まで及び乙第１号議案から乙第55号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　前島明男君。
　　　〔前島明男君登壇〕
○前島　明男　おはようございます。
　公明党・県民会議の前島でございます。
　本日から弥生３月、いよいよ春到来であります。東村のつつじ祭りを初め至るところで草花が咲き誇っております。また、県下の小・中・高校では卒業式のシーズンでもあり、同時に入学試験で緊張する場面も想像されます。
　さて、一般質問も４日目、最終日となりますと、質問もほぼ出尽くした感がいたしますが、できるだけ重複しないように努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、質問に入ります前に若干所見を述べさせていただきます。
　ことしは、沖縄が本土へ復帰して40年という節目の年に当たっております。これまでの40年間は日本政府が中心になって、10年を一区切りとして４次にわたった高率補助でもってインフラ整備事業、道路、港湾、空港、学校施設等はほぼ全国水準まで達していると思っております。しかし、個人所得においては、いまだに全国平均の70％程度しかありません。そこで、全国平均に近づけるための施策はどうすればよいのかが問われるのが今後の10年、20年だろうと考えます。極めて重要な時期であると言わざるを得ません。その意味では、今議会の果たす役割は極めて重要であります。
　それでは質問に入ります。
　まず知事の施政方針からお尋ねいたします。
　知事は、これまで知事就任後５年間、県のかじ取りとして誤りなく立派に務めてこられました。敬意を表したいと思っております。しかし、いよいよ平成24年度からますます厳しく難しいかじ取りが求められます。県民の総意による立派な「沖縄21世紀ビジョン」ができ上がり、それによって県独自の新振興計画に基づいた自立経済の振興を図っていかなければならないからであります。
　そこで次のことを伺います。
　１、知事の施政方針についてであります。
　(1)、今後の沖縄振興に向けた取り組みについて具体的な説明を求めます。
　(2)、復帰40周年記念事業について奄美大島との連携はどうなっているか伺います。
　このことにつきましては、昭和28年12月25日に数百年間琉球弧の一員であった奄美大島が琉球から北緯27度線で切り離されました。特に沖縄本島に最も近い与論島の南端で国頭の山々が見える高台に歴史の記念碑まで建立し、あの日を忘れまいとの思いがあります。また、与論の皆様は、沖縄を親島と呼ぶほど親しみを持っており、常に交流をもっともっと深めたいと考えております。本土復帰40周年の５月15日には、与論島の関係者は独自に記念のイベントを計画しているようであります。そこで、何か合同のイベントができないかを問うものであります。
　(3)、スポーツアイランド沖縄の構築について伺います。
　長寿世界一復活に向け、県民の健康づくりの一環としてのものなのか、あるいは観光振興を目的としたものなのか。いずれにしても、陸海空のありとあらゆるスポーツが網羅されているのか伺います。
　(4)、本県の交通渋滞緩和や公共交通機関の利用促進をどのように図るのか伺います。
　本県の朝夕のラッシュ時の渋滞の状況は、あらゆる路線で目を覆うばかりのひどさであります。九州管内でもワーストワン、またはワースト２を競うほどだと言われており、経済活動に与える影響は非常に大きいものがあります。そこで、抜本的な対策をどうするかを伺うものであります。
　大きな２番、総務部、知事公室関係、これは福祉保健部との関係でございます。
　(1)、遺骨収集について、現状認識と今後の対策を伺います。
　日本人何人が亡くなられ、何柱が未収骨なのか、また、今後の計画はどうなっているのかを伺うものであります。今日まで労力を惜しまず、御尽力いただいた関係者に心から敬意を表するとともに、いまだに山野に散っておられる御遺骨が一日も早く収骨されることを願うとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
　大きな３番、企画部関係について伺います。
　(1)は割愛をいたします。
　(2)、交通・物流コスト低減化事業についてであります。
　全く同じ品質の農産物であっても、輸送コストの関係で鹿児島県や宮崎県のものに負けてしまう。勝つためには、とことん品質をよくするか、輸送コストを鹿児島や宮崎以上に下げるほかないわけであります。そのために抜本的な対策をどのようにすればよいのかを問うものであります。
　(3)、沖縄県離島住民交通コスト負担軽減事業について伺います。
　あらゆる面でハンディを負っておられる離島の皆様のために、思い切った施策を問うものであります。
　大きな４番、文化観光スポーツ部関係について伺います。
　(1)は割愛をいたします。
　(2)、国際アジア音楽祭の成果と今後の計画を伺います。
　平成23年度で事業は終了しておりますが、どうしてなのか。沖縄の文化、芸術、芸能を通してアジアとの交流をもっと深めるために今後とも続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　(3)、多言語観光サイン事業の進捗状況を伺います。
　(4)、Ｊリーグ規格スタジアムの基本構想策定の進捗状況はどうなっているか。
　練習用のサッカー場は県内にも何カ所かあるわけですが、Ｊリーグの試合ができるような本格的なスタジアムをぜひつくるべきだと思います。代表質問や一般質問でも訴えてまいりましたが、ついに本腰を上げたような気がしてうれしく思います。ぜひ沖縄のサッカーを愛する子供たちに夢を与えてほしいと思うからであります。
　(5)、世界エイサー大会開催の準備状況を伺います。
　沖縄の伝統芸能であるエイサーが、今やアメリカ大陸やヨーロッパ大陸、さらには南米大陸等に広がっていることにうれしさと誇りを感じております。願わくは、エイサーを通して世界に沖縄の伝統文化が紹介され、平和の交流に役立ってほしいと願うものであります。
　大きな５番、商工労働部関係について伺います。
　(1)、雇用対策についてであります。
　全国に比べてニートがはるかに多い我が沖縄県の若者にとって最も必要なことは、県内外、いや国内外から沖縄の地元企業と競合しない優良企業を誘致し、仕事を提供することだと考えます。平成23年12月の雇用状況を調べてみますと、沖縄の若者――いわゆる15歳から29歳の若者でありますが――の完全失業率が全国の6.7％に比べて、何と17.7％であります。これでは若者が将来に希望を持てるはずがありません。当然結婚なんて考えられないわけであります。そこで私は、浦添の西海岸開発事業や泡瀬の埋立事業を一日も早く完成させることと、嘉手納以南の米軍基地を一日も早く返還させ、そこに企業を誘致し、若者に働く場所を提供すべきだと考えます。さらに、中小企業を強力に支援し、足腰の強い企業に発展させ、雇用の拡大を図る必要があると考えますが、そのことに関して知事の御所見を賜りたいと思います。
　ア、就職困難者総合支援事業はどうなっているか。
　イ、若年者総合雇用支援事業はどうなっておりますか。
　ウ、インターンシップ拡大強化事業はどうなっているか。このことについて、少しばかり私見を述べてみたいと思います。
　今日まで、就職支援といえば本土就職しか念頭になかったわけですが、昨今は本土も景気が思わしくなく、各企業とも厳しい状況下に置かれております。今、アジアを初めとする新興国の経済成長は目覚ましいものがあります。これからは国内のみに目を向けるのではなく、国外へも就業の機会を求めるべきだと考えます。そこで、県外だけでなく海外インターンシップも必要だと思うが、県の考えを伺いたいと思います。
　エは割愛いたします。
　オ、高齢者・障害者の雇用対策はどうなっておりますか。
　カ、若者雇用をめぐるミスマッチ解消の対策はどうなっておりますか。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時13分休憩
　　　午前10時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○前島　明男　(2)は割愛いたします。
　(3)、特別自由貿易地域賃貸工場の現状と対策を伺います。
　(4)、沖縄県産品販路拡大の現状と対策を伺います。
　よく言われていることですが、沖縄の人は物はよくつくるが、セールスは下手だとよく聞きます。まさにそのとおりではないかと私自身も思います。しからば、どうすればいいのか。私は、官民が一体となってセールスのエキスパートを育成し、その部署から動かさないことだと考えますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
　(5)、太陽光発電システム設置への支援を拡大すべきだと考えるがどうか。
　このことに関しては、私事で恐縮ですが、我が家は数年前にオール電化をしております。とても安全で便利です。こんなよいものはありません。
　さて、原発に対する国民の反対世論が圧倒的に多い中、エコ発電にシフトしていかなければいけない状況になってきていると考えます。そこで私は、国策としてはもちろんですが、県としても自然エネルギーの活用・普及に大いに力を入れるべきだと考えますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
　大きな６番、福祉保健部関係についてであります。
　(1)は割愛いたします。
　(2)、児童虐待防止対策事業の成果と今後の対策を伺います。
　全国的に出生率が低下している今日、多くの期待を担ってこの世に生を受けた国の宝である子供たちが、実の父母や親族等から虐待を受け、命を落としたりけがをする事態はまことに残虐きわまりないことであり、行政と社会が一体となって防止しなければならないと考えます。
　(3)、障害者工賃向上支援事業の現状と今後の対策を伺います。
　昨夜、ＮＨＫのテレビ番組でヘレン・ケラー物語を見て感動を覚えました。それは、障害者にも障害者としての使命があるのだということでありました。一般の健常者はややもすると変な見方をする人もおりますが、彼らは好きこのんで障害を持って生まれてきたわけではありません。この社会で障害を持つ人も持たない人も同じように平等に生活できる仕組みをつくっていかなければならないと考えます。
　そこで工賃の問題になるわけですが、当然能力が落ちるわけですから生産性は上がりません。だからといって、それなりの賃金では生活もできません。せめて彼らが喜んで仕事に打ち込めるような賃金を行政が補完してあげるべきだとの考えから問うものであります。
　７番、農林水産部関係について伺います。
　我々人類が生きていく上で欠くことのできないのが農林水産物であります。ややもするとその恩恵を忘れがちになる場合があります。いま一度見直すべきだと考えます。
　そこで次のことを伺います。
　(1)、おきなわ型つくり育てる漁業促進事業の現状と今後の対策について伺います。
　とる漁業からつくる漁業に方向転換されてから久しい。ヤイトハタの養殖や不可能と言われたマグロの養殖成功など目覚ましい開発努力に敬意を表するものであります。
　(2)、耕作放棄地対策事業の現状と今後の対策について伺います。
　食料自給率が低い我が県にとって、2761ヘクタールの耕作放棄地があるとは何ともったいないことか。農業生産法人認可条件を緩和し、大いに奨励して有効活用していくならば、17.7％もある若者の失業率の改善にも役立つものと考えますので積極的な促進を願うものであります。台風にも強い芋の生産に活用して「うるま芋」としてブランド化する考えはないか伺います。
　(3)は割愛をいたします。
　８、土木建築部関係についてであります。
　(1)、沖縄西海岸道路整備促進事業の進捗状況を伺います。
　(2)は割愛いたします。
　(3)、県道那覇宜野湾線（パイプライン）整備事業の進捗状況を伺います。
　(4)、浦添西原線（港川道路）の道路改築事業の進捗状況を伺います。
　(5)、本部港沖防波堤整備事業の進捗状況を伺います。
　大きな９番、教育委員会関係について伺います。
　(1)、高校中退者の支援事業の現状と課題を伺います。
　入試の難関を突破して入学した生徒たちが中途で退学をせざるを得ないというのは、本人はもとより親にとっても残念きわまりないことだと思います。そこで何とか救う手だてはないかとのことから問うものであります。
　ア、本県の高校中退者の人数と全体に占める率は幾らか。
　イ、中退の主な理由は何か。
　ウ、追跡調査はどうなっておりますか。
　(2)、小・中・高校全教室のクーラー設置事業の進捗状況を伺います。
　今回の沖縄振興交付金を活用して太陽光発電による全教室クーラー設置をすれば、長い目で見てランニングコストも安いのではないかと考えて問うものであります。
　ア、小・中校のクーラーの設置率はどうか。
　イ、高校のクーラー設置率はどうか。
　ウ、沖縄振興一括交付金を活用して平成24年度中で小・中・高校全教室設置する考えはないかを伺います。
　10番、我が会派の代表質問に関連して伺います。上原議員の代表質問から伺います。
　大きな３番の福祉医療行政についての、(1)、医療費の給付方法の改善（一時立てかえ払いの解消）についてでありますが、それが図られないかを問うものであります。
　ア、他県（鹿児島県、奈良県、長野県）では、自動償還払い方式を県が中心となり全県的な取り組みにより実施されているが、何ゆえ我が県ではできないのかを伺います。
　イ、先進県の取り組み状況を視察研修したことがありますか。また、今後やる考えがありますか。
　この案件は、多くの県民が望んで何十年も前から提案されているにもかかわらず実現しておりません。一日も早く実施されるよう強く要望いたします。
　以上であります。答弁によっては再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　前島明男議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の施政方針についての御質問の中で、Ｊリーグ規格のスタジアム基本構想策定の進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　沖縄県では、公式サッカー場の整備に向けて、今年度海外の事例視察などを行いました。そして、コンベンション機能やショッピング施設、宿泊施設など沖縄に適した複合型のスタジアムのあり方につきまして調査検討を行っているところでございます。
　次年度は、沖縄にふさわしいサッカースタジアムの整備方針や管理運営手法、そして立地条件等を盛り込みましたＪリーグ規格スタジアム整備に向けた基本構想を策定したいと考えております。
　沖縄県といたしましては、この構想を踏まえ、基本計画や基本設計、実施設計等々を積極的に前に進め、早期の完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　先ほど取り下げられた部分がございましたので、まことに恐縮ですが１問だけにさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　文化観光スポーツ部関係の御質問で、世界エイサー大会開催の準備状況についてお答えいたします。
　沖縄県では、エイサーの魅力を県内外に向けて発信し、本県の文化・観光振興に結びつけていくことを目的に、一昨年初めて全国エイサー大会を開催いたしました。
　昨年からは、よりグローバルな大会を目指して世界エイサー大会と名称を変更し、第５回世界のウチナーンチュ大会と連携して開催したところ、県外・海外を含め総勢47団体、1200名に御出演いただき、海外から訪れたウチナーンチュの皆様を初め会場に詰めかけた６万4000人余りの方々と大いに盛り上がりました。
　ことしの大会につきましては、「うむい」、「ちむどん」、「しんかぬちゃー」をコンセプトに、10月６日から８日の期間に奥武山公園で開催することを決定しております。
　今後は、実施計画に基づき具体的なプログラムを策定するとともに、参加団体の募集や県内外のエイサーイベント、また、同時期に開催される「那覇大綱挽まつり」などとの連携を図りながらさまざまな取り組みを行ってまいります。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　知事の施政方針についての御質問の中で、今後の沖縄振興に向けた取り組みについてお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）」では、「強くしなやかな自立型経済の構築」と「沖縄らしい優しい社会の構築」を施策展開の基軸として、「沖縄21世紀ビジョン」で示された県民が描く将来像の実現に向け取り組むこととしております。
　「強くしなやかな自立型経済の構築」では、観光・リゾート産業や情報通信関連産業に加え、沖縄の特性を踏まえた臨空・臨港型産業の集積などにより第３、第４のリーディング産業を育てるとともに、域内産業を活性化させ、経済社会の変動にも柔軟に対応できる経済を構築してまいります。そのため、那覇空港滑走路増設や沖縄科学技術大学院大学等の研究機関を核とした知的・産業クラスターの形成、物づくり産業への総合的支援、農林水産業の６次産業化の推進などに取り組みます。
　「沖縄らしい優しい社会の構築」では、子供が健やかに生まれ育つ環境づくり、豊かな自然環境のもと医療や福祉、文化、保健、教育などが充実し、安全で安心できる社会の構築、離島の定住条件の向上などに取り組んでまいります。そのため、子育て支援の充実や離島の交通・生活コストの低減支援、県立郷土芸能会館（仮称）の整備、しまくとぅばの保存・継承などに取り組みます。
　次に、交通渋滞緩和や公共交通機関の利用促進についてお答えいたします。
　県は、交通渋滞緩和や公共交通機関の利用を促進するための施策としてはしご道路等のハード整備を着実に進めるとともに、ＩＣ乗車券、バスレーンの延長及び基幹バスの導入等交通需要マネジメント施策を関係機関と連携して積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また、中長期的には定時性・速達性等の機能を備えた鉄軌道を含む新たな公共交通システムを基幹とし、フィーダー交通としてＬＲＴ、バス等が有機的に連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを進めることとしております。
　次に、企画部関係に関する御質問の中で、交通・物流コスト低減化事業、それから沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の２つの御質問に一括してお答えをさせていただきます。
　離島振興に当たっては、離島の果たしている役割にかんがみ、負担をともに分かち合い、県全体で支え合うという理念のもとに取り組むことが求められていると考えております。交通コストの軽減につきましては、16億8114万円を当初予算に計上し、離島住民、離島出身高校生及び小規模離島の交流人口等を対象として交通コストをそれぞれ低減することとしております。生活コストの軽減につきましては、小規模離島を中心に生活必需品の価格を低減するための実証事業として１億3296万円を計上しております。
　県は、市町村及び関係事業者と連携し、これらの事業の着実な執行により離島の定住条件を整備し、離島地域の振興を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　知事の施政方針についての中の、奄美大島と連携した復帰40周年記念事業についてとの御質問にお答えいたします。
　来る３月30日から５月６日の間、県立博物館・美術館において、同館の指定管理者主催の復帰40周年記念企画展として、奄美大島にある田中一村記念美術館の協力を得、「田中一村展～琉球弧で開花した美の世界～」が開催されます。　議員からもお話がありましたとおり、奄美と沖縄はともに琉球弧の島として亜熱帯の自然・風土に生き、固有の生活文化を培ってきた地域であるため、復帰40周年の節目に際し開催されるこの企画展は、奄美と沖縄のつながりを県民が再認識する有意義なものになると考えております。期間中は、関連イベントとして同館における記念シンポジウム、奄美の島うたライブなどの多彩な催しや民間旅行社主催による奄美大島を訪ねるツアーが予定されており、奄美と沖縄の交流促進にも寄与するものと期待しているところであります。
　次に、同じく知事の施政方針についての中の、スポーツアイランド沖縄の構築についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、県民の健康維持・増進を図る生涯スポーツやプロスポーツの振興、競技力の向上及びスポーツコンベンションを推進し、スポーツアイランド沖縄の形成を目指すこととしております。このため、生涯スポーツ・競技スポーツについては、すべての県民がスポーツに親しめる環境を整備するとともに、国内外において活躍するトップアスリートの育成に取り組みます。
　また、スポーツ・コンベンションの推進については、Ｊリーグ規格を満たすとともに大規模コンベンションなどにも活用できるスタジアムの整備に向けた基本構想の策定を進めてまいります。あわせて、プロスポーツキャンプやアマチュアスポーツの合宿等の誘致に取り組むほか、沖縄に適したスポーツ・ツーリズムを推進します。さらに、県内企業等によるスポーツビジネスへの参画を促進し、新たなスポーツ関連産業の創出と人材育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、文化観光スポーツ部関係の御質問の中の、音楽祭の成果と今後の計画についてとの問いにお答えいたします。
　沖縄国際アジア音楽祭は、平成21年度からスタートし、昨年度は震災等の影響により中止となりましたが、今回は今月の16日から18日までの週末の３日間、沖縄市をメーン会場に那覇市、北谷町で開催いたします。
　今回の出演予定者を含め、これまで延べ450組のアーチストが出演してきましたが、その中から若いアマチュアミュージシャンが複数デビューを果たしていることや、台湾ミュージシャンが多数出演したことを機に台湾側の音楽関係者やメディアとの交流が深まっていることから、人材育成や海外進出支援等、今後の沖縄音楽産業の振興に向け一定の成果があったものと考えております。
　当該事業につきましては、当初からの計画どおり次年度以降は民間独自で開催できるよう、今年度は事務局を特定非営利活動法人へ引き継ぎながら、県も連携して事業を進めております。
　県としましては、次年度以降も沖縄音楽産業の振興に向けた今後の戦略や人材育成等に関するシンポジウムの開催、関連するさまざまな事業への支援を行うこととしており、引き続き沖縄音楽産業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく文化観光スポーツ部関係の中の、多言語観光案内サイン事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　県におきましては、これまでの観光案内サインに加え、平成21年度から、増加する外国人観光客等に対する利便性の向上を目的に、道路、空港、港湾、主要な観光地等において日本語、英語、中国語及び韓国語の４カ国語表記による観光案内板の整備を行っております。これまでに98基の案内板を整備してまいりました。今年度は、新石垣空港の供用開始を控えた石垣市の空港、石垣港離島ターミナル及び公設市場において多言語による電子観光案内板の整備を行っております。
　平成24年度は、昨年度の調査により整備が必要とされた80カ所のうち40カ所において地図上に現在地や周辺施設などを示した周辺案内板を整備するとともに、特定の観光施設や史跡等までの方向や距離を示した誘導案内板約200基を整備する予定であり、平成25年度までの２年間で現在の整備計画をすべて完了したいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　遺骨収集における現状認識と今後の対策についてお答えいたします。
　戦没者の遺骨収集事業は、一義的に国の業務であり、県においては国から委託を受け業務の一部を実施しております。平成23年３月末現在、戦没者18万8136人のうち18万4411柱の御遺骨が収容されましたが、いまだ推計で3725柱が未収骨となっております。
　戦後66年が経過し、御遺族や戦争体験者の高齢化が進む中、遺骨収集の情報が得にくいことや、遺骨収集を中心的に担ってきたボランティアへの支援が不十分であったことが課題となっておりました。
　このことから、平成23年７月、戦没者遺骨収集情報センターを設置し、未収骨情報の収集及びボランティアへの支援に取り組んでいるところであります。同センターの開所後、新たに13件の未収骨情報が寄せられており、また県内外のボランティアへの支援が開始されるなど遺骨収集の取り組みが進んでおります。
　県としましては、今後とも国に対して遺骨収集の取り組みの強化を求めるとともに、センターを拠点として遺骨収集事業を推進してまいります。
　続きまして、福祉保健部関係の児童虐待防止対策事業の成果と今後の対策についてお答えします。
　県では、これまで児童相談所の職員体制の強化、虐待通告があった際の初期対応及びその後の支援、市町村との連携強化、県民への広報啓発など、児童虐待防止対策事業等の活用により児童及び保護者へのきめ細かい支援を強化してまいりました。
　今後とも児童相談所と関係機関の連携をより強化するとともに、市町村要保護児童対策地域協議会の設置促進、運営支援を行うなど、児童虐待の未然防止と早期発見に向け取り組んでまいります。また、児童虐待の通告義務等の周知についてマスコミ等を積極的に活用するとともに、講演会の開催、ポスターの掲示やチラシ等の配布など県民に対する広報啓発の充実を図ってまいります。
　続きまして、障害者工賃向上支援事業についてお答えします。
　障害者工賃向上支援事業は、平成19年度から23年度まで実施した障害者工賃倍増計画支援事業の終了に伴い障害者の工賃向上のために新たに実施する事業で、平成24年度からの３年計画となっております。
　これまでの障害者工賃倍増計画によって経営専門家を派遣した施設は、県全体に比べ平均工賃月額が計画初年度より約27％増加しております。今後は、障害者工賃向上支援事業により就労支援事業所等への経営専門家の派遣や製品の売り上げ向上に向けての研修会開催などを実施し、障害者の工賃水準のさらなる向上を図ってまいります。
　続きまして、県が中心となった自動償還方式の導入と先進県の視察等についてという、10の(1)のアと10の(1)のイについて関連しますので一括してお答えいたします。
　こども医療費助成事業は、市町村が助成した医療費に係る自己負担分の２分の１を県が補助している事業であります。給付方法である自動償還方式については、市町村においても導入への意向が分かれていることやシステム開発、事務委託費等の新たな負担が生じるなどの課題があり、これまで具体的な取り組みがおくれている状況であります。
　自動償還方式の導入を行っている他県の状況について、これまで視察したことはありませんが、各県からの資料提供を受けるなど情報収集に努めているところであります。他県の視察については今後検討してまいります。
　続きまして、自動償還方式の実現に向けた県の姿勢についてという問いにお答えいたします。
　こども医療費助成制度については、従来の目的である母子保健に加え、子育て支援としての役割も期待されていることから、今回必要な見直しを行うこととしました。今回の見直しに当たっては、実施主体である市町村の意向も踏まえ、保護者の負担がより重い入院について「現行の就学前から中学卒業まで」拡大することとしました。
　給付方法である自動償還方式の導入にはさまざまな課題がありますが、今後市町村との調整を図り、これらの課題解決に向けて前向きに検討してまいります。
　以上であります。
○商工労働部長（平良敏昭）　商工労働部関係についての御質問の中の、就職困難者総合支援事業についてお答えいたします。
　本事業は、就職困難者、特に障害者の社会参加と自立を促進するため、障害者就業・生活支援センターに職場開拓アドバイザーを配置するなどの就労支援を行う事業となっております。平成24年度は、職場開拓アドバイザーを増員するとともに、新聞等を活用した障害者雇用の事例の紹介や企業向けのセミナーの開催など障害者の雇用機会の拡大を図ることとしております。
　続きまして、若年者総合雇用支援事業についてお答えいたします。
　本事業は、沖縄県キャリアセンターにおいてキャリアコーチによる就職相談や各種就職支援セミナーを開催し、若年者の職業観の形成から就職までを支援するとともに、高校生を対象とした県内・県外合同求人説明会を開催する事業となっております。
　次に、インターンシップ拡大強化事業についてお答えいたします。
　本事業は、高校３年生を対象に関東、関西、中京の企業でインターンシップを実施し、就業観の育成と県外就職への不安解消、早期進路決定を促し、新規高卒者の就職内定率の向上を目的として実施しております。平成23年度は、23の企業に県立高校40校から97名を派遣しております。
　今後、沖縄県としては、インターンシップの効果をより一層高めるため、２年生からの事前研修の導入やフォローアップの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、議員が所見で述べられておりました海外インターンシップにつきましては全く同じ考えを持っております。県内大学、短大、専門学校の学生等を対象に補正予算等も含めて検討していきたいと考えております。
　続きまして、高齢者・障害者等雇用対策事業についてお答えいたします。
　本事業のうち、高齢者雇用については、沖縄県シルバー人材センター連合及び新設シルバー人材センターへの運営費補助を行っております。現在、15市町村にセンターが設置され、会員数は5755名となっております。
　障害者雇用については、障害者雇用優良事業所・優秀勤労者の表彰や技能競技大会の実施により障害者雇用の啓発を図っております。
　沖縄県としては、市町村や関係団体と連携を図りながら、今後とも高齢者・障害者の雇用機会の拡大に努めてまいります。
　続きまして、若年者雇用をめぐるミスマッチ解消の対策についてお答えいたします。
　若年者雇用におけるミスマッチの原因として、求人が多い業種と求職が多い業種の不一致、企業が求める技術・技能の不一致、給与や雇用形態などの労働条件の不一致、地域間の不一致などがあります。
　これらのミスマッチに対応するため、若年者ジョブトレーニング事業、職業訓練校における訓練、県内各地域での合同面接会、企業に対する雇用環境改善の支援などを実施しております。また、平成24年度から雇用政策課に「若年者雇用支援チーム」を設置し、若年者のキャリア形成支援、就職支援や職場定着支援等の対策強化を進めてまいります。
　続きまして、特別自由貿易地域賃貸工場の現状と対策についてお答えいたします。
　特別自由貿易地域の賃貸工場は、初期投資の軽減等を目的として一般賃貸工場を23棟、素形材産業賃貸工場を１棟設置しております。現在の入居企業数は25社であり、残り２棟についても入居の見通しがついているため、今回、新たに戸建て６棟と長屋建て２棟の合計８棟を整備することとしております。
　県としては、これらの新たな賃貸工場についても、早期の入居に向け積極的な企業誘致を図っているところでございます。
　続きまして、県産品販路拡大の現状と対策についてお答えいたします。
　県産品販路拡大の展開状況は、泡盛やビール、黒糖及び加工食品などの多くの県産品が国内外で定番化商品として販売されるなど、県産品の販路は着実に拡大しているものと認識しております。
　しかしながら、長引く景気の低迷や東日本大震災の影響等により、その売り上げについては厳しい状況にあります。今後は物産展や商談会を引き続き開催するとともに、沖縄振興一括交付金を活用した新規事業等により魅力ある新商品開発、国内外の商品展示会への参加、メディア招聘による宣伝広報などの各種支援事業を強化し、県産品の販路拡大を促進してまいります。
　続きまして、太陽光発電システム設置への支援拡大についてお答えいたします。
　本県における住宅への太陽光発電設備の設置件数は、平成21年度が1420件、平成22年度が2019件、平成23年度は12月末現在で1960件となっており、着実に増加しております。
　沖縄県においては、住宅への太陽光発電設備の設置支援として、平成23年度は800万円の予算措置により定額２万円の補助を行っております。次年度は、200万円ほど増額して1000万円を予算案に計上しているところでございます。今後は住宅用太陽光発電設備の普及促進とあわせて、関係部局と連携し、民間事業者や公共施設等への支援拡大を図るなど自然エネルギーの導入促進を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時50分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
　　　〔農林水産部長　比嘉俊昭君登壇〕
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産部関係の中で、おきなわ型つくり育てる漁業推進事業の現状と対策についてお答えします。
　海ブドウは、近年県内各地で盛んに養殖されており、その生産量は平成17年の約129トンから、平成22年には約278トンに伸びております。さらなる海ブドウの生産拡大を図るためには、ブランドの確立や新たなマーケット開拓及び安定生産のための夏場の生育不良対策が重要となっております。
　そのため、県といたしましては、おきなわ型つくり育てる漁業推進事業により、海ブドウの粒つきのよさや活力を基準とした品質管理及び出荷時の洗浄等の衛生管理を行うためのブランド化指針を定め、その実践マニュアルの策定に取り組んでいるところであります。また、マーケット開拓については、平成23年度の県産海ブドウブランド化若年者雇用事業により県外商談会などを開催するとともに、夏場対策として養殖場内の最適な照度管理技術の開発を行っているところであります。平成24年度は、引き続き販路拡大のため、首都圏におけるシーフードショーへの出展や商談会の開催及びブランドの認証及び管理などに取り組む考えであります。
　次に、耕作放棄地対策事業の現状と対策についてお答えします。
　沖縄県の耕作放棄地は、平成22年度の全体調査によりますと、県全体で2761ヘクタールで、全耕地面積３万9200ヘクタールの約７％となっております。
　沖縄県といたしましては、耕作放棄地の再生利用を図るため、沖縄県耕作放棄地対策協議会や28市町村に地域協議会を設置しております。平成20年度から耕作放棄地対策事業により再生作業、土壌改良、営農定着等を支援し、平成22年度までにさとうきびや野菜等が作付され、約143ヘクタールが再生されております。平成23年度は、地域協議会において耕作放棄地の出し手・受け手間の調整を図り、70ヘクタールの再生作業のほか土壌改良、営農定着等を支援する計画となっております。
　今後、平成25年度を目途に農業上重要な地域を中心に350ヘクタールの耕作放棄地の再生を行い、担い手への農地利用集積を進めていくこととしております。
　次に、企画部関係の中の、農林水産物に係る物流コスト低減化事業についてお答えいたします。
　本県は、本土市場から遠隔地にあり島嶼県であることから、農林水産物の輸送コストの低減が課題となっております。このため、沖縄から農林水産物を県外に出荷する際に鹿児島並みの輸送コストの実現を支援するため、農林水産物流通条件不利性解消事業により約36億円の予算を計上しているところであります。対象品目として、市場競争力の強化により生産拡大が期待されるゴーヤー、菊などの園芸作物やモズクなどの水産物等の戦略品を対象に実施することとしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築部関係で、沖縄西海岸道路整備の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、現在、浦添北道路や小禄道路等７区間において整備が進められております。これまで昨年８月に供用された那覇西道路を初め豊見城道路等５区間において約13キロメートルが暫定供用されております。また、ことし３月には糸満道路及び豊見城道路が全線供用の予定と聞いております。
　なお、現在、平成26年度の供用を目指し整備が進められている浦添北道路等が供用されますと、糸満市から宜野湾市間の国道331号と国道58号の代替ルートとして西海岸部の道路が全線つながることになります。
　国においては、今後とも交通渋滞の緩和と地域活性化を図るため、西海岸道路の早期供用に向け重点的な整備を図っていくと聞いております。
　次に、同じく土木建築部関係で、県道那覇宜野湾線（パイプライン線）整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
　パイプライン線は、浦添市伊祖公園付近から宜野湾西原線までの延長1.8キロメートル、幅員16メートルの街路事業で、総事業費は約85億円となっております。本道路は、現道幅員が狭小で縦断勾配も急であることから、交通安全や交通円滑化を目的として整備しているものであります。平成10年度から事業に着手し、平成23年度末の進捗予定は約87％で、平成26年度の供用を目指し鋭意整備を推進しているところであります。
　同じく土木建築部関係で、浦添西原線港川道路の進捗状況についてお答えいたします。
　港川道路は、国道58号城間交差点から浦添北道路及び臨港道路浦添線までの延長1.6キロメートル、幅員30メートルの道路で、総事業費は約47億円となっております。本道路は、国道58号の慢性的な渋滞緩和や沖縄西海岸道路とのアクセスを目的として整備するもので、平成19年度から事業に着手し、平成23年度末の進捗予定は約67％で、平成26年度の供用を目指し鋭意整備を推進しているところであります。
　同じく土木建築部関係で、本部港沖防波堤整備事業についてお答えいたします。
　本部港本部地区は、鹿児島航路の定期貨客船や伊江島航路のフェリーが毎日運航する北部地区の拠点港湾であります。同港には沖防波堤がなく、台風時には港湾施設が被災するなど、沖防波堤の早期整備が求められております。
　しかしながら、水深が深く莫大な費用が見込まれることが課題となっており、事業化に向けてコスト縮減や整備手法の検討など関係機関と調整を図っているところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育委員会関係の御質問で、中途退学者の支援事業の現状と課題についてお答えいたします。
　県立高等学校における中途退学者は、平成12年度に1824人が、各学校のきめ細かい取り組み等により、平成22年度は847人まで改善され減少傾向にあります。しかし、全国平均と比べて高い現状にあるため、今後も継続した取り組みを推進する必要があると考えております。
　県教育委員会としましては、中途退学対策を担当する教員を15校に加配するなど、さまざまな取り組みを通して中途退学者の減少に努めるとともに、中途退学者の支援については、編入学制度や特別募集制度、高校卒業程度認定試験を推進するなど、引き続き修学支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、空調施設整備の進捗状況についてお答えいたします。
　平成23年７月現在、公立学校における空調施設整備状況は、小中学校は428校中227校で53.0％、未整備校が201校、高等学校では60校中54校で90.0％、未整備校が６校となっております。高等学校の未整備校につきましては、現在５校を整備中であり、残る１校も次年度には設計に着手する計画となっております。また、小中学校につきましては、市町村が主体的に対応しており、防衛省や国土交通省の騒音対策事業、文部科学省の大規模改造事業等を活用して整備を進めているところであります。
　県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境の整備が必要であることから、引き続き市町村とも連携しながら空調整備を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○前島　明男　再質問をさせていただきますが、知事からの御答弁がもう少したくさんあるんじゃないかなと思っておりましたけれども、１点だけでしたので、ちょっと消化不良みたいな感じなんですが、２点ほど知事にお尋ねしたいと思います。ほかはまた各担当部長にお願いしたいと思います。
　インターンシップの件なんですが、これは県外・国内向けは随分と努力しておられました。これはもう評価いたします。しかし、これからはやはり国外、アジアのほうに向けて台湾、韓国、その他シンガポール、そういう方面へのインターンシップもぜひ必要だろうというふうに思います。今、アジアの経済成長率は目覚ましいものがございます。ですから、そこへのインターンシップに大いに力を入れていただきたいというふうに思っておりますので、知事の御所見を賜りたいというふうに思います。
　それからもう一点は、これは福祉保健部の関係ですが、一時償還払いです。
　福祉保健部長の御答弁では、まだ他府県の先進地視察はしていないと、情報収集だけだと。現地へ行って実際にこれを調査するのと、ただ資料を取り寄せて検討するのとは全然意味が違うし、そういった意味では、今、全国的に自動償還払い、そういう方向に進んでおります。知事、ぜひともこれは先進地に派遣して、しっかりとした調査をして取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この２点は知事に御答弁をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時３分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まずインターンシップについてですが、先ほど商工労働部長が答弁しておりましたが、基本的には企業同士が新人を研修するときに、当時はアメリカへとか、ヨーロッパへという企業研修のようなことはよくやっておりましたから、そういう脈絡といいますか、そういう流れから考えるとそんなに難しいことではない感じもします。ですから、これはきちっと調べて対応して、できればなるべく早く実行できるようにやってみたいと思いますので、いい結果を御報告できるようになるべく早くやってみたいと思います。
　それから、もう一点の自動償還払いというものにつきまして、ちょっとこれは福祉保健部の専門家ともう少し詰めますが、ただ、いろいろお話を伺っていまして、沖縄はやってはいけないという理由も、おくれる理由も余りないと私は思います。ちょっとこれはもう一度チェックさせていただいて、まず議員御指摘の行って見てこいという点も踏まえて、これも実行しながら、この点もいい結果が出るように頑張ってみたいと思います。
○前島　明男　我が沖縄県の年収200万円未満が、世帯数で19万2000世帯あるんですね。全体の36.1％の世帯が年収200万円未満だと。そういう方々にとっては、この医療費を直接立てかえて払って後でもらうという、この資金を捻出するのに大変だと思うんですよね。ですから、ぜひとも償還払いの実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時６分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○前島　明男　教育長にお尋ねいたしますが、いまだに全教室クーラーが100％設置されていないということ、これは私にはちょっと考えられないんですが、例えば、北海道で暖房のない学校なんてあると思いますか、私はないと思いますよ、北海道は極寒の地ですから。それと反対に我が沖縄は、夏はもう本当に暑くて、子供たちはクーラーなしでは集中力を欠くと思うんですよ。ですから、これは当然とっくの昔に僕は100％設置されているものだと思っておりましたけれども、何と僕も聞いて驚いているんですが、これは最低でも平成24年度中には全教室にクーラーを設置していただきたいというふうに思いますし、それと同時に、太陽光発電を活用すべきだと思うんですが、そうすれば長期的にはランニングコストがかなり安くつくはずなんです。そういう点で、その辺もあわせて御答弁いただければと思います。
○教育長（大城　浩）　クーラーの設置状況につきましては、先ほど小中学校、そして県立学校の設置状況につきまして御説明したとおりでございます。
　太陽光発電での御質問かと思います。
　平成23年７月現在の導入状況ですけれども、太陽光発電は、小中学校で46校、そして高等学校で１校、特別支援学校で５校、合計52校でございます。やはり環境への負荷の低減といいますか、また自然との共生、そういったことがございますので、ぜひそういったことも含めながら施設の整備に努めていきたいと考えております。
○前島　明男　ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　金城　勉君。
　　　〔金城　勉君登壇〕
○金城　　勉　おはようございます。
　公明県民会議の金城勉でございます。
　一般質問をさせていただきます。
　現在、通常国会が開会中であります。最大の焦点は、「税と社会保障の一体改革」であります。予算委員会の議論、またきのうの党首討論などを聞いていると、野田政権では「税と社会保障の一体改革」はできないなという印象を強く持っております。
　理由の１つは、民主党が2003年から叫んできた年金制度の一元化の具体案が一向に示されませんでした。最近、ようやく閣議決定して出してきた案なるものは、全くのまやかしの案であり、野党時代、年金破綻を叫び続けて年金制度を思い切り政局に利用し、政権交代すればすぐにでも改革してみせると豪語してから２年半、しかし、閣議決定までして出された改革案は全くの噴飯物と言っていいでしょう。政権をとったら、国民年金、厚生年金、共済年金等、一元化して最低保障年金７万円を支給すると言ってきた。しかし、実際は絵にかいたもちでしかありません。国民年金の加入者の所得の把握ができない。もし強引に一元化すれば国民年金加入者の負担額は倍増する。無年金者をなくすための最低保障年金７万円支給もすぐにでも実現できるかのように国民に幻想を抱かせながら、実際に７万円支給できるのは40年後になる。さらに負担と給付の数字もいまだ明確ではありません。実現できないもう一つの理由は、民主党内や与党さえまとめ切れないのに、野党を含めた合意形成などできるはずがありません。
　事ほどさように、野田首相が目指す社会保障の制度設計は中途半端なまま、増税だけは不退転の決意で取り組むなどという姿勢はこっけいでさえあります。
　このことは普天間移設問題でも同様であります。「最低でも県外」と言ったことがなぜ辺野古に舞い戻ったのか。沖縄県民を納得させるような説明はできないのに、唯一有効な方法としてしがみついているさまはやはりこっけいであります。
　けさの新聞報道によると、米国政府は在沖海兵隊の第３海兵師団の地上部隊の大半をグアムに移転するなど国外移転の構想を日本側に提案しているとの記事が出ております。このことは、これまで沖縄に駐留しなければならない理由として、地政学的理由や抑止力の観点、あるいは軍の一体的運用の観点等々さまざまな理由を並べてきましたが、すべて根拠がないということを明らかにしたようなものではないでしょうか。抑止力を維持するために沖縄でなくてもできる、訓練するにも方法はいろいろある。したがって、地理的優位性とか、地政学的必然性などはその根拠を失ったと言えるでしょう。いよいよ普天間飛行場の県外・国外移転という県民の要求は、決して過度の要求ではないということがはっきりしたと思います。知事、自信を持ってぶれることなく県外・国外移転を求めていきましょう。
　２月８日に発表された日米共同報道発表も日本側の外交戦略の視点は全く見えず、私はアメリカ側の都合で共同発表につき合わされたのではないかという疑念を持っております。
　そこで伺います。　
　(1)、日米の共同報道発表についての評価を伺います。
　(2)、米国が分離返還について協議を始める理由をどのように考えておりますか。
　(3)、マスコミ報道によると、普天間飛行場の補修についても協議していると言われておりますが、固定化への布石ではないかと懸念されます。県の考え方を伺います。
　(4)、政府が岩国市に在沖海兵隊の分散移転を求めないとしたことについてどう考えますか。
　２、子ども・子育て支援について伺います。
　沖縄の子育て環境は、全国に比べて立ちおくれてきましたが、平成21年度から取り組んできた待機児童対策特別基金事業によって約1300人の待機児童の改善がなされました。しかしながら、今なお待機児童は多く残っております。その意味で待機児童対策は今後も継続的に取り組んでいかねばなりません。どの子も県民であり、ひとしく保育サービスを受ける権利があります。
　そこで今回、一括交付金制度導入を機に大胆に予算措置をして長年の懸案を一気に改善する意気込みを見せるべきでありましょう。
　以下、質問します。
　(1)、認可化促進事業の取り組みについて、新年度の事業計画はどうか。
　(2)、認可外保育園児への給食費助成拡充について、一括交付金を活用できないか。
　(3)、放課後児童クラブ（学童保育）の支援拡充について、公的施設の割合が低い、保育料が高い等の課題をどのように克服していくか。
　３、難聴児童の補聴器への助成について伺います。
　軽度・中等度の難聴は、周りからは聞こえているように見え、聞こえが悪いと気づかれにくい。音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど、言語発達に支障を来すと言われております。そのため、早期に補聴器を装着することで言語発達やコミュニケーション能力を高めることができると言われております。他の都道府県では、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の聴覚障害児が補聴器を装着することで言語の習得等の効果が見込める場合に、聴覚障害児の福祉の増進を図ることを目的として補聴器の購入費用の一部を助成するところがあります。
　そこで伺います。
　(1)、小・中・高校生（18歳未満）の難聴対策実態調査はどうですか。
　(2)、軽度・中等度の難聴児童生徒の補聴器への助成はどうですか。
　４番目、昨年の10月31日に「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」から提出された要請事項について、その後の対応を伺います。
　２月議会での質問・答弁で、宮里福祉保健部長の積極的な取り組みが報告されましたが、継続して取り組む旨の答弁もありました。そこで今回残された課題について伺います。
　(1)、県内公立病院において先進医療の申請と診療の開始を求めることについて、琉球大学との連携を進めるとの答弁でございましたが、その後の取り組みについて伺います。
　(2)、県主催で専門医や患者を招き、勉強会の開催及び患者救済のための意見交換の実施を求めることについて取り組みを伺います。
　(3)、県内全医療施設（特に整形外科）への第70回脳神経外科学会総会で発表の診断基準の啓発及び案内についての取り組みはいかがでしょうか。
　(4)、子供の脳脊髄液減少症の実態調査及び教師・保護者への啓発についての取り組みについて、教育長からは実態調査の結果、報告がなかった旨の答弁がありましたが、その後、学校現場において脳脊髄液減少症の啓発・広報活動がどのようになされたのか。また、結果報告はどうだったでしょうか。
　５、山里地区再開発事業の県支援について。
　「沖縄市中心市街地活性化基本計画」の目玉事業である山里地区再開発事業について、県は財政支援の方向性を示しました。平成24年度の支援の内容について予算額とあわせて御説明をお願いします。
　６、中城湾港の定期船就航実験について。
　去年の11月からスタートした中城湾港の定期貨物船就航実験は、中部地域の活性化に大きく貢献するであろうと期待を集めております。ぜひ実験を成功させて定期船就航に結びつけなければなりません。
　そこで伺います。
　実験前と実験後の取扱貨物量の推移はどうか。また、新年度の取り組みと今後の見通しについて御説明をお願いします。
　７、農林水産振興について。
　(1)、おが粉床養豚について伺います。
　新年度の仲井眞知事の施政方針の中に、おが粉を活用した養豚業の普及・促進の項目が示されております。時宜に合った施策であると評価したいと思います。
　ア、おが粉床養豚の有効性についてどのように評価しておりますか。
　イ、今後の目標について具体的に御説明ください。
　ウ、養豚業の後継者育成の取り組みについて御説明をお願いします。
　(2)、モズク養殖業振興について。
　全国のモズク生産量の90％以上を占める県内のモズク養殖業でありますが、生産者価格や消費量の点で課題がありました。県は、広報活動や新メニュー開発などに取り組み一定の成果を出してまいりました。この件については評価したいと思います。今後さらなる発展を遂げていくための取り組みについて、以下質問します。
　ア、生産者価格の推移を御説明ください。
　イ、平成24年度の生産量の目標数値はどうですか。
　ウ、モズク養殖業の新年度予算額と事業内容について御説明をお願いします。
　(3)、「海から豚がやってきた」７勇士の顕彰碑建立について伺います。
　昨年10月に開催された第５回世界のウチナーンチュ大会で県は戦後の沖縄の食糧難を救おうと豚550頭を送ったハワイ移民一世の功労をたたえ、感謝状を贈呈しました。贈呈式に出席した上原副知事は、「同胞愛の原点とも言える温かいユイマール精神と絆の深さを表してもらった。７人の勇気ある行動をたたえ、長く後世に伝えたい」とのコメントを残しております。当日は、７人のうち４人の子孫が出席し、感謝状を受け取ったと報道されております。県民の間から７人の真心をたたえ、後世に伝えていくために７人の顕彰碑を建立してはどうかという提案があります。検討する価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
　８、「沖縄国際アジア音楽祭」について伺います。
　「沖縄国際アジア音楽祭」は、仲井眞知事の公約として開催されました。昨年は、東日本大震災の影響で残念ながら開催できませんでしたが、平成23年度は来る３月16日から18日までの３日間、沖縄市を主会場に開催されます。
　(1)、「沖縄国際アジア音楽祭」開催の目的は何か。
　(2)、当初の目的は達成できたか。
　(3)、本年度事業のセールスポイントは何か。
　(4)、次年度以降の「沖縄国際アジア音楽祭」の開催について、県はどのようにかかわっていくか。
　９点目、来る６月の県議選でのポスター掲示について伺います。
　昨年11月議会でも取り上げたんですが、いま一度確認しておきたいと思います。６月の県議選挙に向け県選挙管理委員会、また県警もポスター、看板等の掲示のあり方については注意を払っていただきたいのですが、法令で許される掲示のあり方はどうか。また、違法行為への対応をどうするかお答えいただきたいと思います。
　最後に10点目、我が会派の代表質問との関連について、ＪＩＣＡ本部誘致について伺います。
　糸洲議員の代表質問で伺いました。我々公明党は平和の発信拠点として沖縄に国連機関・国際機関の誘致を訴えてきました。その視点から考えたとき、日本の国際貢献、平和創出の機関として国際的に高い評価を得ているＪＩＣＡ本部を沖縄に誘致することは沖縄の平和発信拠点形成に大いに貢献することになると考えます。知事の見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　金城勉議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、山里地区再開発事業の県支援についての御質問にお答えをいたします。
　この事業は、沖縄市が平成22年３月に国から認定された「中心市街地活性化基本計画」の要素事業の一つとして位置づけられております。県といたしましては、事業の広域的効果や県の支援のあり方等を総合的に検討した結果、この事業は中部圏域の活性化に資する重要な事業と判断されるため、事業費の一部を財政支援する方針でございます。
　次に、農林水産業に係る御質問の中で、おが粉養豚の有効性そして今後の目標等々に係る御質問にお答えいたします。７の(1)のアと７の(1)のイと７の(1)のウにつきましては関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　おが粉利用によります養豚は、悪臭、汚水量の軽減効果にすぐれており、環境対策に有効と考えております。沖縄県といたしましては、おが粉養豚の普及を図るため、オガコ養豚普及促進事業によりまして畜舎改修の助成などを行い、現在の５％の普及率から平成27年度までには15％を目標に順次拡大してまいりたいと考えております。また、養豚業の後継者育成につきましては、食肉価格安定等特別対策事業などによりまして、環境に優しい「ウインドレス豚舎」の整備や全国並みに産肉性にすぐれたブランド豚を農家へ普及推進し、経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　中城湾港の定期船就航実験の状況についてお答えいたします。　
　本実験は、昨年11月21日から開始しており、今年１月末までに約2600トンの貨物を取り扱っております。実験前は１カ月当たり226トンに対し、実験後は1040トンで、4.6倍の増加となっております。荷主からは、陸上輸送時間の短縮や物流コストの低減及び計画的な運搬の確保について評価を得ております。来年度も実証実験を継続し、移出貨物の掘り起こしや航路の拡充等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　普天間飛行場の移設問題について、共同報道発表の評価についてお答えをいたします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。この中で、日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設に引き続きコミットするとともに、在沖海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。政府の説明によれば、具体的な内容については今後の両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、県としましては、今後の協議を重大な関心を持ち、注視してまいりたいと考えております。
　次に、分離返還の協議を始める理由についてお答えいたします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。今回の発表に至る背景や経緯については、両国政府からの具体的な説明がなく承知しておりません。在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還は、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、日米両政府は地元の意向を踏まえた協議を行っていただきたいと考えており、去る２月17日の軍転協要請の中で、知事から直接、首相を初め外務・防衛両大臣に対してその旨申し上げたところであります。
　次に、普天間飛行場の補修と固定化についてお答えいたします。
　去る２月17日の衆議院予算委員会において、玄葉外務大臣は、普天間飛行場の補修と再編見直しの協議とは別の話であるとの趣旨の発言をしております。普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還・跡利用の実現が必要であることから、固定化は決してあってはならないと考えております。日米両政府においては、辺野古移設か、普天間飛行場の固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性を持って同飛行場の県外移設の可能性について追求すべきであります。また、移設するまでの間であれ、その危険性を放置することはできないことから、早期に危険性の除去等に取り組む必要があると考えております。
　次に、岩国市への在沖海兵隊の分散移転についてお答えいたします。
　岩国市への在沖海兵隊の分散移転については、日米両政府から正式に公表されておらず承知しておりませんが、県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による沖縄県の過重な基地負担の軽減を求めてまいりました。米軍基地の問題は単に沖縄という一地域だけの問題ではなく、極めて国家的な問題であると考えており、県としましては、沖縄県の過重な基地負担の軽減について政府は真摯に取り組むべきであると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　子ども・子育て支援についての中の、認可化促進事業の新年度の事業計画についてお答えいたします。
　認可化促進の取り組みについては、平成24年度予算案に沖縄振興一括交付金を活用した事業としまして、待機児童対策特別事業として10億695万円を計上しております。そのうち、認可化移行支援については10カ所の施設整備助成を行うこととしており、安心こども基金を活用した保育所整備も合わせると1500人の定員増を図る予定としております。
　沖縄県としましては、一括交付金を活用し、次期振興計画の早い段階で潜在的な待機児童も含めた解消を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設給食費助成に対する一括交付金の活用についてお答えします。
　認可外保育施設への給食費助成については、本県の保育行政における特殊事情を踏まえ、平成24年度予算案に沖縄振興一括交付金の充当事業としてこれまでの新すこやか保育事業の拡充を図り、計上しております。拡充内容としましては、牛乳代や米代等の対象日数を月20日から24日に拡充することや新たに保育施設賠償責任保険料を助成するものであります。
　続きまして、放課後児童クラブへの支援拡充についてお答えいたします。
　放課後児童クラブへの支援については、平成24年度当初予算案において、沖縄振興一括交付金を活用し放課後児童クラブ支援事業として6528万円を計上しております。その内訳は、放課後児童クラブの公的施設移行を促進するため、市町村の公的施設移行に向けた計画の策定の支援を行い、その計画において公的施設へ移行することになるクラブについては移行するまでの期間の家賃補助を行うこととしており、これにより保育料の引き下げを図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」からの要望についての中の、先進医療の申請と診療の開始についてお答えいたします。
　脳脊髄液減少症の治療に有効とされているブラッドパッチ療法は、保険適用外の治療方法となっていることから、当該療法にかかる費用は全額患者の自己負担となっているのが現状であります。保険適用外の治療方法については、国の先進医療専門家会議で科学的評価を受けた後、先進医療として保険診療との併用が可能となります。現在、厚生労働省脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班において、保険適用に向けての次善の策としてブラッドパッチ療法について先進医療の申請の準備を開始しております。厚生労働省研究班による申請が認められ次第、県内で治療実績を有する琉球大学医学部附属病院において、先進医療の開始に向けた手続が進められるよう調整を行っております。
　続きまして、脳脊髄液減少症に関する勉強会等の開催についてお答えします。
　厚生労働省脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班は、昨年10月に脳脊髄液の減少や低髄液圧により起立性頭痛やめまい、全身倦怠感などが起こる病態について、新たに「脳脊髄液漏出症」と定義する研究報告を発表しております。県としましては、当該病態について周知・啓発を図ることを目的に、専門医や患者を招いての勉強会等の開催に向けて調整しているところであります。
　続きまして、脳脊髄液減少症の診断基準の周知についてお答えします。
　脳脊髄液減少症の診断基準については、昨年10月に厚生労働省脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班により示されているところであります。医師等専門家への診断基準の周知については、沖縄県医師会報を活用して情報提供を行うこととしており、現在、専門医による原稿の掲載に向けて調整を進めているところであります。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　難聴児童の補聴器への助成についての御質問で、実態及び助成についてお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　平成23年度、本県の小中学校における難聴学級在籍者数は、小学校８名、中学校２名であり、高等学校における聴覚に配慮を要する生徒は33名となっております。学校においては、座席の配置等を通して対応を行っております。各市町村においては、身体障害者手帳を持った児童生徒への補装具費を支給しているところであります。
　県教育委員会としましては、引き続き日常生活への配慮の充実に努めていきたいと考えております。
　次に、「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」からの要望についての御質問で、実態調査及び啓発についてお答えいたします。
　平成23年11月と平成24年１月に当該疾患の実態調査を実施したところ、発症事例の報告はありませんでした。
　県教育委員会といたしましては、県養護教諭研修会等を通して啓発に努めるとともに、疑わしい症状がある児童生徒・保護者に対して病院受診を依頼するなど、疾患への理解を促しているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産振興についての中で、モズクの生産者価格、目標生産量及び新年度の事業予算額についてお答えします。７の(2)のア、７の(2)のイ及び７の(2)のウは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　モズクの生産者手取り価格はキログラム当たり、平成21年が約84円、平成22年が約100円、平成23年が約114円となっております。また、目標生産量については、平成18年及び19年の生産実績が２万トンを超え、過剰な在庫が発生したため、平成21年、22年は１万2000ン程度と低く設定されておりました。平成23年以降は、過剰在庫の解消や消費拡大による需要が増加しており、平成24年の目標生産量は１万9100トンに設定されております。平成24年度のモズクの養殖業振興のための事業といたしましては、漁協等の新商品開発を支援する「産地漁協ビジネス連携、新商品開発支援事業」や、若い女性層の消費拡大を目的とした料理教室などを開催する「楽ラクおさかな、女子レシピおすすめ事業」などを実施する計画であります。なお、平成24年度の予算額は、前年度の約3500万円から約１億800万円に拡充計上しております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　農林水産振興についての御質問の中の、７勇士の顕彰碑建立についてとの御質問にお答えいたします。
　「海から豚がやってきた」７勇士とは、戦争で焦土と化した沖縄を救うため、「ハワイ連合沖縄救済会」の命を受け、さまざまな困難に遭遇しながらも、命がけで沖縄に550頭の豚を送り届けた７名の県系人勇士のことであります。７名の勇士によって運ばれた豚は沖縄各地に広がり、戦後の復興に多大な貢献をいたしました。県としましても、この功績をたたえ、長く後世に伝えるため、昨年10月に開催された第５回世界のウチナーンチュ大会において７名の勇士に対する感謝状を御遺族の方に贈呈したところであります。
　議員御提案の顕彰碑の建立につきましては、ハワイ県人会や出身市町村など関連機関との意見交換を図り、あわせて御遺族の皆様とも御相談させていただきながら今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、「沖縄国際アジア音楽祭」開催についてとの御質問の中で、開催の目的、イベントの成果、今年度の見どころ、今後の取り組みについてなど４点ほどコメントがありましたので、まとめてお答えさせていただきます。
　「沖縄国際アジア音楽祭」は、「沖縄音楽産業の振興」、「音楽を通じたアジア各国等との交流」、「音楽の島・沖縄をＰＲした観光誘客」の３つを開催目的として、21年度にスタートいたしました。これまで延べ450組のアーチストがかかわり、その中から若いアマチュアミュージシャンが複数デビューを果たしていることや、台湾ミュージシャンが音楽祭に多数出演したことを機に台湾側の音楽関係者やメディアとの交流が深まっていることから、人材育成や海外進出支援等、今後の沖縄音楽産業の振興に向けて一定の成果があったものと考えております。
　金城議員からも御紹介がありましたが、今年度の音楽祭につきましては、３月16日から18日までの３日間、音楽によるまちおこしを掲げている沖縄市をメーン会場として、那覇市や北谷町も含めた広域的な事業構築を図っております。特に、メーン会場となります沖縄市におきましては、コザゲート通りやパークアベニュー周辺の地域の皆さんにも協力体制をとっていただくよう進めており、これまでの音楽祭とはまた趣の異なるイベントになっていると考えております。
　県としましては、次年度以降も沖縄音楽産業の振興に向けた今後の戦略や人材育成等に関するシンポジウムの開催、関連するさまざまな事業への支援を行うとともに、音楽祭運営事務局とも連携を図りながら、引き続き沖縄音楽産業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、代表質問との関連についてとの中で、ＪＩＣＡ本部の沖縄への誘致についての御質問にお答えいたします。
　ＪＩＣＡ本部の誘致につきましては、沖縄に誘致する意義や必要性、場所の選定、本部機能の役割等、具体的な課題や取り組むべき事項がどのようなものがあるのか論点を示し、所管省庁である外務省の意向やＪＩＣＡ沖縄など関係機関の意見も伺いながら県としての方針を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○選挙管理委員会委員長（阿波連本伸）　御質問９番の県議選へのポスター等の掲示方法及び違法行為の対応についてお答えします。
　選挙運動用ポスター、看板等に関しましては公職選挙法により規制されております。
　本県の県議会議員選挙の選挙運動期間中においては、各選挙区に設置されるポスター掲示場ごとに候補者１人につきそれぞれ１枚を掲示するほかは掲示することができないとされております。なお、県議会議員の任期満了の日の６カ月前の日から選挙期日までの間においては、候補者等または当該候補者等の後援団体の政治活動のために使用されている当該候補者等の氏名が記載されたポスターも掲示することができないこととなっております。また、政党等が政治活動のために使用する選挙の告示前に掲示されていたポスターについては、氏名が記載された者が当該選挙の立候補者となったときは、候補者となった日のうちに撤去しなければならないとされております。
　次に、看板等については、選挙事務所、選挙運動用自動車、個人演説会等において認められておりますが、枚数、規格の制限等を受けることになります。
　選挙に関する違法行為につきまして、選挙管理委員会、県警察本部、道路管理者の３者が相互に連携を図り、関係法令に違反する行為がないよう、候補者及び政治団体関係者等の選挙及び政治に関する意識の高揚に努めており、そのように引き続き対応したいと考えております。
　最後にお願いになりますが、立候補者及び運動員各位が法令等の勉強をされ、公職選挙法違反がないよう特段の御協力を賜りたいと県選管としてお願い申し上げます。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、金城勉君の再質問は午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　金城勉君の再質問を行います。
　金城　勉君。
○金城　　勉　御答弁大変ありがとうございました。
　では再質問をさせていただきます。
　知事、基地問題、普天間移設問題に関係していることですけれども、けさの両紙、これは共同配信の記事だと思うんですけれども、第３海兵師団の大半を国外に、アメリカ側から日本側に打診があったという記事が載っているんです。そういうふうにこの在沖海兵隊の第３海兵師団陸上部隊が大半グアムに移転するというふうなことになれば、普天間の存在価値あるいはまた辺野古移設等についてもう要らないんではないかとそういう議論も出てくる可能性があるというふうな記事の内容になっているんですけれども、それについての見解を伺います。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時24分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　本日の報道については承知してございます。ただ、日米両政府はまだ現在の日米共同報道発表につきましては協議をしているということで、それ以上の内容については知らされていないわけでございまして、現時点では報道の限りということでございます。
　海兵隊が沖縄からこういう形で不要になるという議論につきましては、従前からいろんなところでそういう説なり案が出ているということは承知しておりまして、十分県としましては注目し精査していきたいと考えております。
○金城　　勉　先日の２月８日の共同報道発表もありました。さらに今回のそういう第３海兵師団のグアム移転ということも出てきております。だから、米側としてはいろんな可能性を探りながら、そういう太平洋地域における体制というものは維持しながらも、しかしそういう現場の状況に合わせながら柔軟に対応しようという視点が見えるんではないかというふうに私は受けとめているんですね。しかし、日本側のほうがかたくなに辺野古に固執しているとこういう姿を私はイメージしているんですけれども、そういう意味でもやはり沖縄県民が今普天間は県外・国外に持っていってくれと。そして沖縄の明らかな負担軽減というものを目に見える形で示してくれという思いというものはしっかりぶれることなく中央に伝えながら、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。ぜひそれは要望としてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、知事、平田部長からＪＩＣＡ本部の誘致について答弁がありまして、これについては論点を整理しながら今後いろいろ調整をしながら検討していきたいという答弁でしたけれども、これは事務方の答弁というよりもこれはもうむしろ政治判断でもって積極的にかかわっていくという姿勢が私は大事だと思っているんですね。
　我々公明党としては、国連機関・国際機関の誘致をすることによって沖縄の平和拠点、国際交流拠点を形成しようということで長年訴えてきたんですけれども、その視点から見たときにもこのＪＩＣＡ本部の、いわゆる国際的にも貢献度が高い、評価も高い、そして平和の発信事業、そして国際交流の機能もあわせ持つＪＩＣＡ本部を沖縄に誘致するということは、本当にその趣旨から言ってすばらしいそういう誘致の仕事になるんではないかと思うんです。知事からの見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　確かにちょっと考えつかなかった視点で、代表質問の中でもあって私お答えしたんですが、打診というかサウンドというかはちょっとやってみたいとは思うんです。もともと正確なあれは覚えておりませんが、技術者の海外派遣の何とか専門家派遣の協会と海外経済協力基金などが一緒になってまとまってきた、もともと東京に本部を置く組織だったと思いますので、この日本の政府機関というかその組織を沖縄へという発想はちょっと私は頭になかったものですから、今議員がおっしゃったようなことでちょっと内々その可能性などの糸口が見つかるかどうか、研究して早目にいい方向が見つからないかやってみたいと思います。
○金城　　勉　これはやはり外務省としては、あるいは嫌がるかもしれません。しかし、これはそういう政治的な判断として知事がリーダーシップを発揮して、こういう沖縄の置かれた状況、むしろ沖縄はこれから対アジアというふうに考えてみれば大きな役割・機能を果たすことができると思うんですね。そういう視点からＪＩＣＡ本部を沖縄にということで説得を続けていけば可能性としては非常に広がる事業だと思いますので、今後の展開を期待しております。
　次に、福祉保健部長、この認可外保育園の支援についてですけれども、一括交付金を活用した形で事業ができるという中で、今回は今までの支給期間を月20日から24日へというふうにして、あるいはまた保険の補助とかいうことで強化しているんですけれども、大事なことはやはり子供たちの給食の中身、これについて今１人当たり77円ですよね。せめて認可園並みの子供たちの給食費の中身にまで追いつくためには、200円から250円ぐらいの範囲でやはり補助してあげる必要があると思うんです。この認可外の認可化促進事業というのは、これから1500名の増員を図り、さらに継続的にゼロにするまで続けていくというそういう趣旨は受けとめました。しかし、その間やっぱりそれだけの期間がかかるわけで、子供たちは待ったなしに成長していくわけですね。そういう意味では、やはり日々の給食の中身についてはしっかり一括交付金がスタートするこの時期に大胆に対応すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほど答弁でも申しましたけれども、待機児童対策特別事業の中で、今議員がお話になりましたような拡張をしております。我々としてもそれが十二分であるという認識は持っておりませんで、ただ今回実のところ、結構ハードルの高いところもあったんです。ですので、もう少しきちっとした理論武装をしながら議員の御指摘の課題に向けて、現状やっていることの評価もきちっとしながら、今後取り組んでいこうと思っております。
○金城　　勉　私も一括交付金を活用しての10億円事業、これについては非常に高く評価しております。ただ一方で、やはりそういう今指摘した現実の課題も残されております。あとは財政当局・総務部も含めて国とのそういう交渉の課題というのもあるようですから、ぜひもう一度頑張っていただいて、ここにも大胆に投入できるようなそういう仕組みづくりをぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それと平田部長、国際アジア音楽祭については当初から３年計画ということで今年度で一区切りつくんですけれども、残念ながら去年は震災の影響で開催できませんでした。そういうことで去年の分も含めてことしの３月16日から18日の間でやることになっているんですけれども、一定の効果もあったというふうになっております。次年度以降は民間を中心にして事業を遂行しながら県がサイド的にバックアップをしていく、そういう趣旨もありましたけれども、これをしりすぼみに終わらさないようにしっかりとサポートしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員おっしゃるとおり、このｍｕｓｉｘというのは非常に沖縄の音楽産業をどうするかという意味で可能性が高い事業だと思っております。この３年という一つの区切りがありますけれども、今後は民間ベースでやりながらも県もしっかり一緒になって関連のイベントをつくっていくと。それから音楽産業というのが今もうＣＤが売れるというような時代ではなくなってまいりました。ですから、そういった意味で言うならば新しい沖縄音楽の産業のあり方というものを一緒になって考えていきながら、これをしっかり発展的にまた支援していきたいと思っております。
○金城　　勉　期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、選管委員長と県警本部長、この議会が終わりましたら、県議選にいよいよこれから本格的に各予定候補は取り組んでいくことになるんですけれども、その際やはり過去の選挙の事例を見ると、もう町じゅうにポスターがはんらんする、電柱に、街路樹に、あるいはまたその他さまざまな形で町を汚している景観があるわけです。それについて、県警本部長、徹底してこれはもう毅然としてそういうことがないように、この選良がきちっと対応できるようなそういうものを示していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○警察本部長（村田　隆）　お答えいたします。
　違法なポスターや看板等につきましては、警告によりまして違法状態を早期に是正するとともに、続発の防止というのを図るということを基本といたしまして、平成20年の県議選でも213件の警告がございましたけれども、警告にもかかわらず違反を続けるといった悪質な事案につきましては、検挙によって是正を図りたいというふうに思っております。
○金城　　勉　ありがとうございました。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時34分休憩
　　　午後１時35分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
　　　〔吉田勝廣君登壇〕
○吉田　勝廣　こんにちは。
　無所属で一人で頑張っています吉田勝廣です。
　仲井眞知事、一括交付金を含む予算の確保、そして沖振法、返還跡地利用促進法、税制改正など積極的な交渉力、本当に御苦労さまでした。
　私は、国会議員の秘書として政治にかかわってきてから30年余になりました。概算要求をはるかに上回る予算額を見たことがありません。これは、21世紀ビジョンを策定し、沖縄のことは沖縄自身が決定するという仲井眞知事のかたい決意があったからだと判断をしております。また、民主党を初め各政党が陰に陽に沖縄党として頑張ったからではないかと思います。まさにマックス・ウェーバーの言う、政治とは、情熱と判断力の２つを駆使しながら、かたい板に力を込めてじわじわっと穴をあけて貫くという作業であったと思います。まさにマックス・ウェーバーのこの言葉を実現したのではないかと思います。その意味で、私も県議会議員の一人として仲井眞知事と関係者に感謝を申し上げたいと思っております。与野党を超えてウチナーンチュとして拍手を送りたいなと思っております。
　しかし、解決すべき課題は山積をしておりますが、その中で返還跡地利用促進法の政府案は、県が作成した要綱とはまだ乖離があり、自民党、公明党など野党の共同提案の議員立法の法律案のほうが一歩も二歩も県要綱に沿った法律案であると思います。私は、仲井眞知事が不退転の決意で交渉力を発揮をし、両法案を調整をしながら、より県要綱案に近づけるよう努力することを期待するものであります。政権交代も間近とうわさをされておりますが、政権についてもいささかも沖縄問題はぶれがないようにしたいものであります。
　２つだけ、苦言と提言をしておきます。
　１つは、識名トンネルについてであります。
　「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」、このことを忘れて放置したことにこの問題の原因があるのではないでしょうか。私は、町長時代によく職員にこのことを話をして、今でも手帳に記入しております。職員、特に幹部の皆さんは、このことを心に刻み込んでください。
　２つ目は、労働行政への提言についてであります。
　非正規労働者が４割を占める中で、労働行政は重要であります。働く人々にとって雇用の確保、労働条件の改善は生活権、まさに生存権をかけた要求であり要請なのであります。その解決策のよりどころ、最後のとりでは行政であることをぜひ認識をしていただきたい。愛情、心を込めて労働行政を行ってもらいたいと思います。
　私の一般質問は最後になるかもしれませんが、マッカーサーのアイ・シャル・リターンという言葉があります。それよりもなお強いアイ・ウィル・リターンをみんな目標に頑張っていきましょう。
　以下、一般質問いたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、新たな沖縄振興特別措置法案が国会に提出されましたが、同法案の問題点は何か、今後の対策を伺います。
　(2)、新たな返還跡地利用促進法案が国会に提案されましたが、問題点と課題は何か、今後の対策を伺います。
　(3)、同法に対する野党の統一案も参議院に提出されましたが、政府案との相違点は何か、野党に対する協力をどのように進めていくのか伺います。
　(4)、内閣府沖縄担当部局予算の確保を高く評価しますが、今後10年間約3000億円を確保できるか、決意を伺います。
　(5)、沖縄総合事務局の事務・権限の移譲について決意を伺います。
　２、一括交付金の活用について。
　(1)、財政基盤の脆弱な町村は裏負担を捻出することに苦労しているが（ごみ、下水道、船舶）、これら町村に対する活用はできないか。
　(2)、基礎学力向上のために市町村と連携して臨時教職員を拡充する考えはないか。
　(3)は取り下げます。
　３、沖縄科学技術大学院大学について。
　(1)、沖縄科学技術大学院大学が2012年９月に開学することは、県を初め地域の学術・文化振興にも大きく寄与するものと考えるが、地元谷茶区を中心とする恩納村等の要望に対する施策について伺います。
　４、県立高校編成整備計画について。
　(1)、北部地域の再編計画に反対する意見が続出していますが、その状況と対策を伺います。
　５、教員のボリビア派遣について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、教員の派遣によってボリビアにおける日本語教育、文化、先住民との交流など大きな成果があったと判断しますが、教育長の考えを伺います。
　６、観光振興について。
　(1)、沖縄県のリゾート（宿泊）の拠点である恩納村を初め北部地域の観光戦略について伺います。
　(2)、観光産業に働く労働者の育成について伺います。
　７、水資源地域の財政の確保について。
　沖縄県の水は、国頭村、東村、大宜味村の３村に依存していますが、水資源基金の廃止によって、これら３村に対して県企業局等からの財政的支援がなく不満が充満しております。県企業局の対策を伺います。
　８、地域医療について。
　(1)、前石垣市長の大濵さんが安田診療所で頑張っておりますが、北部地域の医療の現状と課題について伺います。
　(2)、２機目のドクターヘリの導入について伺います。
　９、農林水産行政について。
　(1)、恩納村漁業協同組合は海ブドウで天皇賞に輝きましたが、今後の海ブドウの販路と対策を伺います。
　(2)、国頭漁業協同組合参加村の漁港の整備について伺います。
　(3)、(4)は取り下げます。
　(5)、ことしのさとうきび生産は、伊江村などは例年の半分ほどに落ち込みました。さとうきび生産者及び会社等に対する支援策はあるか伺います。
　10、信号機の設置について。
　(1)、宜野座村漢那区は、信号機設置要請から10年を経過しました。しかし、いまだに設置されず、子供たちは父母、おじ、おば、先生の協力で歩道を横断をしているのが現状です。最近も人身事故が発生しており、早急な信号機の設置が必要と考えますが、県警の対策を伺います。
　11、消防広域化について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、地域消防広域化、例えば北部地域の新たな設置は考えられないか伺います。
　12、北部振興について。
　(1)、継続したことは評価するが、補助率、額とも減少しており、使い勝手が悪くなっております。北部振興に対する県の対策を伺います。
　(2)、鉄軌道の導入について進捗状況はどうなっているか伺います。
　13、屋嘉地区における建物（不法占拠）の撤去はどうなっているか伺います。
　14、基地問題について。
　(1)、オスプレイが配備されているハワイの基地とキャンプ・シュワブ、普天間基地との類似点と相違点を伺います。
　(2)、米兵の事件・事故が相次いでいますが、対策を伺います。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、沖縄総合事務局の事務・権限の移譲についての御質問にお答えいたします。
　沖縄総合事務局を含めた国の出先機関の原則廃止に向けた改革は、２度の閣議決定を経て、平成22年末に定められた「アクション・プラン」に沿って進められております。沖縄県は、この政府の閣議決定の趣旨に賛同し、「アクション・プラン」推進委員会や沖縄政策協議会の場におきまして、沖縄総合事務局の事務・権限の沖縄県への移譲を重ねて要請をしてきたところでございます。また、野田総理の施政方針演説のとおり国の出先機関改革に係る法案が今通常国会に提出されるよう、関西広域連合及び九州地方知事会の各知事とともに移譲のあり方について関係府省と議論をしているところでございます。
　県といたしましては、平成26年度から沖縄総合事務局の事務・権限の沖縄県への移譲が実現するよう、引き続き政府の取り組みを求めていくことといたしております。
　次に、農林水産行政に係る御質問の中で、海ブドウの販路拡大についての御質問にお答えいたします。
　海ブドウは、近年、県内各地で盛んに養殖されており、その生産量は平成17年の約129トンから、平成22年には約278トンに伸びております。さらなる海ブドウの生産拡大を図るためには、新たなマーケット開拓やブランドの確立及び安定生産のための夏場の生育不良対策が重要となっております。
　このため、県といたしましては、「沖縄県海ブドウ生産者協議会」と連携をし、大都市における販売プロモーションや大手量販店へのレシピの提供及び高品質な海ブドウを安定供給するためのブランド化に取り組んでいるところであります。また、夏場対策といたしましては、養殖場内の最適な照度管理技術の開発を行っているところであります。平成24年度も引き続きおきなわ型つくり育てる漁業推進事業などを活用し、販路拡大や安定生産に努めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（上原良幸）　知事の政治姿勢についての御質問で、新たな返還跡地利用促進法案の問題点・課題、それから野党案との相違点、そして今後の対応ということで関連いたしますので一括してお答えいたします。
　改正軍転特措法の政府案におきましては、原状回復措置の徹底、返還前の基地内立入調査、給付金の始期を引き渡しからとしていることなど、おおむね県の要望を反映していただいたものと考えております。
　また、自民党など野党６党により共同提案された法案につきましては、国の責任を踏まえた跡地利用の推進を基本理念に盛り込んだこと、給付金の支給を土地の使用収益の開始までとしたこと、国による公共用地先行取得の実施と土地の譲渡所得の特別控除を5000万円としたことなど、今後の跡地利用を効率的に進める観点からよく取りまとめられた法案であると考えております。
　県としましては、両法案とも評価できる内容であり、今国会において議論を尽くしていただいた上で年度内に新たな法律が成立するよう、与野党の党首や衆参両院の関係議員の皆様に対し理解を求めているところであります。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、新たな沖縄振興のための法律案についてお答えいたします。
　去る２月10日に閣議決定され、国会に提出された新たな沖縄振興のための法律案は、沖縄県の要望を反映し、現行法を抜本的に改正する内容であり、高く評価をしております。具体的には、県が策定する計画への国の支援や沖縄振興交付金の根拠が法律上明文化されております。また、競争力のある税制措置として、新たに設ける国際物流拠点産業集積地域等の所得控除率を40％に拡充し、「専ら」要件を緩和するとともに、県知事の指定により実質的に県全域が対象となる産業高度化・事業革新促進地域等が創設されております。さらに、関係する法律を改正し、沖縄振興開発金融公庫を10年間存続させるとともに酒税や揮発油税等の軽減措置を延長することとされております。
　県としては、このように県の要望が大きく反映された法律案が年度内に成立するよう、与野党の党首や関係国会議員の皆様に理解を求めているところであります。
　次に、今後10年間の内閣府沖縄担当部局予算の確保についてお答えいたします。
　沖縄振興一括交付金は、沖縄振興交付金事業計画に基づく交付金として、今後10年間を期間とする新たな沖縄振興のための改正法案の中で規定されており、持続的な制度として創設されたものであります。また、政府におかれましては、沖縄県からの強い要望と沖縄振興の必要性への御理解のもと、平成24年度は2937億円の予算額が確保されたところであり、引き続き同程度の予算規模が確保されるものと期待しております。
　沖縄県としましては、平成25年度以降も沖縄振興のための施策が持続的に展開できるよう、必要な予算額の確保に向け、引き続き県議会を初め関係各位の御協力を得ながら国へ要望していきたいと考えております。
　次に、一括交付金の活用についての御質問の中で、一括交付金を補助事業の裏負担に活用することについてお答えいたします。
　一括交付金の具体的な制度の内容はまだ明らかになっていないところでありますが、国庫支出金であることを踏まえると、一般論として補助事業の裏負担に充当することはないと考えられます。
　なお、沖縄県としましては、小規模町村等が実施する事業について県と連携した事業の実施なども含め、個別事業ごとに支援の方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄科学技術大学院大学についての御質問の中で、恩納村等の要望に対する施策についてお答えいたします。
　県では、本年９月の大学院大学開学を見据え、昨年８月に新たに周辺整備について検討を行うため、県、恩納村、うるま市、沖縄科学技術大学院大学等を構成員とする「沖縄科学技術大学院大学周辺整備実施検討委員会」を設置し、地元谷茶区とも連携し、具体的な取り組みを進めております。地元からは、地域の情報格差是正や交通アクセス向上について要望が出されたことから、現在、光ブロードバンドの環境整備や恩納の駅等を経由するバスの実証実験に取り組んでおり、また遊歩道の整備などその他の要望についても検討を進めております。
　県としては、今後とも恩納村やうるま市等との連携を密にし、地元要望にも配慮しながら周辺整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、水資源地域の財政の確保についての御質問の中で、水源地域に対する財政支援についてお答えいたします。
　沖縄県では、水源地域の振興を図るため、水源地域対策特別措置法の精神に準じ、財団法人沖縄県水源基金を設立し支援事業を行ってまいりました。同基金発足の昭和54年度から平成23年度までの33年間の助成総額は98億3438万円となっております。このうち国頭村、大宜味村、東村の３村への助成額は合計で68億9678万円となっており、水源基金助成額の約７割を占めております。
　次に、北部振興についての御質問の中で、北部振興に対する県の対策についてお答えいたします。
　平成24年度以降の新たな北部振興事業については、国の財政状況が厳しい中、北部連携促進事業として年間50億円が確保されたことは、国においても北部振興の継続の必要性に理解を示したものと認識しております。
　沖縄県としましては、県土の均衡ある発展を図る観点から北部振興は必要であると考えており、平成24年度以降においても北部12市町村の意向を踏まえ北部振興に係る事業が着実に実施できるよう、地元と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、鉄軌道導入の進捗状況についてお答えいたします。
　鉄軌道を含む新たな公共交通システムにつきましては、現在策定を進めている沖縄県総合交通体系基本計画において、利便性の高い公共交通ネットワークを構築するための基幹的なシステムとして位置づけることとしております。
　県は、これまでの調査結果を踏まえ、国とも連携を図りながら鉄軌道導入に向けた諸課題の検討を行うとともに、新たな公共交通システムのあり方について県民のコンセンサスを得るための広報活動等を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　一括交付金の活用についての御質問で、基礎学力の向上についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、一括交付金を活用して児童生徒の「確かな学力」の向上を目的に、その日の学び振り返り研究事業、教育資源活用研究事業及び複式学級教育環境改善事業を行うこととしております。これらの事業を展開していく上で非常勤講師等を配置することとしており、本事業の成果等を検証し、学力向上に向けた効果的な取り組みの観点から、市町村と連携し研究してまいりたいと考えております。
　次に、県立高校編成整備計画についての御質問で、北部地域の意見についてお答えいたします。
　北部地域から寄せられた主な意見としましては、実施計画策定手法について、学校・学科の再編統合について、再編対象校の選定理由についてなどが挙げられます。現在、北部地域を含め県民の意見等を集約しているところでありまして、さまざまな観点から庁内で検討しているところであります。
　次に、教員のボリビア派遣事業廃止についての御質問で、教員のボリビア派遣事業についてお答えいたします。
　当該事業につきましては、「ボリビア国沖縄県民移住地の教育施設へ現職の教員を派遣し、本県出身移住者の子弟等への教育を行うことにより、これら子弟の教育の向上を図ること」を目的に、25年余にわたり26名の教員を派遣してまいりました。昭和61年度の派遣当初、ボリビア国では行われていなかった体育または音楽等の情操教育を目的としておりましたが、現在ではこれらの授業も行われており、所期の目的は達成されていると考えております。
　今後は、引き続き関係機関と調整し、ウチナーンチュのチムグクルの継承等を含めた事業の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光振興についての御質問の中の、北部地域の観光戦略についての御質問にお答えいたします。
　北部地域は、ヤンバルの自然に代表される多様で個性的な自然環境や世界遺産に登録された今帰仁城跡などの文化資源、海洋博公園等の観光施設、国際会議場や各種スポーツ施設、日本一早い桜まつり等のイベントなどさまざまな観光資源を有しております。
　沖縄県としましては、これらの地域資源を活用し、エコツーリズムや文化資源などを活用した体験滞在型観光の推進、各種スポーツイベントやスポーツ合宿とトレーニング地としての知名度を生かしたスポーツ・ツーリズムの促進、万国津梁館や沖縄大学院大学を活用した国際会議などＭＩＣＥ誘致の推進、西海岸と東海岸や周辺離島なども含めた広域的な観光周遊ルートの開発などの施策を展開し、北部地域の観光振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、同じく観光振興についての中の、観光産業従事者の育成についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、国際化・多様化する観光客のニーズに対応する質の高いサービスを提供できる人材を育成するため、沖縄観光コンベンションビューロー内にある観光人材育成センターを活用し、観光関連企業や団体などに対して講師を派遣する観光人材育成事業を実施しております。本事業では、観光客に対する接遇や沖縄の歴史、文化について講義を行うほか、外国人に接する際のマナーに関する講習を行っております。また、沖縄県では国内外の観光客が満足する質の高いサービスを提供できる人材の育成確保を図るため、平成24年度において「世界に通用する観光人材育成事業」を実施し、観光関連企業、団体が行う人材育成に係る研修費用の一部支援のほか、中国人観光客受け入れのためのアドバイザー派遣を行います。さらに、観光産業従事者が受講する語学研修の支援などを実施することにしております。
　今後とも、持続的な沖縄観光の発展のため、観光産業の従事者に対する人材育成を推進してまいります。
　以上でございます。
○企業局長（仲田文昭）　水資源地域の財政の確保についての御質問で、水資源地域に対する財政支援についてお答えいたします。
　沖縄県企業局では、平成23年度までに基金助成総額約98億円の３分の１程度の約36億円を負担しており、国頭村、東村、大宜味村の３村に対しては約25億円を負担しているところであります。また、水源基金以外に国有資産等所在市町村交付金をダム等の存在する市町村に対し交付しており、平成22年度の交付総額は約10億2400万円であります。そのうち、国頭村に２億9300万円、東村に１億600万円、大宜味村に約33万円を交付しております。
　なお、大宜味村につきましては、大保ダムの供用に伴い、平成25年度から概算ではありますけれども約４億4000万円程度を交付する予定であります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　地域医療についての中の、北部地域の医療の現状と課題についてお答えいたします。
　北部地域においては、病院10カ所、一般診療所55カ所の医療機関が設置されており、一般病床数は1137床で、沖縄県保健医療計画の基準を満たしております。当該地域の主な課題は、県立北部病院における産婦人科医師の安定的確保となっております。そのため、県においては、琉球大学と連携し実施している医師修学資金等貸与事業や県立病院の臨床研修事業において、現在11名の産婦人科医師を養成しているところであります。
　続きまして、２機目のドクターヘリの導入についてお答えいたします。
　沖縄県では、「沖縄県救急医療協議会」において急患空輸体制の充実について検討を行っているところであり、今後早い時期に意見を取りまとめることとしております。ドクターヘリについては、国の基準により救命救急センターが運営することになっており、現状ではドクターヘリの２機体制は困難な状況にあります。
　これらのことから、県としては、救急医療協議会からの意見や本県の特殊事情を勘案しつつ、独自方策として急患空輸体制の充実について必要な対応を進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政についての中で、国頭漁業協同組合が利用する漁港の整備状況についてお答えします。
　国頭漁業協同組合が利用する漁港は、県管理漁港の辺土名、安田、宜名真漁港と国頭村管理の国頭浜漁港、東村管理の東、慶佐次漁港の６港があります。このうち、辺土名、安田漁港についてはおおむね整備が完了しており、宜名真、国頭浜漁港については現在整備中であります。また、東、慶佐次漁港については、浮き桟橋や防風施設等の就労環境改善施設の整備について国頭漁協が東村に要望しており、村が検討しているところであります。
　県といたしましては、地元関係機関と調整を図りながら、沖縄振興公共投資交付金を活用して支援してまいります。
　次に、さとうきび生産者及び会社等に対する支援について。
　平成23年産さとうきび生産は、生育初期の低温や日照不足、たび重なる台風の襲来及びイネヨトウの被害等から、前年産の82万トンに対して約65万トンと大幅な減産が見込まれ、今後とも厳しい状況となっております。
　そのため、県といたしましては、昨年の９月から製糖工場、ＪＡ、市町村、研究機関等と連携し、さとうきび緊急生産回復対策に取り組んでいるところであります。具体的な対策としては、さとうきび増産推進大会等による適期肥培管理技術の周知徹底、伊是名村や本島北部で異常発生したイネヨトウの防除対策、さとうきび増収に向けた普及啓発用リーフレットの作成・配布などを行っております。さらに、来期の生産回復対策として、気象災害等に迅速に対応した「きめ細かなさとうきび生産見込み生育調査」の実施、気象条件等に基づいたさとうきび栽培改善情報の発信強化・対策、品種ごとの栽培マニュアルの策定などに取り組んでいるところであります。また、平成24年度は、さとうきび生産体制構築事業等に加え、国の産地活性化総合対策事業を活用して、病害虫防除、ハーベスターや防除機の導入等により生産対策に取り組んでいく考えであります。
　なお、製糖企業につきましては、沖縄糖業振興対策事業により気象災害等に対する経営安定のための支援を行うこととしております。生産者につきましては、農業共済の加入者に対し、農家ごとの被害調査に基づき損害額を決定し、共済金が支払われることになります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　信号機の設置についての御質問の中で、宜野座村漢那区における信号機の設置要請についてお答えいたします。
　本件の信号機設置箇所は、宜野座村字漢那在の国道329号上のゆたかストアー前の横断歩道のある交差点であります。同交差点及び近接する交差点の信号機設置要請については、宜野座村長からこれまで石川警察署に対して口頭での要請がありましたが、昨年11月25日に正式に石川警察署長あて文書で要請がなされているものであります。また、警察本部に対しても、本年２月８日、同様に要請があり、現在、管轄である石川警察署が必要な調査を行っているところであります。
　同交差点の信号機設置については、漢那小学校の児童が通学路として横断歩道を利用していること、昨年11月に歩行者と車両による接触人身事故が発生したこと、通過車両の速度が実態として速いことなどを考慮し、事故形態、事故発生の頻度、交通量等を調査検討し、信号機以外の交通安全施設では事故抑止が困難と考えられる場合に、今後住民の意見も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　消防広域化についての御質問の中で、地域消防広域化についてお答えいたします。
　東日本大震災の教訓を踏まえると、本県の消防体制につきましては、非常備消防町村や小規模消防本部が多いこと、消防職員の充足率が低いこと、本土から遠く離れ、多くの離島が散在する島嶼県であり、大規模災害時の応援・受援が困難なことなどの課題があり、市町村の中にもさまざまな意見があるところです。このため、県の主導のもと市町村と連携し、来年度、消防体制の課題や充実強化策等について幅広く検討する新たな検討会議を設置することといたしました。
　県としましては、同会議の中で本県における消防広域化のあり方について改めて市町村と意見交換し、御質問の地域ブロックでの消防広域化等の可能性を含め十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、ハワイの基地とキャンプ・シュワブ、普天間飛行場との類似点と相違点についてお答えいたします。
　オスプレイの配備が予定されているハワイのカネオヘベイ航空基地は、普天間飛行場やキャンプ・シュワブと同様、米海兵隊が管理する基地であり、オアフ島の豊かな自然環境に囲まれております。また、カネオヘベイ航空基地は、普天間飛行場と同程度の滑走路を有しておりますが、最大の違いといたしましては、普天間飛行場が市街地の中央に位置し極めて危険な状況にあり、四方を住宅密集地に囲まれているという大変な危険な状況にあるということが最大の違いであると考えております。
　次に、米兵による相次ぐ事件・事故への対策についてお答えいたします。
　沖縄県警の資料によりますと、平成23年の米軍人等による刑法犯検挙件数は――これは暫定値でございますけれども――42件となっており、平成22年と比較して29件減少し、平成11年以降最も少なくなっております。県が把握している米軍人等による事件・事故は、飲酒後あるいは深夜・早朝の時間帯に多く発生しております。平成23年の飲酒絡みの事件・事故は40件となっており、ことしに入ってからも既に５件発生しております。去る２月14日に開催された「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」の主要メンバー会合において、事件・事故の減少のため、週末及び深夜の対策強化や飲酒マナー教育を徹底するよう申し入れたところであります。
　県としましては、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故は一件たりともあってはならないものと考えており、今後も引き続き対策強化、教育の徹底、再発防止を求めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　屋嘉地区における建物撤去についてで、不法占拠の建物撤去についてお答えいたします。
　金武町屋嘉区の海浜地に不法占有物があることを確認し、これまで撤去の勧告や指導をしてきたところであります。現在、建物の所有者が不明なため相続等の確認を行っているところであり、場合によっては海浜地の危険な不法放置物として県が撤去することも考えております。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　オスプレイの件ですけれども、ハワイのカネオヘベイと環境評価の仕方が違うんじゃないかと思うわけです。僕は、この辺はもう３回も４回も言っているけれども、キャンプ・シュワブ、普天間とは全然違う。その辺のことを将来どうするかということです、環境評価を含めて。ハワイの環境評価と沖縄県の環境評価は全然違うんじゃないかと、部長どう思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　ハワイのカネオヘベイにオスプレイが配備されるということなんですけれども、ハワイにおけるオスプレイ配備に係る環境影響評価は、米国国家環境政策法――ＮＥＰＡと申しますけれども――それに基づくものと承知しております。このＮＥＰＡにおいては、航空機の機種変更というのは重大な環境要素の変更に当たるということのようでございます。米政府にはこの２つの見解がございまして、ＮＥＰＡは、一般的に国外には適用されないという立場、また、大統領命令によって、海外における国防総省の活動につき海外でもＮＥＰＡの遵守を求めると、この２つがあるようです。
　政府の見解としましては、日本ではいわゆる米軍の活動についてはＪＥＧＳと呼ばれる環境管理基準が適用されているわけでございますけれども、ここには環境影響評価の定めがございません。したがいまして、法制上、このオスプレイのアセスにつきましては、アメリカでは義務化されているけれども、日本では現在法的な義務規定がないということでございます。
○吉田　勝廣　余りこれで議論はしたくないけれども、ハワイの米海兵隊の基地は、海兵隊が全部住んで、学校もあって、いろんなことがあるわけですね。日本は全然違うから、沖縄の場合は全然違うので、その辺は将来ちょっと勉強をしていただいて、今後の課題として残しておいてください。
　屋嘉の港、これは僕の町長時代からなんですよ、不法占拠は。何回も何回も県に要請したけれども、県はなかなかお役所仕事というのかな、やっていないわけだ。今でもそういうことを言うと、僕はどうすればいいのか。部長、ちょっと答えてください。20年になるよ。
○土木建築部長（当間清勝）　確かに取り組みがおくれていたということは否めません。それで、この設置者が平成16年に死亡していますので、現在大至急相続等の確認をしております。その相続人が10名おりますので、それを確認した上で、その相続等を放棄するのであれば、県のほうで撤去することも検討している状況でございます。
○吉田　勝廣　だから、対策が遅かったから死亡したんですよ。だから、そういうふうにすると余計遅くなってくるわけだ、早くやらないから。そこはもういいでしょう。頑張ってくださいね、早くやってちょうだい。
　そして、次は信号機の設置についてなんですが、例えば死亡事故が起きた糸満の件もありますよね。それで設置をすると。しかし、やっぱり家族とか地域というのは、ここはもう危険なところ。僕も要請を受けてから21日間ずっと立っていました。やっぱり怖いですよ、僕自身も。だから、そういうところは早急に手を打たないと、事故が起きてからでは遅いですよと。僕は21日間立ってみて、その中でも２回軽い追突があるんですよ。それを見ていると、これは大変だなと。県警本部長、もうちょっと考えていただけませんか。
○警察本部長（村田　隆）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、やはりここは小学生の児童が通学路として利用しているというのが一番大きなことだと思いますけれども、その衝突の２件についてはちょっと把握をしておりません。やはり今現在、２月末で76件の沖縄県全体での信号機の設置要請というのが上がってきておりまして、その中での優先順位をつけておるわけですけれども、今おっしゃった場所につきましては、近くの漢那公民館というところの前に信号機がついておりまして、例えばその移設とかも含めまして、新設についてもぜひ積極的に検討していきたいと考えております。
○吉田　勝廣　総務部長、これは財政的問題だと思いますので、自民党の代表質問の中でも財政的支援はやっていきたいと言われましたので、この辺、総務部長はどうですか。
○総務部長（兼島　　規）　県警のほうからそういった要望等含めてしっかり聞いた上で、適切に対応したいと思います。
○吉田　勝廣　ここに新聞記事があるんです。これを聞いて僕はショックを受けたんですけれども、ちょっと読みます。「子どもたちの命や地域の方たちの命を守りたいので、設置できない理由ではなく、どうしたら設置してもらえるのか詳しく知っている方がいたら教えてください。」。設置できない理由ではないんだということです、どうすれば設置できるかと。知事、この表現はどうですか。行政に対する不信なのか、あるいはやっぱり自分たちは子供たちや地域の命を守りたい、しかし、今まで10年間要請しているものだから、設置できない、設置できないと断られてきたわけですよね。しかし、私たちが聞きたいのは設置できない理由ではないですよ、どうしたら設置をしてもらえるのかなと、ここを教えてくださいと。知事、どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　今議員がおっしゃったように、そういうあらゆる課題・問題というのは、そういうアプローチが一番きついし、特に今の子供たちの通学とかよく通る道については一番胸にこたえます。ですが、基本的には先ほど県警本部長の答弁がありましたが、県警と相談して順位を上げてもらうといいますか、やっぱり現実の処理というのはちょっとあります。ただ、今のような強い意識というか、気持ちというのは十分受けとめさせていただきます。
○吉田　勝廣　やっぱり事故が起きてからは遅いので、そこはやっぱり早急な対策をお願いしたいと思います。
　それから農林行政ですけれども、海ブドウです。海ブドウは、どちらかというと海水が海ブドウの育成に非常に関係があるので、いわゆる恩納村漁協はトップレベル。しかし、その他の漁業組合は個人的にやっている部分が多いので、問題は、その遠いところの海水から引っ張って自分の栽培地へ持ってくるのが大変なんだと。いわゆるその海水を引き上げるための設備、これにどうこたえてくれるかと。部長、ちょっとその辺、そういう支援策があるかどうか。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時27分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　海ブドウにとっては、やはり海水をしっかり安定的に引くことが生育にもいいというふうに聞いておりますので、どういう事業ができるかわかりませんけれども、前向きに検討したいと思います。
○吉田　勝廣　そこが一番大きな課題だと思います。
　それから地域医療ですけれども、ドクターヘリなんですが、僕は、いろんなこれまでの経過は聞いてよくわかっているんです。だけれども、北部の子供たちが、あるいは青年たちを含めてさまざまな浄財を集めているわけですね。それはスーパーマーケットで空き缶を拾って、あるいはマラソンをしたりして。それで、北部の子供たちは僕らに言うわけだ、県は何か支援策はありますかと。確かにドクターヘリは難しいかもしれないけれども、やっぱりこういう子供たちやあるいは青年たちが、買い物に行って貯金箱に、ＭＥＳＨにカンパをしていくというそういうことに対して、例えばドクターヘリ導入はできないかもしれないけれども、できるかもしれないけれども、その間財政措置はできるかと、1000万円でも2000万円でもいいから。そういう加勢ができないかと、そこはぜひ必要だと思うけれども、そこはいかがですか。
○福祉保健部長（宮里達也）　先ほどもお答えしましたけれども、お気持ちはよくわかるんですが、基本的に急患は運ぶ速さももちろん大切ですけれども、どこに運ぶかというのもまたもう一つの要素で、どういう形で運ぶか、そういういろんな総括的な中で、どういうふうな急患搬送体制がいいのかという議論の中で、やっぱり公費負担の議論が発生して、今の県の判断としましては、ＭＥＳＨへの財政的な支援は困難であるというお答えです。
○吉田　勝廣　だから困難であるという紋切り型ではなくて、子供たちも頑張っている、地域も頑張っている。例えば、名護市2000万円カンパしたんですよね。そういう支援の中で継続したり、されなかったりすると。僕は、２機目の導入は将来にわたってどうなるかわからぬけれども、しかし、ＭＥＳＨに対する熱意だとか、子供たちが支援するとか、それに対して県が何もしないというのはちょっと変じゃないのか。そこなんですよ。部長は紋切り型でそう言っているけれども。知事、例えば「救える命を救いたい」。僕も医師じゃないからよくわからないけれども、知事も「救える命を救いたい」、こういう気持ちなんですよね。それを子供たちがよく理解をしているからカンパしたり、いろんな小さな浄財を集めてやっているわけですよ。それを県は何もしないということは、ちょっと僕はよく理解できない。そこで知事、「救える命を救いたい」というのはどういう意味なのか、ちょっと教えてください。
○知事（仲井眞弘多）　基本的にはこのＭＥＳＨのやっておられること、そしてその支援の方々というのは、私もこの一、二年来お話を聞き、県の福祉保健部の部長ほか専門家を入れていろいろな議論や意見交換も結構長いことやってきていて、先ほどの部長の答弁が公式の答弁にならざるを得ないんですが、ただ、今の議員のおっしゃることも無論よくわかります。ですから、きょうのところはまだ私のほうでこうしたい、こうしますということはちょっと言えませんが、きょうはその議員のおっしゃる点を受けとめさせていただけますか。もう一度少し研究してみたいと思います。
○吉田　勝廣　次は、県立高校の件ですけれども、これは恐らく大変だと思いますよ、今後、今からいろんなことをするについても。僕は、名桜大、県立高校の文化展に約３回ぐらい行っているんです、町長時代を含めてですね。やっぱり何らかの形で夢のあるような学校づくりですね、だからそういうこともやりながら、新しい編成に向けてどうするかということをやっぱり地域の皆さんに言わないと、学校がその地域の拠点ということであるならば、それなりの対策をとってやるべきではないかと。教育長、私はそう思います。どう思いますか。
○教育長（大城　浩）　これまでも高校編成整備計画のいわゆる目的等々につきましては御説明をしてまいりました。今回の北部地区につきましても、やはりさまざまな背景がございました。少子化の背景とか、あるいは他地区への中学校卒業生の流出とか等々ございまして、私どももそういった方針を出したわけです。今そういう中でさまざまな御意見をちょうだいしています。一部修正をしているものもございます。そういう中で、今月の末に行われます定例教育委員会の会議におきまして方向性を決めていきたいと考えております。
○吉田　勝廣　いよいよ本丸に入ってきたなと思っています。
　今の沖振法について。
　一括交付金は、これは沖縄振興公共投資交付金約771億円、これも一括交付金としてあるわけだから、例えば皆さんもこれをお持ちと思いますから、交付率は既存の高率補助を適用すると。主な対象事業、これは約９項目あるけれども、その中の優先順位を変えることができるだろうと思っていますが、それはどうでしょうか。
○企画部長（川上好久）　基本的にそのとおりでございます。
○吉田　勝廣　そうしますと、先ほどのいわゆる信号機であるとか、さまざまな24年度における公共工事の優先順位は、皆さんのほうでさまざまな過程の中で出てくるだろうと思いますから、信号機、今76基と言っていましたので、この辺の形の優先順位はぜひつけるべきじゃないかと思います。総務部長、どうですか。
○企画部長（川上好久）　今、信号機が対象の交付金の中に入っているかどうかちょっと確認はできないんですけれども、従来の地域戦略交付金から14事業に拡大をされております。その範囲内では現状においてもそれは優先順位を変更することはできます。
○吉田　勝廣　そういうことで、一括交付金のよさというのは公共工事も県の考え方で優先順位を切りかえることができるということですから、ぜひその辺は努力をしていただきたいなと思います。
　それから軍転特措法について、ちょっと項目ごとに議論してみたいなと思います。
　まず政府案は、自衛隊基地の準用とそれから恒久とありますね、恒久法。県の要綱は、その２点が欠如していると思いますがいかがですか。
○企画部長（川上好久）　まずその今般の法律は10年間の期限になってございます。それからまた、要綱県案の中で求めておりました自衛隊施設用地が返還される場合においてもその新法の規定を適用するというふうなものについては、これは規定がございません。
○吉田　勝廣　これに対しては、県はどういう方針を持っていますか。
○企画部長（川上好久）　現状においては、その政府案が国会で審議されている段階で、今そういうものを改めて盛り込むことはちょっとできないわけでございますけれども、しかし、今後そういうふうな事態が生じてくることは十分考えられるわけでございまして、その辺はまた関係者のお話を聞きながら、必要があればまた取り組んでまいりたいというふうに思います。
○吉田　勝廣　これは自民党案もいわゆる政府案もついていないので、余りやりたくはないけれども、しかし、自衛隊基地ももとは米軍基地ですよということだけは理解していてください。
　それから国の責任が明確になっていないと。これは恐らく政府案にはないので、自民党案にはある。その辺とあと財政措置の問題もあるので、この辺は国の責任の明確化というか、理念をどうするかということです。
○企画部長（川上好久）　駐留軍用地跡地法の要綱県案の中では、基本理念の中で国の責務というふうなものを位置づけるように求めたわけでございますけれども、基本理念という項目は現在の政府案の中には入ってございません。ただ、この国の責務については、国は県及び関係市町村との密接な連携のもとに跡地利用の促進及び円滑化を図る責務を有するというふうには明記をしてございます。また、その必要な財政上の措置、その他の措置を講ずるよう努めるというふうな位置づけになってございます。
○吉田　勝廣　だから沖振法には国の責務と書いてあったけれども、旧軍転特措法にはないですよね。だから、いわゆる自民党案にはちゃんと国の責務、あるいはまた国の役割というか、その中には書いてあるわけですね。財政措置も書いてあるわけです。だから、県案は基本的にそういうことを政府に要求しているわけですよ。しかし、政府案は書かれていないから、そこを書くような努力をすべきじゃないかということを言っているわけです。
○企画部長（川上好久）　確かに県のほうでは、まず基本理念を位置づけるべきだと、基地跡地の利用は国の責任、そしてまたその開発については沖縄県の自立的発展につながるものでなきゃいけないと、そういうふうな理念を書くべきというふうなものは政府案にはございません。自民党案の中にはそれは位置づけられてございます。
○吉田　勝廣　それから大規模もありますね、500ヘクタール、300ヘクタールというもの。これに200ヘクタールと500ヘクタールとなって、県も大規模跡地はなくそうじゃないかとかいろいろやっていたのに、これはまたそのまま乗っかっているわけです。これに対してはどうするか。
○企画部長（川上好久）　中南部都市圏広域跡地については、県案は現在の大規模跡地、特定跡地の区分をなくしてすべてを対象とするように求めたわけでございますけれども、これは実は政府案のほうでは大規模跡地、特定跡地をそのまま残しています。ただし、大規模跡地は300ヘクタールから200ヘクタールに。これは実質的には、200ヘクタールを超えるものはキャンプ・キンザー、それ以下のものは50ヘクタールから60ヘクタールというふうな状況になっています。ただ、自民党案では、これをすべて区分をなくして位置づけてございます。
○吉田　勝廣　だから皆さんが要綱案を出して、こういうふうにしなさいよと要請したのに、あなたがそう言ったら困っちゃうじゃないか。
　もう一つ、例えば県要綱は借料が1000万円上限を認めないと言ったじゃないですか。しかし、基本的には上限が1000万円認められているわけです。よくいう属地とか属人とかとあって、1000万円以上。これは1000万円の限りがあるからやっぱり撤廃すべきじゃないかと思うけれども、いかがですか。
○企画部長（川上好久）　県は、また給付金についても上限の撤廃を求めておりましたけれども、これは現状においては1000万円を上限とするというふうなことになっております。
○吉田　勝廣　またもう一ついわゆる立入調査をする場合に、日米合同委員会の決定前に立ち入りができるかどうか、今の政府案で。
○企画部長（川上好久）　これは立入調査ができる、あっせんに努めるという規定が盛り込まれることになっております。
○吉田　勝廣　そうすると、その政府案前に立ち入りができるということだとすると、いわゆる例えばあっせんができるとかありますね。あっせんは義務規定になっていないので、義務規定にすべきというのが自民党案。それはどういう感じですか。
○企画部長（川上好久）　立ち入りについては、細かく申し上げますと、この政府案はあっせんに努めるものとすると、自民党案はあっせんを申請することができる、なおかつそのあっせんの状況については報告を行わなければならないと、そこまで規定をしております。
○吉田　勝廣　そこでもう一つは、例えば米軍基地が返還された、その基地の跡地利用をする、そこでその補助率の問題、いわゆる今の沖振法でも、新しい沖振法でも補助率は高率補助であると。そうすると、その跡地利用対策の高率補助というのはいわゆる沖振法でやりなさいと。しかし、自民党案はもうちょっと補助率を高めるべきじゃないかと。沖縄県の案も高めるべきじゃないかと書いてあるけれども、いわゆる沖振法でやるべきじゃないかと今の現行案はそう書いてあるんですが、そこはどう思いますか。
○企画部長（川上好久）　お答えします。
　まず政府案は、現行の高率補助を適用する。そして自民党案では、この高率補助の中で、特に都市公園と義務教育施設についてさらなる嵩上げというふうなものを規定をしております。
○吉田　勝廣　僕たちが議論したいのは、あくまでも沖縄の現行、沖縄県が要綱をつくった、それをもとにして議論しましょうと。そして、それをもとにして自民党共同提案が出てきた、政府案が出てきた。最もいいのは現行法案だから、それを自民党とあるいはまたこれから政府案に対して調整機能を生かして、いかに沖縄にとっていいものをつくろうかと、そこが大きな原点なんですよ。それを忘れたら大変、どうですか。
○企画部長（川上好久）　まさにそのとおりでございまして、これは自民党案も今提出をしていただくというふうなことになってございますけれども、ほぼ沖縄県のこの要望を聞いていただきまして、先ほどの跡地利用の推進の基本理念の部分、そしてまた、例えば給付金の支給を使用収益の開始まで、あるいは国の譲渡所得特別控除、そういうふうな規定を県の要望に基づいてやっていただいています。
　また、一方、政府案でございますけれども、これは先に自民党案が示されたというふうなこともございまして、結果的には実際かなりのレベルまで引き上がってきております。そういうことで、給付金の支給を従来は返還からということを引き渡しからと、そしてまた特定跡地についても国の取り組み方針をもう少し高めるというふうな規定が盛り込まれました。
　そういうふうなことを含めて、県といたしましては、国会で議論を尽くしていただいて、どちらにしてもこれは日切れ法案でもございますので、できるだけ年度内に立派な形で成立をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○吉田　勝廣　それは僕も賛成だけれども、もし仮に通らぬときもあり得るかもしらぬけれども、最後に知事、ここの調整機能ですよ、自民党案、現行案、県案、政府案、これを調整するのはやっぱり知事だと思う。そういう不退転の決意で、ぜひ知事の決意を聞きたい。
○知事（仲井眞弘多）　ぜひこれは県議会の先生方も一緒にやっていただきたいと思うんですが、ただ、これまで閣議決定して政府がきちっと受けとめて政府案にするまで、まさしく今おっしゃったことをずっとやってきたわけですね。自民党は自民党さんの案、そして政府は、どちらかといえばこれまでの議員立法で上原康助さん初めみんながおつくりになったあの案、我がほうは我がほうで、この３つをあれやこれややって、現実に今責任を持っている政府が一応我々の要求した基本的なところはかなりのみ込んでまとめたんじゃないかなと我々は思っております。今度あとは自民党案と政府案は、これは文字どおり国会でこれからなっていくんだと思いますが、双方一生懸命沖縄のためということでやっていただいていますので、双方に我々は今支援をしているところでございます。またよろしくお願いします。
○吉田　勝廣　私たちも議員連盟を持っていますので議員連盟を通して、やっぱり現行案を基礎としてこれから要請行動をしなくてはいけないのかなと思っております。
　最後に、知事、例えば沖振法、それから今の軍転特措法、税制問題、さっき僕は高く評価しました。恐らく今の民主党も沖縄の意向を酌んで法律案を作成したと思います。今までの法律案とはかなり違う。だから、そういう意味で最後のプッシュは３月31日にこの法案を通すか通さないかですから。しかし、僕が思うのは、この10年の計画は沖振法も軍転特措法も10年をどうするかにかかっていますから、いわゆる我々の将来がかかっているわけですよ。だから、よりいい法案を求めて、ぜひ知事には頑張っていただきたい。最後にその決意を伺いたい。
○知事（仲井眞弘多）　先ほどの新軍転特措法で申し上げたことですが、基本的には今の民主党政権にはかなり取り組んでもらったと私は思っております。ですから、これが３月31日で通るように、野党ではありますが自民党、ほかの公明党を初め野党の皆さん、そして無論国会の与党の皆さんに今一生懸命いろいろお願いしながら、３月31日以内に通してもらうようにみんなで今やっているところです。ぜひまた議員のお力添えもよろしくお願いいたします。
○吉田　勝廣　ありがとうございました。終わります。
○中川　京貴　皆さん、こんにちは。
　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。順次質問していきたいと思います。
　その前に、訂正したいところがございます。まず、防音工事についての(1)番目の平成23年とありますが、これを24年に変えていただきたいと思います。それと畜産業振興についての(2)番目、ヤギの屠畜場とありますが、これを屠畜料に変えていただきたいと思います。
　それでは一般質問を行います。
　まず質問する前に、仲井眞知事、平成24年度6800億円の予算、復帰後40年の中で大変御苦労さまでした。この件につきましては、知事も御存じのように代表質問３日間、そして一般質問４日間与党はもちろん野党の皆さんもいろんな基地問題や経済の問題の質問がございましたが、知事が本当に明確にしっかり答弁をし、そして体力とまた元気に知事が答弁をしていることはやはり多くの県民が高く評価するところであります。やっぱり知事の議会に対する集中力といいますか、これは48名の県議会議員の皆さんも評価していると思います。
　それでは質問に入ります。
　私たち自民党会派は、昨年の６月７日に島尻安伊子参議院議員を通して国会研修会を開催しました。沖縄振興特別措置法・跡地法と、そして今取り上げました防音工事と九条交付金改正についても、防衛省の担当部局、地方協力局周辺環境整備課、防音対策課と勉強会を行いました。私が県議会で取り上げました防音工事の対象拡大を初め告示日の撤廃、風力、ソーラーシステム導入、工事の手続の簡素化など問題提起をさせていただきました。その結果、沖縄県民の声として理論武装をしながら政治の力が必要だと感じました。
　それでは質問いたします。
　１、米軍基地問題について。
　(1)、米軍嘉手納飛行場及び普天間飛行場から発生する基地被害について、県の認識と解決に向けての取り組みについて。日本側が厳正・裁判権を行使することを明確にし、地位協定の抜本的な改定が必要である。
　(2)、日米地位協定の抜本的見直しについて。
　(3)、普天間飛行場の嘉手納統合案がテレビやマスコミを通してたびたび議論の対象となっている。県の認識を伺いたい。
　私は平成20年11月、そして平成22年６月と、これまで何度も防音工事の質問をしてきております。特に民主党政権におかれましては、平成20年度までの告示日の見直しについてはやはり予算措置をしてくれたことには高く評価するところでありますが、まだまだ解決しなければいけない問題が山積しております。
　２、防音工事について。
　これまで住宅防音工事は、昭和53年12月28日から実施され、昭和56年７月18日、昭和58年３月10日と段階的に拡大されてきており、告示日の見直しがされてきた。　
　(1)、平成24年４月より防音工事の対象が拡大され一定の評価は得られましたが、まだまだ騒音被害を受けている地域では不平等だという要請を受けている。県の認識と取り組みについて伺いたい。
　(2)、住宅防音工事の手続の簡素化について。
　(3)、防音工事に伴うソーラーシステム導入についての進捗状況及び県の支援策は。
　３、固定資産税の無料化について。
　(1)、公共事業が年々削減され、県内建設業に深刻な影響を与えている。県の経済活性化及び住宅促進に向け５年間の固定資産税の無料化ができないか。
　４、旅券センター（パスポート）業務について。
　(1)、市町村への実施経過（進捗状況）について伺いたい。
　５、土木建築関係について。
　(1)、国関係発注工事（沖縄総合事務局及び沖縄防衛局）における県内業者の受注率及び県外業者への受注率についてお伺いしたい。
　(2)、県は、国関係発注工事の県内業者への支援策としてどのような取り組みを行ってきたか。
　(3)、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率（ボンド制度）について。
　(4)、米軍基地内の米軍工事の発注に県内業者が参加できる施策として、県はどのように考えているか。
　(5)、本県産業で建設業の占める割合は高く、建設業が県経済を牽引している状況の中で、公共事業費の削減が続いている。新たな沖縄振興計画において、県内建設業に対し米軍発注工事（ボンド制度）の取り組みや基金の設立支援について伺いたい。
　(6)、読谷、嘉手納、北谷、那覇向けの国道58号の渋滞対策について。
　(7)、読谷村県道６号線の交通渋滞の対策について。
　６、総合評価方式の課題について。
　(1)、「本工事の特性をふまえ施工上配慮すべき重要と判断される事項について記述」となっておりますが、審査を担当する発注部署担当者それぞれの個別の判断基準が統一されていないとの懸念が業者内では出ております。審査終了後に資料開示されてもその時点では遅いのではないか。
　(2)、総合評価方式のメリット・デメリットについて県の考えは。
　(3)、これまで業者からの要望や陳情などはなかったのか、改善策は。
　７、福祉問題について。
　(1)、本県の子育て支援対策の状況と、一括交付金を活用した今後の対策についてお伺いしたい。
　(2)、中学３年までの医療費の入院無料化について、対象となっている数と予算について。
　(3)、沖縄県の子育て支援の現物支給制度について、中学３年まで入院・通院した場合の対象となる数と予算について。
　８、農林水産業の振興について。
　(1)、平成23年の台風による県内被害状況について、その概要と最も被害を受けた農林水産業の状況を伺いたい。
　(2)、農作物等への影響は甚大であるが、県の支援はどうなっているか伺いたい。
　(3)、県内の農業就業人口は何人で、就業者の高齢化も進む中で後継者育成について取り組みを伺いたい。
　(4)、県内漁業生産額は年々落ち込んでいるようだが、その要因を県はどのように分析しているか伺いたい。
　９、畜産業振興について。
　(1)、平成23年度県民の食の安全性の確保から、沖縄県食肉センターのヤギ、豚の屠畜場が改善され整備された。しかし、牛の処理施設がまだ改善されていません。一括交付金を活用した牛の処理施設の工事は。
　(2)、牛の屠畜料、豚の屠畜料、ヤギの屠畜料について伺います。
　(3)、ヤギの屠畜料は7641円、検査手数料200円（合計7841円）に対し、ヤギ畜産農家からは5000円に引き下げてほしいと要望があるが、県の見解は。
　10、水産業振興について。
　(1)、沖縄振興計画の中に海の牧場（海洋牧場）建設の実現について。
　ア、本県における地産地消を推進する立場から、食の安全と１年を通して安定供給するために定置網からとれる生きた魚を海の牧場で育て（畜養）または養殖し、新鮮な魚を県民に供給できる海の牧場の設置をしていただきたい。
　イ、離島県である沖縄の水産業をつくり育てる漁業を推進するため、先進地域における海洋調査などこれまでの経過について伺いたい。
　ウ、ヤイトハタ（ミーバイ）養殖の状況は。
　11、警察行政について。
　(1)、県外から来る凶悪犯・指名手配容疑者がたびたび沖縄で逮捕され、または身を潜めていた経緯もあり、県内の海空港等の防犯カメラ等を活用した初動捜査体制はどうなっているか。
　(2)、初動捜査に効果がある緊急配備支援システムの整備状況はどうなっているか。
　(3)、犯罪の抑止や犯罪捜査を行う上で防犯カメラに一定の効果があると思うが、今後警察においてその設置数をふやしたり、商店街等の地域住民の安全を守る立場から支援ができないか。
　12、車庫証明書抹消手続のトラブルと簡素化について。
　13、教育行政について。　　　　　　　　　　　　
　(1)、学校教育現場における安心・安全な取り組みについて。
　(2)、不登校対策について。
　(3)、県立高校における退学について。
　14、我が党の代表質問との関連について。
　(1)、酒税軽減措置、揮発油税等の軽減措置の延長が認められ、県経済や県民生活に好影響を与えるが、今後は延長された期間中に企業の経営健全化や自助努力をいかに高めるかが重要である。県の取り組み及び支援策はないか。
　(2)、空手道会館（仮称）建設について、建設に向けた基本方針と今後の作業工程について伺いたい。（空手関係者からの要望など各流派の皆さんとの協議はどうなっているか。）空手道会館の規模や場所、総事業費はどうなっているか。
　(3)、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）等について。
　本県離島地域はさとうきびに大きく依存しており、ＴＰＰ参加は離島農業の崩壊を招き、離島地域の衰退やさらなる若者の流出につながると懸念されるが、県の認識を伺いたい。
　ＴＰＰ問題は、農業だけではなくすべてに影響を与えることから、離島県である沖縄県に与える被害ははかり知れない。
　(4)、農林水産業の振興について。
　本県の農業の振興について。
　本県農業共済制度推進１億3042万円、本県農業が産業として安定し、雇用の役割を果たしていくためには、さとうきびやパイナップル、マンゴー等の安定品目の生産供給体制の整備が必要である。県の強化対策に向けた取り組みを伺いたい。この事業で共済加入の予測される人数、または対象となる農作物など食料自給率を上げていくための支援策は。
　(5)、翁長県議の代表質問に関連して、返還軍用地跡地利用の推進について。
　自民党が公明党を初め野党６党と共同で提出した沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適正な利用の推進に関する特別措置法案は、国の責務を明確にし、返還給付金を土地引き渡しの日の翌日から３年間としたほか、跡地利用に係る総合整備計画に対する財政措置上の特例を設けるなど県の要望を大幅に盛り込んだ内容になっている。知事の見解、見通しについて伺います。
　答弁を聞いて再質問したいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　中川京貴議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、土木建築関係について、県内業者への支援策いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、平成20年度から沖縄総合事務局及び沖縄防衛局へ、分離・分割発注による県内業者の受注機会の拡大、入札参加条件の緩和等について要請を行ってまいりました。その結果、入札資格要件の緩和、総合評価方式の見直しなどが行われ、県内業者の受注機会の拡大が図られており、今後ともあらゆる機会を通して要請をしてまいる所存でございます。
　次に、畜産業振興に係る御質問についてお答えいたします。特に沖縄食肉センターにおける牛の処理施設の整備についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県食肉センターでは、平成23年３月に豚とヤギの新屠畜施設が完成しております。牛の屠畜施設につきましては、平成15年２月にＢＳＥ対応施設として畜産基盤再編総合整備事業により約８億円をかけて整備を行っております。この事業では、牛の枝肉をカットする部分肉処理施設が整備されていないため、関係団体から同施設の整備の要望があります。このため、沖縄県といたしましては、平成24年度に沖縄食肉価格安定等特別対策事業によりまして、安全・安心な部分肉処理が可能なミートパッケージセンターを整備することといたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　農林水産業の振興についての御質問で、農業就業人口と後継者育成についてにお答えいたします。
　本県の農業就業人口は、平成17年の２万8224人から平成22年には２万2575人と減少しております。一方、新規就農者は、平成12年から平成17年までは毎年100名前後で推移しておりましたが、平成18年から250名前後で推移しており増加しております。このため、県としましては、経営感覚にすぐれた農業後継者の育成確保を図るため、拠点産地の形成、農業基盤整備の推進、多様な担い手の育成に取り組んでおります。特に担い手育成につきましては「農でグッジョブ推進会議」を通して、農業大学校における実践的な研修教育、新規就農へ誘導するためのサポート講座や夜間講座の実施、農地を持たない新規就農者に農地を提供した「チャレンジ農場」での農業実践、耕作放棄地の再生利用による農地の確保やハウスの整備などの支援をしているところであります。また、平成24年度は沖縄県新規就農一貫支援事業で予算額５億2000万円を計上しており、就農相談から就農定着までの一貫した支援に取り組んでまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問で、自民党など野党共同提案による跡地利用法案に対する見解についてお答えいたします。
　自民党におかれては、国会議員を中心に沖縄振興に関する特別委員会を設置され、一昨年以来、新たな沖縄振興法や跡地利用法制定について御議論をいただいたことに敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
　今般の自民党など野党共同提案による跡地利用法案の主な内容につきましては、１点目に、国の責任を踏まえた跡地利用の推進を基本理念に盛り込んだこと、２点目に、給付金の支給を土地の使用収益の開始までとしたこと、３点目に、現行法の大規模跡地と特定跡地の区分をなくし、拠点返還地として国の取り組み方針を定めることとしたこと、４点目に、国による公共用地の先行取得についても定めるとともに譲渡所得の特別控除を5000万円に引き上げたこと、５点目に、跡地に整備する都市公園や義務教育施設については、現行の補助率よりも高い割合としたことなどがありますが、今後の跡地利用を効率的に進める観点から、よく取りまとめられた法案であると考えております。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の基地被害に対する県の認識と取り組みについてお答えいたします。
　平成22年度航空機騒音測定結果によれば、嘉手納飛行場周辺においては15測定局中８局で、普天間飛行場周辺においては９測定局中３局で環境基準値を超過しており、両飛行場から発生する航空機騒音は、依然として周辺住民の生活環境に大きな影響を与えております。また、両飛行場では、航空機の部品落下や油の流出事故等が発生しております。県は、これまでにあらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減や事故等の再発防止を日米両政府に対して要請してきており、直近では昨年10月に玄葉外務大臣、去る１月には田中防衛大臣に対して、また、軍転協としては、昨年10月に野田総理大臣を初め関係閣僚に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音の軽減について知事が直接要請を行ったところです。また、沖縄政策協議会のもとに設置された米軍基地負担軽減部会においても、航空機騒音の軽減等に向けた具体的な取り組みを求めているところであります。
　県としましては、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音等基地被害を防止するよう、日米両政府に対し粘り強く働きかけてまいります。
　次に、日米地位協定の抜本的見直しについてお答えいたします。
　日米地位協定に関連し、昨年、米軍属に対する裁判権行使に関する新たな枠組みの合意等がなされ、裁判権に関しては一定の前進があったものと認識しております。しかしながら、県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
　民主党政権は「日米地位協定の改定を提起する」としており、県としましては、渉外知事会や軍転協等関係機関との連携や情報発信の強化等を図りながら、引き続き地位協定の見直しを国に強く求めてまいります。
　次に、嘉手納統合案に対する県の認識についてお答えいたします。
　嘉手納統合案については、レビン米上院議員らによる提案のほかさまざまな報道がなされておりますが、現在、日米両政府において正式に協議は行われていないものと承知しております。嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできません。
　県としましては、日米両政府に対し、引き続き普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
　次に、防音工事についての御質問の中で、防音工事対象拡大に関する県の認識と取り組みについてお答えいたします。
　政府は、嘉手納飛行場周辺の住宅防音工事について、うるささ指数、いわゆるＷ値75以上の区域においては、昭和58年３月10日の告示日までに建築された住宅、Ｗ値85以上の区域においては、平成14年１月17日までに建設された住宅が対象となっております。このような中、議員御指摘のように昨年12月に政府からＷ値85以上の区域について、平成20年３月10日までに建築された住宅まで対象を拡大する方針が示されており、県としては一定の前進が図られたものと考えております。しかしながら、嘉手納飛行場周辺においては、住宅防音工事対象期日以降も多くの住宅が建築されており、県としましては、騒音被害の実態や住宅の分布状況等を考慮し、住宅防音工事対象区域の拡大等、さらなる騒音対策を強化する必要があると考えております。引き続き、軍転協等関係機関とも連携しながら政府に対し強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、住宅防音工事の手続の簡素化についてお答えいたします。
　住宅防音工事の手続の簡素化について沖縄防衛局に照会したところ、防音工事は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づいており、事務の簡素化には限界があるものの、今年度から各種書類の作成等の事務手続支援を委託するなど、住民の負担とならないよう努めているとのことであります。
　次に、防音工事に伴うソーラーシステム導入の進捗状況についてお答えいたします。
　住宅防音工事が実施された住宅への太陽光発電システム設置に関し、昨年12月の軍転協要請に対する政府回答によると、平成21年度までの調査の結果、同システムを一定地域に集中設置する場合の技術的な問題があり、検討が必要な状況であるとのことであります。今後、技術開発の動向、費用対効果及び環境問題に対する社会情勢の変化等の観点を含め、総合的に検討し、同システム設置助成の制度化について判断したいとのことでありました。
　県としましては、軍転協と連携し、太陽光発電システム設置助成を早急に制度化するよう、引き続き政府に求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　防音工事についての御質問の中の、県のソーラーシステム導入支援についてお答えいたします。
　防音工事に伴うソーラーシステム導入については、先ほど知事公室長から答弁のあったとおりでありますが、沖縄県においては、住宅への太陽光発電設備の設置支援として、平成23年度は800万円の予算により定額２万円の補助を行っております。次年度は200万円増額し1000万円を計上しているところでございます。
　次に、我が党の代表質問との関連で、酒税軽減措置の延長期間中に企業の経営健全化や自助努力を高めるための県の取り組みについてお答えいたします。
　泡盛業界、オリオンビール社は、復帰特別措置法に基づく酒税軽減措置の延長の効果を最大限に活用し、経営基盤を強化していくため、事業の多様化、効率化を内容とする今後５年間の成長戦略を策定しております。県としても、酒造業界の成長戦略の着実な実施を促進していくため、酒造業界等に密接に連携・協力していくとともに県産酒類の国内外への販路拡大を支援してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　固定資産税の無料化についての御質問の中で、県の経済活性化及び住宅促進に向けて５年間の固定資産税の無料化はできないかという御質問にお答えいたします。
　固定資産税については、地方税法においてさまざまな軽減措置が設けられているほか、個々の市町村の状況に応じて、市町村条例の定めるところにより課税免除等ができることとなっております。この場合、地方税法や沖振法等法の規定により実施したものについては地方交付税措置がなされますが、市町村の任意で実施したものについては減額分がそのまま税収の減となります。
　御質問の５年間の固定資産税の無料化については、固定資産税の課税権者である市町村において、政策目的やその効果、当該市町村の財政上の影響等を考慮し主体的な判断により実施できることとなっております。なお、他都道府県の市町村においては、地域の活性化や若者定住等のための固定資産税の減免または助成制度を実施している例もあり、県内市町村へ情報提供してまいりたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、特別法案の見通しについてお答えいたします。
　新たな跡地利用法については、自民党など野党６党により共同提案された法案と２月10日に閣議決定された政府案が国会に提出されております。県としましては、今国会において議論を尽くしていただいた上で年度内に新たな法律が成立するよう、与野党の党首や衆参両院の関係議員の皆様に対し理解を求めているところであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　旅券センター（パスポート）業務についての御質問の中の、旅券業務の市町村への移譲についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄県では、県民が負担なく旅券を申請できるよう、旅券発給業務の市町村への権限移譲について、平成22年４月から各市町村との協議を行い推進してまいりましたところ、現在24の自治体が同意し、それぞれの役場窓口などで業務を行っております。とりわけ必要性が高いと思われる離島地域では、すべての市町村で旅券申請が可能となっており、また、平成24年４月１日からは新たに沖縄市、嘉手納町、読谷村、今帰仁村の４市町村が加わった計28の市町村で申請の手続をすることができるようになります。
　県としましては、県民の旅券申請の利便性を高めるために、引き続き旅券発給業務の市町村への権限移譲を推進していきたいと考えております。
　次に、我が党の代表質問との関連についての中の、空手道会館（仮称）の建設に向けた基本方針と今後の作業工程についてとの御質問にお答えいたします。
　空手道会館（仮称）については、沖縄伝統空手を独自の文化遺産として保存・継承・発展させるとともに、「空手の発祥地沖縄」を国内外に発信する拠点として整備することを基本方針としております。今年度は、沖縄伝統空手道の歴史的・文化的意義づけの整理、会館のコンセプト及び必要な機能などを内容とする調査を実施しております。平成24年度は、用地の選定を初め施設規模、必要な機能の配置計画、概算事業費などを盛り込んだ「空手道会館（仮称）整備基本計画」を策定した上で、測量・土質調査及び基本設計に取り組むこととしております。
　次に、同じく我が党の代表質問との関連についての中の、空手道会館の建設に関する各流派との意見交換について、またその会館の規模や場所、総事業費についてなど一括してお答えいたします。
　空手道会館（仮称）の整備に向けた調査に当たっては、県内主要４団体で構成する沖縄伝統空手道振興会の空手関係者を初め文化関係者、有識者等で構成する「空手道会館整備調査事業検討委員会」を設置し、空手道会館のあるべき姿についての意見を取りまとめながら進めているところであります。なお、空手道会館の規模や場所、総事業費につきましては、次年度策定する空手道会館整備基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
　今後とも空手関係者との意見交換を重ねながら、県民に親しまれる空手道会館の建設に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木建築関係についてで、国発注工事における県内及び県外業者の受注率についてお答えいたします。
　沖縄県においては、国等が発注する公共工事の県内企業への優先発注を促進するため、平成20年度から要請を行っており、沖縄総合事務局や沖縄防衛局において受注機会の拡大が図られております。その結果、県内業者の過去３年間の受注金額の割合は、沖縄総合事務局においては平成20年度48.6％、平成21年度59.4％、平成22年度64.5％、沖縄防衛局では、平成20年度69.2％、平成21年度72.4％、平成22年度49.7％となっております。なお、沖縄防衛局における平成22年度の受注金額の割合が低下したのは、特殊な機械を用いる飛行場のコンクリート舗装や全国的にも施工事例が少ない覆土式燃料タンク等の大型で特殊な技術を要する工事の割合が大きかったためと聞いております。今後とも、県内建設業の受注機会の拡大に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく土木建築関係で、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率についてお答えいたします。
　米軍基地内の公共工事について発注者である沖縄防衛局に確認したところ、県内業者の受注件数及び金額の集計は行っていないとのことであります。なお、入札ボンドの割合について比較した場合、公共工事では５％、米軍発注工事では20％となっております。履行ボンドの割合については、県発注工事で10％、沖縄防衛局発注工事で30％、米軍発注工事では100％となっております。
　同じく土木建築関係で、米軍発注工事に県内業者が参加するための施策及び新たな計画における取り組みについてお答えいたします。５の(4)と５の(5)は関連いたしますので一括してお答えします。
　県では、これまで在沖米軍に対し、ボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行うとともに、日米両政府の関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めてきたところであります。また、新たな沖縄振興に向けた制度として、沖縄振興開発金融公庫等を活用したボンド支援制度の創設を国に要望してきましたが、法律の改正が必要であること等の課題があり、制度創設は困難との見解が示されております。県としては、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（案）」において、「県内建設業者の工事受注を拡大するため、米軍発注工事への参入促進を図る」こととしており、その実現に向け、在沖米軍に対しボンド率の縮減等について柔軟な対応を求めていくとともに、沖縄振興特別推進交付金の活用を含め、引き続き検討していくこととしております。
　同じく土木建築関係で、読谷、嘉手納、北谷から那覇向けの国道58号の渋滞対策についてお答えいたします。
　沖縄西海岸道路の一環として、読谷道路、嘉手納バイパスの整備が進められております。読谷道路は約６キロメートルで、大木から古堅区間の1.3キロメートルが供用されており、現在、大木土地区画整理事業地内を通過する区間について事業者と調整中で、嘉手納バイパスは約３キロメートルで、ルート案について検討・調整を図っているとのことであります。また、北谷町の国道58号を８車線化する約4.3キロメートルの北谷拡幅については、平成24年度の新規事業着手に向け、関係機関と調整を行っていると聞いております。国においては、今後とも交通渋滞の緩和や地域活性化を図るため、西海岸道路の早期供用に向け重点的な整備を図っていくと聞いております。
　同じく土木建築関係で、県道６号線の交通渋滞の対策についてお答えいたします。
　県道６号線は、読谷村伊良皆からうるま市石川東恩納を結ぶ延長約20キロメートルの幹線道路であります。現在、読谷村においては、沖縄西海岸道路の一部区間である読谷道路、村道中央残波線等の整備が進められているところであります。県道６号線の交通渋滞の対策については、これらの道路の整備供用後の交通状況を踏まえて検討する必要があります。しかしながら、楚辺入り口や高志保等６カ所の交差点においては、右折車両を原因とする交通渋滞があることから、右折帯の設置等について検討していく考えであります。
　次に、総合評価方式の課題について、施工上配慮すべき事項の評価基準についてお答えいたします。
　総合評価方式は、価格と技術力の両面においてよりすぐれた企業を選定するため、工事の入札参加者に対し、定められた課題に対する技術提案を行わせ、これを点数化した上で総合評価しております。この技術提案の評価に当たっては、複数名による技術審査会を開催して行うとともに、評価内容について２人以上の学識経験者の意見を聞くよう義務づけられております。そのため、参加企業からの技術提案に対する評価については客観的な評価に基づき実施されており、中立性・公平性が確保されているものと考えております。
　同じく総合評価方式の課題で、総合評価方式のメリット・デメリットについてお答えいたします。
　総合評価方式のメリットは、工事の競争入札において入札参加企業の技術力を評価し、価格と技術力において総合的にすぐれた企業を選定することにより、より品質の高い施設を整備することが図られます。一方、デメリットとしては、総合評価方式は過去の工事実績を重要な評価項目としているため、新規企業の参入が困難である点や提出書類作成に時間を要するなどがあります。
　同じく総合評価方式の課題で、業者からの要望や陳情、改善策についてお答えいたします。
　現在、業界団体等からは、発注手続の煩雑さや長期化による配置予定技術者の拘束など、手続に関する諸課題や評価項目の見直しなどの要望が提出されております。そのため、公平性・中立性の確保を条件に入札参加資格の拡大や提出書類の簡素化を実施するなど、段階的に見直し改善を図ってきております。今後とも他県の状況等も踏まえ、事後審査型への移行など、手続の簡素化や新たな評価項目の設定等についてさらなる検討を行っていく考えであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　福祉問題についての、本県の子育て支援の状況と一括交付金を活用した今後の対策についてお答えいたします。
　本県においては、待機児童の解消及び認可外保育施設入所児童の処遇向上や民立民営が多い放課後児童クラブの環境改善等が沖縄独特の課題として認識しており、解決に向けたさらなる取り組みの強化が必要であると考えております。
　認可外保育施設への支援については、平成24年度予算案に、沖縄振興一括交付金を活用した待機児童対策特別事業として10億695万円を計上したところであります。その内容としましては、これまで基金事業として実施してきた保育所入所待機児童対策事業と県単独の新すこやか保育事業を統合し、運営費の支援や給食費対象日数等を拡充し、待機児童の解消と認可外保育施設の質の向上を一体的に取り組むものであります。また、放課後児童クラブの支援については、市町村における放課後児童クラブの公的施設へ移行する計画策定支援や家賃補助、老朽施設の改修・修繕への補助を行うこととしており、6528万円を計上しております。
　沖縄県としましては、今後とも一括交付金を活用し、子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、子供医療費の入院無料化の対象人数と予算についてお答えします。
　こども医療費助成事業の入院年齢拡大に伴い、対象となる児童数については、従来の就学前までの約11万5000人から15万1000人増加し、26万6000人となります。このための予算額として、平成24年度当初予算において約９億7500万円を計上しているところであります。
　続きまして、同じく子供医療費の現物支給制度における事業費等についてお答えいたします。
　こども医療費助成事業について、入院・通院ともに中学卒業まで実施した場合の受診件数は、入院が従来の約５万2000件から５万3000件に増加し、通院が従来の約112万3000件から261万件に増加することが見込まれます。また、これに必要な事業費は約15億6200万円と試算しております。さらに、現物給付方式を導入した上で入院・通院を中学卒業まで実施した場合の事業費は、約28億1300万円と試算しております。県としましては、こども医療費助成制度が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、現物給付方式を導入した場合、国は国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の財政運営に与える影響が大きいことから、現状では難しいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産業の振興についての中で、平成23年度の台風による県内の農林水産業の被害状況についてお答えします。
　平成23年に襲来した台風は、５月28日の台風２号から９月15日の台風15号までの５個となっております。これによる農林水産業の被害状況は、被害が最も大きい農作物が68億4000万円、農業用施設関係が８億9000万円、畜産関係が8000万円、林業関係が２億円、水産業関係が７億2000万円となっており、その被害総額は約87億円となっております。
　次に、台風被害に対する県の支援についてお答えします。
　台風被害に伴う県の支援としては、台風の事前・事後の対策等を取りまとめたマニュアルを作成し、農業改良普及センターに営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し、病害防除の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行っております。また、農家の経営安定を図るため、農林漁業セーフティネット資金の借入農家209件、借入額約11億1000万円に対し利子助成を行うとともに、既に農業制度資金を借り入れた農家７件に対し償還猶予を行ったところであります。台風等の被害に対する被害農家への支払共済金は、平成24年１月現在、さとうきびで約４億7500万円、水稲で約1700万円、野菜等の園芸施設で約１億9500万円を見込んでおります。また、漁船については、漁船保険制度による保険金額が平成24年２月現在、約2800万円となっております。
　次に、漁業生産額の落ち込みの要因についてお答えいたします。
　県内の漁業生産額は、平成18年の約211億円から年々減少し、平成21年には約157億円となっております。減少の主な要因としては、沿岸資源の過剰な漁獲による生産量の減少のほか、モズクの価格低迷や天候不良に伴う生産量の減少などによるものと考えております。そのため、県といたしましては、資源の回復を目的とした資源管理型漁業の推進や浮き魚礁の設置などにより、生産供給体制の整備に取り組んでいるところであります。また、天候不良に強いモズクの品種開発や海ブドウ、ヤイトハタ等の新たなマーケット開拓など各種施策を実施し、水産業の振興を図っているところであります。
　次に、水産業振興についての中で、海の牧場の設置と先進地域の調査についてお答えします。10の(1)のアと10の(1)のイは関連いたしますので一括してお答えします。
　定置網で漁獲される魚類を畜養等により活用する海の牧場は、水産資源の有効活用や、魚価の安定を図る上で重要であると考えております。このため、県では、平成22年11月に先進地であるオーストラリアのグレートバリアリーフにおける調査を実施しております。同地域は、本県と同様に温暖でサンゴ礁が発達しており、海域の資源を活用した観光業や、サンゴ礁保全の取り組みなどがあり、大いに参考になりました。当該調査を踏まえ、水産や観光、環境関係機関で構成する「海の牧場検討会」を設置し、海の牧場等の可能性を検討したところであります。現段階での検討状況といたしましては、定置網で大量に漁獲される魚類等の付加価値向上や、環境に配慮した見せてもうける観光漁業の推進及びこれらに伴う施設等の整備の可能性があると考えております。
　海の牧場の整備につきましては、これらの検討内容及び海の牧場としての漁業体験型施設の設置や運営方法など、地元の要望を踏まえ検討してまいります。
　ヤイトハタ養殖の状況についてお答えします。
　ヤイトハタの養殖は、平成９年に石垣市で始まり、現在では、うるま市や伊江村など、県内各地において取り組まれ33経営体に拡大しております。また、生産量は平成17年の約40トンから、平成22年の約89トンに増加しております。さらなる生産増大を図るためには、養殖初期の病気対策と生産コスト低減、高価格な活魚の輸送技術の確立及び販路拡大が重要と考えております。県といたしましては、病気対策として平成23年度からヤイトハタ等低コスト生産対策事業によりワクチンの接種費用の支援を行っております。また、養殖ハタ類の国際的産地形成推進事業により低コスト陸上養殖システムの開発や、海水を必要としない新たな活魚輸送技術の確立に取り組んでおります。さらに、新食材としてのヤイトハタの認知度向上のため、県内外において商談会や試食会などを通した販路拡大を図っているところであります。
　次に、我が党の代表質問との関連の中で、さとうきび、パイナップル及びマンゴー等の生産供給体制の強化についてお答えします。
　本県の農業の基幹作物であるさとうきびやパイナップル等については、製糖工場や食品加工事業等を通じて雇用の機会を確保するなど、農業振興のみならず地域経済の維持・発展に寄与しており、安定品目として位置づけております。また、マンゴー、ゴーヤー等については、市場競争力の強化による生産拡大及び付加価値を高めることが期待される品目として戦略品目に位置づけております。このため、県では、これらの重要な品目について、生産性の向上と安定的な生産供給体制の確立を図っているところであります。具体的な対策として、さとうきび、パイナップルについては、農業生産基盤の整備、優良品種の開発・普及、機械化の推進等に取り組んでいるところであります。また、マンゴー、ゴーヤー等については、台風に強い低コスト耐候性施設等の生産施設の整備、沖縄のオリジナル品種の開発・普及、周年栽培技術の確立等の生産振興対策に取り組んでいるところであります。
　次に、ＴＰＰ参加による離島農業への影響についてお答えします。
　ＴＰＰは、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、県内の農業に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されており、農林水産省が示した考え方を踏まえて計算したところ、直接影響額が約580億円、関連産業等への波及も含めると約1420億円の影響が出るものと試算されます。特に、さとうきび生産が主要な産業となっている離島地域においては、人口の流出、産業や経済の衰退など地域社会に及ぼす影響が極めて大きいものと考えております。そのため、県では、国民の食料安全保障の確保と国内農業への影響などの観点から、ＴＰＰ交渉に参加しないよう適切に対応するとともに、農林漁業者が安心して生産に取り組めるよう万全の対策について、農業団体等と連携し、国に要請しているところであります。また、県内では平成23年11月22日に「ＴＰＰ交渉参加阻止・さとうきび政策確立沖縄県農業代表者集会」のほか、宮古、八重山、久米島、南大東など各地域で、ＴＰＰ参加反対の大会開催の取り組みが行われているところであります。今後とも、ＴＰＰ交渉等の動向や国
の対応を踏まえつつ、関係機関等と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄型農業共済制度推進事業の内容についてお答えします。
　沖縄県は、台風接近が年平均7.4個と全国平均の約２倍もある台風常襲地域であり、過去20年間平均の農産被害額は約22億2000万円となっております。その影響から本県の共済掛金率は高く、特に園芸施設共済では全国平均の2.8倍、さとうきびでは1.3倍となっております。そのため、県では、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄型農業共済制度推進事業において、ハウス等を対象とした園芸施設共済と、さとうきびを対象とした畑作物共済について農家負担掛金を全国並みに軽減するため、約１億3000万円の予算を計上しているところであります。その効果としては、現在の園芸施設共済加入率15.8％、畑作物共済39％から平成26年度を目標にそれぞれ70％に改善を図っていく考えであります。
　なお、これらの改善に伴う対象農家につきましては、園芸施設共済が平成22年度の821戸から平成26年度には4200戸、畑作物共済が平成22年度の4776戸から平成26年度には１万500戸を予定しております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　畜産業の振興についての御質問にお答えいたします。
　牛、豚、ヤギの屠畜料とヤギの屠畜料の引き下げについてお答えいたします。９の(2)と(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄県食肉センターの屠畜に係る料金は、牛が１万1415円、豚が2891円、ヤギが7841円となっております。ヤギの屠畜に係る料金につきましては、屠畜場使用料、屠殺解体料、検査手数料、冷蔵庫保管料、内臓処理料及び特定部位処理料の６項目から成っております。屠畜場使用料及び屠殺解体料につきましては、と畜場法に基づき県が認可をしております。また、検査手数料につきましては、と畜場法施行条例に県が定めております。県におきましては、屠畜場使用料及び屠殺解体料を認可する際に、事業者みずから設定する冷蔵庫保管料、内臓処理料及び特定部位処理料を含め、事業維持のための健全性や食肉の安全性確保のための合理性について審査をしております。沖縄県食肉センターのヤギの屠畜に係る料金の設定に当たりましては、県と事業者が数度にわたり調整を行い、その後、関係部局及び関係団体との協議を踏まえ名護市食肉センターの料金と同額にしたものであり、生産者に配慮されたものと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　警察行政についての御質問の中で、県内の海空港等の防犯カメラ等を活用した初動捜査体制についてお答えいたします。
　県内海空港は、本県へ入県、または本県から離県する際の玄関口であり、県警察におきましては捜査を初め警戒活動に間隙が生じることのないよう、関係機関・団体と連携して対応しているところであります。現在、県内の海空港において県警察が所管する防犯カメラはありませんが、海空港ともに関係機関・団体が所管するカメラを活用し必要な体制を確立して対応しているものと承知しております。
　次に、警察行政についての御質問の中で、緊急配備支援システムの整備状況についてお答えいたします。
　緊急配備支援システムは、走行中の自動車のナンバープレートを読み取り、手配車両のナンバーと照合し、合致した際には各パトカー等へ指令され、初動捜査が行われるシステムであり、早期の犯人の検挙及び盗難被害車両の発見回復を図ることを目的としたシステムであります。本システムに関しましては、犯罪の広域化・スピード化への対応及び犯罪の発生状況等を勘案し、さらに追加で整備を検討していきたいと考えております。
　次に、警察行政についての御質問の中で、地域住民の安全を守る立場から、防犯カメラの増設・支援ができないのかとの御質問についてお答えいたします。
　御提言のとおり、商店街等の公共空間において防犯カメラの設置拡充を図ることにより、犯罪の防止や犯人の検挙等に相当な効果を発揮することが期待されます。警察といたしましては、地域住民が犯罪を防止する観点から、防犯カメラの設置相談等がある場合には、当該地域における犯罪の発生状況や防犯対策等の情報発信を行うほか、自治体等関係機関に積極的に働きかけ、防犯カメラの設置や運用に関し必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、車庫証明書抹消手続のトラブルと簡素化についての御質問にお答えいたします。
　「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づく自動車保管場所証明の申請、いわゆる車庫証明申請につきましては、警察が保有する自動車保管場所管理システムに申請に係る車両のデータを入力して管理しております。本システムにつきましては、平成３年の運用開始時は車両の登録事務を所管する陸運事務所が保有するシステムと連動していなかったため、陸運事務所で車両を抹消しても警察のシステムに反映されず、データが残ったままでありました。そのため、抹消した車両が使用していた車庫を他の車両が新たに車庫として使用する際には、陸運事務所において正式に抹消されていることを証明する抹消登録証明書を提示させた上、警察のシステムに登録されている車両のデータを削除しておりました。現在では警察と陸運事務所のシステムが連動し、陸運事務所で車両が抹消された場合には、警察のシステムに登録されたデータも自動的に削除されるように改善されたため、抹消登録証明書の提示は必要としておりません。しかし、システムが連動化される以前の車両のデータにつきましては、現在も警察のシステムに残っていることがありますが、このような場合には警察署の担当者がその所有者や抹消
の事実等について必要な調査を行い、過去に抹消された車両のデータをその都度整理しているところであります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、学校における安全・安心な取り組みについてお答えいたします。
　各学校におきましては、幼児・児童生徒の安全・安心対策として、教職員等による声かけや校内巡視等を初め地域安全マップの作成、交通安全教室、水難事故防止教室、防犯教室等を通して危険回避能力の育成に努めております。また、ＰＴＡ、地域及び関係機関等と連携した「安全パトロール隊」等を結成し、幼児・児童生徒の安全確保に努めているところであります。
　県教育委員会といたしましては、今後とも学校安全担当の教諭や学校安全ボランティア等の資質向上を図る研修会等を開催し、幼児・児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、不登校対策についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを配置・活用することにより、生徒指導体制や教育相談体制の充実を図っているところであります。今後とも学校、家庭、地域、関係機関・団体等とより一層の連携を図り、児童生徒理解を深め、不登校対策や子供の居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、県立高校の退学についてお答えいたします。
　県立高等学校における中途退学者は、平成12年度に1824人、3.3％の中退率が、各学校のきめ細かい取り組み等により平成22年度は847人、1.8％まで改善され減少傾向にあります。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　質問の途中でありますが、時間の都合もありますので、中川京貴君の再質問は休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時52分休憩
　　　午後４時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　中川京貴君の再質問を行います。
　中川京貴君。
○中川　京貴　知事、再質問したいと思います。時間の都合もあって、絞って質問したいと思います。
　実は、防音工事については、知事も御承知のとおり、昭和58年度までの防音工事については法律に基づいて施行令で基準を定めています。しかし、平成14年の１月17日の告示後は、住宅として位置づけている防音工事は法律ではなくて、防衛省の訓令によって予算措置、運用、行政措置で取り組んでいるんです。58年までは法律でしたけれども、今現在平成14年に引き上げて、民主党政権になって平成20年の３月まで防音工事ができるようになっているんです。これは防衛省の訓令なんです。ですから、やはり知事の政治手腕といいますか、防衛省や財務省に要請することによってその予算措置ができるということなんです。そういった意味では、基地の負担軽減と言いながら85Ｗから75に引き下げられていないことに疑問を感じております。知事の見解をお伺いしたいと思います。
○知事公室長（又吉　進）　今議員の御質問のとおり、この防音工事の対象というのは訓令、施行令で基準が定められているところでございます。
　政府においては、例えば神奈川県とかはそういうケースごとに引き下げをしているようですけれども、沖縄県としては、軍転協を通じてこの75を70に引き下げるよう要望しているところでございまして、これは引き続き強く求めてまいります。
○中川　京貴　県民は、同じ行政サービスを受けて、同じ生活環境の中で平等に生きる権利があると思います。しかしながら、同じ環境ではないということと、もう一つは、知事、山口県の岩国飛行場では防音工事の拡大が見直され、沖縄県よりも先駆けて85Ｗから80に下げられております。なぜ全国の米軍基地の74％が集中するこの沖縄県よりもこの岩国飛行場が先に優先されているのか、ぜひこの辺は知事が調査しながら知事公室長とともに、この85を今知事公室長が答弁したとおり75まで下げるように要請していますよと、要請だけではなくて行動しなきゃいけないと思っています。
　そして、今、平成20年まで防音工事の拡大がされましたけれども、宜野湾市は該当しないんです。知事公室長、知っていますか。
○知事公室長（又吉　進）　承知しております。
○中川　京貴　これは、やはり嘉手納町は85以上ですから全区域該当しますが、あとうるま市、また沖縄市、北谷町の一部なんです。これを85から75に引き下げると、ほとんどのところが該当して基地被害の騒音の軽減になるということなんです。ほかの県の山口ではできるのに、なぜ沖縄県ではできないかということを、知事を先頭に、また知事公室長を初め、そういったしっかりした理論武装をして国に要請して、これ沖縄の防衛局は毎年防衛省に要請しているそうです。しかしながら、そこで優先順位を決めて、そして財務省と相談をして、財務省が予算措置をしなければ防衛省の決定が出ないということらしいんです。ですから、その辺の理論武装をして知事が先頭にやるべきだと思いますが、知事の見解を求めます。
○知事（仲井眞弘多）　しっかりやってまいります。ぜひひとつ御一緒によろしくお願いいたします。
○中川　京貴　ちょっと休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時22分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　中川京貴君。
○中川　京貴　引き続き固定資産税の無料化についてお伺いします。
　先ほど部長の答弁では、固定資産税の課税権者は市町村であるという答弁でしたが、私はそれは十分承知して質問しております。それを、全国では、これは先ほど答弁にもありましたけれども熊本県宇土市、またいろんなところで市町村、自治体がそれを実施しているんです。２分の１は国の住宅促進ということでやっていますが、２分の１は市町村がやっています。私は、一括交付金を活用しながら沖縄県がやることによって沖縄県の経済が活性化すると思っていますが、知事、いかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今議員が言われる目的は、その固定資産税を引き下げることによって、いわゆる新築家屋の建設を促進するという経済効果にあろうと思いますので、それは一括交付金を活用するという場合に、その財政支援という形でできる話じゃないんです。結果的にそういうふうな効果が出るようなものも含めて、あるいはまた市町村のほうでそれをやる際にどういう財源の組み合わせをするかを県のほうもまた少し相談をしながら、これは進めていきたいと思います。
○中川　京貴　パスポートについて質問します。
　御承知のとおり、これまでは法律のもとパスポート旅券センターが自治体ではできませんでした。しかしながら、平成18年、地方分権一括法の中でこれが実現しております。離島においては、すべてのパスポート発給業務ができておりますが、ことしも嘉手納はもちろん、読谷そして今帰仁、沖縄市と、これを全部に波及させるために県の努力が必要だと思いますが。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　この件に関しまして、これまで中川議員がとても精力的に取り組んでこられたということは承知しております。未実施は、13市町村あります。協議を重ねながら、それぞれの市町村ニーズに合わせて適宜、権限移譲を進めてまいりたいと思いますので、これからもひとつお力をよろしくお願いいたします。
○中川　京貴　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○當山　眞市　ハイサイ、グスーヨー。クタンデーネーミソーランガヤー。
　昭和49年の10月７日は何の日かおわかりですか。読谷村議会で初めて一般質問に登壇をいたしました。以来、読谷村で30年、そして県議会で８年、延べ120回ぐらいの一般質問になります。思えば読谷村議会で読谷飛行場の問題を30年、返還の問題から跡地利用の問題まで取り上げてまいりまして、県議会ではもっと基地問題以外のたくさんのことをやろうと意気込んだのでありますけれども、やっぱり辺野古への移設の問題でまた８年過ぎました。まだ解決のめどがついていないわけでありますけれども、あとはもう皆さんにお任せをしながら、外部からまたいろんな形でこの問題についても注視していきたいなというふうに思っております。
　３月４日は、満さん、何の日でしたかね。「三線の日」です。ダイキンオーキッド最終日でありますけれども、第20回目の「三線の日」、読谷村の鳳ホールをメーン会場として行われますので、どうぞ一般質問も終わったところでありますし、足を伸ばしていただければというふうに思っております。
　読谷の産業の中で、御菓子御殿ポルシェというところがあります。先日、「プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」というものが全国でありまして、応募が１万7050社あったんですけれども、その中で８位に入ったということです。これは観光客の意見とか、旅行者の意見とかそういうのを聞いて決めるものですから、全国を旅行する旅行者の方々から認めていただいたということで、この施設は今県内に10カ所店舗を持っておりますけれども、年間330万人の来客があるということで、従業員も約三百何十名かになりまして、沖縄県内の観光振興の上でも大きな役割を果たしているということで、どうぞ県のほうでもこれから支援策についても御検討いただければというふうに思っております。
　それでは一般質問を通告に基づいてさせていただきます。
　１、平成24年度知事施政方針について。
　(1)、復帰40周年記念事業の太平洋・島サミット開催について伺いたい。
　本県においては、「我が国ひいてはアジア・太平洋地域の経済社会文化の発展に寄与する21世紀のフロンティア、「太平洋・平和の交流拠点」として特色ある地域の形成を目指す。」として、太平洋・島サミットの誘致に向け積極的な取り組みを展開し、第３回、第４回と開催し、ことしの第６回会議の開催に結びつけてまいりました。
　本県で開催される意義は、沖縄振興計画に掲げるアジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成と国際交流の拠点形成が促進され、コンベンションアイランドの形成、さらには本県の観光振興にも大きく寄与するとしているが、太平洋・島サミット開催で期待される効果を伺う。また、前回開催後の参加国との交流はどのように行われているか伺います。
　(2)、自然環境保全再生事業の中でサンゴ礁生態系の保全再生事業について伺います。
　県は、昨年からサンゴ礁の生態系保全のための全県調査を実施してまいりましたが、その保全再生を図るため、オニヒトデ対策や赤土流出防止対策を推進すると同時に、サンゴ礁の植えつけ実証事業を24年度の県政運営の施策に掲げております。現在、県内でＮＰＯ法人や事業者によるサンゴ礁の植えつけ状況を把握しているか。また、その事業について県はどのようにかかわり、県の支援はどのようになっているか伺います。
　(3)、循環型社会構築事業としておが粉利用による養豚の普及促進等、県産リサイクル製品の利用拡大について伺いたい。
　循環型社会の構築については、我が国のみならず地球規模での課題でありますが、本県においてもリサイクル製品の利用拡大に取り組むことは大切なことだと思います。おが粉の利用による養豚の普及促進については、既に一定の範囲で普及はしているが、広く安定的に利活用されるまでには至っていないのが実情であります。県が普及促進するに当たって、養豚農家からの活用を希望する声はどうか。現在活用している効果等も含めて検証されているかどうか伺います。
　また、牛舎への利用についても利用を希望する農家があるが、経費高になるという課題があり利活用に至っておりません。県がリサイクル製品の利用拡大を図ることによって安価での供給が可能になり、利用者がふえるのではないかと思うが、県の支援体制はどうか伺います。
　(4)、世界水準の観光・リゾート地の形成事業として、地域の観光資源創出事業への支援について伺います。
　世界水準の観光・リゾート地の形成は、県が21世紀ビジョン基本計画の中で基本施策として掲げられ、世界的にも認知され、評価される観光・リゾート地の形成を図る事業として地域の観光資源創出事業への支援を計画されているが、現在の沖縄観光の誇れる自然環境や歴史、文化、スポーツ・ツーリズムに加えて南部の首里城、北部の海洋博・美ら海水族館は観光日程の定番となっているのに加えて、21世紀の観光ビジョンとして中部に拠点となる施設の建設を検討してはどうか。県の考えを伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場移設問題膠着打開について伺います。
　ア、2006年の日米合意による在日米軍再編を見直し、在沖海兵隊の国外移転や嘉手納以南の基地の返還がパッケージから離れ、先行返還されることについてどう評価しているか伺います。
　イ、渡辺周防衛副大臣は、２月17日、米軍再編の見直しではなく調整だと発言し、嘉手納以南の基地返還についても規模の調整は今後行うと発言しているが、事実かどうか伺います。
　ウ、２月18日の田中防衛大臣来県は、従来の辺野古と嘉手納以南の返還とのパッケージ論を分離し、先行返還することを県に伝えることが目的と言われていたが、触れなかった理由は何ですか。
　エ、米高官や野田総理は、普天間は辺野古移設か普天間固定化かの二択しかないと発言しているが、危険性の除去という原点を解決する手法をどのように今後構築するか伺います。
　オ、沖縄の米海兵隊1500人が岩国基地に移転するアメリカ側の計画を山口県が拒否したことで、日本政府はすんなり受け入れ見送りとなったが、グアムヘの4700人移転にとどまることになるのか伺います。
　カ、４月に予定の米軍再編ロードマップ見直しを協議する（２プラス２）の新たな行程表の基本合意までの行動計画はどうか伺います。
　キ、辺野古埋め立てについて、仲井眞知事が不承認でも、地方自治法245条の７で「法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき」は、県に対し是正または指示することができるとして、代執行が可能になる場合があるとして政府答弁書を閣議決定しているが、県はそのようなことにならないようアクションを起こしたのかお聞きします。
　３、天然ガス試掘事業について伺います。
　ア、県は、2011年度事業の中で本島中南部や宮古島で天然ガスの埋蔵量調査を実施したが、いよいよ2012年度に試掘事業を実施するとなっているが、再生可能エネルギー自給率が1.0ポイントと全国44位にとどまっている本県にとって、天然ガス採掘が可能になれば画期的なことであり、膨大な経済効果をもたらすと思うが、次のことについて伺います。
　(1)、県の実施した本島中南部や宮古での調査結果はどうなっているか伺います。
　(2)、各地における埋蔵量と試掘地の選定はどうなっているか伺います。
　(3)、民間業者の参入は試掘の段階から可能か。
　(4)、鉱業法に基づく鉱区の設定はどうなっているか伺います。
　４、警察行政について伺います。
　近年増加傾向にあると言われている県内における薬物の押収の実態について伺います。
　(1)、県内における薬物押収の実態について。
　ア、覚せい剤、大麻等の昨年の実態はどうか。
　(2)、全国的に乱用が広がり、社会問題化している脱法ドラッグの取り締まりについて。
　脱法ドラッグ、脱法ハーブはインターネットで合法商品としてオンラインショップ専門店を通じて海外より直接販売され、税関でのトラブルも一切なく輸入されていると言われ、摂取が原因とされる死亡事例や健康被害が相次ぎ、脱法ハーブ欲しさに強盗事件も発生し、緊急な法整備が望まれているが、次の点について伺います。
　全国的に増加傾向にある脱法ドラッグの取り締まりについて。
　ア、県内における脱法ハーブ販売店の状況はどうか。
　イ、販売されているラッシュやスパイス等や薬物法上で指定薬物として規制できないのか伺います。
　ウ、健康被害の実態を公表し、早急に法整備を提起し、根絶に取り組むべきだと思うがどうかお聞きいたします。
　５、観光行政についてお聞きします。
　(1)、第３次沖縄県観光振興計画について。
　ア、最終年次を迎え、４年間の総括と第４次、いわゆる21世紀ビジョンの中で計画されている目標について伺います。
　(2)、「ビジットおきなわ計画」の計画実現策は。
　観光客1000万人誘客を目指し、新たな観光計画として平成19年度から策定され、単年度ごとの数値目標を設定してまいりましたが、世界的景気低迷、円高、東日本大震災等観光需要減少の要因もある中で、その実現策を伺います。
　(3)、沖縄修学旅行の来訪増に向けた県と地域との連携事業の定期的開催についてお伺いします。
　６、沖縄振興新法、米駐留軍返還跡地利用法について。
　(1)、法案の年度内成立のスケジュールはどうなっておりますか。
　(2)、県の要求した重点事項は盛り込まれるのかお伺いします。
　(3)、改正軍転特措法が政府改正案として、沖縄県の要望を取り入れた形で合意され、給付金支給期間が拡大することが盛り込まれておりますが、駐留軍用地の跡地に関する諸問題につきましては、実情に即した形で利用が図られるべきであることは当然だと思いますが、仮換地まで給付金支給期間を延長する法案成立の見通しはどうかお聞きいたします。
　(4)、一括交付金は、満額に近い予算獲得ができたことを高く評価するが、100％執行に向けた体制づくりが急務だと思うがどうかお聞きいたします。
○知事（仲井眞弘多）　當山眞市議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、平成24年度知事施政方針についての御質問の中で、太平洋・島サミットの開催に係る御質問にお答えいたします。
　太平洋・島サミットは、日本国政府が主催をし、太平洋島嶼国との関係強化と発展を目的に、環境や経済成長などをテーマとする首脳会合であります。沖縄では３度目の開催となります。
　復帰40周年の節目を飾る今回の島サミットは、新たにアメリカも参加をし、５月25日、26日に名護市及び宮古島市で開催されることになっております。県では、各国首脳等の歓迎、そして市民交流会、さらには「高校生太平洋・島サミット」を実施する予定となっております。
　県といたしましては、太平洋の島国との人的交流、そして環境分野の技術協力等をより一層拡充することで「世界に開かれた交流と共生の島」沖縄の実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、天然ガス試掘事業に係る御質問の中で、民間事業者の参入に係る御質問にお答えいたします。
　水溶性天然ガスを利用していくためには、その採取量、そしてガスと水の比率などを踏まえ、経済性の面から検証する必要があります。
　このため、沖縄県といたしましては、平成24年度に具体的に試掘調査を実施し、その結果を踏まえまして、民間事業者と連携してその利活用について検討してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　沖縄振興新法、米軍返還跡地利用法についての御質問で、２つの法案の年度内成立のスケジュール及び県要求の重点事項について、関連いたしますので一括してお答えいたします。
　新たな沖縄振興のための法律案は、沖縄県が要望してきた重点事項を大きく反映した内容となっております。具体的には、県が策定する計画への国の支援や沖縄振興交付金の根拠が法律上明文化されております。また、競争力のある税制措置として、国際物流拠点産業集積地域等の所得控除率を40％に拡充するとともに、産業高度化・事業革新促進地域などが創設されております。
　新たな跡地利用法案については、２月10日に閣議決定された政府案と自民党や公明党など野党６党により共同提案された法案が国会に提出されておりますが、おおむね県の要望を反映していただいたものと考えております。
　新たな沖縄振興のための法律案及び跡地利用法案は、衆参両院において限られた日程の中、委員会、本会議とも一括して審議されると聞いていることから、県としましては、年度内に成立するよう、現在、与野党の党首や衆参両院の関係議員の皆様に対し理解を求めているところであります。
　以上であります。
○環境生活部長（下地　寛）　平成24年度知事施政方針についての御質問の中で、サンゴ礁生態系の保全再生事業についてお答えいたします。
　県におきましては、サンゴ礁の保全・再生を図るため、平成22年度から平成28年度までの７年計画によりサンゴ礁保全再生事業を実施しております。事業内容としましては、慶良間海域及び恩納海域などにおいて海域環境に適したサンゴの植えつけ実証事業を行うとともに、遺伝的多様性に配慮したサンゴ植えつけを行うためのサンゴ幼生の拡散経路把握やサンゴ群集の遺伝子組成の解析を行っております。
　また、ＮＰＯ法人や民間団体などが実施しているサンゴ礁保全再生活動を支援しますとともに、恩納村漁協、座間味村漁協やダイビング組合、地元自治体などと連携・協力しながら、地域に根差した活動を促進しているところであります。
　県としましては、本事業を推進し、生物多様性の保全、観光・漁業資源としての重要なサンゴ礁生態系の保全・再生に積極的に取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　平成24年度知事施政方針についての中で、おが粉利用による養豚の普及促進と県産リサイクル製品の利用拡大についてお答えします。
　おが粉利用による養豚は、悪臭、汚水量の軽減効果にすぐれており環境対策に有効となっております。県としては、おが粉養豚の普及を図るため、オガコ養豚普及促進事業により畜舎改修の助成などを行い、現在の５％の普及率から平成27年度までには15％を目標に順次拡大していくこととしております。
　また、おが粉の養豚や牛舎への県産リサイクル製品の利用については、建築廃材を検討したところでありますが、シロアリ駆除剤などの薬剤残留の可能性があり、原材料としては課題があります。
　松くい虫被害木につきましては、センチュウが豚に影響を与えないかの確認の必要はありますが、利用できるよう検討してまいります。さらに、これらの材以外にバガスの活用なども検討してまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　平成24年度知事施政方針についての中の、地域観光資源創出支援事業についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、多様化する観光客のニーズに対応し、観光を基軸としたまちづくりにより地域を活性化する観点から、地域の観光資源を活用した新たな観光メニューの創出を促進する地域観光資源創出事業を平成24年度から実施する予定としております。具体的には、市町村や地域の観光協会などが主体となった企画提案事業を公募し、採択された事業に対して専門家による観光資源の再発見やその活用に関するアドバイスを行うとともに、モニターツアーを実施し、そこで得られた参加者の意見を専門家委員会で検証することで地域における新たな観光メニューの創出を図る事業であります。平成24年度は５事業程度の採択を予定しており、当該事業を実施することにより、地域が主体となった付加価値の高い旅行商品の開発や特色ある観光体験及びサービスの提供体制の構築等を促進してまいりたいと考えております。
　観光行政についての御質問の中の、第３次沖縄県観光振興計画の総括と次期計画についてとの御質問にお答えいたします。
　第３次沖縄県観光振興計画における主な目標の達成率については、入域観光客数は目標値720万人に対して平成23年実績が548万人で達成率は77％となっております。そのほかの主な目標の達成状況は、平成22年実績ベースで、観光客１人当たりの県内消費額が目標値８万4000円に対し実績は７万円で達成率83％、観光収入が目標値6048億円に対して実績が4070億円で達成率は67％、平均滞在日数は目標値4.18日に対して実績が3.78日で達成率は90％となっております。
　次期計画の「沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）」におきましては、「世界水準の観光リゾート地の形成」を目指し、１、環境共生型観光や文化資源活用型観光、スポーツ・ツーリズム、医療ツーリズムなど付加価値の高い観光の推進によるおきなわブランドの確立、２、若年層や中高年層など国内の新規市場の開拓、アジア諸国や欧米などターゲット市場を絞った戦略的な誘客活動の展開、３、国際線旅客ターミナルや那覇空港第２滑走路、クルーズ船旅客ターミナルなど受け入れ基盤の整備などに取り組んでまいります。これらの施策を積極的に推進することにより世界的にも広く認知され、評価される観光・リゾート地を形成し、観光収入１兆円、入域観光客数1000万人の目標の達成を目指してまいります。
　同じく観光行政についての中の、平成24年度「ビジットおきなわ計画」についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄観光は、中国を初めとするアジアからの観光客が大幅に増加するなど東日本大震災の影響を脱し、明るい兆しが出始めておりますが、円高や世界経済の減速など外部環境は不確実性が高い状況となっております。
　このような状況に対処していくため、平成24年度においては国内外からの観光客の増大を図るため、年代別や季節ごとのきめ細かなプロモーションを展開するとともに、海外航空路線の誘致、中国、台湾等の重点市場や東南アジア、欧米、ロシアなどの新規市場における戦略的なプロモーション等を推進してまいります。また、沖縄の多様な地域資源を活用した文化観光、スポーツ・ツーリズム、医療ツーリズムなど付加価値の高い観光を推進し、沖縄観光のブランド力を強化するとともに、地域の観光協会等と連携したきめ細かいプロモーションの展開等により離島観光の振興を強化してまいります。さらに、観光客の満足度を高めるため、語学研修の拡大など観光人材の育成や多言語による観光情報発信の強化を図るとともに、台風や災害時などの危機管理体制を強化するなど、「ストレスフリーアイランド沖縄」に向けた取り組みを進めます。
　現在、県におきましては、これらの施策や数値目標を盛り込んだ平成24年度「ビジットおきなわ計画」の策定作業を進めているところであり、観光事業者等の意見も踏まえ、３月中に計画を策定することとしております。
　同じく観光行政についての御質問の中の、沖縄修学旅行誘致に関する地域との連携についてとの御質問にお答えいたします。
　沖縄への修学旅行者数は、平成23年は過去最高の約45万人が見込まれているところであります。
　現在、修学旅行のさらなる増加に向け、市町村、地域観光協会、体験観光事業者等との意見交換会を開催し、県外説明会の実施、体験学習メニューの充実等に取り組んでいるところであります。
　今後は、沖縄観光における修学旅行の重要性や将来向かうべき方向性等について、地域の関係者との率直な意見交換を重ね認識を共有しつつ、これまでの取り組みを継続する修学旅行推進事業に加え、新たな教育旅行の創出を目指すエデュケーショナル・ツーリズム推進事業を地域の関係者との連携のもと実施してまいりたいと考えております。また、海外からの修学旅行の誘致及び受け入れに向けても、市町村や関係機関と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、米軍再編の見直しについてお答えいたします。２の(1)のアと２の(1)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
　去る２月８日、日米両政府は、在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表を行ったところであります。この中で、日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設に引き続きコミットするとともに、在沖海兵隊のグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。」としています。
　政府の説明によれば、具体的な内容については今後の両国政府の協議の中で調整されるとしていることから、県としましては、今後の協議を重大な関心を持ち注視してまいりたいと考えております。
　また、去る２月17日には軍転協として日米両政府は県の要望を踏まえた協議を行うよう、首相、外務・防衛両大臣に対し要請をしたところであります。
　次に、田中防衛大臣の来県についてお答えいたします。
　今回の面談においては、田中防衛大臣から去る２月８日に発表された在日米軍再編計画に関する日米共同報道発表について説明がありましたが、具体的な内容については今後の両国政府の協議の中で調整することになる旨の発言がありました。
　次に、危険性除去を解決する手法についてお答えいたします。
　県は、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能である旨繰り返し申し上げてきたにもかかわらず、日米両政府が辺野古移設案を推進する姿勢をとり続けていることには疑問を呈さざるを得ません。
　県としては、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性を放置することは決してあってはならず、日米両政府は柔軟性を持って普天間飛行場の県外移設の可能性について追求すべきであると考えております。今後とも、総理を初め各大臣との面談などあらゆる機会を通じて要請するとともに、普天間飛行場の県外移設に向けた効果的な施策等について検討を進め、日米両政府に対応を求めてまいりたいと考えております。
　次に、在沖米海兵隊のグアム移転についてお答えいたします。
　政府の説明によれば、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設から切り離し、グアムへ移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行うとしておりますが、具体的な内容については今後の両政府の協議の中で調整されるとのことであります。
　県としては、今後の協議を重大な関心を持ちつつ注視してまいりたいと考えております。
　次に、新たな行程表の基本合意までの行動計画についてお答えいたします。
　政府の説明によれば、今回の日米共同報道発表に関する具体的な内容については、今後数週間ないし数カ月の間に日米両国政府の協議の中で調整されるとしております。
　御質問の新たな行程表の基本合意までの行動計画については、政府から特に説明はなく把握しておりません。
　次に、埋め立てについて是正指示や代執行をしないようアクションをしたかについてお答えいたします。
　県は、これまで日米両政府に対し、地元の理解を得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう繰り返し求めてきたところであります。今後とも、総理を初め各大臣との面談などあらゆる機会を通じて要請するとともに、普天間飛行場の県外移設に向けた効果的な施策等について検討を進め、日米両政府に対応を求めてまいりたいと考えております。
　なお、田中防衛大臣は、１月19日のインタビューで、特別措置法や代執行の可能性について「念頭にない」旨の発言をしたとのことであり、県として現時点で代執行等への対応は考えておりません。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　天然ガス試掘事業についての御質問の中の、県が実施した天然ガス調査事業の結果と埋蔵量及び試掘地の選定についてお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄県が今年度実施した天然ガス資源緊急開発調査の結果によれば、本島中南部には広範囲にわたって水溶性天然ガスの鉱床が広がっており、同様に宮古島においても天然ガスの賦存が期待されております。
　また、本島中南部における原始埋蔵量は推定で92億8000立方メートル、可採埋蔵量――これは実際に採掘することが可能な埋蔵量ということになりますが――が49億立方メートルと試算されております。宮古島におきましては、実際に掘削を行った事例が少なく、基礎的な地質学的データが不足していることから埋蔵量は試算されておりませんが、過去に行われた試算によれば67億5000立方メートルという数字があります。
　試掘地域につきましては、本島中南部と宮古島を予定しております。
　次に、鉱区の設定についてお答えいたします。
　平成24年度に試掘を予定している本島中南部及び宮古島には、県が鉱業権を有している鉱区や現在出願中の鉱区がありますので、今年度実施した天然ガス資源緊急開発調査の結果やその鉱区の土地利用状況等とあわせて試掘区域を選定していく考えでございます。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　警察行政についての御質問の中で、昨年の覚せい剤と大麻の押収実態等についてお答えいたします。
　最初に取り締まり状況でありますが、平成23年中の薬物事犯での検挙人員は118名で、前年対比で43名の増加となっております。内訳は、覚せい剤事犯の検挙人員が93名で、前年対比44名の増加となっております。大麻事犯の検挙人員は24名で、前年対比２名の減少、麻薬等事犯の検挙人員は１名で、前年対比１名の増加となっております。
　また、薬物の押収量につきましては、覚せい剤事犯は、約224グラムで前年対比約780グラムの減少、大麻事犯は、乾燥大麻が約235グラムで前年対比約162グラムの増加、大麻草が136本で、前年の押収量に対し136本の増加となっております。麻薬等の事犯は合成麻薬が約4.273グラム、ＭＤＭＡが27錠であり、前年の押収量に対し合成麻薬が4.273グラム、ＭＤＭＡが27錠それぞれ増加となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　警察行政についての中の、違法ドラッグ販売が疑われる店舗の状況についてお答えいたします。
　県内で脱法ハーブを含めた違法ドラッグを販売していると疑われる店舗については、関係機関と連携してその把握に努めているところであります。現在のところ、那覇市と沖縄市を中心に24店舗を把握しており、そのうちの８店舗に立入検査を実施したところであり、残りの店舗についても順次立入検査を実施することとしております。
　続きまして、ラッシュ等の規制の現状と健康被害の実態及び今後の法整備についてお答えいたします。４の(2)のイと４の(2)のウは関連しますので一括してお答えします。
　ラッシュやスパイスと称した製品については、これらの製品に薬事法上の指定薬物が含まれていれば規制の対象となりますが、その多くは指定薬物の化学構造を一部変えた新種の物質であり、規制の対象外となっているのが実情であります。
　違法ドラッグによると疑われる健康被害については、救急指定病院及び各消防本部に情報提供を依頼し、実態の把握に努めております。平成24年１月時点では県警に寄せられた２件のみとなっておりますが、健康被害の発生状況を取りまとめ適時発表することにより、県民へ注意を喚起していきたいと考えております。
　また、国においては、規制を逃れるため指定薬物の化学構造を一部変えただけの合成薬物が次々と出現している状況にかんがみ、化学構造が類似していれば一括して規制できる「包括指定」の導入の検討を始めております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　沖縄振興新法、米軍返還跡地利用法についての御質問の中で、改正軍転特措法政府案における給付金の支給期間についてお答えいたします。
　改正軍転特措法政府案における特定跡地給付金及び大規模跡地給付金の支給期間は、土地の利用が可能と見込まれる時期の見通しを勘案して、政令で定める期間について給付金を支給するとされております。特定跡地給付金は、土地区画整理事業等を実施する跡地を対象としておりますが、その支給期間について、政府からは仮換地指定を目安としているという説明を受けております。また、大規模跡地給付金については、土地区画整理事業に限定し支給するものではなく、支給期間についても事業に長期を要することが想定されることから仮換地指定は一つの要素とするものの、他の要素も検討すると説明を受けているところであります。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　沖縄振興新法、米軍返還跡地利用法に関する質問のうち、沖縄振興交付金の執行についてお答えいたします。
　平成24年度予算の編成に当たっては、新たに創設される沖縄振興交付金を最大限に活用することとし、同交付金1575億円のうち1451億円を当初予算に計上したところであります。また、未計上額123億円につきましても、平成24年度の早い時期に補正予算を編成するよう調整してまいります。これら予算化された事業は確実に執行することが重要であります。
　県におきましては、沖縄振興交付金関連予算の執行状況を随時確認するなど、全庁を挙げて全力で執行に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○當山　眞市　御答弁をいただきましたけれども、基地問題であります。
　僕は、渡辺周副大臣は、嘉手納以南の基地の返還、さらにグアムへの4700名移転について分離するということについては、どうも積極的でないようなニュアンスのとらえ方をしたんですけれども、例えば牧港補給地区でもこの4700名の海兵隊がどういう役職の人が行くのか、例えば若い兵士が行くのか、司令官みたいな人が行くのか、家族連れが行くのかによって返還の規模が縮小される可能性があると言っているわけですよ、調整は今からやると言っているわけです。だから、そういうふうになると、知事が心配している細切れ返還という状況が出てくる可能性は各地域にあるんですよね。燃料の補給の関係もあって、そこも残る可能性があると。何かそういう言い方をしているものですから、その細切れ返還の心配というのはあると思うんだが、皆さんはその辺はどういうふうにお考えですか。
○知事公室長（又吉　進）　渡辺副大臣の発言等につきましては報道等で承知しておりますけれども、今、日米両政府から発表があるのは、このロードマップの一部を見直して、グアムへの兵員の移転、嘉手納以南の返還、普天間飛行場代替施設と、この３つを切り離して考えるということだけでありまして、具体的な返還の日程、その規模等については承知していないわけですが、もちろん議員がおっしゃるような非常に使い勝手の悪いような返還というものはあってはならないわけでして、その旨を含めて、去る２月17日に沖縄県の要望を踏まえた協議をしていただきたいということを知事から直接首相、外務・防衛両大臣に申し上げているところでございます。
○當山　眞市　知事もおっしゃっているように前進だというふうなとらえ方で県民も見ていると思うんですよ。ところが、そういう細切れという形でやっていくと、今牧港の住宅部分を嘉手納以北の基地の中にまたつくって、その後に返還をするんだということを言っているわけですよね。そうなると、じゃそのつくるところはどこなんだと、それによってまた何年もかかるんじゃないかというふうなことが考えられるんですよ。
　2001年にアーミテージ国務副長官が「ノーザンプラン」というものを提起しまして、あれは嘉手納以南の基地を人口密度の少ない北部に移してから返すんだというふうな問題提起をしたんですよね。だから、その考え方がそのまま生きているのか、その辺はどうなんでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　この返還につきましては、現時点で日米合意で正式に合意されたものはＳＡＣＯの返還、さらにさきの2006年のロードマップとこの２点でありまして、ここが現在我々が知り得ている基本なんですけれども、今回の報道発表にありました内容につきましては、これはいかなる見直しが行われるのか現在の時点では全くわかっていない状況でございまして、県民の使い勝手の悪い、あるいは意に沿わないような返還はあってはならないわけでございまして、それを求めているところでございます。
○當山　眞市　68歳になったからなかなか余り聞こえないんだけれども、今、玄葉大臣も沖縄の皆さんには本当に心苦しいけれども、もう沖縄の辺野古につくるしかないんだというふうなことを絶えず言い続けているんですね。これは野田総理大臣も同じ。ですから、どういうふうにその膠着状態を打破していくかというのは、これは政府が当然考えるべきでありますけれども、じゃ沖縄は普天間の危険性をそのまま抱えていていいのかという問題があるわけですね。これからの知事の力強い行動計画というのはどうなんでしょうか、これを打破するためにこうするんだという計画がありましたら。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時17分休憩
　　　午後５時18分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　秘策があるわけでもありませんが、ここでお話しすると全部相手にわかられてしまうということもないわけではない。ただ、いずれにしても基本的にはもう真っ正面から辺野古は事実上不可能だと、県外に出してもらうしかありませんよということを貫くしかないんですが、これはアメリカサイドから言うしかないかというような面もないわけではありません。それで、それもかなり上のほうから言わないとどうにもならぬなという。アメリカでは基地にかかわる、ないしは戦術的・戦略的課題に関しての研究者が結構おられて自由自在な議論をしているものですから、一体どれが真の相手が今気にしている、考えている問題なのかというのが、これは意外にわかったようでわかりにくいんですよね。
　そういうこともありますが、基本的に米国政府が沖縄にマリンを置くということの意味というのを安保条約上の義務というふうな部分でどれぐらいの大きさがあるのか、それ以外の意図があるのではないかとすら思わせるような自由な行動をしているわけでして、ですから我々も政策研究所を持ちたいというのは、政策研究機能を持ちながら日常の返還に係る課題に取り組んでいる今の返還問題対策課に研究機能もつけようというようなそういうこともあって、僕らもいろんなことを考えて展開していこうということもありますが、今のところは、もう真っ正面から事実上不可能だということを言いながら、なお日本国内でもいろんな反応が出始めている感が実はないわけではありません。そこら辺も踏まえて、県外ということがどういうふうに実現していくか、今のところまだ道筋がちょっと見えないんですが、もう徹底して担当の上のクラスの人々にアプローチして政治的判断をしてもらうしか、なかなか結果が出にくかろうというふうには思っております。
　どうも済みません、余り答えになっていなくて。
○當山　眞市　担当大臣の玄葉さんが今の考え方では、恐らく一歩も前に進まないだろうというふうに思いますね。沖縄は40周年というこの節目の年に、この問題をずっと引きずるのかということで、アメリカも柔軟にパッケージから分離してやろうというふうなことを考えているのに、なぜ日本政府は考えないんだというふうなことを言われて、この普天間の問題はユニットになっているものだから、普天間だけ返せばいいというものではないと、だから難しいんですよと。一般論としては全国で基地の負担を分かち合うということであるけれども、このユニットという状況を今考えたときに、日本全体でという考え方は無理だということを言っているわけですね。それからすると、もう一歩も進む状況にはないと思うんですよ。
　今、アメリカが柔軟に物事を考えるような――きょうの新聞にもありましたとおり――海兵隊を外国に移してもいいというふうな状況からすると、これは、知事の訪米を早めて、じかに米国の関係者との話し合いをまたことしも早目にやるというふうなことが日本政府の頭を少し切りかえるのに有効になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　余りエクスキューズばかり言っているのも何ですが、いろんな研究者のお話を伺うとアメリカの大統領選挙のフェーズに入ってきているという点があって、重要なことをなかなか決め切れないという部分がないわけではありませんが、これは私なり副知事、部長も含めてスタッフでいろいろ研究し、アメリカとも絶えず意見交換する場、それでどんな動きが起こっているのかを確認する必要は非常にあると思っておりますから、早目に対アメリカへのアプローチはやってみたいと思っております。
　ただ、先ほどおっしゃった玄葉大臣でしたか、どなたかのこのユニット論というのもよくわかりにくい話でして、ユニットの機能が何かというのが言わないままですから、沖縄全体がユニットとは思えませんよね。ですから、滑走路という物理的な空間と機能を持つハンセンとか、いろんなところにあるあの機能のどの部分をワンユニットと言っているのか言っていないのか。これは分割不能かどなたかの議員が先日御質問をされながらおっしゃっておられましたが、こういうユニット論と言ったら途端に議論がとまるというのもおかしな話で、そうすると沖縄にある海兵隊というのは全部がワンユニットですべてこのまま動かないと、身動きがとれないのかといったら、そんなことはありませんよね。4700人が動くの動かないのと、自由自在の話をしていますし、ハードウエアの滑走路にどこまでがくっついた附属品的機能なのかが、実はここもはっきりしないままですから、これは常識で考えて分割は当然可能だと私は実は思っているんです。ですから、ここら辺も動かさないための論理の感もないわけではありませんので、もう少し我々も詰めて、このあたりも率直にいろいろ意見交換はもう一度改めてやってみたいとも思っております。
○當山　眞市　議会、執行部ともにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　平田部長、この中部に拠点をひとつつくってほしいという話は前からありまして、何かというのはまだ出ていないんですけれども、首里城をつくるときに國場幸太郎さんなんかが中心になって期成会をつくって盛り上げていきました、国に要請しました。ひとつそういう動きをつくって中部にはつくらぬといかぬですけれども、そういう中から、例えば中城城の天守閣をつくるとか、読谷の座喜味城に天守閣をつくるとか、そういう思い切った大きな意味での拠点をつくっていかないと、弾薬庫とか嘉手納飛行場とか普天間飛行場では観光の拠点にはならないんですよ。ひとつ本物の観光の拠点をぜひつくっていただきたいということを申し上げて、あと10分残っておりますけれども、もう終わりたいと思います。（拍手）
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　確かにおっしゃるとおり、今、美ら海水族館、それから南部には首里城、いずれも観光客の立ち寄り率が40％を超えるという、そして今ある世界遺産と言われているグスクも、普通のグスクは何と2.3％から３％なんですね。ですから、そういった意味で言うならば、本当にどうやってブランド力のあるものをつくっていくかが非常に課題だと思っております。議員がおっしゃったみたいに、首里城復元の際は、首里城復元期成会が――これは前身が琉球政府文化財保護委員会ということらしいですが――大きく推進役をどうやら買ったようでございます。ぜひ中部圏域における組織づくり等も含めて、いろんな市町村の考え方もあわせてしっかり話を伺いながら意見交換を行って情報収集してまいりたいと思いますので、ひとつこれからもよろしくお願いいたします。
○仲田　弘毅　こんばんは。
　いよいよ本議会も一般質問最終日になりましたが、當山眞市先輩議員のおかげで和やかに進んでいることを大変うれしく思います。ただ、残念ながら今回が最後の議会だということですが、またこれからも後輩議員をしっかりとバックアップしていただきたいと思います。
　それでは、通告に従い所見を交えながら一般質問を行います。
　１、一括交付金について。
　平成24年度は、現行の沖縄振興特別措置法が来る３月31日で失効することから、新たな沖縄振興がスタートする重要な年度であります。24年度の内閣府沖縄担当部局予算案につきましては、国の厳しい財政状況の中、沖縄県が要望した総額3000億円に対し、ほぼ満額に近い2937億円が計上され、沖縄振興交付金（仮称）の創設も認められました。このことは、仲井眞知事のこれまでの粘り強い折衝力と沖縄県の真の自立という思いを粛々と訴えたことの大きな成果であると最大限に評価するものであります。知事、御苦労さまでした。
　そこで伺います。
　(1)、沖縄振興予算案の評価と、沖縄振興交付金を今後沖縄振興にどのように活用していくのか伺いたい。
　(2)、沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード事業771億円の各部局への配分はどうなっているか。また、農林水産部及び土木建築部はどのように市町村へ配分し、事業を予算化していくのかお聞かせください。
　(3)、沖縄振興特別推進交付金ソフト事業803億円の市町村間の配分について、市町村からの意見（均等割等）も出ておりますが、その対応を含めてどう取り組んでいくか伺いたい。
　(4)、ソフト事業について、市町村が事業化する上で県のバックアップ体制はどうなっているか伺います。
　(5)、県・市町村がよりよい意思疎通を図るためには市町村課の職員の拡充が必要だと考えておりますが、県の方針を伺いたい。
　２番の駐留軍は取り下げさせていただきます。
　３、産業振興について。
　(1)、沖縄ＩＴ津梁パークの整備状況とクラウドコンピューティング拠点の形成について。
　県では、情報通信関連産業を観光と並び本県のリーディング産業と位置づけ、その振興を図り、ＩＴ企業の新規立地や雇用の拡充・拡大は県民の期待も大であると考えております。さきの３・11東日本大震災では、企業・自治体のデータが消失するなど大きな被害を受けたことは周知のとおりであります。同時被災のリスクが低い本県がバックアップセンターとして機能することは、沖縄が我が国に大きく貢献できる分野だと考えております。
　そこで伺います。
　ア、沖縄ＩＴ津梁パークの整備状況と今後の取り組みについて伺いたい。
　イ、昨年３月の東日本大震災を受けて、データのバックアップやリスク分散の拠点として沖縄への関心が高まっておりますが、これに対し県はどのような対応を考えているか伺いたい。
　ウ、沖縄型クラウド基盤を構築することにより本県情報通信産業振興への効果についてお伺いします。
　４、中部地区道路整備計画について。
　うるま市伊計島と本島を結ぶ伊計平良川線は、現在、西原から屋慶名間において道路整備が進められておりますが、宮城島内の道路が未整備となっております。当該道路整備につきましては、これまでもその必要性や緊急性を配慮して議会で取り上げ訴えてまいりましたが、このたび宮城島内のルート計画案について地元自治会の了解が得られたことから、県としても事業化に向け取り組んでいると聞いております。
　そこで伺います。
　(1)、うるま市における現在整備中の伊計平良川線について、未整備区間となっている宮城島内の道路整備スケジュールについてお聞かせください。また、与勝半島一周道路につきましては、昭和62年度から平成19年度までに北海岸道路の改築事業として完成供用が開始、地元の皆さんから喜ばれております。問題は、平敷屋から南海岸部を経てうるま市川田、州崎、ＩＴ津梁パーク、特別自由貿易地域に至る道路が未整備であります。
　そこでお聞きします。
　(2)、うるま市与勝半島一周道路の南側整備について伺います。
　５、農林水産事業の振興について。
　災害発生時における離島への生活物資等の搬入拠点の確保を図る上で、港の整備、特に岸壁の耐震強化が重要であることは言うまでもありません。さらに、水産物の生産・流通拠点となる漁港については、東北大震災の例を見ても地域産業の復興拠点として漁港施設の耐震化が急務であると考えております。
　そこでお聞きします。
　(1)、平敷屋漁港は、津堅航路の拠点港であるとともに、モズクを初めとした水産物の陸揚げ拠点、流通加工拠点漁港でもあり、その耐震強化が待たれているところでありますが、耐震化整備について県の方針を伺いたい。
　次の農業用水源及びかんがい施設の農業基盤整備事業につきましては、地形的、地質的に水資源に恵まれない本県において、復帰後今日まで本格的に実施されてまいりましたが、施設の老朽化に伴い再整備が必要不可欠であります。また、うるま市与勝地区では地域特性に応じた地下ダム水源開発が行われ、より効果的に農業用水の安定供給が図られ、多角的に活用することにより基幹作物のさとうきび農業を初め多目的農業の生産性向上が見込まれ、大きな期待が寄せられております。
　そこで質問いたします。
　(2)、津堅島においては、かんがい施設の老朽化に伴いかんがい用水の確保が困難な状況にあります。島の農業生産性の向上には早急にかんがい施設整備が必要だと考えておりますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。
　(3)、県営かんがい排水事業与勝地区におきましては、地下ダム本体が完成し地元農家は早急な末端整備を望んでいると考えておりますが、現時点における末端の採択率及び平成23年度末における整備率について伺いたい。
　(4)、末端を整備した後の水利用率の向上と整備した施設の有効利用は、地元農家の所得向上に直結することはもちろんのこと、地下ダムを管理する土地改良区にとっても重要な課題であります。利用率向上に向けどのような具体的な取り組みを行っているか伺います。
　６、福祉・子育て関連について。
　(1)、乳幼児医療費助成事業の見直しについて。
　本県の人口が昨年平成23年８月１日をもって140万人に達し、その理由の一つが全国一高い出生率による自然増であることが報道されました。人口増加は、地域活性化の大きな糧であり歓迎され喜ばれることであります。このような中で、本県の将来を担うより多くの子供たちの健やかな成長を願い、実施されております乳幼児医療費助成事業は子育て支援として重要な事業であると考えております。
　そこで伺います。
　ア、今回の改正内容とその考え方について伺いたい。
　イ、今回の改正について、実際に助成を行う市町村の理解は得られておりますか。
　ウ、今回の改正によりどのような効果が見込めるか伺います。
　エ、今回の改正はいつから実施されるのかお聞かせください。
　(2)、保育所待機児童対策、放課後児童クラブ支援、母子家庭生活支援の各事業について。
　本県は、東京、神奈川に次いで全国３番目に多い公立保育所の待機児童問題や、放課後学童クラブの公設民営などの公的施設活用の低迷及び民営による家賃負担が原因で保育料が全国比で高額になっている問題等を含め本県の解決すべき大きな課題があります。また、母子家庭生活支援につきましては、新たな母子保護の事業であり、全国的にも他に例のない取り組みだと言われております。
　そこでお聞きします。
　ア、各事業の内容について伺いたい。　　
　イ、一括交付金との関連はどうなっているかお伺いします。
　７、教育問題について。
　(1)、不登校問題について。
　各学校におけるＰＴＡ活動は、子供たちの健全育成と学力向上が最大の目標であり、永遠のテーマでもあります。その中でも全国学校基本調査が示しているように、年度ごとの差はあっても約17万人余の子供たちがいまだ学校に行けない現状があり、教育上大きな深刻な問題、課題として残っております。
　そこで伺います。
　ア、県内の実情はどうなっておりますか。
　イ、教職員、特に担任の対応が注目されておりますが、具体的な取り組みはどうか伺いたい。
　ウ、子供会や放課後児童クラブ等を通して不登校の子供たちの「居場所づくり」についてお聞きしたい。　　　
　(2)、教職員の指導力について。
　教職員に必要な資質とは何か、よく聞かれることがあります。大学における教育課程を初め各種研修等により教科の専門知識や技能の面では十分に指導力は培われていると考えております。がしかし、仕事に対する使命感や責任感、そして子供たちとのコミュニケーション能力に欠けたごく少数の教職員の対応・対策が指摘されております。平成16年に全国で指導力に問題があると認定された公立の小・中・高校の教職員が566名で過去最多となり、認定を前に退職した教職員が78名もいるとの報告があります。
　そこで伺います。
　ア、指導力が不足しているという教職員の基準と認定方法について基本的な考え方を伺いたい。
　イ、本県においてどの程度の人数になりますか伺います。
　ウ、問題の解決策としてどのような対応がなされておりますか。
　エ、研修等を受けた教職員のその後何％が翌年あるいは研修終了後学校現場へ復帰しておりますか。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　仲田弘毅議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、農林水産業の振興に係る御質問の中で、平敷屋漁港岸壁の耐震化についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、漁港漁場整備計画に基づき拠点漁港の岸壁の耐震化を進めているところであります。平敷屋漁港におきましては、平成23年度にフェリー岸壁を、そして平成24年度からは荷さばき所前面の岸壁を耐震化することといたしております。
　次に、福祉・子育て関連の御質問の中で、乳幼児医療費助成事業の改正内容についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。６の(1)のア、６の(1)のエにつきましては関連いたしておりますので一括してお答えいたしたいと思います。
　こども医療費助成事業につきましては、近年、従来の目的であります「母子保健」に加えまして「子育て支援」としての役割も期待されていることから、今回必要な見直しを行うこととしております。具体的には、保護者の負担がより重い入院について、「現行の就学前から中学校卒業まで」に拡大することといたしました。実施時期につきましては、条例改正やシステム改修等に一定の準備期間を要する市町村の意向を踏まえ、平成24年10月から適用することといたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　産業振興についてのうち、沖縄型クラウド基盤を構築することの本県情報通信産業振興への効果についての御質問に対しお答えいたします。
　沖縄県では、クラウドコンピューティング拠点の形成に向けて沖縄型クラウドデータセンターを整備するとともに、当該センターに実装される共通システムの構築や先行モデル事業に補助を行うこととしております。ハード整備とソフト支援が一体となったこれらの施策展開により、オール沖縄によるデータバックアップ機能の強化や新たなクラウドサービスの創出を促進したいと考えております。国内外の重要なデータやクラウドサービスが沖縄県に集積することにより、県内ＩＴ企業の高度化や雇用の創出、多様なＩＴ人材の育成確保に貢献するものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　一括交付金についての御質問の中で、沖縄振興予算の評価と沖縄振興一括交付金の今後の活用についてお答えいたします。
　平成24年度沖縄振興予算につきましては、国の財政状況が厳しい中で2937億円と、前年度と比べ大幅に増額され、沖縄県の要望に近い額が確保されたところであります。このことは、野田総理大臣を初めとする政府関係者、民主党沖縄協議会関係者、県選出国会議員並びに県議会議員など多くの関係各位の御理解と御協力により実現できたものであり、深く感謝しております。また、沖縄振興一括交付金につきましては、ソフト事業を対象とする沖縄独自の制度であり、平成24年度以降の沖縄振興策を沖縄県が主体的に展開していく上で重要な予算制度が創設されたものと評価しております。沖縄県としましては、この交付金を活用することで、これまでの国庫補助制度の枠組みでは十分に対応できなかった県民ニーズに応じた施策や沖縄の発展可能性を生かした先駆的な施策を展開し、「沖縄21世紀ビジョン」で示された県民が望む将来像の実現を図っていきたいと考えております。
　次に、沖縄振興特別推進交付金の市町村間配分についてお答えいたします。
　沖縄振興特別推進交付金803億円については、継続事業200億円を除く603億円を、県分300億円、市町村分303億円とほぼ均等に配分したところです。市町村間の配分については、41市町村間の協議の中で決定されたところであります。その配分方法については、人口と面積を基本指標に、財政力や条件不利地域等への配慮指標を組み合わせた客観的指標による配分に均等割を加えた算定方法となっております。次年度以降の市町村間の配分についても、市町村が主体的に決定していくこととなりますが、沖縄県としては、具体的な配分方法に関する助言を求められた場合については、積極的に対応するなど協力していきたいと考えております。
　次に、市町村への県のバックアップ体制についてお答えします。これは１の(4)と１の(5)は関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
　沖縄振興特別推進交付金は、市町村にとって初めて実施する交付金事業であることを踏まえ、沖縄県として、現在、市町村の事業立案に関する相談窓口を設置するなど支援を行っているところです。また、次年度には、市町村課への職員配置をふやすとともに、関係部局との連携を図るなど、全庁的なバックアップ体制を強化し、市町村の交付金事業が円滑にかつ効果的に実施できるよう万全を期していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（兼島　　規）　一括交付金に関する質問のうち、沖縄振興公共投資交付金の各部局への配分についてお答えいたします。
　平成24年度予算における公共投資交付金の配分に当たっては、関係部局からの概算要求に基づいた年間所要見込み額により事業の円滑な実施ができるよう、農林水産部約153億円など８部局に配分したところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　一括交付金についての中で、市町村への配分、事業の予算化についてお答えします。
　沖縄振興公共投資交付金いわゆるハード交付金約771億円のうち、農林水産部への配分額は約153億円となっております。農林水産部の配分額のうち、県分は71億円、市町村分は約82億円の配分を予定しております。市町村分につきましては、各市町村が主体的に策定する「農業農村整備事業管理計画」、「漁村再生計画」などを踏まえ、市町村と調整し、事業の必要性、緊急性等を勘案して配分しております。県としては、今後とも市町村と連携を図りながら、農林水産業の生産基盤を計画的に整備してまいります。
　次に、農林水産業の振興についての中で、津堅島のかんがい施設整備の取り組み状況についてお答えします。
　津堅島のかんがい施設整備につきましては、平成25年度県営かんがい排水事業の採択に向け、うるま市等関係機関と調整を進めているところであります。事業の導入に当たっては、申請人代表15名の選定、受益者の特定、受益者の合意形成が必要であります。現在、申請人代表の確定を終え、平成23年２月からうるま市等関係機関により定期的に地元説明会等を実施しているところであり、現在43％の仮同意を得ているところであります。
　県といたしましては、引き続き事業計画策定や地元の合意形成に向けてうるま市等関係機関と連携を図り、平成25年度事業採択に向けて取り組んでまいります。
　次に、与勝地区における末端のかんがい施設の採択率及び整備率についてお答えします。
　県営かんがい排水事業与勝地区については、平成19年度に与勝地下ダムが完成し、現在、末端のかんがい施設を整備しているところであります。そのかんがい施設の整備については、６地区のうち、県営２地区、うるま市営３地区の計５地区を採択しております。その採択面積は199ヘクタールで、受益面積225ヘクタールに対し約89％の採択率となっております。また、23年度末までのかんがい施設整備面積は97ヘクタールで、受益面積225ヘクタールに対し約43％の整備率を見込んでおります。
　次に、県営かんがい排水事業の整備後の水利用率向上に向けた取り組みについてお答えします。
　与勝地下ダムにおける水利用率向上の対策につきましては、平成23年度に県、市、土地改良区及びＪＡ等との連携による「きむたか・美ら水（ちゅらみじ）プロジェクト」を立ち上げ、取り組んでいるところであります。具体的には、生産者とホテルや飲食店等との意見交換、購買者のニーズに合わせた作物の栽培、朝市の開催など、生産拡大に向けた活動を検討しているところであります。
　県といたしましては、今後とも同プロジェクトの活動が具体的に取り組めるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　一括交付金についての御質問の中で、公共投資交付金の市町村配分についてお答えいたします。
　沖縄振興公共投資交付金の土木建築部への配分額は約442億円で、県分約262億円、市町村分約180億円を予定しております。各市町村への予算配分については、各事業所管課において市町村の要望額をもとにヒアリング等を行い、事業の進捗状況や整備効果及び事業熟度等を勘案の上、道路、公園、住宅など、各事業に適切に配分しております。
　県としては、今後とも市町村と連携を図りながら、効率的・効果的な社会資本の整備に取り組んでいく考えであります。
　次に、中部地区道路整備計画についての御質問の中で、伊計平良川線の未整備区間となっている宮城島内の道路整備計画についてお答えいたします。
　伊計平良川線の宮城島内の道路については、平成22年度に現道の桃原橋を利用し、島の中央部にある農道及び市道を経て、島の北側の池味、宮城、上原地区を通るルートで地元了解が得られたことから、平成24年度から新規事業として着手することとしております。しかしながら、桃原橋の改修が漁船のクリアランス確保等から困難なため、桃原地区を通過するルートについては、バイパス案も含めてうるま市とともに地元調整を行っているところであります。
　県としては、桃原地区のルートを早急に決定し、平成30年度までに整備を完了したいと考えております。
　同じく中部地区道路整備計画で、与勝半島一周の南側道路についてお答えいたします。
　与勝半島を一周する道路網としては、北側に県道37号線、中央に県道与那城具志川線、南側にうるま市道等があり、県道は２路線とも整備が完了しております。南側を通過する県道の整備については、将来の土地利用や地域開発及び米軍提供施設の返還等を勘案し、うるま市と連携して検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　産業振興についての御質問の中の、沖縄ＩＴ津梁パークの整備状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄ＩＴ津梁パークでは、現在、14の企業・団体が事業を展開し約400名が就業しており、生命保険業務システムの開発など県外からの受注拡大も順調に進展しつつあります。また、新たに「企業集積施設」の整備を進めており、本年６月の供用開始時には、ＩＴ津梁パーク全体の従業員数は1000名を超える規模まで拡大していくものと見込んでおります。さらに、平成24年度からモバイル機器等検証拠点形成促進事業を実施し、スマートフォンを初めとしたモバイル機器の検証・認証等を行う技術基盤を構築するとともに、関連業務を行う企業が入居する施設を整備し、新たなＩＴビジネスの集積を進めてまいりたいと考えております。
　同じく産業振興についての御質問の中の、東日本大震災を踏まえた情報通信関連産業の対応についてお答えいたします。
　沖縄県では、さきの東日本大震災と沖縄の地理的特性を踏まえ、同時被災リスクの少ない本県に、国内外の重要なデータのバックアップ拠点の形成と、新たな高付加価値型クラウドサービスの創出を目的とした沖縄型クラウドデータセンターを整備することとしております。施設の規模は、延べ床面積約5000平方メートル規模で、うるま市兼箇段の旧農業試験場園芸支場跡地に平成25年度末の竣工を目途に整備を行うこととしており、平成24年度は基本計画の策定と各種設計を実施いたします。
　新たに整備するクラウドデータセンターは、県内の主要データセンター等との通信環境の拡充を行い、オール沖縄でデータ保管を行う体制を構築することで、我が国のバックアップ拠点として貢献するものと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　こども医療費助成事業改正に係る市町村の理解についてお答えいたします。
　こども医療費助成事業の見直しに当たっては、実施主体である市町村の意向を踏まえることが大変重要なことと考えております。そのため、市町村に対して対象年齢や所得制限等の意向調査を行うとともに、３回の意見交換会での議論を踏まえて見直しを行ったもので、市町村の理解は得られているものと考えております。
　続きまして、改正により見込まれる効果についてお答えいたします。
　今回のこども医療費助成事業の改正については、保護者の経済的負担とともに育児に対する不安の軽減が図られ、子育て支援としての効果が期待されます。このことから、沖縄の未来を担う子供たちが心身ともに健やかに育つための環境づくりに寄与するものと考えております。
　続きまして、子育て支援事業の内容及び一括交付金との関連についてお答えいたします。６の(2)のアと６の(2)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄県における子育て環境の改善や母子家庭に対する支援を図るため、平成24年度予算案に、沖縄振興一括交付金を活用し、待機児童対策特別事業、放課後児童クラブ支援事業、母子家庭生活支援モデル事業の合計11億3598万円を計上したところであります。待機児童対策特別事業については、待機児童の解消と認可外保育施設の質の向上を一体的に取り組むこととしております。放課後児童クラブ支援事業については、市町村における放課後児童クラブの公的施設へ移行する計画策定支援や家賃補助等を行うこととしております。母子家庭生活支援モデル事業については、母子生活支援施設に入所できない母子家庭に対し、民間アパート等を活用しながら生活や就労等の支援を行うものであります。
　沖縄県としましては、今後とも一括交付金を活用し、子育て支援及び母子家庭支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（大城　浩）　教育問題についての御質問で、不登校についてお答えいたします。
　本県の平成22年度における30日以上欠席した児童生徒数は、小学校で370人、中学校で1318人、高等学校1375人で、合計3063人であります。
　次に、学級担任の対応についてお答えいたします。
　学級担任は、電話による相談や家庭訪問による援助と、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの相談員と連携した支援等を行うとともに、学年主任や生徒指導主任、教育相談担当等と連携し学校全体として対応しております。また、保健室や適応指導教室等との連携による支援も行っているところであります。
　次に、不登校の子供たちの居場所づくりについてお答えいたします。
　不登校を含む子供たちの「居場所づくり」については、学校の取り組みに加えて、家庭、地域、関係機関、各種団体等による総合的な取り組みが必要であります。
　県教育委員会では、放課後や週末の子供たちの「居場所づくり」のため、放課後子ども教室推進事業や学校支援地域本部事業に取り組んでおります。また、市町村では関係機関と連携し、不登校の子供たちを対象とした農業体験や宿泊体験など積極的に「居場所づくり」に取り組んでおります。また、県ＰＴＡ連合会や県子ども会等の社会教育関係団体では、県と連携し、子供たちの心の「居場所づくり」を目的とした「おきなわ地域教育の日」を推進しております。今後とも、地域のきずなづくり並びに地域の教育力の向上を図るため、市町村、学校、関係機関・団体等の連携を強化し、「地域の子は地域で守り育てる」機運を醸成するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、指導が不適切な教員の基準と認定方法についてお答えいたします。
　指導が不適切な教員の基準は、精神疾患、その他の疾病以外の理由により知識・技能、指導方法、その他教員として求められる資質能力に課題があるため、児童等の指導を行わせることが適当でない者のうちで研修によって指導の改善が見込まれる教員としております。指導が不適切な教員の認定に当たっては、校長が当該教員に通告するとともに、指導及び観察を実施し教育委員会へ報告することとなっております。県教育委員会は、報告を受け審査委員会を開き認定を行うこととなっております。
　次に、指導が不適切な教員の人数についてお答えいたします。
　指導が不適切な教員は、平成15年度から平成19年度において合計で８名おりました。平成20年度及び平成21年度についてはおりません。平成22年度に認定された「指導が不適切な教員」が１名おり、現在、総合教育センター等において指導改善研修を受講しているところであります。
　次に、課題解決策についてお答えいたします。
「指導が不適切な教員の認定」を受けた教員に対しては、校内研修や総合教育センター等で指導力の向上を図っております。県教育委員会としましては、教員の資質向上を図るために、初任者研修や経年者研修など各種研修において、教科指導や生徒指導の研修の充実に努めております。
　次に、研修受講後の学校現場復帰についてお答えいたします。
　平成15年度から平成19年度に実施された「指導力不足等教員研修」では、県立総合教育センター、教育研究所及び学校等において、教科指導・学級経営に関する研修、カウンセリング研修等を行ってまいりました。その結果、75％が職場復帰しております。県教育委員会としましては、今後とも信頼関係に満ちた働きやすい職場環境づくりを支援するとともに、教科指導や生徒指導の研修等を充実し、教員の資質向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○仲田　弘毅　知事、まずは一括交付金についてでありますが、昨年の12月20日前後までは先が見えないような手探りの状況で国への要請、陳情もなされたと思うんですが、これだけより満額に近いような状況で達成できたというのは、沖縄県民にとってこれから21世紀ビジョンをもとにして新たな沖縄振興を図っていく上で、さい先のいいスタートが切れたというふうに私たちは大きく評価をしております。その中でまず１つお聞きしたいのは、県と市町村における初めての配分ということで新聞でも大きく報道されましたけれども、その中でちょっと御苦労した点がありましたら、どういったところが苦労であったかお聞かせください。
○企画部長（川上好久）　お答えいたします。
　県分と市町村分、これについては基本的にそれぞれ主体的な立場を尊重するというふうなことで、特に計上分につきましては803億円、そのうち200億円は継続分ですから、残る603億円についてどう分けるかという話があったわけですけれども、基本的には県と市町村は１対１というふうな考え方に基づいて、市町村の方々とお話をして県分、市町村分というふうな形で配分いたしました。それからまた市町村については、市町村間の考え方を尊重するというふうなことで、そこで昨年の９月ぐらいから実務者を集めたワーキングチームでその配分基準とかを考えて今日までの配分の作業と、決着を見たというふうなことでございます。
○仲田　弘毅　先ほど企画部長の答弁で、市町村課の皆さんのお話がありましたが、これは初めての配分活用についてということで「沖縄振興市町村協議会」、２月25日に市町村間の配分が決まったという報道もありますが、これは市町村課は相当御苦労されたと思うんです。その市町村課のこの頑張りに対して私は敬意を表したいと考えております。部長は先ほど次年度からは職員を拡充していきたいというお話がありましたが、知事、どうですか。今の体制を今回のいろいろ予算編成を参考にして次年度は職員を若干拡充していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　今回は、実は12月24日に一括交付金が決着をしまして、12月の末には各市町村に事業の洗い出しの指示をしております。１月に入ってその事業の中身、どういう組み立てにするかというふうなものを市町村のサポートをしなければいけないというふうなことで、実は企画部内部で人間を寄せ集めて、そこでサポートチームをつくって今やってございます。比較的順調に作業は進んでおりまして、こういう形で向こう１年間も何らかの形で市町村課にそういうサポートチームを設置をして進めていきたいというふうに考えております。
○仲田　弘毅　ぜひそういった前向きに取り組んでいただきたいなと思いますが、今回の交付に関して交付要綱がまだ内閣府ででき上がっていない。今月にはその交付要綱ができるということですが、この交付要綱の中に例えば一括交付金、特にソフト事業面に関しては人件費とか管理費とか充当しないとという部分があるわけですが、僕は、一括交付金は十分に沖縄県にとって基金にも充用できるような体制づくりをやっていく必要があると思うんですが、知事、考え方としていかがでしょうか。
○企画部長（川上好久）　要綱は３月末をめどにというふうなことで今国のほうから聞いております。沖縄振興に資する事業を中心というふうに今考えているわけでございますけれども、実は沖縄振興特別推進交付金、この計上の交付金というのは、これは恐らく過去例がない交付金となっております。それは沖縄独自の制度として創設をされたというふうなことと、もう一つは極めて広範囲に沖縄振興に資する事業として、例えば経済社会の自立を目指した産業振興とか離島振興とか、そして人材育成にも使える。そして沖縄固有の特殊事情、例えば交通物流コスト、今回は計上してございますけれどもそういうものとか、離島の定住条件、待機児童対策、そして雇用対策、さらにまた今後我が国を牽引できるような分野、国際物流だとか、あるいはまた知的産業クラスターとかそういうふうなものも措置ができるようにというふうなことで、今国のほうと交付要綱について事務的に調整をしております。新しい制度というふうなことで現場のほうで戸惑う面もあるわけでございますけれども、恐らく10分の９というこういうふうな計上の補助金ではかつてない高率補助率で、なおかつ使途の範囲も非常に広がる、そしてまた803億円という非常に高額のものが措置されたということは、これはこれまでの地方自治体に対する交付金としては非常にかつてないものだというふうに考えております。それをどう活用していくのか、この交付要綱のあり方をしっかりと詰めていきながら、今後の沖縄振興に資するような使い方ができるようにやっていきたいというふうに思っております。
○仲田　弘毅　この2937億の予算も沖縄県の新たな沖振法、あるいは駐留軍の２つの法律がしっかり通っていただかないと大変厳しい状況になるわけですが、このように獲得した予算が十分に執行できるような体制づくり、各部長さん方頑張っていただきたいなというふうに思います。
　知事、従来の沖振法は10年を一つの区切りとして４次終わってきたわけです。今度新たな沖縄振興計画に基づいて実施されるわけですけれども、2937億を2012年度獲得したわけですが、2013年度の予算がこれだけの金額が担保できるかどうかという、我々の翁長政俊議員の代表質問の中でもありましたけれども、そのことについていかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　まだこれについては無論保証はされておりません。ですから、これはもう毎年毎年の勝負ですが、ただ政府のほうもおおよそこの3000億円台というので我々も２年も前から実はやってきて、この3000億円台というのは一応こんなあたりかなというのは、財務省も含め内閣府も含め理解をいただいたのではないかと思っております。ただこういう国家財政多端な折、そう簡単ではないと思いますので、これは去年の決定の過程を見ても概算要求そのものが１カ月おくれ、その時点では重点化枠という言葉だけがあって、沖縄振興が重点化枠に入るか入らないかもその後に決まり、内閣改造があり、民主党さんで、沖縄協議会でまとめていただいた方向というのをこの内閣がちゃんと受け取るかとかいろんなことがあったんですが、最終的には12月24日でしたか25日でしたかぎりぎりのところで決まったという経緯がありますから、簡単ではないんですが、お役所の関係というのは一回できればそれがまたある種の基準にもなるという面があって、両面あります。ですから、あとは事業の内容と沖縄振興の重要性というのは、政府もわかっていただいているんだと思うことを期待しながら、そして市町村と県が一緒になって最後、12月16日に強い要請をしてまいりました。それから、県議会も全会一致で決議していただいたり、いろんな形でもう一回、二回はかなり強いバックアップが必要だと思っております。よろしくお願いします。
○仲田　弘毅　土建部の当間部長、伊計平良川線、事業化できるということで大変ほっとしております。ただ問題は、この一周道路の南海岸部の路線ですね。もちろん御案内のように、ホワイト・ビーチがその先端にありまして、その西側から川田までのこの通りがほとんど整備されてない。しかも、そこの一角に地すべり地域が入っているということで、工事の妨げになっているのではないかと大変懸念をしておりますが、基地の整理縮小ということを配慮してＩＴ津梁パーク等のあの埋立地のこれからの産業、企業のアクセス道路としてもぜひこれを整備していただきたいなということでこれは要望をしておきます。
　大城教育長、不登校問題についてでありますが、児童生徒の不登校には２種類あるとよく言われているんですが、心因性――心で、学校に行きたくても行けないという――による子供たちがいるわけですが、その心因性の子供たちは県内の不登校の子供たちの中の幾らぐらいの割合を示しておりますか。
○教育長（大城　浩）　実は、公立学校における不登校となったきっかけといいますか、そういう意味での調査がございます。その中で、小学校で一番多いのが不安などの情緒的な混乱、これが約28％でございます。２つ目に多いのが無気力ですね。それから親子関係をめぐる問題、これが小学校で一番多いベスト３です。中学校の場合には、遊び・非行が36％、そして無気力、不安などの情緒的混乱とこういうたぐいの要因が不登校になっている大きなきっかけでございます。
○仲田　弘毅　この心因性の子供たちの不登校というのは、先ほど教育長の答弁の中で適応指導教室、県の教育センター「てるしの」のお話もありましたが、その兼ね合いとして市町村の取り組みはどうなっておりますか。
○教育長（大城　浩）　休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時24分休憩
　　　午後６時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（大城　浩）　先ほど答弁いたしましたこの不適応教室等々そういったものも当然県立学校含めてやっておりますけれども、あと市町村の中ではこれはスクールカウンセラー等を通した相談員を配置したり、あるいは自治会等と連携した取り組みとか、あるいは関係機関と連携をしたさまざまな取り組みをしております。
○仲田　弘毅　この不登校問題は、これは随分沖縄県の大きなテーマで抱えてきているわけですが、この子供たちの「居場所づくり」の中で、旧勝連の上江洲安吉という教育長さんが勝連町の教育委員会で、勝連町子ども塾という塾をつくりまして、子供たちの「居場所づくり」をやったことがあるんです。そのことが不登校の子供たちを中心にして、それから怠学の子供たちもみんな巻き込んで、その中から皆さん御案内のように「現代版　肝高の阿麻和利」が生まれてきたという経緯は余り多くは知られてないんですね。その当時の総合教育センターの所長さんで、今公安委員をなされております翁長良盛先生が一生懸命バックアップしていただいて、中頭教育事務所の山内彰先生、それから前教育長で津嘉山朝祥先生、今部長で頑張っていらっしゃる平田大一先生が現場の技術指導をやっていただいた。これが2000年の３月の初公演を皮切りに昨年の11月までに200回公演を終えて、10万人余りの動員をかけたんです。その中で一生懸命頑張ってきたあの生き生きした子供たちを見た場合に、やっぱりそういった先生方のおかげであれだけの催しができたんだなと本当に心から敬意を表したいというふうに考えているわけです。
　それと「肝高の阿麻和利」もしかりですが、地元のうるま警察署に生活安全課というところがあります。そこの担当職員がある中学校のＯＢ、現役も含めて学校の不登校の子供たちを集めて「居場所づくり」、例えばハーリーの大会に出場させるとかエイサーの演舞を教えるとか、やはり「居場所づくり」をすることによって子供たちは一生懸命生かせるよう頑張って、社会に適応できる子供たちになっていくんだということがありますので、教育長も御苦労はかけますけれども、今後とも頑張っていただくことをお願いして終わります。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後６時28分休憩
　　　午後６時53分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　座喜味一幸君。
　　　〔座喜味一幸君登壇〕
○座喜味　一幸　こんばんは。
　沖縄県政の中で大変大事な離島振興を含めて、皆さん方にちょっとおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
　ところで、本件識名トンネルの補助金返還に係る問題の情報が入ってきておりまして、通告後に発生しました重大な問題でありますので、議事課に連絡してあり先例を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますが、まず、今回の案件、総合事務局長から最終的な額の確定が沖縄県知事に届いておりまして、補助金等に係る予算の執行、俗に言う適化法の問題があるということで、５億708万7000円の金額の返還命令が届いております。これまでの経緯で、責任の所在、額が確定してとうとうというような、ちょっと中途半端な答弁があったんですが、ここに至っては、やはり最高責任者である知事もしっかりとした責任のとり方を県民の前でしなければならないという厳しい所見を賜らなければなりませんので、よろしくお願いいたします。
　ところで、今回の一括交付金、離島が正面でもって初めて取り組んでもらった沖縄振興法であり、一括交付金であるというふうに思っております。今までちょうど復帰のときからもう40年ということで、国がつくった沖縄開発振興計画なるもののもとで営々とやってきた40年。アメリカ世からヤマト世になって、この40年の間に沖縄県が本当にさま変わりしたのかなというのが今回の改正新法であり、一括交付金であるというふうに思っております。
　その中でも、離島のしまちゃびと言われて交通の便の悪さ、教育機会の不公平さ、救える命が救えなかった等々のいろんな離島に係る課題が正面から取り組まれている。大きくは飛行機賃の割引をどうするか、それから離島のこの消費財を沖縄並みにするためにどうするか、もう本当に今までの制度では救えなかった。子供たちが派遣されて来ても、その宿泊費、交通費の面倒を見られなかった、医療の付添人の面倒が見られなかった等々の根本的な課題が今回の新たな予算の中で盛り込まれているということにおいて、去年の12月の予算内示を見たときに2937億、数字の覚えの悪い私でもおおむね3000億円が通ったのかという感動を覚えたわけでございます。また、中身を見ますと、本当に今まで沖縄本島を中心に考えてきたけれども、島々の元気を呼び起こすために島に対するそのハンディというものに正面から取り組まれたということで心より感動を覚えております。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　１、新たな沖縄振興について。
　新たな沖縄振興計画の初年度となる2012年度予算案は、沖縄振興一括交付金の創設で画期的なものとなりました。県民は成果を評価し、期待しています。
　(1)、歴史的な沖縄振興一括交付金が創設されたが、知事の評価と新たな沖縄振興に対する決意を伺います。
　(2)、一括交付金の活用のあり方や予算執行に当たっては、関係市町村との連携、県民参加の協働体制が必要と思いますがいかがですか、所見を伺います。
　２、離島・過疎地域の振興についてです。
　離島ゆえのしまちゃびの歴史は、交通費、物流費に大きな要因がありました。また、長年の大きな政治的な課題であったにもかかわらず、なかなか解決されなかった課題であります。新たな改正法でそれらの課題が予算化されたことは、離島振興にとって大きな画期的な前進であります。事業を最大限に生かし、離島振興につなげることがいかに大事かということです。
　(1)、宮古、石垣、久米島航空路線が航空機燃料税の軽減特例措置の対象となりましたが、観光産業への波及効果や航空賃等の軽減水準について伺います。
　(2)、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業についてです。
　ア、本事業実施に伴う航空運賃の軽減水準はいかほどですか。
　イ、また、航空貨物運賃の軽減水準はどうですか。
　ウ、本事業の対象から那覇―宮古路線が外されるのはなぜですか。これから拡大すると思われるＬＣＣ航空会社の参入を阻害することにならないか見解を伺います。
　(3)、離島総合会館（児童・生徒支援センター機能を含む）（仮称）の設置について。
　ア、離島総合会館（仮称）の建設計画について伺います。
　イ、本島離島、八重山離島、宮古離島等の小離島総合会館の全体計画について伺います。
　３、エネルギー行政についてでございます。
　日本近海におけるメタンハイドレードや天然ガスの賦存量が有望視されております。沖縄近海にあってもその賦存が言われています。
　(1)、東シナ海の天然ガス田を優先的に利活用していくことは、沖縄経済が自立する上で重要なテーマと考えますが、見解を伺います。
　(2)、平成23年度で本島中南部や宮古島で天然ガス賦存量調査が行われました。
　ア、調査結果と事業化への可能性を伺います。
　イ、また、24年度の調査予定（試掘調査）と利活用計画についても伺います。
　４、下地島空港の利活用についてです。
　下地島空港を操縦士訓練用として利用しているＪＡＬが年度内終了を通告し、ＡＮＡは2013年度以降の撤退を含め白紙の状態であります。
　(1)、ＪＡＬの撤退により2012年度からの空港の管理運営が困難となることが予想されます。県の認識と対策について伺います。
　(2)、歴史的背景にかんがみ、国の直轄管理空港に管理がえするべきと考えますが、県の見解を伺います。
　(3)、下地島空港の利活用について抜本的な解決策が示されるべきと考えます。
　ア、国際災害援助拠点としての活用について積極的に取り組む考えはないか伺います。
　イ、国際航空機整備工場を誘致すべきと考えますが、見解を伺います。
　５、県営公園の整備について。
　昨年12月に宮古商工会議所等８団体から成る県営公園誘致促進協議会で知事に要請したところでありますが、県営公園の地域に果たす効果は大きいものがあり、防災機能を含めた県営公園の整備をぜひ進めていただきたいと思います。県下において県営公園の整備されていない地域は宮古地域のみであります。
　(1)、全県下の県営公園整備計画と宮古地域における実施計画、スケジュールについて伺います。
　６、農業の振興についてです。
　(1)、ＴＰＰ参加協議が本格的に始まりました。現状認識について伺います。また、県は不安を持つ農家に対して希望の持てる沖縄農業の将来像を描き示すべきと考えますが、見解を伺います。
　(2)、５月台風によるさとうきび減収や昨年暮れから日照不足と低温等により農作物の生育に大きな障害が生じていると聞くが、現状と対策について伺います。
　(3)、農業共済の加入状況と共済の補償対象となる種目、補償推定額等について伺います。
　時間がありませんので、踏み込んだ答弁を期待申し上げます。よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味一幸議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、識名トンネル工事に関する不適正な契約では、県民の皆様に県行政への不信感を抱かせ、多額の国庫補助金の返還という重大な事態に至ったことに改めて深くおわびを申し上げます。この件についての私の責任のとり方につきましては、私自身の給与の減額を考えております。また、その時期につきましては、職員に対する処分を待つことなく速やかに対応いたしたいと考えております。ただし、給与に係る条例改正の手続に一定の時間を要することから、本定例会ではなく、沖縄振興交付金関係の補正を予定いたしている臨時議会におきまして提案することについて御理解を賜りたいと思います。
　次に、離島・過疎地域に係る御質問の中で、航空機燃料税の軽減に伴う観光産業への波及効果についての御質問にお答えいたします。
　今回の軽減措置によります離島観光への経済的な効果につきましては、現時点で定量的に算出することは困難でありますが、航空運賃の低減が図られることにより、離島地域への入域観光客数や観光収入の増加などが期待できるものと考えております。
　沖縄県といたしましては、次年度より離島観光を総合的に支援するため、地域の観光情報の発信強化や地域特性を生かした旅行商品の造成支援などなど地元の観光協会と連携したきめ細かなセールス活動を展開し、さらなる離島観光の振興を図ってまいる所存でございます。
　次に、エネルギー行政に係る御質問の中で、天然ガスに関する調査の結果と事業化への可能性等に係る御質問にお答えいたします。３の(1)のイの(ｱ)と３の(1)のイの(ｲ)は関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　沖縄県が今年度実施しました天然ガス資源緊急開発調査の結果によりますと、本島中南部には広範囲にわたって水溶性天然ガスの鉱床が広がっており、同様に宮古島におきましても天然ガスの賦存が期待されております。水溶性天然ガスを利用していくためには、その採取量やガス・水の比率などを踏まえまして経済性の面から検証する必要があります。このため、沖縄県といたしましては、平成24年度に具体的に試掘調査を実施し、その結果を踏まえ、水溶性天然ガスの利活用につきまして検討してまいりたいと考えております。
　試掘地域につきましては、本島中南部と宮古島を予定いたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　新たな沖縄振興についての御質問にお答えいたします。沖縄振興一括交付金の評価と今後の沖縄振興についてであります。
　沖縄振興一括交付金につきましては、ソフト事業も対象とする沖縄独自の制度であり、平成24年度以降の沖縄振興策を沖縄県が主体的に展開していく上で重要な予算制度が創設されたものと評価しております。
　沖縄県としましては、同交付金の活用により、沖縄の持続的な発展のための社会・生活基盤の整備に加え、産業や観光の振興、雇用の確保、離島の定住条件の整備、子育て支援などのこれまでの国庫補助制度では対応できなかった県民ニーズを反映した施策を展開してまいりたいと考えております。また、沖縄の発展可能性を生かす先駆的施策や沖縄固有の特殊事情に起因する、今なお残る課題の解決に向けた施策を展開していくこととしております。これらの施策展開を通し、「沖縄21世紀ビジョン」に示された県民が望む将来像の実現と固有課題の解決を図っていきたいと考えております。
　以上であります。
○企画部長（川上好久）　新たな沖縄振興についての御質問の中で、沖縄振興一括交付金の関係市町村の連携についてお答えいたします。
　「沖縄21世紀ビジョン」で示された県民が望む将来像の実現や沖縄の地域特性に起因する固有課題の解決のためには、市町村と連携した事業の実施が重要であると考えております。このため、沖縄振興における県と市町村の役割分担や共同事業の実施なども含め、効果的かつ効率的な事業展開について検討しているところであります。また、市町村からのさまざまな相談に応じる窓口を設置し、個別の相談や説明会を実施するなど、沖縄の振興に資する交付金事業を立案するために必要な情報の提供や助言等の支援を行っているところであります。
　沖縄県としましては、市町村の意見を踏まえつつ県民ニーズを反映した事業の展開を図ることで、「沖縄21世紀ビジョン」で示された県民が望む将来像を実現してまいりたいと考えております。
　次に、離島・過疎地域の振興についての御質問の中で、航空機燃料税の軽減に伴う航空運賃の軽減水準についてお答えいたします。
　今回対象となった３路線における軽減額については、年間で総額約7700万円を見込んでおります。航空運賃の設定は航空会社の経営判断にゆだねられているところでありますが、県としては、航空会社に対し、今回の軽減措置を踏まえ、航空運賃の低減に向けた協力を要請したいと考えております。
　次に、交通コスト負担軽減事業の軽減水準及び対象路線等についてお答えします。これは２の(2)のアから２の(2)のウまで関連いたしますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　本事業は旅客運賃を対象とするもので、航空運賃は、現行のおおむね４割程度低減されるものと考えております。
　次に、那覇―宮古路線につきましては、新規航空会社の参入により運賃低減が既に実現されていることから、本事業の適用を保留することとしております。
　なお、本事業の実施に当たっては、事業者の公正かつ自由な競争を制限することのないよう配慮の上実施することとしており、新規航空会社の参入を阻害することにはならないものと考えております。
　次に、下地島空港の利活用についての御質問の中で、下地島空港の利活用における国際航空機整備工場の誘致についてお答えいたします。
　沖縄県の「新たな計画の基本的な考え方」を取りまとめていく中で、那覇空港の地理的優位性を生かして航空機の大規模な改修等より高い整備ができる整備拠点を形成し、産業として育成してはどうかとの提言がありました。この提言を受け、県としては、那覇空港の拠点性や価値を高める観点から、航空機整備場などの空港関連施設の研究及び実現可能性について調査検討していくこととしております。
　下地島空港における航空機整備場については、訓練空港として運用されている同空港の今後の運用のあり方や周辺残地の利用の方向性を踏まえながら、その可能性について考えることとしております。
　次に、農業の振興についての御質問の中で、ＴＰＰ事前協議に対する現状認識についてお答えいたします。
　野田総理大臣は、昨年11月の記者会見で「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」旨を表明したところであり、１月以降、アメリカ、シンガポールなど関係国へ政府関係者を派遣し、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議を行っております。
　しかし、ＴＰＰは、我が国の経済活動や国民生活に大きな影響を与えることが予想されているにもかかわらず国民に対する情報提供が少なく、本県を含め全国からこれまで訴えられてきた懸念等が払拭された状況には至っていないと考えております。
　沖縄県としては、今後とも引き続き農業分野等の懸念について国に対して強く訴えるとともに、参加については、国民の合意が得られるまで丁寧に議論を尽くした上で的確に判断することを求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　離島・過疎地域の振興についての御質問で、離島児童・生徒支援センター（仮称）の建設についてお答えいたします。２の(3)のアと２の(3)のイは関連しますので一括してお答えいたします。
　同センターについては、一括交付金を活用して、離島・僻地出身高校生の寄宿舎及び児童生徒の修学旅行や諸大会等参加時の宿泊施設も含めた複合施設として本島内に計画しており、関係団体等との調整を早目に進め、早期に実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　エネルギー行政についての御質問の中の、東シナ海の天然ガスの利活用についてお答えいたします。
　日中双方は、平成20年６月に東シナ海を「平和・協力・友好の海」にするとの合意を交わしておりますが、平成22年に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船の衝突事件の影響により交渉は中断しておりました。外務省の発表によれば、野田総理と胡錦濤国家主席は平成23年12月26日に首脳会談を行い、合意を具体的な形で実行するためともに協力することで一致しております。
　沖縄県としましては、国の調査結果や今後の取り組み状況等を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　下地島空港の利活用についての御質問の中で、ＪＡＬの撤退による空港運営についてお答えいたします。
　日本航空の撤退表明に対し、県としては、下地島空港の建設経緯等から新たな利活用が実現するまでの期間、同社が引き続き年間維持費を負担するべきであると考えております。このため、年間練習使用料等に係る覚書の継続確認等についての民事調停申し立てを本議会に提案したところであります。
　なお、全日本空輸は、平成24年度も引き続き訓練を実施する予定であり、現在県との間で年間維持費の協議を行っているところであります。
　同じく下地島空港の利活用で、国管理空港への管理がえについてお答えいたします。
　下地島空港は、航空会社の強い要望と国の航空審議会答申を受け、国内唯一のパイロット訓練飛行場として建設されました。このため、今後の利活用方策を検討する中で国と調整していきたいと考えております。
　次に、県営公園の整備についてで、県営公園整備計画と宮古地域における実施計画、スケジュールについてお答えいたします。
　沖縄県内には９カ所の県営公園があり、そのうち海軍壕公園については平成16年度に整備を完了しております。また名護中央公園、バンナ公園が概成しており、現在、沖縄県総合運動公園、中城公園、首里城公園等６公園を重点的に整備しております。
　宮古圏域における県営広域公園の整備については、「沖縄21世紀ビジョン」及び宮古都市計画区域マスタープラン等にも位置づけられており、県としてもその必要性は十分に認識しております。県の上位計画では海をテーマにした公園として位置づけており、地元が要望している運動公園との整合が図られておりません。しかしながら、現在県営公園がないのは宮古圏域だけであり、防災公園としての必要性もあることから、今後、宮古島市と連携し、県と市の役割分担等も含めて宮古広域公園のあり方について検討していく考えであります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　下地島空港の利活用について、下地島空港の国際災害援助拠点としての活用についてお答えいたします。
　県におきましては、新たな沖縄振興計画（案）に沖縄の地理的特性を生かし救援・救助、物資支援及び医療救護などの支援活動を行うための国際的な災害援助拠点の形成について盛り込むこととしており、現在、下地島空港の利活用も含めて当該拠点の果たす機能の内容や本県に設置する上での課題等について調査研究を行っているところであり、これを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農業の振興についての中で、ＴＰＰに不安を持つ農家に対する沖縄農業の未来像についてお答えします。
　ＴＰＰは、原則としてすべての品目で関税を撤廃することが前提となることから、県内の農業に大きな影響が出ることが懸念されております。本県においても、さとうきび、パイナップル、肉用牛、水産物などで影響が出ることが懸念されております。特に、さとうきび生産が主要な産業となっている離島地域においては、人口の流出、産業や経済の衰退など地域社会に及ぼす影響が極めて大きいものと考えております。
　そのため、県では、国民の食料安全保障の確保と国内農業への影響などの観点から、ＴＰＰ交渉に参加しないよう適切に対応するとともに、農林漁業者が安心して生産に取り組めるよう、万全の対策について農業団体等と連携し国に要請しているところであります。
　なお、ＴＰＰに対する沖縄農業の将来像につきましては、ＴＰＰについての国からの情報が少なく、本県農業を揺るがすおそれのあるＴＰＰ協定に参加しないことが重要であると認識しております。
　次に、台風等により減収したさとうきびの現状と対策についてお答えします。
　平成23年産さとうきび生産は、生育初期の低温や日照不足、たび重なる台風の襲来及びイネヨトウ被害等から、前年産の82万トンに対して約65万トンと大幅な減産が見込まれ、今後とも厳しい状況となっております。
　そのため、県といたしましては、昨年の９月から製糖工場、ＪＡ、市町村、研究機関等と連携して、さとうきび緊急生産回復対策に取り組んでいるところであります。具体的な対策といたしましては、さとうきび増産推進大会等による適期肥培管理技術の周知徹底、伊是名村や本島北部で異常発生したイネヨトウの防除対策、さとうきび増収に向けた普及啓発用リーフレットの作成・配布などを行っております。さらに来期の生産回復対策として、気象災害等に迅速に対応した「きめ細かなさとうきび生産見込み生育調査」の実施、気象条件等に基づいたさとうきび栽培改善情報の発信強化・対策、品種ごとの栽培マニュアルの策定などに取り組んでいるところであります。
　また、平成24年度は、さとうきび生産体制構築事業等に加え、国の産地活性化総合対策事業を活用して、病害虫防除、ハーベスターや防除機の導入等により生産対策に取り組んでいく考えであります。
　次に、農業共済の加入状況と共済金支払い見込み額についてお答えします。
　沖縄県における農業共済は、水稲を対象とした農作物共済のほか、牛、豚等を対象とした家畜共済、さとうきびを対象とした畑作物共済、ハウス等を対象とした園芸施設共済などがあります。平成23年度の共済加入率は、平成24年１月現在、農作物共済は約95％、家畜共済は約21％、畑作物共済は約38％、園芸施設共済は約９％などとなっております。
　平成23年度の支払い共済金は、平成24年１月現在、農作物共済は約1700万円、家畜共済は約４億600万円、畑作物共済は約４億7500万円、園芸施設共済は約１億9500万円、全体で約10億9300万円を見込んでおります。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　答弁大変ありがとうございました。それでちょっと何点か再質問をさせていただきますが、県営公園についてでございます。
　土建部長の答弁、私ども要請をしていろいろと問題点も整理しましたし、また海をテーマにしているという県の考え、それから地元の総合スポーツも含めた、あるいは防災機能を含めたというような整合をすり合わせていきましょうねという話等々よく理解はしておりますが、知事がまた地元においでいただきましたときに強い強い要請もありまして、ひとつ前向きに考えましょうやというような話がありまして、ちょっと部長の答弁と温度差があるなというふうに思いますので、知事、この辺でひとつ答弁をよろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　部長の答弁と実質的に中身は変わりませんけれども、基本的にまだ宮古島市と少々調整すべき内容が残っております。そして、部長が申し上げた検討するというのはやるかやらぬかの検討ではなくて、実行することをきちっと決めるとこういう意味ですから、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○座喜味　一幸　大変ありがとうございます。
　部長、そういう知事の熱い思いをいただいて、知事の本音は、123億円をしっかりと地域のために活用するのに一括交付金は使いやすいんじゃないのかという、多分、考えを私ちらりと伺ったような思いがありますが、部長どうですか。今後の一括交付金の活用の中で――私は事業化しろとは言っていませんで――しっかりとした整理を基本設計と地元のコンセンサスをとりながら、一つの方向性を示していただくという基本計画の調整ぐらいは速やかに対応していただきたいと思いますが、部長、前向きな答弁をぜひお願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　宮古島市とこの間意見交換をしたときに、やはり市も応分の負担はすると申し出ていましたので、県としての役割とかを含めながら、議員おっしゃるように、一括交付金の中でも、ソフトの中でもいろんな使い方があるかもしれませんので、少し工夫して調査がいろんな形で幅広くできるか検討していきたいと思っております。
○座喜味　一幸　ありがとうございます。
　次に、離島振興の中で、住民移動の交通コスト低減化事業の話の中で、ちょっとこれは検討事項かと思うんですが、実は私は、ＬＣＣ航空元年というようなことで世界的にはこういう時代になっておりまして、佐賀空港におきましては空港管理を無料化したりして、上海の春秋航空ですか、もう50カ所へつなぐようなハブ空港ということを目指しているというようなことでもう時代の趨勢かなというふうに思っております。
　スカイマークの参入によりまして――ニュースステーションでもやっていたんですが――沖縄に、宮古に入っているスカイマークの沖縄―本土・宮古へのその航空業界のあり方というものの特集を組んでいたんですが、非常に航空業界は大きな改革の時期に来ているなと。スカイマークさんの現状は、今非常にお客さんもふえているんですが、その空港の施設、あるいは検査場等が非常に窮屈で、ある意味で排除されているというようなこと等がある。したがって、こういう航空運賃を安くしていくという頭割りは、県の掲げている基準より安いからいいじゃないかということではなくして、均一に航空業界を支援する均等割で空港を含めた利用のあり方だとか、その促進するような形、今の形は多分既存航空会社の保存、要するにスカイマーク以外のお客さんにしか補助を出さないというか、そういう形になっていると思うんですが、これは今後ＬＣＣが多く入ってくる、国際線も入ってくるであろう。こういう時代を受けて、私は、簡単に宮古路線を切るのではなくして、ＬＣＣの育て方はしっかりと考えないと、今言っている観光、それから海外からお客さんを入れようとしているさなかにあって、これは検討に値するんじゃないかと思いますので、部長、ぜひお答えをお願いします。
○企画部長（川上好久）　今回の離島住民等移動交通コスト負担軽減事業というのは、実はこれは実験事業として２年前からやっているわけでございますけれども、現実の問題として沖縄というのは東西1000キロ、南北400キロ、これは実に距離間を比較をしますと青森から山口までが大体1100キロというふうな話もあります。それだけ広大な海域を住民が行き来をしている、なおかつ航空運賃は新幹線の約２倍、そして船賃はＪＲの2.5倍、そういうふうなことを一応かんがみて、まずは県民である離島住民の負担を軽減しようというふうなことで２年前から始まっています。今回はそれを拡大をしていくというふうなことでございますけれども、しかしながら、一方ではまたＬＣＣというふうなものを航空業界の革命的な一つの動きがございます。また本県は観光立県でもございますので、そういうＬＣＣの就航もこれからどんどんどんどん拡大をしていかなきゃいけない。その環境づくりは、また別途ほかの事業、今議員が言われたように宮古空港の施設整備、拡張するとかそういう形でいろんな工夫を凝らしながらやっていきたいというふうに思っております。
○座喜味　一幸　はい、わかりました。
　もう一点、そのコスト低減の中で、貨物は人が中心ですよという答弁であっさりと答えられてしまったんですが、流通条件の不利性解消事業、コスト低減事業というような、これは三十何億でしたね。こういう鹿児島から本土へのコスト低減並みにするんだというような事業に取り組んでいる割に、この離島の今の貨物の議論で全く航空貨物が取り扱われないというのは、これは農水部に聞けばよろしゅうございますか。これは少なくとも、農水部あるいは商工・観光と含めての物流も含めての議論で、企画部に言ったら、私たちは人しか扱っておりませんのでごめんなさいみたいなすぱっと言う答弁ですから、縦横割りのきれいな使い勝手のいい一括交付金を今から使おうという割には、私たちの組織はちょっと縦割り過ぎませんか。ちょっとお願いします、貨物について。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産関係については、本土では陸続きであるということで、一番輸送コストがやっぱり重要な課題になっているということでございまして、基本的にはやっぱり鹿児島並みの輸送コストの低減につながるような事業ということを考えていまして、これは沖縄本島から送ろうが、宮古・八重山から送ろうが、鹿児島並みの運賃ということで想定をしていまして、そのための60億円を計上しております。
○座喜味　一幸　今の話に納得しましたが、願わくば、もう少し地域の戦略商品をふやしながら、今３品目ぐらい考えているんですか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　これは戦略品目ということを想定をしていまして、戦略品目というのはゴーヤーもありますし、マンゴーもありますし、菊もありますし、そういったもろもろの戦略品目を想定した品目を県外に出荷した場合にその補てんをするというような状況でございます。
○座喜味　一幸　大変離島の農家にとってありがたい事業だなと思っております。
　次に、下地島空港の件を少し伺わせていただきたいんですが、基本的に地元の下地島空港施設株式会社ですか、かつて200人を超えていたというんですが、きのう、おととい聞いてみますと、ある程度の勧奨退職も受けていると、依願退職というんですか、そういう者を集めているということで、職員ももう百十何名というようなことで、今まで消防から始まって清掃から電気関係を全部管理していた施設が――もちろん地域の地元の人たちもそうなんですが――解雇というような動きになっている。それに非常に地元は不安を持っておりまして、地方譲与税、ガソリン、航空燃料税も１億数千万円、ピークは１億8000万ぐらいあったと思うんですが、今はもう2000万を割っていると思いますね。そういうふうな状態で非常に夢を描いてくれた下地島空港がここまで落ち込んで、しかも民事調停中というようなことで、来年からどうなるのというような非常に危機感が大変大きい。したがって、今後県がどのようにして空港を管理していくか、あるいは職員等の手当をどのようにしていくか、あるいはこの管理運営費に関して県がどういう形で対応するか、当面調停までに間があるでしょうから、このつなぎ運営費等々も多分県からの持ち出しがないと適正な管理ができないと思うんですが、その辺を含めてよろしくお願いします。
○土木建築部長（当間清勝）　下地島空港施設株式会社においていろんな業務をして、あと燃料税の影響もあって、地元経済への影響がかなりあるということは撤退によって起きるということは懸念しております。同社に確認したところ、退職希望も募っているそうなんですけれども、契約社員の雇用は引き続き維持すると聞いております。
　それで、私たち土木建築部は、３月に委託業務を発注して利活用調査をしていきます。いろんな国内外の先進事例をヒアリングしつつ、いろんな形でどう下地島空港を有効活用するか、今後前向きに考えていきます。その間は、民事調停は弁護士に相談しても１年ではやはり期間が短いということもありましたので、それは民事調停で今からＪＡＬさんと調整していきますけれども、調査をしている間にＪＡＬさんとはもうしばらく、県からは５年という提示をしているんですけれども、何年かで調停は落ちつくかもしれませんけれども、そういう形で県は今考えております。
○座喜味　一幸　この際、下地島空港の利活用あるいは残地利用につきまして、抜本的に国とも、またＪＡＬ、ＡＮＡさんとも議論をしながらどういう形にするか、抜本的に我々の下地島空港の利活用、残地の生かし方にしっかりと取り組んでいただきたいなということを希望いたします。
　次に、離島児童・生徒支援センターの件です。
　私は、あえて離島の総合会館の設置と名前を変えさせてもらいましたが、概算要求時は多分寮というんですか、そういう予算がついていた。最近の新聞を見ても、離島児童・生徒支援センターというものはやるんだと新聞にがんと大きなメニューとして上がっていた。しかし、予算書を見ると調査費が上がっていない、ゼロですよね。皆さん多分新聞に出ていたので、離島からでも離島児童・生徒支援センターというのはできるもんだというふうにひょっとすると誤解しているかもしれないんで、その経緯についてちょっと教えていただけませんか。
○教育長（大城　浩）　実は、これまでも国ともさまざまな調整をしてきております。基本的には、実はこの構想は離島における教育の負担軽減と、これが大前提なんですね。そのために、じゃどういった方法があるのかと。確かに先ほど議員がおっしゃったような対応もございました。でも、やはり私ども幾つかの視点がありました。まず離島・僻地出身の高校生の寄宿舎というのがまず１点目の大きな視点でございます。２点目には、離島・僻地からの小学生、中学生、高校生の文化系、体育系の大会参加時の宿泊施設にしようと、これが２点目でございます。それから、あとは高校生の保護者が例えば学校の行事等で教育相談に参ります、そのときの宿泊施設にしようと。そういったことを含めながら複合的な施設が一番いいだろうといったことがあって、もろもろ経過がありましたけれども、そういった複合施設にしたいということでございます。
○座喜味　一幸　ちょっと外れた質問になりますけれども、福祉保健部長、今がん条例の制定に向けて動いていると思いますが、この離島からのがん患者等に対する、あるいは介護に対する支援、経済的な支援についてしっかりと条例で表記してくれないかという要望、これは強い要請があったと思うんですが、いかがでしょうか。
○福祉保健部長（宮里達也）　がん患者の支援に関しては、交通費助成とかそういうものの可能性について今関係部局と調整しているところです。
○座喜味　一幸　今どうも知事部局、教育庁のほうで離島の抱える問題が、またこれも縦割りで動いているような感じがいたしまして、できればそういう検討会等を持ちまして総合的な、できれば多機能で運用性のある、効果の出るような施設計画にできればと思うんですが、だれに聞けばいいんでしょう、お願いします。
○教育長（大城　浩）　当然、私どもは、今後のスケジュールといたしましては関係部局、関係団体等としっかりと連携をしながら、先ほども答弁しましたけれども、早目に調整して早期に実現できるように取り組んでまいります。
○座喜味　一幸　次に、天然ガスについて、ちょっと簡単に２項目ほど質問をさせてもらいますが、宮古島の調査、２カ所あって、そのうち１つは宮古だというふうになっていると思いますが、地元市議からその賦存量をもっと明らかにするためにも２本掘削してくれないかという相談があったと思うんですが、できましたら補正あたりで、場合によっては少なくとも25年度予算を含めながら、早目にこの離島のエネルギーの活用に対して非常に地元は熱意を持っていますので、その辺についてひとつ回答をお願いしたい。
　それから鉱業権の経緯についても、宮古は県が鉱業権を持っているが、その件についても説明できる範囲で教えてください。
○商工労働部長（平良敏昭）　お答えいたします。
　宮古島は沖縄本島と違って、沖縄本島は過去十数カ所試掘、あるいは既に活用されているこういう地下の地質のデータがきちんとあるわけですね。沖縄本島はどの地域を掘れば大体の量は出る、経済的な量かどうかは別にして。ただ、宮古島の場合は、島尻層群というのがあって、2500から3000メートルぐらいに八重山層群――これは八重山層群といいますと石炭等を含んだ層と言われておりまして――その間の層群がよくよくまだデータが不足しているということで、その八重山層群というのはそういうことで熱分解性のガス、つまり天然ガスですね、その可能性もあるということで、今回は思い切って2500メートル以上掘って、可能予算の範囲内で試掘してみようと。本来であればこれは非常にリスクもあるわけですけれども、国がやるべきだと私は思うんですけれども、ただ、これは待っていても前に進みませんので、今回一括交付金をうまく活用して思い切って試掘してみようと。その辺の地質データをしっかりとった上で次のステップを考えたいということで、確かに宮古島市長からは同時に２本掘ってくれと私どもにも強い要望があるわけです。まだ地下のデータが必ずしも明確じゃないものですから、まず今回は八重山層群あたりまで――かなりの深さになるわけですが――掘った上で、また次を検討していきたいということで御理解いただきたいと思います。
　それから、宮古島市について先ほど鉱業権の話がありましたけれども、実は、沖縄県は宮古島の陸域、海域の鉱業権を持っておりませんでした。ところが、幸い県のそういう前向きな取り組みに対して、鉱業権を所有していました――これはあえて名前を公表しますけれども――大見謝さんという方が非常に理解して、県に無償で鉱業権を譲渡していただいたということで、昨年12月下旬に商工労働部長と大見謝氏で覚書を交わしまして、無償譲渡ということで条件等もついておりません。そういうことで、具体的なそういう方々の御理解、協力も得て、宮古での試掘が現実的には可能になってきたということでございます。
○座喜味　一幸　ありがとうございました。
○辻野　ヒロ子　皆さん、こんばんは。
　遅くなってお疲れでしょうけれども、最後までおつき合いよろしくお願いいたします。
　新年度は、復帰40周年の節目を迎え、新たな沖縄振興がスタートする重要な年となります。仲井眞知事のすばらしい英知と行動力のリーダーシップのもと、当局の皆さんの御尽力で一括交付金の満額に近い獲得、とりわけ離島振興を重視した予算編成に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　どうぞ健康にくれぐれも留意していただき、知事を先頭に両副知事、執行部の皆さんが心を一つにし、県議会とも車の両輪となり、本県発展のために頑張っていただきたいと思います。
　私も今議会を最後に引退することになりますが、同志の皆さんの配慮で一般質問のしんがりを務めさせていただいたことに感謝しています。
　私は、これまで市議３期10年の活動を踏まえ、県議として２期８年間、特に離島振興を中心に多くの問題を取り上げ、実を結んだものもたくさんありました。本当にありがとうございました。今回も石垣市、竹富町、与那国町の３首長との勉強会の中での問題を中心に、またこれまで答弁が明確でなかった件などを質問いたします。
　きょうは八重山から応援団、90歳を過ぎた私の両親を含め親戚、友人、大勢の皆さんが傍聴に見えております。大変心強く思います。ありがとうございます。（拍手）　
　知事を初め執行部の皆さん、私の質問に対し、きっと明確なよい答弁を地元へお土産として持ち帰ることができるものだと信じております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは質問に移ります。
　１、土木行政について。
　(1)、新石垣空港建設について。
　最近は、来年３月７日開港の一番機に乗れたらいいねとか、日本最南端の国際線空港になるんだよねなどと、長年の八重山郡民の待望があと１年でかなえられる大きな喜びを感じております。最後の総仕上げの年となりますので、特に当間土建部長は今回識名トンネルの問題で大変頭を悩ませておられますが、早目に解決して、そして新石垣空港開港に向けて全力投球で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは次の件についてお伺いします。
　ア、工事の進捗状況（用地造成・滑走路・誘導路等）と平成25年３月７日の供用開始までのスケジュールについて伺います。
　イ、国内線及び国際線ターミナルビルの進捗状況とテナントの取り組み状況について伺います。
　ウ、新石垣空港開港記念と復帰40周年記念事業として植樹祭の開催について伺います。
　(2)、県営新川・真喜良団地建設について。
　昨年の６月議会の答弁で、今年度中に調査を実施するとのことでしたが、その後どうなっているのか、建設に向けての明確な答弁を求めます。
　(3)、西表島・県道白浜南風見線の延伸整備について。
　西表東部から西部の海岸線を半周する唯一の幹線道路で、生活道路、観光道路でもあります。西表を代表する景勝観光地「南風見田海岸」への観光道路としての幅員が狭く危険箇所もあり、交通の安全性にも欠けるところであります。ぜひ県道の延伸整備をして安全な道路にしていただくことについて伺います。
　(4)、西表・白浜地区の高潮対策について。
　白浜地区は、海抜が低いため、大潮の満潮時及び台風時における潮位が高いときには、集落内に排水路を通して海水が浸入します。数カ所にわたり年に数回被害が発生し、塩害の被害が甚大です。白浜港湾区域なので県の調査及び対策を講じていただきたいが、いかがでしょうか。
　(5)、港湾内の外灯設置について。
　竹富町は、９つの有人島、７つの無人島を有し、各島々において港湾や漁港が整備され、その中において県管理の港湾が10港ありますが、旅客待合所、駐車場及び船揚げ場周辺等に外灯施設が設置されていません。防犯、夜間利用上の安心・安全を確保するためにもぜひ必要な施設でありますので、早急な設置について伺います。
　(6)、竹富町・与那国町における県営住宅の建設について。
　離島における定住問題は大きな課題であり、その環境を整備することは町としての責務であることも十分承知しております。竹富町においては、役場移転問題――現在石垣市にあるが、西表島へ移転する予定――などもあり、人口増に伴う住宅事情が逼迫してきます。また、与那国町においても過疎離島地域であるがゆえに、民間の賃貸住宅などの供給は厳しく、島外からの居住希望者に対して供給不足に陥っており、入居待機者が顕著な状況にあります。
　以上のように、竹富町、与那国町の情勢を御理解の上、幸い知事の提案の中で「離島における定住条件の整備」で離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、ユニバーサルサービスとして取り組むとのことですので、県営住宅の建設について伺います。
　(7)、与那国・田原川沿岸における生物多様性等を考慮した河川整備について。
　田原川は、平成23年度に二級河川へ格上げしていただきありがとうございました。県管理となった田原川ですが、大雨、台風等の襲来によりたびたびはんらんを起こしており、早急な整備が必要であります。災害防止のための河道への排水路しゅんせつや河川補修及び親水の面にも配慮した生物多様性等を考慮した河川整備について伺います。
　２、離島振興について。
　離島住民の生活の安全と経済活動に不可欠である航路・航空路の確保・維持や離島住民からの要望の強い運賃の低減及び生活必需品の価格低減に向け取り組むと、一括交付金の市町村配分額303億を除き1148億円のうち368億円の32.1％、約３分の１の予算計上を高く評価します。ぜひ継続的に活用できるよう今後とも御支援をよろしくお願いいたします。
　それでは次の件についてお伺いします。
　(1)、航空機燃料税の軽減が特例措置の適用対象になり、宮古島、石垣島、久米島と本土間が追加されたが、実際にどれぐらいのメリットがあるのか伺います。
　(2)、離島航空運賃低減と離島航路運賃の低減について、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業での支援の取り組み状況と、今後とも継続できる事業なのか伺います。
　(3)、離島の生活コスト低減について、生活必需品の輸送軽費等を措置し、離島地域で販売される生活必需品の価格を低減するための実証実験はどこの地域でどのように行われるのか内容について伺います。
　(4)、波照間空港の拡張整備及び航空路線の再開について伺います。
　波照間―石垣間の航空路線は、島民にとって必要不可欠な生活路線であり、竹富町の観光業へ大きく貢献し、地域の活性化を図る上でも極めて重要な路線です。現在の800メートルの滑走路を1500メートルに拡張し、同じ離島地域である南大東、北大東、多良間空港と同規模でＤＨＣ８型機（39名乗り）を就航させ、住民の生活路線確保及び日本最南端の波照間島の観光振興を図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。
　(5)、無電柱化推進事業の八重山・宮古地域の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
　３、医療・福祉について。
　県立八重山病院の産婦人科医師不足問題で、八重山地域で唯一出産ができる中核病院であり、地域住民の健康のよりどころで医療全般にわたる頼みの綱であります。去る１月24日に、３月中旬以降は出産は受け付けないとの病院側の発表があったときには、出産を控えている妊婦や地域住民にはかり知れない大きな不安と衝撃を与え、極めて憂慮する事態でした。早速、知事を初め伊江病院事業局長が地元の松本八重山病院長と連携し、精力的に取り組んでいただいたおかげで医師の確保ができ、ほっとしているところです。本当にありがとうございました。
　県立八重山病院は、これまでも慢性的な医師不足の危機にさらされており、地域住民は医療不安に直面する状況下にあります。早急に離島医療の諸課題解決に向けた一層の取り組みが求められています。
　そこで次の件についてお伺いします。
　(1)、県立八重山病院の医師の安定確保を図る上で、抜本的な制度の改革が必要ではないのか伺います。
　(2)、離島勤務の医療従事者に対する優遇措置について伺います。
　(3)、県立八重山病院の早期改築の必要性を訴え続けてきましたが、いつごろめどがつくのでしょうか、お伺いします。
　４、観光行政について。
　新石垣空港の開港をＰＲすることにより、新規観光客の獲得につなげるため、県外各首都圏の空港、デパート等の集客場所において、八重山の観光物産展を開催し販路拡大を図ったり、外国人観光客のさらなる誘客を図るため、海外旅行エージェントに対する商品造成の働きかけを行うなど、八重山圏域への誘客強化により県の「ビジットおきなわ計画」の目標数値30万人の観光客達成も実現可能となると考えます。また、新石垣空港はＣＩＱ施設を兼ね備えた沖縄県第二の国際空港として利用価値が高まることが予想されます。開港までの１年間に東アジア圏域の各都市への国際定期便運航に向けた取り組みが最も重要となりますので、県の全面的なバックアップが必要であります。
　そこで次の点についてお伺いします。
　(1)、国内・国外誘客プロモーション事業の支援について伺います。
　(2)、国際定期便誘致事業の支援について伺います。
　次に、日本一の国立石垣島天文台は、地域の学校教育、生涯教育に活用するとともに、天文ファン、修学旅行などの誘致、リピーター増加で観光資源として優位性があると旅行会社や教育関係者から高い評価を受けています。しかし、現在広報普及用のレクチャールームがなく、関係団体から強い要請を受けています。
　そこで、(3)、石垣島天文台の「星空学びの部屋」設置について伺います。
　次に、ゴルフ場は今や観光地には必要不可欠の観光資源となっており、台湾、韓国、中国などアジア諸国もゴルフ人気が高く、国際的観光地を目指す石垣島にゴルフ場がないことは観光客誘致の面で他の地域に大きくおくれをとっていることも否めません。地域を挙げて建設促進を進め、県へも要請しているところです。ゴルフ場建設に対しては、まとまった土地を必要とするため、農地転用など法的、行政的にクリアすべき課題が多く、民間事業者にとってかなりハードルが高く、実現に向けては県の積極的かつ強力な支援が必要だと考えます。新空港開港に向けて一歩でも前進させていただきたいと思います。
　(4)、石垣島ゴルフ場建設の進捗状況と県の支援について伺います。
　５、農林水産行政について。
　八重山産業ネットワーク会議から陳情のあった新川川赤土流出防止策について、11月議会の答弁で、河口周辺は石垣漁港区域、河川区域があり、部局間をまたがる対応が必要なので、関係部局と連携し調査実施をしていくとのことでしたが、(1)、新川川赤土流出防止策の進捗状況を伺います。
　(2)、石垣牛のＢＳＥ検査を石垣市で実施することについて伺います。
　現在、石垣市内の八重山食肉センターにおいて、屠畜した牛のＢＳＥ検査のため検体を那覇市内の県衛生試験場に搬送し、その検査結果には２日を要しています。屠畜日を週３日間に制限し、石垣牛の枝肉の販売は金曜日のみとし、冷蔵庫の保管頭数にも限界があり、一日の処理を11頭に抑えています。新食肉センターの建設計画では、１日20頭の処理能力となっているが、全国の消費者ニーズにこたえ、海外へ販路拡大する上でもＢＳＥの検査を県内畜産業のシェアを約半分を占める石垣市で実施し、枝肉の搬出を円滑にしていただきたいと考えます。できれば新食肉センターの供用開始に合わせて実施できないのか伺います。
　次に、石垣市と岩手県の交流は種もみを通して長年続いています。物産交流、人材交流、北上マラソンと石垣島マラソンなど、友好と親睦をベースに交流をしている中で、ことしは岩手県のそばを植え、石垣島でわんこそば大会を開きたいと盛り上がっています。
　そこで、(3)、夏植えさとうきび収穫後に「日本そば」栽培での農家の副収入の確保と、赤土流出防止にもつながる栽培技術の県の支援について伺います。
　次に、平成24年度の新たな離島振興策の産業振興の分野での含みつ糖生産者総合支援制度に手厚い配慮をいただき、含みつ糖生産地域のさとうきび農家も喜んでいただけるものと思います。その中で、(4)、含みつ糖振興対策事業（製糖施設近代化事業）の内容について伺います。
　次に、平成17年５月に石垣市において初めてデイゴヒメコバチが確認され、その被害は沖縄本島全域で確認されるなど深刻な状況にあります。そのままでは県花デイゴが全滅してしまうという危機感があり、早速議会でも取り上げ、県としても積極的に支援し、平成22年４月から石垣市も「ＮＰＯ花と緑の石垣島」が民間として初めてデイゴの防除と再生に取り組んできました。その結果、ことしはきれいな花が咲いています。しかし、これまで取り組んできた事業が今年度で終了することが確定しており、それにかわる防除事業の導入がなければ八重山諸島を初め全県のデイゴが全滅することが危惧されます。
　そこで、(5)、デイゴヒメコバチ防除事業の継続が必要不可欠であり、平成24年度の予算措置について伺います。
　６、教育行政について。
　(1)、県立図書館八重山分館廃止に対する見解についてお伺いします。
　ア、県教育委員会は、去る２月13日の定例会で廃止の方針を決めたようですが、決定に至るまでの経緯と今後の対応について伺います。
　イ、石垣市・与那国町からの要望書について、どのように対処しているのか伺います。
　(2)、八重山・宮古など離島から沖縄本島に進学する生徒の学生寮の新設、また、離島の児童生徒のスポーツ、文化など各種大会参加や修学旅行で利用する施設の建設整備について伺います。
　７、環境生活行政について。
　次の５件については、これまで取り上げてきたものの中から再度お伺いします。
　(1)、川平湾の堆積土砂と湾内に流入した赤土等の状況を把握しているのか、その対策について伺います。
　(2)、サンゴ礁の保護・保全対策のために、オニヒトデの大量発生は単に駆除するだけではなく、その原因を調査し、対策に生かすべきだと考えますがいかがでしょうか。
　(3)、八重山海域でのオニヒトデの発生状況及び対策、予算措置はどうなっているのか伺います。
　(4)、八重山地区における漂着ごみの回収事業はどうなっているのか伺います。
　(5)、地域グリーンニューディール基金終了後の漂着ごみ対策はどのように行うのかお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　辻野ヒロ子議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、土木行政についての御質問の中で、新石垣空港の工事の進捗状況等に係る御質問にお答えいたします。
　新石垣空港は、現在、滑走路や誘導路の舗装工事及び照明工事等を進めているところであり、今年度末の事業費ベースでの進捗率は約89％とおおむね計画どおり進捗しております。今後のスケジュールといたしましては、引き続き舗装工事や照明工事等を進め、今年９月までに空港本体工事を完成させた後、国の飛行場完成検査等を経て、平成25年３月に供用開始を行う予定でございます。
　次に、離島振興についての御質問の中で、八重山・宮古地域の無電柱化事業の進捗状況いかんという御質問にお答えいたします。
　八重山・宮古地域では、これまで県道白浜南風見線、平良城辺線など８路線で13キロメートルの整備が完了し、現在、国道390号の5.2キロメートルを整備中でございます。今後も国や電線管理者等の関係機関と連携を図りながら、引き続き無電柱化を抜本的に推進してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　土木行政についての質問のうち、私も石垣島出身の副知事でありますので、新石垣空港ターミナルの進捗状況については、辻野ヒロ子議員同様大変重大な関心を持っております。そういう思いを込めてお答えさせていただきます。
　国内線ターミナルビルについては、昨年９月に着工し、おおむね予定どおり工事が進んでいるところであります。また、国際線ターミナルビルについては、今年２月に地元企業の受注機会の確保に配慮して発注したところであり、国内線並びに国際線ターミナルビルともに平成25年１月までに工事が完了する予定となっております。テナントにつきましては、石垣空港ターミナル株式会社において、今年１月16日に募集を開始しており、あす３月２日に応募を締め切り、審査の後、５月ごろに取締役会で入居者を決定する予定となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（当間清勝）　土木行政についての御質問の中で、新石垣空港開港記念と復帰40周年記念事業としての植樹祭の開催についてお答えいたします。
　新石垣空港建設においては、自然環境に配慮した空港整備を進めており、空港事業地内で主に小型コウモリ類の保全対策等を図るための植栽を実施し、緑化を推進しているところであります。空港事業地内においては、整備の過程で植栽を実施済みであることから、大規模な面積を要する植樹祭の植樹面積を確保できない状況にあります。そのため、県としては、新石垣空港開港記念として平成25年３月に予定している開港式典において、旅客ターミナルエリア内で記念植樹を行いたいと考えております。
　同じく土木行政で、県営新川・真喜良団地建設についてお答えいたします。
　県は、建てかえ需要が大きい県営住宅の今後の整備のあり方を検討するため、今年度から調査を進めております。この調査の中で、県営新川、真喜良、真喜良第二の３団地については、他の団地に比較し老朽化等による建てかえ優先度は低いものの、立地場所等が近接していることから、現在、団地集約化等のケーススタディーによる新たな整備手法の検討を行っているところであり、その結果を踏まえて今後の事業化を検討していく考えであります。
　同じく土木行政で、西表島・県道白浜南風見線の延伸整備についてお答えいたします。
　一般県道白浜南風見線は、西表島西部の白浜を起点とし、東部の豊原に至る延長約53キロメートルの道路であります。現在、古見から大富の延長約6.2キロメートルについて、急勾配や道路線形の改善及び歩道の設置等、鋭意整備を推進しているところであります。当該道路の豊原から南風見田海岸までの延長約2.3キロメートルについては、町道７号線として整備供用されており、新たに県道として延伸整備することについては、将来の土地利用や地域開発等を踏まえて今後検討していきたいと考えております。
　同じく土木行政で、白浜地区の高潮対策についてお答えいたします。
　西表・白浜地区の浸水被害については、高波の越波に起因するものではなく、異常潮位に伴う浸水の可能性があることから、今後、調査の上、早期に対応を検討したいと考えております。
　同じく土木行政で、港湾内の外灯設置についてお答えします。
　港湾における外灯設置は、夜間の旅客搬送や荷役作業等が多い箇所について優先的に整備を行っております。現在、県内の全港湾の使用状況等を調査しているところであり、その結果を踏まえて計画的に整備を推進する考えであります。
　同じく土木行政で、竹富町、与那国町の県営住宅建設についてお答えします。
　公営住宅は、それぞれの地域における住宅需要をきめ細かく把握している市町村が行うことが望ましく、県は、その補完的役割を担うこととしております。現在、県営住宅は老朽化し危険な団地が多く、その建てかえを優先する必要があります。したがって、小規模離島町村の定住促進等を図るための町村営住宅の建設については、県は予算の重点配分を行うなどその支援に努めていきたいと考えております。
　同じく土木行政で、田原川の整備についてお答えいたします。
　与那国町の田原川は、平成23年３月に県管理の二級河川に指定し、現在、水位観測等の基礎調査を進めております。当該河川の整備については、観測結果を踏まえ、県全体の優先順位等を勘案しながら検討していく考えであります。なお、生物多様性等を考慮した河川整備については、整備計画を策定する際に、与那国町と十分調整を図っていきたいと考えております。
　次に、離島振興についてで、波照間空港の拡張整備についてお答えいたします。
　波照間空港と石垣空港を結ぶ航空路線は、平成20年10月まで運航しておりましたが、高速船の就航等により、利用旅客数は年間数千人と落ち込み、航空路線維持の採算がとれず撤退を余儀なくされております。そのため、航空路線の再開は依然として厳しい状況に変わりはないと考えております。しかしながら、八重山圏域においては、新石垣空港の開港によって観光客の増加が期待されており、旅客や航空機の動向及び採算性などを踏まえ、空港の拡張整備の可能性について慎重に検討したいと考えております。
　環境生活行政についてで、川平湾の堆積土砂の対策についてお答えいたします。
　川平湾の海底は、国土交通省所管の公共用財産となっており、海底をしゅんせつする等の行為の許可事務を法定受託事務として県が行っております。そのため、堆積土砂の除去については、公有水面を利用する受益者が行うべきものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（川上好久）　離島振興についての御質問の中で、航空機燃料税の軽減のメリットについてお答えいたします。
　今回対象となった３路線における軽減額については、年間で約7700万円を見込んでおります。航空運賃の設定は、航空会社の経営判断にゆだねられているところでありますが、県としては、航空会社に対し、今回の軽減措置を踏まえ新たな航空商品の開発や運賃低減に向けた協力を要請をしていきたいと考えております。
　次に、交通コスト負担軽減事業の取り組み等についてお答えいたします。
　離島振興に当たっては、離島の果たしている役割にかんがみ、負担をともに分かち合い、県全体で支え合うという理念のもとに取り組むことが求められていると考えております。本事業は、このような理念のもとに行う事業であり、平成25年度以降も実施してまいりたいと考えております。現在の取り組み状況としましては、航空事業者、航路事業者及び関係市町村への説明会を開催するなど、次年度からの事業の実施に向けた準備を進めているところであります。
　次に、離島生活コスト低減実証事業の実施内容についてお答えいたします。
　離島生活コスト低減実証事業は、離島における生活必需品の価格を低減するための実証実験を行うものであります。小規模離島を中心とする県内離島へ輸送される食料品や日用雑貨等の生活必需品について、沖縄本島から離島までの輸送経費と販売経費の一部を補助することとしております。本事業においては、実証実験の検証結果を踏まえ、逐次、事業スキームの改善を行いながら、段階的に対象離島を拡充していく考えであります。初年度となる平成24年度は、物価の状況、人口規模、輸送経路等を考慮し、離島市町村とも調整をしながら対象離島を選定していきたいと考えております。
　次に、波照間航空路線の再開についてお答えいたします。
　同路線については、平成20年11月から休止の状況でありますが、県では、平成24年度に地元市町村や経済団体等から要望のある現在運休中、または将来就航が予定されている航路及び航空路線について、事業採算性、需要見込み等就航可能性について調査を行うこととしておりまして、同路線についても実施をしていく予定でございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（宮里達也）　県立八重山病院の医師確保についてお答えします。
　まず産婦人科医師確保について、八重山郡民の皆様に大変御心配をおかけしましたことを心からおわびいたします。
　県立八重山病院など離島の県立病院においては、同病院のみですべての医師を確保することが厳しいことから、琉球大学医局や県立病院の後期臨床研修の医師を派遣しているところであります。県においては、平成21年度から琉球大学で設置された地域枠制度を活用し、毎年12名の地域枠学生に修学資金を貸与しているところであります。今後、同制度の中でキャリアアップを図りながら、長期間派遣する仕組みづくり、離島等県立病院の医師の安定確保につなげていきたいと考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（伊江朝次）　医療・福祉についての御質問の中で、離島勤務に対する優遇措置についてお答えいたします。
　離島に勤務する県立病院の職員に対しては、離島などの生活が著しく不便な公署に勤務する職員への手当として、特地勤務手当や準特地勤務手当を支給しているほか、医師に対しては、医師手当を加算して支給しております。
　次に、県立八重山病院改築のめどについてお答えいたします。　
　病院事業局としましては、八重山病院の建てかえに向けては、病院の経営改善に努めつつ将来の病院のあり方や救急医療における地元自治体との連携、役割分担等について検討していく必要があると考えております。現在、病院事業局で建てかえの具体的なスケジュールは検討しておりませんが、地元で病院のあり方に関する協議の場の設置に向けた動きがあることから、その動向を注視しつつ、病院のあり方等に関する協議、コンセンサスの形成にかかわっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光行政についての御質問の中の、国内・国外誘客プロモーション事業や国際定期便誘致事業の支援についてとの御質問にお答えいたします。４の(1)と４の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　石垣市においては、市町村分における沖縄振興特別調整交付金を活用し、国内外からの誘客を促進するためのプロモーション活動や国際定期便を誘致するためのセールス活動、またマーケティング戦略や広報戦略を図るための観光シンポジウムの開催などさまざまな計画をしていると聞いており、県としましては、これら取り組みに対して協力してまいります。また、県が実施する離島観光活性化促進事業や国内外での各種プロモーション事業においては、石垣市の取り組みと連携をしながら積極的に進めていきたいと考えております。
　同じく観光行政についての御質問の中の、石垣島天文台に「星空学びの部屋」設置についてとの問いにお答えいたします。
　石垣島天文台は、現在、修学旅行などの学校教育の場としても利用されており、年間約8000人の来訪があると聞いております。
　議員御質問の「星空学びの部屋」については、石垣市において、地域の学校教育への活用や観光客誘客を目的に沖縄振興特別推進交付金を活用し、天文台に同施設を併設する計画があることと認識しております。この「星空学びの部屋」を設置することにより、学習効果がより高まるとともに、悪天候のときの代替プログラムの充実などが期待されるため、新たな観光資源として全国の天文ファンや修学旅行生のさらなる誘客につながるものと考えております。県は、次年度、八重山地域を含む離島観光を一段と強化することとしており、総合的なプロモーションを展開する中で、このような魅力的な観光資源についても有効に活用していきたいと考えております。
　次に、同じく観光行政についての御質問の中の、石垣島ゴルフ場建設の進捗状況と県の支援についてとの問いにお答えいたします。
　石垣市におけるゴルフ場については、昨年９月に開発予定の企業からゴルフ場建設を目的とした「基本計画審査申請書」が石垣市を経由して県土木建築部に提出され、開発行為に伴う許可申請に向けた事前協議が行われました。これを受け、県においては、開発行為に伴う許可申請に向けた関係部局による協議を行い、11月に農振農用地区域からの除外や農地転用の許可などクリアすべき個別法の課題を整理して企業に伝える手続を行ったところであります。現在は、開発予定企業と石垣市の間で、開発許可申請に向けた調整が行われているところであり、県としましては、地元の意向を踏まえつつ、開発に係る調整が円滑に進むよう、県土木建築部や農林水産部、また石垣市企画部企画政策課とも連携を図りながら積極的に支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　観光行政についての御質問で、「星空学びの部屋」設置についてお答えいたします。
　国立石垣島天文台は国立では最南端の施設として平成18年に設置され、石垣島の魅力を伝える天体観測の場として天文ファンに人気の高い施設となっており、県内外から１年間におよそ8000人が訪れます。石垣市が計画している「星空学びの部屋」を同施設内に設置すれば、広報啓発用のレクチャールームとして天文台の有効活用をさらに進めることになると聞いております。学校教育での活用のほか、県立石垣青少年の家等との連携によりプログラムが拡充するなど、広く生涯学習にも有効な施設になることが期待されます。
　次に、教育行政についての御質問で、分館廃止の経緯と今後の対応についてお答えいたします。
　八重山地域における図書館サービスのあり方について、平成22年度から２カ年にわたり地元と幅広く意見交換を重ねてきました。これまでの意見交換の成果や検討の結果とともに、今後の方針について八重山市町会に説明を行い、八重山分館の地元での活用も含めて、八重山全体の図書館サービスの充実に向けて取り組む考えが地元から示されました。
　県教育委員会としましては、八重山分館の資源の一部を本館に集約し、３市町とも連携しながら、八重山地域を含めた県全体の図書館サービスの充実に向けて、できる限り支援に努めたいと考えております。
　次に、地元からの要請についてお答えいたします。
　八重山３市町から県教育委員会に対して、地域の図書館サービス充実に向けて要請がありました。八重山地域への支援につきましては、分館が所有する８万余の蔵書、蔵書に係るデータ、備品等を八重山全体の財産として地元で活用していただくとともに、引き継ぎ業務の支援等も行ってまいります。また、建物等の活用につきましても、地元の要請を踏まえて検討していきたいと考えております。さらに、竹富町、与那国町を含む図書館未設置町村への支援として、離島読書活動支援事業等の充実にも取り組んでまいります。
　次に、離島出身者の学生寮等の整備についてお答えいたします。
　離島・僻地出身の生徒のための寄宿舎と修学旅行や諸大会等参加時の宿泊施設も含めた複合施設として離島児童・生徒支援センター（仮称）を計画しているところであります。一括交付金を活用して整備ができるよう関係団体等との調整を早目に進め、早期に実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　農林水産行政についての中で、新川川赤土流出防止対策についてお答えします。
　石垣市新川川流域における赤土等流出防止対策については、これまで県営水質保全対策事業新川第２地区等で、約550ヘクタールの流域を対象に勾配の抑制、グリーンベルト植栽等の発生源対策並びに沈砂池等の流末対策に取り組んでいるところであります。平成24年度は、県営水質保全対策事業新川第３地区により、新たに210ヘクタールの流域で発生源対策等を講じることとしております。また、新川川河口域における漁場保全の観点から、沖縄振興特別推進交付金を活用して、赤土流出に対する漁場環境の改善のための調査を平成24年度補正予算で対応できるよう進めているところであります。県としては、今後とも関係部局や石垣市等関係機関と連携し赤土等流出防止対策に取り組んでまいります。
　次に、日本そばの栽培技術の支援についてお答えします。
　日本そばは、赤土流出防止対策として、さとうきび夏植え前圃場の裸地期間に栽培が可能であり、農家副収入が期待されております。現在、本県の23年度のそばの栽培面積は、大宜味村で約５ヘクタールとなっております。
　大宜味村におけるそばの栽培課題としては、湿害や風に弱く、病害虫被害及び強酸性土壌である国頭マージでの生育不良などにより単収が低い状況にあります。そのため、県といたしましては、八重山地域におけるそば栽培に当たって、地元と連携し、品種の選定、播種期、病害虫防除や収穫期等を検証するための栽培実証展示圃を設置し、栽培技術の確立に向けた支援を図っていきたいと考えております。
　次に、含みつ糖振興対策事業についてお答えします。
　含みつ糖振興対策事業の中の製糖施設近代化事業につきましては、含みつ糖地域における老朽化した含みつ糖施設を建設するため、平成24年度予算として約20億7900万円を計上しております。
　次に、平成24年度デイゴヒメコバチ防除事業の予算措置についてお答えします。
　平成23年度におけるデイゴヒメコバチ被害は、平成22年度から実施してきた薬剤樹幹注入及び枝幹伐採等の防除対策を控除したことにより減少しております。県としては、今後とも防除対策を実施するため、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄らしいみどりを守ろう事業により2800万円を24年度予算に計上しております。また、市町村が実施する補助事業として、平成23年度に引き続き全島みどりと花いっぱい運動事業で421万円を予算計上しております。
　今後とも、関係機関、市町村等と連携しながら防除対策を実施し、デイゴの保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　農林水産行政についての御質問の中で、ＢＳＥ検査を石垣市で実施することについてお答えいたします。
　牛のＢＳＥ検査につきましては、バイオセイフティーレベル２対応の特殊な施設や複数の検査員が必要なため、効率性の観点から、石垣などの離島を含む県内すべての屠畜場の検体を中央食肉衛生検査所１カ所で実施しております。また、当該検査は約６時間と時間を要することから、県内の屠畜場の検体はすべて翌日検査となっております。
　なお、石垣市で検査することとなった場合でも、検査結果判明までの時間は現在と変わらず、加えて新たに特殊な施設の整備や検査員の確保などが必要となることから、県としましては、現行の体制で行うことが効率的であると考えております。
　なお、国はＢＳＥ検査の見直しを行っており、一、二年の間には30月齢以下の牛の検査を中止する予定となっております。今後は、検査数が大幅に減少することから必要性は低下することになります。
　次に、環境生活行政についての御質問の中で、川平湾に流入した赤土等の状況把握とその対策についてお答えいたします。
　川平湾に流入する赤土等の量は、主な流出源である農地等から年間で約700トンと推定されております。海域における赤土等の堆積状況は、底質に含まれる赤土等の濃度に応じた指標により９分類であらわしておりますが、川平湾中央部ではランク６からランク８（一見して赤土の堆積がわかる）となっており、明らかに人為的な赤土の流出による堆積があると推定されます。このように川平湾は閉鎖的な海域となっていることから、台風等の自然浄化作用による赤土対策等の改善が期待できない状況にあります。堆積赤土等の対策については、除去も含めた対応が考えられますが、実施に当たっては、湾内の利用状況、堆積赤土等の影響、堆積量の把握、効果的な除去手法及び自然環境への影響などについて十分な検討が必要と考えます。
　県としましては、川平湾の状況把握に努め、堆積赤土等の除去等の実施に向けて検討を進めていきたいと考えております。
　次に、オニヒトデの調査と対策についてお答えいたします。
　オニヒトデの大量発生の原因については、いまだ十分に解明されていないことから、現時点では、オニヒトデの大量発生時に保全するサンゴ礁を限定し、集中的に駆除する対策をとっております。こうしたことから、県としましては、平成24年度から新たにオニヒトデの大量発生に関する調査研究事業を行い、大量発生のメカニズム解明に努め、総合的なオニヒトデ対策に生かしていきたいと考えております。　
　次に、八重山海域でのオニヒトデの状況及び対策、予算措置についてお答えいたします。
　八重山海域全体では、平成23年の１年間に約28万匹のオニヒトデを駆除しており、サンゴ礁への影響が懸念されております。そのため、漁業者、観光事業者などの地元関係者で組織する「八重山オニヒトデ対策協議会」を中心に対策に取り組んでおり、県としては、本協議会と連携しながら、平成23年度は約2000万円を計上し駆除事業を実施しているところであります。また、来年度におきましても、オニヒトデ駆除を含めたサンゴ礁保全活動への助成事業として約4000万円を計上しており、今後とも効果的なオニヒトデ対策を実施し、サンゴ礁の保全に努めていきたいと考えております。
　次に、八重山地区における漂着ごみ回収事業の状況、地域グリーンニューディール基金終了後の対策についてお答えいたします。７の(4)と７の(5)は関連しますので一括してお答えいたします。
　県では、平成21年度に「沖縄県海岸漂着物対策地域計画」を策定し、県内全域を回収事業の対象として91区域の重点対策区域を指定しております。八重山地区の重点対策区域は19区域で、平成22年度から平成23年度にかけて地区内各離島において延べ11区域で回収事業を実施しております。本事業は平成24年度までの実施期間延長が決定しており、引き続き残り８区域において回収事業を実施することとしております。平成25年度以降の地域グリーンニューディール基金終了後の対策につきましては、海岸漂着物処理推進法に基づく国の財政措置、支援策のあり方などを踏まえながら、市町村やボランティア団体などと連携して漂着ごみ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○辻野　ヒロ子　御答弁どうもありがとうございました。
　県立八重山病院の早期改築についてですけれども、私、２期８年間ずっと訴え続けてまいりました。宮古病院も来年完成予定と言っていますけれども、ちなみに去年の修繕箇所が266カ所、著しく老朽化して天井の一部落下、壁のひび割れ、雨漏りなど、本当に施設が厳しい状況にあります。それで医師不足の問題もやっぱり病院が古いと医師も来ないという声もあります。そういうことで本当に一刻も早く新築をしていただきたいんですが、知事いかがですか、いつごろというめどをつけていただきたいんですが、お願いします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時49分休憩
　　　午後８時51分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　基本的には、病院事業局長ときちっとこれは詰めないといけない部分があります。議員よく御存じで御質問されていると思うんですが、無論、今宮古病院をやり、順序としては早い時期にといいますか、やっぱり八重山病院に行くという順序は変わりないと思うんですね。ただ場所にしろ、それから今の病院事業全体の経営の問題も含め、それからいわゆる石垣の場所にしてもいろんなきちっと解決すべきものが残っていると思うんです。ですから、これは早急にといいますか、きちっとかけるべき時間とそれからコンセンサスを得ながら、やっていくほうが結局は早道になると思いますから、ひとつぜひこれはきちっと病院事業局と私も相談しながら詰めるべきは詰め、石垣市とも相談すべきは相談し、なるべく早目にいい病院がまたできてくるように頑張ってみたいと思います。
○辻野　ヒロ子　ぜひこれはきちっと本当に早目にやっていただきたいということで、私は宮古病院の後は八重山病院だということを明言していただきたいんですが、お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　これはもう順序として、当然そうなると思います。
○辻野　ヒロ子　平成25年度と考えていいですね。
○辻野　ヒロ子　私は、平成25年度と理解して次に進みます。
　県営新川・真喜良団地についてですけれども、これも知事の公約でもありますので、ぜひ平成25年度にはやっていただきたいんです。もう調査は始まっていますので、その件についてお願いします、知事の答弁。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっとお待ちください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後８時53分休憩
　　　午後８時54分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　担当の土建部とのやっぱりきちっとした詰めがまだ残ってはおりますが、しかし私の公約ということも無論大事なポイントではあるんですが、ちょっといろいろとほかの団地との比較もございます。ただそういう中で、確実に今早目に建てかえる方向で鋭意取り組んでおりますので、かなり早い時期にいい形で進めることになるとは思います。
○辻野　ヒロ子　これも平成25年度ということで私は理解していますけれども、よろしいでしょうか。もう一度、再度お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　今、いろんな調査と実際にその団地にきちっと手をつけようということでやっております。ただ、今この場で25年度というこの数字を明確に言うのは非常にちょっと難しい部分がありますので、まことに恐縮ですが、ただ確実に議員おっしゃるような方向で、これ確かに私も公約をしていますし、きちっと早目に取り組めるようにやってまいりたいと思っております。
○辻野　ヒロ子　知事はしっかりと公約を守っていただけるものと私は確信しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、デイゴヒメコバチについても今回引き続き予算を県が2800万、市町村が421万つけていただき本当にありがとうございます。再質問をやろうと思ったんですけれども、今後とも引き続きお願いをしたいと思います。このようにきれいに花が咲いております。（資料を掲示）　ありがとうございます。そういうことで、本当に今後ともぜひ県花のデイゴの花を咲かせてデイゴ祭りをするということはいかがでしょうか。
○農林水産部長（比嘉俊昭）　今、辻野議員から提案していただきましたデイゴ祭りについては、観光振興の上からも必要だと考えていますので、県としても積極的に支援したいと考えております。
○辻野　ヒロ子　どうもありがとうございました。最後の質問となると感慨深いものがありまして、私も八重山で３つのマラソンを完走しました。そういうことも含めて６月24日の任期満了までしっかりと走り続けて、後継者にたすきを渡してあげたいと思います。これからは急行から鈍行に切りかえて、各駅停車でゆっくりとしたいなという思いもありますけれども、私、きょうの心境とかけてこのデイゴの花と解く。その心は、リフレッシュして再生してもう一度花を咲かせたいという思いでおりますので、よろしくお願いします。
　結びに、６月の県議選に挑戦なさる議員の皆さんの全員当選をお祈りしたいと思います。そして勇退する皆さんの御健勝と御活躍、そして沖縄県のますますの御発展をお祈りして私の一般質問を終わります。
　本当にありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。
　予算については、２月８日の議会運営委員会において19人から成る予算特別委員会を設置して審議することに意見の一致を見ております。
　よって、ただいま議題となっております議案のうち、甲第１号議案から甲第34号議案までについては、19人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　次に、お諮りいたします。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定によりお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔予算特別委員名簿　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま予算特別委員会に付託されました予算を除く乙第１号議案から乙第55号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後９時０分休憩
　　　午後９時１分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明２日から６日までの５日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明２日から６日までの５日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、３月７日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後９時２分散会