○議長（喜納昌春） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた教育委員会委員長安次嶺馨君は、別用務のため本日、７日、10日及び11日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び11日の会議に教育委員会委員長職務代理者中野吉三郎君、７日の会議に同委員会委員宮城奈々さん、10日の会議に同委員会委員新垣和歌子さんの出席を求めました。
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○議長（喜納昌春） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 皆さん、おはようございます。
県民ネットを代表して代表質問を行います。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、相次ぐ米軍人による事件について、知事の見解と対策をお伺いいたします。
(2)、オスプレイの強行配備について、知事の見解と対策をお伺いいたします。
(3)、オスプレイが強行配備された後の安全基準や運用、騒音について知事の見解をお伺いいたします。
(4)、普天間飛行場の辺野古移設について、知事の見解を改めてお伺いいたします。
(5)、米13年度予算で、在沖海兵隊グアム移転費復活について、知事の見解をお伺いいたします。
(6)、衆議院選挙について。
ア、衆議院選挙の意義についてお伺いいたします。
イ、今回の衆議院選挙の争点は何かをお伺いいたします。
ウ、今回の衆議院選挙で沖縄の基地問題などは争点になっているかをお伺いいたします。
(7)、沖縄振興一括交付金の活用状況及び次年度の予算額の見通しをお伺いいたします。
(8)、沖縄国際映画祭の経済効果及び知事の評価をお伺いいたします。
(9)、本県における公共交通の将来像について、知事の見解をお伺いいたします。
(10)、台湾との人材、経済、政治交流について、知事の見解をお伺いいたします。
(11)、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況をお伺いいたします。
２番、教育行政について。
(1)、いじめの現状と対策をお伺いいたします。
(2)、小・中・高における学力の状況をお伺いいたします。
３番、福祉行政について。
(1)、認可外保育施設へ認可並みの給食費支給について見解をお伺いいたします。
(2)は取り下げます。
(3)、一括交付金活用による認可外保育施設への支援策をお伺いいたします。
(4)、生活保護の現状と課題をお伺いいたします。
４番、医療行政について。
(1)、県立病院の今後のあり方についてお伺いいたします。
(2)、医師、看護師が不足している県立病院の実態をお伺いいたします。
５番、農林水産行政について。
(1)、６次産業化の取り組みをお伺いいたします。
(2)、台湾との熱帯果樹等の研究開発の取り組み状況をお伺いいたします。
６番、土木建築行政について。
(1)、総合評価における課題と対策をお伺いいたします。
(2)、米軍基地内工事（ボンド）への対応策をお伺いいたします。
(3)、建設産業ビジョンの進捗状況をお伺いいたします。
(4)、県及び市町村の発注工事について、県内下請業者の活用状況をお伺いいたします。
(5)、県内の発注工事に対し、完成工事評点への県内企業下請への活用の有無を評価項目に導入すべきではないかをお伺いいたします。
７、環境行政について。
(1)、ＤＶ、ストーカーの実態と対策をお伺いいたします。
(2)、性暴力、性被害者の支援を１カ所で受けられるワンストップ支援センターの設置が内閣府から求められているが、県の対応をお伺いいたします。
(3)、公共関与による産業廃棄物最終処分場の進捗状況をお伺いいたします。
(4)、風力（ソーラー）発電等の取り組み状況をお伺いいたします。
８、文化・観光・スポーツ行政について。
(1)、観光客、観光収入の現状をお伺いいたします。
(2)、観光コンベンションビューローの役員、理事会の体制についてお伺いいたします。
９番、公安行政について。
(1)、飲酒運転の現状と課題をお伺いいたします。
(2)、薬物や脱法ドラッグの現状と課題をお伺いいたします。
10番、港湾行政について。
(1)、那覇港管理組合の実績と課題をお伺いいたします。
(2)、大型クルーズ船寄港の実績をお伺いいたします。
(3)、中城湾港の活用状況と課題をお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺昇議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、普天間飛行場の辺野古移設についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
これまでも繰り返し申し上げてきましたように、地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であります。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策であると考えております。引き続き、日米両政府に一日も早い危険性の除去、そして県外移設・返還を強く求めてまいります。この考えに変わりはありません。
次に、同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、衆議院選挙の意義及び今回の選挙の争点などについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。１の(6)のアと１の(6)のイ及び１の(6)のウは関連しますので一括して答弁させていただきます。
まず今回の衆議院選挙は、民主党の３年余にわたる政権運営を踏まえ、我が国の課題であります財政再建、社会保障の改革、そして国際関係への対応などなどを問われる重要な選挙であると認識いたしております。
沖縄の基地問題等につきましては、多くの政党が沖縄の基地負担の軽減などにつきまして公約で掲げているものと承知しております。選挙戦を通じて議論されることを望んでいるところでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、相次ぐ米軍人による事件についてお答えいたします。
米兵の犯罪により県民が被害者となる事件が立て続けに発生したことは極めて遺憾であり、米軍の再発防止策の実効性に疑問を持たざるを得ません。相次ぐ事件を受け、11月28日に「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」特別会議が開かれたところであり、今後も引き続き開催することとなっております。
県としましては、このワーキングチームでの議論や米国政府への直接要請など、あらゆる機会を通じ日米両政府に対して綱紀粛正、再発防止がより実効性を伴うものとなるよう強く求めていきたいと考えております。
次に、オスプレイの強行配備についてお答えいたします。
オスプレイの運用については、去る９月19日に、可能な限り学校や病院を含む人口密集地上空を避けること等を内容とした日米合意事項が公表されております。しかし、県と市町村が連携して確認したところ、これらの合意事項から外れる事例が数多く認められております。このため、オスプレイの飛行経路や夜間飛行の実態調査及び環境レビューと運用の検証を行い、これらについては政府の責任で説明すべきであると考えております。オスプレイについては、今後運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県としては、配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に求めているところであります。
次に、オスプレイの安全基準等についてお答えいたします。
オスプレイの飛行運用の実態については、市町村と連携して情報収集に努めております。500件近い情報があり、その中には可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける、運用上必要となる場合を除き垂直離着陸モードでの飛行を米軍施設・区域内に限るなどの日米合同委員会合意事項が遵守されていないことや、学校等での騒音の苦情の報告があり、具体的な内容について精査しているところであります。
次に、グアム移転費の復活についての見解についてお答えいたします。
在沖海兵隊のグアム移転費に関し外務省に照会を行ったところ、グアム移転関連予算の扱いについては米議会においてさまざまな意見があり、引き続き審議が続けられるものと承知しているとの回答がありました。
県としましては、去る４月27日の日米共同発表において、在沖海兵隊のグアム移転が普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離されたと承知しており、沖縄県の過重な基地負担を軽減するためにグアム移転は確実に実施される必要があると考えております。
以上でございます。
○総務部長（川上好久） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄振興交付金の活用状況及び次年度の予算額の見通しについてお答えいたします。
沖縄県では、沖縄振興特別推進交付金を活用し、県事業として離島振興や子育て、福祉、人材育成など、これまでの補助金等の枠組みでは十分に対応できなかった住民ニーズに対応するための施策についてこれまで以上の取り組みを図っているところであり、今年度の県実施分については、今回提案をしている補正予算と合わせ、500億円全額を計上したところであります。
平成25年度の沖縄振興交付金については、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づく５つの目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を展開するため、今年度以上の額を確保する必要があると考えており、内閣府は沖縄県の要望に配慮した内容で財務省に対して概算要求を行っております。
沖縄県としては、今後とも関係機関と連携を密にし、必要な額の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、市町村分の沖縄振興特別推進交付金の活用状況についてお答えいたします。
沖縄振興特別推進交付金の市町村分につきましては、９月までに1214事業、約270億円が内諾され、既に多くの事業が着手されているところであります。これまで内諾された事業は、「沖縄らしい優しい社会の構築」として、離島振興や子育て、文化振興・国際交流、環境保全・防災などに約82億円、「強くしなやかな自立型経済の構築」として、観光産業や農林水産業の振興、地場産業の活性化・企業立地の促進などに約154億円、さらにこれを支える「沖縄の発展を担う人材育成」として教育分野に約34億円など、内諾された事業は市町村の要望や住民のニーズに応えて多岐にわたったものとなっております。なお、現時点での未内諾33億円につきましては、既に内諾を得た約270億円と合わせて事業計画書を作成したところであり、12月中旬の交付決定を目標に取り組んでおります。
次に、本県における公共交通の将来像についてお答えいたします。
沖縄県では、本県の総合的な交通体系のビジョンを示した「沖縄県総合交通体系基本計画」をことし６月に策定したところであります。当計画では観光及び産業振興、都市や離島、災害対策など、５つの施策分野ごとに展開すべき施策を取りまとめております。このうち、空と海の公共交通につきましては、那覇空港の滑走路増設など空港の機能強化、那覇港のクルーズ船バースや国際コンテナターミナルの整備などの港湾の機能強化、さらに宮古空港・下地島空港及び新石垣空港の国際拠点機能の強化を図ってまいります。陸上交通につきましては、定時性・速達性等の機能を備えた鉄軌道を含む新たな公共交通システムを基幹軸とし、フィーダー交通としてＬＲＴ、バスなどが有機的に連携する利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図ってまいります。また、本島離島間の交通ネットワークの充実により、全ての離島から圏域内中心都市までおおむね１時間、那覇までおおむね３時間での移動の実現を図ってまいります。
県としては、これらの取り組みにより県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、低炭素社会の実現、離島の定住条件の確保、県土の均衡ある発展に寄与するものと考えております。
公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況についてお答えいたします。
県内の公的機関関係施設における公衆無線ＬＡＮいわゆるＷｉ－Ｆｉの整備状況について、関係機関及び主要な民間通信事業者に問い合わせたところ、平成24年11月末現在では首里城公園、那覇空港、県立武道館、沖縄産業支援センター、宮古空港、ゆいレール各駅、沖縄市民会館、南城市役所、座間味港旅客待合所など31施設でＷｉ－Ｆｉが利用できる状況となっております。県としては、現在、観光客の情報取得の利便性の向上などを図るため公共施設等を対象にＷｉ－Ｆｉ導入費用の助成事業を実施しているところであり、今後とも民間通信事業者と連携を図りながら公共施設等におけるＷｉ－Ｆｉ整備拡充に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 知事の政治姿勢についての中の、沖縄国際映画祭の経済効果と評価についてとの質問にお答えいたします。
沖縄国際映画祭の経済効果につきましては、実行委員会事務局は各種メディアへの露出効果が30億円を超えると公表しております。また、観客動員数が41万人に上ることから、非常に大きな経済効果があると考えております。県としては、本映画祭の開催により新たな切り口から国内外に沖縄の魅力が発信されるとともに、観光誘客の面において多大な貢献があるものと評価しております。
次に、同じく知事の政治姿勢についての中の、台湾との人材、経済、政治交流についてとの質問にお答えいたします。
沖縄と台湾は、地理的にも歴史的にも最も身近な外国であり、さまざまな分野での交流は重要だと考えております。人材交流として、台湾政府が実施する台湾奨学金留学生派遣事業や本県が実施する万国津梁産業人材育成事業で、国立台湾大学、東海大学へ沖縄県民を留学生として送り出しております。また、沖縄県の功労者として表彰しました台湾総統府の国策顧問であります蔡雪泥さんを通じ、長年にわたり沖縄県と台湾との交流を促進してまいりました。経済分野での交流については、台北事務所を設置し、企業誘致活動、物産展や見本市出展等における県産品の販売を促進しております。また観光分野では、台湾との航空路線の新規就航により前年実績を上回る観光客が本県を訪れています。さらに、台湾の対日窓口機関である亜東関係協会会長や台湾琉球協会会長などの県表敬による意見交換などや、那覇市にあります台北駐日経済文化代表処那覇分処の所長とも常時、情報交換を行っており、今後とも台湾との交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、文化・観光・スポーツ行政についての中の、観光客数及び観光収入の現状についてとの質問にお答えいたします。
平成24年度の沖縄県の入域観光客数は、４月から10月末までの累計で約352万人となっており、対前年同期比7.6％の増加となっております。特に、外国人観光客数に関しては、尖閣諸島に関連し中国本土からの観光客が10月は対前年同月比59.2％の減少となりましたが、外国人全体では４月から10月末までの累計が約29万人となっており、ほぼ昨年度１年間の実績をこの７カ月間で達成をしております。平成24年度上半期の観光収入については、観光客１人当たりの消費額は減少したものの入域観光客数の増加により、国内客のみの暫定値で1996億8400万円と対前年度をわずかに上回る水準となっております。
同じく文化・観光・スポーツ行政についての中の、観光コンベンションビューローの役員、理事会の体制についてとの質問にお答えいたします。
沖縄観光コンベンションビューローの役員は、理事会の互選による会長、専務理事及び常務理事のほか副会長１名を含む25名の理事と２名の監事となっております。役員の内訳は、宿泊・旅行業、運輸業、地域観光協会及び経済団体など幅広い分野からの構成となっております。
次に、港湾行政についての中の、大型クルーズ船寄港実績についてとの質問にお答えいたします。
平成23年における本県へのクルーズ船の寄港実績は、那覇港や石垣港など、県内各港の合計で111回となっており、乗客と船員を合わせた入域客数は19万8806名となっております。平成24年においては――11月30日現在ですが――126回の寄港をしており、昨年を上回る実績となっております。なお、総トン数10万トンを超えるクルーズ船につきましては、平成23年は実績がなかったものの、平成24年（本年）はアジア最大の13万トン級のロイヤル・カリビアン・インターナショナル社のボイジャー・オブ・ザ・シーズ号が４回寄港し、入域客数は合計で１万8798名となりました。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 教育行政についての御質問で、いじめの現状と対策についてお答えいたします。
文部科学省による平成24年４月から８月までの緊急調査の結果、県内の認知件数は、小学校2727件、中学校353件、高等学校187件、特別支援学校６件、合計3273件であります。いじめの態様としましては、冷やかし、からかい、悪口などが最も多く、次いで仲間外れや集団による無視、軽くぶつかる、たたかれるなどとなっております。
具体的には、毎月の｢人権を考える日」の設定、「人権ガイドブック」の活用、道徳教育の実践などに努めております。また、いじめアンケート調査や個別教育相談の定期的な実施、スクールカウンセラーなどとの連携による教育相談体制の充実に取り組んでおります。さらに、「沖縄県いじめ対応マニュアル」を活用した教職員の指導力の向上及び支援体制の充実を図っております。
次に、学力の状況についてお答えいたします。
平成24年度全国学力・学習状況調査結果から全国との差を比較しますと、小学校国語では4.3ポイント、算数では6.6ポイント低くなっております。中学校国語では７ポイント、数学では11.1ポイント低くなっております。なお、中学校におきましては全国との差は大きいものの改善されつつあります。高等学校においては、全国的な学力調査は実施されておりませんが、平成24年１月実施の大学入試センター試験における沖縄県の全国順位は、42位となっております。
県教育委員会としましては、今年度からスタートした学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅢ」においてキャリア教育の視点を踏まえた学力向上の取り組みを行い、幼児・児童生徒一人一人に夢や希望を持たせ、「確かな学力」の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎） 福祉行政についての御質問の中で、認可外保育施設への給食費助成についてお答えいたします。
認可外保育施設への給食費助成については、平成20年度から牛乳代に加え、新たに米代の助成を行うなどこれまで段階的に支援の拡充を図ってまいりました。平成24年度からは沖縄振興特別推進交付金を活用して、待機児童の解消と認可外保育施設における保育の質の向上を一体的に取り組むこととし、牛乳代や米代等の対象日数拡充するなどして支援を拡充してきたところであります。今後の支援の拡充につきましては、今年度の実施状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、認可外保育施設への支援についてお答えいたします。
沖縄県としましては、待機児童の解消と認可外保育施設の質の向上を一体的に取り組むこととしております。そのため、沖縄振興特別推進交付金を活用し、認可外保育施設の認可化促進のための運営費や質の向上のための給食費等の支援をしてまいります。
次に、生活保護の現状と課題についてお答えいたします。
沖縄県の生活保護世帯はリーマンショック以降、全国と同様に増加傾向で推移しており、平成23年度は２万1550世帯で平成20年度と比較すると4906世帯、29.5％の増加となっております。そのうち、稼働能力を有する者を含むその他世帯の伸びが顕著であり、1437世帯、90.3％の増加となっております。県におきましては、福祉事務所の就労支援員の増員を図り、公共職業安定所等と連携し就労支援を強化してきたところです。
県といたしましては、今後も引き続き支援体制を強化し、雇用政策と連携した就労支援に取り組んでまいります。
次に、医療行政についての御質問の中で、県立病院の今後のあり方についてお答えいたします。
県立病院事業については、「県立病院のあり方に関する基本構想」に基づき、経営再建検証委員会による検証作業を進めてきたところであります。検証作業については、去る11月12日に開催された「平成24年度第３回検証委員会」において検証結果報告書の取りまとめが行われたところであり、今後、最終報告が行われることとなっております。病院事業の経営形態については、最終報告を参考に、総合的に検討していくこととしております。
次に、環境行政についての御質問の中で、ＤＶの実態と対策についてお答えいたします。
平成23年度に県の配偶者暴力相談支援センターにおいて受けたＤＶ相談件数は2428件で、平成22年度の1403件と比較して1025件増加しており、年々増加傾向にあります。県におきましては、ＤＶ対策として相談体制の強化、被害者の自立支援、未然防止対策の強化が必要であると考えております。このため、被害者の自立に向けた支援や広報啓発の実施及び女性相談所を初めとして、県内全ての福祉保健所を配偶者暴力相談支援センターとして位置づけており、相談体制の強化に取り組んでいるところでありす。
次に、公安行政についての御質問の中で、薬物や脱法ドラッグの現状と課題についてお答えいたします。
沖縄県における薬物事犯の検挙人員は、平成23年は142人となっており、10年前の平成13年に比較しますと約２倍に増加しております。特に、平成23年は覚醒剤事犯が前年の約２倍と大幅な増加となっております。違法ドラッグについては、それを原因とする救急搬送事例が平成24年１月から11月までに37件と平成23年の10件を大幅に上回っております。違法ドラッグは店舗やインターネット等で販売され、若年層でも容易に入手できる状況にあることから、店舗に対し県警と合同で立入検査を実施するとともに、薬物乱用防止の普及啓発のため学生等への講習会を行っております。
県としましては、今後とも県警等関係機関と連携し、薬物乱用防止対策を講じていくこととしております。
以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次） 医療行政についての御質問の中で、医師及び看護師不足の状況についてお答えいたします。
医師不足により診療制限を行っている診療科と不足人数は、北部病院の産婦人科２名、中部病院の眼科１名、南部医療センター・こども医療センターの小児精神科１名及び泌尿器科１名、宮古病院の内科１名並びに八重山病院の眼科１名の計７名となっております。なお、医師の確保については大学や民間病院との協力・連携による派遣、臨床研修病院においての養成、人的ネットワークや地域・離島医療確保モデル事業による招聘などを行うほか、あらゆる手段を講じて努めております。
次に、看護師不足の状況ですが、定数に対する欠員は北部病院２名、中部病院７名となっております。なお、看護師の確保については採用試験年齢制限の撤廃、看護学校や県内外での就職説明会への参加、各県立病院での採用イベント等を開催するとともに、中途採用を行うなどその確保に努めております。
以上でございます。
○農林水産部長（知念 武） 農林水産行政についての中の、農林水産業の６次産業化の取り組みについての御質問にお答えします。
県においては、農林水産業の振興を図るため、農林漁業者が生産から加工・販売まで取り組む農林水産業の６次産業化を推進しているところでございます。具体的には、アグリチャレンジ６次産業化支援事業により、農村女性起業グループなどを対象に地域資源を生かした加工試作品の開発支援、食品加工基礎講座や企業派遣研修など加工技術習得支援、商品化に必要な加工機材等の整備支援などに取り組んでおります。また、県産農産物付加価値向上推進事業では、地域資源に着目し、農林漁業者が地域内加工グループ等と連携した加工品開発、県内食品メーカー等と連携した加工品開発、県外大手食品メーカー等と連携した加工品開発による全国展開の３つの加工品開発モデルの構築を実施しているところであります。さらに、今後６次産業化の推進を強化するため、農林水産業活性化推進拠点整備事業により、農林漁業者と食品加工業者等のマッチング支援体制の構築、農山漁村の多面的機能を生かした魅力ある体験・交流地域の体制整備などの調査に取り組んでいるところであります。今後とも６次産業化のための各種事業の実施により、消費者ニーズに応じた高付加価値商品の開発や販売促進などの支援を講じるなど、本県農林水産業の振興を図ってまいります。
次に、同じく農林水産行政についての中の、台湾との熱帯果樹等の研究開発の取り組み状況についての御質問にお答えします。
本県と台湾とは亜熱帯の気象条件下にあり、農林水産業の分野で品種の選定や栽培技術など共通の課題を有しております。このため、「琉台技術研究交流会」の開催などを通して双方の人的交流及び技術交流を組織的に進め、農林水産技術開発の推進に寄与しているところであります。そのような中で熱帯果樹等につきましては、台湾からのマンゴーなどの品種・栽培技術の導入や各分野での情報や技術の交流・移転等により、研究開発を推進してきたところであります。
なお、今月台湾において「琉台農林水産技術研究交流会」を開催し、アボカドやパイナップル等について、技術情報の交流などを行う予定となっております。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 土木建築行政についての御質問の中で、総合評価の課題と対策についての御質問にお答えいたします。
総合評価方式は、従来の価格のみの競争に技術的な要素を加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方式であり、施行後５年が経過しております。課題としましては、提出資料の作成に時間を要すること、入札から落札決定までの期間が長いため配置予定技術者が拘束されること、工事実績を評価の対象としているため新規参入しづらい等が挙げられます。その対策としましては、特別簡易型の適用範囲の拡大による提出書類の簡略化、落札決定までの手続の簡素化による期間の短縮、工事実績対象期間の延長等による入札参加資格の緩和を図ってきたところでございます。また、審査期間の短縮につきましては、ことし11月から開札後に落札候補者を絞り込み入札参加資格等の審査を行う事後審査型入札方式を導入しており、受注者・発注者双方の負担軽減が図られているところでございます。
今後とも、関係団体と意見交換しながら適宜見直しを行い、改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、米軍発注工事に対する県の対応についての御質問にお答えいたします。
県では、これまで在沖米軍に対しボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行うとともに、日米両政府の関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めてきたところであります。今年度は、７月に沖縄防衛局長、11月に外務省沖縄事務所特命全権大使及び在沖米国総領事に要請を行っております。また、沖縄振興特別推進交付金を活用して、「米軍発注工事参入支援可能性調査」を現在実施しており、その調査の中で実現可能性のある新たな方策や実施方法等を検討しているところであります。
次に、同じく土木建築行政についての中で、建設産業ビジョンの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
県では、平成20年３月に沖縄県建設産業ビジョンを策定し、建設業審議会の設置、「ちゅらしま建設業相談窓口」による経営基盤の強化や新分野進出の支援、入札制度の改善等に取り組んできたところであります。今年度は、これまでの取り組み実績を検証し、建設産業ビジョンの見直し及び後期アクションプログラムを策定するため、沖縄県建設産業ビジョン検討委員会を設置し検討作業に取り組んでいるところでございます。
次に、県内下請業者の活用状況についての御質問にお答えいたします。
土木建築部における平成23年度発注工事の下請状況を調査したところ、発注工事955件中に約1450社の下請業者が参加しておりました。このうち県内業者は約1370社程度で、率にして95％となっております。県内下請業者の優先活用策としましては、昨年度の５月から工事発注の際の特記事項として、「請負業者は、下請契約の相手方を県内企業から選定するように努めなければならない。」と明記しており、県内企業の活用に取り組んでいるところです。市町村工事の県内下請業者活用状況について詳細は把握しておりませんが、市町村との行政懇談会等の場においても県内企業活用について協力依頼しているところであります。
今後とも、関係団体と連携して県内企業への優先下請に取り組んでいきたいと考えております。
次に、県内企業下請活用を完成検査評点の評価項目に導入することについてという御趣旨の質問にお答えいたします。
工事成績評定の各評定項目は、沖縄県土木建築部工事成績評定要領で定められており、主に工事の出来形、品質等について評価しております。県内企業下請活用の有無を評価項目とすることは、特殊工事等の県内企業で対応できない工事への対応や元請業者の意見等も勘案し総合的に検討する必要があります。
今後、他県の状況や国の実施状況等を調査し検討していきたいと考えております。
次に、港湾行政についての御質問の中で、那覇港の実績と課題についての御質問にお答えいたします。
那覇港は、沖縄県の人流・物流の中心的な拠点港湾としての機能を有しており、県内重要港湾６港に占める取扱貨物量の割合は、内国貿易が約７割で外国貿易が約９割を占めております。また、課題としましては、沖縄から出ていく貨物が少なく片荷輸送であること、貨物量が少ないこと等により海上運賃が割高となっていることであります。
同じく港湾行政についての御質問の中で、中城湾港新港地区の活用状況と課題についての御質問にお答えいたします。
中城湾港新港地区の活用状況について、港湾取扱貨物量につきましては、平成21年96万トン、22年68万トン、23年は61万トンとなっておりまして、３年間の平均は75万トンであり、計画貨物量110万トンの約68％になっております。利用船舶数は、平成21年1221隻、22年1058隻、23年は1010隻、３年間の平均で申し上げますと約1100隻となっております。
課題としましては、新港地区への企業誘致の促進や中部圏域の活性化の観点から定期船の就航が重要であることから、実現に向けた実証実験を昨年11月より実施しているところであります。さらに、東埠頭においては、水深7.5メートル岸壁６バース、水深11メートル岸壁１バースが概成しておりますが、いまだに供用されておりません。このため、県は、うるま市と沖縄市で構成される中城湾港開発推進協議会とともに、東埠頭の早期完成について11月１日に国へ要望したところでございます。
以上でございます。
○警察本部長（村田 隆） 環境行政についての御質問の中で、県警察が認知したストーカー事案の過去３年の実態と対策についてお答えいたします。
県警察が認知したストーカー事案の相談件数は、平成21年は103件、平成22年は106件、平成23年は107件とわずかに増加傾向にあります。また、ストーカー事案に絡む住居侵入や脅迫等の事件検挙件数は、平成21年は10件、平成22年は15件、平成23年は14件となっております。
対策につきましては、ストーカー事案の相談を受理した場合、相談者の不安を早期に解消し、被害者の身体の安全と保護対策を図るため、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令等の発令による行政措置、ストーカー規制法や各種法令を適用した積極的な事件化等を行っております。また、各種支援措置を教示するとともに再被害を受けるおそれのある者からの110番通報に対し、通信指令課に整備された犯罪被害者通報登録システムに被害者の電話番号を登録し、110番受理段階から事案の概要等の把握に基づく迅速かつ適切な被害者の保護対策を行っているほか、各種防犯資機材等を活用した対策も講じております。
次に、公安行政についての御質問の中で、飲酒運転の現状と課題についてお答えいたします。
飲酒運転の現状につきましては、本年10月末現在、飲酒絡みの人身事故は96件発生し124名が負傷しており、前年同期と比べ５件、17名減少しております。そのうち飲酒絡みの死亡事故は５件発生し５名が死亡しており、前年同期と同数となっております。また、本年９月末現在の飲酒運転の検挙件数につきましては959件で、前年同期と比べ397件減少しております。
飲酒運転の原因につきましては、少しぐらいなら大丈夫あるいは捕まらなければいいという甘い考えや規範意識の低さが大きな要因であると考えており、飲酒運転に対する規範意識を向上させることが課題であると考えております。
そのため、県警察におきましては、これまで飲酒運転取り締まりとあわせて飲酒運転根絶対策として、県や市町村、関係機関・団体等のボランティアの方々と連携し、毎月１日の「飲酒運転の根絶運動の日」における広報啓発活動、二日酔い運転防止キャンペーンや酒類提供飲食店等における「ハンドルキーパー運動」の取り組み、高校生に対する飲酒運転根絶に特化した交通安全教育、交通安全アドバイザーとして委嘱したＦＭラジオ等のパーソナリティーによる広報啓発活動、運転免許の停止処分者講習等における飲酒運転根絶教育、飲酒運転根絶県民大会の開催などの施策を推進するとともに、各種広報媒体を活用した広報啓発活動を推進しているところであります。
県警察といたしましては、今後とも徹底した取り締まりはもちろんのこと、関係機関・団体との連携を一層緊密にして対策を強化していく所存であります。
以上でございます。
○環境生活部長（下地 寛） 環境行政についての御質問の中で、性暴力被害者ワンストップ支援センターの設置についてお答えいたします。
性暴力被害者が治療や相談等の支援を１カ所で受けられるワンストップ支援センターの設置については、犯罪被害者等基本法に基づき策定された「第２次犯罪被害者等基本計画」で位置づけられております。全国では、大阪府、愛知県、東京都、佐賀県、北海道にワンストップ支援センターが設置されており、その運営主体は民間、地方公共団体等で、形態は病院拠点方式、相談センター拠点方式などとなっております。
県としましては、ワンストップ支援センターの設置に向け、県内で性暴力被害者支援を行っている団体などと話し合いを行っているところであり、今後、関係団体を含めた検討会議を立ち上げ、支援センターの設置に向けた検討を行いたいと考えております。
次に、公共関与による産業廃棄物最終処分場の進捗状況についてお答えいたします。
公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備につきましては、地元の理解と協力を得ながら進めることが重要であると考えており、県では継続的に県外視察や説明会などを実施しております。
先進事例の視察については、昨年11月からことし３月にかけて、地元関係者などの参加を得て広島県、島根県、高知県において計４回、延べ70名の参加を得て実施したところであります。また、これらの県外視察も踏まえ、今年度も引き続き安和区自治会等に対して説明会を開催するとともに、８月、10月、11月には同自治会との意見交換会を行うなど合意形成に向けた話し合いを実施しているところであります。
県としましては、今後、安和区との連絡協議会などを設置し、地域の合意形成に努め、管理型最終処分場の早期整備を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 環境行政についての御質問の中の、風力及び太陽光発電等の取り組みについてお答えいたします。
沖縄県では、エネルギーの安定供給やエネルギー源の多様化、低炭素社会の実現などを目的に、島嶼地域に適した再生可能エネルギー及び省エネルギーの利用モデルに関する実証事業に取り組んでおります。具体的には、１メガワットの太陽光発電設備を名護市安部に、４メガワットの風力発電設備を大宜味村根路銘にそれぞれ整備し、電力系統への安定化対策についての実証事業を実施するとともに、太陽光発電設備を住宅に設置した者へ助成する事業などを行っております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 再質問を行います。
１番目に、知事の政治姿勢なんですが、相次ぐ米軍人による事件についてでございます。もう知事を初め県内各市町村、県議会も毎回抗議決議を出している状況で、ここまで来るともうこれになれるんじゃないかなと。要するにこういう事件がまた起きたかというのが県民の間に非常に出ていて、最近は衆議院選挙の話題が全国的なニュースになっているんですけれども、一方ではこの沖縄における米軍人による事件については余り大きく取り上げられていないんじゃないかなと、私は個人的にはそう感じております。
一方で、今、衆議院選挙において日本の安全保障等についてもいろんな話がありますが、オスプレイも強行配備されてまいりました。民家にそのまま入って中学生が殴られるという事件も起きているという、こういった異常事態だと私は思うんですね。知事は、この状況は異常事態だという認識を持っているのか、まずお聞きしたいと思っています。
それと２点目に、こういった事件がそのまま続くと、私は日米安保に必ず影響していくんじゃないかなと思っておりますが、知事自身も再三――日米安保を容認するという立場ではありますが――全国民でそれは公平公正にやっぱり負担をするべきだと言っておりますが、こういった事件が続くと日米安保に影響すると思うかをお聞かせください。
続いて、同じくオスプレイなんですけれども、もう今、普通に夜も上空を飛んでおりますが、これが墜落した場合に一体誰が責任をとるのか、どういうふうに考えているのかお聞かせください。
続いて、普天間の辺野古移設について、知事は地元の理解が得られない辺野古移設は現実的じゃないということをおっしゃっていますが、ちょうど今衆議院選挙でございます。改めてお聞きしますが、地元というのは、例えば名護市長選挙が今後行われて、新しく名護市長になる方が仮に容認をするとか、こういったものが変わっていった場合に、知事はその見解を変える可能性もあるのか。いや、いかなる場合でもやはり、地元というのは捉え方が非常に曖昧で、これは名護のことなのか、沖縄県全体なのか。私たち沖縄県全体はもう今、県議会もすべて今、私たちは辺野古移設反対なんですよ。ところが、中央の政治によって結果的に新しい政権が誕生し、名護市が仮に選挙によってまた新たな方が出て、万が一にも容認とか言った場合に、これはどうなるのかということも今後の政治情勢は私は他人事じゃないと思っておりますが、どのようないかなる場合でも知事は辺野古移設は断固として反対していく姿勢であるのかお聞かせください。
次、衆議院選挙について改めてお聞きしますが、知事は今回の衆議院選挙でどの政党の候補者を応援しているのかお聞かせください。
さらに、僕はよくわからなかったんですけれども、沖縄の基地問題は争点になっているかという質問に、私はどうも普天間の辺野古移設について、オスプレイの問題が余り争点になっていないんじゃないかなという感じを受けます。これは国会議員選挙であって県議選挙じゃないんですね。今、県内で立候補されている方々ほとんどの皆さんが普天間の辺野古移設、オスプレイ反対とおっしゃっておりますが、実質的に民主党も自由民主党も含めて私はこのオスプレイについて、それから普天間の辺野古移設については明確にそれは示されていないどころか、私は容認しているというふうに捉えているんですね。これは国会議員選挙であって、いや、県知事や自民党県連と一緒だということをおっしゃっている方もおりますが、これは県議選挙だったらわかりますよ。国政選挙で国会議員で党の公認をもらう方があたかもこのねじれがいつでももう当たり前のように許されるという事態は私は問題だと思っております。国会議員選挙である以上、党の公認をもらう以上、党の方針としっかりと沿ったほうがいいと私は思いますね。それについて、知事、さっき質問したことについて、誰を応援するのか、どの政党なのか。その中でこの政党が辺野古を推進しようとした場合にどう対応されるのか。そこに矛盾は生まれないのかということを私は非常に感じておりますので、それもあわせてお聞かせください。
続いて、沖縄国際映画祭について、30億の経済効果があるということで、これをテレビ媒体で348番組、ラジオ媒体で279番組、新聞128記事、雑誌・フリーペーパー138記事、ウエブ媒体が1643記事ということで、海外の番組でも５番組出ているんですね。これは多くの芸能関係者が沖縄に来て非常に大きな貢献をしていると私は見ておりますが、実際この事業は黒字なのか赤字なのかお聞かせください。
続いて、公共交通における将来像について答弁をいただきました。鉄軌道を初めＬＲＴとかいろんな形で話をされておりますが、将来の公共交通で今いろんな調査費がついているところなんです。一方で今、テレビでもよく出ているように、山梨県の中央自動車道のトンネル事故、もう既に老朽化している施設も、将来像もそうですけれども、今ある沖縄における自動車道であったりとかトンネルの問題については、県はちゃんとその安全性を把握しているかということをお聞かせください。実態はどうなのか。
続いて、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの整備についてなんですけれども、11月に我々会派で台湾のほうに行きました。そうしたら、このＷｉ－Ｆｉについてはもう非常に台湾あたりでは無料で空港に着くとすぐ活用できるという状況になっておりまして、よく言われたのが、沖縄に着いた場合にいつでもインターネットが活用できる状況は必要不可欠だと。そういう情報というのは、今、スマートフォンであったりとかいろんなそういった機械がありますので、それをいち早く取り入れるような環境、さらに、こちらに着いて仕事がすぐできるような環境が必要だということで強く要望が出ておりました。例えば、我々沖縄で言うモノレールの中でもＷｉ－Ｆｉの設置は必要不可欠だと思いますね。今言うバスであったり、今、飛行機でもＷｉ－Ｆｉを使えるような環境があるんですね。もうどんどん世界的に非常に進んでいるこの現状を、観光立県と言っている中で、例えば最近、大型クルーズ船も沖縄に来ますので、そのターミナル一帯もＷｉ－Ｆｉの整備は非常に大事だと。こういう話がありました。フェイスブックで、例えば今、国際通りで何々を食べているということで写真を写して、それをフェイスブックで流すと。これが瞬時に今の状況を、例えば台湾から来た観光客がこれがそのまま宣伝になるということをおっしゃっておりましたね。ですから、このＷｉ－Ｆｉの整備というのは、来た外国人観光客――国内からもそうなんですけれども――それをいわゆるインターネットのそういったものを活用して、同時に発信できるという利点があるということを強く主張して、これは台北事務所の方もおっしゃっておりましたので、これは早急に整備したほうがいいと私は思いますが、それについてお聞かせください。
続いて、福祉行政で認可外保育施設への給食費についてはもう何度も各議員も取り上げておりますが、１点だけ。今、給食費は実質的に１日77円、この件については私は仲井眞知事が米代から徐々に予算を捻出してきたのは非常に評価をしております。非常に厳しい中で、今回一括交付金を活用して250円ぐらいですかね、認可並みの給食費を何とかそこに予算を要求していくということも大事じゃないのかなと思いますが、御見解をお聞かせください。
医療行政についてお聞きします。
県立病院についてはもうかなり議論をしてまいりましたので、検証委員会の報告も出てまいりました。県立病院、福祉保健部それから現場、特に現場ですね、非常によく頑張ったんじゃないかなと私は非常に評価をしております。その中で北部病院の７対１の看護体制をいつから実施する予定なのか。あわせて宮古・八重山も７対１看護体制を実施するべきだと思いますが、その計画についてと、もう一点は、先ほど医師、看護師が不足しているという話がありましたが、離島診療所の課題でいわゆるドクタープールが活用されているということなんですけれども、離島診療所の場合は医師１人、看護師１人の場合、休みがとれないということを前議会でも言いました。そうすると、このドクタープールというのは活用がよくて非常に評価、沖縄独自のシステムで医務課のほうで今見ているんですけれども、16離島診療所があれば、せめてこのドクタープールのドクターを２診療所当たりに１人の医師をいつでも対応できるような体制は必要だと思います。したがって、具体的に根拠は16離島診療所に対して８名の医師、ドクタープールを２名から８名にふやして、さらにドクターがいると今度は看護師も必要になります。
看護師はできたら各16診療所にいわゆる16名の看護師体制――これは代替看護制度というそうなんですけれども――その体制も構築してはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。
続いて、土木建築行政なんですけれども、先ほど最後のボンドについては、皆さん毎回、検討検討とおっしゃってやっておりますが、そのうちに米軍基地内の工事が全部なくなるんじゃないかなと非常に懸念をしておりますので、これは早急にやっていただきたいと思っております。これは要望です。
県内下請企業の発注について、完成工事評定について、ぜひ他府県の状況も見てもらって、それをしっかりと推進を、検討されるということでしたので、この件についても県内企業優先発注という観点からお願いをしたいと思っております。これは改めて質問いたしますので、ぜひともまた御検討をお願いしたいと思っております。これは要望です。
それから、飲酒運転と脱法ドラッグについてなんですが、薬物が非常にふえているという現状は非常に懸念をするところでございます。この薬物、脱法ドラッグを未成年、子供たちが入手しやすいということからすると、万が一にも青少年に対する影響、それが結果的に今後は薬物に依存されていくという現状は非常に大きな問題だと思っているんですね。ですから全国的な部分じゃなくて、沖縄県としてこの脱法ドラッグも含めて、薬物については早急な対応を講じてもらわないと、ただでさえ今沖縄の子供たちの非行の問題とか、いろんな課題がたくさんあります。それは教育委員会も御存じだと思いますので、この脱法ドラッグというのは他人事じゃなくて、教育委員会としても教育庁としても全庁体制でこの薬物についてはしっかりと気を引き締めて取り組んでいただきたいということ。これも要望したいと思っております。
港湾行政について。
那覇港管理組合議会でいろいろと議論をしているんですが、ちょうど課題をあえてこちらで質問させてもらっております。平成15年に港湾改定をしているんですね。いわゆるトランシップをするということで目標が40万ＴＥＵということで皆さん目標を掲げておりますね。このトランシップの現在40万ＴＥＵの目標に対して実績は幾らなのかをお聞かせください。
それから、大型クルーズ船寄港について、これも那覇港管理組合で11月にマイアミ港を視察させてもらいました。ロイヤルカリビアン社を訪問させてもらってノルウェージャンクルーズ会社にも行ってまいりました。沖縄にどうすれば来てもらえるのかということをさまざまな形でヒアリングさせてもらって、これは港湾議会の中で知事にさまざまな報告がありました。私は、知事にあえて聞きたいのは、マイアミ港の港湾局の話の中で、マイアミ港から出港するクルーズは、地中海とかハワイとかその一帯なんですよ。アジアまでは来ないんですね。ただ、ロイヤルカリビアン社は中国とか台湾とか香港とかそのアジアの市場を今後重点的にやろうとしています。この際なので、この視察団の中でマイアミ港と那覇港の姉妹港の提携の話も実は出まして、この件について知事もしっかりとポートセールスをして、姉妹港をしっかりやると、ここのネームバリューも上がってまいりますので、那覇港をマイアミの姉妹港として締結をする中でアジアの戦略をしっかりと構築するということをやっていただきたいと思いますが、それについて御見解をお聞かせください。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時18分休憩
午前11時29分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺昇議員の再質問がたくさんありましたので、済みません、時間がかかっておりますが、十五、六のうちの４つを私のほうで答弁させていただきます。
今の事件・事故の状況について、知事は異常事態と見るかという、これは議員の表現ですから、同じ表現は使いませんが、やはりこれはあってはならない問題であり、極めて遺憾だというふうに考えております。
それからこういうことが続くと安全保障条約、安保への影響が出ると思うが知事はどうかという御趣旨の御質問だったと思うんですが、それについては、それは影響が出かねないというふうに私も考えている一人でございます。
知事は今度の衆議院議員選挙でどの政党、どの候補者を応援しているのかという点では、当然私はこの県議会与党の自由民主党、公明党さんの候補を応援しております。
そして辺野古移設に関連するような問題で、党本部と沖縄県連といいますか地域の県連との考え方のねじれについてどうかという御趣旨の御質問につきましては、これはそれぞれの政党で十分意見調整されてくるものだと私は期待いたしております。
その他につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（又吉 進） 再質問の中で、オスプレイが万が一墜落した場合の責任はどこにあるかという御質問にお答えいたします。
オスプレイの配備につきましては、日米安全保障条約に基づき日米間の条約に基づいて配備されているものであり、その事故等があった際の責任は当然米軍を含む日米両政府にあるものと考えております。
次に、普天間飛行場の移設問題に関して、地元とは何か、名護市が容認した場合、知事の姿勢に変わりはないかという趣旨の御質問でありましたけれども、普天間飛行場の辺野古移設案については、これはいわゆる地元沖縄県議会がその反対の決議をしている、あるいは41市町村がすべて反対をしているというふうに承知をしております。
名護市の今後についての仮定の話についてはお答えしかねますけれども、地元の理解を得られない移設案は事実上不可能であり、県外移設を求めるというこれまでの考えに変わりはありません。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 赤嶺議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず１点目、沖縄国際映画祭の収支に関する部分でございますけれども、実行委員会のほうで第４回の収支報告書等を見ますと、ちょうど収入の部は８億2779万9503円、それから支出の部が８億2746万3688円ということでございまして、次年度の繰越金が約33万5815円というような収支の報告がされております。日数がふえたこと、それから大型スクリーンの設置等があって経費は年々大きくなってことし第４回目も特に大きくなったということでございますけれども、協賛金等の協力があって予算の範囲内でおさめることができたというような監査人からの報告があったというふうに伺っております。
それからもう一点、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉに関する設置の状況でございますけれども、議員御指摘のとおりいつでもＩＴが使える環境の整備、それからこれは観光客ももちろんビジネスマンも含めてやはり必要であると、重要であるということを県のほうでしっかり認識しておりまして、観光関連施設のＷｉ－Ｆｉ整備についての補助事業を行っております。増加する外国人観光客の受け入れ体制の整備を図るというのが大きな目標になってきますので、この助成事業を今後普及させることで観光客の情報取得の利便性、それから満足度の向上、そして観光客が発信する――議員からもありましたけれども――ブログとか、それからツイッター、フェイスブックなどによる沖縄観光の魅力発信をこれからもダイレクトにしてもらえるような活用が期待できるというふうにも考えておりますので、県としましては今後とも外国人観光客の充実した受け入れ体制の整備を図りながら、観光誘客にしっかりつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 再質問にお答えいたします。
まず山梨県でのトンネルの事故に関連いたしまして、トンネルの安全性や維持管理についての御質問でございます。
沖縄県が管理するトンネルは、現在16カ所ございます。昭和62年に完成した於茂登トンネルや呉我山トンネルなど、主に山間部の多い北部土木事務所管内に集中しているという状況でございます。
これまでの維持管理につきましては、出先の土木事務所のほうで週２回程度の道路パトロールを行ってトンネルの中の異状のある、なしというものを点検しているというところでございます。これまでそういった点検によりまして於茂登トンネルや屋嘉トンネル、呉我山、乙羽トンネルといったようなところで主に漏水対策ということで補修工事などを行っているところでございます。
トンネルにつきましては、橋梁などについては長寿命化計画というような計画を持っておりますけれども、これまでトンネルについてはそういう計画がございません。今後とも現在ある公共施設を適正に維持管理していくということが大変重要な課題でございますので、次年度以降そういった長寿命化計画なり、あるいは維持管理補修に関する計画といったようなものを、トンネルについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、港湾行政についての御質問の中で、那覇港におけるトランシップ貨物取扱量の計画と、それから主に実績についての御質問についてお答えいたします。
那覇港につきましては、議員からも御指摘ございましたように、貨物取扱量の目標を約40万ＴＥＵというふうにしております。現在までのトランシップ貨物取扱量の実績としましては、132ＴＥＵということで非常に小さな実績にとどまっております。現在、那覇港管理組合におきまして那覇港港湾計画の改定作業ということなども進められているところでございまして、そういったトランシップ貨物につきましては現状の調査・分析を行って検討していく予定でございます。
次に、マイアミ港と那覇港の姉妹港の提携についての御質問にお答えいたします。
ことしの10月に那覇港管理組合議会議員におきましてマイアミ港を訪問されたということは承知しております。その際、現地のマイアミの港湾局のほうから姉妹港提携のお話があったやに聞いております。
県といたしましては、この姉妹港提携に向けてのまず那覇港管理組合の考えをしっかりお聞きした上で、そういった考えを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎） 再質問にお答えいたします。
福祉行政の中での一括交付金を活用して認可外保育施設への給食費助成を250円程度まで助成できないかという質問です。お答えいたします。
認可外保育施設への支援については、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用した待機児童対策特別事業として運営費の支援や給食費対象日数等を拡充しております。今後の給食費の支援の拡充については、今年度の実施状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。
次に、医療行政の中で、離島診療所におけるドクタープール、医師の増員とそれに伴った看護師の配置についてという御質問にお答えいたします。
ドクタープールは、離島と診療所医師の研修機会の確保を図り、資質の向上を図るものとして実施されているものであり、代診に対応する要員として２名の医師を配置しております。また、診療所の医師の年休等の対応は親病院等の役割としており、親病院とドクタープール医師の役割分担を図りながら離島診療所医師への支援を行っているところであります。
当該事業は、毎年度診療所から研修希望を調査し対応しており、昨年度は研修希望のあった12診療所に対し合計98日の代診を行っております。今年度からは親病院が年休対応の代診について、やむを得ない事情により医師を派遣できない場合にもドクタープール医師が対応することとしたところであり、派遣日数の実績がふえてくるものと考えております。ドクタープール等の拡充については、今後の派遣実績の状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。
以上であります。
○病院事業局長（伊江朝次） 医療行政についての御質問の中で、北部・宮古・八重山病院の７対１看護体制の導入の実施についての再質問にお答えいたします。
北部・宮古・八重山病院の７対１看護体制の導入については、病院事業局内に人員体制検討チームを設置し、検討を進めてきたところです。その結果、収支改善が見込まれる北部病院については、平成25年度から７対１看護体制導入に向け関係機関との調整を進めるとともに、宮古病院及び八重山病院については今後とも他の病院での実施状況や、看護師確保、経営への影響等を考慮しながら引き続き検討を続けていきたいと考えています。
以上であります。
○赤嶺 昇 先ほど地元とはという答弁については、沖縄県議会、あと県内の市町村ということで私は理解しました。
それで辺野古の埋め立て反対ということを堅持していくということをおっしゃっておりますが、辺野古の埋立許可申請について野田政権がそれはやらなかったと。では次期政権でいわゆる埋立許可申請が来た場合に、知事はどう対応されるのかをお聞かせください。
それから衆議院選挙の選挙応援については、私も当然自民党さんや公明党さんを応援するんだろうと思ってそういうふうに見ていますが、ただ一方で、県議選挙で知事は民主党の方も応援したんだと思うんですよ。そのあたりの整合性がないんじゃないかなと見たりするんですけれども、それはどうするのか。民主党の今の新垣さんのところのチラシにも写っておりましたので、そのあたりの整合性がないのかなと。それともやっぱり一括交付金の関係もあって3000億円も今の民主党政権でやってこられたわけですから、民主党も応援する考えがあるのかをお聞かせください。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時47分休憩
午前11時47分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○赤嶺 昇 改めてお聞きしますが、衆議院選挙が今始まったばかりでそろそろ半ばに差しかかっていく中で、やはり沖縄の問題がどうも余り争点になっていないということからすると、全国のマスコミ向けに沖縄県知事としてこの沖縄のオスプレイや基地問題について、これを各政党に明確に聞いていくことは私は大事だと思うんですね。各政党の皆さんがこの沖縄の問題をどう扱うのかということを、県内のマスコミじゃなくて全国のマスコミ向けに問いかけていく必要があるんじゃないかなと思いますが、その考えがないかどうかについてお聞かせください。
それと認可外保育施設の給食費については、先ほど実施状況を見るということでぜひ前向きに検討のほうをお願いしたいと思っております。
最後の那覇港湾についてなんですが、40万ＴＥＵという目標について132ＴＥＵというのは目標と余りにもかけ離れているので、次期港湾計画改定も含めて現実的に今大型クルーズ船もたくさん来ておりますし、クルーズ船寄港をやったりウオーターフロントをやったりとか、そこをもう少し絞ってどう今後活用するかということを明確な目標を持っていただきたいと思っています。
そしてマイアミ港については非常に前向きにそういう意見もあったので、ぜひとも確認をしていただいて那覇港管理組合とも連携をしていただきたいと思っております。これは要望です。
以上です。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時49分休憩
午前11時51分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 幾つかの再々質問がございましたが、まず今回の衆議院議員選挙で民主党さんの候補者を応援するのかという御質問にそのままお答えする必要があるかどうかちょっと私も迷いましたが、私が今回応援しているのはこの県政の与党、考え方も一緒であります自由民主党、公明党さんを応援しております。それ以外はあえてお答えをする状況にないと思います。
それからもう一点は、この選挙期間中に全国で各政党がいろんな政策を出しておられる。そういう中で沖縄問題について県や県知事はこの際、沖縄における基地問題について、全国のマスコミなどを通じ沖縄の主張を全国に発信したらどうかと。
おっしゃる気持ちはよくわかりますけれども、もう選挙に入っておりますし、今この段階で沖縄県ないしは私が申し上げるタイミングではないというふうに思います。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 辺野古の代替施設に関する公有水面埋立承認願書を次期政権で提出した際、どう対応するかという御質問にお答えをいたします。
現時点で公有水面埋立承認願書が提出される時期については、これは現政権なのか次期政権なのかを含めまして、具体的に示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としましては地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時23分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
前田政明君。
〔前田政明君登壇〕
○前田 政明 私は、日本共産党県議団を代表して代表質問を行います。質問の前に所見を述べたいと思います。
今、多くの国民・県民は、民主党にだまされた。でも自民党には戻りたくない。どうしたらいいのか。生活が苦しい、国民が安心して暮らせる政治を強く求めています。
今や民主党は、自民党とうり二つの政党になりました。たくさんの新党が登場し、国民の暮らし、政策そっちのけで選挙目当ての離合集散と政党の渡り歩きが行われ、戸惑っている方々もおられると思います。
民主党政権は、政権交代にかけた「政治をかえてほしい」という国民の期待を完全に裏切りました。なぜ民主党は無惨な失敗をしたのでしょうか。国民の多数が反対した消費税大増税、原発再稼働をごり押しする。その根っこには、国民そっちのけ、財界が中心の政治のゆがみがあります。日本の農業と経済を壊すＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を推進し、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行するなど、その根っこにはアメリカ言いなりの政治のゆがみがあります。民主党政権は、アメリカ言いなり、財界中心という２つのゆがみを持った自民党型政治に縛られたまま、そこから抜け出す意思も立場もありませんでした。ここにこそ、民主党政権の失敗の最大の原因があるのではないでしょうか。今やこの自民党型政治は、経済でも、外交でも日本が解決を求められている問題に何ひとつ答えを出せず、国民に展望を示すことができなくなっています。
財界中心の政治を続けてきた結果、日本経済はどうなったでしょうか。国内総生産も、国民所得も20年前の水準に落ち込んでしまいました。勤労者世帯の年収は、ピーク時から平均で100万円も減っています。国民の所得が減り続け、経済成長もとまる、こんな国は先進国の中では日本だけです。土台である経済が崩れ、国民所得が減れば財政も悪化します。財政危機の根本原因もここにあります。しかも、財界中心の政治が大企業や富裕層に減税をばらまき、大型開発や軍事費の浪費を続けたことが財政を危機的状況にしました。
アメリカ言いなりの政治と国民との矛盾も限界点を超えました。沖縄に耐えがたい米軍基地を背負わせ、それをさらに強化しようとしていることが島ぐるみの激しい怒りを呼び起こし、それを打開する方策を全く持てなくなっています。貧困と格差、自殺大国、大人も子供もいじめ社会、地域社会の崩壊など深刻になる社会のゆがみに対して政治が解決する力を失っています。
東日本大震災は、改めて社会のきずなの大切さ、人々が助け合い連帯することの大切さを呼び起こしました。しかし、競争原理と自己責任、弱い者いじめをあおる政治のもとで、日本社会を覆うさまざまな病理現象が深刻となっています。
こうして、あらゆる分野で自民党型政治が行き詰まっているのが日本の政治の現状ではないでしょうか。いよいよ60年間続いたアメリカ言いなり、財界中心の古い自民党型政治のゆがみを断ち切る本物の改革に取り組むときがやってきました。
自民党とうり二つになった民主党、一層右傾化を強めた自民党には行き詰まりを打開する意思も力もありません。第三極を名乗る日本維新の会も、その中身を見れば、消費税増税、原発推進、ＴＰＰ推進など自民党型政治そのものです。新しさを装いながら憲法を壊し、平和を壊し、民主主義を壊す突撃隊、これが日本維新の会の正体です。
アメリカ言いなり、財界中心という２つのゆがみを大もとから断ち切り、国民が主人公の政治の実現のために、日本共産党は国民とともに全力を尽くして頑張る決意です。日本共産党は、提案するだけではなく、その実現のために国民とともに行動している政党です。消費税でも、原発でも、ＴＰＰでも、米軍基地でも、震災復興でもさまざまな問題で幅広い団体や市民の皆さんと懇談し、共同の行動を起こし、国民の願いを実現するために頑張り続けてきました。政党が離合集散する中、日本共産党は、政党助成金も企業献金も受け取らず、国民の立場で筋を通す党です。あの沖縄戦を招いた侵略戦争に命がけで反対を貫き、党創立90年、憲法９条を守り抜く党です。そして、旧ソ連や中国の干渉など大国の横暴も許さなかった自主独立の党です。県民・国民とともに希望が持てる新しい政治を切り開くため、国民が主人公の政治の実現のために奮闘する決意を述べまして、質問通告に基づいて以下質問を行います。
知事の政治姿勢について。
デフレ不況について。
景気を何とかしてほしいと国民・県民が強く政治に望み続けています。しかし、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むデフレ不況がいよいよ深刻になり、悪循環に陥っています。デフレ不況に対する知事の認識を問うものです。
国民・県民生活が大変厳しい中、デフレから抜け出すためには国民・県民の所得をふやし、内需を活発にする政策に転換することが重要です。知事の見解を問うものです。
消費税増税について。
国民所得が減り、消費が落ち込み、市場が冷え込んでいるときに、所得をふやすどころか、13兆5000億円もの所得を国民・県民から奪う消費税大増税を強行すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし日本経済の底が抜けてしまいます。そうなれば消費税以外の税収が減り、財政も悪化します。暮らしも、経済も、財政も壊す消費税増税は中止すべきです。知事の見解を問うものです。
2015年度までに、政府は消費税増税と年金減額、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、復興増税、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料の引き上げなど約20兆円程度の負担増になることを計画しています。沖縄県における影響額と認識を問うものです。
大企業の内部留保260兆円について。
大企業には、利益余剰金などの内部留保・ため込み金が260兆円もたまっています。このお金を雇用や中小企業に還元し、所得をふやし内需を喚起し、デフレ不況の悪循環を断ち切って企業活動を活発にし、好循環へと転換させていく政策を行うべきです。知事の見解を問うものです。
社会保障充実と財政危機打開について。
「消費税増税に頼らない別の道」として、日本共産党は２月に「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。消費税大増税に反対するとともに、それにかわる財源を示す抜本的な提案であります。能力に応じた負担の原則に立った税・財政の改革、国民の所得をふやす経済の民主的改革、この２つの改革を同時に進め、社会保障の充実と財政危機の打開を図る道を具体的に提案をしております。知事の感想を伺います。
民主・自民・公明は、解散の前日のどさくさの中で年金支給の2.5％の削減を強行しました。年金減額対象者とその影響額について説明してください。
３党が密室で決めた「社会保障制度改革推進法」は、社会保障は自己責任という自民党型政治の哲学が貫かれ、国の社会保障への公的責任を大後退させる方向を打ち出しました。そして、医療費の窓口負担増、国保料（税）の引き上げ、介護保険サービス取り上げと利用料の引き上げ、保育制度改悪、生活保護の門前払いや強権的な打ち切りなど、あらゆる世代に激烈な痛みを押しつける改革を行っていくことを宣言しています。沖縄県における影響はどのようになるか。このような社会保障への国の責任を投げ捨て、制度解体することを進めることは、家計を圧迫し消費購買力を弱め、デフレ不況をさらに深刻にするものです。庶民生活を苦しめ、大金持ち、大企業優遇の政治は抜本的な見直しが必要ではありませんか。知事の見解を問うものです。
応能負担に立った税制改革について。
不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金など歳出の無駄をなくし、所得が１億円を超えると大金持ちの税負担率が逆に低くなる。また、大企業ほど法人税実質負担率が低い不公平税制を改め、富裕層や大企業に応分の負担を求めるべきではありませんか。
原子力発電「即時原発ゼロ」について。
日本共産党は、原発事故の被害はなお拡大を続けており、二度と原発事故を起こしてはならないこと、原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみがふえ続けること、原発再稼働の条件も必要性も存在しないこと、国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」は国民多数の願いとなっていること、これらの諸点を踏まえ「即時原発ゼロ」の実現を提案しています。知事の見解を問うものです。
「原発事故前の安全・安心の福島県」を取り戻すまで、その全ての過程で国の責任で復興を支援すべきです。知事の見解を問うものです。沖縄県も福島の被災者支援などに引き続き取り組むべきです。見解と対応を問うものです。
ＴＰＰについて。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化され、日本と沖縄の農業は破壊され、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、県民・国民生活のあらゆる分野で規制緩和とアメリカ型ルールが押しつけられます。日本を丸ごとアメリカに売り渡す、文宇どおりの亡国の道です。日本共産党は、ＴＰＰに絶対反対であります。知事の見解を問うものです。
米軍基地問題について。
オスプレイ配備の撤回を要求し、基地のない平和な日本を。
日米両政府は、県民の総意を踏みにじりオスプレイの普天間基地配備を強行しました。「飛行は人口密集地を避けること」などの安全対策を合意したにもかかわらず、それを無視した飛行が行われ、人口密集地・住宅地での飛行が常態化しています。全国27都道府県の146自治体で配備や訓練に反対する意見書・決議が可決されています。全国と連帯してオスプレイの撤回を実現させるべきです。知事の見解を問うものです。
オスプレイの配備は、日本の防衛とは何の関係もない。
海兵隊の海外派兵による殴り込みの任務を遂行するため敵地に侵入し、侵略力を高めるために沖縄県民と日本国民を危険にさらす暴挙は絶対に許せません。高江のヘリパッド・オスプレイパッドの建設はやめるべきです。知事の見解を問うものです。
基地ある限り、悲惨な事件はなくならない。
オスプレイ強行配備に加えて、米兵による集団女性暴行事件や深夜の中学生暴行事件が起こり、沖縄は無法地帯かという激しい怒りが噴出しています。米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定を抜本的に改定することが必要であります。そして、米軍犯罪のない沖縄の実現のためには、米軍基地を全面撤去せよの声を日米両政府に訴えるべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
普天間基地問題について。
普天間基地の固定化を許さず、閉鎖・撤去を求めるものです。普天間基地の固定化になる滑走路整備を国民の税金でやるなど本当に許せません。危険な基地を他に移す移設論では解決はできません。普天間基地は無条件で閉鎖・撤去せよと県民が団結して本土と連帯して訴えていくことが早期解決の道であります。知事の見解を問うものです。
辺野古新基地について。
辺野古新基地建設は断念すべきです。環境影響評価は、ウミガメの産卵でずさんであることが明確になりました。辺野古新基地建設のための埋め立てに明確に反対すべきであります。知事の見解を問うものです。
集団的自衛権について。
自民党、民主党、日本維新の会、日本未来の党が集団的自衛権行使をできるようにせよという主張が相次いでいます。さらに、憲法９条を変えて「国防軍」を書き込めなどの憲法９条そのものを改悪しようとする動きも起こっています。この背景には、集団的自衛権についての憲法の解釈を変えることを求めてきたアメリカの要求があり、米軍と自衛隊が地球的規模で打って出て共同の軍事行動を行うというものです。
集団的自衛権行使は、憲法９条を最も乱暴に破壊するものです。政府の従来の憲法解釈を変えることは許されません。知事の見解を問うものです。
日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を。
米軍基地と沖縄県民初め日本国民との矛盾点は既に限界点を超えました。憲法違反の集団的自衛権の行使による海外で戦争をする国づくりなど地球的規模の日米同盟の危険な侵略的変質は、日米安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなったことを浮き彫りにしています。
ことしは戦後67年、日米安保条約発効60年になります。安保条約第10条に即して、一方の国が破棄通告すれば１年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民・県民が一挙に解放されます。在日米軍のために充てていた年間7000億円もの駐留経費と総評価額14兆円とも言われる土地を国民の暮らしのために使うことができます。知事の見解を問うものです。
○知事（仲井眞弘多） 前田政明議員の御質問に答弁をします。
まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、基地の全面撤去についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しております。しかし、国土面積の0.6％にすぎない沖縄県に在日米軍専用施設の約74％が集中し、沖縄本島の約18％が基地に占められているなど県民は過重な基地負担を背負い続けております。県民の目に見える形で基地問題の解決が図られるよう、日米両政府は強力に取り組むべきと考えております。
同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、普天間基地の無条件閉鎖・撤去についての御質問にお答えいたします。
これまでの経緯などから、普天間基地の無条件閉鎖・撤去は実現するとは考えがたく、日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策と考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、デフレに対する認識についてお答えいたします。
国内経済は、名目国内総生産や消費者物価指数の減少傾向が続くなど、過去10年以上にわたってデフレの状況が続いております。また、急速な円高の進行もデフレ圧力となり、逆にデフレが円高の背景となっているとの指摘もございます。さらに、近年の国内景況は、世界景気の減速などを背景として、本年夏以降、輸出が落ち込み生産の減少が続いております。このような状況の中、７月から９月期の実質経済成長率は、３四半期ぶりのマイナス成長となっております。今後、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取り組みを加速し、景気を早期に浮揚させることが重要だと考えます。
内需を活発にする政策及び内需喚起について、１の(1)イと１の(1)オは関連いたしますので一括してお答えいたします。
少子・高齢化の進展と国内需要が低迷する日本にとって、内需の拡大を図ることは重要であると認識しております。そのためには、多くの企業が設備投資などをしやすくする環境を整備することにより、これらの企業の持つ能力と可能性が最大限に発揮され、新たなイノベーションの創出につなげていくことが重要であると考えます。さらに、デフレからの脱却と経済成長を実現するためには、急成長するアジア圏の需要を取り込み輸出を拡大することも重要であり、これらにより雇用の拡大も図られるものと考えております。
社会保障の充実等についてお答えいたします。
社会保障や税制のあり方については、国会等でさまざまな議論がなされていることは承知しております。国民誰もが安心できる持続可能な社会保障を確立するためには、経済を成長させ雇用を拡大し、健全な財政基盤を確保することが重要であると認識しております。今後、あらゆる場において十分な議論がなされる必要があると考えております。
ＴＰＰ参加に対する知事の見解についてお答えいたします。
成長するアジアを初めとする海外市場の活力を取り込むため、他国との経済連携を進めることは重要なことと考えております。しかしながら、ＴＰＰは原則全品目で関税撤廃が前提であり、特に国内農業へ重大な影響を与えるおそれがあります。
沖縄県としては、政府からの情報提供が少ないことなどから、国民合意のないままＴＰＰ交渉への参加を行わないことなどを国に対して求めてきたところであります。今後ともＴＰＰ交渉等の動向や国の対応を踏まえつつ、関係機関と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（川上好久） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、消費税増税に伴う経済等の悪化についてお答えいたします。
消費税は、他の税目に比べ景気変動による影響を受けにくいことから、少子・高齢化がますます進展する中で、国・県・市町村における安定的な財源確保のため、その役割は重要であると考えております。消費税及び地方消費税の税率引き上げに当たっては、経済状況に留意しつつ、国においてデフレ脱却や経済活性化に向けた取り組みのほか、低所得者に配慮する対策を十分に講ずる必要があると考えております。
同じく知事の政治姿勢についての御質問の中で、税制改正の影響額と認識についてお答えします。これは１の(1)エの(ｱ)、(ｴ）、(ｵ）は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
税制改正の本県への影響額については、国税・県税及び市町村税に関して、今後の社会保障等の財源確保のため消費税で約963億円の増、子ども手当創設等に伴う年少扶養控除等の廃止で約13億円の増、東日本大震災の復興財源確保のため法人税等で約44億円の増と試算されます。これらの税制改正は、国の経済・社会構造と内外の環境の変化に対応するため実施されるものと認識しております。
次に、富裕層や大企業への応分の負担についてお答えいたします。
我が国の税制については、国内における人口減少と少子化・高齢化の同時進行やグローバル化の進展、エネルギー制約・環境問題といった世界的規模の問題、さらには長期的なデフレや低成長など経済・社会構造と環境の変化に対応するため、その見直しが検討されております。
現在、国においては、所得税や相続税の最高税率の引き上げや法人課税のあり方について検討しているところであり、県としましては、国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、年金減額等の影響額と認識についてお答えいたします。１の(1)エの(ｲ)、(ｳ)、(ｶ)、(ｷ)は関連しますので一括してお答えいたします。
これまで国においては、「社会保障と税の一体改革」による制度の見直しを進めているところであり、子ども手当等の一部については既に見直しがなされております。しかしながら、年金、子育て支援、医療・介護保険等に係る制度改革の内容の多くが今後具体的に検討するとしていることから、現時点で本県への影響を把握することは困難であります。
県としては、社会保障制度の見直しに当たっては、住民に対する社会保障サービスの充実が図られる必要があると認識しております。
次に、年金減額対象者とその影響額についてお答えいたします。
国においては、今回の国民年金法等の一部改正において、過去の物価下落時に年金額を特例的に据え置いた影響で高くなっている老齢基礎年金等の年金額について、平成25年度から平成27年度の３年間で段階的に2.5％引き下げることとしております。国に確認したところによると、当該引き下げにより全国で約3800万人が影響を受けるとのことであります。また、影響額について国が試算したところによると、平成24年４月現在、基礎年金月額６万5541円を受給している人が３年間で1675円、同じく厚生年金23万940円を受給している人が5900円の減額が見込まれております。
次に、社会保障制度改革の影響等についてお答えいたします。
平成24年８月に成立した「社会保障制度改革推進法」では、社会保障制度改革国民会議を設置し、同会議で具体的な制度改革について審議を行い、その結果を踏まえて必要な法制上の措置を講じるとされております。国においては、去る11月30日に第１回目の社会保障制度改革国民会議が開催されたところであり、具体的な制度改革の検討は今後行われることから、現時点で本県への影響を把握することは困難であります。
県としては、引き続き国における社会保障制度改革の議論を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、「即時原発ゼロ」の実現についてお答えいたします。
エネルギーの安定かつ効率的な供給は、国民の生活と産業を支える上で重要であります。我が国における原子力発電のあり方については、今年９月に策定された国の「革新的エネルギー・環境戦略」において、原発に依存しない社会の一日も早い実現に向けたさまざまな取り組みの中で議論されていくものと理解しております。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、福島復興支援の国の役割と県の被災者支援の今後の取り組みについてお答えいたします。
福島県の復興支援について、政府は、復興及び再生の実現を最重要課題として総力を挙げて取り組む方針を示しております。また、今般の衆議院選挙においても福島県を含む被災地の復興は大きな政策課題となっており、引き続き国家的事業として実施されるものと考えております。
沖縄県におきましては、震災発生後、直ちに被災地への物的・人的支援を行うとともに、東日本大震災沖縄県支援対策県民会議を立ち上げ、県内に避難する被災者の生活支援を行ってまいりました。具体的には、他県に先駆けて民間住宅を借り上げての住宅支援や被災者の来県、帰還に係る費用の支援、１世帯当たり20万円の見舞金支給、ニライ・カナイカード発行による割引などに取り組んでおります。県内に滞在している被災者数は、11月１日現在296世帯717人で、このうち福島県の方は258世帯641人となっております。
県としましては、被災者に対するアンケート等を実施し、今後とも被災者の要望に沿った支援を行っていくこととしております。
次に、オスプレイの配備撤回についてお答えいたします。
オスプレイの配備については、これまで渉外知事会等において緊急要請を行ってきたところです。オスプレイについては、今後、運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県としては配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に求めているところであり、今後とも渉外知事会等と連携し、政府に対しオスプレイの配備計画の見直しを求めていきたいと考えております。
次に、高江ヘリパッドの建設中止についてお答えいたします。
オスプレイについては、先ほど答弁いたしましたように、県としては、配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に求めているところです。
北部訓練場の過半の返還について、県は、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設について、これまでも地元と連携し、住民生活、自然環境への配慮を求めてきたところであります。
次に、公有水面埋立申請への反対についてお答えいたします。
現在、政府は環境影響評価書の補正作業を進めているものと認識しておりますが、現時点で公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
次に、集団的自衛権についてお答えいたします。
集団的自衛権について、政府は、「我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」としております。県としてもこれを踏まえるものであります。
次に、日米安全保障条約についてお答えいたします。
日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、東アジア情勢を踏まえ、国際社会のルールにのっとって構築された現実的な条約であると理解しております。
県としては、日米安全保障体制が安定的に維持されるためには何より沖縄の社会的安定が不可欠であり、そのためには沖縄県の過重な基地負担の軽減が必要であると考えております。沖縄における基地問題は、基地が集中する沖縄県だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な問題として政府全体で考えるべき問題であり、国民的な議論が必要であると考えております。
以上でございます。
○前田 政明 今、デフレ不況の中で国民生活が大変厳しい状況になっています。そういう面では、庶民には13兆5000億円の大増税、社会保障の改悪を入れたら20億円。沖縄県では、これまで約2021億円の新たな消費税の負担になるという答弁がありました。そういう面では、一括交付金1500億円を超えるそういう状況でありますから、やはりこれは本当に沖縄の経済そのものを含めて破滅的な状況に追いやる原因になると思います。
そして、ＴＰＰにおいてもこれが実施されると関連で約1400億円ほどの損失があるということが出ておりましたので、本当に沖縄の経済を守る上でも私どもは消費税増税はやめるべきだと。何としても新しい国会で中止法案を出して、一致する方々と消費税廃止のために頑張っていきたいと思います。
そして、先ほどの集団的自衛権の問題については、これは憲法の認めるところではないという立場に県も立つべきだというのがありました。今、先ほどありました自民党、民主党、日本維新の会、日本未来の党などが集団的自衛権の行使ができるようにすべきだと。こうなりますと、いわゆる海外で米軍とともに戦争できるそういう仕組みになってしまいます。そういう面で、戦後の日本の自衛隊は、これまでのところ１人の外国人も殺していません。１人の戦死者も出していません。これは誰のおかげかと言えば、この日本国憲法９条があると。そういう輝かしい憲法９条の意味があると思います。そういう意味で、憲法９条を壊していわゆる集団的自衛権を認める「国防軍」にするということは、これはもうとんでもないことだと思います。
そして、その根源であります日米安保条約。私はやはり日米安保条約はなくすべきだと思います。アメリカとの軍事同盟をなくしたフィリピン――私もフィリピンで国際会議がありまして行ったことがあります。開放された時期のクラーク基地の周辺振興のための状況を現地の方々と一緒に見てまいりました。本当に経済的に厳しい中であったけれども、クラーク基地や海軍基地も開放される中で、フィリピンの皆さんが働く雇用の場もふえていくと。困難はあるけれども、その道こそが幸せになる道なんだと。しかし、外国軍隊がなくなるために、フィリピンでは400年かかったと。前田さん、外国軍隊はその自国の国民を守らない。だから、どんな困難なことがあっても頑張れば必ず沖縄・日本から米軍基地を撤去してフィリピンのようになりますよということでした。
そういう面で、革新那覇市政が米軍基地を撤去して小禄金城や天久新都心なども解放して、本当に住民本意のまちづくりをしてきましたけれども、私どもはまさにこの安保条約をなくして、毎年7000億円を米軍のための駐留費、そして先ほどの資産価値14兆円という膨大な国民の財産を本当に県民・国民の幸せのために使うべきだなとそういうふうに思います。そういう面で、憲法９条を守り米軍基地をなくするために、県民の苦難、国民の苦難解決のために日本共産党は国民の皆さんとともに全力を尽くして憲法９条を守ってまいりたいと思います。
これで終わります。
○吉田 勝廣 こんにちは。
公明党・県民会議無所属を代表して、質問をいたします。
１、知事の基本姿勢について。
(1)、尖閣諸島の領土問題で、日中間等は冷え切っているが、沖縄県は唯一中国・台湾等との長い友好の歴史を築いており、それを背景に大胆な民間外交を展開する必要があると思うが、知事の所見を伺います。
(2)、7000億円の予算が県経済に与える影響（ＧＤＰ・雇用）と持続的な経済成長にいかに連携していくのか伺います。
(3)、政権交代がささやかれているが、3000億円及びこれまでどおり一括交付金約1575億円確保に向けての決意を伺います。
(4)、また、普天間飛行場の辺野古移設計画も圧力が加速するのではないかと県民に不安があるが、改めて辺野古移設について知事の決意を伺います。
(5)、地位協定の改定について、大田知事、稲嶺知事、そして仲井眞知事と軍転協を中心に要請行動を繰り返し行ってきましたが、今日まで条文の改定は見られず、政府にはその意思も熱意も感じられません。地位協定の改定について改めて決意を伺います。
(6)、小さな島で自立経済を確立するためには、人材育成と学力向上は必然と思うが、知事の所見を伺います。
２、沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の活用の分類について。
(1)、各部局別、総額について。
(2)、事業費内訳について。
ア、単独、イ、委託、ウ、基金。
(3)、各市町村、事業費内訳、額について。
ア、農林水産、イ、土木、ウ、教育、エ、福祉、オ、観光、カ、その他。
３、基地の跡地利用について。
(1)、一括交付金を活用して特定駐留軍用地土地取得事業基金条例（案）を提出し、69億円の基金を計上しているが、今後、嘉手納以南の跡地利用についても莫大な資金を要すると考えるが、今後の基金の見通しについて説明されたい。
４、オスプレイの配備・運航について。
(1)、日米両政府は９月19日、日米合同委員会で、オスプレイの安全性については、合衆国政府は周辺のコミュニティーに及ぼす飛行運用による影響が最小限になるように飛行経路を設定する。この目的のためにＭＶ22を飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定するなど、（ａ）から（ｆ）まで遵守することを確認し現在運航しているが、現在の運航状況はどうなっているか伺います。
(2)、現在まで使用している離着陸帯――ＬＺですね――ヘリパッドは幾つか。また、キャンプ・ハンセン等では基地内にある広場を活用してタッチ・アンド・ゴーを繰り返しているが、基地内であればいつ、いかなるときでも活用が可能か伺います。
(3)、伊江村における訓練は、日米合同委員会の合意事項が適用されないのはなぜか伺います。
５、基地問題について。
(1)、脱走米兵に対する県警の取り扱い及び法的地位について伺います。
(2)、米軍人・軍属の基地外居住については日米両政府の取り決めがあるのか。また、階級に関係なく希望すれば基地外に居住できるのか伺います。
(3)、米軍人・軍属による巡回の法的根拠及び日本人警官との同伴に対する県警の見解を伺います。
(4)、相次ぐ米軍人の外出禁止を無視した犯罪に対する県警の見解を伺います。
(5)、ワーキングチームの機能がこれまで生かされてきたのか、今後の対策について伺います。
(6)、在沖米軍の機能は、現在強化されているのか。
ア、米軍人の数（陸海空、海兵隊）。
イ、車両の数――これは寄港車両とかも含みます。
ウ、軍艦等の寄港。
エ、戦闘機等の寄港及び数。
オ、演習の激化（日米合同、日米豪、米比、米韓、米タイ）。
６、農林水産業の振興について。
(1)、「第32回全国豊かな海づくり大会」は、関係者の努力で成功裏に終了しましたが、漁業を取り巻く環境は厳しい状況です。
そこで今後の漁業振興について伺います。
ア、豊かな漁場、資源の確保について。
イ、漁業就業者の育成及び高齢者対策について。
ウ、観光関連産業等の連携について。
エ、モズク、海ブドウ、クルマエビなどの養殖について。
オ、豊かな海を守るために、サンゴ礁の保全、赤土の流出防止、海岸の清掃及び植栽等について。
カ、魚の年間消費量を上げるための調理方法の研究について。
(2)、災害に強い農業の育成について。
(3)、琉球在来豚アグーなど、畜産の振興と未来について。
(4)、台風15号、16号、17号による被害対策の進捗状況を伺います。
７、雇用対策について。
一人一人の生活基盤を支えるためには、雇用の安定が何よりも重要であると考えております。
以下、伺います。
(1)、市町村における失業率と若年労働者の雇用の対策について伺います。
(2)、中高年層の失業率と雇用対策について伺います。
(3)、母子・父子の雇用対策について伺います。
(4)、高校生の内定率と進路指導について伺います。
(5)、有効求人倍率（５年の推移）について伺います。
８、いじめ・虐待問題について。
学校は子供が安心して学べる環境をつくること、家庭は子供が安心して過ごせる居場所であることが重要であります。
以下、伺います
(1)、いじめの早期発見・早期対処について。
(2)、貧困家庭に対する生活支援について。
(3)、地域住民及び父母の学校との協力体制について。
(4)、不登校の実態について。
(5)、離婚率、母子・父子家庭の実態について。
９、沖縄角力（ウチナーシマ）の普及について。
沖縄が世界に誇れるものは、唄、三線、舞踊、空手、太鼓に代表されますが、民衆の中に深く根づいたのがウチナーシマであります。ウチナーシマは、民衆の力でこれまで守り育てられたと言っても過言ではなく、世界で沖縄だけに存在するウチナーシマであります。
(1)、沖縄角力（ウチナーシマ）の普及に県の継続的な支援が必要と考えますが、知事の見解を伺います。
以上であります。
○知事（仲井眞弘多） 吉田勝廣議員の御質問に答弁いたします。
まず第１に、知事の基本姿勢についての中で、沖縄振興予算の確保に向けた決意についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
平成25年度の沖縄振興予算は、21世紀ビジョン基本計画に基づく目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を展開するため、十分な予算を確保する必要があると考えております。
沖縄県といたしましては、衆議院選挙の結果にかかわらず国政における沖縄振興の重要性が変わることはないと考えております。今後とも我が与党を中心とした皆様の力をいただいて、必要な額の確保に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、同じく知事の基本姿勢に係る御質問の中で、普天間飛行場の辺野古移設についての御質問にお答えをいたします。
地元の理解が得られない辺野古移設案の実現は事実上不可能であります。他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決する方策であります。どの政党が政権をおとりになったとしても、県外移設を求める考えに変わりはありません。
次に、沖縄角力の普及についての御質問の中で、沖縄角力の普及に向けた継続的な支援いかんという御趣旨の御質問にお答えをさせていただきます。
沖縄角力は、沖縄特有の文化資源であると考えております。沖縄県といたしましては、全島中学生角力大会の開催など、引き続き沖縄角力の普及啓発に努めてまいりますとともに、今後は沖縄県角力協会とよく連携をとりながら、指導者の育成や底辺の拡大に向けた新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一） 知事の基本姿勢についての中の、中国・台湾等との民間外交についてとの質問にお答えをいたします。
議員からもお話がありましたように、沖縄は琉球王朝時代からの交流によって中国や台湾と独自の信頼関係を構築しており、民間交流は本県の発展にとって重要だと考えております。台湾からは、ツール・ド・おきなわに133名、ＮＡＨＡマラソンには応援も含め約200名が参加したと伺っております。また、来週15日にはコンベンションセンターで中国・沖縄の伝統音楽コンサートが予定されており、さまざまな形で現在も中国や台湾との民間交流が行われております。県の交流事業としては、今月の中旬に県内大学生10名を中国・福建省の大学に観光交流の目的で１週間派遣する予定があり、また、台湾政府主催の留学派遣事業には現在２名の学生を送り出しているところであります。今後はこうした取り組みが民間の友好交流を促進し、沖縄と中国・台湾双方の発展につながることを願っております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の基本姿勢についての御質問の中の、県予算の県経済に与える影響についてお答えいたします。
平成24年度の当初予算額（6807億円）などを踏まえて予測した今年度の本県経済の見通しは、名目で2.8％程度、実質で2.5％程度のプラス成長になるものと見込んでおり、完全失業率は0.5ポイント改善し6.6％程度になることが見込まれております。なお、補正予算を加えた7000億円の予算を踏まえた経済予測につきましては、来年の３月に実績見込みとして公表する予定となっております。
持続的な経済と予算の連携につきましては、今年度は、今後10年にわたる新たな沖縄振興がスタートした重要な年であり、沖縄振興一括交付金や拡充された各種制度を活用した、自立型経済の構築に向けた施策の展開を図ることが重要と認識しております。このため、観光・リゾート産業や情報通信関連産業の振興に加えて、沖縄の地域特性を踏まえた臨空・臨港型産業の集積などにより第３、第４のリーディング産業を育てるとともに、農林水産業など域内のあらゆる産業を活性化させ、持続的な経済成長を図ってまいりたいと考えております。
次に、沖縄振興特別推進交付金の市町村事業の状況についてお答えします。２の(3)アから２の(3)カまでは関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
沖縄振興特別推進交付金の市町村分につきましては、９月末までに1214事業、約270億円が内諾され、既に多くの事業が着手されているところであります。これまで内諾された事業は、「沖縄らしい優しい社会の構築」として離島振興や子育て、文化振興・国際交流、環境保全・防災などに約82億円、「強くしなやかな自立型経済の構築」として観光産業や農林水産業の振興、地場産業の活性化・企業立地の促進などに約154億円、さらにこれを支える「沖縄の発展を担う人材育成」として教育分野に約34億円など、市町村の要望や住民のニーズに応えて多岐にわたったものとなっております。
その事業内容を政策分野ごとに御説明いたしますと、離島振興の分野では、妊婦健診の交通費・宿泊費の助成や人工透析施設の整備、総合的な社会福祉サービスの拠点整備など12町村で約７億円、29事業、子育ての分野では、認可外保育施設の保育士等の配置や施設改修、幼稚園の預かり保育のための人員配置など23市町村で約11億円、60事業、文化振興・国際交流の分野では、文化振興拠点施設の整備や、中学生・青年海外派遣研修など21市町村で約10億円、60事業、環境保全・防災の分野では、公共施設での太陽光発電施設の整備、防災無線施設の整備、津波避難ビルの整備など30市町村で約42億円、137事業、観光産業の振興の分野では、観光地周辺施設の整備、観光地の美化、観光プロモーションなど40市町村で約119億円、500事業、農林水産業の振興の分野では、花卉出荷用の選別機の導入、野菜用パイプハウスの導入支援など30市町村で約25億円、105事業、地場産業の活性化等の分野では、特産品開発や販路拡大の支援など17市町村で約10億円、60事業、教育の分野では、学力向上のための学習支援員等の配置や学校施設の整備・改修など31市町村で約34億円、148事業となっております。
続きまして、基地の跡地利用についての御質問の中の、今後の基金の見通しについてお答えいたします。
県においては、駐留軍用地跡地の円滑な利用を推進するため、跡地利用推進法に基づき指定される特定駐留軍用地内の公有地を拡大することとしております。そのため、今議会において、特定駐留軍用地内の土地取得を目的とした基金の設置条例案及び普天間飛行場内の土地の取得に必要な経費を基金に積み立てる補正予算案を提出しております。今後、他の特定駐留軍用地についても、県は市町村が策定する跡地利用計画の進捗に応じて道路、公園などの事業の「種類」及び「面積」を示した「特定事業の見通し」を広域的な観点から定めるとともに、必要な予算を確保し、跡地利用を円滑に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 知事の基本姿勢についての御質問の中で、日米地位協定の改定についてお答えいたします。
日米地位協定の見直しについて、県はこれまであらゆる機会を通じて要請活動を展開してきたところであります。これまで政府は運用の改善で対応するとしておりますが、県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。今後とも軍転協や渉外知事会とも連携しながら、引き続き日米両政府に対して強く求めてまいります。
次に、オスプレイの配備・運航についての御質問の中で、現在の運航状況についてお答えいたします。
オスプレイの飛行運用の実態については、市町村と連携して情報収集に努めております。500件近い情報があり、その中には可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける、運用上必要となる場合を除き垂直離着陸モードでの飛行を米軍施設・区域内に限るなどの日米合同委員会合意事項が遵守されていない報告があり、具体的な内容について精査しているところです。
飛行運用の問題について、政府の責任で飛行経路や夜間飛行の実態調査及び環境レビューと運用の検証を行い説明すべきであると考えております。オスプレイについては、今後、運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県としては配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に求めているところです。
次に、オスプレイの離着陸等についてお答えいたします。
オスプレイの運用については、去る９月19日に、可能な限り学校や病院を含む人口密集地上空を避けること等を内容とした日米合意事項が公表されております。しかし、県と市町村が連携して確認したところ、これらの合意事項から外れる事例が数多く認められております。キャンプ・ハンセンについても、地元金武町と連携し情報収集を行っているところであります。政府は、キャンプ・ハンセンでの運用については承知していないとのことでありますが、今後、町と連携し、事実に基づく具体的な説明を強く求めてまいります。
次に、伊江村での訓練についてお答えいたします。
外務省によりますと、平成８年に日米両政府で合意された嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置は、両飛行場での米軍機の運用に関するものであり、伊江島補助飛行場における運用を対象とするものではないとのことであります。他方で、伊江島補助飛行場において訓練を行ったオスプレイを含む米軍機が嘉手納飛行場または普天間飛行場へ帰投するに際しては、深夜・早朝の飛行に関する同航空機騒音規制措置が適用されるとしております。いわゆる「５・15メモ」では、伊江島補助飛行場における空対地射爆撃訓練の使用時間が午後11時までとなっていますが、このことは同規制措置と矛盾しているのではないかと考えております。いずれにしましても県としましては、米軍を初め日米両政府において同規制措置の厳格な運用により、騒音の軽減を図るべきであると考えております。
次に、基地問題についての御質問の中で、脱走米兵の法的地位についてお答えいたします。
平成20年３月28日、脱走米兵と日米地位協定に関する質問主意書が提出されております。それに対する政府答弁によれば、脱走兵の認定を行うことのみをもって、当該米兵が米軍に現に服役中であるという地位を直ちに失い、日米地位協定の適用対象外となるわけではないとされております。
次に、米軍人・軍属の基地外居住の取り決めについてお答えいたします。
米軍人・軍属の基地外居住について、外務省及び沖縄防衛局に確認したところ、米軍人・軍属の居住について日米両政府の取り決めはないとのことであります。基地外居住の基準については、平成20年に外務省及び防衛省から提供された資料によりますと、米軍において階級や配属年数等による基準を設けているとのことであります。例えば、在日米空軍の場合、伍長から三等兵までの単身者であって配属が３年に満たない者などを除き、所属長等が施設の状況等を勘案して個別に許可を行っているとのことであります。
次に、巡回の法的根拠についてお答えいたします。
生活指導巡回については法律に根拠を置くものではなく、米軍人等の事件・事故の再発防止策の一つとして、米軍が自主的に行っているものとされております。
次に、ワーキングチームの機能についてお答えいたします。
「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」は、平成12年10月に設置されて以降、20回開催され、事件・事故の再発防止について議論が交わされてきたところであり、平成23年については過去12年間で最も刑法犯件数が少なくなっております。しかし、ことし８月の那覇市でのわいせつ事件以降、米軍人による事件が相次ぎ、10月19日から実施されている外出制限措置にも違反が見られるなど、米軍の規律保持と再発防止策について疑問を持たざるを得ません。この事態を受け、11月28日に開催されたワーキングチーム特別会議では、事件の再発防止について実務者レベルでの意見交換がなされたところであり、次回会議以降も引き続き議論されていくことになっております。
県としましては、実効性のある再発防止策が示されるのか、重大な関心を持って対応してまいりたいと考えております。
次に、在沖米軍の機能強化についてお答えいたします。５の(6)のアからイ、ウ、エ、オまでは関連いたしますので一括してお答えいたします。
在沖米軍の軍人数は平成23年６月末時点で２万5843人、うち陸軍は1547人、海軍は2159人、空軍は6772人、海兵隊は１万5365人となっております。過去５年間の在沖米軍の軍人数の推移につきましては、平成19年２万2720人、平成20年２万1277人、平成21年２万4612人、平成22年は非公表、平成23年は２万5843人となっております。
在沖米軍人数については平成19年から増加しております。
車両の数、軍艦の寄港、戦闘機の寄港数及び海外演習については公表されておらず、現在米軍に照会中であります。
以上でございます。
○教育長（大城 浩） 知事の基本姿勢についての御質問で、人材育成と学力向上についてお答えいたします。
「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に示す時代変化に柔軟に対応し、先見性に富み、発展を支える人材を育成することが重要と考えております。今年度より、学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅢ」をスタートし、その中で沖縄振興特別推進交付金を活用した夢実現学力向上事業や教員指導力向上事業を計画的に推進しております。
県教育委員会としましては、今後とも長期的な観点から未来を展望し、県民全体で共有する沖縄の将来像を描いた「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けて計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に、雇用対策についての御質問で、高校生の内定率と進路指導についてお答えいたします。
10月末現在、県内高校生の就職内定率は27.4％となっており、前年同月を2.8ポイント上回っております。内定者の内訳は、県内が298名、県外が402名となっております。各学校においては、インターンシップの実施、面接指導や個別相談、外部講師によるビジネスマナー講座等の実施など、生徒の希望に応じたきめ細かい指導を行うとともに、ＰＴＡ等と連携し、求人の掘り起こし等を行っております。
県教育委員会としましては、キャリア教育を推進するとともに、関係機関と連携し、専任コーディネーターの配置、県外インターンシップの実施、県内経済団体等への求人要請等を行うなど、今後とも就職活動の支援に努めてまいります。
次に、いじめ・虐待問題についての御質問で、いじめの早期発見等についてお答えいたします。
いじめは人権侵害であり、絶対に許されない行為であると捉え、各学校において未然防止と早期発見、早期対応に努めております。具体的には、毎月の「人権を考える日」の設定や「人権ガイドブック」を活用した指導、生命を尊重する心を育成する道徳教育の実践等に努めております。また、いじめアンケート調査や個別教育相談の定期的な実施、スクールカウンセラー等との連携による教育相談活動の充実に取り組んでおります。さらに、「沖縄県いじめ対応マニュアル」を活用した教職員の指導力の向上及び支援体制の充実を図っております。
次に、地域住民及び父母の学校との協力体制についてお答えいたします。
県教育委員会では、「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」を展開し、地域住民及び父母と連携して、青少年の健全育成に関する取り組みを実施しております。具体的には、学習支援や子供への安全指導等を主とする学校支援地域本部事業や放課後の安全・安心な居場所づくりを提供する放課後子ども教室推進事業、子育てに悩んでいる保護者への支援や生活リズムの向上を目的とする家庭教育支援事業等を実施しております。また、県ＰＴＡ連合会や県青少年育成県民会議等の社会教育関係団体と連携し、家庭及び地域のきずなづくりとしてＣＧＧ運動を推進しております。
県教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、地域の協力体制を強化し、さらなる家庭、地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、不登校の実態についてお答えいたします。
平成23年度、本県における30日以上欠席の不登校児童生徒数は、小学校412人、中学校1379人、高等学校1382人、合計3173人であります。主な要因として、小学校では「不安」、中学校では「遊び・非行」、高等学校では「無気力」となっております。
以上でございます。
○総務部長（川上好久） 沖縄振興特別推進交付金の活用の分類についての御質問の中で、各部局別及び事業費の内訳についてお答えいたします。これは２の(1)と２の(2)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
今年度の県実施分の沖縄振興特別推進交付金については、今回提案をしている補正予算と合わせ、500億円全額を計上したところであります。
各部局別の内訳を国庫ベースで申し上げますと、知事公室が３億4000万円、企画部が141億6000万円、環境生活部が13億1000万円、福祉保健部が17億1000万円、農林水産部が95億円、商工労働部が129億1000万円、文化観光スポーツ部は65億1000万円、土木建築部が19億5000万円、教育委員会が16億6000万円となっております。また、委託、補助、基金、その他で申し上げますと、委託が182億円、補助が184億3000万円、基金が51億4000万円、その他が82億7000万円となっております。
以上でございます。
○警察本部長（村田 隆） 基地問題についての御質問の中で、５の(1)、(3)、(4)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
まず最初に、脱走米兵とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍または空軍に属する現に服役中の軍人で、合衆国統一軍法第85条「脱走罪」または第86条「無許可外出罪」を犯している者であります。
脱走米兵の取り扱いについては、日米地位協定第17条第５項（ａ）の、日米両当局は合衆国軍隊構成員、軍属、それらの家族及び身柄の引き渡しについて援助しなければならないとの規定及び刑事特別法第18条の、日本側は日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件について、米軍構成員等の逮捕要請を受けたときは逮捕することができるとの規定を根拠に米軍側から逮捕要請を受けた場合、各都道府県警察及び各警察署に手配を行い、脱走米兵を逮捕した場合は最寄りの米軍に引き渡しております。
次に、県警察と米軍の憲兵隊との共同パトロールについてでありますが、本県における治安の確保は県警察の責務であること、また、何らかの犯罪を犯した米軍人を逮捕する場合には、県警察と憲兵隊との共同逮捕という扱いになり、地位協定に基づき、当該米軍人の身柄は米軍に引き渡され、原則として起訴されるまで米軍側がその身柄を拘束することから、県警察としては憲兵隊との共同パトロールは容認をしていないところであります。また、警察権を有しない米軍士官、上官による部下に対する一般的な生活指導巡回、通称カーテシーパトロール（ＣＰ）と申しておりますが、このＣＰとの共同パトロールにつきましても、米軍人を被疑者とする犯罪現場において、共同パトロール中のＣＰから連絡を受けた憲兵隊が現場臨場した場合、身柄の措置に関して憲兵隊との共同パトロールと同様の問題が生じる可能性があること、また、県警察がＣＰと共同パトロールを実施することは、米軍犯罪のみに対処するため、既存の警察力の一部を割くことになり、警察力が低下するおそれがあることの２点の問題があるものと考えており、現状では望ましいものではないと認識しております。
次に、外出禁止を無視した米軍人の犯罪に対する県警察の見解についてお答えいたします。
県警察におきましては、去る11月13日、在沖米四軍調整官に対し文書を手交して、米軍人の事件・事故に対する綱紀粛正を要請したところであります。
県警察といたしましては、事件を覚知した場合には、定められた規定の枠組みの中で関係機関と連携しつつ、法と証拠に基づいて捜査を行い、今後も適切に対応していく考えであります。
以上でございます。
○農林水産部長（知念 武） 農林水産業の振興についての、豊かな漁場、資源の確保についての御質問にお答えします。
沖縄県の沿岸漁業の生産量は、その減少が著しく、特に魚類ではピーク時の昭和61年に約１万600トンであった漁獲量が平成22年には約2400トンと、４分の１に減少しております。その要因としましては、陸域からの土砂等の影響による海域環境の悪化と、乱獲による資源の減少によるものと考えられております。
県としましては、豊かな漁場と資源の確保に向け、陸域を含む沿岸域の総合的な管理手法と管理体制を構築する沖縄沿岸域の総合的な利活用推進事業等を実施し、資源と環境の改善に取り組んでいるところであります。
次に、漁業就業者の育成及び高齢者対策についての御質問にお答えします。
県内の漁業就業者数は、漁業センサスによると、平成10年の4737人から平成20年には3929人と、10年で約800人が減少しております。そのような中で、40歳未満は705人から736人と増加しております。また、65歳以上の就業者は、平成10年の1246人から平成20年は886人に減少しております。
県としましては、漁業就業者の育成のため、漁業組合などと連携し就業希望者の研修を受け入れる漁業者に対し、研修経費を助成する新規就業者育成・確保事業の実施、地域のリーダー的役割を担う青年漁業士や指導漁業士の認定、新規就業者への漁船購入などの漁業経営開始資金の融資などに取り組んでいるところであります。また、高齢者対策としましては、海上作業などを必要としない海ブドウなどの陸上養殖を推進するとともに、共済年金の加入促進などに努めてまいります。
次に、観光関連産業等との連携についての御質問にお答えします。
漁業を取り巻く環境は、資源の減少や魚価の低迷など厳しい経営環境となっております。このため、県では、一本釣り漁業や追い込み網漁業などを観光客等に体験させる観光漁業や定置網漁業を活用したダイビング等、観光関連産業との連携に取り組んでいるところであります。
次に、モズク、海ブドウ、クルマエビ等の養殖振興についての御質問にお答えします。
モズクの生産量は、平成23年約１万2000トン、平成24年は約１万5000トンであり、最近は順調に推移しております。県としましては、今後とも生モズク等の販売促進による消費拡大に取り組むとともに、安定生産に向け、日照不足に強い優良品種の選抜育種に取り組んでまいります。
海ブドウの生産量は、平成22年の約280トンから、平成23年は約340トンと増加しております。海ブドウのさらなる生産及び消費拡大に向け、生産者で組織する「海ブドウ生産者協議会」と連携し、品質及び衛生管理基準に基づくブランド化と販路拡大等に引き続き取り組んでまいります。クルマエビの生産量は、平成17年の約720トンをピークに、疾病や一部業者の廃業により減少傾向でありましたが、平成22年は約600トンに持ち直しております。
県としましては、久米島の海洋深層水を活用し、成長や色合いがよく商品価値の高い品種の開発試験を行うとともに、「沖縄県車海老漁業協同組合」と連携し、お歳暮商材として活クルマエビの販売促進や、県外の飲食店等を対象にした冷凍クルマエビの市場開拓を実施する産地漁協水産物販路開拓支援事業等による販路拡大に取り組んでまいります。
次に、サンゴ礁の保全や海岸清掃等についての御質問にお答えします。
沖縄県の水産業の振興を図るためには、沿岸域の漁場環境の保全が重要であります。このため、県では、サンゴ礁を保全するためのオニヒトデの駆除などを実施しております。また、赤土流出防止対策として、圃場の勾配修正、沈砂池の設置などの土木的対策、マルチング、緑肥作物の作付等の営農的対策に加え、地域全体で実施するグリーンベルト設置などに取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを踏まえ、去る11月18日に糸満市で開催された「第32回全国豊かな海づくり大会」に向けて、県内各地域において海岸清掃などを取り組んできたところであります。
県としましては、「海に親しみ、感謝し、海を守る取り組みを通し、水産業の活性化を図る」という大会の基本理念に基づき、引き続き豊かな海づくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、魚介類の消費拡大に向けた調理方法の研究等についての御質問にお答えします。
沖縄県における生鮮魚介類の消費状況は、平成23年の国の家計調査年報によると、１世帯当たりの年間購入量は約18キログラムとなっており、全国の約32キログラムと比べると少ない状況にあります。
県としましては、県産魚介藻類の消費の拡大に向け、新たな調理方法や新加工食品の開発のために、去る11月18日に開催された「第32回全国豊かな海づくり大会」の関連イベントとして実施した「フィッシュワン グランプリ」や楽ラクおさかな女子レシピおすすめ事業を実施しており、県民等への水産物のＰＲや女性をターゲットにした「お魚レシピ伝道師」の認定など、県産魚介藻類の消費拡大に取り組んでいるところであります。
次に、災害に強い農業についての御質問にお答えします。
沖縄県の農業振興を図るためには、台風等の自然災害の影響を受けにくく、計画的・安定的に農作物を供給する産地を形成することが重要であります。このため、平成24年度より沖縄振興特別推進交付金を活用した災害に強い栽培施設の整備事業を創設し、農作物栽培施設の整備を図ることとしております。具体的には、強化型パイプハウス等の整備、マンゴー・果菜類等の果実落下防止のためのハウス内の二重カーテンの整備、防風林が整備できない圃場における防風ネット等の整備、台風通過後の塩害防止のための散水施設の整備、排水不良圃場における暗渠排水施設の整備などを行うこととしております。今後とも、市町村など関係機関と連携し、栽培施設の整備を推進し災害に強い農業の振興に努めてまいります。
次に、琉球在来豚アグーなど畜産の振興と未来についての御質問にお答えします。
琉球在来豚アグーについては、毎年、生産頭数は増加しており、平成23年度では約２万4000頭となっております。今後も関係機関と連携し、平成33年度までにアグーの目標生産頭数約４万5000頭を目指してまいります。また、ランドレース種の能力向上を目的に、今年度は沖縄初の系統造成豚「オキナワアイランド」が完成しております。今後は、おきなわブランドとして県内養豚農家の生産性の向上に寄与するものと考えております。
沖縄県の畜産振興と未来については、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に基づき、安全・安心なおきなわブランドの供給と元気のある畜産農家を育成するため、積極的な施策を展開してまいります。
次に、台風被害対策の進捗状況についての御質問にお答えします。
平成24年８月から９月にかけて相次いで襲来した台風15号、16号、17号により、海岸保全施設、漁港施設、農道や治山施設等が被害を受けております。
災害復旧の進捗につきましては、漁港施設では、11月19日から21日にかけて国頭村、東村、宜野座村、宮古島市の災害箇所の査定を受け、事業費の決定通知を受けたところであります。現在は、工事の年内発注に向け取り組んでいるところでございます。農地・農業用施設及び海岸保全施設では、11月中に９件の査定が完了し、残り６件が12月中旬にかけて災害査定を受ける予定となっております。治山施設、林道では、11月14日から29日に15件の査定が終了し、残り16件が12月中旬にかけて災害査定を受ける予定となっております。今後、災害査定が終了し事業費の決定した地区から随時、工事発注等の手続を進め、年度内の復旧に向け取り組んでまいります。
また、高潮・高波被害防止対策につきましては、今回の台風による被災状況等を十分に検証することにより、今後の施設整備の中で生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭） 雇用対策についての御質問の中の、若年者の雇用対策についてお答えいたします。
平成22年の国勢調査をもとにした若年者の失業率は、うるま市、沖縄市、南城市など市部で高い傾向にあり、全体では16.3％となっております。また、労働力調査における直近（平成24年10月）の県内完全失業率は全体で5.9％となっておりますが、若年者の完全失業率は9.4％と、改善傾向にあるとはいえ依然として高く、全体の失業率を引き上げる要因となっております。このため、沖縄県では、高校生、大学生、既卒者等、各段階にある若年者に見合ったさまざまな支援事業を実施しております。具体的には、県内志向や大手志向によるミスマッチや就職率及び離職率を改善するため、１つ目に、県内中小企業でのインターンシップ、ジョブトレーニングを通したマッチングの強化、２つ目に、高校、大学への就職支援専任コーディネーターの配置、３つ目に、県内・県外企業を招聘した合同就職面接会・説明会の開催、４つ目に、県外及び海外企業におけるインターンシップの実施による県外等への就職の促進、５つ目に、沖縄県キャリアセンターにおける専用相談窓口の設置や出張相談の開催、６つ目に、県内企業に対する若年従業員の定着や人材育成のためのコンサルタントの派遣などを実施しているところであります。これらの取り組みにより、若年者の完全失業率は年々低下傾向にあります。
続きまして、中高年層の失業率と雇用対策についてお答えいたします。
中高年（40歳から59歳まで）の完全失業率は、平成23年が6.0％、直近の平成24年10月は5.4％となっております。沖縄県では、中高年求職者の雇用対策として、一定の経験を有する人材を求める企業で職場訓練等を行い、受け入れ企業での継続雇用を目指す中高年齢者再チャレンジ支援事業を実施しております。また、国においては３カ月間の試行雇用により企業と求職者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行を支援する「トライアル雇用」を実施しております。
沖縄県としては、沖縄労働局等関係機関と連携を図り、中高年求職者の雇用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、母子・父子の雇用対策についてお答えいたします。
母子世帯への雇用対策につきましては、商工労働部において、１つ目として、民間教育訓練機関を活用した介護サービス、オフィス事務などの委託訓練、２つ目に、託児機能つきの研修と地元企業への継続雇用を目指す職場訓練等を実施しております。また、福祉保健部においては、母子・父子世帯への就労支援として就業相談等を実施しており、さらに母子世帯に対しては、１つとして、看護師や保育士等の資格取得に向けて就学している間の生活の支援、２つ目に、ホームヘルパー等の資格取得に向けた講座の開催等を実施しております。
沖縄県としては、引き続き関係機関と連携し、母子・父子世帯の雇用の安定に努めていきたいと考えております。
次に、有効求人倍率についてお答えいたします。
過去５年間の有効求人倍率につきましては、平成19年0.42倍、平成20年0.38倍、平成21年0.28倍、平成22年0.31倍、平成23年0.29倍となっております。なお、平成24年の有効求人倍率については、５月に0.41倍となって以降、10月までの６カ月間は0.4倍台を維持しております。
沖縄県としては、引き続きみんなでグッジョブ運動を展開するとともに、沖縄振興特別推進交付金や緊急雇用創出基金等を活用し、産業振興や企業誘致等を図り雇用の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎） いじめ・虐待問題についての御質問の中で、貧困家庭に対する生活支援についてお答えいたします。
県においては、生活困窮世帯に対する生活支援として、生活保護や生活福祉資金などの経済支援を行うとともに、相談支援等を実施しております。また、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子供に対しての学習支援などの自立への取り組みを行っております。さらに、沖縄振興特別調整交付金事業を活用し、生活に困窮している子育て世帯に対して、就労、養育、学習などを総合的に支援するモデル事業を市町村と連携して実施することとしております。
次に、離婚率及び母子・父子家庭の実態についてお答えいたします。
本県の離婚率は、厚生労働省の平成23年人口動態統計によりますと、人口1000人当たりで2.56となっており、全国平均の1.87と比較すると0.69ポイント高くなっております。また、本県の母子・父子世帯数につきましては、「平成20年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査」によりますと、母子世帯数は２万6846世帯、父子世帯数は4508世帯となっており、世帯総数に対する出現率は母子世帯が5.2％、父子世帯が0.87％となっております。
以上でございます。
○吉田 勝廣 最初に基地問題から行きましょうか。
公室長、米軍・軍属の巡回の法的根拠、これは自主的なものと答弁したんだけれども、私の資料でいうと、これは県が発行している「裁判権分科委員会刑事部会における行政協定に関する事項」の第５の（ａ）「施設又は区域外における軍事警察権の行使」、この行使に基づいて行われているということだということですから、後でちょっと調べていてください。
それから、県警に質問をいたします。
この共同パトロールですね、共同パトロールで一緒にパトロールする。そこで犯罪を見つける。そうすると、普通だと常識的には県警が逮捕をして、みずからが自分の公務所というか、最寄りの交番所に行って調べることができる。だけれども、これが一緒にパトロールするということで問題が起きるというのは、いわゆるそこに一緒に行ったとしても、米軍が――憲兵隊でもいいですよ――憲兵隊がやっぱりそれを逮捕するとか、そういう事態になぜなるのかと。そこはこれも法的根拠があると思いますけれども、その法的根拠をぜひお願いしたいなと。
またもう一つは、本来我々からすると、憲兵隊でもＣＰでも巡回をすれば、巡回をして米軍属が犯罪を犯しているとか、あるいは犯罪を犯そうとするとか、そういうことがあれば、本来日本の警察に通報して、これは基地外ですから、日本の警察がやっぱりそこを逮捕して押さえるんだと、そういう通報をするのが常識的な私たちの考え方なんですよね。だから、そういう意味でぜひそういうところを県警本部長からお聞きしたいなと思っております。
それから、この米軍・軍属の基地外居住についてですけれども、公室長、これは例えばこれまで約４万7300名ぐらい今基地外に居住しているわけですよね。そうすると想定ですが、考えるに、この米軍・軍属がどうして基地外に住みたいのかなと。基地外に住むとき法的根拠がないというわけだから、取り決めのね。そうすると、先ほど公室長はいろんなお話をしていました。三等軍曹がどうのこうのとか、軍隊に入って３年以上がどうのこうのという話をしておりましたね。１つは、僕は空軍に聞いたんですよ、司令官に。要するに基地外居住について、空軍の皆さんのどういうことですかと聞いたら、基本的には自由だと。そうすると、日本と取り決めがないというならば、日本政府が基地外の電気、水道、家賃をみんな持つわけですよ。取り決めがないとすれば、要するに基地に住む兵隊が、私は基地外に住みたいと、そういうふうに主張すれば、それが通っていくと。そしてお金を出すのは日本政府がやると。だから日本政府は判こを押すだけなんです。そして、しかもその基地外に今４万7300名住んでいるわけだから、どこどこに誰が住んでいるかというのは、いわゆる市町村はわからない、把握できない。
だから、誰がどこで事件を起こそうとも、誰が住んでいるかもわからない。地域住民と隣り合わせで住んでいる。そういう場合、やっぱりここはある程度の法的根拠として、地位協定で言うと９条の２項だけれども、いわゆる外国人だから地位協定に保障されて住民登録もすることはない。いいですよと免除されるわけです。だけれども、地域住民としてやっぱり把握するためには、少なくとも住民登録はしなくても何らかの形で当該市町村に情報を流すと。家主がやっぱりそこには海兵隊の誰々が住んでいますよとか、あるいは賃貸契約は日本政府が金を出すわけだから、行政は知っているわけですよ、基本的にはね。だから、そういうことをしなければ今後やっぱり問題が生じてくるんじゃないか、把握できないから。だから、基地外に住んでいる人たちが事件・事故を起こすわけですよね。例えば海兵隊だと、今、約２万3000名ぐらい住んでいるわけですよ。だから、そういうところを今後、地位協定の改定もしくはそういう情報をやっぱり県としてもきちっとした形で防衛局であり米軍なりに要請すべきじゃないかと考えていますが、そこはどうでしょうかということであります。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後３時10分休憩
午後３時10分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○吉田 勝廣 知事の基本姿勢の(1)ですが、尖閣列島問題、私たちもこれまでいろいろと角力協会やってきました。竹島問題があったときにも約30名ぐらいの向こうのシルムの関係者が来ることについてどうなのかという話がありましたけれども、これはもう解決をしましたので、やっぱりそういう大胆な発想で中国・台湾との関係をやるべきじゃないかと。例えば、子供たちを向こうから呼ぶとか、今、日本人が向こうに行くこと自体が何か不信感を持っている中国の方々、それを招聘していく。招聘して沖縄の人々はこれだけ安心できるんだよと。招聘することが望ましい、行くよりは。そういうことをやっぱりやるべきじゃないかと思っております。
それで、今回僕が言いたいのは地位協定、その地位協定をどうするかと。この間、地位協定はずっと軍転協を中心としてやってきました。だけれども、１条たりとも変化がない。条文の改定もない。さあどうするか。軍転協が要請した決議、それもある意味ではいわゆる地位協定の改定を求めている。しかし、先ほど民主党、社民党、それから民主党が野党時代につくった地位協定の改定文がありますね。これは非常によくできているなと思っております。それも恐らく軍転協の内容を中心として書かれた文だと思います。これはまた内閣法制局の審査を経て出されていると思うので、そこをやっぱりある意味では沖縄県もそういう地位協定を研究というか、地位協定を改定する条文というか、あるいは要綱というか、そういうものをつくって、やっぱり対政党、対政府に条文を投げかけるべきではないのか。それはなぜかというと、沖振法は21世紀ビジョンをつくって沖振法を自分たちで計画をつくってそれをやった。政府はそれをのんだ。軍転特措法も要綱をつくって一生懸命やったんですよね、時間をかけて、21世紀ビジョンも。それを要綱をつくって政府にぶつけた。政府はそれに基づいて法律案をつくった。だから、そういう経験等をやっているわけだから、ぜひこの地位協定もあらゆる側面からそういう要綱なり条文作成をして対政府に要求すべきじゃないかと私は思っています。それについてお聞きしたいなと思っております。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後３時13分休憩
午後３時13分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○吉田 勝廣 それから基地の跡地利用、今69億円基金制度を出していますね。僕が今問題提起したいのは、普天間で69億の基金、これは県が買う基金制度。そうするとこれから莫大な基金制度が必要だろうと、ある意味では。僕は、もうちょっと知恵を働かせて、基金制度をつくるのも結構だけれども、国の事業を導入をして国立公園だとか国がやっぱりそういう施策をしないと、せっかくの一括交付金がこの跡地のための莫大なお金を活用するということは、ちょっとやっぱり問題があるのかなと。その辺をちょっとお聞きしたいなと思っております。
それからオスプレイ、僕の住んでいるところはブルー・ビーチから1000メートルしか離れてないから音が聞こえるわけです。毎回オスプレイ演習するときに、朝も夜も行きました。そうすると、例えばさっき言ったように日米合同委員会で決めた安全性基準、これに違反しているわけだよ。違反していることを、例えば何月何日何時でもいいですよね。時間的には無理かもしれないけれども、そういう時間的なプログラムをつくって、これを防衛庁に言わないと、米軍は自由にできると思っているから。実際できると思っているんですよ。だから、そういうことを僕は現に、例えば僕の上の10メートル離れたぐらいを飛んでいるわけだよ。だからそういうことを基本的にきちっとしないと、米軍は改めないよ、これ。だから、ぜひそういうところを基本的にやっていただきたいなと思います。
50秒残して再々質問します。よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後３時16分休憩
午後３時21分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
警察本部長。
〔警察本部長 村田 隆君登壇〕
○警察本部長（村田 隆） 再質問にお答えいたします。
吉田議員から再質問のありました、例えば一緒にパトロールカーで現場に行ってそこで犯人を捕まえ、米軍側が拘束しないで日本側のほうに行けばいいじゃないかということでございましたけれども、日米間におきましては昭和28年10月に刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意というのがございまして、この５の（ｂ）というところによりまして、「日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合には合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、」とございます。この被疑者の身柄は最寄りの日本国の警察官公署に連行されます。日本国の当局による一応の取り調べの後、当該被疑者の身柄は原則として引き続き合衆国の当局に委ねられるというふうになっておりますので、先ほどおっしゃったような状況の場合にはアメリカ側が捕まえて、日本の警察としてはその逮捕権を行使することができないというのが日米間の合意ということでございます。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 再質問にお答えいたします。
まず、基地外居住者について、その情報を開示すべきであるという御質問ですが、県が把握しております米軍人等の施設・区域外居住者の人数というのは、現在１万4844人というふうに聞いております。この基地外居住者につきましては、過去にも事件の被疑者になったケースでありますとか、あるいはその地域の中で夜中騒いで地域の住民に迷惑をかけるといった事例があったと聞いておりまして、市町村からは議員がおっしゃるとおりその具体的な居住情報というものを出してもらいたいというような要望が出ておりまして、これは軍転協を通じて防衛省あるいは米軍に対して要望しているところでございます。引き続きこれは地元自治体の要望も踏まえつつ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地位協定の問題でございますけれども、地位協定につきましては、平成12年度に県は見直しの項目立てをいたしまして、これを日米両政府、とりわけ外務省、防衛省に対して求めているわけでございます。県がまとめた12項目、さらにその後、環境特別協定をつくってはどうかというような提案が渉外知事会の中であったりいたしまして、県としましては、その条文そのものの改定あるいは条文の追加、さらに特別協定、こういったものも含めて日米地位協定の見直し等への取り組みとしております。
個々の条文を県がつくるということにつきましては、これまで一貫して県はきちんとした考え方を示しておりまして、しっかりこれを受けて政府で条文化すべきであるということを申し上げております。
次に、オスプレイの飛行の実態でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、現在、県と市町村が連携をいたしましてオスプレイの飛行実態については情報収集をしております。現在、答弁で500件近くと申し上げましたが、今のところ478件の情報が集まっておりまして、それを精査しているところでございます。市街地上空の飛行につきましては、257件の情報が寄せられておりまして、うち垂直離着陸モードが48、転換モードが24、その他固定翼モードかわからないものが185といったところでございます。
県の市町村別の件数ではやはり一番多いのが宜野湾市でございます。さらに名護市、那覇市といったところからそういう情報が収集されておりますけれども、さらに県といたしましてはこういった情報収集いたしまして、日米合意に違反している事例については強く日米両政府にその改善を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 吉田議員の再質問にお答えします。
吉田議員の御質問は、基金の必要性といいますか公共用地の確保のための基金の必要性は承知はしているけれども、これを例えば国家プロジェクト、例えば国営公園などにして国家予算を充てたらいいんじゃないかというような御趣旨の御質問だったと思います。
確かに今、21世紀ビジョンにおきましては中南部、ここでは普天間とは書いておりませんけれども、平和希求のシンボル及び広域的な防災拠点機能を備えた大規模公園というものがうたわれております。そういったものも受けまして実は県と宜野湾市において策定しました普天間飛行場の跡地利用中間取りまとめ案におきましても、100ヘクタール規模の普天間公園をつくることが方針として出されております。その中に普天間横断道路などがあって、これは基金で対応するわけですが、問題はこの普天間公園のものを国営とできるかどうかというところでございます。これについて実は新しい跡地法におきましては、区域を超えた広域的な見地から大規模な公共施設とか公益的施設をやる場合には、拠点返還地の指定というのを内閣総理大臣が指定すると。その中でも200ヘクタール以上を超えた場合には、国はその拠点返還地の指定された跡地についてどういった整備をするかという整備方針をつくることになっております。その整備方針におきましてはこの実施すべき事業と実施主体に関する事項が定められておりますので、議員御指摘のこの普天間公園の国営化という事業などについては、拠点返還地が指定されてこの国の取り組み方針が議論される中で県は国に対して求めていくことになろうかと思っています。いずれにしましても、一括交付金も限りあるわけですから、これを有効に活用するために我々は宜野湾市と連携して、これからまた議員の皆さんの御意見も賜りながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田 勝廣 私が地位協定の問題を言うのは、どうして条文化したり要綱をつくるかというと、政府はやる気がないわけですよ。やる気がないところに要請して何年も何年もつぶすよりは、やっぱり自分たちで要綱をつくって――それを条文化するかしないかは別として――とにかく条文化、要綱をつくってそれを政党だとか政府にやるべきだよということなんですよ。いつも同じパターンで繰り返して、やる気ないんだから。やる気のあるところだったらいいけれども、だからそういうところをきちっとしたほうがいいですよということです。
それから、金武町で復帰後起きた事件だけ、ここに「墓地で中年男 殺さる」、「米兵、基地内で従業員射殺」、「米軍戦車、老女ひき殺す」、「米兵、２女子中学生に乱暴」、「自動小銃持ち脱走」、こういうことが全部地位協定にかかわるわけです。だからそういうことをきちっとしたほうがいいですよということで質問を終わります。
○議長（喜納昌春） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明７日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時31分散会