○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　諸般の報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第４号議案まで及び乙第１号議案から乙第52号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　おはようございます。
　通告に基づき、質問をします。
　１、日米安保条約について。
　(1)、日米安保条約は日本の平和と安全に貢献していると考えますか。考えるのであれば、その具体的な内容を説明してください。
　(2)、米兵犯罪のたびに県民の抗議に対して「綱紀粛正・再発防止に努める」と同じ答弁を繰り返していますが、知事はどう考えますか、所見を伺います。
　(3)、沖縄の県土に米軍基地を認めるのは、結果的には米兵犯罪に加担していることになるのではないかと考えます。加害者にならないためには基地に反対して行動すべきだと考えますが、所見を伺います。
　(4)、50年以上も米軍基地の存在を押しつけている日米安保条約に対し、対等・平等の国際関係を構築するために平和友好条約に改めるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
　２、教育問題について。
　(1)、全国的にいじめ問題が深刻になっていますが、沖縄の実態はどうなっていますか。
　(2)、特に刑法犯の占める割合が断トツで全国一のようですが、実態はどうなっていますか。
　(3)、その原因について教育長の見解を伺います。
　(4)、教師の多忙化解消の具体的な取り組みはどうなっていますか。学習指導案の提出の改善、教育委員会の学校訪問等の指導効果はあるのですか。
　(5)、行き過ぎた学力向上推進運動が子供たちの学校生活をいびつなものにしていると考えますが、その見直しを進める考えはないですか、伺います。
　(6)、現在、学習塾に通っている生徒の実態を掌握していますか。なぜ学習塾に頼る事態になっているのか、見解を伺います。
　(7)、多忙化解消のために具体的に取り組んだ事例を説明してください。
　(8)、教職員の評価システムが教職員の大きな精神的負担になっていると考えますが、見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。
　(9)、今後の多忙化解消の具体的な計画と決意を伺います。教師が生徒と触れ合う時間がほとんどないようですが、実態はどうなっていますか。
　３つ目、泡瀬干潟問題について。
　(1)、震災対策、津波対策がないままに埋立工事はどんどん進んでいます。このままでは用地の売却ができないと考える。事業主体である沖縄市は、企業に売却できなければ県から買い上げる必要はなく、沖縄市の財政負担はないと発言していますが、協定はどうなっていますか。
　(2)、これまで埋立用地に入っていない突堤の護岸工事を行い、現在、埋立地に含まれていない海域での中仕切り堤工事を実施し、今後潜堤工事を実施する予定になっているようですが、その根拠は何ですか。
　(3)、埋立地域に生息している貴重種や絶滅危惧種の生き物たちの種類は幾らで、その保全策はどうなっていますか。
　(4)、自然環境に配慮した工事だと強調していますが、実態はどんどん環境破壊が進行しています。環境破壊の事実を認め有効な対策をとるべきですが、どうですか。
　(5)、中城湾港新港地区に立地する企業についての実態について伺います。
　一般工業用地、国際物流拠点産業集積地域別に、立地する数、企業名、正規従業員数、非正規従業員数、入居年月日について。これは一々答弁しなくても資料を出していただければ答弁する必要ありませんので、よろしくお願いします。
　(6)、無駄な公共工事である泡瀬埋立事業は中止すべきです。決意を伺います。
　４、産廃問題について。
　(1)、沖縄市のごみ山処理の進捗状況はどうなっていますか。
　(2)、その地下水から化学物質のヒ素が検出されていますが、その事実を掌握していますか。
　(3)、名護での最終処分場の建設は十分な住民合意は得られていますか。
　５、高江のヘリパッド建設問題について。
　(1)、現在の建設工事で自然環境が大きく破壊されています。その上に新しくオスプレイが訓練しています。一層自然破壊が深刻になることは明らかです。知事はオスプレイ配備に反対する立場から工事を中止させるべきではありませんか。
　(2)、高江でのオスプレイによる軍事訓練の実態はどうなっていますか。
　６、識名トンネル工事問題について。
　(1)、工法変更について、中央導坑方式から無導坑方式に変更した理由は何か伺います。
　(2)、誰の指示で変更したのですか。
　(3)、工事費の算定（見積もり、積算価格）は幾らか。比較はどうなっていますか。
　(4)、詳細図面（施工図）の無導坑方式の設計図はできていたんですか。それに基づく積算額は幾らですか。
　(5)、中央導坑方式から無導坑方式への変更は重大な事案でありますが、変更の決裁は誰の責任でやったのですか。
　(6)、監査委員からの勧告はどう対処しますか。
　７、憲法問題について。
　総選挙公約で憲法改定、国防軍も創設など、日本の戦後の民主主義を根底から壊す危険な主張がなされていますが、この動きは「いつか来た道、戦争への道」につながるものであります。知事の見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　嘉陽宗儀議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、日米安保条約についての御質問の中で、平和友好条約についての御質問にお答えいたします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国の平和と安全を守るため、国際社会のルールにのっとって構築された条約であると理解いたしております。
　県といたしましては、現行の日米安全保障体制が安定的に維持されることは重要であると考えており、そのためには、沖縄県の過重な基地負担の軽減が必要であると考えております。
　次に、憲法問題についての御質問の中で、憲法改正などの動きについての御質問にお答えいたします。
　日本国憲法は、今日に至るまで国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念として国民生活の向上や我が国の平和と安定に大きな役割を果たしております。憲法の論議につきましては、現行規定を擁護すべきとの意見、そして変化に応じて改正すべきとの意見などさまざまな意見があります。いずれにいたしましても、憲法につきましては平和主義の理念が将来にわたって堅持されるよう、国会などにおいて十分に議論されるべきであると考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　嘉陽宗儀議員の泡瀬干潟問題について、埋立事業の中止についてお答えいたします。
　本事業については、市民意見や企業ヒアリング等をもとに土地利用計画を見直し、埋立面積を約半分にすることで干潟の98％を残すなど環境への影響を大幅に軽減した計画に変更し、一連の法的手続が完了したことから工事を再開しております。本事業は、地元からの強い要請に基づき実施してきたものであり、また、新港地区の東埠頭を早期に供用し企業立地の促進を図る必要があることなど、本島中部東海岸地域の振興・発展のために推進すべき事業であることから、国や沖縄市と連携を図りながら、環境に配慮して早期の完成に向けて取り組んでいく考えであります。
　以上です。
○知事公室長（又吉　進）　日米安保条約についての御質問の中で、日米安保条約の具体的な貢献の内容についてお答えいたします。
　戦後、我が国周辺地域には朝鮮戦争やベトナム戦争、米ソ主軸の東西冷戦構造などさまざまな国際的緊張状態があったと承知しております。このような状態の中、日本が紛争に巻き込まれることもなく経済発展を遂げたことや、平和な国民生活を享受してこられたのは、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与していることによるものと理解しております。
　次に、米軍の綱紀粛正・再発防止についてお答えいたします。
　県は、これまで米軍人等による事件が発生するたびに、米軍の規律保持やリバティー・カード制度による外出禁止措置の徹底など米軍等に申し入れてきたところであります。それにもかかわらず、米軍人等による事件が相次いでいることは極めて遺憾であり、米軍の再発防止策の実効性に疑問を持たざるを得ません。
　県としましては、ワーキングチームでの議論や米国政府への直接要請など、あらゆる機会を通じて綱紀粛正・再発防止がより実効性を伴うものとなるよう強く求めていきたいと考えております。
　次に、米軍基地の撤去についてお答えいたします。
　米軍犯罪を防止するためには、日米両政府による実効性のある再発防止策が重要であると考えております。
　県としましては、米軍の綱紀粛正・再発防止がより実効性を持つよう、日米両政府に対して強く要求しているところであります。
　次に、高江のヘリパッド建設問題についての御質問の中で、高江ヘリパッドの建設中止についてお答えいたします。
　オスプレイについては、去る12月６日、在日米軍司令官が完全運用能力を獲得したと表明し、今後、運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県としては、配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に求めているところです。北部訓練場の過半の返還について、県は、ＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが本県の基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設についても、これまでも地元と連携し住民生活及び自然環境への配慮を求めてきたところであります。
　次に、高江での訓練実態についてお答えいたします。
　オスプレイの飛行運用の実態については、県と市町村が連携して情報収集に努めているところであります。東村からは、12月３日時点で役場職員及び住民から合計24件の情報が寄せられており、このうち５件が高江関連の情報となっております。具体的には、10月10日及び12日に東村役場付近から固定翼モードで高江方面へ飛行したという情報や、10月23日に高江地内にて北部訓練場内での旋回飛行を目撃した等の情報が寄せられております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育問題についての御質問で、いじめの実態についてお答えいたします。
　文部科学省による平成24年４月から８月までの緊急調査の結果、県内の認知件数は、小学校2727件、中学校353件、高等学校187件、特別支援学校６件、合計3273件であります。なお、解消した件数は2646件で、解消率は80.8％となっております。いじめの態様といたしては、冷やかし、からかい、悪口などが最も多く、次いで仲間外れや集団による無視、軽くぶつかる、たたかれる等となっております。具体的には、毎月の「人権を考える日」の設定や「人権ガイドブック」の活用、道徳教育の実践等に努めております。また、いじめアンケート調査や個別教育相談の定期的な実施、スクールカウンセラー等との連携による教育相談体制の充実に取り組んでおります。さらに、｢沖縄県いじめ対応マニュアル｣を活用した教職員の指導力の向上及び支援体制の充実を図っております。
　県教育委員会といたしましては、いじめは絶対に許されない行為であると捉え、引き続きいじめの未然防止、早期発見・早期対応を図ってまいります。
　次に、中学生の非行の原因についてお答えいたします。
　刑法犯少年に占める中学生の割合の高さは、中学生に対する取り組みの重要性を示すものであると認識をしております。県警の「平成23年少年非行等の概況」によりますと、中学生非行の７割が万引き等の窃盗であることから、規範意識の低さが原因として挙げられます。また、文部科学省の「生徒指導提要」によりますと、反社会的な行動への好奇心や不良集団の中に自分のよりどころを見出すなど、思春期特有の要因も挙げられます。
　県教育委員会としましては、信頼関係を基盤とした生徒指導の充実を図るため、引き続き学校、家庭、地域、警察等の関係機関と情報連携、行動連携し、規範意識の醸成と自己指導能力の育成等を含めた諸問題への対応の充実や、児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、週案や学校訪問の取り組みについてお答えいたします。
　教育課程の計画的な実施、評価、改善を図るために週単位で立案される週案は、児童生徒に学習の量と質を保障する指導計画であります。学校訪問は、学校及び市町村教育委員会を直接訪問し、県の教育施策の進捗状況を確認するとともに、その取り組み状況や学校の要望等を今後の教育施策の策定に生かし、本県学校教育の充実に資するために計画的に行っているところでございます。
　県教育委員会としましては、今後とも業務の効率化や学校行事の精選等を図りながら、学校教育を支援してまいりたいと考えております。
　次に、学力向上推進についてお答えいたします。
　本県の子供たち一人一人が自己実現を図り、国際社会等で堂々と振る舞うことができる確かな学力を身につけさせることは、全県民の願いであり責務だと考えております。
　県教育委員会としましては、今年度からスタートいたしました第５期学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅢ」において、キャリア教育の視点を踏まえた学力向上の取り組み等で、幼児・児童生徒一人一人に夢や希望を持って学校生活を送らせるさまざまな施策を展開しているところでございます。今後とも、学びを楽しみ、高める、わかる授業の構築を基軸に、生きる力の要素である確かな学力や豊かな心、健やかな体などをバランスよく育むため、学校、家庭、地域、行政が一体となった県民総ぐるみによる学力向上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、学習塾についてお答えいたします。
　平成21年度全国学力・学習状況調査結果によりますと、県内で宿題、予習、復習、進学準備等のために学習塾に通っている小学校６年生の割合は39.8％、中学３年生の割合は54.7％となっており、全国平均より低い数字となっております。
　次に、多忙化解消のための取り組みについてお答えいたします。
　県教育委員会では、教職員の多忙化解消の取り組みとして、調査依頼や通知文書の見直し、電子メールによる発送、指定研修の期間縮減などを行っております。また、各学校においては、負担軽減検討委員会等を設置し、定時退校日、ノー部活動日等の設定、会議の精選、校内組織のスリム化等を推進し、各学校の実情に応じた取り組みを行っているところであります。
　次に、教職員評価システムの見直しについてお答えいたします。
　教職員評価システムは、教職員の資質向上を図り、児童生徒の学習権を保障するとともに、学校全体を活性化させ、教育力を高めるために実施されるものでございます。また、各学校においては、管理職との面談を通したコミュニケーションの充実による意識改革、自己申告書の作成による業務内容の整理・点検・改善等の成果があり、教職員の資質向上等につながっております。
　県教育委員会としましては、これらの成果を踏まえ、今後とも教職員評価システムを実施していきたいと考えております。
　次に、多忙化解消の計画等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、現在、各学校における負担軽減検討委員会等の活性化を図り、気軽に話し合うことのできる職場づくりや教職員相互の連携、共同体制の構築等を推進しているところでございます。今後とも、教職員がより働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　教育問題についての御質問の中で、刑法犯少年に占める中学生の現状と対策についてお答えいたします。
　平成23年中、県警察が検挙・補導した刑法犯少年は1420名で、成人を含む全刑法犯検挙人員に占める割合は34.1％となっております。刑法犯少年を学職別で見ると、中学生が793名と最も多く、次いで高校生が253名、無職少年185名の順となっております。また、刑法犯少年に占める中学生の割合を全国と比較すると、当県は全国平均の約1.4倍でワースト１位となっております。
　県警察におきましては、少年非行を防止するため、街頭補導活動の強化、非行防止教室の開催、非行問題が顕著な中学校にスクールサポーターを派遣した非行防止の取り組み、非行少年に対する農業体験、エイサー、学習支援等の居場所づくり等の活動を実施しております。
　今後とも、教育委員会及び少年警察ボランティア等と連携し、少年の非行防止活動を積極的に推進していく所存であります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　泡瀬干潟問題についての御質問の中で、沖縄市との協定についてという御趣旨の質問にお答えいたします。
　平成15年３月に県と沖縄市との間で締結した協定書では、沖縄市が県から土地を購入する時期及び価格等について協議を行うことになっております。その後、県は国から土地の譲渡を受け、必要に応じて地盤改良を施し、沖縄市へ土地を譲渡することになっております。
　同じく泡瀬干潟問題についての御質問の中で、突堤等の工事についてという御趣旨の質問にお答えいたします。
　人工海浜の整備については、港湾の良好な環境の整備、水際線の開放等を図るため中城湾港港湾計画に位置づけており、突堤、中仕切り堤及び潜堤は、人工海浜を構成する施設として整備を行っているものであります。
　同じく泡瀬干潟問題についての御質問の中で、貴重種や絶滅危惧種の保全策等についてお答えいたします。
　平成23年度までに実施された環境監視調査において確認された貴重種等は、鳥類43種、甲殻類29種、魚類18種、海藻草類26種、貝類が135種など、合計で260種となっております。
　貴重種等の保全については、環境影響評価書に基づき、環境監視委員会において専門家等の指導助言を得て環境部局と調整するとともに、その保全に必要な措置を講じております。絶滅危惧種であるクビレミドロについては、環境影響評価書において、第Ⅱ区域の埋め立てにより消失することから移植することになっておりましたが、埋立面積を約半分に縮小することにより生息域の保全を図っております。また、工事の実施に当たり、これまでに埋立区域内に生育する高被度の海草藻場の移植及び一部生物の移動等の保全措置を行っております。サンゴ類については、環境影響評価書では移植等の保全措置を講じることになっておりませんが、沖縄市及びＮＰＯが主体となってその一部を移植しており、県も国とともに移植作業に協力したところでございます。
　同じく泡瀬干潟問題についての御質問の中で、自然環境に配慮した有効な対策についての御質問にお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業においては、環境影響評価書に基づき工事中は大気質、騒音、振動、水質、植物・動物、比屋根湿地の汽水生物等の調査を行っております。調査結果については、事業者の設置した環境監視委員会へ報告するとともに県環境生活部へも報告しております。これまでの調査結果によりますと、工事に起因すると考えられる影響は確認されておりません。また、工事に際しては周辺環境への影響を可能な限り低減するよう、「４月から７月の間はトカゲハゼに影響のあるような海域工事の中止」や「汚濁防止膜の二重展張」、「海上へ投入する石材の洗浄」などの措置を講じております。
　次に、識名トンネル工事問題についての御質問の中で、工法変更の理由についての御質問にお答えいたします。
　平成16年度の委託業務においては、無導坑方式が中央導坑方式より工期及び工費において有利であるが、地表面への影響に問題があるとの評価でした。その後、平成18年末ごろに豊見城トンネルなどの県内の無導坑方式トンネルにおいて、地表面への影響が抑制された実績が出てまいりました。そこで、識名トンネルの技術支援目的で設置した「識名トンネル技術検討委員会」に識名トンネルでの無導坑方式による施工の可能性について検討していただきました。その結果、工期、工費の面で有利であり、さらに地表面への影響も抑制できると判断されたため、請負者の同意を得て、中央導坑方式から無導坑方式へ工法変更を行ったものであります。
　同じく識名トンネル工事問題についての御質問の中で、工法変更の指示についての御質問にお答えいたします。
　平成18年度に開催した「識名トンネル技術検討委員会」からの提言を受けて、南部土木事務所長の了解を得た上で主任監督員が工法変更の指示を行っております。
　同じく識名トンネル工事問題についての御質問の中で、工法変更時の工事費の算定についての御質問にお答えいたします。
工法変更に関しては、工事設計額で約9300万円、請負比率を考慮いたしますと約4400万円安くなっているという結果でございました。
　同じく識名トンネル工事問題についての御質問の中で、無導坑方式の図面に基づく積算額についてという御趣旨の質問にお答えいたします。
　無導坑方式への修正設計は、平成19年５月２日から７月30日までの工期で、日本工営株式会社と委託業務契約を締結しております。詳細図は、工事の進捗を図るために、トンネルの工事工程に合わせて随時提供しておりました。修正図面に基づく工事設計額は49億3500万円で、工法変更に関しては約9300万円、これに請負比率を乗じますと、約4400万円安くなっているという結果でございました。
　同じく識名トンネル工事問題についての御質問の中で、工法変更の決裁者についての御質問にお答えいたします。
　平成20年２月８日に請負者と工法変更に伴う設計変更協議書を交わしております。この際、契約金額に増減がなく同額変更であったことから、道路街路課長の決裁となっております。
　次に、識名トンネル工事問題についての御質問の中で、監査委員からの勧告への対処についての御質問にお答えいたします。
　識名トンネル工事契約問題における住民監査請求について、去る11月26日に監査委員より監査結果の報告書を受領いたしました。現在、報告書の内容を精査しているところであり、その結果を踏まえて対応を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　泡瀬干潟問題についての御質問の中で、一般工業用地、国際物流拠点産業集積地域別の立地数等についてお答えいたします。答弁は要らないということでございましたけれども、取り下げではないということで答弁させていただきます。
　中城湾港新港地区には、約160社の企業の立地と約3800名の雇用が創出されております。このうち、一般工業用地については、平成２年度の沖水化成の立地を初めとして、平成24年10月時点で117社が立地をしております。雇用については、それより約２年前のデータでございますが2296名で、このうち正規が1606名、非正規が690名となっております。また、国際物流拠点産業集積地域となった旧特自貿については、平成11年度のアクロラド社の立地を初めとして、ことし10月末時点で34社が立地しており、雇用については、今年１月時点で468名、正規342名、非正規126名となっております。さらにＩＴ津梁パークでは、平成21年度の沖縄ソフトウェアセンターの立地を初めとして、今年11月末時点で12社が立地しており、雇用については973名で、正規296名、非正規677名となっております。
　資料につきましては、後日提供いたします。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　産廃問題についての御質問の中で、沖縄市のごみ山処理の進捗状況についてお答えいたします。
　沖縄市の産業廃棄物最終処分場につきましては、改善命令を発して超過廃棄物の改善を進めているところでございます。安定型処分場につきましては、本年３月31日までに６万5000立方メートルを撤去するよう改善命令を発し、管理型処分場については、本年10月７日までに２万6000立方メートル以上を適正処理するよう改善命令を発し、いずれも履行したことを確認しております。県としましては、事業者に対し継続的に改善させる必要があることから、管理型処分場につきましては平成25年12月２日までに新たに１万立方メートル以上を撤去するよう、去る12月３日に改善命令を発したところであります。また、超過廃棄物が適切かつ確実に処理されるよう、事業者、県、沖縄市、地元３自治会及び農業関係団体の７者で、ごみ山改善に係る基本合意を去る11月２日に締結したところであり、今後、同合意に基づき協議会を設置して早期改善に向けて進捗管理していくこととしております。
　次に、地下水からのヒ素の検出についてお答えいたします。
　当該産業廃棄物最終処分場の事業者が毎年実施している周辺地下水調査において、３カ所のうち１カ所で昨年８月に環境基準を超えてヒ素が検出されたことから、保健所の指導のもと毎月の継続調査を実施しております。県では原因調査の一環として、ことし８月に周辺の集水ます１カ所及び側溝等表流水３カ所の水質調査を実施したところ、集水ます１カ所において環境基準を超えるヒ素が検出されております。なお、ヒ素については自然由来の可能性もあることから、今後、調査の範囲を広げるとともに、測定値の推移を注視していきたいと考えております。
　次に、名護での最終処分場建設に関する住民合意についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備につきましては、地元の理解と協力を得ることが重要であると考えており、県では、継続的に県外視察や説明会を行うなど合意形成に向けた話し合いを実施しているところであります。先進事例の視察については、昨年11月からことし３月にかけて、地元関係者などの参加を得て、広島県、島根県及び高知県において計４回行ったところであります。また、これらの県外視察も踏まえ、今年度も引き続き自治会などに対して説明会を開催するとともに、８月、10月、11月には安和区の自治会との意見交換会を行うなど、合意形成に向けた話し合いを実施しているところであります。
　県としましては、今後、地元自治会との話し合いを継続的に進めるための連絡協議会等を設置し、地域の合意形成に努め、管理型最終処分場の早期整備を図っていく考えであります。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　今の産廃の問題についてお聞きします。
　私はこれまでもずっとこの問題を取り上げてきたんですけれども、特に去年の９月議会でも、この処分場からの浸出水について現場からの告発があって、今の県の対応じゃまずいぞということで検査の仕方について私は指摘をしてまいりました。去年の皆さん方の答弁は、県及び事業者がそれぞれ毎年１回水質検査を実施しており、平成12年から22年までの検査結果では、廃棄物処理法で定める排水基準に適合しておりという答弁をしていました。私はその調査の仕方に問題があると、表層水をやらずにやったんじゃないかということで指摘しましたけれども、皆さん方がやったこの12年から22年までの水質検査の仕方、何メートルこのポンプを下げて、どこから取水したかちょっと説明してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時44分休憩
　　　午前10時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　これまでの水質検査は、基本的には最終処分場からの集水ます、それから付近の河川の表流水、これを継続的に調査を実施してきたということでございます。
○嘉陽　宗儀　私が指摘をして、現場調査をしたら、現場の県が指示した取水ポンプのこの水深はかなり深い。私は去年の質疑では、皆さん方の調査の仕方では表層水を検査するんではなしに、地下水、流れている、これをとって――ここは確かに何もなかったかもしれないけれども――表層水に問題があると。皆さん方は肝心なところから、わざわざかどうかわからんけれども汚染されているようなものは除外して、深いところを掘ってその水を取水して検査して問題ありませんという答弁をしてきたんですよ。どうですか、中身は。
○環境生活部長（下地　寛）　当然、水質を調査をする場合は、廃棄物処理法など法令に基づいて最もその最終処分場からの汚染が及ぶだろうと、そういう地点を基本的には調査をしますので、わざわざ汚染されているところを避けて調査をしたということはないと思います。
○嘉陽　宗儀　わざわざかどうかはわからんけれども、私は現場に行って、県からの指示は深く掘ってそこから取水して検査しなさいということになっていると。それを皆さん方はまた処理場のほうに水をかけて使っています、有効利用していますと言っていたけれども、それについてはそれでいいんですけれども、ところが今回、あれ以来問題提起したら、沖縄市もそれからあの辺の畜産の農家の皆さん方もやはりおかしいと。改めて検査をしてもらおうじゃないかということで独自に検査をさせたんです、表層水。そうするとヒ素というのが――先ほど部長は認めましたけれども、部長、ヒ素というのはどういう成分かわかりますか、化学物質としては。
○環境生活部長（下地　寛）　場合によっては、高濃度であれば継続的に体内に取り込まれると発がん性のおそれもあるというようなことで、例えば環境基準でありますとか、水道水の飲用の基準であるとか、当然処分場からの排出基準、さまざまな規制を受けているというような物質でございます。
○嘉陽　宗儀　これ私、化学事典というのを調べてまいりました。そうすると、ヒ素は――これ１ページずっと説明していますけれども――古くから自殺や殺人に使われ、青酸カリと同じくらい毒性が強いという解説ですね。そういうものが今回どれだけ出てきたかというと、市の調査したものによると、今回の産業廃棄物最終処分場周辺の地下水調査においては、一方の井戸から地下水環境基準の19倍超に達する高濃度のヒ素が検出されたと。これは重大事態だと思うんですけれども、どう考えますか。
○環境生活部長（下地　寛）　たしかそれは沖縄市が測定したデータかと思いますけれども、そういうふうな測定値も出ております。ただ、ヒ素につきましては土壌中に相当量含まれておりまして、その土壌の環境の変化によってかなり溶出してくるというような特徴もあります。県が沖縄市だけじゃなくて全県的にそういった地下水のモニタリング調査をしておりますけれども、今回沖縄市が出した数値以上、例えば21倍というのが全く汚染が想定されない地下水からも検出されるということもあります。そういったところは常に継続的にモニタリングをするということが大事だと思いますので、我々としても継続的にそのデータについては調査をしていきたいというふうに考えております。
○嘉陽　宗儀　沖縄市が職員を使って調べたんではなくて、これは環境総合研究所――東京の専門会社に依頼をして全国どこでもそういう環境、汚水の分析をするところですよ。そこがこれほど高濃度のヒ素が検出されている。それから、その他の化学物質もたくさん出ていますね。六価クロム、カドミウム、全シアン、もう数え上げたら切りがないぐらい出ている。じゃ、なぜそういうことになっているのかということについて、部長、この原因を考えてみたことはありますか。
○環境生活部長（下地　寛）　今御指摘の六価クロムとかそういった有害物質については、結果としては出ていないというふうに私は理解しておりますし、そのほかにホウ素とか出てはおりますけれども、かなりの部分やっぱり自然由来的なものがデータとして出てきております。いずれにしてもその有害物質を、特別な有害物質ではなくて自然由来というのも想定をされますので、先ほど答弁したように調査の範囲を広げるなどさまざまな視点から周辺環境についてはしっかり情報を整理していきたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　大したことないみたいに言っていますけれども、なぜそうなったか。これは私どもは繰り返し現場でも指摘しましたけれども、あの最終処分場、去年、私ども土木環境委員会は山口県に行って最終処分場の調査をしてまいりましたけれども、処分場で大事なのは浸出水の対策ですね。ちゃんとゴムで敷いて、ラバーをやってビニールをかけてコンクリートをやって、外に出ないように地下浸透しないようにする。これが設置基準でしょう、ここは守られていますか。
○環境生活部長（下地　寛）　最終処分場には２つの種類がありまして、安定型というのとそれから管理型というのがありますけれども、基本的には安定型についてはそういう有害物質等を含まないごみを埋立処分していますから、特にそういった対策はしていません。管理型についてはやっぱり地下にしっかりと不透水層的な機能も有するような、例えばゴムシートとかビニールシートとかそいういったものを敷設していますので、そういったところから地下に浸出しないような状況が保たれ、その浸出水が集水ますに来ているということですので、その集水ますをしっかり調査をしていけば周辺環境への影響については把握できているというふうに私は考えております。
○嘉陽　宗儀　この部長の事実認識は大変なものですよ。現場見てくださいよ。そのまま地下に流れっ放しですよ。コンクリートもない、ゴムもない。ひとつ仕切りしなければ基準として認められないはずなのに、私はこのことを指摘したけれども、もう皆さん方は許可しているから許可しているからとそれ以上のことはやらないんですよ。これは沖縄県民の生命にかかわる、安全にかかわる重大問題ですよ、部長。今の認識で、またこういう業者の垂れ流しですか。雨水のたびごとに地下浸透していく。あれは伝導テストをしてもかなり重金属がたくさん出ていますよ。どれ一つとってみても健康に悪い。しかもあれは県の企業局の取水、地下では取水ポンプ場もあるし、それから瑞慶山ダムもあるし、そういう県民の水がめに近い地域でこういう恐ろしいヒ素が、殺人のために使われるような毒薬が20倍も出ているというのに危険意識というのはないんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　先ほども申し上げましたように、特にヒ素については土壌中にもかなり含まれているということでありますし、先ほどお話ししたように自然の地下水から環境基準の21倍というヒ素が検出される場合もあるわけですね。そういった視点から周辺環境の測定範囲をもっと広げて、そういったものをしっかり把握をしていくと、その中で適切に対応していけるというふうに私は思っております。
○嘉陽　宗儀　これでこれ以上時間をとるわけにいきませんから、改めて事態の深刻さを受けとめてもらって、県独自にちゃんと専門機関でも調査をして、最終処分場からの地下浸透水、浸出水がどのような動きになっているか、これを掌握しないで、実態も知らないで安全ですだけではこれは許されないですよ、議会としては。だから、ちゃんと県として十分な調査をやるように要望しますけれども、知事、これは知事も責任を持ってきちっとしてくださいね。決意伺います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時55分休憩
　　　午前10時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境生活部長。
○環境生活部長（下地　寛）　調査については、県もみずから衛生環境研究所などが測定をしておりますし、先ほどもお話ししましたように範囲も拡大してしっかり県としても把握していきたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　それから教育長にお伺いします。
　同じような議論をずっと繰り返しているようですけれども、この教師の多忙化の問題がなかなか改善されない。私は教師の多忙化の問題で最後のほうは、実際上学校現場で重要なのは、教師がどれほど生徒の中に入っていって接触をして、じかに生徒の悩み、苦しみ、学習のおくれ、これをしっかり掌握してどれだけ援助をすることができるかがキーワードだと思うんですよ。何名か聞いたけれども、実際上は給食時間にちょっと触れ合うだけであって後はできませんと、雑務が多過ぎると。それから教育委員会が来たら大騒動して、監視型、自己評価、学校評価されて、監視の社会の中で生きてノイローゼになりますという。教師自身が管理型社会で監視されていて、教育活動そのものが押しつけみたいになっていて、伸び伸びした教育活動ができない。だから、これは今の事態をやっぱり深刻に受けとめて、改めて教師の多忙化解決のためには本腰を入れて取り組んでもらいたいと思いますけれども、どうですか。
○教育長（大城　浩）　嘉陽議員におかれましては、もう毎回、県議会のたびにいわゆる教職員の多忙化等々についての御質問をいただきまして、それだけ学校教育に対しまして深い関心を持っているという捉え方をしております。
　実は、この多忙化につきましては私たちもそういった認識を持っております。そういった意味でさまざまな多忙化に係る負担軽減という意味では、先ほど答弁したような対応をしてまいりました。ですから、具体的には実態調査も実はしてきたわけです。例えば業務量が多いと感じている教職員が20年と23年を比較いたしますと、かなり減少はしてきております。と同時に、１日平均の時間外の業務時間につきまして、平成20年、23年のデータもありますけれども、かなり減少はしてきております。また、多忙化を感じている教職員もかなり減少してきている現状がございます。ただ、やはりまだまだ多忙について、かなり先生方が負担を感じている状況がございますので、ぜひこういった負担軽減の対策報告書もございましたので、そういう中で他の学校のモデルといいますか、そういったことになれるような事例集を今集約をしながら学校では情報共有しておりますので、何とかそういった取り組みを推進していく中で多忙化の解消に向けたさらなる取り組みをしていきたいと考えております。
○嘉陽　宗儀　教育長が頑張っているのはわかるんですけれども、やはりどういう方向で頑張れば教師が本当に伸び伸びと教育活動ができるかということでここはきちっとしないと、例えば中部から那覇に行きたいけれども、実際上は北部に向かっていたらどんなに頑張っても効果は出てこないんですよ。今の教育行政のやり方としてはそれでいいのかというのは改めてやっぱり自己点検・自己分析する必要があると思います。
　それから、学力向上の問題では前の議会でも言いましたけれども、秋田、秋田と言わずに、沖縄県内でもすぐれた実践をしている方々が大勢いらっしゃるじゃないですか。それで特に少人数学級、グループ学習しているところでは顕著な成果もあらわれているし、特に特別支援学校の先生方を見たら、涙ぐましいぐらい生徒一人一人の個性を引き出して、不十分なところ、これをどう伸ばすかということで本当に心砕いて頑張っていますよ。それを全部の教育の中で広げれば沖縄は学力の問題でも全国一になるというそういう要素はあると思うんですよ。だから改めて、よそを見るんじゃなくて、よその庭がきれいじゃなくて、我が沖縄県内ですぐれた教師の実践例も踏まえてこれをやっぱり定着して広げるということ。やはりこの現場の先生方の頑張りも改めて見直して、広める努力をしてみたらどうですか。
○教育長（大城　浩）　学力向上につきましては全県民の願いでもありますし、また、我々大人の責務であるという捉え方をした答弁を先ほどさせていただきました。そういう中で、ことしから第５期の学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランⅢ」がスタートしたわけです。従来と違うところは、キャリア教育の視点を踏まえた確かな学力の向上に取り組んでいこうということでございます。つまり、幼児・児童生徒一人一人に夢とか希望、そういったことを持ってもらって、学校生活に対するいわゆる学びを楽しむとか、高めるとか、そういった取り組みを今している状況でございます。本県にもさまざまな課題がございます。先生方も立派な方々ばかりです。そういったことをしっかり踏まえながら、学校とそして家庭、地域社会が一体となった県民総ぐるみの学力向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、また議員におかれましても引き続き御支援をお願いしたいと思っています。
○嘉陽　宗儀　教育長、教育ほど難しい仕事は私はないと思っているんですよ。だから、どんなに頑張ってもよくやったとなかなか言われないのがこの仕事だと思うんですけれども、しかし根気よく、それでも沖縄の子供たちの将来のために未来のために頑張るということで、これからもまた我々そういう問題提起していきますので、頑張ってください。
　次に、基地問題についてお聞きしますけれども、私は安保条約が絶対化、絶対視されて非常に美化されていると、皆さん方の知事初め執行部の中では。しかし私の質問は、その日米安保条約が沖縄の平和と安全にどのような貢献をしているのかと聞きました。ところが先ほどの答弁では、今の安保条約そのものが冷戦構造のときにつくられた体制でしょう。ソ連崩壊した、今はそういうのがなくなってきた。それ以後、安保条約は必要があるかというのは、広範な国民の中でも議論になっていますよ。そういう古い枠組みにしがみついて、なお沖縄の、あるいは日本の安全と平和に役立っていますというのは、ちょっと時代おくれだと思うんですけれども、どうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時２分休憩
　　　午前11時３分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　安全保障条約については、これは長い時間をかけてさまざまな方々、学者、あるいは政治家がこれを議論してきた問題でございまして、軽々に断ずるということは控えたいと思っておりますけれども、県の認識といたしまして先ほどの答弁の趣旨は、つまり戦後この方日本はさまざまな周辺地域での騒擾というんですか、そういったものがあったわけですけれども、とにもかくにもそこで武力攻撃事態であるとか、他国からの攻撃とかそういう事態に至っていない。そういうことを考えますとやはり安全保障条約を結ぶ、含む日米同盟関係というのは我が国の平和と安定に貢献したと言えるのではないでしょうか。
○嘉陽　宗儀　時間もなくなってしまいましたので、これ以上言いませんけれども、やはり安保条約は日本を守らない。沖縄県民の平和と安全を守る、生命財産を守るために我々戦ってきたのは米軍と戦ってきたんですよ。ソ連でもない、朝鮮でもない。我々を解体する加害者は米軍でしょう。その米軍を美化するような態度は今後改めてほしい。
　以上です。
○西銘　純恵　こんにちは。
　日本共産党の西銘純恵です。一般質問を行います。
　台風被害について。
　ことしは大型台風が連続しましたが、とりわけ被害の大きかった台風17号について、農畜産物や住宅被害をお尋ねします。県はどのような支援を行いましたか。
　伊平屋村などに被災者生活再建支援法を適用した経緯と支援内容について伺います。
　政府に対して被災者生活再建支援法の支援上限額を300万から500万円に引き上げるよう求めることについて。
　一括交付金は沖縄の特殊事情に適用されるものです。台風常襲地の沖縄県が独自の台風被害に対する支援制度を創設することについて見解を求めます。
　教育行政について。
　小・中・県立学校のクーラー設置状況はどうなっていますか。亜熱帯性気候の沖縄で一括交付金を活用してクーラーを設置し、維持費に充てられるようにすることについて。
　私立高校の授業料支援金は、月額9900円の倍まで低所得世帯に加算金が出ています。県立高校の生徒で生活保護、ひとり親など低所得世帯に加算金を支給する制度を創設することについて。
　生活保護世帯の高校・大学進学率の一般世帯との比較と推移について、所得の低い沖縄県において給付型の奨学金制度を創設することについてお尋ねします。
　就学援助について。
　就学援助の支給状況について、市町村を支援して就学援助を拡充することについて。
　就学援助にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給が追加されましたが、市町村の支給状況はどうですか。支給を促進すべきです。
　視力の悪い子に欠かせない眼鏡を支給している市町村はどこですか。支給させることについて伺います。
　県の障害者雇用は、法定雇用に対して実態はどうなっていますか。民間の雇用状況はどうですか。
　法定雇用率を満たすには何人の雇用がふえますか。達成するための県の対策を伺います。また、定着のための県の対策をお尋ねします。
　保育行政について。
　保育所増設の願いは切実です。南風原町内で認可外保育園が保護者の要請を受けて認可保育所への申請をしようとしたら、町から拒否されている事例がありますが、何が障害になっているのですか。県は適切な支援を行うべきではないですか。
　浦添市内で、認可保育所の父母から５歳児クラスの増設要求が出て、保育所が施設を増設して市に申請をしたら認められないでいます。県は実態調査を行い、父母の願いに応えるようにすべきではないですか。
　9000人以上いる待機児童を解消するための市町村の保育所整備計画はどうなっていますか。早急に解消するための整備計画が必要ではありませんか。
　学童保育について。
　民間施設利用の学童クラブは何カ所ありますか。うち家賃補助を受ける学童クラブは何カ所ですか。民間利用の全てに補助をしないのはなぜですか。補助を行うことについて伺います。
　ひとり親や低所得世帯の子供が学童クラブに入所できるように県独自の補助制度をつくることについてお尋ねします。
　県立病院について。
　県立病院検証委員会の最終検証報告は、経営改善と持続的な健全化についてどう評価していますか。県民の医療を守るとりでとしてさらに充実させる必要があると思いますが、見解を問います。
　北部地域の基幹病院として医師会病院と県立北部病院をーつにする報道がなされています。県立南部病院を廃止したために南部地域の救急医療が困難となっています。北部地域の救命救急医療を崩壊させることにつながる県立北部病院の廃止はやめるべきです。
　米軍基地問題について。
　米国防総省の2011年度の年次報告によれば、米軍の性犯罪はどういう状況ですか。森本防衛大臣は、グアムに行く前に沖縄に立ち寄った海軍兵による集団暴行事件を、「たまたま事件を犯した」と暴言を発しました。米兵犯罪は沖縄に基地があるために起こっていると思うのですが、見解を問います。
　県民の総意に反して強行配備されたオスプレイは、県や市町村が調査した飛行ルートや爆音、低周波音、飛行モードはどうなっていますか。一刻も早く撤去を求めるべきではないですか。
　浦添新軍港建設問題について。
　戦後67年間も米軍基地が居座り、経済も雇用も壊されています。オスプレイ配備強行、頻発する米軍犯罪、その上、海兵隊の海外への侵略基地となる浦添新軍港の建設を認めるのですか。知事は、基地のない沖縄を目指して軍港建設に反対を表明すべきではありませんか、お尋ねします。
○知事（仲井眞弘多）　西銘純恵議員の御質問に答弁します。
　まず第１に、台風被害についての御質問の中で、台風17号の農畜産物被害に対する支援についての御質問にお答えいたします。
　台風17号による農林水産業の被害につきましては、サトウキビ、パイナップル、菊など農作物被害が約16億8000万円、農業用施設被害が約２億5000万円、漁船及び漁港など水産業被害が約５億円など合計27億円の被害額となっております。
　台風被害につきましては、緊急雇用創出事業などを活用しました菊、パイナップル、サトウキビの新たな苗の確保・植えつけなどの支援を行っているところでございます。また、農業基盤施設、治山施設、漁港施設等につきましては、災害復旧事業により復旧を行っているところでございます。
　次に、障害者雇用についての御質問にお答えいたします。
　平成24年障害者雇用状況報告によりますと、沖縄県は2.38％、民間企業は1.95％となっており、それぞれ法定雇用率を達成いたしております。なお、都道府県別では10位となっております。また、法定雇用率の引き上げ等に伴い全ての企業が法定雇用率を達成した場合は、新たに約850名の雇用が見込まれております。
　沖縄県といたしましては、法定雇用率の達成に向けて沖縄労働局など関係機関と連携し、企業開拓や企業の理解を高めるための啓発に取り組んでいるところでございます。
　職場定着支援につきましても、障害者就業・生活支援センターにおきまして就業前の生活指導から就業後の職場定着まで一貫した支援を実施いたしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○環境生活部長（下地　寛）　台風被害についての御質問の中で、台風17号による住宅被害の状況と支援についてお答えいたします。
　台風17号では、県内において重傷者10人、全壊50世帯、半壊70世帯、総計130件の被害が発生しております。特に被害が大きかったのは伊平屋村で、全壊18世帯、半壊４世帯となっています。このうち、伊平屋村18世帯、南城市２世帯、金武町２世帯及び伊江村３世帯に被災者生活再建支援法が適用され、現在、対象被災者からの支援金の申請手続を進めているところであります。このほかに「沖縄県災害見舞金支給要領」に基づく見舞金の支給制度がありますが、11月21日現在、重傷３件、全壊世帯33件、半壊世帯52件、合計88件の申請があり、今後も42件の申請を見込んでおります。
　県としましては、市町村と連携し、申請に漏れがないよう対応していく考えであります。
　次に、伊平屋村等への被災者生活再建支援法適用の経緯と支援内容についてお答えいたします。
　台風17号の被害については、台風が通過した３日後の10月２日時点における各市町村から県への報告では、住家被害が全壊10世帯、半壊が22世帯にとどまっておりました。しかし、その後も各市町村の被害状況調査や住民からの報告、沖縄県議会議員による現地調査・助言などもあり、被害実態の把握が進んで最終的に全県で全壊50世帯、半壊70世帯に達したところであります。伊平屋村においては、当初全壊が３世帯だったのが最終的に18世帯に達し、被災者生活再建支援法の適用基準を満たしたため、10月19日告示により同法を適用しております。南城市、金武町、伊江村につきましても10月30日の告示により同法を適用しております。被災者生活再建支援法による支援は、対象被災世帯に対し基礎支援金が最大で100万円、加算支援金が最大で200万円、合計で最大300万円が支給される内容となっております。
　次に、被災者生活再建支援金の上限額引き上げについてお答えいたします。
　被災者生活再建支援法は平成10年に制定されて以来、支給額の引き上げや支給対象者の所得制限撤廃、隣接市町村や２つの都道府県で適用された場合の適用基準の引き下げなど、制度の改正・充実が図られております。制度の拡充につきましては、これまでの改正においても各県と共同して順次制度拡充が行われてきており、今後とも各県の動向を勘案しながら対応していきたいと考えております。
　次に、沖縄県独自の支援制度創設についてお答えいたします。
　台風を含めて自然災害の被災者に対しては、「災害救助法」、「被災者生活再建支援法」、「災害弔慰金の支給等に関する法律」等による被災者支援制度があります。また、沖縄県におきましても県の独自制度である沖縄県災害見舞金支給要領に基づく支援制度があります。自然災害の被災者に対する支援については、今後ともこれら制度を十分に活用して支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　台風被害についての中の、一括交付金を活用した農林水産業の台風被害に対する支援制度の創設についての御質問にお答えします。
　沖縄県は、本土と比較して台風の接近回数が約３倍と多く、たび重なる台風により本県農林水産業は大きな被害を受けております。そのため、県としましては、沖縄振興交付金を活用して、農作物の安定生産のためのハウスの導入など災害に強い栽培施設の整備、潮害や風の影響による農作物やハウス等の被害を軽減するための農地防風林の整備、農家経営の安定化のための沖縄型農業共済制度推進事業の推進などを実施しているところであります。
　今後とも、沖縄振興交付金等の各種制度を活用して台風など気象災害に対応し、持続的で安定した本県農林水産業の振興を図ってまいります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、空調施設の設置状況と一括交付金の活用についてお答えいたします。
　平成24年７月現在、公立学校普通教室における空調施設の整備率は、小学校が54.6％、中学校が52.3％、高等学校が96.7％、特別支援学校が100％となっております。小中学校の空調整備につきましては、設置者であります市町村が主体的に対応しており、国の補助制度等を活用して整備を進めているところでございます。また、これまで事業規模等の関係で現行制度の枠組みでは対応できなかった空調施設においても、沖縄振興特別推進交付金を有効活用し整備促進を図っていきたいと考えております。なお、維持管理費用につきましては、財政負担軽減のため地方交付税措置を国へ要望しているところでございます。
　県教育委員会としましては、引き続き市町村と連携しながら空調整備を促進していきたいと考えております。
　次に、低所得世帯に加算金を支給する制度の創設についてお答えいたします。
　私立高校の生徒に対する高等学校等就学支援金制度は、県立高校と同額の月額9900円を基本支給額とし、低所得世帯に対しては、所得に応じて1.5倍と２倍の加算制度がございます。これは私立高校の授業料と就学支援金の基本支給額の差額を加算金によって軽減するための措置であり、授業料の範囲内で支給されており、入学金や教科書代等の授業料以外の学費に対して支給される制度ではございません。県立高校においては、公立高等学校の授業料無償制度により授業料の負担軽減が図られていることから、低所得世帯等に加算金を支給することは困難と考えております。
　次に、生活保護世帯の高校・大学進学率等についてお答えいたします。
　厚生労働省の調査によりますと、本県の生活保護世帯の高校進学率は、平成22年度は75.7％、平成23年度は84％となっており、県全体と比較して平成22年度は18.6ポイント、平成23年度は11.8ポイント低くなっております。なお、大学進学率につきましては、把握してございません。
　本県では、沖縄県国際交流・人材育成財団において、勉学意欲がありながら経済的理由等により修学が困難な高校生、大学生や専門学校生等に対しまして奨学金の貸与による修学支援に取り組んでおります。給付型奨学金制度の導入につきましては、引き続き国の動向に注視するとともに、全国都道府県教育長協議会等を通じ国に対し要望してまいりたいと考えております。
　次に、就学援助の拡充等についてお答えいたします。
　平成23年度の全児童生徒数に占める学用品費等の受給者数は２万6894人、18.31％でございます。就学援助事業は市町村において実施されており、対象者の認定や支給につきましてはそれぞれの市町村の実情に応じて実施されております。
　県教育委員会としましては、教育の機会均等の確保のため、市町村教育委員会へ就学援助事業の適切な実施を促すとともに、全国都道府県教育長協議会等を通して国に対して十分な財源措置について要請しているところでございます。
　次に、クラブ活動費等の支給状況につきましてお答えいたします。
　平成24年度の支給状況としましては、クラブ活動費は２町（嘉手納町と南風原町）、生徒会費は１市２町（那覇市、嘉手納町、南風原町）、ＰＴＡ会費は２町２村（嘉手納町、南風原町、宜野座村、北大東村)でございます。就学援助事業は、市町村においてそれぞれの実情に応じて実施されているものと認識をしております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　保育行政についての御質問の中で、市町村における保育の実施についてお答えいたします。
　保育の実施主体である市町村においては、地域の待機児童数や就学前児童数、保護者の就労状況等保育ニーズを勘案して保育所の設置場所や規模等を決定しております。市町村が認可化に向けて認可外保育施設を選定する場合、必要に応じて公募等を行い、こうした条件に合致しているか、保育所の運営主体として必要な能力を有しているか等を審査した上で施設を選定することになります。南風原町においても、待機児童数や既存保育所の状況等に基づき適切に判断しているものと考えております。
　次に、市町村における保育行政の実態調査についてお答えいたします。
　保育所の定員については、市町村において毎年保育所入所募集等により保育ニーズの把握を行い、地域における待機児童数や現在の施設の利用状況を踏まえ、次年度における年齢ごとの定員数を判断しております。
　県としましては、保育所の定員については基本的には市町村において適切に判断されるべきものと考えており、浦添市においても保育ニーズを把握した上でそのような対応がなされているものと考えております。
　次に、保育所整備計画についてお答えいたします。
　市町村においては、次世代育成支援対策推進法や児童福祉法に基づき「次世代育成支援行動計画」が策定されており、同計画には待機児童解消を含めた保育所整備計画も示されております。県においては、潜在的待機児童を含めた待機児童の解消を図っていくことが重要であると考えていることから、市町村に対しては、安心こども基金等を活用した待機児童解消の取り組みを強化するよう理解を求めているところであります。
　県としましては、保育の実施主体である市町村との意見交換を継続しながら、引き続き待機児童解消の取り組みを促していきたいと考えております。
　次に、学童保育についての御質問の中で、民間施設利用学童クラブ数と家賃補助についてお答えいたします。
　県内の放課後児童クラブは、平成24年５月１日現在で296カ所となっており、そのうち民間施設を利用しているクラブは160カ所となっております。
　沖縄県におきましては、一定の要件を満たすクラブに対し運営費等の補助を行っております。また、民立民営のクラブが多い沖縄県においては、家賃の負担などのため保育料が全国よりも高くなっていることが課題となっています。そのため、「沖縄振興特別推進交付金」を活用し、公的施設へ移行する予定のクラブに対して、移行するまでの間、家賃補助をすることとしております。
　沖縄県としましては、これらの取り組みにより利用者の負担軽減を図ってまいります。
　次に、放課後児童クラブの県独自の補助についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、放課後児童クラブの保育料の低減を図るため、沖縄振興特別推進交付金を財源として公的施設の活用を促進することとしております。具体的には、市町村に対する施設整備の補助や公的施設へ移行する予定の民間クラブに対する家賃補助であります。これらの取り組みを通して、ひとり親や低所得世帯の負担軽減につなげていきたいと考えております。
　次に、県立病院についての御質問の中で、検証委員会の検証結果報告書案についてお答えいたします。
　病院事業の経営改善については、報告書案で述べられているように、病院事業局の内部努力に加え、一般会計からの支援や診療報酬改定等により経営改善が進んできたものと認識をしております。また、持続的な経営の健全化について、報告書案では、引き続き人材確保等の課題に取り組むとともに、将来見込まれる投資、経費等に対応できるよう、さらなる経営改善が行われることを前提として健全化の達成見込みがあると評価しており、課題が付された評価であると認識をしております。したがいまして、県立病院の医療機能の充実のためには、経営改善の取り組みをさらに進めていく必要があるものと考えております。
　次に、県立北部病院に対する報道についてお答えいたします。
　県立北部病院は、沖縄県保健医療計画に基づき、救急医療を初め第２種感染症指定医療機関、災害拠点病院、僻地医療拠点病院として同圏域の中核的な機能を担っております。県立北部病院と北部地区医師会病院の統合については、その効果や可能性について十分に検討されている状況にはありません。
　県としては、県立北部病院と各民間医療機関等との連携を推進し、適切な医療提供体制を構築していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題についての御質問の中で、米軍の性犯罪についてお答えいたします。
　国防総省の年次報告書によりますと、2011年米会計年度に米軍人がかかわった性的暴行件数は、全世界で3192件、被害者の人数は3393人となっており、2010年と比べ34件の増加となっております。これは、加害者・被害者両方の数字を含んでおりまして、この被害者の人数3393人のうち米軍兵士が被害者となっているものが2723人含まれております。
　県としましては、県民が被害者になる米軍人等による犯罪を防止するためには、日米両政府による実効性のある再発防止策が必要であり、現在、米軍が行っている再発防止策は不十分であると考えております。
　県としましては、引き続き米軍の綱紀粛正、再発防止がより実効性を持つよう日米両政府に対し強く要求してまいります。
　次に、オスプレイの飛行ルート等についてお答えいたします。
オスプレイの飛行運用の実態については、市町村と連携して情報収集に努めております。500件近い情報があり、その中には可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける、運用上必要となる場合を除き垂直離着陸モードでの飛行を米軍施設・区域内に限るなどの日米合同委員会合意事項が遵守されていない報告があり、具体的な内容について精査をしているところであります。
　飛行運用の問題については、政府の責任で飛行経路や夜間飛行の実態調査及び環境レビューと運用の検証を行い説明すべきであると考えております。オスプレイについては、今後、運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県としましては、配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に求めているところであります。
　次に、浦添新軍港建設への反対表明についてお答えいたします。
　那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設については、平成13年11月に浦添市長が受け入れ表明を行っており、平成15年１月の第４回移設協議会では、浦添埠頭地区の北側区域への移設を浦添市とともに那覇市も了承しております。
　県としましては、那覇港湾施設の返還を含む嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還が実現されれば、基本的に基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
　今後とも、国、地元自治体等と連携して那覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設に取り組んでいきたいと考えており、現時点で反対を表明する考えはありません。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　答弁漏れがありましたので、答弁いたします。
　就学援助における眼鏡の援助についてお答えいたします。
　平成22年度は北大東村、平成23年度からは北大東村と恩納村が対象費目としております。要保護児童生徒に対する国庫補助事業では眼鏡は対象費目となっておりません。
　以上でございます。大変失礼いたしました。
○西銘　純恵　休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　西銘純恵さん。
○西銘　純恵　福祉保健部長から答弁いただきましたけれども、家賃補助をせっかく制度として県がつくったのに、今年度はまだ１カ所もないというのはどうしてですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今年度は公的施設活用の可能性の調査を進めているところでありまして、市町村がそういった可能性調査を実施した後でそういった公的施設に移行できるということで、利用する施設が出てくれば補助をしていくということであります。
○西銘　純恵　私、この施設利用について、こういう条件をつけたから実際は補助ができないと考えています。160カ所ある民間施設をまず補助をやるべきじゃないですか。その立場でとりあえず実施をするという方向に切りかえたらいかがでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　県としては、公的施設を活用する方向に進めていくということで、公的施設を活用することによって家賃の負担が軽減できますので、そういった家賃負担軽減がなされた後に利用料の軽減という形に持っていきたいというふうに考えております。
○西銘　純恵　既に年度を４分の３経過しています。本当にこの制度が創設をして使われないままでいくのかということを危惧しています。早く実効性あるものにしていただきたい。
　もう一つ、待機児童の解消についてなんですけれども、市町村と保護者の皆さんのトラブルがあるのは、待機児童が沖縄県は潜在的も含めて9000人以上いると、実態を少なくとも認めてきたんです。でも、市町村は違うんですよ。1000名以上の待機児童がいても二、三百名しかいませんという、厚労省の新定義というものにこだわっているわけですね。だから、解消計画をつくっているといっても、これが待機児童の実態に見合った解消策にならないというところをもっと市町村に話をして、実態に合わせて解消策をという立場をとるべきではないですか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　待機児童の解消につきましては、市町村と意見交換をしながら、待機児童解消という方向に進めていっているところであります。
○西銘　純恵　保育所に子供を預けることができない若い保護者の皆さん、本当に深刻なんですよね。ですから、そこら辺の声がちゃんと市町村に届いていないという、県の皆さんのほうに届いていないということをしっかりと認識していただきたいと思います。
　次に移ります。
　17号台風被害についてお尋ねします。
　支援金は支給されていますか。
○環境生活部長（下地　寛）　現在、支給済みの支援金は、南城市２件、伊江村３件で５件でございます。トータルで425万円の支給が既に終わっております。
○西銘　純恵　金武町２件、伊平屋村18件というのが住宅全壊世帯なんですけれども、支給されてない理由は何でしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　まだ申請が上がってきてないものもありますし、県で審査中のものもあります。そういったことでまだ支給が順調に進んでいないという状況ではあります。
○西銘　純恵　これは審査と言いますけれども、申請書類についても難しい書類の提出を求められるんですか。申請をするのにどのような書類が必要なんですか。とりあえず100万円というのは基礎支援金ということですぐに払われるものだと思っているんですよ。２カ月も超えていますよね。どうなんでしょうか。
○環境生活部長（下地　寛）　基本的には市町村の災害査定のような形で出してきますし、今おっしゃるとおり基礎支援については100万円と決まっています。そのほかの加算については、住宅をどのような形で例えば修理したか、それから住宅が全壊の場合にアパートとかの賃貸の住宅に入っているとか、そういったことが証明できるような資料を添付してもらえれば基本的には支給の対象になるというふうな形になっております。
○西銘　純恵　基礎支援金というのはとりあえず払われるもので、必要書類というのは住民票と預金通帳の写しと罹災証明書――役場が発行するものですよね。これは２カ月かかってもできないんですか。
○環境生活部長（下地　寛）　基礎支給と加算支給を別々に取り扱うわけではなくて、基本的な申請は一体とした形にしていただくほうが申請者にとっても都合がいいわけですので、それに関連して加算のための例えば修理をすれば、その修理にかかった例えば請求書なりそれから領収書なり、そういったものを添付するというそういったいろんな手続があってこの間、期間がかかっているというようなことだと聞いております。
○西銘　純恵　これは一体にならないと支給されないというものじゃないんですよね。だから、補修をしながら契約書がなければこの加算金ができないとか、そういうのは具体的に見積もりとかそういう時間がかかるだろうと思うんです。ですけれども、基礎支援金というのはとりあえずの必要資金ですから、これだけを先にやるということでやるべきじゃないですか。
○環境生活部長（下地　寛）　仮に被災者がそういう形で２度に分けてやるということがあれば、それはそれなりにそういう配慮も必要かと思いますけれども、基本的にいろんな手続上一括してやるというようなことで現在の状況になっているというふうに理解していただきたいと思います。
○西銘　純恵　私、この支援金というのは迅速にというのが最重要だと思っているんですよ。だから、この後のうるさい煩わしいものを一緒にしてというと年が明けても申請できないと思うんですよ。だから、実際できた南城市や伊江村を見ても、ちゃんと市によってできているし、金武町と伊平屋村ができないというのはなぜかというところが問われるわけです。ですから、もう申請をして２週間ではおりていますよね、支給金は。だから、年内に支給をさせる、少なくとも基礎支援金の100万円を全壊世帯に出させるということでもやるべきだと私は思いますので、そこら辺は被災者の方の話もちゃんと聞いて、支給ができる手続を進めていただきたいと思います。いかがですか。
○環境生活部長（下地　寛）　いずれにしても被災者の生活を支援してあげるということがこの法の趣旨でございますので、そういう形で手続上できるのであれば、なるべく早く支援金が届くようにしたいと考えております。
○西銘　純恵　なるべく早くということですが、もう遅くなっていますから、年内に支給ができるように最優先でやっていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　障害者雇用についてですが、法定雇用率、義務になっていますけれども、民間会社、達成をすればあと850人の障害者の方が仕事につけるということです。達成できていないのはなぜでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　単体で民間企業数で言うと698社が達成すべき企業ですが、このうちで403社が達成しておりまして、まだ295社が達成しておりません。いろんな職場の職種の状況とかそういうものによるだろうと思いますけれども、いずれにしても法定で決まっているわけですから、そういう法の趣旨を踏まえて達成するように、県としては労働局と連携して対応していきたいと考えております。
○西銘　純恵　全ての障害者というのがこれは対象になっていますか。就職が困難という発達障害者の皆さんはなかなか仕事につけないということがあるんですがいかがでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　県内で障害者の手帳を発行されているのが９万6000名余りと、これは23年（昨年）の３月末ですが、そのうちでことしの３月末現在で職安に登録しているのが１万400名余りですけれども、そのうちで就職されたのは限られているということで、いろんな障害の状況によると思うんですけれども、いずれにしても今度また56名以上の企業が50名に引き下げられ、より障害者の雇用を進めないといけないということでありますので、県としてはそういう視点に立って対応していきたいと考えております。
○西銘　純恵　障害者雇用が2624人ということで、100％達成すればあと850人。私、この間、車椅子の障害者の男性、30代なんですよね。仕事を退職になって、そして雇用保険がもう数日後に切れると。仕事がなければ本当に大変だという深刻な相談を受けてハローワークに行きました。この体制なんですよ。民間企業に障害者雇用をちゃんと義務を守らせると。そして優遇措置もありますよね。体制がないということをはっきり言われたんです。沖縄県の体制はどうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時55分休憩
　　　午前11時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　沖縄県としての取り組みとしましては、障害者就業・生活支援センターに職場開拓アドバイザーを今年度から２名増員、つまり昨年まで１名でしたけれども、これを２人増員して３名にふやし、そういうことで障害者の職場開拓に努めております。それから、雇用政策課内で雇用推進員を新たに２名配置して、就職困難者が職場適応訓練を経て継続雇用が図られるよう、そういう取り組みをやっております。
○西銘　純恵　やっぱり雇用問題は、障害者もそうですけれども、沖縄県の重要課題だと思っています。ですから、職員体制をしっかり拡充すれば職場開拓できるわけですよね、この障害者雇用については。そこについては重点的にもっと必要な職員を配置していただきたいと思うんですよ。体制強化について知事の御意見を伺いたいんですがいかがですか、障害者雇用について。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時56分休憩
　　　午前11時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（平良敏昭）　障害者の雇用拡大というのは、議員のおっしゃるとおり大変重要なことだと私どもも認識しております。そういうことで次年度以降も福祉保健部と連携しながら強化していきたい、このように考えております。
○西銘　純恵　よろしくお願いします。
　米軍基地問題についてお尋ねします。県警にお尋ねします。
　米兵の性犯罪について、復帰後どうなっていますか。起訴・不起訴の割合もお尋ねします。
○警察本部長（村田　隆）　まず、強姦の検挙についてでありますけれども、復帰後から本年11月末までの約40年間の強姦事件の検挙は128件、146名となっております。
　次に、強制わいせつについてでございますけれども、強制わいせつは、警察の統計上は風俗犯ということなんですけれども、風俗犯は賭博でありますとか強制わいせつ等を一括して計上しておりまして個々に分かれておりませんので、わいせつ・賭博を含む風俗犯全体の数になりますけれども、これは復帰後から本年11月までの40年間、米軍人等を被疑者とする風俗犯の検挙は69件、78名となっております。
　起訴・不起訴については、今現在、手持ちにございませんので、申しわけございませんが答えられません。
○西銘　純恵　民間の方が調査した結果、最近の四、五年間でこの性犯罪について起訴率17％というのが出ているんですよね。ましてや告知ということで事件として訴えてからの起訴とか不起訴の問題ですよね。ですから、これは性犯罪についてはなかなか被害者の泣き寝入りが多いと。そして氷山の一角の数字が出ているということもあります。ですから、県警は起訴するという立場で今後、この統計についてもとっていただきたいと思います。
　それでは、公室長になりますか、知事にお尋ねをします。知事です。
　米兵犯罪というのは、綱紀粛正・再発防止が全く機能していません。県民はみんなそう思っています。幾ら知事が綱紀粛正をもっと実効性あるものにすると言っても機能しないんですよ。私は、今連続している米軍犯罪に対して、この８月から犯罪に対して県がどのように対応したのかお尋ねします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時０分休憩
　　　午後０時０分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　お答えいたします。
　この事件が起こるたびに県は日米両政府、あるいは米軍に対して、これは抗議と言っていいと思うんですが、申し入れ、要請ということをしているわけです。平成24年――ことしですが――８月18日に那覇市で米海兵隊によるわいせつ事件がございまして、このときには知事から総領事に対して、これはとても許せる話ではないと強い抗議を行いました。また、８月20日には私、知事公室長がＧ７――海兵隊ですけれども――部長及び地域調整官、事務所長に要請をしております。
　また、平成24年10月16日、これは米海軍兵２人による暴行事件ですけれども、その発生した10月16日の翌日には知事が防衛大臣、外務副大臣、内閣官房長官、駐日米国大使に対して直接、これは頻発する米兵事件で米軍基地の維持が難しくなる、日米同盟を揺るがしかねないといった趣旨で抗議要請をしております。また、同事件に関しましては、与世田副知事が在日米国総領事館の首席領事及び在沖艦隊活動司令官に対し綱紀粛正を求めております。また、10月22日には知事訪米の際に、知事がキャンベル、リッパート両次官補に対して綱紀粛正、実効ある再発防止対策を求めております。
　また、11月２日、読谷村において米空軍兵が住居侵入をした事件がございましたけれども、これにつきましては全国知事会でその日にその人権問題、子供や女性に対する考えられない事件であるということで、これは当時参加しておりました総理、防衛大臣に対して申し上げております。また、私が在沖米国総領事、沖縄防衛局長、外務省沖縄全権大使に対し遺憾の意を伝え、外出禁止令などの措置の状況についてしっかり説明をするよう求めたところでございます。また、基地対策課長も嘉手納の渉外部長に対して求めております。
　さらに、11月18日ですけれども、那覇市において海兵隊員が住居侵入をして現行犯逮捕された事件につきましても、これは基地防災統括監でございましたが、在沖米国総領事、沖縄防衛局の管理部長、外務省沖縄事務所の副所長、在沖米海兵隊政務外交部長に対し同様の趣旨で再発防止を求めております。
　おおむね以上のような状況でございます。
○西銘　純恵　県が抗議に行ったという内容は全て綱紀粛正、そんなものなんですよね。ですから、実効性を求めることを求めているということに違いないんですよ。米兵犯罪の実効性を伴う対策をとってくれということが何度も言われているわけですよね。知事、米兵犯罪をなくす実効性ある対策というのは何ですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時４分休憩
　　　午後０時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　これは一般論になりますけれども、やはり米軍の組織としてこれはこのような犯罪が発生しないように、一人一人の兵士の規律を高めるということと、当然ながらこれは県が強く求めているんですけれども、犯罪を犯した兵士、そういう兵士に対する処罰、これを厳正にやっていただきたい。さらに、それを公表していただきたいということを申し上げております。
○西銘　純恵　民間地域では犯罪と言われるのが軍隊では軍隊としての暴力行為はどんどんもっとやれという形で言われるんですよ。だから、軍隊がいる限りこの沖縄で犯罪はなくならないという声が県民の声なんですよ。米国防総省の報告では、米兵犯罪は沖縄の基地が最も高いということが出ているわけですね。米本国の基地よりも沖縄で事件を起こしていると、性犯罪を起こしているということが軍隊の中でも報告が出ているんですよ。だから、軍隊である限りこの軍人の中でも女性兵士に対する犯罪が起きている、性暴力が起きている。3000何百件と言いましたけれども、実際は表に出ていないので、それを見れば７倍、１万9000人の被害があるだろうということも皆さんは報告の中で出ているということはちゃんと捉えていると思うんですよ。
　それともう一つ、この国防総省の米兵の性被害に対する１万9000人は、１年間で被害を受けている兵士がいるということに対して、このパネッタ国防長官自身が、被害者が１万9000人ということは、特定の場所だけではなくあらゆるところで発生していると。これは基地の中でも規律あるはずの軍隊の中でも起こっている。ましてやこの狭い沖縄で多くの基地外の住宅に住んでいる人も１万4000人以上いると言われているじゃないですか。凶器が歩いているという状況じゃないですか。米総領事に対して、皆さんが申し入れたときに何と言いましたか。犯罪をゼロにしてほしいということで、ゼロにすると米総領事も言ったという、私、ペーパーをいただきましたけれども、私たち県議会、共産党会派も含めてマグルビー総領事に抗議に行きました。米兵犯罪はゼロにはできないと、100％なくすことはできないと明言するんですよ。皆さんにはそう言いませんでしたか。ゼロにすると言いましたか。
○知事公室長（又吉　進）　まず、一件たりともあってはいけないということを県は申し上げておりまして、そのとおりであるといった趣旨の回答が返ってきたと承知しております。
○西銘　純恵　ですから、私たち県民がずっと言っているのは、女性抗議集会でも55の女性団体が参加しましたよ。言っていることは、米兵犯罪をなくす確かな保証になるのは基地をなくすことだと。知事が本当に安保条約ありきに立つ限り、このような犯罪はなくならないわけですよ。日米同盟が優先だという立場に立つ限り、どうしてもこの犯罪をなくすことはできません。ましてやオスプレイも強行配備をされるというのも日米同盟容認をするからですよ。このようなオスプレイももう撤回しなさい、犯罪もなくしなさいということを堂々と県民の側に立って知事は米国政府に対しても主張すべきだと私は思うんですよ。どうでしょう。
○知事公室長（又吉　進）　何度も繰り返しておりますように、事件・事故というのは１件たりともあってはならないというのは、これは立場は議員と同じだと思います。
　ただ、今御質問にありましたように、米軍が例えば事件を奨励して容認しているというふうな認識は県はしておりません。米軍も米軍なりにそれは重く受けとめているものであると、またそうあるべきだと思っておりまして、引き続き県といたしましては米軍基地の負担、あるいは事件・事故、オスプレイの負担につきましてもあってはならないという形で強く対応してまいりたいと思っております。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時９分休憩
　　　午後１時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　お昼一番、一般質問を行います。県民ネットの奥平でございます。
　選挙戦が始まって議場も随分空席が目立ちますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　１、知事の政治姿勢についてお伺いをしたいと思っています。
　(1)、基地問題について。
　ア、「最低でも県外」と発言した鳩山氏は１年足らずで首相の座をおり、そればかりかみずから立ち上げた民主党を追われ、政界から引退をした。基地問題はアメリカの虎の尾の一つで、それを踏んでしまったからだと言われている。つまり、総理といえども基地問題に言及は許さないというアメリカ政府の強いメッセージがそこにはあるというわけであります。知事の見解を伺います。
　イ、衆議院選挙が始まりました。全国的な争点は原発やＴＰＰ、消費税増税問題に収れんをされ、オスプレイ配備や日米地位協定、普天間移設問題はほとんど報じられておりません。外交・防衛、安全保障を声高に叫ぶ政党も沖縄基地問題には関心もないのか、決して触れることはありません。知事の見解を伺います。
　ウ、政権が自民党に移行しても県外移設は変わらないと発言しています。埋め立てを承認しないという意思表示として捉えてよいのか、お伺いします。
　エ、高江集落におけるヘリパッド建設で自然環境や周辺住民の生活にどのような影響があり、安全な暮らしの担保はあるのかお伺いをいたします。
　(2)、尖閣諸島領有権問題をめぐって日中関係は悪化するばかりであります。事態が長引き、観光や経済、学術文化、国民間交流にとってもさらに大きなダメージとなっております。両国の硬直した関係を打開をし、平和的、友好的、持続的関係に好転させていかなければなりません。歴史的経緯を踏まえ、アジアのゲートウェイを自認する当該沖縄県の知事だからこそアクションを起こすべきと思います。知事の見解を伺います。
　大きい２番目の観光振興、(1)については次の議会に委ねたいと思っております。
　(2)、フライ＆クルーズについて。
　９月定例会では、2011年より国内クルーズ会社による運航が始まった。2012年は合計８本が実施をされた。座間味、宮古、八重山、与那国へ寄港。離島地域への誘客につながっていると答弁をされています。事業効果と可能性及び今後の展開について見解を伺います。
　３番目、下地島空港及び周辺残地の利活用について。
　(1)、日本航空との民事調停の経緯について伺います。
　(2)、初回の「下地島空港利活用検討協議会」において、利活用の方向性を見るための幾つかの検討項目が出され、基礎調査をすることとなったようだが、どのような作業方針で、どこまで調査が進んでいるのか見解を伺います。
　４番目、エネルギー自給率の拡大に向けて。
　(1)、目標値の抜本的見直しに向けたエネルギービジョンアクションプランを検討しているようでありますが、なぜなのか。目的と事業内容を聞きます。
　(2)、小規模離島における100％再生可能エネルギー導入の工程表設定について見解を伺う。
　(3)、政府に対してこれまで納付した「電源開発促進税」の返還を要望していると聞きます。このことについて見解を伺います。
　(4)、学校施設等における消費電力を再生可能エネルギーで賄うことについて見解を伺います。
　大きい５番目、県立病院事業局についてお伺いいたします。
　(1)、経営再建検証委員会が「経営再建を実現した」とする報告書をまとめたとのマスコミ報道がありました。これまで懸念されていた今後も持続的経営改善が見込めるのかとのお墨つきを得ることとなりました。病院事業局長と知事の見解を伺います。
　(2)番目、慢性的な医師不足と医師育成に対応するため、中部病院を中心とした指導医師育成拠点づくり、その人員と予算について局長と知事に見解を伺います。
　(3)、県立宮古病院の新築移転経緯と医師不足への対応経過について伺います。
　６番目は、次の議会に委ねます。
　７番目の我が会派の代表質問に関連して伺います。
　１の(11)、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況について、１つは、整備されている施設の利用は無償なのかどうか。２つ目は、国際通りや主要公共施設、観光地及び施設における整備目標や計画が必要ではないのか、どのように考えているのか見解を伺います。
　５の(1)、６次産業化について。
　(1)、現在どのような実績を上げているのか。今後この６次産業化に向けたどのような戦略でどのような施策を検討しているのか。どのような成果を求めていくのか。また、植物工場もその対象となるのか伺います。
　７の(3)、公共関与による産業廃棄物処分場建設について、当該予定地域での意見聴取でどのような意見が上がっているのか。当局としてどのような説明・説得で同意を得ようとしているのか。この際、これまでの違法処分行為に対する県の反省を踏まえ、住民や県民視点に立った違法処分はさせないという明確な意思と環境保全への姿勢を強く示すべきだと考えるが、どうか。
○知事（仲井眞弘多）　奥平一夫議員の御質問に答弁いたします。
　知事の政治姿勢についての御質問の中で、沖縄の基地問題に関心がないことについて、これは選挙戦での絡みでの御質問でございます。
　今回の衆議院選挙におきましては、各党の公約で沖縄の基地問題などにつきまして取り上げられておりますが、具体的な取り組みが薄いという印象を受けております。選挙戦を通じて、沖縄の基地問題について議論が深まることを期待しているところであります。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、尖閣諸島領有権をめぐる日中関係についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島の領有権につきましては、日本政府の平和的かつ冷静な外交交渉によって解決されるものと考えております。沖縄県といたしましては、学術文化、観光、経済などの交流を通じて、日中の友好関係に寄与できればと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　奥平一夫議員のエネルギー自給率の拡大に向けてのうち、県有施設における消費電力を再生可能エネルギーで賄うことについてお答えいたします。
　県有施設へ再生可能エネルギーの導入を普及拡大することについては、エネルギー自給率の向上、エネルギー源の多様化、低炭素社会の実現などの観点から重要であると考えております。経済産業省では、業務用ビルなどで全ての消費エネルギーを再生可能エネルギーで賄う取り組みについて研究・検討を進めております。その中では、省エネ建築技術や太陽光発電の変換効率の大幅な向上及び高効率照明器具の開発などが課題として指摘されております。県では、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業において宮古島市と連携し、ＩＴ技術を活用した市役所本庁舎や空港ターミナルビルなどの施設における省エネ等の実証事業に取り組んでおります。
　県としましては、宮古島市での実証事業の結果を踏まえつつ、国内外の技術動向を注視しながら、県有施設の消費電力を再生可能エネルギーで賄う取り組みについて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、基地問題に対する米国の姿勢についてお答えいたします。
　沖縄の基地負担の軽減は、日米同盟が維持されていく上で最も重要な課題であり、日米両政府は、これまでに合意された負担軽減策について地元の意見を第一に尊重し、実現可能な計画を策定し着実に実行すべきであります。
　御質問の米国のメッセージについては承知しておりませんが、両政府が沖縄の意見に耳を傾けることが重要であり、これまでの両政府の姿勢はこのことに欠ける面があったのではないかと考えております。
　次に、公有水面埋立申請についてお答えいたします。
　現在、政府は、環境影響評価書の補正作業を進めているものと認識しておりますが、現時点で公有水面埋立承認願書が提出される時期等については示されておりません。仮に提出された場合には、関係法令にのっとり検討せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処してまいります。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、高江ヘリパッド建設に係る環境影響についてお答えいたします。
　北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、沖縄県環境影響評価条例の対象事業ではないものの、事業者みずからが同条例の趣旨を踏まえ、同条例に準じて手続を実施しております。当該環境影響評価では、ヘリコプター騒音等による生活環境への影響等が懸念されることから、環境の保全の見地から「飛行ルート等について、高江区等の住宅上空を避けるなどの環境保全措置を講じるよう要請すること」などの知事意見を当該手続の各段階において述べております。
　次に、我が会派の代表質問に関連して、最終処分場の建設について名護市予定地域からの意見についてお答えいたします。
　先進地視察や説明会に参加していただいた地元住民からは、処分場から周辺地域への悪臭やごみの飛散などもなく最終処分場のイメージが変わったとの意見などが寄せられています。また、処分場へ搬入する廃棄物の検査等については、処分場入り口での検査が徹底され安全が確保されているとの意見がございました。地元自治会からは、今後も引き続き先進地視察や専門家等を交えた勉強会の開催を実施してほしいとの意見などもあり、公共関与推進事業についての理解を除々に深めてきているものと考えております。
　県としましては、今後とも地元自治会との話し合いを進めるための連絡協議会を設置し、地域の合意形成に努め、管理型最終処分場の早期整備を図っていきたいと考えております。
　次に、最終処分場の建設について、県はどのような説明・説得で同意を得るか、また住民、県民視点に立った意思表示及び環境保全の姿勢についてお答えいたします。(3)のイと(3)のウは関連しますので一括してお答えいたします。
　産業廃棄物最終処分場については、地元の理解と協力を得ることが重要であり、地域に受け入れられる安全・安心なモデルとなる施設を整備することとしております。県としましては、県が出資し最終処分場の整備・運営を行う「官民協調の第三セクター」を設立するとともに、地域自治会や県など関係機関から成る環境保全対策委員会（仮称）などを設置し、整備のあり方や維持管理に万全を期したいと考えております。今後とも、最終処分場の管理運営などに責任を持って関与することなどを地域住民に説明し、地元の理解と協力を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光振興についての御質問の中の、フライ＆クルーズの事業効果と見通しについてとの質問にお答えいたします。
　県としては、那覇空港まで飛行機を利用し、那覇港を拠点にクルーズ船により沖縄本島や周辺離島、宮古・八重山地域を周遊するフライ＆クルーズ型の旅行商品はさまざまな島の魅力を発揮できるため、新しい需要開拓につながるものと考えております。
　沖縄におけるフライ＆クルーズにつきましては、2011年から商品化をされており、旅行市場における関心も高まっていることから、沖縄振興特別推進交付金を活用して集客のための広告支援、運航コスト低減のための入港経費助成などの支援メニューを用意し、フライ＆クルーズの拡大を促進しているところであります。これらメニューの活用により、2013年において現時点で予定されている４本のフライ＆クルーズについて、クルーズ船社と連携し最大限の集客を図るとともに、新たなフライ＆クルーズの実施についてクルーズ船社に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問に関連しての中の、観光地におけるＷｉ－Ｆｉ整備目標や計画についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄県では、増加する外国人観光客の受け入れ体制の整備を図るため、外国人観光客が利用する公共的施設及び民間施設を対象にＷｉ－Ｆｉ導入にかかる費用の助成事業を実施しております。今年度のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、民間200施設、公共的施設15施設の設置を予定しております。また、国際通りにつきましては、那覇市において国際通り全域及びその周辺を整備する計画を進めていると聞いております。
　県としましては、外国人観光客の満足度の向上に向け、市町村や観光関連施設などと連携しながら観光地へのＷｉ－Ｆｉ整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　下地島空港及び周辺残地の利活用についての御質問の中で、民事調停の経緯についてお答えいたします。
　下地島空港の管理運営に要する経費につきましては、沖縄県と航空会社が昭和54年に締結した覚書に基づき、これまで日本航空と全日本空輸が折半により負担してきました。日本航空による訓練撤退を受け、県では、覚書の継続と経費負担を求める民事調停をことし３月に東京地方裁判所に申し立てたところであります。調停協議は、これまでに５回行われておりますが、負担すべき金額について、県と日本航空との間で折り合いがつかないことから、引き続き協議を行っている状況でございます。
　県としましては、次年度以降の空港の適正な管理運営を図るため、民事調停の早期解決に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
　同じく下地島空港及び周辺残地の利活用についての御質問の中で、利活用基礎調査の作業方針と進捗についてという御質問にお答えいたします。
　下地島空港の今後の新たな利活用については、学識経験者や関係機関で構成する「下地島空港利活用検討協議会」を設置し、実現可能性が高くかつ持続的な利活用策の検討を進めているところであります。検討に当たっては、伊良部大橋完成後の宮古空港との空港機能の役割分担や将来的な需要の見込み、クリアすべき課題などの視点を踏まえながら、利活用策の検討を行っております。現在は、第１回協議会の審議結果を受けて、航空関連事業者や宇宙開発研究機関、県及び宮古島市の関係機関等へのヒアリングを行うとともに、国内の先進事例調査を実施し、第２回協議会に向けて資料の整理・分析などを行っているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　エネルギー自給率の拡大に向けての御質問の中の、エネルギービジョンアクションプランの目的と事業内容についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成22年度に「沖縄県エネルギービジョン」を策定し、再生可能エネルギーの普及拡大を推進しております。しかしながら、昨年３月の東日本大震災以降の我が国におけるエネルギー政策の大幅な転換などを踏まえ、本県においても再生可能エネルギーの導入割合や省エネルギーなどの目標値の抜本的な見直しを行うこととしております。現在検討している内容としましては、大規模な太陽光発電や風力発電の導入、小規模離島への再生可能エネルギーの100％導入及びエネルギーマネジメントシステムによる省エネ技術の導入などのほか、再生可能エネルギーの普及拡大のための制度設計などであります。これらを踏まえ、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を図るためのアクションプランを策定する予定であります。
　続きまして、小規模離島における100％再生可能エネルギーの導入についてお答えいたします。
　小規模離島における100％再生可能エネルギーの導入については、平成23年度から宮古島市来間島において島内需要電力の全てを太陽光発電設備等の再生可能エネルギーにより供給することを目指す実証事業に取り組んでおります。この実証事業などの成果を踏まえ、今後他の小規模離島にも拡大していく考えであります。県内の小規模離島は、景観の保全や地形的な制約等により、導入できる再生可能エネルギーの構成が異なることから、それぞれの小規模離島に適した再生可能エネルギーの導入可能性及びその導入シナリオの立案に関する調査の実施について現在検討しているところでございます。
　次に、電源開発促進税に係る要望についてお答えいたします。
　電源開発促進税は、原子力や水力など、電力発電施設の設置促進のため、電力会社の販売電気に課されている国税であります。現在1000キロワットアワー当たり375円が税金として課されております。沖縄県としては、県内における電源の多様化が進んでいない現状を踏まえると、この課税効果が十分に果たされていないことから、沖縄県の再生可能エネルギーの開発・普及をより強力に推進していくため、この税の地方税化に向け、粘り強く国へ働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　エネルギー自給率の拡大に向けての御質問で、学校での再生可能エネルギーについてお答えいたします。
　県立高校では、今年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、１校当たり100キロワットの太陽光発電設備を設置可能な屋上のスペースを利用して整備することとしております。これにより約２割の消費電力を賄うことが可能になると見込んでおります。
　県教育委員会としましては、今後とも環境への負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　病院事業局についての御質問の中で、検証結果報告書案に対する見解についてお答えいたします。
　病院事業の経営改善については、報告書案で述べられているように、病院事業局の内部努力に加え、一般会計からの支援や診療報酬改定等により、経営改善が進んできたものと認識をしております。また、持続的な経営の健全化について、報告書案では引き続き人材確保等の課題に取り組むとともに、将来見込まれる投資、経費等に対応できるよう、さらなる経営改善が行われることを前提として健全化の「達成見込みがある」と評価しており、課題が付された評価であると認識をしております。したがいまして、持続的な経営健全化の達成を確実なものとするためには、経営改善の取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。
　次に、指導医育成の拠点づくりについてお答えいたします。
　沖縄県では、中部病院等の県立病院で実施している後期臨床研修事業に、平成19年度より予算を拡充し、毎年約２億5000万円を措置しております。現在、43名の専門医等を養成しているところです。また、中部病院とハワイ大学の連携で、指導医等の育成を図るため、医学臨床研修プログラム経費に約8200万円の予算措置をしております。なお、琉球大学においては、今年度から県内の臨床研修病院と連携し、指導医育成のための医学教育フェローシッププログラム事業を実施しており、県としては当該事業に900万円の補助を行っています。引き続きこれらの事業の充実に努め、指導医育成の支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院事業局についての御質問の中で、検証結果報告書案に対する見解についてお答えいたします。
　病院事業局では、平成21年度から平成23年度までの経営再建期間中において、７対１看護配置や入院時医学管理加算等の施設基準取得による収益増、診療材料費、薬品費の経費縮減プログラムによる経費縮減などの内部努力のほか、一般会計繰入金の増額が図られたこと等により、３年続けて経常収支の黒字化を達成したところであり、その結果が検証委員会において評価されたものと考えています。その一方で、持続的な経営の健全化については、引き続き患者数の確保、医師や看護師などの人材確保に取り組むとともに、さらなる経営改善が行われることを前提として達成見込みがあるとの評価が示されています。そのことから、病院事業局としては、新たに策定した経営安定化計画に基づき、病病・病診連携の促進や費用の縮減などさらなる経営改善を行い、引き続き持続的な経営の健全化に向けて、経営全般にわたる改革に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、指導医の育成拠点づくりについてお答えいたします。
　県立病院においては、指導医師育成の目的で、県の海外研修派遣事業を活用して、常時２名の医師を継続して海外の研修病院や大学へ派遣しております。また、医師が学会、講演会及び研修会へ参加して資格取得するための支援も行っております。今後は、国内留学を含めた指導医師育成のさらなる拡充を検討してまいります。
　次に、県立宮古病院の新築移転経緯と医師不足への対応経過についてお答えいたします。
　新宮古病院整備工事は、地盤改良工事、天候不良等により３カ月のおくれが生じ、完成を平成25年２月に予定しており、５月開院に向けて準備に取り組んでいるところであります。内科医不足への対応状況については、当初８月には４名の欠員となっておりましたが、中部病院、南部医療センター・こども医療センター及び民間病院から派遣等を受けて必要な人材を確保しております。今後とも、安定した診療体制の維持に向けて医師の配置に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　我が会派の代表質問に関連して、Ｗｉ－Ｆｉが整備されている公共施設への利用は無償なのかどうかについてお答えいたします。
　県内の公共機関関係施設でＷｉ－Ｆｉが整備されている31施設のうち、首里城公園、県立武道館、沖縄産業支援センター、宮古空港など11施設が無料となっており、那覇空港、沖縄セルラースタジアム、ゆいレール各駅、座間味港旅客待合所など20施設が有料となっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　我が会派の代表質問に関連して、農林水産業の６次産業化の実績についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、農林水産業の振興を図るため、農林漁業者がみずから農林水産物の生産から加工・販売まで取り組むなどの農林水産業の６次産業化を推進しているところでございます。その実績としましては、平成23年度から、アグリチャレンジ６次産業化支援事業により、トウガンパイ、紅芋スイートポテト、スターフルーツゼリー等15商品の開発、また農業者に対し講習会を実施し、北部２名、中部２名、南部・八重山各１名の合計６名の新規起業者の育成、また宮古島市、金武町、石垣市の起業者３件に対して、加工機材の整備支援などが挙げられます。また、県産農産物付加価値向上推進事業により、学校給食向けトマトピューレや田芋ペースト、リゾートホテル向けのマンゴーや黒小豆のスイーツ、全国向け商品としてタンカンを使用したレトルト食品などが試作・開発されているところでございます。
　次に、農林水産業の６次産業化の方向性についての御質問にお答えします。
　沖縄県としましては、農林水産業の６次産業化の推進を強化するため、平成24年度から、沖縄振興特別推進交付金を活用して、農林水産業活性化推進拠点整備事業により、農林漁業者と食品加工業者等のマッチング支援体制の構築、農山漁村の多面的機能を生かした魅力ある体験・交流地域の体制整備など今後の６次産業化の展開に資する調査研究に取り組んでいるところであります。さらに、プレミアム加工品開発支援事業により、地域農産物を活用して、外部専門事業者による商品開発研修や、商品のブラッシュアップ研修など商品開発人材の育成支援、量販店、百貨店等のマッチングや販路開拓、国際的評価取得の支援、製品の加工、品質向上等の機材の導入支援を実施することとしております。これらの取り組みにより、農林水産物の高付加価値化、農林漁業者の所得向上、６次産業化に取り組む農林漁業者等の発展性のある継続的な取り組みの支援を図ってまいります。また、植物工場については、業務用葉野菜など加工原料の計画的・安定的な確保、無農薬栽培などによる差別化販売等が期待されることから、６次産業化に結びつく部分もあるものと考えております。
　次に、６次産業化に係る観光分野との連携についての御質問にお答えします。
　沖縄県では、観光産業と連携し、農山漁村の資源を活用した地域活性化に取り組んでいるところであります。具体的には、農漁業体験等を行うグリーン・ツーリズムなどに関する情報発信や人材育成、農業体験農園、交流施設、農産物直売所、農村レストランなどの整備、観光関連施設における県産食材の利用促進、「沖縄食材の店」の登録促進、「うちなー島ヤサイ料理コンテスト」の実施など各種事業を実施しております。さらに、沖縄振興特別推進交付金を活用して、農林水産業活性化推進拠点整備事業により農山漁村の多面的機能を生かした魅力ある体験・交流地域の体制整備などに取り組むこととしております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時５分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○奥平　一夫　それでは今のブロガー、ブログ等の話なんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉがいかにこれからの沖縄の観光に本当に重要かということを台湾で痛感をしてまいりまして、先日のうちの代表質問やあるいは関連質問があったかと思います。
　那覇空港もネットの整備が余りよくなくて、実はことしの初めごろにアシアナ航空の支店長とちょっと話をした際に、ぜひこれは県に強く言ってほしいと。ネットの整備が余りよくなくてなかなか通信もできにくいということがありますので、ぜひ本当にそれの整備強化を急いでやっていただきたいなというふうに思っております。また今答弁ありましたように、Ｗｉ－Ｆｉの整備の強化についても本当に緊急を要するものだと思います。沖縄の観光にとっても非常に重要なツールになると思いますので、その辺もこれは要望でございますのでぜひお願いをしたいと思っております。
　次、県立病院事業についてお伺いをしたいと思いますが、指導医の研修についても非常に強化を拡充していくというんですけれども、これまでのこの県立病院の問題は、特に離島におきましてはやっぱり医師不足も含めて看護師の不足というのも毎年のように指摘をされ、そしてそれに手当てをしていくという状況がイタチごっこのように続いているわけですね。そういう意味では言葉で拡充しますという話ではなくて、きちんとしたプログラムをつくってこれはできないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○病院事業局長（伊江朝次）　県立病院事業のいわゆる指導医の養成でございますが、先ほど申し上げましたように、年に２人、いわゆる１年から２年の期間で海外に派遣していったという状況がございまして、これが昭和55年からカウントしても大体23人ぐらい派遣されております。あと短期とかいわゆる月単位のものは、もうこれはカウントしておりませんので詳細はわかりませんが、主に海外に派遣するという形でやってきておりました。今後はやはり国内というのもしっかり視野に置いて、病院事業で必要なこういうスキルを学んでもらって、また持ち帰って県立病院事業を強化するための人材を育成する必要はあると思いまして、今それを検討しているところでありまして、具体的にはまだ煮詰まっておりません。ですから、ぜひこの件については一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○奥平　一夫　現在も本当に医師が足りなくてなかなか離島医療あるいは僻地医療に支障を来しているわけです。そのために中部病院や南部医療センターから医師を派遣してもらっているというそういう現状がありますので、知事、この県立病院の問題というのは医師の育成と確保が一番大事だというふうに思っているんですよね。ですから、そういう意味では指導医を呼んでそこで研修をきちんとやって一人前の医師に仕上げていくという。ですから、後期研修を終わった医者がほかに流れていったりということなどもたくさんあるというふうに聞いていますから、その辺をスケジュールをつくってきちんと医師を育成確保するという、そういうことについて知事、御意見をちょっと伺いたいんですがいかがでしょうか。
○病院事業局長（伊江朝次）　議員おっしゃるとおり、もうこれは非常に切実な問題でありまして、我々は病院現場も一緒になりましてしっかり考えていかなきゃいけない大問題だと思っております。そういう意味では、昨年も医師の一応定数としてふやしましたけれども、今後は必要な部署がどの程度あるのかということも踏まえた、そして離島の病院に欠員が出てきたときにすぐ応急処置ができるような状況を今後も考えていきたいというふうに思っております。
○奥平　一夫　知事にお伺いしたいんですけれども、今本当に病院事業局長というのは、僕は三役の一人だというふうに思っているんですよ。ところが座る位置もそうだし、本来ならばこちらに座るか副知事の隣に座るかで、権限をきちんと移譲してあげて、そういう財政にしても人事にしてもしっかりとそれを移譲していくという、もうそろそろそういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思っています。病院事業もこれだけきちんと財政再建をされたというお墨つきも出ましたから、この辺については検討はいかがでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時10分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員の御提案ですが、確かにおっしゃるぐらいの重みとあれはあると思うんですが、ちょっとこの実務上・事務上の整理がかなり要ります。ですから、これはこれとしてきょうは御提案として受けとめさせてください。
○奥平　一夫　次は県立病院の件なんですけれども、建築は順調にいっていると思います。ただ、台風だとかいろんな要因で二、三カ月ずれるというお話を聞いております。これについては別に答弁は結構ですけれども、要は県立病院の中身を充実させていくというのが非常に大事なんで、１点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、この県立宮古病院は災害拠点病院という位置づけがされていますね。新しい病院になってその拠点病院のいわゆる資格といいますか、そういう拠点病院になるためのいろんな要件がありますけれども、それはどれぐらい満たすことになるわけですか。その指定要件がありますよね、幾つこれを満たすことができるのか、新しい病院になって。
○福祉保健部長（崎山八郎）　災害拠点病院は指定要件がございます。各圏域ごとの県立病院ということで災害拠点病院ということで指定していますので、宮古病院も現在の機能を継続していくということであればその指定要件に合致するというふうに思いますので、指定は可能だというふうに考えております。
○奥平　一夫　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　福祉保健部長。
○福祉保健部長（崎山八郎）　今現在幾つ満たしているというふうなことを正確に答えることはできませんけれども、要件を満たしているというふうなことで指定はしていますので、新しい病院であっても指定は可能だというふうに考えています。
○奥平　一夫　だから単なる要件を満たすというだけではなくて、要件が幾つもありますから、それをできるだけクリアしていくというそういうことが新しい病院としてできないだろうかということを聞いているわけです。
○福祉保健部長（崎山八郎）　それについては、今後病院事業局と連携をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○奥平　一夫　次、下地島空港の問題についてお伺いしていきたいと思いますが、負担すべき金額が折り合わないということを答弁されていましたね、これは民事調停のことですよ。もう少し具体的に聞かせていただけませんか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　現在まだ調停がいろいろと進んでいるところでございまして、裁判官も含めていろいろとお話をさせていただいています。ですから、余り細かいところはちょっと申し上げかねる部分がございますけれども、県としましては、この覚書の中身である単年度単年度で日本航空と全日本空輸さんが折半すると。これを５年間は継続していただきたいということでございます。このことについて、その単年度単年度の負担金額あるいは５年間というものについてまだ折り合いがついていないということでございます。
○奥平　一夫　次に、協議会が基礎調査をしているということだったんですが、この作業がどこまで進んでいるかと私はお聞きしたんですけれども、なかなか具体的な答弁がありませんでした。もう一度答えていただけませんか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　いろんな調査を行っているのを少しまとめて答弁させていただきました。例えば調査対象としていろいろな先進の空港というふうな表現をしましたけれども、これまでに茨城空港でありますとか――ここはＬＣＣに対応した空港ということで調査しておりますし、能登空港、ここは航空大学とかいうのがあるようでございます。それ以外にも県営の名古屋空港や、佐賀、大分、あるいは航空公園というようなところも調査しております。そういう形でいろんな空港も調査しておりますし、あと航空関連の会社ですね、フライトシミュレーションをやっている会社でありますとか、あるいは独法ですけれども航空大学校でありますとか、あるいは航空学園でありますとか大学でありますとか、あるいは今回宇宙航空機産業の関連でもいろいろな機構あるいはハワイのほうにも行っておりますし、あと国際緊急援助というような観点からもＪＩＣＡのほうに行きましていろんな調査をしております。今、ほぼあらかたそういう調査は終わっておりますので、その結果をまとめて第２回目の協議会に向けての作業を進めているということでございます。
○奥平　一夫　その２回目の協議会はいつごろを予定しているんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　年明けを予定しております。
○奥平　一夫　たしか基礎調査は年内に終えるという答弁だったと思います。年度内にその答申をしたいというそういうことを聞いているんですが、それは順調に行くんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　若干今の作業のほうがおくれております。したがって、年内にまとめる予定でございましたけれども、ちょっとこれが延びておりまして、第２回協議会は年明けの早ければ１月末ぐらいには開きたいかなという目途で今進んでいるところでございます。
○奥平　一夫　体制が非常に弱いんじゃないかと思うんですが、実際に実務に当たっている職員は何名いらっしゃるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　実務といいますのは、やはり空港課長、それから班長、そして担当２人というぐらいの感じですけれども、あとそれ以外に今国土交通省から来ていただいています参事もいて検討委員会などのほうもいろいろとやらせていただいていますので、結構な人間でやっているかなとは思います。
○奥平　一夫　これだけの調査項目があって実際にほかの仕事も兼ねながらこの調査をこなしていくというのは本当に大変だと思うんですが、いかがですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　担当課のほうからは特に人が足りないというようなそういうことは今のところありませんけれども、おっしゃるとおり業務量はかなりあるということですのでハードだなとは考えております。
○奥平　一夫　ですから、恐らくハードですよ、これだけおくれているわけですからね。そういう意味では体制を整備できないだろうかというふうに思っていますけれども、いかがですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　こういったいろんな調査、それから協議会を含めて下地島の跡利用に向けて今一生懸命作業をしているということでございます。
○奥平　一夫　ですから、体制は弱いんじゃないかということですけれどもどうですかと聞いています。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと休憩をお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時21分休憩
　　　午後２時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　現人員は変わりませんけれども、空港課の中でこれは課長の裁量によって業務配分の変更などによって取り組み体制は一応強化を図っているということでございます。
○奥平　一夫　僕は、この事業は本当にある意味知事が下地島空港とこの残地については高い評価をしている。そういう意味では本当にプロジェクトをつくってきちっと県の仕事として特化してやるというそれぐらいの気持ちがあってもいいのかなというふうに思うんですが、知事いかがでしょうか。いきなり知事に振りますけれども。
○知事（仲井眞弘多）　確かに私も前から宮古圏域の大きなコアになるというふうに申し上げてきていますし、ただ今議員がどうもこの進行状態、取り組み方が弱いのではないかという気持ちで御質問されているとすれば、ここは私もあれは大きなエンジンになり得ると思っておりますから、これは担当の部長・部局と少しこれはディスカッションさせてください。
○奥平　一夫　ぜひお願いしたいと思います。
　それでは次に、尖閣問題についてお伺いしたいと思うんですが、この尖閣問題で知事がなかなか発信をしないといいますか、いろんなところでもうそろそろ沖縄の立ち位置からすれば、歴史的な背景からすれば、やはり知事がきちっと発言すべきじゃないかと。どこかの都知事がいろんなことをやったおかげで尖閣があれだけ大荒れになって関係が非常に悪くなっているというふうな中にあっては、やはり今一番最先端で被害をこうむっているのは沖縄県民ですよ。あるいは八重山の漁民や宮古の漁民なんです、操業が全くできないわけですから。そういう意味ではもうこれだけの被害をこうむっているわけですから、本当に知事がさまざまな発信やさまざまなアクションを起こすというのが私は非常に求められているというふうに思っているんですが、その前にこれまでの尖閣の問題で今冷却化したこの関係の中で、市民生活やあるいは経済や観光や文化交流にどういう影響があったのか、ぜひお聞かせください。数値があれば示してください。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　それでは観光のところと国際交流に関する部分を抽出してお話したいと思います。
　これは12月５日現在でございますけれども、10月・月間の外国人観光客数これが３万1500人、マイナス22.8％と13カ月ぶりに前年同月を下回っているという結果が出ております。それから中国人観光客数は2900人、マイナス59.2％、香港は3400人、マイナス38.2％となっているという状況になっております。それから、沖縄観光セミナーの出展の延期であったりとか、それから国際博覧会等の出展の中止であったりとか、さまざま観光関係では少し影響が出ております。
　それから福建省との友好県省の15周年記念式典、これも若干今おくれぎみでございますが、昨日ですけれども一部、大分改善が見られまして、学生間における交流が福建と再開をいたしました。昨日、その代表メンバーが那覇から飛び立ったところでございますので、今後少しずつではありますけれども改善の兆しが見えてきているというような状況でございます。
○奥平　一夫　経済の観点からはどうなんですか。なければいいです。
○奥平　一夫　知事、今観光とそういう文化交流についての影響が報告されましたけれども、知事はこのような事態について今率直にどう思っていらっしゃるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　日中関係、それから中国・沖縄関係というのは現在もこれからも大変大事だと思っておりますが、予想しない尖閣に絡む事態の展開だったということだと思うんですね。ですから、率直にどう思うかといいますと、予想外の急進展、展開をしたということ以外のあれはありませんが、ただこれはもうすぐれて国家間の問題になってしまっていて、県レベルでどこまでこの事態の改善に貢献ができるものか。これはかなりできるだろうとも思いますが、この取り組み方というのは余り大きな構えでやるというのはなかなか微妙な部分があるだろうという感じもいたします。ですから、これはかなり慎重に見守りながら、しかしながら沖縄と中国――広いんですが――が持つ長い歴史、個人個人140万県民が極端に言えば何らかのつながりがあるとすら言えるんですが、ここをどういうふうに事態の改善に生かしていけるかというのは少しじっくり構えていく必要があるのではないかとも実は考えております。
○奥平　一夫　実は、オスプレイ問題では政府は国家間の問題であるということで強引にオスプレイの強行配備をしているわけですね。それについて沖縄県民は本当にオール沖縄で反対をしている。そういう意味では今回の尖閣の問題は、沖縄にとっては生活を営む場所なんですね。そういう意味で沖縄県民は当事者なんですよ。ですから、当事者でこの尖閣の最前線に立って非常に被害をこうむり、緊張関係を感じているこの沖縄県民の当該地域の代表の知事としては、やはりこれは何かメッセージを出すべきではないのかというふうに思っているわけです。そういう意味では中国や日本あるいは台湾を含めてぜひこの沖縄で、しかも万国津梁館でそういう平和やその問題を含めた協議ができないだろうかというふうに私は思っているわけですけれども、知事いかがでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時28分休憩
　　　午後２時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　確かに沖縄がないしは沖縄県民が一人一人及び今議員のおっしゃっている宮古の漁業者、石垣はそんなに多くはないということなんですが、むしろほかの県から結構船が出ているようです、あの海域は御存じのように。ですから、これを我々は今のところまだ漁業者の安全操業ないしは向こうからの領海侵入をしたら直ちに対応するというところの要請を国に対してやっております。
　そういう中で、今おっしゃった日本、中国、沖縄というような形での何か我々ができる役割があるのではないかという御質問は、確かにそういう感じも必要かなという感じもしないわけではありませんが、ここはもうしばらくやはり慎重に見きわめたいというのが正直な話でございます。
○奥平　一夫　答弁はないですよね。
○議長（喜納昌春）　55分になっています。
○奥平　一夫　どうもありがとうございました。
○新垣　清涼　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　県民ネット・新垣清涼、一般質問を行います。
　基地行政について。
　相次ぐ米軍人による事件についてでありますが、米軍人・軍属による事件・事故が絶えません。そのたびごとに県議会では抗議決議や意見書の採択を行い、関係機関に抗議や要請を行ってまいりました。それにもかかわらず、事件・事故は起こり続けています。日本政府は、一体いつまで沖縄県民に基地被害を押しつけ続けるのでしょうか。女性への性暴力など県民の人権が脅かされる今の状況を、私たちは何としても改善しなければならないと考えています。子や孫たちの未来のために。こういう思いでいます。
　次々と起こる事件・事故に対して、米軍も次から次へとその対策を打ち出してはいます。でも実効性には疑問が残ります。
　そこで伺います。
　夜間外出禁止や飲酒禁止令など、次々出される綱紀粛正策の効果について伺います。
　次に、オスプレイの飛行訓練についてであります。
　けさも８時50分ごろ、浦添の伊祖城址ですか公園、あのあたりの上空を飛んでいました。それから９時ごろでしたか、那覇の新都心上空をヘリモードで飛んでいます。
　日米両政府によって取り交わされた安全基準を守らない飛行訓練など協定違反が続いているが、県の対応を伺います。また、その結果、米軍は何を改善したか伺います。
　(3)番目に、普天間の危険性除去についてであります。
　オスプレイの強行配備によって市民・県民にその墜落の恐怖を与えているばかりではなく、普天間基地から脱走兵まで出てしまいました。どこに潜んでいるのか、何をしでかすかわからない状況であります。市街地上空を自由気ままに飛行訓練をするオスプレイ。一体、普天間基地の危険性について、日米両政府はどのように捉え、どう解決しようとしているのか伺います。
　次に、(4)番目に、枯れ葉剤についてでありますが、マスコミ報道によると退役軍人の証言として、枯れ葉剤が県内でも使用されていたことが報道されています。県内保管についての実態や被害状況調査などの県の取り組み、進捗状況について伺います。
　(5)番目に、米軍による宜野湾市民広場や市民駐車場の閉鎖についてであります。
　宜野湾市では、オスプレイの強行配備に対する市民の反対、撤回運動が続いています。野嵩ゲートや大山ゲートで朝６時、あるいは７時から８時、９時まで、そして野嵩ゲートでは夕方５時半ぐらいまで続いております。それに対する米軍の嫌がらせなのか、市役所向かいの市民広場が閉鎖され、そしてまた市民駐車場も閉鎖をされています。知事の見解を伺います。
　次に、医療行政についてであります。
　私は、県内に住む県民が地域によって受けられる医療サービスに差があってはならないと考えています。県内の医療サービスはどのようになっているのかということで、県立病院も経営再建検証委員会は改善が見込まれて、そして継続的な改善は必要であるけれども、その方向に向かっているという答申を出しておりますけれども、改めて県立病院の役割について伺います。
　(2)番目に、救急車等による患者の搬送についてであります。
　昼間、夜間の件数、県立病院と民間病院での実態について伺います。
　(3)番目に、救急車による救急患者の搬送先の決定状況について伺います。
　救急患者の搬送先が１回の問い合わせで搬送先病院が決まる確率は、県内あるいは全国との比較でどうなっていますか。
　(4)番目に、北部病院圏内や離島からの救急患者の搬送実績について伺います。
　３、福祉行政についてでありますが、少子・高齢化社会の到来は避けられないと言われていますが、沖縄県の人口動態はどうなっていますか。たしか2025年までが増加で、それ以降減少に転ずるというふうなことがあったかと思うんですが、それについて教えてください。そして、その人口減少に突入する前にその対策が求められていると思います。
　(1)、少子化対策について県の取り組みとその成果を伺います。
　(2)、子育て支援について県の取り組みとその成果を伺います。
　４番目に、環境行政についてであります。
　(1)、太陽光発電や風力発電等の普及率とその支援策について県の取り組みを伺います。
　(2)番目に、自然エネルギーの活用推進について県の取り組みを伺います。
　(3)、産業廃棄物の再資源化について県の取り組みと成果を伺います。
　５番目に、交通安全対策であります。
　危険交差点の発表が昨年なされました。ワースト10の発表がありましたが、その改良について取り組みを伺いますが、伊佐交差点やその他の交差点、その後の取り組みと成果と進捗状況を伺います。
　次に、横断歩道の設置基準についてであります。
　歩行者の安全、特に子供や高齢者、障害者が道路を安全に渡るときには横断歩道が必要でそれが設置されていると思いますが、その設置基準はどうなっていますか伺います。
　次に、６番目に、観光行政についてであります。
　(1)、観光客誘客プロモーションについて、県、コンベンションビューロー、その他の取り組みについて、その取り組みと成果、課題を伺います。
　(2)番目に、海外事務所の活動状況、体制について、その成果と課題を伺います。
　(3)番目に、観光振興地域としての宜野湾西海岸地域の現状と課題について伺います。
　７番目に、省庁等派遣研修事業について。
　省庁や財団法人自治体国際化協会への県からの派遣実績について伺います。
　財団法人自治体国際化協会の活用について県の取り組みを伺います。
　８番目に、我が会派の代表質問に関する質問ということで、国際映画祭について１点だけお聞かせください。
　36億円余の経済効果があると説明がありました。当然県の支援、県のかかわりもあると思いますが、県はどのような支援、かかわりをしておられますか。そして、これからどういうふうにしていこうと考えておられるか御説明お願いします。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　新垣清涼議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、医療行政についての御質問の中で、県立病院の役割いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県立病院が果たすべき役割は、地域において必要な医療のうち、採算等の面から民間医療機関では対応が困難な医療を提供することにあると考えております。具体的には、救急医療、小児・周産期医療、離島医療などを担っていく必要があると考えております。
　次に、環境行政についての御質問の中で、自然エネルギーの活用推進の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、エネルギーの安定供給やエネルギー源の多様化、低炭素社会の実現などを目的に、島嶼地域に適した自然エネルギーの活用に向けましたさまざまな取り組みを推進いたしております。具体的には、大規模な太陽光発電や風力による発電設備を設置した際の電力系統への安定化対策、小規模離島における太陽光発電と蓄電池を導入したエネルギーマネジメントシステムの導入・研究、そして海の暖かい表層水と冷たい深層水の温度差を活用した発電システムの研究・導入などの実証事業に取り組んでいるところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（与世田兼稔）　福祉行政の質問の中の、少子化対策、子育て支援について県の取り組みとその成果についてお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連しますので一括してお答えします。
　県におきましては、少子化が進行する中、県民が安心して子供を生み育てることができるよう、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」に基づき地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進など８つの基本目標を柱として数値の目標を掲げて取り組んでおります。具体的には、市町村と連携し、待機児童解消のための保育所定員の増設を初め多様な保育ニーズに対応した一時保育や延長保育の実施箇所の増加を図ったところであります。また、地域子育て支援拠点やファミリー・サポート・センターの増設、放課後児童クラブの設置を促進しております。さらに、子供の健全育成を図るため、こども医療費の対象を拡充したところであります。
　同プランの推進に当たっては、関係部局の課長などで構成する「沖縄県次世代育成支援対策連絡会議」を設置しており、福祉、保健、教育、労働など全庁的な連携体制のもとで、子供が心身ともに健やかに育つための環境の整備を進めております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地行政についての御質問の中で、米軍の綱紀粛正策の効果についてお答えいたします。
　米軍人による事件の発生により、10月19日、日本にいる全米軍人に対する外出制限措置が施行されました。しかしながら、その後も読谷村や那覇市で外出制限措置に違反した上、住居に侵入するなどの事件が発生したことはまことに遺憾であり、同措置の実効性には疑問を持たざるを得ません。また、12月１日には、在沖米軍人を対象に基地外での飲酒禁止措置が施行されております。
　県としましては、既存の再発防止策のチェック体制や運用実態の検証並びに公開から始めるべきであると考えており、去る11月28日のワーキングチーム特別会議においても提起をしたところであります。
　次に、オスプレイの協定違反についてお答えいたします。
　オスプレイの飛行運用の実態については、市町村と連携して情報収集に努めております。500件近い情報があり、その中には可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける、運用上必要となる場合を除き垂直離着陸モードでの飛行を米軍施設・区域内に限るなどの日米合同委員会合意事項が遵守されていない報告があり、具体的な内容について精査しているところです。飛行運用の問題については、政府の責任で飛行経路や夜間飛行の実態調査及び環境レビューと運用の検証を行い説明すべきであると考えております。
　オスプレイについては、今後、運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、県としては、配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に求めているところです。これに対し、政府は、訓練の県外への移設を検討するとしており、米軍によれば、その一環として去る12月６日、３機がグアムに派遣されたと聞いております。
　次に、普天間飛行場の危険性除去についてお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であるという点は日米両政府共通の認識であると考えております。
　政府は、平成19年８月に日米合同委員会で承認した報告書に基づく危険性除去のための諸施策を平成21年５月までに全て完了したとしております。しかしながら、県としては、同飛行場の危険性除去は不十分であると認識しており、引き続き訓練の分散移転などさらなる抜本的な改善措置を検討するよう政府に求めております。
　次に、枯れ葉剤調査についてお答えいたします。
　枯れ葉剤については、県民の間に不安の声があるものと承知しております。このため、県では、市町村に対し枯れ葉剤に係る健康相談の情報提供を依頼するとともに、沖縄駐留軍離職者対策センターなど関係機関と情報交換を行っているところであります。これまでのところ、市町村や関係機関から枯れ葉剤に関する具体的な情報はもたらされておりません。引き続き関係機関と連携をしてまいります。
　次に、宜野湾市民広場等の閉鎖についてお答えいたします。
　宜野湾市によりますと、市民広場については去る９月27日以降、また市民駐車場については去る11月３日以降閉鎖状態が続いているとのことであります。同広場等については、米軍提供施設内にあり、基地司令官の裁量により住民の使用が認められてきたものと承知しております。米軍が地域住民に最大限配慮することは当然であり、これらを踏まえて宜野湾市の意向に協力してまいりたいと考えております。
　次に、医療行政の質問の中で、救急車による救急患者の搬送先の決定状況、県内と全国の比較についてお答えいたします。
　総務省消防庁の調査「平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」によりますと、調査対象事案である重症以上事案、産科・周産期事案、小児事案の３つの事案の合計件数１万1271件のうち、１回目の照会で搬送先病院が決定した件数は１万941件で、97.1％となっております。これを全国平均の81.9％と比較すると、本県においてはおおむね迅速な搬送先病院の選定が行われていると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　医療行政についての御質問の中で、救急車による患者搬送の状況についてお答えいたします。
　救急車による患者搬送の状況は、平成22年の救急年報報告によりますと、６時から18時までの時間帯が３万3624件、18時から翌６時までの時間帯が２万4559件となっております。また、県立病院等の公立病院への搬送が２万2191件、国立病院への搬送が1351件、赤十字病院への搬送が2042件、民間医療機関への搬送が３万2530件となっております。
　次に、北部圏域及び離島からの救急患者搬送についてお答えいたします。
　平成23年中の北部圏域の救急患者搬送件数は4604件であります。そのうち中南部圏域の医療機関への搬送は136件であり、その主なものは産科の患者となっております。また、離島から本島等への搬送は、ドクターヘリによる搬送が244件、自衛隊機による搬送が147件、海上保安本部ヘリによる搬送が91件となっております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　環境行政についての御質問の中の、太陽光発電や風力発電等の普及率とその支援策についてお答えいたします。
　平成24年10月末までに沖縄県内において設置された太陽光発電の年間発電想定量は約７万2000メガワットアワー、風力発電では約４万6000メガワットアワーとなっております。それぞれの普及率を沖縄電力株式会社の平成23年度年間総発電量約744万メガワットアワーに占める割合であらわした場合、太陽光発電は0.97％、風力発電は0.62％となっております。
　太陽光発電や風力発電の普及に向けた支援について、沖縄県では、沖縄電力株式会社と連携して大規模な太陽光や風力による発電設備の整備と電力系統への安定化対策などの実証事業に取り組んでおります。また、住宅用太陽光発電設備の導入支援として、平成24年度は455件、総額910万円を助成することとしております。
　以上でございます。
○環境生活部長（下地　寛）　環境行政についての御質問の中で、産業廃棄物の再資源化の取り組みと成果についてお答えいたします。
　県においては、平成18年度から産業廃棄物税の税収を活用し、リサイクル施設の整備や研究開発を促進するための補助制度を設けるとともに、県産リサイクル製品の利用拡大などに取り組んでいるところであります。これまでに施設整備に対して10件、研究開発に５件、合計9500万円の補助を行っております。その結果、木くずをリサイクル原料や発電燃料として利活用したり、汚泥を堆肥化するなど再資源化の推進に寄与しております。
　平成22年度における沖縄県の産業廃棄物のリサイクル率は48.7％で、全国平均の40.5％を上回っておりますが、沖縄県廃棄物処理計画に定める平成27年度の目標値50％達成に向け、今後とも取り組みを強化していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　交通安全対策についての御質問の中で、危険交差点への取り組みについてお答えいたします。
　県警察では、昨年、ドライバーや歩行者への注意喚起を強化する観点から、事故危険度が高いと認められる交差点10カ所を「危険な交差点ワースト10」に指定し、交通指導取り締まり、マスコミ広報等の広報啓発活動の強化とともに、道路管理者と連携し交通環境の改善に努めるなど、交差点事故防止に努めてきたところであります。
　道路管理者と連携した取り組みといたしましては、国体道路入り口交差点の左折導流路に注意看板及びカラー舗装を設置したほか、今後、泊交差点でも同様の対策が実施されるものと承知しております。こうした取り組みの結果、一例を挙げますと、旧伊佐交差点や国体道路入り口交差点等では人身事故件数が減少するなど一定の効果が得られたところであります。
　今後も関係機関・団体と緊密に連携しながらさまざまな対策を推進し、交通事故総量抑止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、横断歩道の設置基準についてお答えいたします。
　警察庁が示している設置基準によると、横断歩道につきましては、交通量及び横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所、駅、学校等に通じる場所、バス停留所付近等特に必要な場所となっており、県警察では同基準に基づき、児童、高齢者を初めとした横断歩行者の状況、道路構造、交通事故発生の頻度や危険性、交通量等を調査検討し、設置の必要性を判断しております。
　また、横断歩道等の補修整備計画についてでありますが、県警察におきましては、年間２回の定期点検や災害発生時等に実施する特別点検のほか、警察活動を通じて常時点検を実施しており、また、県警察ホームページ等に寄せられた県民の声などを踏まえ、剥離や退色等による補修箇所の把握に努めております。横断歩道につきましては、昨年度は約60キロメートル、約1400カ所、本年度は10月末現在で約35キロメートル、約800カ所の補修を実施しております。こうした補修につきましては、設置場所や道路標示の内容等を勘案し、交通の危険性の度合いが高いと判断される箇所から順次行っておりますが、県内から多数の要請があることから、今後、必要な予算の確保に努めるなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　観光行政についての中の、観光誘客プロモーションの取り組み成果と課題についてとの質問にお答えいたします。
　県におきましては、平成24年度の「ビジットおきなわ計画」に掲げる目標値の達成に向け、沖縄観光コンベンションビューローや地域観光協会とも連携をしながら、市場特性に対応したきめ細かなプロモーションを実施しているところであります。具体的には、国内市場における季節ごとにターゲットを設定したキャンペーンや新石垣空港開港も活用した離島周遊需要の拡大に向けた展開、海外市場におけるチャーター便やクルーズ船誘致などによる交通アクセスの拡充、旅行博出展などによる認知度の向上のほか、経済効果の高いＭＩＣＥの誘致などのプロモーションを実施しております。その結果、平成24年４月からこの10月までの入域観光客数は約352万人、うち外国人は約29万人となっており、対前年度比では全体で107.6％、うち外国人につきましては133.6％となっております。
　課題としましては、国内市場については、円高による海外競合地等との競争、海外市場につきましては、尖閣問題の発生による影響や認知度の向上などがあります。
　県としては、引き続きインターネットやマスメディアなども活用しながら沖縄観光の魅力を広く宣伝するとともに、国内外の路線拡充や魅力ある旅行商品の造成を推進するなど、観光客数の拡大などの目標実現に向けこれからも取り組んでまいります。
　次に、同じく観光行政についての中の、海外事務所の活動状況、体制とその効果と課題についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄県としましては、海外からの観光誘客を進めるに当たり、海外事務所などとの連携は不可欠であると考えており、沖縄観光コンベンションビューローの韓国事務所並びに台北事務所、沖縄県産業振興公社の北京、上海、台北、香港事務所のほか、産業振興公社の委託駐在員として配置されているタイ、シンガポールなどとの駐在員と日常的に連絡調整を行いながら業務を進めております。
　海外事務所などの観光分野に関する活動状況につきましては、主に重点地域と位置づけております韓国、北京、上海、台湾、香港を中心に、航空会社との路線誘致・増便交渉、旅行社と連携した沖縄旅行商品の造成、現地メディアを活用した広報宣伝活動などを行っております。これら取り組みの結果、北京、上海、台北、香港からの直行便の就航・増便のほか、タイ、シンガポールからのチャーター便の就航や上海、台北からのクルーズ船の増加など、本県への入域観光客の増加に着実に成果を上げております。
　今後は、21世紀ビジョン基本計画の目標であります10年間で200万人の外国人観光客の誘客を実現するためには、各市場における沖縄の認知度の向上、イギリスやフランス、ドイツなどヨーロッパ諸国を初めアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの新規市場における沖縄旅行商品の造成、販売促進体制の強化などが課題となっております。
　次に、同じく観光行政についての中の、観光振興地域としての宜野湾西海岸地域の現状と課題についてとの質問にお答えいたします。
　宜野湾西海岸地域は、コンベンションやマリーナ、リゾートホテル、レクリエーション施設、大型ショッピング施設などが集積しており、本県のコンベンションエリアとして立地が進んでおります。一方、宜野湾コンベンションセンターにつきましては、平成23年度実績で約84万8000人が来場しており、その集客力をどのように地域経済に波及させるかが課題となっております。
　県としましては、「観光地形成促進地域制度」などを活用してアフターコンベンション機能を担う施設などの集積を促進するなど、宜野湾市と連携して宜野湾市西海岸地域の特色を生かした魅力ある観光地の形成を図りたいと考えております。
　次に、省庁等派遣研修事業についてとの質問の中の、自治体国際化協会の活用についてとの質問にお答えいたします。
　財団法人自治体国際化協会は、東京に本部を構え、海外７カ所に事務所を有する全国の自治体の共同組織であり、海外における自治体の経済活動の支援などを担っております。同協会の活用としましては、自治体の海外視察における関係機関への連絡調整や現地におけるイベント参加への支援、物産展や旅行博の開催などに関する情報提供が主なものとなっております。
　次に、会派代表質問に関連する質問の中で、沖縄国際映画祭に対する支援についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄国際映画祭の経済効果につきましては、県においても多大な効果があると認識をしております。このため、本映画祭に対する支援として、これまで海外から参加したプロデューサーや映像制作者、メディアへの対応経費やプレイベントの開催支援、シャトルバスの運行及び空港バナーの掲出などのほか、知事レセプションを開催してきており、第１回から第４回までの支援総額は約１億1700万円となっております。来年３月の第５回映画祭につきましては、カウントダウンイベントへの支援及び知事レセプションの開催を予定しているところであり、これ以外の支援につきましても関係事業者や開催地である宜野湾市と意見交換をしながら現在調整中であります。
　以上でございます。
○総務部長（川上好久）　省庁等派遣研修事業についての御質問の中で、省庁や自治体国際化協会への県職員の派遣実績についてお答えいたします。
　知事部局では、人材育成の観点から職員の派遣研修を行っており、平成24年度は国の省庁へ21名派遣しております。また、自治体国際化協会については、現在、ニューヨーク事務所に職員１名を派遣しているところであります。
　なお、派遣研修終了後は、研修で得た成果を生かすことができる部署へ配置しているところであります。
　以上でございます。
○新垣　清涼　それでは、最後の沖縄国際映画祭についてでありますが、部長、やはりこれだけの経済効果があると言われているイベントです。ですから、もちろん外に目を向けて観光客誘客のイベントもとても大事だとは思うんですが、県内にこうして県外からいらしていただいて、ここでイベントが打たれているわけですから、そういうことについては、部長は先ほど答弁の中で意見交換をしっかりしてということでありますので。主催者の話を聞きますと、何かかなり自己負担もあるようであります。ですから、そういった意味ではまた県の支援も求められていると思いますので、ぜひそこら辺はしっかりと応援をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　議員おっしゃるとおり、今まさに調整をしながら、どういった支援ができるかを今この段階でも調整をしながら検討しているところです。若干課題といいますか、まず一つ開催の期間が３月22日から、ことしは30日という日程的に非常に年度がぎりぎりという開催であるということ。これは春休みを利用されているということなんですけれども、できれば春休み期間中でなくて、もうちょっとボトム期のところでできないかというような調整であったりとか、それから今41万人の観客動員が見込まれているわけですが、前回そういう結果が出ていますけれども、ぜひこれを機に県独自でもこの観客動員数をちょっとリサーチしてみたいと。それで41万中どれほどの県外誘客が実現できているかということを一回しっかりリサーチをしながら、その上でいろんな意味でまた検討してみたいなと、来年以降の検討もあわせてしてみたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、現在、もろもろ支援の方策につきましては連絡をとり合いながらしっかり調整させてもらっておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○新垣　清涼　よろしくお願いします。
　それから省庁等の派遣研修事業についてでありますが、先月10月末から議員団としてフィリピンの県人会、それからシンガポール、オーストラリアに行きました。その中で、財団法人自治体国際化協会も訪ねましたら、そこにはやはり各地域のいろんな資料があります。その地域の活用についてもぜひ検討していただいて、それぞれの時期においてやはり沖縄県ではこういうことをしているんだということをぜひアピールをしていただきたいんですよ。
　なぜさっき国際映画祭の話を出したかといいますと、ここにコンベンションビューローの年間スケジュールがあるんですが、（資料を掲示）　この中に国際映画祭というのは出てこないんですよ。入っていないんですね。国際音楽祭だとか、アジア音楽祭これは入っています。それからカンヌ国際映画祭におけるイベントＰＲとかこれは入っているんですが、先ほど取り上げました国際映画祭は入っていないんです。ですから、やっぱり今ある観光資源として県内で行われているイベントをしっかりとやっていただきたいなと思います。
　それから自治体国際化協会の事務所がありますので、そこをしっかりとやっていただきたいなと思います。先ほどの総務部長の説明では24年度、21名の派遣で、海外にも１人だということでしたので、ぜひこれからも海外派遣を含めて、そういう予算もしっかり組んでいただいて、これからの沖縄県の自立経済の発展のためには、そういった観光事業をやっぱり中心に置かないといけないと思っています。そういう意味では、そういった人材育成も大変重要だと思いますので、ぜひお願いいたします。
　それから交差点対策についてでありますが、横断歩道の設置ですね。本部長がお答えになっていたように、やはり歩行者が安全に渡れるようにということで設置されているはずですから、特に子供たちの通学路、小学校の近くで白線がもう薄れて半分は消えているとかそういうところがまま見られるんですね。そういう意味では、年２回点検はされているということでありますけれども、ぜひこういう年度末といいますか、予算も厳しくなっている時期かとは思うんですが、ぜひ点検をしていただいて、新入学生、特に４月のスタート、その前にぴかぴかの１年生が通る横断歩道をやはり新しくして安全に施工していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。どうでしょうか。
○警察本部長（村田　隆）　今、議員のお話にありましたのは年間２回の定期点検でございまして、常時これは警察活動を通じて点検を行っておりますので、今言った御趣旨の要望等を踏まえまして、またもう一度見直して頑張っていきたいと思っております。
○新垣　清涼　次に、環境行政の中でエネルギー関係についてでありますが、知事、原子力の小型化については沖縄電力が今研究もしているというお話がありました。研究だけならばいいだろうということもありましたけれども、やはりこれだけ去年の地震によって原発の安全神話と言われていたのが壊れている現状の中で、やはり私たち県民としては、安全でしかも再生可能なエネルギー、そして先ほどから説明がありましたけれども、太陽光や風力の開発に取り組んでおられるということです。この間、我が会派のメンバーが――私は行けなかったんですが――こういった風力発電です。（資料を掲示）　これはごらんになっておわかりだと思うんですが、どこの方向から風が来ても回る、回転する、こういうものなんですよ。持ち運びというか、移動ができるということがあるようです。それから街灯が上のほうに設置されている。これは本当に小型なんですが、これは１基６万円ぐらいでできるそうです。そして、こういうふうに昼間は風力を受けて、そして太陽光も一緒に受けて蓄電して、夜になるとこういうふうにちゃんとともってくれるということで、非常に安い値段で、そして公園などは非常にいいかなと思います。ぜひその辺も検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
○商工労働部長（平良敏昭）　今、議員から写真を見せてもらいました。おっしゃるとおり、低炭素社会の実現に向けて、今我々がすぐできることは一番省エネルギーだと認識しております。そういう点では、新たなそういういろんな技術を駆使して、例えば街灯とかそういうものも昼間の太陽光を利用して蓄電、要は今現状は蓄電装置がかなり高いということでなかなか進んでおりませんけれども、一部県内の企業でもそういう技術は以前から持っていて、例えば中城湾港の工業団地の一部の街灯にたしかそういうものが導入されていたかなと記憶しております。いろんな技術が出てきておりますので、こういうものをできるだけ、それから公共工事を含めて関係部局と連携、あるいは例えば交通信号も県内でかなりＬＥＤ化が進んでおりますが、こういうものも含めて初期の投資コストはかかりますけれども、やはり省エネという点では前向きに取り組む必要があるかと思っております。
○新垣　清涼　知事、ぜひ沖縄電力にも提案をしていただいて、もちろん電力会社ですからいろんな研究をされていると思いますよ。やはりいいのは、ぜひ県民のほうにも早目に知らせていただいて、またその普及にも取り組んでいただきたいなと思います。要望しておきます。
　次に、少子化対策なんですけれども、やはり子供を産んで育てやすい環境、そういう状況をつくらないと、県もいよいよ少子化に入ってから慌ててもだめだと思うんですね。今は――これは私の感覚なんですが――沖縄は、去年の３・11を受けて原発から遠い沖縄ということで移住されている方もかなりいらっしゃるというふうに聞いてはいるんですが、そういう社会的なことではなくて、やっぱり自然増としての沖縄の県民の増加が必要だと思います。そういう対策をぜひやっていただきたい。そのために、例えば小学校の給食費を無料にするという、段階的にでもいいんですが、そういう取り組みをこの一括交付金あたりで次年度からでもできないでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時21分休憩
　　　午後３時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣清涼君。
○新垣　清涼　ぜひこういう子育て支援ということで、学校の給食費、今あちこちでかなり問題がありますよね、徴収できないとかそういうこともあります。ですからぜひこれを、段階的でいいと思うんです。小学校、中学校の給食費の無料化。行政のほうでは医療費の無料化について今拡充されてきていますよね。子供たちがやはり学校がまず無料であると、無料で授業が受けられる。そして、ある意味で本当に安心して暮らせる。病院も本当にどこにでもちゃんと受けられるような状況をつくられれば、若い人たちは安心して子供を産み育てることができると思います。そういう環境づくりをぜひしていただきたいなと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時24分休憩
　　　午後３時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新田宜明君。
　　　〔新田宜明君登壇〕
○新田　宜明　こんにちは。
　社民・護憲ネットの新田宜明でございます。
　質問通告に従いまして質問をいたしたいと思います。
　21世紀ビジョンに描かれている、沖縄を実現するというそういう壮大な構想のもとに、私は今回、自治体外交について取り上げました。かつて沖縄が琉球王国として万国のかけ橋となって大交易時代を築いた時代であります。今こそ、沖縄のソフトパワーを発揮すべきだと考えております。
　１番目に、自治体外交についてでございます。
　(1)、中国（中華人民共和国）に国家主席である習近平総書記が誕生いたしております。そして新体制ができました。福建省の省長経験者と言われます。沖縄と福建省はゆかりの地であり、民間外交、特に自治体外交によって今日のきな臭い現状を打開するのに有効だと考えております。そこで知事は、中国の国家主席である習近平総書記と接見をし、文化あるいは教育、経済などの琉中交流促進を図ったらどうかと考えますけれども、知事の御所見を伺いたいと思います。
　(2)、去る11月22日に、琉球王朝時代の冊封料理が中国の研究者と料理人の手で初めて復元されたという報道がありました。私は、大変感動し、青天のへきれきだと思います。早速、知事は中国の蘇州市を訪問し、この復元された冊封料理を沖縄で再現させ、琉球の食文化としてあらゆる方面での活用の仕方など沖縄の食文化あるいは琉中の文化交流に役立ててみたらどうかと思いますけれども、知事の所見を伺いたいと思います。
　(3)、国連機関で沖縄問題を訴える機会を模索したらどうかと考えておりますけれども、知事の御所見を伺いたいと思います。
　次、２番目でございますけれども、公契約条例の制定についてであります。
　私、２回の議会でもたびたび取り上げましたけれども、今度はちょっと角度を変えて質問をいたします。
　まず公共サービスを提供する自治体は、自治体が発注する事業によって、そこに働く労働者の生活権を守り保障すべきだと考えております。
　そこで(1)でございます。公契約条例は、憲法、その他法令等に違反する条例だと考えているのか、見解を伺いたいと思います。
　次に(2)、公契約条例で最低賃金を決めることは、最低賃金法に違反すると考えているのか伺いたいと思います。
　次に(3)、公契約条例は自治体の条例制定権を逸脱しないものだと理解をしておりますけれども、見解を伺いたいと思います。
　次、(4)、公契約条例は「最少の経費で最大の効果」を上げる地方自治法149条の２項の原則に反しないと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
　(5)、公契約条例の施行によって財政負担がふえると考えているのか、見解を伺いたいと思います。
　次に、福祉施策についてでございます。
　(1)、政府が進めている「生活支援戦略」の制度の趣旨はどのような内容なのか伺いたいと思います。
　(2)、県の福祉施策との関連では、政府が進めている「生活支援戦略」をどのように位置づける考えなのか伺いたいと思います。
　４番目、台風16号、17号に対する農業共済金の支払い額を品目ごとに伺いたいと思います。
　５番目、交通安全対策についてでございます。
　(1)、県内自治体からの信号機設置申請の状況と既設置済み、今後の対応について伺いたいと思います。
　(2)、道路の新設時に信号機設置を同時にすべきではないか、見解を伺いたいと思います。
　それから６番目ですけれども、我が会派の代表質問との関連についてでございますが、(1)、多発する米兵などの各種犯罪に対処する防犯対策マニュアルを県民に示していただきたいと思います。同時に、その防犯対策のマニュアルの普及、どういうふうな取り組みをしているのか伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　新田宜明議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、自治体外交についての御質問の中で、中国国家主席との接見及び文化、教育、経済などの琉球・中国の交流促進についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　中国共産党の総書記に就任した習近平氏は、沖縄県と友好県省を締結している福建省の省長を務め、沖縄に来県した経験もお持ちの方であります。沖縄と中国は琉球王朝時代からの長い交流の歴史があり、中国と友好関係を継続していくことは本県にとっても重要であります。県といたしましては、今後とも中国とさまざまな分野での交流を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、福祉施策についての御質問の中で、県の福祉施策と「生活支援戦略」の位置づけについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましても、全国と同様に経済状況や社会環境の変化に伴い、生活困窮者への生活再建支援、就労の機会の確保や、貧困の連鎖を防止することは大変重要な課題であると認識いたしております。このため、現在、住宅手当の給付、就労支援等を実施しているところであります。今後は、国の「生活支援戦略」の動向などを注視し、さらに必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　自治体外交についての中の、冊封料理の活用についてとの御質問にお答えいたします。
　今回、琉球王朝時代の冊封料理が中国の研究者などによって復元されたことにつきましては、琉球料理の歴史的解明が深まることと期待をしております。本県の食文化は、地理的特性や歴史的過程を経て醸成された独特なものであり、将来にわたって保存・継承、発展させるべき大切なものと考えております。
　沖縄県としましては、今回復元された冊封料理を初めとして、今後は、沖縄の食文化について食を通した交流や文化振興、観光誘客など、さまざまな観点から活用の可能性を関係者などの意見も踏まえながら検討してみたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　自治体外交についての御質問の中で、国連機関に沖縄問題を訴えることについてお答えいたします。
　広大な米軍基地の存在は、本県の振興を進める上で大きな制約となっており、基地に起因するさまざまな事件・事故や環境問題等は県民生活に多大な影響を及ぼしております。県民は、戦後67年の長きにわたってこのような過重な基地負担を背負ってきており、基地問題の解決を強く望んでおります。県としては、本県の過重な基地負担の軽減は極めて重要な課題であり、一義的に日米両政府で責任を持って解決すべきであると考えており、国連機関へ訴えることについては御提言として承りたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（平良敏昭）　公契約条例の制定についての御質問の中の、憲法、その他法令及び地方自治法等との関係についてお答えいたします。２の(1)アと２の(1)エは関連しますので一括してお答えいたします。
　公契約条例制定と憲法、その他法令及び普通公共団体の長の予算調製権と執行権を規定した地方自治法第149条第２項との関係については、国からは特に示されておりません。しかしながら、全国でこれまで５市１区において条例が制定されていることを踏まえますと、特に違反しないのではないかと考えております。
　同じく公契約条例の制定についての中の、最低賃金法及び自治体の条例制定権との関係についてお答えいたします。２の(1)イと２の(1)ウは関連しますので一括してお答えいたします。
　国は、平成21年に参議院に提出された「最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書」に対して、「「公契約条例」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、当該条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法第９条第１項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないこととすることは、同法上、問題となるものではない。」と答弁していることから、公契約条例の中で地域別最低賃金を上回る賃金を設定することは最低賃金法に違反するものではなく、また、自治体の条例制定権を逸脱するものではないと考えております。
　次に、公契約条例の施行による財政負担についてお答えいたします。
　公契約条例を制定した野田市の例をとりますと、条例制定後の予算が若干増額したと聞いております。沖縄県が締結する契約は、公共工事、官公需契約など、その種類は多岐にわたっており、公契約条例で定める賃金の下限額にもよりますが、契約の業務内容により、財政負担がふえるケースもあるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（崎山八郎）　福祉施策についての御質問の中で、「生活支援戦略」の制度趣旨についてお答えいたします。
　近年、社会経済環境の変化に伴い、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる問題が深刻化している状況にあります。そのため、国においては、生活困窮者支援体系の確立と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組み、生活困窮から早期に脱却できるよう重層的なセーフティーネットを構築するため、「生活支援戦略」が検討されているところであります。具体的には、生活困窮者への支援体系については、初期段階からの総合的な支援体制の構築、就労支援の抜本強化、貧困の連鎖を防止するための施策が検討され、また、生活保護制度の見直しについては、生活保護給付の適正化、就労・自立支援の強化などが議論されているところであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　台風16号、17号に対する品目ごとの農業共済金の支払い額についての御質問にお答えします。
　沖縄県としましては、台風による農業災害への備えの基本は農業共済へ加入することと考え、沖縄型農業共済制度事業等の実施により農業共済加入を推進しているところであります。ことしの台風16号、17号による農業被害に対する農業共済金の支払い見込み額は、水稲で2050万円、サトウキビで２億7400万円、園芸作物で320万円、園芸施設で4760万円となっております。県としましては、引き続き関係機関と連携を図り、共済加入率向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　交通安全対策についての御質問の中で、信号機の設置要請と設置状況についてお答えいたします。
　信号機の設置要請については、市町村会等からの要望が警察本部になされる場合もございますが、第一義的には各警察署において受理し、設置の必要性等を検討した上で警察本部に新設上申がなされるため、各市町村等からの要請について全てを把握しているわけではありません。各警察署からの上申件数については、本年10月末現在で68件となっております。今年度の新設数は、補正予算分の11基を加え、合計で29基となっており、現在設置に向けた手続を鋭意進めているところであります。来年度以降についても、交通状況の変化を踏まえ、信号機設置の必要性を総合的に判断した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、道路新設時の信号機設置時期についてお答えいたします。
　道路の新規整備に伴い、警察として信号機等の設置が必要と判断した箇所には、供用開始のタイミングで整備がなされるべきものと考えております。そのためには、時間的に余裕を持って道路管理者から新規供用に係る情報について連絡をいただく必要があり、県警察といたしましては、各道路管理者に対し早期の連絡や調整をお願いしているところであります。今後とも、道路管理者等関係機関との緊密な連携により、道路の新規供用に合わせたタイムリーな交通安全施設の整備に努めることによって、交通の安全と円滑を確保してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問で、米兵の犯罪に対する防犯対策についてお答えいたします。
　まず、米兵の犯罪に限った防犯対策マニュアルというものはございませんが、県民に対する一般的な防犯対策として、防犯協会等関係機関と連携し、防犯講話や防犯教室の実施、防犯チラシやパンフレットの配布、テレビ・ラジオ等を活用した防犯広報及び情報発信、犯罪から身を守るための防犯ブザーの普及促進等の各種防犯対策を実施しております。
　県警察におきましては、今後とも県民の安全・安心を守るため、地域住民や関係機関・団体等と連携し各種防犯対策に強力に取り組んでいく所存でございます。
　以上であります。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時13分休憩
　　　午後４時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新田宜明君。
○新田　宜明　再質問をさせていただきたいと存じます。
　まず自治体外交の(2)の冊封料理についてでございます。
　このタイムスの記事でございますけれども、冊封料理というのは、首里城で冊封使を歓待する国王主催のうたげで出される料理だと。冊封使が乗った船にちなんで御冠船（ウカンシン）料理とも言う。第１膳から５膳までの構成で、主菜が20品、それからスープが５品、点心８品、デザート類は16品あったというふうに解説をされております。
　私はこの記事を見たときに、今非常に中国との関係でいろんなあつれきがありますけれども、やはり沖縄は大国のはざまの中でも今日まで繁栄してきたというふうに思うし、特にまた私たちの沖縄の文化や経済や技術など、かつて福建省あたりから多くの久米三十六姓と言われる皆さんが沖縄に豊かな経済や文化をもたらす大きな原動力になったというふうに思うんですね。
　そういう意味で、沖縄はやはり外国というんでしょうか、大国というんでしょうか、そういう苛烈的な力によって翻弄されないというこの壮大な沖縄の未来というんでしょうか、これをやっぱりつくるのが私たちの責務だというふうに思うし、恐らく21世紀ビジョンもそういう発想のもとで策定されたのではないかというふうに思います。ですから、大きな国を相手にして少し大風呂敷であったりほらであるかもしれませんけれども、やはり沖縄というものをこれから世界に示すというんでしょうか、この意気込みは非常に大事じゃないかなというふうに思います。グローバルな世界にあって小さいやっぱり偏狭な国家主義というのは、これからの時代は通用しないんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、私は、冊封料理が復元されたというこのニュースを見たときに、やはりウチナーンチュ、アジアの人たちというのは、必ずしも親しい間柄でなくても、ムノーカディーとか、あるいはユラーティーしながら非常に親近感を築く、そういう非常に大事な文化を持っていたと思うんですね。ヨーロッパ人はもともと狩猟民族だから、余りそういうユラーティーの思想はないと思うんですね。恐らく私たちは米文化で育っていますから、腸の長さも大分ヨーロッパ人よりも長いというふうに言われていますけれども、そういうことを考えたときにやはり私たちのルーツはアジアというのを非常に大事にしながら、そこから国家の力とか軍事力じゃなくて、そういう沖縄の持っているソフトパワーというんでしょうか、あるいは海洋国家として小さくとも広く海原を駆けめぐったあの大交易時代を目指す、そういうふうな夢を与えるような沖縄をつくってほしいなという思いがあってこのことを私は取り上げたわけです。
　ちょっと失礼な話かもしれませんけども、知事は久米三十六姓と少し関係ございますでしょうか。ひとつこういった今民間の皆さんがこの冊封料理を復元して、沖縄で新しい観光の大きな起爆剤あるいは国家間の交わりの場所をつくってみようというふうな壮大な構想が進んでいると思うんですね。だからそういう意味で、21世紀ビジョンの一つの大きなツールというんでしょうか、そういうものとして活用するためにもこの復元をぜひ実現していただきたいなと思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時19分休憩
　　　午後４時19分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　ありがとうございます。
　「徐葆光が見た琉球」というドキュメント映画を今撮っておりまして、そのときのシーンの一つとして、冊封料理を復元をしたというふうな話を伺っております。御承知のとおり徐葆光は玉城朝薫がまさに組踊をつくったときの冊封使として来た1719年だったと思いますけれども、そのときの使者だというふうに思いますが、その当時の外から、中国から来た使者の目線で琉球のことを非常に事細かく書いた「中山伝信録」というのがありまして、それをもとに今回は復元をされているというふうに伺っております。
　実際、まさに議員おっしゃったみたいにあの当時の本当に復元――実はこれまでもかつて沖縄県内においてこの歓待の料理というのを沖縄の人がつくったというのがあるんですけれども、今回非常に画期的だったのは、中国のほうで実際に復元をされて、そして復元の様子をつぶさにカメラにおさめているという点では非常に大きな歴史的解明の意義があるんじゃないかと思っております。
　加えて、実は県のほうでも食文化につきましてはこれから観光においても、それから沖縄の誇りをもう一回見詰め直す作業においても非常に重要な作業だと思っておりまして、平成５年に県功労賞を新島正子先生がいただいているわけですが、それ以来、実は食文化における賞をこれまでなかなか上げることができなかったということで、今回平成24年度ですけれども、県文化功労賞におきましては松本嘉代子先生に食文化部門として初の賞をしっかりと報賞を渡しております。ぜひ、この観光の分野のみならず沖縄のルーツをある意味たどる意味でも、こういった食文化、冊封料理を初めとしたいろんなさまざまな活動というものをこれからも県としてもしっかり支援、それから普及のための取り組みをしていきたいと考えております。
○新田　宜明　部長から大変力強い御答弁をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　私、これは頭の中で想像するだけのメニューなんですけれども、これだけの料理を出すんだったら何十万出しても食べてみたいなというふうに思いますね。ですから、世界中の富裕層からツバメのスープを1000円ぐらいで食べられる料理から、これはすごい価値のある冊封料理じゃないかなと。一大観光資源というか、琉球食文化の交流につながるものだというふうに思っていますので、業界の皆さんも含めてこれからぜひこれを大きな起爆剤として取り上げていただきたいなというふうに思います。
　それから、中国の国家主席習近平総書記が誕生しているわけですけれども、知事、ぜひ中国に行かれて沖縄ともっともっと仲よくなって、アメリカとも戦争しないように提言してみたらどうでしょうか。いかがでしょうか。知事に御質問します。
○知事（仲井眞弘多）　無論、機会があれば、いただければ習近平氏とお目にかかりたいとは思っておりますが、何せ今世界中からいろんな方が会いに行かれているそうで、なかなか私の番が回ってきません。それでも今議員おっしゃったように、前は沖縄にもお見えになったそうでいろんな方がお会いされています。いろんなルートを使っておっしゃったように何とか御挨拶できるようにしたいと考えています。
○新田　宜明　北朝鮮のミサイルの発射とかいろいろありますけれども、恐らく中国の影響力というのは相当強いと思いますから、その辺でうまく沖縄がワンクッションになれば、アメリカとの緊張関係もほぐれるんじゃないかなというふうに思います。小さいからこそできるんじゃないかなと、私はそう思っております。ぜひ御努力をしていただきたいと思います。
　それから福祉施策についてちょっと、もう余り時間ないんですけれども、国が進めている「生活支援戦略」なんですけれども、これはややもすると、生活保護の剥ぎ取りになる危険性もはらんでいるんですね。ですから、そういうことがないように、私は前もってこの懸念を払拭しつつ、沖縄県はやっぱり保護世帯含めて保護に陥らない前の就労支援、キャリアアップ、こういったものが非常に重要じゃないかなと。そのことによって沖縄の県民の生活が安定するんじゃないかなということで、この「生活支援戦略」の制度の趣旨を含めて伺ったわけでございます。ただ、まだまだやっぱり今のデフレ不況の中で失業者が多い。そして沖縄は保護世帯も多いし、母子家庭、父子家庭が多い。そういう中でもっともっと住宅手当や就労支援以外にもできればもっとワンストップサービスができる仕組みと、それから市町村にもっと就業の就活ができる場をふやせないかどうか、この辺を少し検討していただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
○福祉保健部長（崎山八郎）　ただいまの再質問に対して、我々も市町村あるいはその関係団体といろいろ連携をとりながら、そういった生活困窮者の対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○新田　宜明　この制度についてはこれからまたじっくり議論をしたいと思います。
　実は県警本部長、決算特別委員会でも島袋大議員からも信号機の設置の問題と、道路新設時に信号機を設置できないかという質問がありました。
　実は予算がなくて信号機の設置が遅いのかなと思ったら、やっぱり交通安全対策費で工事費で8100万余り不用額出ていたものですから、これはびっくりだなということで、決算特別委員会で大分質疑を交わしたわけですけれども、ぜひ県道などを新設するとき、公安委員会ときちっと調整をして信号機設置も同時にできないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうですか。土建部長のほう。
○土木建築部長（當銘健一郎）　道路の新設時の話ですけれども、確かにこれまで新しい道路を設計する時点では、県警察のほうと交差点協議などを含めて十分に調整をさせていただいたというふうに思っております。しかしながら、供用開始が近づいたころになるべく早いうちに情報提供とか調整というものについてはなされていなかったものが散見されております。その結果、県警察のほうで計画的に信号機の設置ができなかった事例もございますので、今後はなるべく早目に道路の供用開始時期などについて連絡をするとともに、早目の調整を行って供用開始時同時に信号が設置されるように協力してまいりたいと考えております。
○新田　宜明　終わります。ありがとうございます。
○瑞慶覧　功　皆さん、こんにちは。
　本日のラストです。よろしくお願いします。
　先日、新聞で「目立つ空席　県議会、衆院選影響か」という記事がありました。今もちょっと目立っていますね。議長からも注意がありましたけれども、選挙もあと１週間と迫り、朝は早くから早朝行動に始まり、大変忙しいことと思います。疲れもあろうと思いますけれども、やはり議会は私たち議員の本分ですので、議事をとめないように頑張ってまいりましょう。
　ちなみに、模合でどういうことかと言われたので、アレー　ムル与党シンカドゥヤンドーと言ってしまいました。
　質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、日米両政府による危険なオスプレイの強行配備は、沖縄県民の命、安全を軽視する行為である。見解を伺います。
　(2)、不平等な日米地位協定の抜本的見直しを行おうとしないのは、日本政府による沖縄差別である。見解を伺います。
　(3)、県は、21世紀ビジョン基本計画で、県民が描く将来像の実現として、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」、また「世界に開かれた交流と共生の島」等を挙げておりますが、今日の日米両政府の姿勢はオスプレイ配備同様強行に辺野古に新基地建設を推し進めるつもりでいるようです。21世紀ビジョンの実現は、日本安保条約に縛られている間は絵に描いた餅とならないか見解を伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、日米地位協定の抜本的見直しについて。
　基地対策課が策定した「沖縄の米軍基地」第４章の日米地位協定見直しに関する主な経緯で、1995年10月21日に開催された県民総決起大会で、「日米地位協定の早急な見直し」が決議され、同年11月に県は日米両政府に10項目の日米地位協定の見直しについて要請しています。2000年には県議会で決議し、2003年６月には県の全国行動プランによる取り組みが行われております。その後、全国知事会を初め全国都道府県議会議長会や渉外知事会等で決議されております。
　伺います。
　ア、平成12年８月に県が要請した11項目について、政府の回答の内容と見解を伺います。
　イは取り下げます。
　ウ、県が平成15年に行った全国行動プランによる取り組みの成果と見解について伺います。
　(2)は取り下げます
　３、文化・観光・スポーツ行政について。
　(1)、沖縄から海外への観光客数の現状を伺います。
　(2)、沖縄と台湾との経済・文化・スポーツ交流等の現状を伺います。
　(3)、台湾から日本への修学旅行先の現状と見解を伺います。
　(4)、尖閣問題以降の中国、台湾等からの観光客数の動向と対策を伺います。
　(5)、年間の観光バスの需要と供給の現状と不足時の対策について伺います｡
　４、防災行政について。
　(1)、防災的見地から、津波から身を守るにはどれだけの高さに避難する必要があるか見解を伺います。
　(2)、県内の有人島のうち、津波時の避難場所がない島の状況はどうなっているか伺います。
　(3)、避難場所のない離島に早急に展望台等兼用の建物をつくるべきではないか見解を伺います。
　５、沖縄県組織ビジョン（案）について。
　また県の組織再編があるようですが、次々とよく変わるなと思います。私が議員になってから文化観光スポーツ部が設立され、また、試験研究機関も企画部からもとの部に戻っております。組織再編が全て悪いとは思っておりません。試験研究機関をもとの部に戻したことは評価しておりますが、ただ、今回の大がかりな組織再編は拙速に思えてなりません。
　伺います。
　(1)、組織ビジョン（案）作成に至る概要と経緯について伺います。
　(2)、組織ビジョンにおいて示す目指すべき組織像の概要について伺います。
　(3)、職員採用の見直しで高卒及び大卒の採用割合並びに採用職種を見直すとしているようですが、現行とどう変わるのか伺います。
　６、公安行政について。
　(1)は取り下げます。
　(2)、2011年の中学生刑法犯全国一の概要と対策を伺います。
　７、教育行政について。
　(1)、2011年の中学生刑法犯全国一の原因と対策を伺います。
　８、我が会派の代表質問との関連について。
　(1)、在沖米軍が全ての米軍人を対象に基地外での飲酒を全面禁止したことに対する見解を伺います。
　(2)、台湾から技術指導を受け導入された果樹について伺います。
　ア、農林水産等台湾との技術交流の成果について伺います。
　イ、廃止されていた琉台技術研究交流会が再開されることとなった経緯と交流会の概要について伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧功議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、オスプレイの配備強行についての御質問に答弁いたします。
　オスプレイにつきましては、安全性の確認や県民の不安が払拭されていないことから、一貫して配備の見直しを求めてまいりました。しかし、再三にわたる中止要請にもかかわらず配備が強行されたことは極めて遺憾であります。
　県といたしましては、現在、市町村と連携してオスプレイの飛行実態や運用等の確認を行っております。オスプレイにつきましては、今後、運用の活発化が懸念される中、県民の不安は一向に解消されておらず、配備計画の見直しと配置分散の実施などを政府に求めているところであります。また、11月２日の全国知事会で森本防衛大臣は、オスプレイの沖縄以外の場所への訓練移転に取り組むと発言されており、確実にこれを実施されるべく求めてまいりたいと考えております。
　次に、文化・観光・スポーツ行政についての御質問の中で、尖閣諸島国有化以降の中国・台湾などからの観光客数の動向と対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　尖閣諸島国有化以降の観光客数を前年度と比較いたしますと、台湾につきましては増加しているものの、中国につきましては大きく減少いたしております。
　県におきましては、海外事務所を通じて情報収集に努力するとともに、旧正月の旅行シーズンに向けまして北京便の再開に取り組みますとともに、各種プロモーションの実施を模索してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（上原良幸）　文化・観光・スポーツ行政についての御質問で、沖縄から海外への観光客数についてお答えをいたします。
　法務省公表の「出入国管理統計」によりますと、平成23年の沖縄県から海外への出国者数は約８万5000人となっており、対前年比でプラス10.2％、約8000人の増加となっております。また、沖縄県からの海外出国者数は、平成20年のリーマンショック時に減少しておりますが、その後は増加傾向で推移しております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、日米地位協定の抜本的見直しについてお答えいたします。
　日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から50年以上が経過しております。安全保障を取り巻く環境や社会情勢の変化、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわないものとなっていること等から、沖縄県におきましては11項目にわたる抜本的な見直しを要請してきたところであります。
　県としましては、政府は日米地位協定の見直しに真摯に取り組むべきであると考えており、今後も強く求めてまいります。
　次に、21世紀ビジョンと日米安保条約についてお答えいたします。
　県としては、日米安全保障条約を認める立場でありますが、国土面積の0.6％にすぎない本県に在日米軍専用施設面積の約74％が集中するなど、沖縄県民は過重な基地負担を背負い続けております。「沖縄21世紀ビジョン」においては、「基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進める」ことを掲げており、これを実現する方策として、県としては、普天間飛行場の早期移設・返還、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を初めとする基地の整理縮小並びに跡利用を日米両政府に対し強く求めるなど、引き続き沖縄の基地問題の解決を日米両政府に求めてまいります。
　次に、基地問題についての御質問の中で、平成12年の地位協定見直し要請についてお答えいたします。
　県は、平成12年８月に、日米両政府に対し11項目にわたる日米地位協定の抜本的な見直しを要請しております。政府は、「米軍及び在日米軍施設・区域を巡る様々な問題を解決するためには、その時々の問題について、地位協定の運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的と考えており、運用の改善に不断の努力をしているところ」としております。
　県としては、米側に裁量のある日米地位協定の運用の改善では不十分であると考えており、引き続きこの11項目を中心に日米地位協定の見直しを求めているところであります。
　次に、全国行動プランについてお答えいたします。
　県は、日米地位協定の見直しを求める国民全体の機運を醸成するため、平成15年に渉外知事会加盟都道県へ協力支援の要請を行っております。その結果、本県を含む33都道府県議会や全国知事会、日本青年会議所等で見直し決議等がなされたところであります。しかしながら、その後も政府は、地位協定の運用の改善によって対応していくとの姿勢を変えておらず、地位協定の抜本的な見直しはなされておりません。
　県としましては、地位協定など米軍基地をめぐる諸問題は全国民の課題であると考えており、引き続き日米両政府に地位協定の見直しを求めるとともに、全国に訴えてまいりたいと考えております。
　次に、防災行政についての御質問の中で、津波から避難するための必要な高さについてお答えいたします。
　県においては、平成23年度、琉球大学教授等13人の専門家で構成する「沖縄県地震・津波想定検討委員会」において、沖縄の地震・津波対策を検討いたしました。同委員会の検討結果を受け、ことし３月に修正した沖縄県地域防災計画においては、沿岸部の低地に密集する人口等への防災対策として、少なくとも海抜５メートル以上のより高い場所へ、津波到達時間内に避難できるように、津波避難対策を県内全域で進めるとしております。これを受け、県及び市町村においては、学校等の防災教育及び地域の津波避難訓練の実施や、高台が少ない地域等の津波避難ビル等の確保、海抜高度図を活用した公共施設等への標高や津波避難場所の標識設置等の津波避難対策を実施しているところであります。
　次に、展望台等と兼用した津波避難用建物について、御質問の４の(2)及び４の(3)は関連いたしますので一括してお答えをいたします。
　沖縄県においては、県内39の有人離島に13万1396人の住民が居住しております。これらの島々に津波が襲来した場合、大きな被害が予想されることから、離島における津波避難対策は喫緊の課題であると考えております。県におきましては、平成24年度の新規事業である大規模地震・津波対策等強化事業において、高台や避難ビルがない低地の離島等を把握するため、県内全域で津波避難困難地域の調査を実施しているところです。
　県としましては、これらの調査結果を踏まえ、市町村とともに、展望台等と兼用した津波避難用建物の設置等の効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、我が会派との関連質問についての中で、基地外での飲酒禁止についてお答えいたします。
　米軍人による事件の発生により、10月19日、日本にいる全米軍人に対する外出制限措置が施行され、12月１日には在沖米軍人を対象に基地外での飲酒禁止措置が施行されております。しかしながら、同措置の実施後に外出制限措置に違反が見られるなど再発防止策の実効性には疑問を感じており、飲酒禁止措置につきましても、今後注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　文化・観光・スポーツ行政についての中の、沖縄と台湾との経済・文化・スポーツ等交流の現状についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄と台湾は、地理的にも歴史的にも最も身近な外国であり、各分野での交流は重要だと考えております。経済交流につきましては、台北事務所を設置し企業誘致活動、物産展や見本市出展等における県産品の販売を促進しており、また、観光分野では、台湾との航空路線の新規就航により前年実績を上回る観光客が本県を訪れております。文化交流につきましては、ことし10月に本県で開催した世界エイサー大会に台湾からの出場があったほか、今月から来月にかけてそのエイサー団体の派遣や伝統芸能公演を実施することとなっております。スポーツ交流につきましては、ツール・ド・おきなわ、沖縄・台湾友好ゴルフカップ、ＮＡＨＡマラソンに台湾から多くの方が参加されているほか、沖縄と台湾のジュニアによるサッカーやゴルフ大会が行われています。このように本県と台湾とはさまざまな分野で交流が実施されており、友好的な交流を通じ両地域の信頼関係が構築されることは大切でありますので、今後とも積極的交流を推進してまいりたいと考えております。
　同じく文化・観光・スポーツ行政についての中の、台湾から日本への教育旅行についてとの質問にお答えいたします。
　台湾から日本への教育旅行の実績につきましては、国の調査報告によりますと、平成20年度は184校、8220人となっており、海外から日本への教育旅行全体に対する割合は、学校数が約７％、生徒数にしますと約15％となっております。台湾からの日本への教育旅行は、まず教育の意義との合致、それから体験学習の重視、そして安全対策の重視、さらに世界との交流を基本理念として2002年10月から開始しており、学校が主催し学生を募集して実施する形となっております。主な実施時期は５月、10月、11月、12月となっております。
　県としては、これまで取り組んできた国内の修学旅行に加え、海外からの教育旅行の誘致に取り組んでいきたいと考えており、台湾も有望な市場と認識をしております。このため、沖縄観光コンベンションビューローや関係機関と連携し、平和学習を初めとする体験プログラムの充実を図るとともに、エデュケーショナル・ツーリズム推進事業として、新たに県内と外国の学校関係者の交流を促進する取り組み等も実施してまいります。このような取り組みを実施することにより、国内修学旅行はもとより台湾を初めとする海外からの教育旅行の誘致も視野に入れ、積極的に取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　次に、同じく文化・観光・スポーツ行政についての中の、観光バスの需要と供給の現状と不足時の対策についてとの質問にお答えいたします。
　沖縄総合事務局運輸部で毎年作成しております運輸要覧（平成23年12月）によりますと、観光バスの保有台数は、平成22年度は845台となっており、年間総稼動日数は15万8930日、観光バス１台当たりの年間稼動日数に換算しますと約188日となっております。また、観光バスの月ごとの稼動状況につきましては、沖縄総合事務局運輸部に確認したところ、実績につきましては年ごとの提出となっており、月ごとのデータはとっていないとのことであります。さらに、バス協会にバスの不足について確認をしたところ、５月から６月の遠足シーズン及び10月から11月の修学旅行のシーズンにバス不足が生じることがありますが、その場合には各バス会社の運行計画の調整及び遠足の日程の分散を関係機関に依頼すること等の対策をとっている旨聞いております。
　以上でございます。
○総務部長（川上好久）　沖縄県組織ビジョン（案）についての御質問の中で、組織ビジョン（案）についての御質問にお答えいたします。５(1)と５(2)は関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
　我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変動する中で、複雑化・高度化する県民ニーズに的確に応えるためには、全国画一的な事務執行型組織から県民の視点による政策をみずからの判断と責任で打ち出す政策実現型組織への転換を図る必要があります。さらに、本県においては、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」で掲げた施策を着実に推進するための組織を構築することが求められており、そのためにも知事の事務部局の組織のあり方を示す組織ビジョンを策定する必要があると考えております。また、目指すべき組織像として、現時点では、１点目に、政策を効果的・効率的に推進するため、管理企画部門を一元化した組織の設置、２点目に、農商工連携や雇用問題等の抜本的な改善を図るための組織の設置、３点目に、海洋島嶼県沖縄に適合した交通ネットワークを構築するとともに、自立型経済の構築に向けた基盤整備を推進する組織の新設、４点目に、子供たちが健やかに生まれ育ち、豊かな可能性が発揮できる社会の実現のため、子育て支援等の体制強化を図る組織の設置などを検討しております。
　同じく沖縄県組織ビジョン（案）についての御質問の中で、組織ビジョン（案）における職員採用の見直しについてお答えいたします。
　組織ビジョン（案）では、組織の見直しに加えその活性化を図るため、人事管理の見直しについても言及しております。職員採用については、幅広い層から多様な人材を確保する観点から初級採用枠をふやすとともに、一般事務職に加えて技術職及び専門的知識、経験を有する人材の確保について検討していく必要があると考えております。また、採用職種の構成については、今後の行政ニーズ等の変化を踏まえ、現行の課題を整理した上で検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（村田　隆）　公安行政についての御質問の中で、刑法犯少年に占める中学生の現状と対策についてお答えいたします。
　平成23年中、県警察が検挙・補導した刑法犯少年は1420名で、成人を含む全刑法犯検挙人員に占める割合は34.1％となっております。刑法犯少年を学職別で見ると、中学生が793名と最も多く、次いで高校生が253名、無職少年が185名の順となっております。本県における少年非行の特徴として、犯罪少年の再犯率が45.0％、共犯率が約57.5％となっており、全国と比較すると再犯率が約1.4倍、共犯率が約1.5倍でいずれも全国ワースト１位となっております。また、刑法犯少年に占める中学生の割合を全国と比較すると、当県は全国平均の約1.4倍でワースト１位となっております。
　県警察では、少年非行を防止し健全育成を図るため、刑法犯に至らない段階での街頭補導活動の強化、児童生徒の規範意識を高めるための非行防止教室の開催、非行問題が顕著な中学校にスクールサポーターを派遣しての非行防止の取り組み、非行少年に対する農業体験、エイサー・学習支援等の居場所づくり等の活動を実施しております。
　県警察におきましては、今後も学校など教育関係機関や少年警察ボランティア等と連携し、少年の非行防止及び健全育成活動を積極的に推進していく所存であります。
　以上でございます。
○教育長（大城　浩）　教育行政についての御質問で、中学生の非行の原因と対策についてお答えいたします。
　原因としましては、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、学校への不適応などの学校の課題等が挙げられます。学校においては、指導体制の確立を図り、「ブレず、見捨てず、関わり続ける」という教師の共通理解のもと、教育活動全体を通して取り組んでおります。
　県教育委員会としましては、今年度から中学生の遊び・非行対策として、沖縄振興特別推進交付金を活用した中学生いきいきサポート事業を実施しております。また、規範意識向上のため警察と連携した安全学習支援事業などに取り組んでおります。
　今後とも、学校、家庭、地域、警察等の関係機関と緊密な連携を図り、非行の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（知念　武）　我が会派との関連質問についての中の、台湾から技術指導を受け導入された果実についての御質問にお答えします。
　台湾からの技術指導を受け導入された果実としましては、本県を代表する熱帯果実であるマンゴーがあります。また、古くは台湾から石垣への移住者によるパイナップルの導入があります。今後とも、熱帯果実等の新たな品種拡大に向けて、育種や栽培技術についての情報交換等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、台湾との農林水産関係技術交流の成果についての御質問にお答えします。
　本県と台湾とは亜熱帯の気象条件下にあり、農林水産業の分野で品種の選定や栽培技術など共通の課題を有しております。このため、琉台技術研究交流会の開催等を通して双方の人的交流及び技術交流を組織的に進め、農林水産技術開発の推進に寄与してきたものと考えております。
　これまでの成果としましては、台湾からのマンゴー、タマネギ、ゴーヤー等の野菜や暖地型牧草などの品種・栽培技術の導入、フクギの立ち枯れ病に関する研究手法、タマカイの成熟促進技術の情報提供などを活用し、本県の農林水産業の振興に一定の成果があったものと考えております。
　次に、琉台技術研究交流会の再開の経緯と交流会の概要についての御質問にお答えします。
　琉台技術研究交流会の開催については、これまでの技術交流のノウハウを通して情報収集や技術移転など、個別に対応することが可能であると判断されたことから、平成22年度をもって終了いたしました。しかしながら、台湾と沖縄は地理的にも歴史的にも最も近い関係にあり、今後とも技術交流を拡大・発展させることは双方の農林水産技術の研究開発を推進する上で引き続き重要であることから、沖縄側から再開に向けての働きかけを行ってきたところであります。その結果、ことし５月８日付で台北駐日経済文化代表処那覇分処を通じて、台湾の農業委員会から琉台技術研究交流会の再開に同意する旨の通知を受けたところであります。
　なお、同交流会の概要については、農業分野、林業分野、水産業分野、海洋深層水の各分野ごとに設置した分科会と総合討議を行う全体会議から成り立っております。その中で、農林水産関係の課題を双方から提案を行い議論することにより、知識や技術情報等を共有して技術交流を行うものであります。
　以上であります。
○瑞慶覧　功　まず、知事の政治姿勢について、沖縄県民の命をないがしろにするオスプレイ配備、そして基地だけ押しつけ、沖縄県民の人権をじゅうりんする日米地位協定の抜本的改定を行おうとしない日本政府、これは沖縄差別以外の何物でもないと思います。
　伺います。
　県民が目指す21世紀ビジョンを実現するには、もう沖縄は独立しかないんじゃないでしょうかね、知事。見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　それぐらいの気持ちを持ってしっかりと取り組んでいくことが重要だと思います。
○瑞慶覧　功　去る11月25日に復帰40周年を記念して東京のほうでシンポジウムが行われて、元知事の大田さんと稲嶺さん、そしてジャーナリストの新川氏と元沖大学長の新崎さんの４氏が招かれて、その中で独立論にまで議論が白熱したという記事が載っておりました。やはりこれまで独立という話をすると、何か変人扱いされるという雰囲気があったんですけれども、もう今日の沖縄の状況を見ると、やっぱり過去の歴史も再点検しながらそういうことも言っていかないといけない状況にあるんじゃないかなというふうに思います。
　続きまして、日米地位協定の見直しについてですけれども、全国知事会、そして全国都道府県議会議長会、渉外知事会、そして町村議長会、市議会議長会が決議をしております。このことは本当に国民の総意と言えると思うんですけれどもどうでしょうか、見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時８分休憩
　　　午後５時９分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　先ほども答弁させていただきました。その働きかけによって議員が今おっしゃるとおり、各地の議会あるいは全国知事会等でそのような議決が行われたわけでございますけれども、あれから９年ほどたっておりまして、依然として御承知のように地位協定の見直しというものは進んでおりませんし、沖縄では依然として過重な基地負担があるということを考えれば、当時は当時としてまだまだこの沖縄の基地問題に対する全国的な議論といったものは不十分であると考えております。
○瑞慶覧　功　日本政府が抜本的見直しをかたくなに拒むというか否定する理由というのはどこにあるとお考えですか。
○知事公室長（又吉　進）　これは政府によれば、この地位協定の改定ではなくて、地位協定の見直しについてはその時々の問題について運用の改善で対応すべきであると。この姿勢を政府は変えておりませんで、ここは全く県と考えが違うところでございます。
○瑞慶覧　功　恐らくアメリカに恫喝されているんじゃないかと察するんですけれども、今度の選挙で新しい政権にかわりますね。かわってくると思うんです。やはり県は改めて県議会、市町村長会、市町村議長会と連携してこの全国行動プランを新たに取り組む必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　全国に訴えていくという作業は県はいろいろなチャンネルを通じてやっているわけですけれども、新政権になった後もそういったことはきちんと検討してまいりたいと思っております。
○瑞慶覧　功　ぜひそうしていただきたいと思います。
　県主催の犯罪被害者週間講演会が11月19日に行われております。講師の米軍犯罪被害者救援センターの池宮城氏は講演の中で、個人で解決するには無理がある。相談や具体的な援助ができる公的機関が必要だと述べ、県が率先して被害者救済の施策を展開すべきだと訴えております。県の見解を伺います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時12分休憩
　　　午後５時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　米軍犯罪が多発する中でそういう被害者が賠償も含めて泣き寝入りという形になることは絶対にあってはならないというのが県の姿勢でございます。性犯罪被害につきましては、先般から環境生活部で取り組んでおります女性の性犯罪の被害者のワンストップサービスといったものを今計画しておりまして、そちらと連携をしてということになろうかと思います。また、犯罪被害者につきましては、ちょっとこれはさまざまな仕組みが現在あろうかと思いますので、そういったものとも連携します。ただ、一義的にやはり米軍犯罪というのは、そこに基地を提供している政府の責任というのは極めて重いものでございまして、その賠償でありますとかあるいは個別の相談につきましても、これは政府が責任を持っておやりになる。また、県も連携して取り組むという形だと思います。
○瑞慶覧　功　ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　文化・観光・スポーツ行政についてです。
　先ほど修学旅行、学生のそういったものに積極的に取り組んでいくということですので、今、沖縄にはほとんどそういったものはないと思います。いろんなスポーツとかそういう文化の交流ではあるんですけれども、やはりそういった修学旅行を受け入れていくべきだというふうに思います。
　県と福建省との友好、ことし15周年記念事業の年になって、学生間交流に派遣するということを言っていたんですけれども、そのほかの交流事業、もっとどんなメニューがありますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時15分休憩
　　　午後５時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　11月８日にちょうど党大会も終わってそれ以降――その以前までは連絡がつかないというふうな状況でございましたが――今、中国内部でもそれぞれ人事が進んでいるというふうに伺っております。それに伴いまして年明けからさらにもっと積極的な沖縄との文化それからスポーツ、そういった面での交流というのを中心にまずは進めていこうと。その一つのきっかけづくりとして今回は学生の皆さん、沖縄から大体10名ぐらいでしょうか、福建省にあります華僑大学、それから福建師範大学等々を訪ねていくというような交流が今始まっております。ぜひこういったところからまずはしっかりとやっていきまして、来年の４月には石垣島と台湾を結ぶヨットのレースもまたこれも予定されていますので、さらにさまざまな形での交流をすることで今後ますますこの関係性がよくなっていくことを望んでおります。
○瑞慶覧　功　じゃ、その記念式典みたいな、それで知事が伺うということではないわけですか。
○文化観光スポーツ部長（平田大一）　済みません、ちょっと説明が不足しておりました。今まさにこの件に関しましても、来年、年が明けてから日程等を含めまして、こちらから知事、三役を含めまして調整をさせてもらいながら、先ほど申し上げましたが、向こうのほうの新しい省庁の人事等々が今進んでいますので、その動向を見ながらその辺のところは進めていきたいと思っております。いずれにしましても、明るい兆しが見え始めておりますので、しっかりとさまざまな形での交流をこれからも進めていきたいと思っております。
○瑞慶覧　功　次に、防災行政についてですけれども、先ほど津波から避難するには５メートルの高さというふうなことを言っていたんですけれども、これは東日本大震災のあの状況を見ると５メートルで本当に大丈夫なのかという懸念、疑問に思うんですけれども、本当に５メートルで大丈夫なんでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　５メートルで大丈夫かと言われますと、これは大丈夫だとは恐らく誰も言えないことでございます。これは大変議論になりまして、津波対策の検討委員会の中でもその５メートルという数字をどう扱うかと。過去に御承知のように明和の大津波は20何メートルというような記録も残っているということでございます。ただ、津波対策という現実的な政策を、これは実際に実施するときにはやはりひとつ５メートルという基準を置いてその整備を図った上で、今後その研究・検討の上で、それ以上の津波についても検討していこうと、そういった結論が出ておりまして、その結論を踏まえて県としては計画を立てていくということでございます。
○瑞慶覧　功　次に、沖縄県組織ビジョン（案）についてですけれども、これまでの総括は現場からの声も聞いて行われたのか、新しい再編案は現場の声がちゃんと反映された形になっているのか伺います。
○総務部長（川上好久）　まさに今、総務部としては、一つの案を出して現場と意見交換をしている最中でございます。
○瑞慶覧　功　この組織再編に伴ってメンタル面とかそういう原因にもなったというようなことも過去にはあったようですので、やっぱり人、環境を変えるわけですから、しっかりとそういうのは現場の声も聞いてやるべきだと思います。また、これは議会の委員会とも大きく関係するんですけれども、聞いてないのは私だけなのかなと思うんですけれども、マスコミに先に案が発表されているというのはちょっと議会情報が足りないんじゃないかなと。議会軽視とも言われるようなところもあるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○総務部長（川上好久）　今の段階では執行部内での一つの考え方をまとめていって、それをまたこういうふうな場でも含めて最終的には議会のまた御意見も伺いながらまとめていく予定でございます。今、スケジュール的には再来年の４月以降、こういうふうな形で一つの組織改正というふうなものに持っていきたいと思っております。
　先ほど冒頭の議員の説明の中では、つい２年ほど前に文化観光スポーツ部もやったじゃないかというふうなお話で、なぜ今かというふうなことがございましたけれども、これはまさしくことしから「沖縄21世紀ビジョン」計画が始まります。これに向けて我々も過去３年間、議会も含めていろんな議論をしてきたわけでございますけれども、その中で議会のほうからも新しい「沖縄21世紀ビジョン」を実現するためにはどういう組織が必要かということもちゃんと考えろというふうな御指摘もいただいていたところでございます。そしてまた、この３年間の議論の中で明らかになってきた点、今回の振計でとりわけ明らかになってきた点が３つあるというふうに考えております。１つは、県民ニーズが非常に大きく変化してきたなと。これまで社会資本の整備というものの中心から子育てだとか、あるいはまた離島振興とか産業振興とか、そういうふうなところに大きくシフトしてきている。２つ目は、社会資本から産業振興に移行する中で、どうも全国的な施策とうまく合わない、尺度の合わない沖縄の姿が見えてくる。一方ではまた、先ほど来、文化観光スポーツ部長等からいろいろ話がありますように、アジアという国が非常に近くになってくる。その中で沖縄の持つポテンシャルが非常に変わってきております。そういう復帰40年を経てこれまでの県民ニーズ、あるいはまたその環境が大きく変わる中で、その新しい政策課題をどうつかまえて、それに対して政策資源としての予算、そして組織、人員というふうなものを配置していくのか。そこをこの１年をかけてしっかり議論をしながら、またこれから21世紀ビジョン、県民が求める将来像の実現に頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
○瑞慶覧　功　農林技術の関係ですけれども、二、三日前の新聞ですかね、県の農業大学校がドラゴンフルーツ、冬場でもできるように電照で技術を確立したという話があるんですけれども、先ほどの風力なんか有効的じゃないのかなと。あれとソーラーとセットしてですね。そういった電照というのは菊だけかなと思ったら、それはほかの果樹とかそういう作物にも適用できるとすれば、またそういうのもやっぱり取り入れるべきじゃないのかなというふうに思います。今回、部長は台湾に行かれますか。だから、そういったところも後で紹介しますから見てくださいね。
　それと、教育行政についてですけれども、中学生の犯罪の高い原因いろいろおっしゃっていましたけれども、やっぱり一番大きいのは家庭環境にあると思います。恐らく母子・父子家庭といったひとり親世帯、そういう世帯の子はやっぱり割合が高いんじゃないかなと。これは離婚率全国一と言われる沖縄、これと相当関係が大きいと思います。やっぱりそこのところを根本的に変えていかないと解消できないんじゃないかなと。警察とか学校ではもちろんいろんな取り組みをしていますけれども、やっぱり根本的な原因というのはそこにあると思うので、社会的な問題として、これはどこが窓口ということでもないんですけれども、ぜひそういった離婚率も減らしていけるような沖縄県にしていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明11日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時26分散会