○議長（喜納昌春） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた教育委員会委員長宮城奈々さんは、別用務のため本日、２日、４日及び７日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び７日の会議に教育委員会委員照屋尚子さん、２日の会議に同委員会委員泉川良範君、４日の会議に同委員会委員長職務代理者富川盛武君の出席を求めました。
その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
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〔諸般の報告 巻末に掲載〕
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○議長（喜納昌春） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 おはようございます。
県民ネットを代表して質問を行います。
その前に少しだけ所見を述べたいと思っております。
昨日、10時過ぎまで県議会で「集団的自衛権行使を容認する解釈変更の慎重審議を求める意見書」が賛成多数で可決されました。私は、大変よかったなと思っております。
ただ、一つよくわからないのは、私の理解では、きのう本会議がずっと休憩を挟みながら進んでいく中で、与野党双方いろいろと調整をしてきたと思うんですね。その中で文案の調整も含めていろいろと双方努力をしたということは、私はいいことだと思う反面、採決に入るときに自民党会派から３名もの議員が反対討論をしたことについて、正直言って驚きました。あの反対討論の内容を見る限りだと、あれは文案調整の問題じゃなくて、そもそも反対だったんじゃないかなというのが私の率直な思いだと捉えてしまうんですね。それぞれの政治家、政党・会派がそれぞれ自分たちの主張を述べるのはそれは当然の話だと思っています。しかし、いろいろ双方努力をしてきたにもかかわらずこの討論で、それは自由ですよ、討論としては。しかし、内容を見る限り、あの討論の中身を見る限りでは文案調整であったり、この間、きのうもあれだけ時間がかかったことについて、私は非常に驚きを覚えたということを率直な感想だと思っています。
私たち沖縄県議会は、基本的に県民の生命財産を守るというのが一番私たちに課せられた責任だと思っております。あの意見書の中に、いわゆる広大な米軍基地、もう長年苦しめられ続けているこの現状について、私たちが国防云々の話をする前に、沖縄県民の生命財産は本当に大丈夫なのかなということを、私は一県議会議員としてこれからも県民に目を向けた政治を貫いていきたいと思っております。
それでは、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思っております。
１、知事の政治姿勢について。
(1)、「県民の心をひとつに」のキャッチフレーズで当選を果たし、任期満了まであと数カ月の知事ですが、目標どおり県民の心は一つになりましたか。
(2)、知事選挙の対応を伺う。
(3)、知事による辺野古沿岸埋立承認は明らかな選挙公約違反です。見解を伺う。
(4)、基地負担と沖縄に対するさまざまな振興策はリンクするかを伺う。
(5)、解釈改憲による集団的自衛権による行使容認は、本県にどのような影響があるかを伺う。
(6)、集団安全保障による武力行使が容認になった場合の本県への影響を伺う。
(7)、オスプレイ全機配備撤回の見通しを伺う。
(8)、オスプレイ部品落下に対する知事対応を伺う。
(9)、県が求める日米地位協定改定の内容と取り組み成果を伺う。
(10)、ＩＳＯ9001を取得する考えはないかを伺う。
(11)、沖縄県全体を世界自然遺産に登録する取り組みを伺う。
(12)、ことしの全戦没者追悼式の平和宣言に対して新聞紙上で厳しい指摘がされているが、見解を伺う。
(13)、西普天間住宅地区跡地の利活用を伺う。
２番、米軍基地問題について。
(1)、副知事訪米の目的と成果を伺う。
(2)、普天間飛行場の５年以内返還、運用停止について、米国政府の確約を得たかを伺う。
(3)、運用停止の定義を伺う。
(4)、普天間飛行場の５年以内運用停止とは、いつを起点に５年なのかを伺う。
(5)、普天間飛行場の辺野古移設で日米両政府が合意した制限水域の拡大に対する県の対応を伺う。
３番、子ども生活福祉行政について。
(1)、子ども・子育て支援について。
ア、女性の育児環境の課題と対策を伺う。
イ、認可外保育施設の課題と対策を伺う。
ウ、認可保育所の待機児童解消の見通しを伺う。
エ、学童保育の課題と対策を伺う。
オ、子供の貧困の実態と対策を伺う。
(2)、認知症の現状と対策を伺う。
(3)、若年性認知症の現状と対策を伺う。
(4)、認知症不明者の現状と対策を伺う。
(5)、発達障害の現状と対策を伺う。
４番、保健医療行政について。
(1)、国保財政の課題と対策を伺う。
(2)、長寿復活に向けた取り組みを伺う。
(3)、特定不妊治療の取り組み実績を伺う。
(4)、がん対策の取り組み状況を伺う。
(5)、県内におけるＡＥＤの設置状況を伺う。
５番、教育行政について。
(1)、教育委員会制度を見直し自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が成立したが、懸念される課題を伺う。
(2)、竹富地区教科書採択について今後の対応策を伺う。
(3)、児童生徒の深夜徘回の現状と対策を伺う。
(4)、児童生徒の性同一性障害の実態と対策を伺う。
(5)、人材交流の観点から県内小・中・高生の修学旅行先を台湾や香港へ推進してはどうか。
６番、土木建築行政について。
(1)、過去５年間の土木工事発注件数と発注額の推移と課題を伺う。
(2)、特Ａの土木業者向けの発注件数と発注額が少ないと思うが、見解を伺う。
(3)、過去５年間の県発注公共工事の執行率を伺う。
(4)、入札不調の現状と対策を伺う。
(5)、総合評価の課題と対策を伺う。
(6)、一部企業に県発注工事が偏っている課題と対策を伺う。
(7)、今年度上半期の発注目標と見通しを伺う。
(8)、米軍基地内工事（ボンド）に対する取り組みと成果を伺う。
(9)、土木建築部職員体制不足についての対応を伺う。
７番、農林水産行政について。
(1)、はえ縄被害に対する県の対策を伺う。
(2)、日台漁業取り決めの課題と対策を伺う。
(3)、ＴＰＰ参加による県内への影響と対策を伺う。
(4)、６次産業化の取り組み状況を伺う。
８番、文化・観光・スポーツ行政について。
(1)、観光客１人当たりの消費額の現状と課題を伺う。
(2)、外国人観光客受け入れの現状と課題を伺う。
９番、商工・労働行政について。
(1)、アスベスト被害救済への取り組みを伺う。
(2)、駐留軍離職者対策センター支援への取り組みを伺う。
(3)、ブラック企業の現状と対策を伺う。
(4)、非正規雇用の実態と対策を伺う。
(5)、ニートの実態と対策を伺う。
(6)、琉球泡盛移出量の課題と対策を伺う。
(7)、県内企業優先発注、下請企業優先発注と県産品優先活用の取り組み状況を伺う。
10番、公安行政について。
(1)、本県における脱法ドラッグを含む薬物の実態と対策を伺う。
(2)、強制わいせつ認知件数の現状と課題を伺う。
(3)、防犯協会職員の着服問題について、県警本部長の見解を伺う。
(4)、路上寝の現状と対策を伺う。
(5)、児童ポルノ犯罪の現状と対策を伺う。
11、交通政策について。
(1)、交通体系整備推進事業の進捗状況を伺う。
(2)、鉄軌道導入の進捗状況を伺う。
12番、県内空港の課題と対策を伺う。
13番、港湾行政について。
(1)、県内港湾それぞれの役割分担について伺う。
(2)、大型クルーズ船受け入れのためのバース増設の必要性について伺う。
14番、本県財政の見通しと課題を伺う。
○知事（仲井眞弘多） おはようございます。
赤嶺昇議員の御質問に答弁をいたします。
まず１番目の、知事の政治姿勢についての中で、県民の心は一つになったかについてという御趣旨の御質問に答弁をします。
私は、県民の負託を受けた知事として、これまで市町村長を初めとする各界各層の皆様の意見に耳を傾け、県政運営に全力を尽くしてまいりました。
御質問の「県民の心」につきましてはさまざまなお考えがあると思いますが、私としましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げました平和で豊かな沖縄の実現を願う県民の心は一つであると考えております。
次に、同じく知事の政治姿勢についての中で、知事選挙の対応についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
私は、知事に就任以来、沖縄の振興・発展、そして基地問題等の諸課題の解決、さらに県民生活の向上に取り組んでまいりました。今後もこれまでと同様、公約の実現に向け残された期間に全力を投入してまいりたいと考えております。
なお、現在、多くの各界各層の皆様から次に向けて頑張れと激励をいただいております。その趣旨、お気持ちを大事にしながら、早い時期に当然のこととして与党の皆様と相談の上、態度を決めてまいりたいと考えている次第です。
次に、同じく知事の政治姿勢に係る御質問で、世界自然遺産登録の取り組みについての御質問に答弁をいたします。
琉球諸島が世界自然遺産へ登録されることは、沖縄県の自然環境のすばらしさが世界に認められることであります。自然環境の保全や地域振興の面から意義のあることと考えているところであります。世界自然遺産登録につきましては、国において具体的な候補地として奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島が選定されました。
沖縄県としましては、世界自然遺産登録の実現に向け、マングースの駆除対策、希少種等の目録作成やオーバーユース対策などに取り組んでいるところでございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉） 米軍基地問題に関する御質問の中で、訪米の目的と成果についてお答えいたします。
去る４月24日の日米首脳会談において、安倍総理はオバマ大統領に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初めとする４項目への協力を要請いたしました。これを踏まえ、私は訪米し、沖縄県が求める当該４項目の具体的な内容について直接、説明してまいりました。
米国務省ではラッセル国務次官補とナッパー日本部長、国防総省ではヘルヴィ国防次官補代行、ＮＳＣではグリーン日本部長、また、連邦議会においてはカーディン上院議員、ウィッカー上院議員と面談いたしました。
続きまして、５年以内運用停止に対する米国政府の確約についてお答えいたします。
米政府からは、簡単ではないが、負担軽減のアイデアを探っていきたいとの回答がありました。また、沖縄の負担軽減は日米両国首脳レベルのコミットメントであり、アメリカは日本政府と協力して引き続き取り組んでいく旨の発言があり、今後もこれを踏まえて協議がなされるものと考えております。
第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、政府から米側の大臣クラスや実務者など、各レベルでの議論を始めているとの発言があったところであります。
続きまして、文化・観光・スポーツ行政に関する御質問の中で、外国人観光客受け入れの現状と課題についてお答えいたします。
平成25年度の外国人観光客数は過去最高となる62万7200人で、前年度と比べ24万4700人、64.0％の増となっております。国籍別に構成比を見ますと、台湾が40.5％、韓国15.7％、香港14.7％、中国11.0％等となっております。また、ビザの免除や発給要件の緩和等を背景に、タイ、インドネシア等のＡＳＥＡＮ諸国からの入り込みもふえつつあります。
一方、県が実施した調査によりますと、多言語対応やスムーズな情報の入手、買い物の利便性等についての満足度が低く、これらへの取り組みが課題となっております。このため、県としましては、外国人観光客が快適に旅行できる環境づくりに向けて、多言語観光案内板の整備を加速させるとともに、Ｗｉ－Ｆｉ機器や外貨両替機の設置支援、沖縄特例通訳案内士の育成等の取り組みを強化しております。また、外国人観光客の出入国審査の迅速化を図るため、先月、知事が国に対してＣＩＱ体制の拡充強化を要請しております。
以上です。
○副知事（川上好久） 保健医療行政についての御質問の中で、健康・長寿復活に向けた取り組みについてお答えいたします。
沖縄県では、2040年までに平均寿命の都道府県順位１位を奪回することを目指し、健康長寿世界一復活プロジェクトを推進しております。健康・長寿復活に向けた取り組みとして、庁内においては全部局で構成する「健康長寿おきなわ復活推進本部」を立ち上げ、健康・長寿復活に向けた諸事業を実施しております。さらに、「健康長寿おきなわ復活県民会議」を４月に立ち上げ、県民の健康意識の高揚や職場における健康づくりの推進など、官民一体となった健康づくり運動を推進しております。
次に、土木建築行政についての御質問の中で、米軍基地内工事への取り組みと成果についてお答えいたします。
沖縄県では、米軍等関係機関に対して県内業者への分離・分割発注、ボンド率減免の要請を行っております。また、沖縄建設産業グローバル化推進事業において県内企業へ支援を行っており、その成果として米国の保険会社にボンドの申請を行っているところであります。
今後とも、県内業者の受注促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、本県財政の見通しと課題についての御質問に対してお答えいたします。
現下の本県の財政状況は、地方公共団体の財政の健全性の目安である「健全化判断比率」について全ての指標が基準を満たしていることや、将来の安定的な財政運営を担保するための基金が一定程度確保できていることなどから、総じて堅実に財政運営が行われているものと考えております。
今後の見通しについて、昨年６月に策定した中期推計では、予定されている税制や社会保障制度の改正等による影響を織り込んでおりませんが、今後の４年間において公債費や社会保障関係経費等の増加に伴う収支不足が見込まれております。このため、沖縄県としては、持続可能な財政基盤の確立に向けて行財政改革を着実に推進するとともに、沖縄振興特別推進交付金等を活用した産業振興施策に重点的に取り組むことにより、安定的な税源の涵養を図ることとしております。また、増嵩する社会保障関係費などについては、その財政需要を地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額が確保されるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○知事公室長（又吉 進） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、埋立承認と公約についてお答えいたします。
辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し承認したところであります。一方、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要するとされております。知事の公約である一日も早い普天間飛行場の危険性の除去を実現する、そのために同飛行場の５年以内運用停止を求めたところであります。この５年以内運用停止のためには県外移設が必要であり、政府に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議において、あらゆる方策を追求するよう強く求めております。その意味で公約に反しているとは考えておりません。
次に、集団的自衛権及び集団安全保障による武力行使の容認による影響について、１の(5)と１の(6)は関連いたしますので一括してお答えいたします。
集団的自衛権の行使については、本日、憲法解釈の与党合意がなされ、政府が閣議決定を行うと聞いております。また、昨日の県議会の決議にもあるとおり、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知しております。広大な米軍基地が所在する沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上でその影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
次に、オスプレイ全機配備撤回の見通しについてお答えいたします。
県としましては、まず12機程度の訓練の分散から始まり、拠点の分散、そして普天間飛行場の運用停止に伴い全機を県外に出すことも含めて着実に進めることを政府に対して求めているところであります。
次に、オスプレイ部品落下に対する対応についてお答えいたします。
県としては、航空機に関する事故は一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。県は、ことしに入って米軍機からの部品落下事故が相次いでいる中、このような事故が起きたことは、米軍の安全管理体制に疑念を抱かざるを得ず、遺憾である旨を伝えるとともに、具体的な事故原因、落下場所の説明、再発防止策と安全管理の徹底及び早期通報を米軍に対し強く求めました。
次に、県が求める日米地位協定改定の内容と取り組み、成果についてお答えいたします。
日米地位協定の見直しについて、県はあらゆる機会を通じ日米両政府に対し要請してきたところであり、これまでに米軍属に対する裁判権の行使に関する運用の新たな枠組み、公務の範囲に関する日米合同委員会合意の改正、刑事裁判等の処分結果の相互通報制度に関する新たな枠組みなどの運用改善がなされております。また、昨年12月25日に、日米両政府は「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」を行い、去る２月11日から計４回、環境に関して日米地位協定を補足する協定の作成に向けた協議が進展しており、一定の前進が図られつつあると考えております。
県としましては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要と考えております。
今後とも、軍転協や渉外知事会とも連携し、さらには関係閣僚への直接の面談による要請や訪米による要請など、あらゆる機会を通じ日米両政府に同協定の見直しを粘り強く求めていきたいと考えております。
次に、米軍基地問題についての御質問の中で、運用停止の定義についてお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場において航空機の運用による騒音、危険性及び不安といった負担が取り除かれ、周辺住民が安心して暮らせる状態を求めております。
今後、宜野湾市の要望も十分に踏まえ、政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議の場でその方策を追求してまいりたいと考えております。
次に、５年以内運用停止の起点についてお答えいたします。
普天間飛行場負担軽減推進会議の第１回会合が開催された本年２月を起点とすることを、同会議の構成員である国・県・宜野湾市の間で確認しております。
次に、水域の使用条件の変更及び一部水域の共同使用に対する県の対応についてお答えいたします。
今回の水域の変更については、防衛省から、海上での工事に当たっては、民間船舶の航行の安全を確保しつつ、工事の安全確保に万全を期するとともに、米軍の円滑な活動と施設・区域の適切な管理を図る必要があると説明を受けております。県は、漁船の操業制限水域の一部変更に係る政府への回答に当たり、漁業権者と十分協議するとともに、当該水域において従来適法に漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむった損失の補償について万全を期すよう、また、訓練等の実施による周辺漁業等への影響や漁船の航行の安全に関しても同様の配慮をなすよう求めたところであります。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、基地問題と沖縄振興策についてお答えいたします。
沖縄振興策は、沖縄振興特別措置法に基づき沖縄の置かれた歴史的・地理的・自然的・社会的な特殊事情に鑑み、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として総合的かつ計画的に講じられているものであり、基地問題とは別であります。
次に、西普天間住宅地区の跡地利用についてお答えいたします。
県と宜野湾市は、西普天間住宅地区において医療や健康をテーマとした特徴的なまちづくりを進めるため、重粒子線治療施設や研究開発等の機能を集積させた国際医療拠点の形成を目指し、去る４月28日に拠点形成に向けた国の支援等を要請いたしました。また、国際医療拠点の形成を進める上で琉球大学医学部及び同附属病院を同地区に移設することが非常に有益であるとの結論に至り、去る６月３日に同施設の移設について国の積極的な財政支援等を要請したところです。
県としては、国、宜野湾市及び琉球大学等と連携を図りながら、国際医療拠点の形成を目指してまいります。
交通政策についての御質問の中の、交通体系整備推進事業の進捗状況についてお答えいたします。
沖縄県は、急激な自動車利用の拡大とバス利用者の減少により極めて高い自動車依存型社会が形成され、交通渋滞が日常化しております。このため、交通体系整備推進事業を実施し、国道58号を中心とする那覇市から沖縄市までの区間に定時速達性が高く多頻度で運行する基幹バスシステムの導入を目的とした低床バスの導入やバス停のグレードアップなど各種事業に取り組んでおります。また、基幹バスシステムの導入に当たっては、定時速達性の向上を図るバス専用の走行空間が必要不可欠であるため、関係機関と連携して今年度中に国道58号におけるバスレーンの区間延長を実施する予定であります。さらに、バスからバス、またはバスからモノレールへの乗降時間の短縮と運賃精算の手間を軽減するＩＣ乗車券システムの導入についても取り組んでおります。
次に、鉄軌道導入の進捗状況についてお答えいたします。
沖縄県は、鉄軌道等の早期導入に向けて、平成25年度までにシステムや複数の導入ルート、事業スキーム等について検討してまいりました。これらの検討結果を踏まえ、今年度からパブリックインボルブメントを実施し、来年度には県の計画案を策定してまいりたいと考えております。
計画案策定に当たっては県民等の理解と協力が不可欠であり、計画案策定のプロセスをより透明性のあるものにしていくことが求められております。そのため、今年度秋ごろをめどに県民と情報共有を図りながら検討プロセスや検討体制を決定した上で計画案策定に向けた取り組みを進めていくこととしております。平成28年度には、策定した県の計画案をもとに事業化に向けた国との調整を行い事業主体及び運行会社を決定し、環境アセスや鉄道事業法等に基づく諸手続を経て、平成31年度末に工事に着手できるよう取り組んでまいります。
次に、県内空港の課題と対策についての御質問の中の、那覇空港の課題と対策についてお答えいたします。
那覇空港については、駐車場の容量不足や新国際線旅客ターミナルビルからバス駐車場またはモノレール駅までの移動環境及び新国際線旅客ターミナルビルの出発時の保安検査待ち時間等が課題であると考えております。
まず駐車場については、現在、慢性的に満車状態が続いているため、駐車場を管理運営する那覇空港ビルディング株式会社が今年度、新規の1200台収容立体駐車場の実施設計を行い、平成27年度から建設に取り組んでいくこととしております。新国際線旅客ターミナルビルからの移動環境については、歩道上に屋根が設置されていないため、歩行者が雨や強い日差しの中を移動する状況となっております。このため、モノレール駅への移動については、那覇空港ビルディング株式会社が５月16日から無料巡回バスを運行しております。バス駐車場への移動については、国土交通省大阪航空局が屋根の設置を検討しております。また、新国際線旅客ターミナルビルでは、中型機２機及び小型機１機が同時間帯に運航する場合、出発時の保安検査で待ち時間が発生する状況となっているため、ハイジャック検査機器を８月上旬に１基増設し３基体制とすることとしており、これにより混雑が緩和されるものと考えております。
以上でございます。
○総務部長（小橋川健二） 知事の政治姿勢の中で、ＩＳＯ9001の取得についてお答えいたします。
ＩＳＯ9001は、製品やサービスの品質保証のための国際規格であり、建設業や製造業を中心に導入されているところでありますが、都道府県においては２都県が導入しており、三重県が平成11年度から、東京都水道局が平成18年度から認証取得しております。
地方公共団体が認証取得するためには、行政サービスの品質保証のための各種マニュアルの作成、サービス提供計画の策定などの体制整備を行い登録機関の審査を受ける必要があります。
これまで県では、行政サービスの向上のため、行財政改革プランにおける窓口・電話対応の改善運動等、職員の意識改革の取り組みやホームページ等の情報発信の充実、施策の継続的な改善を図るＰＤＣＡサイクルの実施、行政オンブズマンや県民御意見箱による苦情等の受け付け、それから分野ごとの業務マニュアルの作成などに取り組んできたところであります。
今後とも、県民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供するため、行財政改革プランや既存の取り組みにあわせて、ＩＳＯ9001についても費用対効果を含め調査研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、平和宣言に関する見解についてお答えをいたします。
これまで沖縄県は、平和宣言において、さきの大戦で苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき戦争体験を継承し平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してまいりました。今回の平和宣言においても、平和への願いと追悼の意を改めて確認する思いを強調し、あわせて普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設を初めとするあらゆる方策を講じて基地負担を軽減することを盛り込んだところであります。
次に、子ども生活福祉行政についての御質問の中で、認可外保育施設の課題と対策についてお答えをいたします。
認可外保育施設については、認可化の促進及び入所児童の処遇向上を図ることが課題であります。
県においては、認可を目指す認可外保育施設に対する運営費の支援拡充や給食費の単価の見直し等を行い、これまで段階的に支援を拡充してきたところであります。
今後とも、認可化の促進と保育の質の向上を一体的に取り組んでまいります。
次に、認可保育所における待機児童解消の見通しについてお答えをいたします。
市町村待機児童解消計画においては、保育の量の拡大目標を約１万1000人としております。このうち、認可保育所による保育の量の確保は約１万400人となっております。平成25年度の保育の量の確保は2663名を計画しておりましたが、事業の繰り越し等により1656名の実績となっております。平成25年度計画については、繰越事業の実施に伴い達成する見込みとなっており、今年度計画予定の2950名についても達成に向けてさらなる支援を実施してまいります。
次に、放課後児童クラブの課題と対策についてお答えをいたします。
沖縄県は、全国に比べて民立民営の放課後児童クラブが多く公的施設活用の割合が低いことから、家賃や送迎費の負担のため利用料が全国よりも高くなっている状況にあります。そのため、沖縄振興特別推進交付金を活用し、市町村に対する施設整備の補助や公的施設へ移行する予定の民間クラブに対する家賃補助を行い、公的施設の活用を促進することとしております。
県としましては、これらの取り組みを通してクラブの環境改善、利用者の負担軽減につなげていきたいと考えております。
次に、子供の貧困の実態と対策についてお答えをいたします。
平成23年７月に国が公表した我が国における子供の貧困率は15.7％となっております。都道府県ごとの子供の貧困率については算出されておりませんが、本県の子供の貧困については、全国に比較して所得水準が低いことや、ひとり親家庭が多いこと等を勘案すると、全国より厳しい状況にあると考えております。
県としましては、引き続き生活困窮世帯やひとり親家庭等に対する各種支援策を実施するとともに、今後国から示される国の「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえた施策を推進してまいります。
次に、認知症の現状と対策についてお答えいたします。
県内市町村の報告によりますと、要支援・要介護認定者のうち何らかの支援が必要な認知症高齢者は、平成25年３月末現在で約３万4000人で、65歳以上被保険者に占める割合は約13％となっており、今後の高齢者人口の増加に伴いさらに認知症高齢者の増加が見込まれます。
現在、県では認知症サポーターの養成等による認知症に対する正しい理解の促進、かかりつけ医に対する研修の実施等による認知症地域医療の支援、認知症疾患医療センターによる早期診断・早期治療の推進等認知症になっても安心して地域で暮らし続けられる基盤づくりを進めているところであります。
次に、若年性認知症の現状と対策についてお答えいたします。
平成25年度に本県の若年性認知症施策を進める上で必要な基礎的データを得るため、沖縄県若年性認知症実態調査を実施いたしました。当該調査によると392人の65歳未満の若年性認知症の方が把握されたところであり、年齢階級別人数は10代が２人、20代が１人、30代が10人、40代が34人、50代が144人、60代が201人となっております。
県では、若年性認知症に係る施策として、平成25年度から若年性認知症者・介護家族交流会の開催を支援するほか、平成26年度は若年性認知症ハンドブックを作成することとしております。
次に、認知症不明者の現状と対策についてお答えをいたします。
県内の認知症または認知症の疑いがある行方不明者の届け出は、県警察本部によると、平成25年中に94件で、そのうち92件が発見されております。また、現在、厚生労働省から各市町村に対し市町村が把握する徘回などによる行方不明者等の状況や徘回見守りネットワークの実施状況等について調査が実施されているところであります。徘回などによる行方不明者の早期発見や未然防止、また、介護している家族の不安の軽減のためには地域における認知症に対する正しい理解や支援が重要であります。
県としましては、認知症施策の一層の推進を図るとともに、国の調査の結果を踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、発達障害の現状と対策についてお答えをいたします。
発達障害児（者）の実態については、沖縄県小児保健協会の報告によると、平成24年度は１歳半健診で６％、３歳健診で5.3％に気になる子としての所見があります。
発達障害児（者）の支援については、地域の実情に応じた支援体制の整備と、支援を担う人材の育成が重要な課題であると考えております。そのため、県では、現在、新たな支援体制整備の計画を策定中であり、引き続き発達障害児（者）支援の充実に取り組んでいくとともに、発達障害の正しい知識と理解に関する普及啓発等を行ってまいります。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） ３の子ども生活福祉行政についての中の、女性の育児環境の課題と対策についてお答えいたします。
平成24年度の厚生労働省の雇用均等基本調査及び沖縄県労働条件等実態調査によると、育児休業制度を定めている企業は、全国の72.4％に対し沖縄県は68％となっており、全国より4.4ポイント低くなっております。短時間勤務制度についても、全国の58.4％に対し沖縄県は53％、時間外労働の免除についても、全国の54.9％に対し沖縄県は39％と、全国よりもそれぞれ5.4ポイント、15.9ポイント低くなっております。沖縄県労働条件等実態調査では、小規模な事業所ほど制度の導入が進んでいない傾向が見られ、働きながら子供を育てる環境の整備が課題となっております。
県としましては、労働大学講座やセミナーを開催するとともに、事業所へ社会保険労務士を派遣するなど、法制度や育児休業給付金等の各種支援制度の周知に努めてまいります。
次に、商工・労働行政についての中の、アスベスト被害救済についてお答えいたします。
アスベスト被害救済については、沖縄駐留軍離職者対策センターにおいて、駐留軍従業員等を対象とした相談事業を行っております。平成25年度までの同センターにおける救済の実績は、労災認定が19件、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金支給が９件、健康管理手帳の交付が182件となっております。
次に、沖縄駐留軍離職者対策センター支援についてお答えします。
県では、沖縄駐留軍離職者対策センターの相談体制の強化を図るため、今年度から補助金の増額を実施しているところであります。また、那覇市が補助金の支給を再開し、減額予定であった中部市町村が補助金を据え置いているほか、全駐労も寄附金の増額を実施しております。
県といたしましては、今後とも同センターが果たす役割は重要と認識しており、引き続き関係市町村等と連携し、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、ブラック企業の現状と対策についてお答えします。
沖縄労働局によると、平成25年９月、若者の「使い捨て」が疑われる企業27事業所に重点監督を実施し、そのうち21事業所（77.8％）に何らかの労働基準関係法令違反があり、是正勧告等の指導を行ったとのことであります。これに従わない事業所に対しては、労働基準法違反等で書類送検した上で、当該事業所名を公表することも検討していると聞いております。
県としましても沖縄労働局と連携を図り、労使双方に対する労働関係法令の周知や情報の提供及び労働相談等に努めてまいりたいと考えております。
次に、非正規雇用の実態と対策についてお答えいたします。
総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、沖縄県の非正規雇用者数の割合は44.5％となっており、全国の38.2％と比べて高いことから、雇用の安定のためには、非正規雇用の対策が重要であると認識しております。そのため、沖縄県では、経済団体に対する正規雇用の拡大要請、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する「人材育成企業認証制度」の創設、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業を実施しております。さらに、今年度から緊急雇用基金を活用した従業員の正規化等を推進する事業を実施いたします。
沖縄県としましては、今後とも国や関係機関と連携し、正規雇用の拡大に努めてまいります。
次に、若年無業者の実態と対策についてお答えいたします。
平成25年の労働力調査において、若年無業者数は全国が約60万人、沖縄県では約１万4000人となっており、15歳から34歳人口に占める若年無業者の割合は、全国平均が2.2％、沖縄県は4.2％となっており、全国平均と比較して高い割合となっております。若年無業者対策としましては、国において15歳から39歳までの若年無業者に対し、日常生活から就労までの幅広い相談や職業的自立支援のため、本島北部・中部・南部の３カ所に地域若者サポートステーションを設置しております。県においては、平成24年度から若年無業者職業基礎訓練事業を実施しており、平成24年度は受講者57人中51人が、そして平成25年度は受講者85人中77人が無業状態から改善しております。
県としましては、若年無業者の職業的自立を図るため、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、琉球泡盛移出量の課題と対策についてお答えします。
泡盛の出荷数量は、平成16年をピークに９年連続で減少しております。その主な要因は、人口減少と若者のアルコール離れによる国内酒類市場の縮小傾向、消費者嗜好の多様化等が考えられており、単式蒸留焼酎や清酒等、他の酒類においても減少傾向にあります。県においては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、県外での泡盛の飲み方等のプロモーションや原料米等に関する調査研究、首都圏等での展示会への出展等を通じて県外市場の開拓に取り組んでいるところであります。また、海外における物産展・展示商談会への出展支援、広告販売促進支援のほか、海外の飲食店における泡盛マイスターによる泡盛カクテルのＰＲなどにより、海外への販路拡大も支援しているところであります。
県としましては、引き続き泡盛業界と連携し、琉球泡盛の販路拡大に取り組んでまいります。
次に、優先発注と県産品優先使用についてお答えいたします。
沖縄県では、県内企業の育成強化を図るため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、産業まつりや県産品奨励月間の実施による意識の啓発、分離・分割発注等による県内企業の受注機会の確保、国や市町村等に対する要請などさまざまな取り組みを行っているところであります。その結果、平成25年度に沖縄県が発注した公共工事における県内企業の受注割合は5.4ポイント上昇し、93.2％となっております。また、県産建設資材の使用状況については、鉄筋やセメント等の主要11品目に係る使用状況調査によると、県産品の割合は7.5ポイント上昇し、91.1％となっております。
県としましては、今後とも関係機関等と連携し、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組んでまいります。
なお、本日より県産品奨励月間がスタートします。街頭パレードを初めさまざまなイベントを通して、県産品愛用の周知徹底に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時 ０分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
保健医療部長。
〔保健医療部長 仲本朝久君登壇〕
○保健医療部長（仲本朝久） ４、保健医療行政についての中の、国民健康保険財政の課題と対策についてお答えします。
平成24年度沖縄県市町村国保の実質的単年度収支は98億8932万円の赤字で、赤字保険者は39市町村となっており、財政運営は一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあります。市町村国保は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、ふえ続ける医療費に対し、十分な保険税収入の確保が困難であるという構造的な課題を抱えております。現在、その解決策について国と地方の協議が行われているところであります。
県としましては、その動向を注視し、必要に応じ全国知事会を通し意見を述べてまいりたいと考えております。
次に、特定不妊治療の取り組みについてお答えします。
沖縄県では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費がかかる体外受精及び顕微授精について、治療に要する費用の一部を助成しております。平成25年度の助成事業の実績としては、延べ数として1402件、実数で873件となっており、助成額は１億7460万4000円となっております。また、不妊に悩む方への相談窓口として沖縄県不妊専門相談センターを設置し、医師や助産師による相談事業を実施しております。
次に、がん対策についてお答えします。
沖縄県では、平成25年４月に「沖縄県がん対策推進計画」を策定し、各種施策に取り組んでおります。主な取り組み内容としましては、がん診療連携拠点病院の機能強化を図るとともに、宮古病院、八重山病院を「がん診療連携支援病院」と位置づけ、本島の拠点病院との連携推進を図っております。また、琉球大学医学部附属病院がんセンターに、がん患者の相談支援事業などを委託するとともに、がんサポートハンドブックを配布し、医療に関する助成制度の周知等を行っております。加えて、７月、本日から、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合の協力を得て、本島での放射線治療を行う離島・僻地のがん患者等の宿泊支援を始めたところであります。
県としましては、引き続きがん医療連携体制の推進及びがん患者等関係者への支援に努めてまいります。
次に、県内におけるＡＥＤの設置状況についてお答えします。
国立病院機構災害医療センターの研究報告によりますと、県内のＡＥＤ設置状況は、平成23年12月末現在2721台となっております。
次に、公安行政についての中の、脱法ドラッグを含む薬物の実態と対策についてお答えします。
沖縄県における薬物事犯の検挙人員は、平成25年125人となっており、10年前の平成15年の94人に比較しますと約1.3倍となっております。検挙人員125人のうち79人が覚醒剤事犯となっており、全薬物事犯の６割以上を占めております。脱法ドラッグについては、それを原因とする救急搬送事例が、平成24年40件から平成25年、昨年は19件と減少しております。脱法ドラッグは店舗やインターネット等で販売され、若年層でも容易に入手できる状況にあることから、店舗に対し、県警や国の麻薬取締支所と合同で立入検査を実施するとともに、薬物乱用防止の普及啓発のため学生等への講習会を行っております。
県としましては、今後とも県警等関係機関と連携し、薬物乱用防止対策を講じていくこととしております。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは教育行政についての御質問の中で、改正地方教育行政法の課題についてお答えいたします。
今回の改正に対して、首長の権限強化により、教育の政治的中立性や、継続性・安定性が確保できるか等の御意見があることは承知しております。改正後も、教育委員会は、教育行政の執行機関として引き続き存続し、職務権限は従前のとおりとされておりますが、教育の政治的中立性や継続性・安定性につきましては、今後も確保していくことが重要だと考えております。
県教育委員会としましては、今後、文部科学省からの施行通知等を踏まえた上で、関係部局や各市町村教育委員会と連携し、本県における教育行政がさらに充実していくよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、竹富教科書採択地区への対応策についてお答えいたします。
長きにわたり膠着状態にありました八重山地区の教科書採択につきましては、子供の教育の視点から協議を重ね努力してきたところ、今般、解決に向かうことができ、大変安堵しているところです。
県教育委員会としましては、教科書採択を支援する指導主事を新たに配置するとともに、教科用図書選定資料を提供するなど、採択地区変更による影響がないように努めているところです。
なお、６月中旬には、私自身が竹富町教育委員会に直接出向き、教科書採択業務の進捗状況を確認し、遺漏がないように助言してまいりました。
次に、深夜徘回の現状と対策についてお答えいたします。
平成25年中に深夜徘回で補導された児童生徒は、小学生が125人、中学生が１万710人、高校生が9594人で、小・中・高合わせて前年比6933人増となっております。
県教育委員会としましては、深刻化する深夜徘回に危機感を持ち、去る６月13日に小・中・高校生、県議会、県警察、社会教育関係団体等と連携して「青少年の深夜はいかい防止県民集会」を開催し、「Ｇｏ家運動」等の社会全体での取り組みを呼びかけたところです。
次に、児童生徒の性同一性障害の実態と対策についてお答えいたします。
性同一性障害とされる本県児童生徒は、平成26年１月現在、公立小学校で４件、中学校で２件、高等学校で23件、計29件となっております。学校においては、共通理解を図るため、支援委員会や職員会議を持ち、学校の体制づくりに努めるとともに、更衣室、トイレの使用に配慮するなど、きめ細やかな対応を行っております。なお、性同一性障害が原因でいじめがあったという報告は受けておりません。
県教育委員会としましては、管理職を含めた養護教諭や保健主事研修会等において、専門医等を招聘した研修を開催いたします。さらに、市町村教育委員会及び各学校と連携を図りながら、全教職員が性同一性障害の理解を深める校内研修等の実施や、児童生徒の心情に十分配慮した教育相談体制の充実等に努めてまいります。
次に、小・中・高の台湾や香港への修学旅行についてお答えいたします。
修学旅行の実施につきましては、学習指導要領に示された狙い等に基づき、小中学校においては、学校及び市町村教育委員会の主体的な判断のもとで、高等学校においては、学校の主体的な企画立案のもとで行われております。
海外への修学旅行につきましては、狙いや意義を踏まえるとともに、児童生徒の心身の発達に応じた日程や健康安全の確保及び保護者の経済的な負担等も考慮して実施することが大切であり、県教育委員会では、今後とも適切な助言に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 土木建築行政についての御質問の中で、土木工事発注件数と発注額についての御質問にお答えいたします。
土木一式工事における過去５年間の発注件数と発注額は、平成21年度は650件で約327億円、平成22年度は654件で約286億円、平成23年度は558件で約230億円、平成24年度は470件で約206億円、平成25年度は428件で約198億円となっております。今年度は発注の増加が見込まれますので、早期発注と繰越額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
同じく土木建築行政についての御質問の中で、特Ａ業者向けの発注件数と発注額についての御質問にお答えいたします。
特Ａ業者対象工事が平成24年度41件に比べ、平成25年度30件に減少している理由といたしましては、伊良部大橋関連工事などの大型土木工事が減少したことによるものであります。今後は、モノレール関連工事など、特Ａ業者対象の土木工事がふえることから、発注件数及び発注金額ともに増加する見込みでございます。
次に、過去５年間の県発注公共工事の執行率についての御質問にお答えいたします。
過去５年間の土木建築部発注公共工事の執行率は、平成21年度86.7％、平成22年度86.1％、平成23年度87.0％、平成24年度82.3％、平成25年度85.9％となっており、５年間の平均は85.7％であります。
同じく入札不調の現状と対策についての御質問にお答えいたします。
平成25年度の土木建築部発注工事においては、19％が入札不調となっており、前年度に比べ４％増加しております。対象工事といたしましては、主に、離島における工事や発注規模の小さい工事において入札不調となる傾向があります。対策といたしましては、入札参加者を広く募るため、指名競争入札から一般競争入札への移行や、対象業者の等級範囲の拡大等、入札条件の見直しを行った上で、再度入札等を実施しており、最終的にはほとんどの工事が契約締結に至っております。また、公共工事の労務単価につきましても、例年４月に単価の引き上げを行っておりますが、前倒しして平成26年２月に単価の引き上げを行っているところでございます。
同じく総合評価の課題と対策についての御質問にお答えいたします。
総合評価方式は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた企業を落札者とする方式であります。総合評価方式の課題といたしましては、提出資料の作成に時間を要すること、入札から落札決定までの期間が長いため、配置予定技術者が拘束されること、工事実績を評価の対象としているため、新規参入しづらい等が挙げられます。その対策といたしまして、特別簡易型の適用範囲の拡大による提出書類の簡略化、事後審査型入札方式の導入により、落札決定までの手続の簡略化による期間の短縮、工事実績対象期間の延長による入札参加資格の緩和等の対策を図ってきたところであります。
次に、県発注工事の課題と対策についてお答えいたします。
土木建築部においては、価格のみの一般競争入札、総合評価方式、指名競争入札など多様な発注方法の採用や、分離・分割発注により多くの県内企業の受注機会の確保に努めております。建設業者の工事の受注につきましては、年間の受注件数や受注金額に開きが生じる場合もございます。今後とも多様な発注方法や、分離・分割発注により受注機会の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今年度上半期の発注目標と見通しについての御質問にお答えいたします。
平成26年度土木建築部の上半期発注目標は、75.6％と設定しており、国庫補助事業等の交付決定前の事前手続等の早期取り組みを実施し、目標達成できるよう取り組んでいるところであります。例年と比較いたしますと、５月末時点では過去５年間の平均の執行率を上回っていることから、上半期の目標が達成できるよう引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に、土木建築部の職員体制についての御質問にお答えをいたします。
土木建築部におきましては、退職者に見合う新規採用職員の確保ができなかったことから、現時点で欠員が生じているところであります。今後は、臨時的任用職員の継続募集や次年度採用予定者の繰り上げ採用による欠員解消を図り、業務に支障がないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県内空港の課題と対策についての御質問の中で、県管理空港の課題と対策についてお答えいたします。
県が管理する12の空港では、昨年開港した新石垣空港を除き、空港施設の老朽化が課題となっております。施設の改修に当たっては、維持管理更新計画を作成し、緊急性・必要性などの優先順位をつけて更新に取り組んでいるところでございます。宮古空港におきましては、国際線旅客の受け入れ体制が不十分であることから、新たな国際線旅客施設の整備に向けて取り組んでいるところであります。また、下地島空港については実機訓練が激減していることから、新たな利活用を検討しているところであります。
次に、港湾政策についての御質問の中で、県内港湾の役割分担についてお答えいたします。
県内には、重要港湾６港、各地方の生活港湾として地方港湾35港、合わせて41港の港湾がございます。重要港湾の運天港、平良港、石垣港は、北部、宮古、八重山地域の拠点港湾として、また金武湾港は電力供給用エネルギー基地としての役割があります。那覇港の位置づけといたしましては、港湾計画において、アジア・太平洋地域における急速な経済発展に対応し、高規格・高能率コンテナ埠頭を初めとする国際物流関連産業の集積する国際流通港湾機能の拡充を図るとともに国際クルーズ船基地としての機能を強化することを目指しております。また、中城湾港新港地区の位置づけといたしましては、港湾計画において、県土の均衡ある発展に資するため、那覇港との適切な機能分担を図り、沖縄本島中南部の東海岸における物資の流通拠点及び工業用地の確保による産業拠点として、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾に位置づけているところでございます。
同じく港湾政策についての御質問の中で、バース増設の必要性についての御質問にお答えいたします。
那覇港管理組合によりますと、現在、大型クルーズ船が２隻同時に入港する際には、１隻は貨物を取り扱う新港埠頭７号岸壁に接岸しており、利用者等に不便をかけているとのことであります。今後も大型クルーズ船の２隻同時入港が予想されるため、新たなクルーズバースの導入に向け、来年度の港湾計画の改定に反映させていくものと聞いております。
以上でございます。
○農林水産部長（山城 毅） 農林水産行政についての御質問の中で、はえ縄被害に対する県の対応についてお答えいたします。
去る５月、沖縄本島南西の公海上で、本県漁船９隻のマグロはえ縄漁具が相次いで切断される被害が発生しました。県としましては、直ちに各漁業協同組合に対し注意喚起を行っております。また、米軍の音響測定艦が当該水域で連日目撃されていたことから、漁業関係団体と連携し、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、米軍へ事実関係を照会するよう申し入れたところであります。さらに、高良副知事訪米の際に、米国務省及び国防総省に対し損害賠償請求に対する真摯な対応を申し入れるとともに、６月17日、18日に農林水産大臣、防衛大臣、外務大臣に対し原因究明及び再発防止、原因が特定された場合の損害賠償請求、漁業者が安心して操業できる抜本的な措置に関する要請を行ったところであります。関係省庁からは、米軍に照会しているが、回答はいまだない、沖縄の漁業団体が米海軍法務部への被害申し立てを行った後、政府として適切に対処するなどの発言がありました。現在、沖縄県漁業協同組合連合会が、米海軍の法規に基づき米海軍法務部に対し損害賠償請求手続を進めているところであります。
県としましては、賠償までの手続が円滑に行われるよう、漁業関係団体を支援していくとともに、再発防止に向けた対応を政府に強く求めてまいります。
次に、日台漁業取り決めの課題と対策についてお答えいたします。
昨年５月に発効した日台漁業取り決めについては、取り決め適用水域の範囲の見直し、操業ルールの確立、ラブル発生時の連絡・事故処理体制等が課題となっておりました。
県としましては、漁業関係団体とともに、政府への要請、台湾側との協議を重ねてきたところであります。この結果、取り決め適用水域の一部に日本側の操業ルールを優先する水域の確保、トラブル発生時の連絡・事故処理体制の確立などが合意され、改善が図られたところであります。
県としましては、取り決め適用水域の範囲の見直し、資源管理に関する操業ルールの策定等、課題も残されており、国及び漁業関係団体と連携し、改善に努めてまいります。
次に、農林水産業におけるＴＰＰの影響と対策についてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉で関税が撤廃された場合、本県の農林水産業においてはサトウキビや牛肉・豚肉など極めて大きな影響があるものと懸念されております。ＴＰＰ交渉については、農産物の関税分野を含めいまだ合意に至っておらず、予断を許さない状況にあると認識しております。このため、去る４月16日に県内農業団体と連携し、国に対して、重要５品目などの聖域が確保できなければ交渉からの脱退も辞さないとした衆参農林水産委員会決議の遵守等の要請を行ったところであります。
県としましては、今後ともＴＰＰ交渉の動向や国の対応を踏まえながら、時期を逸しないよう、必要な対策について適切に対応してまいります。
次に、６次産業化の取り組み状況についてお答えいたします。
農林漁業者が生産から加工、流通、販売まで取り組む６次産業化により、農林水産物の高付加価値化を推進することは、農家所得の向上や農山漁村の活性化を図る上で重要であると考えております。そのため、県では、地域資源を生かした加工品の開発や加工機材の整備等を支援するアグリチャレンジ普及推進事業、モンドセレクションなど国際認証の取得等を支援するプレミアム加工品開発支援事業などを実施しているところであります。また、総合的な相談対応を行うサポートセンターの設置に加え、今年度は、人材育成研修会や交流会の開催、新商品開発や販路開拓等に対する助成、加工施設や直売施設等の整備に対する助成などを実施することとしております。
県としましては、引き続き市町村、関係団体等と連携し、６次産業化の推進による農林水産物の高付加価値化に努めてまいります。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順） 文化・観光・スポーツ行政に関する御質問の中の、観光客１人当たりの消費額の現状と課題についてお答えいたします。
県が実施した平成25年度観光統計実態調査によりますと、観光客１人当たり県内消費額は６万8062円となっており、前年度の６万7459円と比べ0.9％の増加となっております。その内訳について平成24年度と比較しますと、宿泊費が0.2％、交通費が0.8％、土産・買い物費が0.5％の増加などとなっております。
主な増加要因としましては、平均滞在日数が3.75日から3.83日へ延びたことや、外国人空路客の１人当たり消費額が８万3336円から９万6548円へ増加したことなどが挙げられます。しかしながら、入域観光客数の大幅な伸びに比べ、１人当たりの観光消費額は依然として伸び悩んでいると認識しております。このため、県としましては、今年度から新たに土産品開発の支援に取り組むほか、島々をめぐる周遊型観光や、文化・地域資源を活用した魅力ある観光の推進により平均滞在日数を延伸させるとともに、消費額の高い外国人観光客の誘致を強化するなど、引き続き観光消費額の増加に向けた取り組みを強化してまいります。
以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦） それでは公安行政についての御質問の中で、まず強制わいせつ認知件数の現状と課題についてお答えをいたします。
平成26年５月末現在の強制わいせつ事件の認知件数でありますが、暫定値でありますけれども32件となっており、前年同期に比べて７件、率として28％増加をし、過去10年間で最高でありました前年を上回る状況にございます。これに対して本年５月末現在の検挙件数は27件、検挙率は84.4％で前年同期に比べて検挙件数で13件、検挙率で28.4ポイントの増加となっております。また、平成25年中の強制わいせつ事件の認知件数を人口１万人当たりの犯罪率で見ますと、沖縄県は全国で12位となっております。
県内の強制わいせつ事件の課題といたしましては、小・中・高校生が被害に遭うことが多いということが挙げられます。これを全国対比で見ますと、最新の統計である平成24年中には強制わいせつ事件の被害者のうち、小・中・高校生の被害は全国で41.5％であるのに対しまして、沖縄県では平成24年中が46.7％、平成25年中は59.3％と小・中・高校生の被害が多い状況となっております。平成25年中の小・中・高校生別では小学生が10件、12.3％、中学生が10件、12.3％、高校生が28件、34.6％となり、高校生の被害が最も多くなっております。
県警察における対策といたしましては、この種事案について検挙を徹底するほか、学校における護身術を含めた防犯教室の開催、学校との情報共有と学校周辺のパトロールにより子供たちの見守りを行う学校ゆいまーる活動、声かけ、つきまとい等を行う者に対する指導・警告、検挙等による先制・予防的活動などを実施しております。また、各地域で結成をされております自主防犯ボランティア団体や学校関係者等と連携して学校周辺、通学路、公園等でのパトロールのほか、青色回転灯を装備した車両による街頭パトロールなどを実施しております。
県警察といたしましては、今後とも子供・女性の安全を確保するため、関係機関・団体と連携を密にして安全対策を強化し、県民の不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、地区防犯協会の職員による着服事案についてお答えをいたします。
小禄・豊見城地区防犯協会職員による使途不明金事案につきましては、現在、同地区防犯協会が事実関係の詳細について調査をしていると承知しており、県警察といたしましては、同地区防犯協会の調査結果及び被害申告の意思等を踏まえ適切に対応する所存であります。
地区防犯協会は、子供・女性を犯罪の被害から守るための防犯グッズの作成やチラシ配布等による各種広報啓発活動、青色回転灯装備車両や徒歩による防犯パトロール活動など、地域における自主防犯ボランティアの中心として県民の安全・安心に大きな役割を果たしており、それだけに今般このような事案が発生したことにつきましては大変残念に思います。
県警察におきましては、今後、県防犯協会連合会など関係機関と連携し、各地区防犯協会に対し必要な指導助言を行い、この種事案の未然防止に努めてまいります。
次に、路上寝の現状と対策についてお答えをいたします。
県内におけるいわゆる路上寝に関する110番通報につきましては、平成25年中は6577件と前年と比較して441件、率で7.2％の増加であり、１日当たりにすると約18件となっております。交通人身事故のうち被害者が路上寝をしていた事故の発生につきましては、平成25年中は17件と前年と比較して９件減少となっており、そのうち死亡事故につきましては２件発生し、２名の方が亡くなられております。発生件数、死者数ともに前年と同数でございます。
全交通人身事故に占める路上寝に係る事故の構成率は、全国と比較した場合、本県は平成25年中全国で２番目に高くなっております。
路上寝は道路交通法に規定した道路における禁止行為違反に当たる場合もあるほか、交通人身事故や仮睡者狙い等の犯罪被害に結びつくおそれのある非常に危険な行為であり、県警といたしましては、路上寝をしている者を早期に発見し適切に対応していくことが重要であると考えております。
路上寝の多い管内における対策といたしましては、ハイヤー・タクシー協会支部等との間において、タクシー乗務中に路上寝を発見した際の通報措置や警察官が到着するまでの防護措置をとることなどを内容とした協定の締結のほか、自治体等と連携した広報啓発活動の展開、居酒屋等におけるチラシ配布や警察署内での写真パネル展の開催等所要の対策を実施しているところであります。
次に、児童ポルノ犯罪の現状と対策についてお答えをいたします。
インターネットを利用した児童ポルノについては、画像のコピーが転々と流通して回収することが困難となり、児童は将来にわたって苦しむこととなります。最近では高速かつ大量な流通、被害児童の低年齢化、ファイル共有ソフト利用の拡大等の傾向が見られ、インターネット上における児童ポルノ対策は国際的にも関心事項となっております。こうした現状を踏まえて全国で取り組みを強化しているところであり、平成25年中の児童ポルノ事犯の検挙件数は1644件で過去最高となっております。
県警察におきましても、関係都道府県警察と連携して取り締まりを強化しているところであり、平成25年中は17件、本年５月末現在では４件を検挙しております。
対策といたしましては、引き続き取り締まりを強化するほか、児童の被害の継続・拡大を防ぐためサイバーパトロールの強化や、サイト管理者への削除依頼等の児童ポルノ流通・閲覧防止対策、被害児童の早期発見及び被害の未然防止対策を一層推進してまいる所存であります。
なお、去る６月25日に公布、７月15日から施行されます「改正児童買春・児童ポルノ禁止法」により、児童ポルノをみだりに所持することなどを一般的に禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等を処罰する罰則等が設けられたところであり、県警察といたしましては、改正の趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
以上でございます。
○赤嶺 昇 まず知事の政治姿勢からなんですが、先ほど「県民の心をひとつに」のキャッチフレーズでという質問の中で、知事は各市町村長、各界各層からこの間ずっと意見を聞いてきたという答弁をいただきました。仲井眞県政の誕生に尽力を果たした那覇市長と今心は一つになっているかお聞かせください。
それから、知事選挙の対応と、さらに公約との関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、今般11月の知事選挙に向けて連日さまざまな報道がされております。保守系の首長の皆さんの知事に対する出馬要請であったりとか、いろんな方々の仲井眞知事に対する期待も聞こえて――私たちはマスコミを見て知っているところであります。
本県議会はこの間、辺野古の埋立承認については、私が所属する県民ネットとしてはこれはもう公約違反ではないかということを主張して、それからこれまで普天間の県外移設を公約に掲げて当選したにもかかわらず承認したということは公約違反であるということから、県知事に対して辞任要求決議をしたところなんですね。しかし、知事は、いや、あれは手続上やむを得なかったと、県外移設については堅持しているということをおっしゃっておりますね。ところが、県議会は辞任要求決議をして今なお知事はまだ知事として仕事をされているんですね。私は、こういう見解の相違があるんであれば、知事は承認をしたわけですから、正々堂々と知事選挙に出るべきじゃないのかなと、民意を問うべきじゃないのかなと思いますが、御見解をお聞かせください。
これは真っ向から県議会との考え方と対立しているわけですね。それを最終的に判断するのは、私は県民だと思っております。御期待される方々もたくさんいるみたいですから、私たちはこういった問題はやはり県民にもう一回、この間「県民の心をひとつに」とあえて聞いたのは、少なからず県議会においても普天間の県外移設を各県議全員が県外ということで一致をしてきました。ところが、去年、自民党の国会議員の皆さん、自民党県連、最終的には仲井眞知事が承認をしてきたことから、県民の心は今やもう一つになっていないということを私は感じております。ですから、これをあえて県知事選挙で知事が責任を持って堂々と出てもらいたいということを改めてお聞きしたいなと思っております。
基地負担についてはリンク論について、この間リンクはしてないということを皆さん議会で答弁をしてまいりました。ところが、ことしの１月の名護市長選挙で、選挙もいわゆる三日戦争に入るというタイミングで自民党の石破幹事長が来て、選挙期間中に500億だったのかよく僕はわからないんですけれども、こういうことで振興策を出すということを言ったときに、大変驚きました。これは税金を使った選挙買収じゃないかという指摘もあったぐらいでございます。今度の知事選挙でこういうことがまた起こるのではないかということを私は危惧をするところでございます。基地と経済振興はリンクしてないということを、政府もそれから知事当局はそういうことを言わない割には選挙のたびにそういうことが出てくることについて、沖縄県民がこれ以上翻弄されることについて私は大変危惧をしております。これについて答弁は要りません。
解釈改憲について、これは知事に対してきのうから他の会派から質問がされております。この自衛隊の集団的自衛権の行使容認については、私たちはこれだけたくさんの広大な基地が存在する沖縄県において、沖縄県も攻撃の対象になるんじゃないかということを本当に心配をしているわけでございます。私の質問は見解じゃないんですよ、この集団的自衛権の行使によって沖縄県民に影響があるかないかということをお聞きしたいんです。皆さんはそれを注視するとか、今後、推移を見守って国民にしっかり説明をする責任があるべきだということを答弁していますが、私はそんなことは聞いていませんよ。それは他人事なんですよ。沖縄県の県民の生命財産を守るのは仲井眞知事の一番の仕事だと私は思いますよ。そうであるんであれば明確にこれは沖縄県民に対する影響があるかないか、そういう認識を私は明確にするべきじゃないのかなということだと思います。ぜひこれについて御見解、さらにこれについて集団的自衛権について賛成か、反対かということも含めて明確に県民に示していただきたいと思っております。
オスプレイの配備について、今、私たち県議会全員でオスプレイ配備反対をしてきました。ところが12機の配備を強行され、さらに追加されて24機になっているんですよ。ここに来てどういう話になっているかというと、半分程度また別に移すと。ところが、私たちは何を言ってきたかというと、オスプレイの配備そのものは反対なんだと。最近においては部品も落ちてくるわ、もういろんな問題が出ております。何か半分を減らせば負担軽減ということにすりかえられているんじゃないかなということを私は大変危惧しております。これについて先日の答弁でも、きょうの答弁でも全機配備撤回に向けて取り組むということをおっしゃっているわけですから、その姿勢に対してぶれないでいただきたいと思っております。全機配備を撤回することを、これを12機ほど移すということですりかえられるということがないように、これはお願いでございます。
さらに地位協定もそうなんですよ。地位協定が最近、地位協定そもそも裁判権とかいろんな問題がこの間あって、大田県政からずっと一貫して各歴代の知事が取り組んでまいりました。仲井眞知事も取り組んできたと思います。ところが、最近になって環境の問題を追加をすると、この部分だけが地位協定の解決に向かっているんじゃないかと危惧をしております。本来、抜本的な日米地位協定の改定について求めるという姿勢も明確に、すりかえないように本来ある姿の改定に向けて取り組んでいただきたいと思っております。これもぶれないでいただきたいと思っています。
さらに――これは質問ではありません。ＩＳＯ9001取得については、今後調査と研究をしていくということですので、行政サービスの根幹にかかわる部分ですのでしっかりとまた研究していただきたい。ＩＳＯ14001については、せっかく取り組んだにもかかわらず更新をしてないですね、14001。沖縄においてこの環境については大変大事な分野だと思っております。県職員も一体となって取り組んできたと思いますが、いま一度このＩＳＯ14001についてもこの必要性――沖縄県だからあえて継続していくということも検討していただきたいと思っております。
沖縄県全体を世界自然遺産登録にする取り組みについて、これは知事みずから答弁をされました。私は、この取り組みは非常にいいと思っております。沖縄県全体を世界自然遺産登録にするということを言いながら、今、辺野古に新たな基地がつくられようとしていることについて非常に矛盾を感じております。これだけ基地が集中する、もう一方では世界自然遺産登録に向けて取り組むということについて、どうしても矛盾を感じてしまうわけでございます。これについても、この世界自然遺産登録について取り組むのであれば、新たな基地をつくらせないということを明確にするべきだと思いますが、これについて御見解をお聞かせください。
ことしの全戦没者追悼式の平和宣言について、慰霊の日を迎える前から新聞報道でさまざまなことが指摘されてまいりました。県外移設を盛り込まないとかオスプレイのことについても触れてきませんでした。私からすると沖縄県民、この慰霊の日、特別な日にあって、最終的に知事もいろんな方々と相談をされたようではございますが、これはどなたが知事になっても、この慰霊の日という大変大事なこの日にこうした我々県民の思いを明確に伝えていくというこの姿勢を今後、ことしのようなことがないようにやっていただきたいなと思っております。
副知事について、高良副知事は訪米をしていわゆるさまざまな成果を先ほどおっしゃっておりました。私がよくわからないのは、仲井眞知事は今でも普天間の県外移設を訴えて、これはぶれてないと言っているんですね。税金を使って訪米をしているわけですから、なぜ高良さんあなたは米国政府に対して明確に普天間の県外移設を求めなかったのか、これについてお聞かせください。
それから普天間の運用停止については、先ほどさまざまな説明があったんですけれども、私たちからするとやっぱり今でも仲井眞知事が誕生してもうやがて２期８年を迎える中に当たって、最初は３年以内の閉鎖状態というのが公約だったと思うんです。ここに来て今度５年以内にすりかえられているし、この５年以内も米国政府から確約ももらっていないし、これが何となくできるのか、できないのかというのが県民がよくわからないというのが率直な感想だと思っております。このあたりも日米両政府が本当にその確約を得られるかどうかというのは、今度の知事選挙の争点じゃないのかなと私は考えております。
それから制限水域の拡大について、皆さんとしてはこれだけ拡大をしていくということについて、県民が明確にさまざまな立場の方々が主張するその機会を、権力によって奪うという行為は非常に残念でなりません。県民の側に立ってしっかりと対応してもらいたいと思っております。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午前11時48分休憩
午前11時49分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○赤嶺 昇 女性の育児環境の課題と対策についてなんですけれども、今、県内の事業所、中小零細企業が多いということも含めて、産休・育休制度のある企業が非常に少ないと思うんですね。せっかく入社しても、正規雇用であっても子供が１人、２人、３人生まれてくるとどうしても会社を退社をして、その後、落ちつくとパート、アルバイトに転じるケースがあるんですね。ですからこの女性の育児環境について、担当部署としてもう一回この現状をアンケートも含めて実態調査をやっていただきたいなということを要望しておきたいと思っております。
認知症についてなんですけれども、若年性認知症が――私も驚いたんですけれども、20代とか30代、40代で34名もいるということで、認知症になってしまうとこの家庭は、それが一家の大黒柱だったら家庭全体が大変困るという現状を見ると、この若年性認知症、それと社会がこれについてもっと理解を深めるという意味においても、認知症について明確に――今、県は非常にいい取り組みをしていると私は考えております。課題は市町村……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春） 静粛に、静粛に。
○赤嶺 昇 市町村の窓口対応に格差があるんですね。非常に取り組んでいる市町村もあれば、そうでもない市町村もあるので改めてお聞きしますが、認知症対応のための事務局を設置する市町村状況をお聞かせください。
保健医療行政について、国保財政について、今後、国保財政、国保については都道府県へ移行されるんですね。先ほど98億の赤字があるということも含めて、これが今後、沖縄県としてさまざまな要因はあると思いますが、ここで確認だけしておきたいのは、大変な問題ということは県も必要に応じて国に対して意見を述べていくということをおっしゃっておりますが、沖縄県が各市町村としっかり連携をして支援をしていく考えがあるかどうかだけをできたらお聞かせください。
ＡＥＤの設置状況についてなんですけれども、那覇市あたりが全コンビニエンスストアにＡＥＤを設置しております。ＡＥＤの設置において県民の命が守られるケースがあるので、今後は県内の全コンビニエンスストアへの設置に向けて、できればこれも推進していただきたいなと思っております。これは要望でございます。
教育行政について、竹富の教科書問題については、長年、教育委員会に非常に頑張っていただいて、粘り強く子供に目を向けた視点で取り組んだことに対して心から敬意を表したいと思っております。今後もこの子供たちを第一に考える、そしてすぐ取り組む教育委員会であってもらいたいなということを、本当に敬意を表するとともに期待をしたいなと思っております。
最後になりますが、土木建築についてはいわゆる幾つかの課題で職員も非常に今頑張っていると思うんですけれども、一括交付金とかいろんな振興策がふえてきている中において職員が余りふえてないんですね。ですから私は土木建築部の職員定数がもしかしたら足りないんじゃないかなと。だから執行率であったりいろんな問題で影響するんじゃないかなということを考えておりますので、そのあたりは総務部長も一緒になって、せっかくこれだけの予算がありながら執行率に影響するということはあってはいけないと思うので、土木建築部の職員定数の強化を図っていただきたい。これは要望でございます。
１点だけ質問があります。
一部企業に工事が偏っている問題については、総合評価との関連もあるんですけれども、総合評価の手持ち工事評点という項目があって、あと各３年間の成績等もあって一部業者がずっととるような仕組みにどうもなっているというふうに私は捉えているんですね。県としては、さまざまな企業に今後それを公平公正に公共工事を発注してもらいたいという思いがあるわけですから、この手持ち工事評点について、今後少し見直しを検討するべきじゃないかなということについてお聞かせください。
以上でございます。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春） 静粛に願います、静粛に願います。
休憩いたします。
午前11時53分休憩
午前11時54分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
ただいまの赤嶺昇君の質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後 １時22分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
午前の赤嶺昇君の再質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺議員の再質問にお答えいたします。
１つは、翁長那覇市長についての御質問でしたが、翁長市長とは私も長い友人関係にあったんですが、ただ最近余りいろいろな話をしておりません。那覇市長さんとしては私も応援して、立派に仕事をなさっておられるんじゃないでしょうか。
そして、もう一つ、知事選で民意を問え、あなたは公約違反をしているからという御趣旨の再質問だったと思いますので、申し上げますが、辺野古埋立承認申請につきましては、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。これは再三申し上げてまいりました。一方、日米両政府が推進する辺野古移設計画は、9.5年以上の期間を要するとされております。
私の公約である、まず一日も早い普天間基地の危険性の除去を実現するために、同飛行場の５年以内運用停止を求めたところであります。この５年以内運用停止のためには、当然、機能であれ県外移設が必要であります。政府に設置されました普天間飛行場負担軽減推進会議においてあらゆる方策を追求するよう、強く求めております。
私は公約に全く違反しているとは考えておりませんし、公約の実現、つまり一日も早い普天間飛行場の危険性の除去という目的に向かって邁進しているところでございます。
○副知事（高良倉吉） 訪米時に県外移設を求めたかという御趣旨の再質問にお答えいたします。
今回の訪米は、県が求めている普天間飛行場の５年以内運用停止など４項目について考え方を伝えたものであり、その方策として機能の県外移設を行うことも検討すべきである旨申し上げました。
以上です。
○知事公室長（又吉 進） 再質問にお答えいたします。
集団的自衛権解釈見直しの沖縄への影響を問うたものだという御質問でした。
答弁で申し上げましたけれども、広大な米軍基地が所在する沖縄県としましては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っておりということで、当然ながらこれまで何度も議会で答弁してまいりましたとおり、日米安全保障体制にこれだけの米軍基地が所在する沖縄の役割とあるいは果たした貢献というのは極めて大きいわけでございまして、そういう意味では安全保障の政策の変更については関心を持っていると。したがって先ほど答弁申し上げましたとおり、いかなる影響があるかということも含めて、十分議論し国民に丁寧に説明をしていただきたいと言っているわけでございます。
この集団的自衛権に賛成か反対かというような御質問もございました。
今、問われているのは、集団的自衛権そのものはいろいろ説がありますけれども、旧来の政府の解釈では国連憲章第51条に明記された国家の固有の権利であると。これに関しまして、自衛権の要件というのが３つ示されていたわけですけれども、その１つを今見直そうという動きでございます。したがいまして、その議論というのは、先ほど来申し上げておりますように、その見直しにつきまして国政の場で十分議論していただきたいということを申し上げておりまして、県といたしましては本日閣議決定がなされるというふうに伺っておりますけれども、そういった動きというのも重大な関心を持ってきちんと注視をしてまいりたいと思っております。
次に、世界遺産の登録と辺野古の移設の矛盾といったものをどう考えるかということでございます。
県といたしましては、世界遺産の登録を目指しておりますのは、北部地区と西表島の一部であるというふうに承知しておりますけれども、その沖縄の豊かな自然を世界遺産に登録をしていくというのが大変重要な県としての政策でございます。その一方で、今議員は新たな基地をつくらせないということをおっしゃいましたけれども、これまで議会答弁で再三申し上げているとおり、辺野古の移設計画というのは基本的には普天間飛行場の危険性の除去のための代替施設であるというふうな理解でございます。しかしながら、県といたしましては普天間飛行場の危険性の除去という大変大きな課題を背負っておりますので、自然の保護も、また普天間飛行場の危険性の除去につきましてもともに全力を挙げて邁進してまいりたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは再質問にお答えをいたします。
市町村における認知症サポーター養成のための事務局の設置についての御質問にお答えをいたします。
現在、県内の９カ所の市町村において認知症サポーター養成のための事務局が設置されておりまして、サポーター養成に取り組んでいるところであります。認知症サポーターの養成は、認知症に対する正しい理解と支援を広げる大変有効な施策と考えておりまして、多くの市町村に事務局が設置されることで認知症に対する理解が促進されるものと考えております。
県としましては、全市町村に対し、事務局の設置とサポーター養成を継続して働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） 再質問にお答えします。
保健医療行政についての中の、国保の都道府県移管に伴う市町村への支援という趣旨の再質問にお答えします。
沖縄県では、県・市町村・国保連合会で構成する沖縄県国民健康保険広域化等連携会議作業部会ということを設置しておりまして、国の示している国保財政運営の都道府県移管に向けた課題あるいは赤字解消策等について検討を行っているところでございます。
今後とも市町村と連携しながら、国に対しては国費の拡充を含めた、国保の構造的な課題に対する解決策について全国知事会を通して要望を行っていきたいと考えております。
○土木建築部長（當銘健一郎） 再質問にお答えいたします。
一部の建設業者に県発注工事が偏って受注されているのではないかと、そして総合評価における手持ち工事の配点について見直しをすべきでないかと、こういった御趣旨の御質問にお答えいたします。
県の発注工事につきましては、建設業者等級格付がございまして、等級別に機会均等になるよう発注に努めているところでございます。しかしながら、建設業者におきましては企業努力などにより、複数の工事を受注するということもあるものと考えております。
また、総合評価においての話でございますけれども、企業の手持ち工事量について総合評価の評価項目に取り入れ、受注が偏らないように対策を行っているところでございます。すなわち、過去３年間の同一工種、例えば土木、建築といった工種に対して、平均受注額に対しての当該年度の受注額の割合が25％未満の場合15点、75％未満の場合10点、125％未満の場合５点、125％以上の場合０点という配点となります。すなわち手持ち工事量が少ないほど配点が高くなるということで、受注しやすくなるというようなことで適切に評価しているものと考えております。
なお、議員からこの配点について見直すべきではないかというような御意見もございましたので、建設業協会さんとの定期的な意見交換の中で議論をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 ちょっと休憩願います。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後１時35分休憩
午後１時36分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○赤嶺 昇 ２点あります。
１点目は、仲井眞知事が公約は全く違反していないということを答弁しました。であればなおさら民意を問うべきだと思いますが、もう一度お聞かせ願います。
２点目は、集団的自衛権の行使による、きのうの意見書では、「集団的自衛権が行使されれば、他国の戦争に巻き込まれる危機感と県民の生命財産が脅かされ、経済や観光振興その他本県への影響ははかり知れない。」と僕ら出していますので、それについて、改めて賛成か反対か、影響があるかどうかお答えください。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後１時37分休憩
午後１時37分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺昇議員の再々質問に答弁をいたしますが、公約違反がなければ民意を問うべきだという御質問の御趣旨が少しわかりにくいんですが、ただ民意を問うべきだという議員個人のお説はお説として伺っておきます。
○知事公室長（又吉 進） 御質問の趣旨は、きのうの県議会の意見書のくだりにあります、「集団的自衛権が行使されれば、他国の戦争に巻き込まれる危機感と県民の生命財産が脅かされ、経済や観光振興その他本県への影響ははかり知れない。」と、これに対する認識というふうに解釈をいたします。
ここで県議会として議決された意見書は、一つの見識であり考え方であるという形で、大変尊重したいと思います。しかしながら、ここに書いてあります「他国の戦争に巻き込まれる危機感」でありますとか、あるいは「生命財産が脅かされ」るというようなことにつきまして、これはいろいろな考え方があるわけでございまして、県としましては例えば今、安全保障研究の中でやっておりますけれども、米軍基地が存在している国における米軍基地以外の部分についてのテロが何件ぐらい起きているかとか、あるいはこういった形で実際にここに県議会決議であったような状態が実際に各国で起きているかどうかといったことにつきましても、現在、研究調査をしております。したがいまして、そういった形でしっかりと情報を集めまして、またその整合性であるとかこの考え方もまとめていきたいと思っております。
したがいまして、現時点で賛成か反対かと述べる段階ではございません。
以上でございます。
○金城 勉 こんにちは。
公明党・県民会議無所属を代表して質問をさせていただきます。
ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後１時40分休憩
午後１時41分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○金城 勉 最近は、国政及び県政においても数々の重要課題が出て、さまざまな議論を呼んでおります。
そこで、きょうは質問の前に若干所見を申し上げて質問に入っていきたいと思います。
きのう我が沖縄県議会において緊急動議が提出され、「集団的自衛権行使を容認する解釈変更の慎重審議を求める意見書」が可決されました。我々公明会派も意見書に賛成をいたしました。マスコミ報道によりますと、本日午前中にも与党協議で合意され、午後には閣議決定される見通しとのことであります。
私は、素朴に疑問に思うのですが、これほど重要なテーマをなぜ性急に事を進めるのか極めて不可解であります。
集団的自衛権の問題について、国防の観点から行使容認することは抑止力を高めることにつながるから速やかに解釈変更をすべきであるという意見がある一方、行使容認は戦争につながるおそれがあるから絶対に認めてはいけないという意見もあります。マスコミもそれぞれの立場から賛成論、反対論を展開しております。まさに国論を二分するほどの重要なテーマであります。
集団的自衛権と個別的自衛権の由来は、国連憲章第51条に規定された自衛権の概念であります。国連憲章第51条には、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」として、国連加盟国は個別的自衛権及び集団的自衛権の両方の権利が保障されております。
御承知のように個別的自衛権は、自分の国が他国から攻撃を受けた場合、実力をもって攻撃を阻止し自分の国を守る権利であり、集団的自衛権は、自分の国が攻撃されていなくても自国と密接な関係にある外国が攻撃された場合、協力して相手の攻撃を阻止する権利を言います。
国連憲章第51条によれば日本も個別的自衛権、集団的自衛権の両方の権利を有していることになります。しかし、日本の場合、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を規定した憲法９条に照らし、集団的自衛権の行使は認められないと規定してきたのであります。それは1972年、田中内閣のときの政府見解に明確であります。すなわち、「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処をする場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確であります。
以来四十余年、国会論議を経て守り続けてきたことが専守防衛という日本の国是であります。
安倍政権は、尖閣問題や朝鮮半島情勢を引用しながら、安全保障環境の変化を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと主張しております。しかしそれは、個別的自衛権と集団的自衛権を混同した議論であると考えます。尖閣諸島は日本の領土であり、万一の場合は個別的自衛権を行使することで領土防衛の行動はとれるわけであります。北朝鮮からのミサイル攻撃も国土防衛という意味で個別的自衛権の範疇であります。
日米安保条約第５条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」とあるとおり、米国も尖閣諸島が安保条約の適用範囲にあることは認めているわけであります。
したがって、そうした尖閣問題や朝鮮半島情勢問題をてこにした集団的自衛権行使容認の議論というのは、筋が違うと言わざるを得ません。
また、「権利があるのに行使できないのは権利ではない」として、1972年の政府見解に対する異議を唱える主張もあるようですが、この考え方は法律論として初歩的な誤りがあると思います。例えば、二十歳になれば飲酒や喫煙の権利が認められるわけですが、飲酒や喫煙をするかどうかは権利者個々の判断に委ねられているわけで、行使しなくても何の問題もありません。理屈は一緒であります。権利を所有していることと行使することはイコールではありません。
私が最も懸念することは、集団的自衛権の行使容認が日米の軍事的一体化を推し進めるのではないかということであります。自衛隊が米国の言いなりになって、米軍の中の一部隊として取り込まれることはないのか。そうなれば戦闘による犠牲者を１人も出したことのない自衛隊から犠牲者が出るかもしれないということであります。自衛隊員が他国を守るために、殺す、殺されるという現実と直面することを想定しなければなりません。
安保条約のもと軍事的問題について、ほとんど米国の要求をのまされてきた日本の過去の経緯を考えると単なる杞憂とは言えないのであります。
安倍政権は、閣議決定に向けた議論を強引に進めてきました。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告書も踏まえ、自民・公明の与党協議で何としても議論をまとめてほしいという安倍総理の指示を受けて与党協議が進められてまいりました。
私は本来、この集団的自衛権の問題は、憲法９条や13条と密接にかかわるテーマである以上、手順として、憲法論議、96条の改正論議、そして、国民投票という手続を経て、慎重に時間をかけ、国民的議論を展開した上で方向性を決めるべきものであると考えます。
しかし、安倍総理は年末の日米防衛協力ガイドライン協議に間に合わせるべく、何が何でも閣議決定を断行しようとしております。
こうした動きを背景に、公明党に対し集団的自衛権行使を容認するようなことがあってはならない、安倍政権のブレーキ役を果たせ、それができなかったら政権を離脱せよなどなど、支持者や国民から多くの厳しい意見が寄せられております。
一方、この集団的自衛権問題の議論の経緯を見るとき、実に残念なことは、チェック機能を果たすべき野党が全くその役割を果たせていないことであります。今日、そのことが日本の政治の厳しい課題であります。その結果、勢い公明党に対する過分な期待になったり、逆に過分に厳しい批判にもなっているわけであります。
私は推測するのですが、公明党は今の政治状況では政権離脱をしたくてもできない状況ではないかと思います。もし、公明党が離脱したとしたら、単独で政権運営ができない自民党はほかの野党と連携せざるを得ません。そうなると維新やみんな、あるいは結の党などと政権を組む、そういうことがなされた場合、恐らくブレーキの壊れた車が制限速度も無視して暴走するような事態にならないか懸念するわけであります。それこそ最悪のシナリオではないでしょうか。だからこそ、政権内に踏みとどまり、議論を重ねる中で公明党の主張をより多く採用させ、最小限の解釈変更に詰めてきたのではないかと考えております。
去る６月28日の公明党全国代表者会議において、我が公明党沖縄県本部は自公合意を経て、閣議決定しようとすることに対し、糸洲代表から、容認しがたい、海外に出て戦争に巻き込まれるようなことのないよう歯どめを明確にしろ、米軍基地の集中する沖縄は万一の場合攻撃のターゲットになるかもしれないなどなど、厳しく問題提起をしたところであります。
公明党本部の情報によりますと、与党協議の中で政府や自民党サイドから数々の提案に対し、公明党側から厳しい注文を連発して、その合意内容は、ほとんど個別的自衛権の範疇に近い内容におさめた、自衛隊が海外に出て戦闘に加わることはない、専守防衛の国是は変わらないというふうに聞いております。それでもなお、私は、今回の合意がアリの一穴になり、将来拡大解釈されていくのではないかという危惧は持っており、今後ともその警戒心は引き続き必要だと考えております。
マスコミ報道によりますと、残念ながら、本日、与党合意、閣議決定という方向になっているとのことであります。あとの流れは、閣議決定を踏まえての国会論議、その次は自衛隊法やＰＫＯ法、周辺事態法などの関連法の改正論議が出てまいります。
国政において、野党も含めて徹底した議論を展開して、国民の懸念にしっかり答え、国民が理解できるような方向を導き出してもらいたいというふうに願って質問に入っていきたいと思います。
まず、基地問題についてお伺いいたします。
(1)、米軍基地負担軽減のため、政府に要請した４項目の進捗状況はどうか。
(2)、辺野古移設承認により、移設作業が具体的に進められておりますが、一方で、知事公約の普天間飛行場の県外移設への取り組みはどうか。
(3)、在沖海兵隊のグアム移転計画が二転三転しております。移転人数について2006年合意は「隊員8600人、家族9000人」でありました。それが2012年の合意見直しでは「隊員5000人、家族1300人」に減少しております。また、移転に要する期間も2010年に示した「５年」から去る４月の米国防総省の発表では「12年」というふうに変わっております。この数字の変化や移転の遅延について、県はどのように受けとめ、また、対応しておりますか。
２点目、福祉政策について。
(1)、国保の県移管について。
国民健康保険が2017年度をめどに、市町村から県に移管されるという制度改革が進められております。そのことについて、県としてどのように考えているか。また、保険料はどう変化していくのか。市町村間の保険料格差はどうなるのか。県として、医療需要見込みに対応したサービス提供計画の検討はどうか。
(2)、昨年６月に子どもの貧困対策法が成立しました。
ア、県として、県内における子供の貧困の実態把握はどうか。
イ、貧困家庭の支援のあり方として、教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援などが検討されておりますが、県の取り組みを伺います。
ウ、市町村との連携はどうか。
エ、児童養護施設出身者への支援策について、施設を退所した後、進学・就職の際の資金や住環境、保証人などさまざまな課題は公的支援がぜひ必要であります。県として検討すべきではないでしょうか。
(3)、一括交付金の児童館や母子寮など福祉施設への柔軟運用について、本年３月の沖縄・北方特別委員会で次世代育成支援のために柔軟運用ができるようにとの趣旨の附帯決議がなされております。県としての対応を伺います。
(4)、情緒障害児短期治療施設の進捗状況について伺います。
ア、県はこれまで子供たちの実態調査を実施したことがありますか。
イ、施設設置の必要性について、どう認識しているか。
ウ、議会質問などでの問題提起から約10年、今日まで設置できなかった理由は何か。
エ、待ったなしの状況の中で、今後、開設までのスケジュールはどうか。
(5)、待機児童ゼロに向けて。
ア、昨年度30億円基金を創設しました。今年度の取り組みと改善目標はどうか。また、認可外保育園への給食費助成の拡充計画はどうか。
イ、５歳児問題について伺います。幼稚園の保育時間は基本的に４時間、延長保育の場合、保育料は保護者負担となります。また、幼稚園退園後、学童保育に預けた場合も保護者負担となります。その保育料が負担できない世帯の子供は行き場がなくなってしまいます。この５歳児問題の実態と対策はどうか。
ウ、本年３月、県外でベビーシッターに預けた幼児が死亡するという事件がありました。保育環境の問題や経済的問題などの理由により起こった事件であります。ひとり親世帯や共働き世帯の多い本県でも懸念される問題であります。県内でのベビーシッターの実態はどうか。
(6)、放課後児童クラブの運営について。
ア、公的施設への移行について、実績と市町村教育委員会との調整状況を御説明ください。
イ、県外の放課後児童クラブに比べて、沖縄は、県民所得は低く保育料は高いという実態があります。問題の改善にどのように取り組んでいきますか。
ウ、待機児童の実態と対策について。
エ、放課後児童クラブへの障害児の受け入れ体制について、どのように検討なさいますか。
(7)、難聴児童への補聴器助成について。
これまでも取り上げてまいりましたが、聴力が70デシベル以上の悪い方々は身体障害者と認定され、身体障害者手帳が発行されて助成制度が適用されます。しかし、70デシベル未満30デシベル以上の中度・軽度の皆さんは、その対象になっておりません。
そこで伺います。
ア、他の都道府県で児童福祉法を適用した助成を実施しているところは何カ所ありますか。
イ、補聴器が必要とされる30デシベル以上70デシベル未満の軽度・中等度の難聴児童の補聴器への助成制度を検討すべきではないか。
ウ、県内において、小・中・高校生の軽・中等度の難聴児童の実態はどうか。
(10)、脳脊髄液減少症について。
これまでも何度か取り上げてまいりましたが、一昨年３月に西原町の小学生が体育の授業中に転倒し、後頭部を強打して脳脊髄液減少症を発症する事故が起きました。事故後の対応や連携のまずさから、児童が苦しい生活を余儀なくされた事例がマスコミで報道されました。児童は現在、県外の病院での治療を受けており、身体的にも経済的にも苦しい状況が続いております。今回の事例から、教育現場への意識啓発、医療機関との連携の重要性などが指摘されております。
そこで伺います。
ア、脳脊髄液減少症患者支援の会からの要請事項にどのように対応しますか。
イ、当該児童への補償について進捗状況はどうか。
ウ、西原町での事故をどのように生かしていきますか。
(11)、ニート、ひきこもり、不登校問題について。
「沖縄県子ども若者総合相談センター」の設置について、御説明ください。
(12)、急患輸送でドクターヘリが活躍しておりますが、先島地域の急患輸送について、固定翼機の導入を検討し、まずは実証実験から検討してみてはどうでしょうか。
３、公共交通施策の進捗状況について。
(1)、知事は先日、全国新幹線鉄道整備法を参考にした特例制度創設を要請いたしましたが、具体的内容について御説明ください。
(2)、鉄軌道導入について、国・県それぞれの調査結果のすり合わせ、実施に向けてどのように生かしてまいりますか。
(3)、今後の鉄軌道導入に向けた取り組み、スケジュールはどうか。
(4)、バス交通の機能強化、利用促進に向けた取り組みはどうか。
(5)、バス路線の再編成の取り組みはどうか。
５、教育行政について。
(1)、性同一性障害について伺います。
ア、性同一性障害について、学校現場での実態は把握されているか。
イ、性同一性障害について、学校現場の対応の仕方はどうか。
ウ、学校現場での相談体制はどうか。
エ、そのことが原因となるいじめはないか。
次、いじめ問題について。
ア、県内の小・中・高校におけるいじめの実態はどうか。
イ、いじめ問題への対応は、法律施行後どのように変わりましたか。
ウ、人権意識をどのように育てているか。
６、観光振興について。
(1)、政府は３月28日、沖縄を国家戦略特区に指定しました。今後、特区を具体的にどのように生かしていくのか。
(2)、知事の公約でもある観光客1000万人達成へのロードマップはどのように計画されておりますか。
７、経済振興策について。
(1)、沖縄国際物流ハブについて。
ア、国際貨物取扱量の推移と今後はどのようになっていくか。また、駐機場の課題と対策はどうか。
イ、ロジスティクスセンターの進捗状況及び企業誘致の見通しはどうか。
(2)、「国際物流拠点産業集積地域」について、現行地域に加えて宜野湾、浦添、那覇、豊見城、糸満の地域が指定されました。これまで取り組んできた沖縄市、うるま市が入っておりませんけれども、うるま市、沖縄市も適用すべきではないでしょうか。
航空機整備基地整備事業について。
用地の確保、そして進捗状況、事業開始後の経済効果、雇用効果についてお尋ねをいたします。
８を飛ばして９、防犯対策について。
中城湾港の暴走族対策及び防犯カメラの設置、そして同地域で起こった防護柵の盗難等についてお伺いをいたします。
○知事（仲井眞弘多） 金城勉議員の御質問に答弁をいたします。
まず、公共交通施策の推進状況についての御質問の中で、鉄軌道の特例制度の具体的内容についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
鉄軌道導入の実現には、持続的な運営を可能とするため、駅舎、レール等のインフラ部分を公共が整備、保有し、そして運行会社は、運行のみを行う公設民営型の上下分離方式となる特例制度の創設が必要不可欠であると考えます。
これにより、運行会社はインフラ整備の費用負担がなくなり、車両を保有した場合においても、開業後数年で単年度黒字化は可能との試算結果を得ているところであります。
このため、私は、去る６月18日に、菅官房長官、そして太田国土交通大臣、山本沖縄担当大臣、そして23日には安倍総理大臣に対しまして、特例制度創設に向けた取り組みの早期着手を要請したところでございます。総理大臣及び菅官房長官からは、沖縄県側の要望も踏まえ検討していく旨の発言がございました。また、担当の国土交通大臣からはかなり前向きな発言を頂戴いたしております。これを受け、内閣府から今年度の調査において、特例制度の研究・検討を行うことが示されております。
沖縄県といたしましては、今後とも国と連携し、早期導入に向け取り組んでまいる所存でございます。
次に、経済振興に係る御質問の中で、ロジスティクスセンターの進捗状況と企業誘致の見通しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
ロジスティクスセンターは、現在、建設工事が順調に進んでおり、平成27年度の供用開始を予定いたしております。このセンターは、那覇空港の国際物流ハブ機能を活用しましたパーツセンターやリペアセンター、そしてＥコマースのストックセンター等の入居を想定しているところであります。複数の物流関連企業が入居への関心を示しているところでございます。
今後、沖縄県といたしましては、これらの企業の早期誘致に向け、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
あとの御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉） 基地問題に関する御質問の中で、基地負担軽減４項目の進捗状況についてお答えいたします。
普天間飛行場の５年以内運用停止については、普天間飛行場負担軽減推進会議において具体的な米軍の運用の現状や軽減の項目について議論を行っているところです。また、特に大きな負担となっている外来機の飛来や場周訓練についても議論することとしております。
キャンプ・キンザーの７年以内の返還については、ことし１月、防衛省に「沖縄基地負担軽減推進委員会」、さらにその下に「牧港補給地区返還推進チーム」が設置されました。ことし４月には、陸軍倉庫の移設先であるトリイ通信施設のマスタープランが日米合同委員会で承認されております。また、海兵隊のマスタープラン作成を日本側から支援するため、防衛省において移設先の施設配置検討業務の契約が締結され、移設先の諸事情を反映させることとしております。
オスプレイの県外移転については、米側との閣僚級協議を継続するとともに、昨年度以上の県外訓練等の計画を推進し、県外における訓練基盤・拠点の整備や訓練等を受け入れる地元の理解と協力の確保に取り組んでいるとのことであります。
日米地位協定の環境条項の改定については、日米両政府は、昨年12月25日に「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」を行い、去る２月11日から計４回、環境に関して日米地位協定を補足する協定の作成に向けた日米協議を実施しているところであります。
続きまして、観光振興に関する御質問の中で、観光客1000万人達成へのロードマップについてお答えいたします。
「沖縄観光推進ロードマップ」は、第５次沖縄県観光振興基本計画の目標値である「観光収入１兆円」、「入域観光客数1000万人」等の達成に向けて、年度ごとの誘客目標等を可能な限り国や市場別に設定するとともに、空港、港湾等の交通インフラや宿泊及び観光施設等の受け入れ体制の課題を明らかにし、関係機関と連携して必要な施策と実施体制を構築することを目的に策定するものであります。現在、国内外の旅行動向や県内の受け入れ体制の情報収集を行っているところであり、７月にはロードマップのたたき台を作成し、今年度中をめどに取りまとめたいと考えております。
県としましては、このロードマップをもとに、これまで以上に関係機関と緊密に連携し、目標達成に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副知事（川上好久） 公共交通施策の進捗状況についての御質問の中で、鉄軌道導入に向けた取り組みについてお答えいたします。
沖縄県は、鉄軌道等の早期導入に向けて平成25年度までにシステムや複数の導入ルート、事業スキーム等について検討してまいりました。これらの検討結果を踏まえ、今年度からパブリックインボルブメントを実施し、来年度には県の計画案を策定してまいりたいと考えております。計画案策定に当たっては、県民等の理解と協力が不可欠であり、計画案策定のプロセスをより透明性のあるものにしていくことが求められております。そのため、今年度秋ごろを目途に、県民と情報共有を図りながら検討プロセスや検討体制を決定した上で、計画案策定に向けた取り組みを進めていくこととしております。平成28年度には、策定した県の計画案をもとに事業化に向けた国との調整を行い、事業主体及び運行会社を決定し、環境アセスや鉄道事業法等に基づく諸手続を経て、平成31年度末に工事に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、観光振興についての御質問の中で、国家戦略特区をどのように生かしていくのかについてお答えいたします。
国においては、我が国の産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成するため、去る５月に国家戦略特区として６地域を指定しました。この中において、沖縄県全域が国際観光拠点として指定され、外国人観光客の受け入れ拡充に向けた入管手続の迅速化、高度人材の受け入れ促進に向けたビザ要件の緩和などの規制緩和が位置づけられております。また、去る６月24日に閣議決定された「新たな成長戦略」において、法人設立手続の簡素化・迅速化など、国家戦略特区内でのさまざまな規制緩和の追加が検討されることとなりました。
県としては、これらの規制緩和を活用し、観光ビジネスの振興やＯＩＳＴとの連携によるイノベーション拠点の形成に取り組み、引き続き沖縄振興を総合的・積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場の県外移設の取り組みについてお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の５年以内運用停止の実現のためには、本土の自治体の協力による機能の県外への移設が必要と考えております。今後とも、普天間飛行場の一日も早い危険性除去に向けて、政府において設置された普天間飛行場負担軽減推進会議においてあらゆる方策を追求するよう強く求めてまいります。
次に、在沖海兵隊のグアム移転の遅延等についてお答えいたします。
在沖海兵隊のグアム移転については、2012年の２プラス２において国外移転約9000人のうち約4000人がグアムへ移転し、グアムにおける米海兵隊の兵力の要員は約5000人になることが合意されております。また、去る４月に米海軍が発表したグアムにおける補足的環境影響評価の中では、移転に要する期間が大幅に延長されるとしております。
県としましては、在沖海兵隊のグアム移転は県民の要望している在沖米軍兵力の削減、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還につながるものであり、迅速かつ確実な実施がなされる必要があると考えております。
今後とも、米国政府や議会等の動向について引き続き情報収集を行うとともに、在沖海兵隊の国外移転について日米両政府に強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） 福祉政策についての中の、国民健康保険の県移管についての考え方、市町村間の保険料格差を含めた保険料のあり方及び医療需要見込みに対応したサービス提供計画についての御質問にお答えいたします。
国保制度改革につきましては、現在、国の国保基盤強化協議会及び社会保障審議会において、財政運営を都道府県が担うことを基本として、県と市町村との役割分担や保険料のあり方等の検討が進められているところであります。
県としましては、国保制度改革の動向を注視するとともに、市町村と制度改革による影響について検討を行い、必要に応じて全国知事会を通して国に意見を述べていきたいと考えております。また、国において高齢化の進展等により医療費の増大が見込まれることから、国民皆保険制度を維持するため必要な改革として、地域医療構想の策定等を定めた医療介護総合確保推進に係る関係法律が６月25日に公布されたところであります。
県としましても、法令に基づき、今後、関係機関と連携し、必要な取り組みを行うこととしております。
続きまして、脳脊髄液減少症の患者支援の会からの要請事項のうち、治療可能な医療施設の増設及び専門医による研修会等の実施等についてお答えいたします。
脳脊髄液減少症の治療法である「ブラッドパッチ療法」は、平成26年５月末現在、全国27都道県の39医療機関で先進医療として実施されております。県内におきましては、琉球大学附属病院と牧港クリニックの２カ所で先進医療が実施されております。また、脳脊髄液減少症の病態の周知・啓発を図るため、沖縄県医師会報において専門医による診断基準等の掲載を、県のホームページにおきましては当該疾患に関する各種情報の掲載を行うとともに、平成25年３月には専門医による研修会を実施しております。さらに、各保健所に相談窓口を設置し、患者家族の相談・支援に努めているところでございます。
次に、急患輸送に係る固定翼機導入の実証実験についてお答えします。
本県の急患空輸につきましては、県ドクターヘリ、自衛隊機及び海上保安本部ヘリ等により搬送が行われております。北海道で行われた固定翼機の研究運航事業によりますと、急患搬送に係る固定翼機につきましては、速度が速く航続距離が長い、振動が少ないなどの利点はあるものの、病院・空港間搬送手段の確保、医療スタッフの確保、費用負担のスキームなど、検討課題があるとの報告がなされております。実証実験も含めまして固定翼機の導入につきましては、現状の急患搬送体制を踏まえながら、北海道における実績の詳細について情報交換を行い研究していきたいと考えております。
以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城 武） 福祉政策についての御質問の中で、県内の子供の貧困の実態把握についてお答えをいたします。
子供の貧困率につきましては、都道府県ごとの数値は算出されておりませんが、本県が全国に比較して所得水準が低いことや、ひとり親家庭が多いこと等を勘案すると、全国より厳しい状況にあると考えております。
県としましては、県内の子供の貧困について、生活困窮世帯やひとり親家庭等に対する各種支援策を実施する中で引き続き実態の把握に努めたいと考えております。
次に、貧困家庭の支援のあり方と市町村との連携についてお答えをいたします。２の(2)イと２の(2)ウは関連しますので一括してお答えをいたします。
県におきましては、子供のいる貧困家庭に対して、従来から児童福祉、母子福祉、生活保護など幅広い分野からの支援を実施しているところであります。また、関係市町村と連携を図りながら、生活保護世帯の子供を対象に学習支援を行う子供の健全育成事業や、準要保護世帯の子供に対する学習支援と、親に対する養育支援、就労支援をあわせて行う子育て総合支援モデル事業等を実施しているところであります。さらに、県としましては、今後示される国の「子どもの貧困対策に関する大綱」等を踏まえ、関係市町村と連携を図り、必要な施策の推進に努めてまいります。
次に、児童養護施設退所者の自立支援についてお答えをいたします。
児童養護施設を退所する児童への支援措置としましては、就職・大学進学等の支度費として最大限で27万6190円が助成されるほか、資格取得に係る経費に対し５万6570円が支給されることになっています。また、施設を退所した児童が就職やアパート等の賃貸に際して、児童養護施設長等が身元保証人となる場合に、身元保証や連帯保証に係る保険料を補助する身元保証人確保対策事業を実施しております。
県としましては、引き続き児童の自立支援に係る支援の拡充を図ることが重要であると考えており、九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じて国へ要望してまいります。
次に、児童館や母子寮などへの一括交付金の活用についてお答えをいたします。
県においては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、民間アパートを活用した母子家庭支援や子供への学習支援等に取り組んでいるところであります。児童館や母子生活支援施設等の福祉施設の整備については厚生労働省の補助対象であることから、原則として沖縄振興特別推進交付金を充当できないものの、沖縄にとって必要不可欠である等の特段の事情がある場合には、交付対象として認められるものとなっております。福祉施設の整備への同交付金の活用については、その支援ニーズや本県の実情、市町村の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、情緒障害児短期治療施設の対象児童の実態調査についてお答えをいたします。
県では、情緒障害児短期治療施設の設置について検討するため、平成24年６月に各児童養護施設及び里親等に対し、情緒障害児及び発達障害児の入所状況などについて調査を実施しております。その結果、全措置児童562名中、情緒障害ありまたは情緒障害の疑いありとされた児童が67名、発達障害ありまたは発達障害の疑いありとされた児童が87名などとなっております。また、児童養護施設などから、限られた職員体制では情緒障害児への個別的な対応が困難であり、専門スタッフによるより充実したケアが期待できる情短施設の設置が必要との意見があります。
次に、情緒障害児短期治療施設設置の必要性についてお答えをいたします。
情緒障害児短期治療施設は、被虐待児や発達障害児がふえている中で心理的な問題が大きく、家庭での養育では改善が難しい子供たちのさまざまな問題に対応するための施設であります。情短施設が設置されていない本県においては、このような子供たちを児童養護施設や児童自立支援施設などで受け入れ対応している現状にあり、より専門的なケアを実施するため情短施設を設置することが必要と考えております。
次に、情緒障害児短期治療施設が設置されなかった理由についてお答えをいたします。
県におきましては、情緒障害児短期治療施設の設置に向け、これまでも同施設の設置に関心を示す法人などとの調整を行ってまいりました。しかしながら、具体的な候補地が決まった段階で地域の理解が得られず断念した事例があるほか、採算性や専門の児童精神科医の確保が困難などの理由により、施設の設置に至っていない現状にあります。
次に、情緒障害児短期治療施設の開設に向けた今後のスケジュールについてお答えをいたします。
県におきましては、平成26年３月に「情緒障害児等への対応策検討会議報告書」を作成し、この中で平成29年度に情緒障害児短期治療施設を開設することを目標とするスケジュール案を取りまとめたところであります。同スケジュールにおいては、平成26年度に設置運営法人を選定し、同法人と基本的事項の協議を行い、建設予定地域の住民への説明や学校教育機能の確保に向けた教育庁等との調整を行うこととしております。平成27年度は施設整備に係る国との事前協議や医療機関等との連携に向けた調整、平成28年度は施設整備などを行い、平成29年度の開設を目指すこととしております。
次に、基金による今年度の取り組み目標と認可外保育施設への給食費助成についてお答えをいたします
待機児童解消支援基金につきましては、今年度同基金を財源に市町村が行う独自事業等に対する交付金として、約３億2800万円を予算措置したところであります。同交付金につきましては、市町村待機児童解消計画の前倒しでの実施を条件に、保育所緊急整備事業における市町村負担分への活用を認めることとしたところであり、計画の加速化に資するものと期待をしております。認可外保育施設への給食費助成につきましては、平成24年度より沖縄振興特別推進交付金を活用し、単価の見直しや対象日数をふやすなどしてこれまで段階的に支援の拡充を図ってまいりました。平成26年度予算においては、給食費の支援として３億1500万円を計上したところであり、引き続き認可外保育施設の保育の質の向上に取り組んでまいります。
次に、５歳児問題の課題についてお答えをいたします。
本県では、５歳児の多くが小学校併設の幼稚園へ就園しており、幼稚園降園後の預かり保育や放課後児童クラブでの受け入れ等のニーズが高い状況にあります。このような実態を踏まえ、これまで県では市町村と連携し認可保育所の整備や放課後児童クラブでの受け入れなどに取り組んでまいりました。
今後も、引き続き保育を必要とする５歳児の受け入れ体制の整備に努めてまいります。
次に、ベビーシッターの実態についてお答えをいたします。
ベビーシッターは届け出義務がなく指導監督権限も及ばないことから、実態については詳細を把握することが困難な状況にあります。「ベビーシッターなどを利用するときの留意点について」、厚生労働省から通知がなされておりますので、各市町村宛て周知するとともに、ホームページに掲載して県民に対し注意喚起を行っております。
次に、放課後児童クラブの公的施設への移行実績と市町村教育委員会との調整状況についてお答えをいたします。
県においては、放課後児童クラブ公的施設移行等促進事業により、公的施設活用数は21カ所増加し、平成25年５月時点で143カ所となっております。また、学校敷地内における施設の活用を促進するため、県教育委員会を通して市町村教育委員会に対し本事業への理解と協力について依頼しているところであります。さらに、コーディネーターを配置して、公的施設への移行を希望するクラブと市町村及び教育委員会との連携を支援しております。
次に、放課後児童クラブの保育料に対する改善策についてお答えをいたします。
沖縄県は、全国に比べて民立民営の放課後児童クラブが多く公的施設活用の割合が低いことから、家賃や送迎費の負担のため利用料が全国よりも高くなっている状況にあります。そのため、沖縄振興特別推進交付金を活用し、市町村に対して施設整備の補助や公的施設へ移行する予定の民間クラブに対する家賃補助を行い、公的施設の活用を促進することとしております。
県としましては、これらの取り組みを通して利用者の負担軽減につなげていきたいと考えております。
次に、待機児童の実態と対策についてお答えをいたします。
平成25年５月１日現在、本県の放課後児童クラブに登録できなかった児童数は、10カ所の市町村で284人となっております。県では、運営費補助や新規開設に伴う施設の整備、備品購入に対する補助等を実施しております。
今後とも、市町村と連携して放課後児童クラブの待機児童の解消に努めてまいります。
次に、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れについてお答えをいたします。
障害児を受け入れる放課後児童クラブに対する支援としては、放課後児童健全育成事業において、年額160万8000円の補助を行っているほか、障害児の受け入れに伴う施設の改修費用に対する補助を実施しております。
今後とも、これらの支援を通して障害児の受け入れを促進してまいります。
次に、補聴器助成事業の全国の状況についてお答えをいたします。
軽・中等度難聴児の補聴器への助成につきましては、児童福祉法を含め法に規定はありませんが、他県が実施した調査によりますと、平成26年４月時点において36都道府県が単独事業での助成を行っております。
次に、難聴児童の補聴器への助成制度についてお答えをいたします。
軽・中等度難聴児が早期に補聴器を使用した場合には、コミュニケーションを促進させる効果が見られるとの報告があること等から、支援策として検討する必要があると考えております。
県としましては、助成する場合の潜在的対象者数の試算や市町村との意見交換等を行い、実施を検討してまいります。
次に、子ども・若者総合相談センターについてお答えをいたします。
子ども・若者総合相談センターにつきましては、本年の９月を目途として設置することとしております。設置場所につきましては、現在、交通アクセスの利便性や周辺環境その他の立地条件を考慮しながら検討しているところであります。
主な業務内容としましては、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者からの相談に応じ、みずから助言を行うとともに、適切な支援機関の紹介や複数機関からの多面的な支援に係る調整等を行い、社会的自立を支援してまいります。同センターの積極的な活用により、沖縄県における子ども・若者の課題解決に資する効果的な施策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは福祉政策についての御質問の中で、小・中・高生の難聴児童生徒の実態についてお答えいたします。
平成25年度学校保健統計調査報告書によりますと、軽・中等度の難聴とされる本県の児童生徒は、小学生529名（0.84％）、中学生228名（0.73％)、高校生199名(0.66％)と推定され、ここ数年横ばいの傾向にあります。
次に、脳脊髄液減少症の啓発活動及び西原町での事故への対応等についてお答えいたします。２(10)ア、２(10)イ、２(10)ウにつきましては関連しますので一括してお答えいたします。
平成24年３月、西原町内の小学校において体育の授業中に児童が転倒し頭部を打撲したことが原因で脳脊髄液減少症を発症したことについては、町教育委員会から報告を受けております。当該児童への補償については、現在、町教育委員会が関係者等と協議を進めていると伺っております。
県教育委員会としましては、市町村教育委員会及び各学校と連携しながら、学校における事故防止と事故後の適切な対応について周知を図るとともに、脳脊髄液減少症の理解を深めるため、管理職を含めた養護教諭や保健主事研修会等において専門医等を招聘した研修会を実施してまいりたいと考えております。
次に、教育行政についての御質問の中で、性同一性障害の実態及び対応等についてお答えいたします。５(1)アから５(1)エまでについては関連しますので一括してお答えいたします。
性同一性障害とされる本県児童生徒は、平成26年１月現在、公立小学校で４件、中学校で２件、高等学校で23件、計29件となっております。学校においては、共通理解を図るため、支援委員会や職員会議を持ち、学校の体制づくりに努めるとともに、更衣室、トイレの使用に配慮するなどきめ細やかな対応を行っております。
なお、性同一性障害が原因でいじめがあったという報告は受けておりません。
県教育委員会としましては、管理職を含めた養護教諭や保健主事研修会等において専門医等を招聘した研修会を開催いたします。さらに、市町村教育委員会及び各学校と連携を図りながら、全教職員が性同一性障害の理解を深める校内研修等の実施や、児童生徒の心情に十分配慮した教育相談体制の充実等に努めてまいります。
次に、いじめ防止対策推進法施行後のいじめの実態、対応、人権意識の育成についてお答えいたします。５(2)アから５(2)ウは関連しますので一括してお答えいたします。
平成25年度の問題行動調査によりますと、暫定値として小学校226件、中学校259件、高等学校50件、合計535件のいじめが認知されております。前年度の小学校2774件、中学校483件、高等学校269件と比較すると、合計2991件の減少となっております。法律施行後、各学校においては「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの未然防止、早期発見、いじめに対する措置などの取り組みに努めております。また、人権教育の全体計画の策定や校内指導体制を確立するとともに「人権を考える日」の取り組み等、教育活動全体を通して生命の尊重や個人の尊重などの人権教育の充実に努めているところです。
県教育委員会としましては、有識者を交えた学校問題等解決支援チームを中心に「沖縄県いじめ防止基本方針」を新たに策定し、学校や市町村教育委員会を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎） 公共交通施策の進捗状況についての御質問の中の、鉄軌道に係る国・県の調査結果のすり合わせ及び活用についてお答えいたします。
国は、平成22年度から23年度にかけて、鉄軌道導入に当たりどのような課題があるのかという観点から幅広く調査を行い、その結果整理した諸課題について段階を踏んで検討を行っております。一方、県は、国において整理された課題や調査結果を活用し、どのようにすれば早期導入が可能になるかという観点から検討を深めてまいりました。このたび、内閣府から平成26年度の調査において、県が求めている特例制度の研究・検討を行うとともに、調査に当たっては県との連携を図ることが示されております。
沖縄県としましては、今後とも国と連携し、鉄軌道導入に向け取り組んでまいります。
次に、バス交通の機能強化及び利用促進についてお答えいたします。
県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる「人間優先のまちづくり」、「低炭素島しょ社会の実現」などを図ることを目的とし、路線バスを初めとする公共交通の機能強化及び利用促進等に取り組んでおります。平成24年度から、交通弱者を含む全ての利用者の乗降性にすぐれるノンステップバスを毎年40台導入し、平成28年度までの５年間で計200台の車両を導入する計画としております。また、バス停での待ち時間を短縮できる沖縄本島バス４社共通のバスロケーションシステム「バスなび沖縄」と、外国人観光客向け４カ国語に対応した公共交通の経路検索システム「ルートファインダー沖縄」について、平成25年４月から運用を開始しております。乗降時間の短縮と運賃精算の手間を軽減するＩＣ乗車券システムについては、平成27年４月の本格運用開始に向けシステム開発に取り組んでいるほか、今年度中の実施を予定している国道58号におけるバスレーンの区間延長により、定時速達性の向上を図ることとしております。さらに、過度な自家用車利用からの転換に向け県民への広報啓発活動もあわせて実施しております。
今後とも、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを活用し、県民自身が公共交通の利用について「気づき」、「考え」、「行動する」機会の提供に取り組んでまいります。
次に、バス路線の再編についてお答えいたします。
国内で唯一鉄道のない本県においては、極めて高い自動車依存型社会が形成された反面、バス路線においては、那覇市を中心とした長距離路線や、４社競合による複雑かつ非効率な運行が課題となっております。このため、県では、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けた短中期的な施策として、国道58号を中心とする那覇市から沖縄市までの区間に、定時速達性が高く多頻度で運行する基幹バスシステムを導入することとしております。バス路線の再編は、基幹バスシステムの導入に必要不可欠であるため、今年度からその検討に着手することとしており、バス事業者と協働して利便性が高く、かつ効率的な運行に資する計画策定に向け取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） ７の経済振興策についての中の、国際貨物取扱量の推移と駐機場の課題及びその対策についてお答えいたします。
那覇空港の国際貨物取扱量は、平成21年10月のＡＮＡによる沖縄貨物ハブ事業の開始により急激に増加し、平成25年度の国際貨物取扱量は約16万トンと成田空港、関西国際空港に次ぐ国内第３位の取扱量となっています。ＡＮＡによると、現在、貨物専用機11機体制で運営している沖縄貨物ハブ事業については、今後も年に１機程度を増機し、13機程度を配置する計画と聞いております。貨物ターミナル周辺の駐機場については、貨物ターミナル前方の駐機場には６機、国際線ターミナル側に３機駐機できる状況となっております。しかし、国際線ターミナル側の駐機場については、貨物ターミナルと距離があるため、荷おろし等に不便な状況にあると聞いております。これらの状況を踏まえた上で、今後、貨物機の増便計画等について時期及び機種等の把握に努め、今後、国へ駐機場の整備要請を行っていきたいと考えております。
次に、国際物流拠点産業集積地域の地区指定についてお答えいたします。
国際物流拠点産業集積地域について、県は、去る６月18日に「国際物流拠点産業集積計画」を国に提出し、那覇港及び那覇空港に隣接・近接する那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、糸満市の市内全域と、うるま市及び沖縄市の一部から成る「うるま・沖縄地区」に指定地域を拡大したところであります。「うるま・沖縄地区」の指定に当たっては、産業の集積を加速させるため、中城湾港新港地区において臨港道路や工業用水等のインフラの整備を重点的に実施してきた経過を踏まえ、両市の意向である今後の地区拡大を見据えて総合的に判断したところであります。国際物流拠点産業集積地域の拡大については、「国際物流拠点産業集積計画」に、うるま市及び沖縄市の計画等を踏まえて検討すると明記しており、今後、拡大に向けて両市と調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、航空機整備基地整備事業における用地確保の進捗についてお答えいたします。
県では、那覇空港を基盤とする新たな臨空型産業の集積及び雇用の創出を図ることを目的として、航空機整備施設の整備に向けた取り組みを進めているところでございます。施設の用地確保については、空港管理者である国土交通省の使用許可を受ける必要があることから、現在、使用許可条件等について国土交通省と調整を行っております。
次に、航空機整備基地整備事業の経済効果、雇用効果についてお答えいたします。
県では、航空機整備施設を整備し、航空機整備産業の誘致を図り、これを核として関連産業の集積を促進することとしております。将来的には、那覇空港周辺に航空関連産業クラスターを形成していきたいと考えております。関連産業としては、航空機のパーツセンター、エンジン整備、装備システム整備及び技術者育成事業等を想定しております。これらの産業が集積されることによる経済波及効果については、生産額は施設整備後10年目に291億円、20年目に621億円、雇用者は10年目に1970人、20年目に4131人を見込んでおります。
以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦） 防犯対策についての御質問の中で、中城湾港新港地区の暴走族対策の取り組みについてお答えをいたします。
中城湾港新港地区の工業団地内道路は、片側２車線と幅員が広くかつ夜間交通量が大幅に減少するため、四輪車が急転回などをしながらタイヤを滑走させるいわゆるドリフト走行と呼ばれる暴走行為がしばしば行われているものと承知をしております。ドリフト走行は、本来はサーキット場で行われる競技でありますが、同地区においては改造車両を使ってドリフト競技をまねて暴走行為を行うため、改造車両特有の高い排気音やタイヤを滑走させるスリップ音等の騒音が発生し、付近住民に多大な迷惑を及ぼしている状況にあり、同地区における騒音苦情等の110番は、平成25年中60件に上っております。そのため、県警察においてはこれらの暴走行為の取り締まりを強化しており、平成25年中は道交法違反等で17件、平成26年５月末では４件を検挙しております。また、所轄警察署やうるま市周辺自治会及び道路管理者等と定期的に連絡会議を開催し、暴走行為が行えないような道路環境整備など問題解決に向けた共通認識を図るとともに、ドリフト競技関係者に対しては、公道でのドリフト走行防止の啓発活動等の協力依頼を実施しているところであります。
このような取り組みの結果、同地区における暴走行為に関する110番は、本年５月末現在で27件と昨年同期に比べて12件、率で30.8％減少したところではありますが、県警察としては引き続きドリフト暴走行為の根絶を目指し取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体等と連携し諸対策を推進してまいる所存であります。
以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎） 防犯対策についての御質問の中で、中城湾港新港地区の防犯カメラの設置についての御質問にお答えいたします。
中城湾港新港地区では、深夜の暴走行為に対して地元から安全対策、防犯対策の強化の要請がなされております。
県といたしましては、防犯カメラを設置する方向で警察、うるま市等の関係機関と連携し、安全対策、防犯対策の強化に取り組んでいきたいと考えております。
同じく防犯対策についての御質問の中で、中城湾港新港地区での防護柵の盗難についての御質問にお答えいたします。
中城湾港新港地区の防護柵の盗難については、６月４日にうるま警察署に被害届を提出したところであります。被害の状況につきましては、防護柵全長2100メートルのうち1854メートルにわたって格子が抜き取られ、その被害総額は約535万円と推定しております。
応急対策といたしまして、注意看板を設置するとともに支柱間をロープで結んでおります。現在は、港湾管理員や警備委託業務における巡回員により、盗難のあった箇所を重点的にパトロールを強化しているところであります。
今後は、材質を考慮の上、防護柵の復旧に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○西銘 純恵 こんにちは。
日本共産党を代表して質問を行います。
本日、安倍内閣が集団的自衛権を行使する閣議決定を行うことについて、満身の怒りを込めて抗議をいたします。
憲法９条のもとでは、集団的自衛権の行使はできないとする長年の政府の憲法解釈を大もとから転換をする歴史的暴挙であります。
日本共産党は、海外で戦争する国へと突き進む暴走政治に歯どめをかけるため、県民・国民と力を合わせて全力を尽くす決意です。
さて、69年目の慰霊の日がめぐってきました。鉄の暴風が吹き荒れた沖縄県は、日本で唯一住民を巻き込んだ地上戦により20万余の命が奪われ、当時の県民の４人に１人が犠牲になりました。５月下旬の首里攻防で決着がついていた沖縄戦を32軍が南部へ撤退をしたため、住民を巻き込んだ南部戦線の悲劇が続いていたと言われます。
日本軍は10代の学徒や女学生、一般住民を防衛隊などに駆り出し、壕の中で赤ん坊が泣くと言って死に追いやり、住民を壕から追い出し、食料を取り上げ、軍の命令による集団死、スパイだとして処刑し、集団疎開の強制で学徒を悲惨な死に追いやりました。国体護持のために沖縄を捨て石作戦として軍隊が県民を戦渦に巻き込んだのが沖縄戦の実相です。
平和祈念資料館の「展示むすびのことば」には、「沖縄戦の実相にふれるたびに 戦争というものは これほど残忍で これほど汚辱にまみれたものはないと思うのです この なまなましい体験の前では いかなる人でも 戦争を肯定し美化することは できないはずです 戦争をおこすのは たしかに 人間です しかし それ以上に 戦争を許さない努力のできるのも 私たち 人間 ではないでしょうか 戦後このかた 私たちは あらゆる戦争を憎み 平和な島を建設せねば と思いつづけてきました これが あまりにも大きすぎた代償を払って得た ゆずることのできない 私たちの信条なのです」と記しています。
辺野古に新基地建設を強行し、与那国、宮古島に自衛隊を強行配備し、米国とともに日本の国を再び戦争する国へと突き進んでいる安倍政権に今多くの県民は、米軍基地の島沖縄が真っ先に攻撃の標的にされる危険を危惧しています。
仲井眞知事が辺野古新基地建設の埋立承認をしたことは、戦争への道に知事が手をかす行為であり、沖縄戦の悲劇を繰り返してはならないとする県民の反戦平和の願いに背くものであります。
安倍政権は、憲法解釈による集団的自衛権行使の容認へと暴走している。米国の戦争で日本の若者の血を流す「海外で戦争する国」への大転換を、一内閣の判断で強行することは立憲主義を否定する憲法破壊の暴挙ではないか。集団的自衛権の行使容認に断固反対をすべき。知事の見解を問う。
辺野古新基地建設問題について。
本日、防衛局が埋立工事に着工した暴挙に改めて抗議する。
知事の埋立承認は、新基地建設を容認し県民との公約を破り、公有水面埋立法にも違反するものである。知事は辺野古問題は「道筋がついた。どんどん実行してやっていくと思う」と発言しているが、県外を変えていないと詭弁を弄して辺野古建設を推進する立場ではないか。
知事が承認をした直後、１月の名護市長選挙で新基地反対の稲嶺進市長が圧倒的票差で再選されたが、新基地反対を示した地元名護市民の意志は全く無視、じゅうりんされている。５月の地元紙のアンケートで県民の74％が辺野古新基地に反対をしています。知事はオール沖縄の県民意志を無視するのか。埋立承認を取り消すべき。
戦後69年目の慰霊の日がめぐり、癒えることのない戦争の傷跡、米軍の事故、犯罪の多発、爆音被害の激増で遺族の苦悩は深まるばかりである。今回の知事の平和宣言で、昨年あった「一日も早い普天間飛行場の県外移設」を明言しなかったのはなぜか。
埋立申請書は、ジュゴンは嘉陽地先の海草を食べているので「工事の影響は小さい」と結論づけている。民間団体の調査で、埋立予定地にジュゴンのはみ跡が30本以上発見されたが、調査結果を問う。工事を中止し、ジュゴンに対するアセスを再度やり直すべきではないか。
日米合同委員会で制限水域を50メートルから２キロメートルに拡大を合意し、先ほど安倍内閣が閣議決定をしたが、名護市民の反対の意志を無視し、県民総意を切り捨てる暴挙であり、強く抗議する。水域拡大は県民の新基地反対運動を弾圧し排除するものであり、表現・言論の自由をじゅうりんする憲法違反の暴挙である。そもそも制限水域は米軍の「陸上施設の保安のため」に設定されたものであり、日米地位協定に照らしても不当なものである。知事は県民を弾圧し民主主義を圧殺する政府の暴挙を許すのか、見解を問う。
知事が埋立承認と引きかえにした普天間基地の５年以内の運用停止、牧港補給基地の７年以内の全面返還について、日米政府は実行を明言したのか。何の担保も保証もない県民だましではないか。
欠陥機オスプレイについて。
欠陥機のオスプレイから部品が落下した。安全合意違反の低空飛行で住宅地を夜間構わず爆音を響かせて危険飛行をしている。知事は政府に強くオスプレイ撤去を要求すべき。
東村高江の生活道路でのヘリパッド建設の工事車両の運行は非常に危険である。住民地域での工事車両の通行禁止を要求すること。また、オスプレイパッドの建設中止を要求すること。
浦添西海岸への新軍港建設は海兵隊の戦争の出撃基地となり、沖縄県の表玄関を汚し、県経済や観光産業の振興を阻害する。環境配慮書の事業の進捗を問う。浦添新軍港建設に反対し環境アセスの中止を求めるべきである。
米軍基地問題について。
嘉手納基地の米軍機の離発着回数は、2012年度と2013年度の比較でどうなっているか。夜間や未明、外来機などの飛行状況はどうか。知事の言う負担軽減なのか。負担軽減の実効性をどのようにして実現するのか。
米本国で米軍機の墜落事故が相次いでいるが、事故内容を問う。同型機の県内での飛行禁止を要求すべき。県内でも墜落や緊急着陸、部品落下事故が頻発している。危険な墜落事故の根絶のために住民地域での飛行禁止を要求すべきではないか。
伊江島で兵士やパラシュート落下などが相次いでいる。800キロ余のドラム缶が住民の生活圏に落下したが、「隊員の教育」で再発防止はできない。パラシュート訓練場に使用されて以降の米軍機の事故状況と米軍の対応、危険なパラシュート訓練の廃止を要求すべきです。
与那国島や宮古島に自衛隊配備を強行しようとしているが、沖縄と中国や韓国、東アジアとの経済交流や文化交流、観光産業に大きな阻害になる。紛争は軍事力ではなく平和外交によって解決すべきではないか。知事は自衛隊配備に反対すべき。
国民健康保険世帯の１人当たり平均所得額は幾らか。無職の加入割合はどうなっているか。負担能力を超えた高過ぎて払えない国保は、診療抑制となり病気の重症化に拍車をかけている。国保に国庫負担の増額を要求すること。県が国保税軽減のために市町村国保に補助を行うこと。
４月に県と41市町村長、議長の沖縄振興拡大会議が開催された。市町村側から、子供の医療費助成は沖縄県は全国ワーストに近い。全国並みの通院費を中学卒業まで無料にする要望が強く出され、川上副知事は県として検討する約束をしているがどうなったか、実施のめどを問う。また、窓口払いのない現物給付は全国の都道府県で何カ所あるか。現物給付を実施することについて。
待機児童は、2010年から2013年まで536人ふえている。待機児童の受け皿となって保育を担ってきた認可外保育園に公的支援を拡充すること。また、潜在的待機を含めて待機児童は何人いるか。待機児童解消は、株式会社の参入を許さず児童福祉法24条１項の市町村の責任で認可保育所を早急に増設すること及び計画を問う。
知事は、一括交付金で400億余の公設民営ＭＩＣＥ施設を来年度にも建設する計画だが、カジノ誘致を前提にしたＭＩＣＥ施設の建設計画は中止すべきである。２万人の収容施設を県が建設しなければならない必要性、採算性を問う。国内外でＭＩＣＥ施設は赤字運営で税金が投入されているか、またはカジノで埋め合わせをしている。県は年間２億2000万円の赤字運営になる試算をしているが、カジノで採算を確保する計画なのか。一括交付金の使い道としての大型公共施設の建設は無駄遣いであり、将来にわたって県民に負担を押しつけることになる。建設計画をやめるべき。
知事は、刑法で禁止されている賭博のカジノ誘致を安倍首相に要請した。県民が反対をしているカジノの誘致は言語道断である。青少年に悪影響、風俗の乱れ、依存症、借金、自殺、犯罪、暴力団問題など百害あって一利なしのカジノを知事はなぜ誘致するのか。
千葉県在の沖縄学生会館は存続を求める声が多い中、売却されたが、本土で学ぶ学生の今後の支援策を問う。教育庁の計画を伺う。
八重山教科書問題で、竹富町教育委員会は政府の不法・不当で強権的な政治介入に屈せずに教育の自主性を守り抜いた。石垣の教育長が、首長の意向に沿った育鵬社教科書の採択を狙い非民主的な手続を強行したのは教育委員会改悪法を先取りしたものと言える。教育委員会改悪法は、首長が教育政策の指針「大綱」を策定し、首長が直接任命した教育長をトップにして教育委員会を指揮・監督することになり、「侵略戦争を美化する教科書の採択」、「学力テストの結果公表」など首長による学校教育への不当な介入に道を開くものである。教育への政治介入により教育の自主性を脅かす教育委員会の改悪法に対する教育長の見解を問う。
「残業代ゼロ」、「過労死促進」、「成果で賃下げ」という安倍政権の「新しい労働時間制度」導入に反対をすること。
医療・介護総合法は、社会保障の基本を「自立・自助」として160万人の要支援者に対する訪問、通所介護を保険給付から外し、「患者追い出し」を招く病床削減など介護難民、医療難民を生み出す大改悪である。負担や給付、仕組みはどう変わり、何人がどのような介護給付から排除されるのか。特別養護老人ホームの待機者は何人いて、入所申請すらできなくなるのは何人か。医療・介護総合法に反対をすべきである。知事の見解を問う。
○議長（喜納昌春） ただいまの西銘純恵さんの質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時 ８分休憩
午後３時32分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
休憩前の西銘純恵さんの質問に対する答弁を願います。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 西銘純恵議員の御質問に答弁をいたします。
まず第１に、辺野古新基地問題に係る御質問の中で、埋立承認の取り消しについてという御趣旨の御質問に答弁します。
辺野古埋立承認申請につきましては、承認基準に適合していることから承認したものであり、取り消すことは考えておりません。
次に、待機児童解消についての御質問の中で、認可外保育施設への支援及び待機児童解消計画についての御質問にお答えいたします。
沖縄県におきましては、認可外保育施設に対し、認可化移行支援や入所児童の処遇向上のための支援の拡充を図ったところであります。市町村におきましては、市町村待機児童解消計画を策定し、潜在的待機児童の解消も含めた保育の量の拡大目標を約１万1000人としているところであります。
沖縄県におきましては、計画の達成に向け保育所緊急整備事業や基金事業によりまして市町村を支援し、平成29年度末までの待機児童の解消に取り組んでまいる所存でございます。
次に、カジノ誘致に係る御質問の中で、統合リゾートの導入についての御質問にお答えいたします。
昨年12月の沖縄政策協議会における要請につきましては、カジノの合法化につながる関連法案が国会に提出され、我が国においてもカジノの導入に向けた法の整備が開始されたことを踏まえまして、沖縄県としても産業振興を図る観点から、関心を持っていることを伝えるために行ったものでございます。
統合リゾートは、経済波及効果の面でメリットがあると言われており、世界各国で導入されているところから、沖縄県でも想定される懸念事項への対応策を含め調査研究を続けているところでございます。国会においては、カジノの合法化につながるＩＲ関連法案の審議が始まっております。
沖縄県といたしましても、その審議を注視しつつ、引き続き統合リゾートの導入に関する検討を進め、導入に当たっては具体的構想そして計画を示しながらコンセンサスを得てまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（高良倉吉） 辺野古新基地建設問題に関する御質問の中で、５年以内の運用停止等についてお答えいたします。
普天間飛行場の５年以内運用停止を初めとする基地負担軽減４項目について、政府は、去る２月18日、第１回普天間飛行場負担軽減推進会議を皮切りに作業部会を３回開き、６月24日の第２回同推進会議では、安倍総理から「今後も、目に見える形で基地負担軽減を実現するため、政府一丸となって取り組んでまいる」との発言がありました。普天間飛行場の５年以内の運用停止等の具体的な取り組みについては、その中で議論されることとなっております。
続きまして、欠陥機オスプレイに関する御質問の中で、オスプレイ撤去の要求についてお答えいたします。
航空機に関連する事故は、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えており、オスプレイの部品落下事故が起きたことは大変遺憾であります。
県としては、まず12機程度の訓練の分散から始まり、拠点の分散、そして普天間飛行場の運用停止に伴い全機を県外に出すことも含めて着実に進めることを政府に対して求めているところであります。
以上です。
○副知事（川上好久）子供の医療費助成についての御質問の中で、子供医療費の通院対象年齢の拡大及び現物給付の実施についてお答えいたします。
こども医療費助成事業の対象年齢拡大については、町村会より要請があり、沖縄振興拡大会議において議論したところであります。
県としましては、対象年齢の拡大について、平成24年10月に実施した入院年齢の拡大による事業費の動向や、また、推進年齢、通院年齢の拡大に関する市部の意向などを踏まえ検討していきたいと考えております。また、窓口払いのない現物給付について、平成26年４月１日現在、22都県で実施されており、現物給付と償還払い併用が15府県となっております。現物給付を実施することにつきましては、過剰な受診による医療費の増大に伴う国保財政の圧迫、国庫支出金の減額調整、小児救急体制への過重負担などの課題が指摘されております。
県としましては、平成24年度に市町村と調整を行い、要望の多い自動償還を導入しているところであり、現物給付の実施の予定はありません。
以上でございます。
○知事公室長（又吉 進） 辺野古新基地建設問題についての御質問の中で、辺野古移設に対する知事の立場についてお答えいたします。
普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還が必要であると考えております。一方、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要するとされております。
県としましては、同移設計画の進捗にかかわらず普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、５年以内運用停止の実現を求めたところであります。５年以内運用停止の実現のためには県外移設が必要であり、政府に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議及び作業部会において、あらゆる方策を追求するよう強く求めてまいります。
次に、水域の使用制限の変更及び一部水域の共同使用についてお答えいたします。
今回、キャンプ・シュワブ提供水域において臨時制限区域が設定されるとともに、沖縄防衛局が同水域を共同使用することについて日米合同委員会で合意がなされました。県は、漁船の操業制限水域の一部変更に係る政府への回答に当たり、漁業権者と十分協議するとともに、当該水域において従来適法に漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむった損失の補償について万全を期すよう、また、訓練等の実施による周辺漁業等への影響や漁船の航行の安全に関しても同様の配慮をなすよう求めたところであります。
次に、オスプレイについての御質問の中で、高江における工事車両の集落の通行及びヘリパッド建設中止の要求についてお答えいたします。
高江ヘリパッド建設に係る建築資材等の運行経路については、沖縄防衛局によれば、住民からの意見等を踏まえ、原則として県道70号線から訓練場内の既存道路を活用して工事を行うこととしているとのことであります。また、県としましては、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施が本県における基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、北部訓練場の過半の返還の実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、地元東村とも連携を図りながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮するよう求めてきたところであり、直ちに工事の中止を求める考えはありません。
次に、浦添新軍港建設についての御質問の中で、那覇港湾代替施設の建設事業に係る環境影響評価の進捗についてお答えいたします。
沖縄防衛局によりますと、那覇港湾施設移設事業について、本年３月、環境影響評価手続に必要となる計画段階環境配慮書作成に係る業務契約を締結したところであり、現在、当該配慮書の作成に向けた作業に取り組んでいるところとのことであります。
県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による振興に寄与すると考えており、当該事業を進めるべきであると考えております。
次に、米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場の負担軽減についてお答えいたします。
沖縄防衛局の嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査によりますと、平成25年度の離着陸等回数は約４万7000回で、前年度より約１万回増加しております。外来機と考えられる航空機の離着陸等回数は約１万2000回で、全体の約26％を占めており、前年度より約2400回増加しております。また、県が実施した平成24年度の航空機騒音測定結果においては、依然として深夜・早朝に騒音が確認されております。嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転がこれまで28回実施されており、一時的な軽減が見られるものの、外来機のたび重なる飛来に加えことし１月から４月までの間、Ｆ22戦闘機が暫定配備されるなど、依然として目に見える形での負担軽減が十分あらわれているとは言えないと考えております。
県としましては、引き続き軍転協等関係機関と連携しながら、航空機騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、米本国の墜落事故内容、同型機の飛行禁止についてお答えいたします。
報道等によれば、ことし５月と６月に米国で３件の米軍機墜落事故が発生しております。１点目として、５月９日、米アリゾナ州の砂漠地帯でＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が墜落、２点目は、６月４日、米カリフォルニア州インペリアルで同じくＡＶ８Ｂハリアー戦闘攻撃機が墜落し、民家３軒が被害を受けたもの、３点目は、６月４日、米カリフォルニア沖で、ＦＡ18Ｅスーパーホーネット戦闘機が夜間、空母に着艦しようとしたところ墜落したものであります。
県としましては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。
今後とも、軍転協などと連携を図りながら、航空機のさらなる安全確保を求めるとともに、住宅地上空の飛行回避や航空機騒音規制措置の厳格な運用について、米軍及び日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、伊江島でのパラシュート訓練にかかわる事故状況及び訓練廃止についてお答えいたします。
県が把握している復帰以降の伊江島補助飛行場におけるフェンス外への降下は21件発生しており、うち施設・区域内への降下は11件、施設・区域外への降下は10件となっております。物資等の降下を伴うものが５件含まれております。葉たばこやサトウキビ等への被害はあるものの、人身等への被害は確認されておりません。
県としましては、米軍の訓練等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えており、国及び米軍に対し強く申し入れたところであります。
次に、与那国島や宮古島での自衛隊配備についての御質問についてお答えいたします。
沖縄は、歴史的にアジアの国々との交易があり、平和的な交流を行ってまいりました。
沖縄県としましては、文化・経済など多面的な交流・協力関係を築き、これを強化していくことはこの地域の平和と繁栄に寄与するものと考えております。政府の中期防衛力整備計画では、沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の体制を強化するとされております。
県としましては、自衛隊の配備については、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるものと認識しております。
以上でございます。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後３時50分休憩
午後３時50分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
○知事公室長（又吉 進） 失礼をいたしました。答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。
知事の政治姿勢についての御質問の中で、集団的自衛権の行使容認についてお答えいたします。
集団的自衛権の行使については、本日、憲法解釈の与党合意がなされ、政府が閣議決定を行うと聞いております。また、昨日の県議会決議にありますように、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知しております。広大な米軍基地が所在する沖縄県としましては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論をした上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
失礼をいたしました。
○子ども生活福祉部長（金城 武） それでは辺野古新基地建設問題についての御質問の中で、平和宣言と普天間飛行場の県外移設についてお答えをいたします。
これまで沖縄県は平和宣言において、さきの大戦で苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し、平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してまいりました。今回の平和宣言においても、平和への願いと追悼の意を改めて確認する思いを強調し、あわせて、普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設を初めとするあらゆる方策を講じて基地負担を軽減することを求めております。
次に、医療・介護総合推進法についての御質問の中で、介護保険制度の改正内容等についてお答えをいたします。
今回の介護保険制度改正の主な内容のうち、保険料については、新たに公費が投入され、低所得者の保険料の軽減割合が最高５割から７割になるなど拡大されます。一方、一定以上所得の利用者割合については、１割から２割に引き上げられるとともに、施設利用者の食費・居住費の軽減対象の判定に当たり預貯金等が勘案されることになります。また、要支援の方を対象とする予防給付のうち訪問介護・通所介護が地域支援事業へ移行されます。対象となる要支援１・２の方は、約１万3000人であります。特別養護老人ホームの新規入所者については、原則、要介護３以上に限定をし、要介護１・２の方については、やむを得ない事情がある場合に限り入所可能となります。なお、特別養護老人ホームの入所申込者数は、平成24年10月31日時点で2041人で、そのうち要介護度１・２の方は860人となっております。
今回の介護保険制度の改正は、地域包括ケアシステムの構築及び費用負担の公平化の観点から、社会保障審議会介護保険部会での議論を踏まえ実施されたものと理解をしております。
以上でございます。
○環境部長（當間秀史） 辺野古新基地建設問題についての中で、ジュゴンのはみ跡確認と環境影響評価のやり直しについての御質問にお答えします。
さきに民間団体がはみ跡を確認した場所は、平成21年に事業者が行った調査においても確認されており、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書にその旨が記載されております。環境影響評価法及び環境影響評価条例に基づく手続が終了した事案については、新たな種や事象が見つかったことを理由として、環境影響評価の手続、再実施を事業者に求める規定は法令上ございません。
以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久） 国民健康保険についての中で、国民健康保険世帯の１人当たり平均所得額、無職の加入割合、国への国庫負担金の増額要求及び県の市町村国保への支援についてお答えします。
平成24年度国民健康保険実態調査によりますと、沖縄県市町村国保世帯の１人当たりの平均所得額は36万5470円であり、無職世帯の加入割合は30.85％となっております。低所得者に対する保険料軽減につきましては、平成26年度から対象世帯が拡大しておりますが、県では、国費の拡充を含めた国保の構造的な課題に対する抜本的な解決策について、全国知事会を通して国に要望しているところであります。また、市町村国保は、国・県の公費負担や保険税等を財源として、保険者である市町村の責任により運営されており、県が独自で支援を行うことは困難であると考えます。
以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順） ＭＩＣＥ施設の建設についての御質問の、大型ＭＩＣＥ施設建設計画及び採算性についてお答えいたします。
ＭＩＣＥ施設は、一般観光に比べて消費単価が高く地域への経済波及効果が大きいことから、アジア諸国間で誘致競争が激化しております。一方、県内の既存施設では規模不足により機会損失が生じるとともに、これまで開催されてきた会議も大型化により域外流出を招いております。このようなことから、沖縄県では、大型ＭＩＣＥ施設を建設し、国内外から多くのＭＩＣＥを誘致し、観光消費額の引き上げや入域観光客数の平準化に取り組み、付加価値の高い沖縄観光の実現を目指していきたいと考えております。大型ＭＩＣＥ施設については、整備や運営にかかるコスト圧縮を図るため、今後、調査を実施し詳細に検討していくこととしております。
なお、大型ＭＩＣＥ施設と統合リゾートをあわせた検討は行っておりません。
以上でございます。
○教育長（諸見里 明） それでは本土で学ぶ学生の今後の支援策についての御質問で、今後の支援策等についてお答えいたします。
沖縄学生会館の敷地等につきましては、去る３月に売買契約を締結し、４月に所有権移転登記を完了しております。
県教育委員会としましては、県外大学へ進学する学生を幅広く支援する観点から、沖縄県県外進学大学生奨学事業検討委員会を設置し、新たな支援策として、給付型奨学金の創設等について検討しているところであります。本年12月を目途に、その内容やスケジュール等について意見を取りまとめることとしております。
次に、改正地方教育行政法についての御質問で、改正地方教育行政法に対する見解についてお答えいたします。
今回の改正では、教育委員長と教育長を一本化するほか、首長が総合教育会議を設置し、教育振興に関する大綱の策定のほか、教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策や緊急事態における措置などについて協議・調整を行うこととされております。改正後も、教育委員会は教育行政の執行機関として引き続き存続し、職務権限は従前のとおりとされておりますが、教育の政治的中立性や継続性・安定性については、今後も確保していくことが重要だと考えております。
県教育委員会としましては、今後、文部科学省からの施行通知等を踏まえた上で、関係部局や各市町村教育委員会と連携し、本県における教育行政がさらに充実していくよう適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○商工労働部長（下地明和） それでは新しい労働時間制度導入についてお答えします。
去る６月24日、時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設が盛り込まれた新成長戦略が閣議決定されております。健康確保や仕事と生活の調和を図るとともに、対象者は一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者としております。今後、厚生労働省の公益・労働者・使用者それぞれの代表委員で構成される労働政策審議会において、対象者等の具体的な検討が進められることとなっており、県としましては、当該議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西銘 純恵 再質問を行います。
まずこの答弁について、全体的に聞いたことに対してきちんと答えていないということを強く指摘をしたいんです。米軍基地問題について負担軽減の実効性を聞いたのに、目に見えてあらわれていないと。現状を言うけれどもどうするということを答えないんですね。そして墜落事故についても、飛行禁止を要求すべきでないかと言っても、あってはならない墜落事故であるとか、それも伊江島の事故についても、危険なパラシュート訓練があってはならない、こういう現状を私は聞いているんじゃないですよ。こういうことをなくすために、県民の命や安全を守るために訓練を廃止すべきじゃないか、飛行禁止をすべきじゃないか、これにきちんと答えていただきたいと思います。
続けて再質問やります。
沖縄戦の教訓は、軍隊が県民を戦渦に巻き込んだということであります。多くの県民が命を奪われ、今でも戦場の記憶に苦しんでいる多数の県民がいます。知事は、日本軍が県民を守ったと思いますか。沖縄戦についてどのように認識していますか。
２点、知事は、集団的自衛権の行使で沖縄の自衛隊や若者が海外で戦争することに賛成ですか。憲法９条を持つ国でできるんですか。
制限水域拡大は、県民の反対運動を犯罪として取り締まり、弾圧することを目的にしていますが、知事は政府の取り締まりを言論・表現の自由の侵害と考えますか。
先日の知事の激励会で、辺野古埋め立てを承認したことを「歯車を前に進めたつもりだ。いったん前に進めたら、どんどん前へ」と発言しています。反対運動を取り締まって、早く辺野古の基地を建設してほしいということですか。県外移設の公約は破り捨てたんですね。これは最初に質問もしました、この辺野古の新基地建設埋立工事をきょうまた防衛局が工事を着工したんですよね。だから知事のこの発言がどんどんやれということにとられるわけですよ。県外移設というのは、この平和宣言の中にもどうして入れなかったのかと言ったら、機能をということを言うけれども、実際は普天間基地の県外移設は公約投げ捨てたんではないですか。
以上、お尋ねします。
○知事（仲井眞弘多） 休憩下さいね。
○議長（喜納昌春） 休憩いたします。
午後４時 ７分休憩
午後４時13分再開
○議長（喜納昌春） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） いろいろ私の関係する会合その他で歯車を前へ回すという言葉を使っておりますが、それを議員が直接お聞きになったかどうか、私わかりませんので、どういうふうに受けとめておられるかという点で、先ほどいろいろおっしゃっておりましたけれども、普天間の危険性の除去という長年にわたるこの課題解決が結局なかなか前へ進まなかった。今度はようやく総理大臣がみずからですよ、マスコミを通じて県民全体、世界に姿をあらわして普天間の５年、危険性については共有するという感覚も、そしてその一日も早い危険性の除去についても自分も理解したと。その上で５年以内の運用停止も理解できるから自分はその実現に一生懸命取り組むんだということを総理がおっしゃっておられるわけです。ですから、長年の普天間に係る課題解決に向かって歯車は前へ進み始めているというのを私は表現しているわけでして、後ろへ回すなというのはそういう意味でございます。
そして最後に、県外移設を投げ捨てたというような、何だかちょっと議員にはきちっとしたお言葉を通常使っておられる、この投げ捨てるというこの言葉をどういう趣旨で使っておられるかわかりませんが、何も県外移設という言葉は、投げ捨ててはいないということを何度も我々は言っているわけですから、その言葉をきちっと理解をしていただかないといけないと思います。そして、普天間の県外移設というのは、やはり普天間の一日も早い危険性の除去というのをまず私のこの公約の一番初めに書いてあるでしょう。そしてこれを実現するための方策として県外移設、丸ごと移設のこともあれば、ＫＣ130のようにあそこの山口県へ移設するようなものもあるし、これから普天間の運用停止のためにはいろんな機能、結構県外の理解を得て協力を得て県外に移す必要があります。これもしっかりした県外移設なわけで、機能などなども含むいろんな形の県外移設を通じて５年以内のまず運用停止でもって危険性を除去しようと、こういうことを言っているわけですから、何も県外移設を投げ捨てるなどということは考えてもおりませんし、やってもおりません。
答弁でございます。
○副知事（高良倉吉） 沖縄戦の教訓をどう受けとめるべきかという御趣旨の再質問にお答えします。
テーマが大変大きいんですけれども、沖縄戦につきましては議員御案内のように、住民証言を初めさまざまな戦争体験者たちの聞き取り調査を含めて、そのたくさんの蓄積の中から多くの専門家によって、その沖縄戦の教訓といいますかメッセージが指摘されているわけですね。
先ほど再質問の中で述べられていた、県立平和祈念資料館の最後の結びのメッセージも引用されていましたが、基本的には要するに沖縄戦によって、沖縄県民は多くの人命を失い、しかも当然戦後のその戦争の痛手という傷を背負いながら、戦後を歩んでいくということでしたし、それからさまざまな文化遺産もかなり破壊されてしまったということも含めて、それを受けて、多分６月23日の追悼式典において仲井眞知事が平和宣言の中で、冒頭で、沖縄県民は、あの沖縄戦で失ったものの大きさを痛感して、そしてそれを原点に据えて、戦後郷土発展のために邁進してきたと、そのことが一番大きな我々の受けとめるべきメッセージであるという趣旨の表現をしていたのだと思います。
沖縄戦をどう受けとめるかについては当然それを現代という時代にどのように適用するかについてはいろいろ意見があるかもしれませんけれども、基本的には沖縄が戦後、これからも歩んでいくときの基本的な教訓として常に基盤に置くべき問題だろうというふうに思います。
以上です。
○知事公室長（又吉 進） 再質問の中で、集団的自衛権についてこのたびの閣議決定は、若者を戦争に送り込むことにつながるのではないかといった趣旨の御質問だったと思います。
集団的自衛権につきましては、先ほど来答弁さしあげていますように、かねて政府の集団的自衛権行使に関する見解というのがございまして、昭和56年５月29日に、保持はすれども行使は許されないというような見解を変えていくといった動きであると承知しております。憲法解釈の変更ではなく、自衛権の３要件の変更に伴う解釈の再整理というふうに受けとめておりますけれども、答弁さしあげておりますように議員がおっしゃったようなそういった意見も含めてさまざまな意見、立場がおありになるというふうに理解しております。
したがいまして、県といたしましては、政府に対しては国会あるいはそういった場で十分議論を尽くした上で、その影響、趣旨についてきちっと国民に説明をしていただきたいと、そのように思っているわけでございます。
次に、キャンプ・シュワブ制限水域につきまして、これが反対運動を弾圧し、言論の自由を奪うのではないかといった趣旨の御質問であったと思います。
このことにつきましては、防衛局は今回、キャンプ・シュワブの従前の第３水域の中に新たに臨時制限区域というのを設けまして、さらにそれを第１種区域とするというようなことをしておるわけでございます。その理由といたしまして、防衛省によりますと、陸上施設の保安、普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安、さらに水陸両用訓練といったことを用途として理由に挙げているわけでございますが、議員がおっしゃったような言論の弾圧につながるような事態が生じるかどうか現時点では県としては判断ができかねることから、この判断につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○西銘 純恵 知事が県外公約を破っていないというところを強調するところに私は問題があると思っています。
知事の公約は一日も早い普天間基地の県外移設なんですよね。今、知事は安倍総理に全幅の信頼を置いているようですけれども、辺野古につくっている基地は何ですか。普天間基地の代替基地と今公室長が言われたじゃないですか、だから公約違反じゃないかと。辺野古の基地をつくらせているのに公約は破っていないという、この詭弁に対して県民は怒っています。
そして、沖縄戦では軍隊がいたから県民が犠牲になった。軍隊がいなければ決してこのような悲惨なことはなかったんですよ。
友人に言われました。私は３人の子供がいるけれども戦争に送るために生んだんではないと、このように言われたんですね。私も６人の孫がいるんですよ。子供や孫たちを決して戦場に送りたくないんです。
知事は、集団的自衛権行使に反対をしないんです。いろんな意見があると今言っただけです。新基地建設反対のオール沖縄の願いに応えることができていない知事に、県民の命を守る願いを託すことはできないということを私は強調したいと思います。
11月の知事選挙で、辺野古基地建設をストップさせる新しい知事を誕生させる決意をして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（喜納昌春） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、明２日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時24分散会