○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第12号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　大城一馬君。
○大城　一馬　おはようございます。
　知事、けさの地元紙、沖縄タイムス・琉球新報をごらんになりましたか。（資料を掲示）　質問じゃないです。きょうのこういう見出しでございます。「集団的自衛権行使を容認」、そしてまた同じ紙面に「辺野古工事に着手」。両紙が同じ内容で取り上げております。
　そこで、知事に質問をいたします。
　最初に、知事は、今回安倍政権が容認しました集団的自衛権行使について、賛成の立場かどうかお伺いいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時４分休憩
　　　午前10時４分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員の御質問が賛成か反対かという点では、我々は国会での議論をやっぱりもう少しきちっと聞かないと、そして丁寧な説明を受けないと、閣議決定のペーパーをさっと読んだ限りでは、その……（傍聴席にて発言する者あり）　グレーゾーンの話が第１で、それで２回目に国際的な平和協力の話とか……
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○知事（仲井眞弘多）　触れていますよね。ですが、これは我々自身ももう少しきちっと読み、かつ政府でもう少しきちっと議論をし、それを見、丁寧な説明を受けてからでないと、今の御質問にはなかなか答えにくいんじゃないでしょうか。個人的な意見はまた別ですよ。
○大城　一馬　個人的には別といいますとよくわからないんですけれども、これは個人的にはどういう立場ですか。
○知事（仲井眞弘多）　意見は、この公的な場で申し上げることはありません。
○大城　一馬　知事の胸のうちを示してもらいたいですが、しかしながら、もう既に閣議決定がなされております。これは走り出します。ですから、その件について、今、国民も大きな不信感、怒りが増幅しているわけです。閣議決定の重さというのは相当なものだと思うんですよ。ですから知事もこの件についてしっかりと私は意見は沖縄県のトップとして、そして今この集団的自衛権の行使となりますと、やはり最も沖縄が米軍基地の大きさゆえに被害が出ることになります。そういうことからして、やはり知事は県民の命を守るという意味でもこの件につきましてはしっかりと示しておくべきではないかと思いますけれども、最後にお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　先ほども申し上げましたように、閣議決定の中身というのはこれから法的な整備を進めていく上での論点を示している内容としか理解できません。したがって、この法整備の過程で国会での審議をもう少しきちっと伺わないと、そして説明ももらわないと、今、議員の御質問に直ちに答えるということは、内容的にもっともっと詰める中身になっているでしょう。ですからそれは無理だと思いますよ。もっと丁寧な説明を求めてからにしたいと思います。
○大城　一馬　次に、普天間飛行場の移設問題ですけれども、４月24日の日米首脳会談、オバマ大統領に対して安倍総理が知事要請の普天間飛行場の５年以内運用停止をされたと。しかしながら、大統領からは何ら言及がなかったということですけれども、それでもこの普天間の５年以内停止は前進しているのかお伺いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　済みません、ちょっと待ってください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時８分休憩
　　　午前10時８分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　高良副知事。
○副知事（高良倉吉）　４月24日の日米首脳会談では、安倍総理がオバマ大統領に対して普天間飛行場の５年以内の運用停止を初めとする４項目への協力を要請した。大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言があったということです。また、私の訪米時においても米政府のほうから、沖縄の負担軽減は日米両国首脳レベルのコミットメントであり、アメリカは日本政府と協力して引き続き取り組んでいく旨の発言がありました。今後も、これを踏まえて協議がなされるというふうに考えております。
　第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、政府から米国の大臣クラスあるいは実務担当者など各レベルでの議論を始めているという発言があったところです。
○大城　一馬　負担軽減じゃなくて運用停止を、普天間飛行場の運用停止、これは進んでいるのかどうかと聞いているわけです。
○副知事（高良倉吉）　御案内のとおり、安倍総理のイニシアチブで官房長官を座長とする普天間飛行場の負担軽減の推進会議というのが設置されています。その下に作業部会があって、私はそのメンバーなんですけれども、その推進会議と作業部会の中で沖縄側から要請している５年以内の運用停止を初めとするさまざまな負担軽減策について具体的な検討をしているという状況であります。
○大城　一馬　次に、名護市辺野古区の制限水域拡大についてでございますが、６月20日の日米合同委員会での決定なんですけれども、これはまさに地元の意向も聞かずに日米合同委員会で水域の拡大を決定しております。それについてどうお考えですか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員が御質問のとおり、６月20日に日米合同委員会で合意されております。今回、キャンプ・シュワブ提供水域において臨時制限区域が設定されるとともに、沖縄防衛局は同水域を日米で共同使用することについて日米合同委員会で合意がなされたわけでございます。
　県としましては、漁船の操業制限水域の一部変更に係る回答を政府へしたわけですけれども、その際に漁業権者と十分協議するとともに、当該水域において従来適法に漁業を営んでいた者が、漁業経営上こうむった損失の補償について万全を期すよう、また、訓練等の実施による周辺漁業等への影響や漁船の航行の安全に関しても同様の配慮をなすよう、県として求めたというところでございます。
○大城　一馬　この水域の拡大は、単に漁業者のみではなくて、やはり名護市民の生活にも影響するわけです。当然名護市の意見というのもしっかりと聴取はすべきではないかどうか。
○知事公室長（又吉　進）　漁船の操業制限水域の一部変更に係る県から名護市へ意見照会いたしまして、名護市からは近隣における海上レジャー等について、また、名護漁業からは同漁協が許可したプレジャーボート等の航行について影響があることを示唆する意見をいただいております。これらについては県で集約いたしまして、関係機関の意見として政府へお伝えしております。
○大城　一馬　国も７月１日から工事着手と、そして７月下旬にはボーリング調査に入ると、まさに強行、強権的な行為でございます。それを後押ししているのは、あの12月27日の知事の辺野古埋立承認、これが国の強権発動を後押ししているわけでございます。私は、この件につきましてはしっかりと11月の知事選挙で沖縄県の民意を示していきたいと思っております。
　次に、米軍航空機からの部品落下についてでございますが、６月17日にオスプレイから部品が落下しております。この件につきまして、落下場所の特定と原因というのは報告がありましたか。
○知事公室長（又吉　進）　去る６月17日に発生したオスプレイからの部品落下事故につきまして、米軍からは沖縄防衛局を通じまして、部品落下時、当該機は海上を飛行していたとの連絡がありました。具体的な場所や落下原因は明らかにされておりません。
○大城　一馬　ことしに入ってこれで５件目と。過去の４件もほとんどこういった原因が特定されない、報告もない。やっぱりここはしっかりと県は求めるべきではないかと思います。これはしっかり取り組んでください。
　次に、離島児童・生徒支援センターの建設でありますけれども、この件につきましてはどうも予定の27年度開所がおくれているということになっております。この件につきましてどういう状況なのか、まずお聞きします。
○教育長（諸見里　明）　離島児童・生徒支援センターへの御質問についてお答えいたします。
　同センターにつきましては、去る４月に埋蔵文化財が確認されたことにより、現在、建築工事を中断しているところです。本年12月末には埋蔵文化財の発掘調査を完了する見込みでありまして、来年１月に建築工事を再開し、平成28年４月に開所する予定となっております。
○大城　一馬　平成28年に完成予定、そして入所できるのはいつの時期ですか。
○教育長（諸見里　明）　供用開始が28年４月からですから、次年度の４月１日から高校の新入生を対象に計画しております。
○大城　一馬　やはり当初は27年度から入所できるということで、離島の関係保護者、自治体を含めて、そして生徒、児童も期待をしていたわけですね。そうしますと、これが１年おくれるとなりますと、やはりこの入所を予定していた児童生徒に対して、あるいは保護者に対して今後どういった支援策をとろうとしているのかお聞かせください。
○教育長（諸見里　明）　離島児童・生徒支援センターの開所がおくれることにつきましては、４月に保護者宛てに文書で説明、それから関係の離島町村長さんたちにもその経緯等の説明、それからこのおくれたことの経緯についても現在、直接担当職員が関係離島に赴いて、保護者に対し丁寧に説明を行っているところです。
　今、議員の御質問のこの予定者への支援につきましては、同センターの開所までの間、高等学校に併設された既存の寄宿舎の空き室利用、それから下宿先の開拓等を鋭意行っておりまして、関係機関等に対し協力依頼を行っているところです。
　それから、県教育委員会としましては、関係離島から本島の高校に進学する生徒の負担を可能な限り軽減できるように、今後も関係機関・各種団体等と連携して支援してまいりたいと考えております。
○大城　一馬　入所予定者の、全ての児童生徒に対して支援ができるということですか。
○教育長（諸見里　明）　関係離島村の教育委員会あるいは学校を通して、例えば県に民間アパートであるとかあるいは現在の寄宿舎の寮とか、あるいは下宿等そういう依頼がありましたら、なるべく前向きに対応していきたいと思っております。現在、この寄宿舎等とかそういう民間アパートも当たっている段階です。
○大城　一馬　この支援センターにつきましては、私ども３月30日に会派で南大東に行きました。そのとき、村長や議員の皆さん方から御意見を拝聴しましたけれども、やはり大きな期待があったわけです。それが１年おくれた。さあ、一体どうするんだと。保護者も非常にこの件につきまして迷っているという状況なんですよね。ですから、私はしっかりとこの支援策につきましては、教育長、頑張ってもらいたいというふうに思っております。
　次に、警察行政で、特殊詐欺問題ですけれども、この件につきましていろんな事件があります。その実態についてまずお伺いいたします。
○警察本部長（笠原俊彦）　特殊詐欺の実態ということでございますが、特殊詐欺について若干説明をさせていただきますと、特殊詐欺につきましては、いわゆる振り込め詐欺と呼ばれるものと振り込め詐欺に類似した詐欺、いわゆる振り込め詐欺以外の特殊詐欺というふうに２種類に分類をしているところでございます。
　振り込め詐欺につきましては、いわゆるオレオレ詐欺と呼ばれるもの、それから架空請求詐欺、身に覚えのないような請求をしてくるような詐欺、それから３つ目が、融資保証金詐欺、融資をしますよといってその保証金を振り込んでくださいというような詐欺、それから４つ目が、還付金等詐欺、あなたにこんな還付金がありますよということでだます詐欺の４つの手口がございます。
　振り込め詐欺以外の特殊詐欺につきましては、例えばギャンブル必勝法情報提供名目という詐欺、あるいは金融商品等取引名目の詐欺、それから異性との交際あっせん名目の詐欺などがあるところであります。
　以上です。
○大城　一馬　この特殊詐欺というのが非常に多様化して、なかなか私どもも理解する度合いというのが非常に低いんですけれども、いろんな事案があるということで理解をしております。その中でもギャンブル必勝法情報提供名目というような事案もあって、例えばロト６が前日に抽選されまして、そして翌日の新聞に載ると。これを利用して会員募集などもやって詐欺に発展するというようなこともありますけれども、そこで、県内でのこういう特殊詐欺の被害状況について教えてください。
○警察本部長（笠原俊彦）　県内の特殊詐欺の被害状況でございますが、ことしに入ってから平成26年５月末現在でありますけれども、特殊詐欺の被害の認知件数は７件を把握しております。被害総額約3150万円ということで前年の同期で比べますと認知件数は２件減少し、被害総額も約4150万減少しているというところでございます。
　その内訳といたしましては、振り込め詐欺の類型の一つであります架空請求詐欺、こちらが２件ございました。その被害総額が約218万円ということでございます。振り込め詐欺以外の特殊詐欺の類型では、先ほど議員が言われましたギャンブル必勝法情報提供名目ということで、これが４件ございます。それから金融商品等取引名目が１件ということで、２つ合わせて被害総額が約2930万円となっております。
　以上です。
○大城　一馬　いろんな詐欺があるようでございますけれども、やはりインターネットとかこういうスマートフォンを使った、携帯電話を使った新たな新手の詐欺、そしてまた、ギャンブル必勝法とか、宝くじとか、そういったロト６とかを利用した詐欺、そうしますとこれはいろんな意味で多様化して、そしてまた手口が非常に緻密になるという傾向にもなるのではないかと思いますけれども、今後、そういった被害を防止するための対策につきましてはどういった対策を県警としては考えているのか。またやっているのか。
○警察本部長（笠原俊彦）　特殊詐欺に対する被害防止対策ということでございますが、県警では特殊詐欺の被害に遭わないための防止対策としては、まず県民の方に広くその実態を知っていただいて、県民のこうした詐欺に対する抵抗力を高めるということが重要ではないかというふうに考えております。
　これまで取り組んでおります防止対策といたしましては、マスコミを通じた注意喚起のほか、巡回連絡等あらゆる警察活動を通じた広報啓発活動や、金融機関、宅配業者等との連携などによりまして県民に広くその実態を知らせるとともに、水際で被害を食いとめる取り組みを推進しているところでございます。
　また、先ほどからお話の出ておりますロト６の当選番号をあらかじめ教えるといったようなことで詐欺をしてくるものの対策の一つといたしまして、これは地元の沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日、宮古新報、八重山毎日、八重山日報にロト６の番号が掲載されますけれども、その脇に注意喚起文を書いていただいて、当選番号を事前に教えると持ちかける詐欺が多発していますと。当選番号はもう前日に発表済みですということでそういう記載をしてもらうといったような取り組みもしたところでございます。
　県警察といたしましては、今後とも振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害者を出さないために、こうした施策を繰り返し行いまして被害防止対策を実施して、県民の特殊詐欺に対する抵抗力を高める広報啓発を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○大城　一馬　次に、６番目のブラック企業の県内での実態と対策についてでありますけれども、これは新聞紙上でもブラック企業が県内で21社、これは沖縄労働局が勧告しているというような報道がございました。ところが、しかし連合沖縄に、これは2013年ですけれども、連合沖縄への相談件数が実に205件という資料がございます。いわゆるこのブラック企業が氷山の一角というような指摘もあります。そこで、このブラック企業という実態についてまずお伺いしたいと思います。
○商工労働部長（下地明和）　労働局の重点月間における調査で27社の事業所に重点監督をしたところ、21社に何らかの法令違反があるということで是正勧告を行ったということでありますが、この監督には重点監督のほかに定期監督というのがございまして、その中では1363社に定期監督をしたところ1046事業所で労働基準関係法令に係る何らかの法令違反があったという報告を受けております。
○大城　一馬　このブラック企業というのは、特に若年労働者の使い捨て、こういうのが非常に多いというような指摘もありますけれども、やはりこういうことはしっかりと是正してやらないといけないんじゃないかというふうに思っております。そこで、現実に沖縄県内でもそういう会社が、企業があるということは表面化しております。そこで、今後の対策についてはどういう対応をするのかお伺いします。
○商工労働部長（下地明和）　この業務に関しては、労働基準法あるいは労働安全衛生法等の労働基準関係法令によりまして、事業所の立ち入りでありますとか書類の検査あるいは関係者に対する尋問等ができるのは労働基準監督署等国がその権限を有しております。そこで、県としましては、一般の事業所等に対して任意にアンケートをとったり、あるいは労働環境の実態把握に努めて、それで得た情報に基づいて関係法令の周知あるいは情報の提供等、あるいは先ほど連合の話がありましたが、そういう関係機関に対する労働相談等を含めて対処していくということでございます。
○大城　一馬　次に、大型ＭＩＣＥ建設なんですけれども、当初この大型ＭＩＣＥの場所選定については25年度の３月末までには場所の選定を決定したいということが過去の中にありました。これがどうも大幅におくれているようでございますけれども、この３月までにできなかった理由というのは何でしょうか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　大型ＭＩＣＥ施設については、まず立地場所として宜野湾市、それから豊見城市、浦添市、与那原町、西原町そして那覇市の各地域からそれぞれ立地要請というのがございました。そういう中でＭＩＣＥ候補地についてどのような項目でまず最適地を決めるべきかという検討を進めながら、誘致要請のあった地域について、その用地の現況もしくは課題等、そういうものを調査することに時間を要したということでございます。
○大城　一馬　それで、このＭＩＣＥの建設用地の場所選定はいつごろをめどに決定するお考えですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　去る６月10日に有識者の検討委員会を設けまして、そのときに建設場所選定に係る評価項目に基づき一定の評価を行いつつ、各候補地の現況や課題などについて御意見をいただいたところでございます。
　選定場所につきましては、同委員会の意見を踏まえつつ、引き続き調査検討を行い、可能な限り早い時期に判断していきたいと考えております。
○大城　一馬　６月10日の検討委員会で議論もなされているようですけれども、これはもう既にいわゆる誘致している自治体のプレゼンテーションは終了しているんですか。それとも引き続きそれをやる計画なんですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　誘致要請のあった市町村については、それぞれ県のほうでヒアリングを終えております。そして、先ほど申しました６月10日の委員会の中でその用地について幾つかの課題というんですか意見等がございましたので、そういったものを今後クリアしながら、できるだけ早い時期に選定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大城　一馬　要するに、こう考えてよろしいですかね。もう既にいろんなそういう議論は大体ほぼ終結していると。あと一、二点ぐらいのクリアすべき問題ということの話ですけれども、どうですか。もうほとんど終わっているんじゃないの。
○副知事（高良倉吉）　議員御指摘のとおり、我々が当初計画していた用地の決定作業が当初考えていたより若干おくれています。それはなぜかといいますと、要するに基本構想に基づいて有識者の御意見を承って、それから名乗りを上げている自治体の方々のヒアリングをすると。さまざまな観点からいろんな論点が提示されていますので、それを少し丁寧に整理して、何しろ将来の沖縄の発展に深くかかわる施設ですので、できるだけ慎重に、そしてきちっと論拠を整備した上で決定したいということで、その点の取りまとめで若干おくれていると。しかし、気持ちとしてはできるだけ早く決定したいという状況です。
○大城　一馬　いろいろと誘致合戦が過熱をしております。私の地元もそうですけれども、やはりこういう施設につきましては、まず３月に県は決定するということも発信しました。そして今度はマスコミ報道によりますと６月か７月ということまでマスコミ報道がなされております。ですからやはりそれぞれ手を挙げている自治体は非常にやきもきするわけですよ。こういうのは一日も早くしっかりと、できるだけ早い時期ということじゃなくて、めどづけをしっかりやるべきではないかと思いますけれども、副知事どうですか。
○副知事（高良倉吉）　３月までの基本構想といいますか、大型ＭＩＣＥを整備するに当たってのやっぱり基本的な構想をまとめたわけですね。そしてそれと並行しながら名乗りを上げている自治体とのヒアリングを行いまして、基本的には有識者委員会、この大型ＭＩＣＥについて詳しい専門家の方々にもお集まりいただいて検討しております。私もこの県議会で、たしか６月ごろには決定できたらというふうなことも述べたことがありますけれども、しかし、慎重に慎重を期して最終的な論点の整理をしてそれから決定したいというふうに考えております。
○大城　一馬　この件につきましては、西原町出身の新里米吉議員からまたあると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、最後になりますけれども、鉄軌道導入計画なんですが、県案と国の案が当初出てきました。この件は結構な開きがありまして、いわゆる工法にも、また予算的なものでも開きがありました。県案も最初は上下分離方式、そして国は上下一体方式ということで、予算にしても国の試算が8500億円と、そして県の試算が約5500億ということで開きがあったんですけれども、きのう、おとといでしたか、何か報道によりますと、国との協議も順調に進みながら、県の案でいいのではないかというようなこともありますけれども、その件についてはどういう状況になっているのか。
○企画部長（謝花喜一郎）　鉄軌道の導入につきましては、議員御指摘のように持続的な運営を可能にするということで、県は上下分離方式、これは全国の新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度でございます。そういった制度がございますので、その制度の創設を国に対して働きかけたところでございます。去る６月18日には菅官房長官、太田国土交通大臣、そして元沖縄担当大臣、そして23日には安倍総理大臣に対しまして特例制度の創設に向けて要請を行っております。
　総理大臣及び官房長官からは、沖縄県側の要望を踏まえて検討していくというような発言がございました。また、太田国土交通大臣からも前向きな発言があったところです。
　こういったことを受けまして、実は内閣府のほうから26年度の調査におきましては、県が求めておりました全国新幹線鉄道整備法も視野に入れた制度の調査検討を行うということが示されております。国はそれを26年度の調査において行うということです。
　さらに、今回国のほうからは、今後は県との連携を行って調査を行いたいというような発言もございましたので、これまで上下一体方式一辺倒といいましょうか、そういう方式で厳しい採算性を示されておりましたけれども、上下分離方式についても国はもう一度検討するというようなことになっておりますので、これまでの県の上下分離方式、国の上下一体方式という構造から少しずつ歩み寄りが出てきているのかなと、そういうような感じがしております。
○大城　一馬　当時、国のほうは15年度の調査の見通しは立ててないというような、15年度以降の調査の見通しは立ててないというのがありますけれども、その点についての事実関係はどうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず25年度の調査を御説明いたしますと、25年度はシステムですとか複数のルート、事業スキーム等について調査を行ってまいりました。具体的に申し上げますと、沖縄本島の骨格軸となります複数のルートですとか、まちづくりやこの需要に与える影響などを考慮した駅の位置や駅の数、そして求められる導入コストを考慮したシステムですとか、先ほど申し上げました特例制度、そういったもろもろのものを25年度に調査しております。これらのことを26年度はＰＩ（パブリックインボルブメント）を通しまして広く県民から意見を聞きまして、来年度に県の計画案を策定したいということです。ですから、26年度は何も調査をしないということではなくて、25年度で出したいわゆる県の事業スキームについて、どういったスキームでやればよいかということを26年度はしっかり県民の意見を聞いた上で27年度の県案の策定に向けて取り組む、そういった作業をしたいというふうに考えているところでございます。
○大城　一馬　ようやく国・県との調整の方向性が見えてきたということであります。
　そこで、いわゆるこの鉄軌道、糸満から名護までというのが今の考え方ですよね。そこで、市町村によっては、自治体によってはＬＲＴの導入、これも非常に強い要望があると。それは現にあります。そこで、この工事の方法なんですけれども、糸満から名護の幹線鉄道と並行してＬＲＴ、市町村との支線、こういった支線も同時並行に鉄軌道の着手に入るのかどうか、そういったところはどうでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、議員からもございましたように、沖縄県では沖縄本島を南北に縦断するいわゆる基幹軸、骨格軸を那覇から名護までということで、これは鉄軌道を考えてございます。ただ、一方で、それだけではやはりその利便性に課題がありますので、フィーダー交通としてＬＲＴですとか基幹バス、そういったものを整備することによって利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えているわけでございます。
　市町村からさまざまな御意見がございます。我が町にＬＲＴをということがございます。議員のほうから先ほど少しございましたけれども、そういった声のあるところから、例えばＬＲＴを先に整備してはどうかというようなお話もありますけれども、やはり全体としてどういった形でこの鉄軌道を沖縄全体に張りめぐらすかというのは、やっぱり全体構造をしっかり構築した上でそれぞれの役割、フィーダー交通としての役割、それはそれとしてございますので、それをしっかり整理した上で事業に着手する、そういったことが肝要であろうというふうに考えております。
○大城　一馬　ぜひ県民の期待に応えると、そして沖縄の経済発展、観光発展のためにも鉄軌道導入はぜひ必要でございますので、しっかりと頑張ってもらいたいと思っております。
　私は常々言うんですけれども、やはり実験モデル的なＬＲＴの導入、これをまず県民にしっかりと見せるべきではないかと、いつも委員会等でやっていますけれども、このこともしっかりやって取り組んでいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　皆さん、おはようございます。
　社民・護憲ネットの狩俣でございます。
　一般質問に入る前に、所見を述べさせていただきます。
　昨日、安倍政権は解釈改憲で、集団的自衛権の行使ができるよう閣議決定をいたしました。私は、国民議論もなく、国民不在の中で強引なやり方で戦争のできる国へひた走る安倍政権に強く抗議します。　
　戦後69年、先日６月23日の慰霊の日がありました。私は今回、戦没者追悼式に出席しませんでした。なぜなら、集団的自衛権をごり押ししようとする安倍総理が出席し、平和宣言から基地の県外移設を取り下げようとした仲井眞知事と同席することは非常に私の気持ちが許しませんでした。あの戦争の悲惨さを思い、４人に１人が犠牲になった沖縄戦のことを思えば、戦争に結びつく集団的自衛権や基地の建設は許されません。
　私は今回、ひめゆりの塔で深く祈りをささげてきました。あどけない顔の女子学生たち、沖縄が再び戦場になることを決して許さないし、沖縄に米軍基地を強引に押しつけていることを悲しい思いで私は見ていると思っております。
　一般質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　普天間飛行場の県内移設反対が70％以上ある中で、公有水面埋立承認は県民の声を無視したものであります。公有水面埋め立てを承認していながら、県外移設も捨てていないという矛盾した知事の発言は、県民を納得させていません。なぜなら、現実は埋め立てに向け突き進んでいるからです。知事のウチナーンチュとしての誇りと辺野古新基地建設はどう結びつくのか伺います。みずからの意思で基地をつくることはウチナーンチュとしての誇りですか。
　(2)、知事は誇り・夢を持てる沖縄をつくっていくと言っていますが、辺野古新基地建設は誇りと夢を持てる未来なのでしょうか。
　(3)、知事は11月16日に行われる知事選への対応をまだ決めていないようですが、未定にすることで知事サイドから出馬したい人が意思表示できないのではないかと思ったりするんですが、そのためにも早目の意思決定が必要ではないでしょうか。
　２、教育問題について。
　(1)、臨時的任用栄養教職員の夏季休業中における任用について、どのように対応しているのか。また現在何校が臨時的任用されているのか伺います。
　(2)、栄養教職員の小・中・高における臨時的任用の状況と九州各県の状況を伺います。
　(3)、沖縄盲学校における夏季休業中（夏季休業期間40日間）の産休・育休補充の保障はどうなっているのか。夏季休暇中に補充をつけないことで視覚障害を有する教職員10名の業務が停滞することはないか伺います。また、「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」の趣旨にのっとれば配慮が必要ではないかと思いますので伺います。
　(4)、定数内臨任や補充臨任などの非正規雇用における女性の割合はどのぐらいあるか伺います。
　(5)、40代・50代の教職員が介護などで休職後退職せざるを得なくなった後、介護終了後に復職したいと希望したときの対応について伺います。
　(6)、アレルギーを持つ子への対応について伺います。
　(7)、知事公約の１クラス30人学級はどのぐらい達成されたか伺います。
　３、福祉関連について伺います。
　(1)、障害者のための駐車場の整備が公共施設や病院、店舗で進んでいます。しかし、障害者専用駐車場であるにもかかわらず一般ドライバーに占有され、障害者の皆さんが困っています。それを改善するために自治体が障害等のある利用者に対し利用証を交付し、自治体と各施設で協定を締結した駐車場で利用証を車に表示することで障害者専用駐車スペースの利用が適正であることを示すパーキングパーミット制度があります。既に那覇市では平成25年２月から導入されていますが、１市だけでは目的達成ができません。出かけるのは他の市町村にもまたがるからです。そこで全県的なものにするため県が取り組む必要があると思いますが、対応を伺います。
　４、識名トンネル工事で生じた住宅などの被害について、その後の補償問題について伺います。
　(1)、被害を受けた住宅や墳墓は何件か。それぞれの損害補償は現在どうなっているのか。
　(2)、補償額についての住民との話し合いは順調に進んでいるのか。今後の見通しについても伺います。
　５、産業振興について。
　国際物流拠点産業集積計画が平成26年６月18日から平成33年末までの期間で進められているようですが、以下の項目についてどのぐらいの予算で、どのようなことを計画をしているのか伺います。また、その期待できる効果について伺います。
　ア、空港及び港湾の国際物流拠点機能を高めるための設備等の整備。
　イ、国際物流拠点産業の集積に資する施設等の整備。
　ウ、沖縄への企業の立地を促進するための取り組み。
　６、女性の積極登用について伺います。
　(1)、国は2020年までに行政や企業などの指導的地位の女性登用率を30％にするとのことです。県内の企業や行政の現状と2020年までに30％に引き上げるための取り組みを伺います。
　(2)、沖縄県庁内で指導的地位の女性たちを育成するためにどのようなことをやってきたのか。また、課長以上の女性の割合はどうか伺います。
　(3)、政策決定の場における女性の数が余りにも少ないのが現状です。世界の下院議員の数は日本は7.9％しかなく現在163位です。沖縄はもっと女性の議員が少ない状況です。41市町村の中で女性議員ゼロの市町村が22もあります。女性議員が少ない中で東京都議会のような女性議員に対して「自分が早く結婚すればいいじゃないか」とか「産めないのか」などの女性蔑視の発言は許されません。県内の各政党などは努力して女性議員をふやし意識変革に結びつけるべきです。今回の女性の人権侵害に対する知事の所見を伺います。
　次、７、我が会派の代表質問との関連についてですが、新田議員が出しました戦没者の遺骨を一時保管する場所、これが満杯なためにＤＮＡ鑑定もせずに焼骨するということが出ていましたけれども、その現状はどうなっているんですか。よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　狩俣信子議員の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、知事の政治姿勢についての中で、１の(1)、辺野古埋め立ての容認はウチナーンチュの誇りを捨てたものではないかという御趣旨の御質問と、それから知事は誇り・夢を持てる沖縄をつくるという趣旨のことを選挙の公約の初めに述べているが、辺野古新基地建設は誇りと夢を持てる未来なのかという御趣旨の御質問がございました。この１の(1)と(2)について、恐縮ですがまとめて答弁をさせていただきます。
　まず、辺野古埋立承認申請につきましては、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行ってまいりました。そしてその結果、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、承認基準に適合していると判断をし、承認をしたものでありまして、その誇りを捨てる、捨てないというものでは全くないと考えております。
　また、県といたしましては、普天間飛行場のまず危険性除去、これが最大の目的でありますし喫緊の課題であることから、５年以内の運用停止の実現を求めて今やっているところでありまして、普天間飛行場の危険性の除去、18年になんなんとする普天間飛行場の危険性の除去、普天間飛行場問題を解決するということが私の基地公約の最大のものの一つであります。ですから、そういう方向にきちっと進んでいるのであって誇りと夢の持てる沖縄建設に向かって同時に進んでいると私は考えております。
　さらに、知事選挙についてといいますか、知事の政治姿勢の御質問の中で、知事選挙についての御質問に答弁をいたします。
　私は、知事に就任以来、沖縄の振興・発展、そして基地問題等の諸課題の解決、そして県民生活の向上に取り組んでまいりました。今後も、これまでと同様、公約の実現に向け、残された期間に全力を投入してまいりたいと考えております。
　なお、多くの皆様から次に向けて頑張れという御趣旨の激励をいただいておりますけれども、その御趣旨を踏まえ、なるべく早い時期に与党の皆様とも相談の上、態度を決めてまいりたいと考えております。
　次に、教育関連についての御質問の中で、少人数学級についての御質問に答弁をいたします。
　私は就任以降、小学校１・２年生で30人学級、そして小学校３年生で35人学級を実現して実施してまいりました。さらに、今年度から新たに県単定数も活用し、中学校１年生に拡大したところでございます。今後は、市町村の意向や国の動向、そして全国の実施状況等を踏まえましてさらに検討してまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（川上好久）　産業振興についての御質問の中で、国際物流拠点産業集積計画に定めた事業に要する予算と効果についてお答えいたします。５の(1)ア、５の(1)イ、５の(1)ウについては関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
　国際物流拠点産業集積計画における、空港及び港湾の国際物流拠点機能を高めるための設備の整備としては、国が行う那覇空港の滑走路増設整備や那覇港管理組合が行う国際コンテナターミナルの整備等があります。また、国際物流拠点産業の集積に資する施設等の整備には、県が整備中の那覇空港に隣接する国際物流拠点施設等、うるま・沖縄地区内の賃貸工場及び那覇港管理組合が行う那覇港総合物流センター等の整備が挙げられます。さらに、沖縄への企業立地を促進するための取り組みとして、県は、国内外の企業誘致の推進、立地企業に対する助成措置、ワンストップサービスによる創・操業支援等を展開することとしております。また、国の直轄事業を除いた、県等が実施する事業の平成26年度予算の総額は、約108億円となっております。これらの効果として、沖縄21世紀ビジョン実施計画の成果指標に10年後の目標として掲げた、那覇空港の国際貨物取扱量40万トン、臨空・臨港型産業の雇用者数5400人、那覇港の外貿取扱貨物量1470万トンなどの実現に向けた成果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育関連についての御質問の中で、栄養教諭等の夏季休業中における臨時的任用についてお答えいたします。
　栄養教諭等の臨時的任用は、５月１日現在で29校となっております。そのうち夏季休業中に任用が切れるのは14校となっております。夏季休業中の任用につきましては、「市町村立学校における職員の臨時的任用基準」にのっとり、配置されている各学校及び調理場の実情等に応じて10日以内の任用をしているところであります。
　次に、栄養教諭等の小・中・高の臨時的任用状況及び九州各県の状況についてお答えいたします。
　栄養教諭等の臨時的任用状況につきましては、５月１日現在、小・中・高及び特別支援学校で22名となっております。沖縄県を除く九州各県の栄養教諭等の臨時的任用状況は、九州平均が22.7％に対して本県が16.4％となっており、夏季休業中の任用につきましては、各県とも継続して任用しております。　
　県教育委員会としましては、今後とも各学校長の要望により、調理場の実情等を勘案し、夏季休業中の任用について検討してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄盲学校の夏季休業中の産休・育休補充についてお答えいたします。
　県教育委員会では、これまで沖縄盲学校の視覚に障害を有する職員に対して、実習助手を加配するなどの配慮を行ってまいりました。また、学校内においても、こうした障害を有する職員に対して、同僚間の連携・協力によるサポート体制が整っていると聞いております。このことは「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」の理念に沿うものと考えております。
　なお、本県公立学校臨時的任用職員の夏季休業中における任用につきましては、「市町村立学校における職員の臨時的任用基準」にのっとり適切に行われているところであり、当該実習助手の夏季休業中の任用につきましては、学校長の要望により、夏季休業中の勤務状況等を確認の上、継続が必要であるかどうか検討してまいりたいと考えております。
　次に、非正規雇用の女性の割合についてお答えいたします。
　臨時的任用教員の女性の割合につきましては、公立学校全体で2353名の臨時的任用教員数のうち1263名が女性で、その比率は53.7％となっております。
　次に、介護等で退職した教職員の復職についてお答えいたします。
　高齢社会の到来に伴い、要支援・要介護認定者数が増加する社会状況において、本県では、職員が家族の介護をするための短期介護休暇制度はもとより、最大６月間の休暇を取得できる介護休暇制度も定めております。介護等、一身上の都合により一旦退職した職員の復職につきましては、現在対応する制度がなく、新たに採用試験に臨むことになります。
　なお、本県教員の採用につきましては、平成24年度より受験年齢制限を45歳まで拡大したところであり、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、児童生徒の食物アレルギーへの対応についてお答えいたします。
　県教育委員会が平成25年２月に実施した調査によりますと、児童生徒が食物アレルギーに罹患している割合は、小学校で4.3％、全国4.5％、中学校では本県、全国ともに4.8％となっております。現在、各学校では、日本学校保健会のガイドラインに基づき、学校、保護者及び給食調理場関係者が日々連携を図りながら、食物アレルギーに係る事故等の未然防止に取り組んでいるところです。
　県教育委員会としましては、食物アレルギーの専門医等による研修会等を実施するなど、今後とも安全・安心な学校給食に努めてまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは福祉関連についての御質問の中で、パーキングパーミット制度の県の取り組みについてお答えをいたします。
　身体障害者用駐車場利用証制度、いわゆるパーキングパーミット制度につきましては、現在、全国31府県で導入されており、沖縄県内においても那覇市が平成25年２月から導入しております。制度を導入した場合、内部障害を持つ歩行困難者などが駐車しやすくなる等のメリットがある一方で、利用証発行者数に対する提供駐車スペースの確保等の課題もあります。今後、これらの課題や他府県での状況を整理した上で、関係団体や専門家等の意見を踏まえながら検討してまいります。
　次に、女性の積極登用についての御質問の中で、県内の企業や行政における女性登用の現状と取り組みについてお答えをいたします。
　平成25年度の管理職に占める女性の割合は、県内企業については「沖縄県労働条件等実態調査報告書」によると13.2％、市町村行政については9.6％となっております。県では、平成24年３月に策定した第４次沖縄県男女共同参画計画において、女性登用の目標として、2016年度までに企業は20％、県（知事部局）は10％の数値目標を掲げております。また、男女共同参画に関する施策を総合的に推進するため、沖縄県男女共同参画行政推進本部を設置しており、今後とも関係部局等と連携し各種施策を進めてまいります。
　次に、女性の人権侵害に対する知事の所見についてお答えをいたします。
　今回の東京都議会においてなされた女性議員に対する性差別的な発言につきましては、女性の人権に対する配慮を全く欠いており、まことに遺憾なことと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての御質問の中で、仮安置所に安置された戦没者遺骨の焼骨についてお答えをいたします。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、国において、平成15年度より、遺留品をもとに死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び関係遺族を推定できることなど一定の条件のもとで実施されております。一定の条件に合致しない遺骨については、遺骨の尊厳の観点から、焼骨の上、国立戦没者墓苑に納骨することになっております。現在、国の方針に基づきまして、ＤＮＡ鑑定を依頼している遺骨を除き、焼骨に係る手続を進めているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　識名トンネル工事で生じた住宅などの被害についてのその後の補償問題についての御質問の中で、住宅や墳墓の件数及び損害補償についての御質問にお答えいたします。
　識名トンネル工事に伴い、ひび割れ等の被害を受けた住宅は16件、墳墓は45件、合計61件となっております。住宅に関しては、補償済みが３件、補償交渉中が６件、補償額の算定中が７件となっております。また、墳墓に関しては、補償済みが７件、補償交渉中が11件、補償額の算定中が27件となっております。
　同じく住民との話し合いについての御質問にお答えいたします。
　被害を受けた住民に対しては、誠意を持って対応しているところであります。補償交渉はおおむね順調に進捗しておりますが、一部補償額の不満などもあることから、丁寧な説明を行い、理解を得るよう努めているところであります。今年度中に全ての補償契約を締結するよう、引き続き努力してまいります。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　女性の積極登用についての中の、県の女性職員の人材育成と課長以上の女性の割合についてお答えいたします。
　県では、これまで女性職員を育成するため、男性が従来占めていた企画調整、組織管理などの分野に女性職員を登用し、その職域拡大を図るとともに、能力開発を支援するため、自治大学校の幹部職員養成研修に派遣するなどの取り組みを行ってきたところであります。また、女性職員が仕事と家庭の両立が可能となる環境整備として、育児休業制度や育児短時間勤務制度を導入したところであります。知事部局における課長級以上の管理職に占める女性職員の割合は、平成26年４月１日現在で6.7％となっており、昨年に比べ0.7ポイント増加しております。
　以上でございます。
○狩俣　信子　知事にお伺いします。
　知事は、４カ年前当選したときに、再選のときに、知事は読まないというタイムスに載っているんですけれども、また。「仲井眞氏「県外」貫く　知事再選で会見　普天間「県内はない」　振興策引き換え応じず」と載っていて、本当に知事の心意気を私はこれを見て感じたんですが、県知事選で再選を果たした知事は、「米軍普天間飛行場移設問題で、県外移設を求めるとした公約について、「それで当選した。県内はない」と述べ、2014年までの任期中、貫く方針を示した。」となっているんですね。「政府から公有水面の埋め立て許可を求められた場合の対応について辺野古案が現実性を持たない以上、やれないものを持ってきても対象にならない。実行不可能に近いものは考えないようにしている」とか、いろいろ書かれています。沖縄の一括交付金とのかかわりで、「県が求める沖縄振興策と辺野古移設をリンクさせた場合について」は知事はこう言っているんです。「「蛇口を閉めてもいいが、どうやってもできない。取引で沖縄に押し込めるという話ではない」と述べ、応じない意向」を示しているんです。
　それに引きかえ、今の辺野古のあり方、そして知事は普天間の危険性の除去をおっしゃるんですけれども、これはもちろん片一方にありますよ。でも片一方の県外移設というこの公約もあるじゃないですか。そこらあたりの問題が、片一方は一生懸命やるけれども、県外移設はもうどうでもいいような感じに受けとめられるものですから、そこについて知事のお考えをもう一度お願いします。
○知事（仲井眞弘多）　基地についての私の公約というのは大きく３つ分かれております。まず普天間基地についての問題解決へのスタンス、２がいろいろな基地問題、３が軍転法といいますか跡地法、この跡地法はおおよそいいのができたと思っておりますし、その他の基地問題についても徐々に徐々に前へ進行していると私は思っております。
　今の普天間について、一日も早い普天間の危険性の除去、その除去というのを目的に県外移設というのは言ってみればそれを実現するための方法なんですよね。ですから、この方法は現実的な方法は全て取り入れてやろうと、県内移設については、県内移設も否定しないということを何度もこの議会での御質問に私は答えております。ですから、今の新聞記事については私は全く記憶がありません。そういうことですから、普天間の一日も早い危険性の除去、先ほどの御質問にありましたが普天間の人、宜野湾の人の９万5000人の誇りと夢というのをきちっと取り返す、取り戻す、それをするというのは我々の仕事じゃありませんか。ですから、一方で辺野古の埋め立てというのは法律にのっとってあれは容認したという、認可したということですから、私は公約そのものは一日も早い普天間の危険性の除去というその目的に向かっていろいろな方法を使って今やっているとこういうことです。
○狩俣　信子　ですから、片一方で県外移設は知事はもうないわけですよ。というのは、現実には埋め立てに向かって進んでいるわけです。そうですよね、知事。どう思いますか。
○知事（仲井眞弘多）　県外というのは、県外の人々の協力と理解を得るためにもこれはいろいろな地域とやってきたわけで、ある程度進み始めていると思います。だけど、普天間基地全部をそのまま今受け取るというほど熟してはいないと私は見ております。ただし、普天間の基地機能というものを分割してでも移していって、まず危険性の除去に貢献するような運用停止を実現しようという方向で全てを進めているわけでありまして、埋立法上の処理というのは、これはこれで法律にのっとって処理をしていくということで代替施設を政府が向こうにつくりたいという目的は、これはこれとして極めて安全な基地で代替施設を完成するというものは、これはそういう方向に進めざるを得ないんじゃないですか、政府は。
○狩俣　信子　だから、政府はどうでも、知事の気持ちとして公有水面埋め立てをしたということが県外移設という公約はもう取り下げたと同じなんですよ。知事の答弁は要りません。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時21分休憩
　　　午前11時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　狩俣信子さん。
○狩俣　信子　教育問題について伺います。
　教育長は臨任の学校が29校、栄養職員ですね、そして14校は切れると。その後10日間は保障するとおっしゃったんでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　先ほど確認したら、私22校のところを29校と言ったようで、22校の誤りです。おわびして訂正申し上げます。
○狩俣　信子　私が聞いているのは、10日間保障と言ったんですかと。夏季休暇中の。
○教育長（諸見里　明）　「10日以内の任用をしているところであります。」と答えております。
○狩俣　信子　実は、私、栄養教諭の皆さんたちからの資料をいただきました。それによりますと、これまでいろいろやってきたけれども、やるのがたくさんあって夏休み中10日間ではおさまらない。それでもっと継続を要求したいということなんですね。教育長もこういうのを見たんでしょうか、（資料を掲示）　１カ月、ばーっと夏休みが詰まっているんですよ。そういう中で臨任の人に10日間でやれというのは非常に厳しい状況があると思います。九州はカットはないんですよね。中頭にもカットなしで夏季休業中させているところもあるわけですよ。やはり沖縄県として食の安全、子供たちのことですから、養護教諭にボランティアでさせるという、これだけはやめてほしい、栄養教諭の。10日間で足りないから後はボランティアでやったという話を聞くものですから、そういうことはやっぱり教育行政上よろしくないと思います。10日間と今おっしゃいました。これは前向きに私は受けとめますけれども、これを継続してやっていく。これについてどうですか。
○教育長（諸見里　明）　済みません、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時24分休憩
　　　午前11時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　再質問に答弁したいと思います。
　臨時的任用教員の夏季休業中における任用につきましては、栄養教諭、栄養職員からだけではなくて、多くの職種からあるのも事実なんですね。例えば生産物の飼育をしている実習助手の臨任教諭、それから部活動の面倒を見ている臨任教諭もずっと続けさせてくれと。それから夏季休業中に講座とかあるんですけれども、それを担当する臨任教諭、それから養護教諭もそうですね。多岐にわたっているわけです。
　議員御承知のように、夏季休業中というのは子供が学校にいないわけでして、その40日間を臨任教諭をどうするかというのはこれはずっと長きにわたり議論してまいりました。こうした議論の中から、どの職種にも公正公平にという観点から、いろんな職種がありますけれども、欠員がありますし、それから休職、それから病休、産休、育休、介護休、それから加配臨任等、もう多岐にわたるんですけれども、こういう方々を公正公平な観点から任用基準にのっとって今実施しているわけです。
　ただ、私もこの栄養教諭について改めて勉強しまして、やはり夏季期間中にもいろんな業務があるというのは認識しております。こういう整合性も含めてやはり私も必要性を感じておりますので、ただ学校長を通してこの40日間果たして必要かどうかというのはこれから実情等勘案してやっていきたいと思っております。
　10日以内ではあるんですが、それを基準にしてどうするかというのはちょっと勉強させてほしいと思います。
○狩俣　信子　今回、10日とおっしゃるんですけれども、私は引き続きこの問題は追及して、学校に子供がいないからとおっしゃったんですが、そんなのとは関係なしに仕事の量はたくさんあるじゃないですか。それを踏まえたら、学校に子供がいなくたって栄養教諭の仕事がなくなるわけじゃないんです。それを考えたら、継続にもっていくような努力をしっかりやっていただきたいと思います。
　また私、これについては次の機会にもお聞きしたいと思いますので、教育長、本当に前向きにお願いいたします。
　次は、盲学校の件なんですけれども、実習教諭の皆さんとか、その同僚の皆さんのサポートがあるというふうなことでございますけれども、この皆さんたちは要するに目の見えない教職員なんでしょう、10名ね。その皆さんは夏休みとか点字を打ったりいろんな形でのサポートが必要だと言っているんです。その皆さんに対して要するに夏季休業中だからということでカットするという、これもやっぱり問題があると思っています。校長の実情に合わせてという話があったんですが、私は障害者条例なんかにもありますように、やっぱりこの問題はもうちょっと前向きな検討が必要だと思っておりますが、どうなんでしょうか。そのまま同僚の皆さんにサポートさせるんですか。
○教育長（諸見里　明）　ちょっと先ほどに戻りまして、狩俣県議のほうに御理解いただきたいと思うんですけれども、臨時的任用教諭、これは夏季休業期間中での任用もそうなんですけれども、任用につきましては一定の予算の枠内でという枠があるわけですね。だから、どんな任用をしてもいいというわけではなくて、例えば一つのケースが認められたらどの職種でも、うちだってそうである、みんなそうなんですね。うちこそもっと大切であると。だから、そういうのも含めて40日間丸々つけるのかどうかというのは検討させてほしいと思います。
　それから盲学校の件ですけれども、今こうした障害を持つ教職員に対して実習助手が加配されているわけですけれども、この夏季休業中の中でどれぐらいの必要性があるのかというのは校長等から要請を聞いてみたいと思います。現在のところ、うちの教育庁の人事課に問い合わせたところ、正式な要請というのはまだ校長から出ていないということなんですよ。今後これを見ましてどうするかというのを検討させていただきたいと思います。
○狩俣　信子　今の問題も盲学校の方々は、「あ・は・き」に関する専門職以外と、教育長、「あ・は・き」というのはわかりますか。私も知らなかったんですよ。「あ」というのは、あんまらしいです。「は」ははり、「き」はおきゅうのきゅう、「あ・は・き」に関する専門職以外の日常の事務処理について、その全てが活字で行われるために視覚障害職員の単独での事務処理が難しいと。だからそういう意味ではきちっと夏休み期間中にもそれが対応できるようにやってほしいということなんです。これが学校長から要請があったら考えるわけですか、教育長。
○教育長（諸見里　明）　私どもも例えばこの人事の任用に関しては、その基準にのっとって公正公平にやっているんですけれども、全てがしゃくし定規に万丈がねみたいに、あるいはこれはこれしかないというのはやってないです。特別なケースは十分認めておりますし、特例として学校の実情に応じてこうしよう、緊急的な場合とかですね。現在県議から御指摘がある件も、必要があれば当然検討していきたいと思っております。
○狩俣　信子　それから介護休暇をとった後、辞職に追いやられて、親が死んだ後、復職したいというのがあるわけですよね。今45歳まで受験資格とおっしゃったんですが、やはりそれをもうちょっと上げていただいて、あるいは50歳までにするとかだったら臨時任用で救える部分も出てくるわけですから、そこらあたりの検討はいかがですか。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　御心情は大変お察し申し上げるんですけれども、私も人事の担当をした経験がございますので、実はこういう相談というのは本当に数多くあるんですよ。
　これもまたちょっと怒られるかもしれませんけれども、例えば重篤な病気を患って退職したケースの方が治って何とかできないかというのも私相談を受けました。それから夫の海外での出張等に伴う、それについていってもう一度復職したいと。海外留学もございましたし、中には長い間疾患を患っていて結局条例によりまして退職せざるを得ない方々もいろんなケースなど多岐にわたってあるわけですね。そういう相談に乗ったときに、本当に個人的には何とか救済したいという思いはありましても、本当に落ち込んだりそういうこともありました。ただ、先ほど御説明もしたんですけれども、一旦一身上の都合で退職した場合には現在の制度はないわけですけれども、今45歳まで拡大したばかりなんですね。それをまた50歳というのはちょっといろいろとまた議論する必要があると思いますので、この辺さらに上げる必要があるのかなというのは私はちょっとちゅうちょするんですけれども、45歳までやって次50歳、次60歳、果たしてそれがいいのかどうかも含めて勉強させてください。
○狩俣　信子　他府県の状況はどうですか。
○教育長（諸見里　明）　他府県でも何県かは年齢制限を撤廃しているところがあるんですよ。そういうところはまず教員志願者が少ない県であるとか、こういう少ないところというのは大変いろいろと努力しているんですね。例えばそういう県は、沖縄県で１次試験通ったのは２次試験免除してから来てくれとか、沖縄県はどうかといいますと、この臨任の応募状況が全国一高いです。5000名超えて、その難関率も全国一高いわけですね。人材がいないかといいますと、その中にやはり十分いるわけでして、それをまたさらに拡大するというのはもうちょっとやっぱり勉強させてほしいと思います。
○狩俣　信子　ぜひ検討をお願いします。
　続きまして、福祉関係、障害者のためのパーキングパーミット制度なんですが、さっき部長がおっしゃった那覇市はやっていると。こういう形で那覇市はもう既にやっているわけですよ、（資料を掲示）　25年の２月から。そういう形で障害を持った方からの要望なんです。那覇市だけでやったって意味がないと。今先ほどの答弁では、31府県がそれをもうやっているんだとおっしゃっていました。やっぱり県としてこれはやっていただきたいということがありますが、これどうですか、部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　先ほども導入した場合のやはりいろんなメリットもございますし、また導入に当たってやはり駐車スペースの確保ということでこれは事業者とのいろんな協力する関係もございますので、そういうことも含めて他県もいろいろと導入をしていますけれども、いろんな課題もあるということも伺っていますので、その辺も含めて総合的に調査もした上でそれに向けての検討をしていきたいなと思っております。
○狩俣　信子　この検討結果はいつぐらいに出ますか。ことしじゅう、今年度中ですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　まだ具体的にはこれからでございますので、いろんな審議会もございますので、政策協議会というのがございますので、そういう専門家の意見も踏まえてスケジュールも含めて今後検討してまいりたいと思います。
○狩俣　信子　なるべく早く検討してください。やらないということがないように、お願いします。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時36分休憩
　　　午前11時36分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○狩俣　信子　土建部長にお尋ねします。
　識名トンネルの問題ですけれども、家のひび割れが16、お墓が45カ所、61カ所という話、その中で住宅で解決済みは３件とおっしゃいましたか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　住宅に関しては補償済みが３件でございます。
○狩俣　信子　現在進行中は幾つですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　住宅に関しては補償交渉中が６件でございます。
○狩俣　信子　さっき７件とおっしゃったのは算定中だとおっしゃいましたか。これは交渉中は６件、これはことしじゅうに全部やっちゃうということですよね。
○土木建築部長（當銘健一郎）　先ほど答弁申し上げましたとおり、今年度中に全ての補償契約を締結するよう努力していきたいというふうに考えております。
○狩俣　信子　実は、タイルにひび割れしたりいろいろなことがあって、県の言っている補償額と本人たちが要求している補償額がなかなか合わない部分もあると聞いたんですが、そこはどうなんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　おおむねの補償交渉については順調に進捗しているというふうに考えておりますけれども、やはり議員おっしゃるとおり、一部の方につきましては補償額に対する御不満があるということでございますので、より丁寧な説明を行って理解を得るように努めていきたいと考えております。
○狩俣　信子　今、決着済みのところでは予算はどれだけ使ったんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　これは補償契約になりますので、なかなか補償額についてはちょっと相手方のこともありますので申し上げにくいところですけれども、例えばということで感覚的にわかっていただければと思って申し上げます。お墓の場合ですと全く建てかえる場合には数百万円ということになります。それを補修するとしますと、これは数十万円。家屋の場合には、被害がいろいろなケースがございますので、補償額については数万円から数十万円の間となります。
　私どもの予算額ですけれども、26年度の予算としては今850万円ほど計上してございます。
○狩俣　信子　家の補修とかも合わせて850万の予算で済むような感じなんですかね、これは。
○土木建築部長（當銘健一郎）　もう平成25年度から補償をやっておりますので、今年度分が850万ということでございます。
○狩俣　信子　これまでにはどれだけかかったんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時40分休憩
　　　午前11時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ちょっと詳細な契約金額はつかんでいないんですけれども、おおむね700万程度が補償済みということになっております。
○狩俣　信子　わかりました。そういう額としても1000万円以内という額で済むんだったら、早目にことしじゅうに相手方が安心して住めるようにちゃんとやっていただきたいと思います。早目の解決をお願いしますね。
　それから戦没者の遺骨についてですが、国の一定の状況のもと、合致しないものは焼骨しているというんですが、県は焼くための手続を進めているというんですが、これはどうしてもやるんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　戦没者の遺骨に関する事業につきましては、やっぱり一義的には国の業務であるということで、県はその委託を受けて業務の一部を実施しているということで、これまで国の方針に基づきまして一定の条件に合致せず、ＤＮＡ鑑定を実施しない戦没者遺骨につきましては、これまで焼骨の上、国立墓苑のほうに納骨をしてきたというところでございます。ただ、この間いろいろと陳情もございまして、我々もそういう状況を受けてこれまで何度か国と意見交換もやってまいりました。ただやはりそういう中でも国としてはその方針は変わりはないということもございまして、やはりそういうことでの一定のそういう条件に合致しないものにつきましてもこれまでどおりの、従前どおりの対応をしていきたいということでございます。
○狩俣　信子　遺族にとっては自分の親、子供、そういう皆さんの遺骨、本当にＤＮＡ鑑定でわかったら引き取りたいと思うんですよ。私もその経験があるものですから言うんです。ＤＮＡですね、しっかりと県がやる方向ででも考えていくことはないですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　おっしゃるように非常に心情的には理解できるところでございます。ただ、国のほうでいろいろと有識者検討会もなされているようで、沖縄を含む南方地域におけるそういう戦没者遺骨につきましては、やはり高温多湿ということでなかなかＤＮＡの抽出が非常に難しいと、技術的な問題もあるということのようですね。それとやはりＤＮＡを抽出するためには、また遺骨を切断したり、すり潰すというようなこともございまして、そういう部分の行為といいますか、やはり遺骨の尊厳を守るという意味でも慎重に対応する必要があるのかなというふうに考えております。
○狩俣　信子　遺骨の尊厳を守るといって69年も土の中にほっておいてそんな言葉聞きたくないです、私は。本当に出た段階で県がしっかりＤＮＡ鑑定するようなその方向で進んでいただきたいと思います。
　以上、要望して終わります。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午後 １時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣清涼君。
○新垣　清涼　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　県民ネット、新垣清涼ヤイビーン。
　一般質問始めていきます。
　まず１番目に、基地問題についてでありますが、普天間基地の閉鎖・返還について。
　ことしになって又吉知事公室長、高良副知事が相次いで訪米をされました。その目的と成果についてお尋ねいたします。
○副知事（高良倉吉）　こんにちは。
　訪米の件ですけれども、公室長は９月上旬にワシントンＤＣで開催予定であります沖縄ソフトパワー発信事業の調整及び米政府関係者との面談による情報収集と意見交換のため米国に出張しております。私は、米国務省、国防総省そしてＮＳＣの実務責任者と面談し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初めとする４項目の基地負担軽減策について、沖縄の考えを説明してまいりました。　　　
　米側からは、簡単ではないが、負担軽減のアイデアを探っていきたいとの回答がありました。また、沖縄の負担軽減は日米両国首脳レベルのコミットメントであり、アメリカは日本政府と協力して引き続き取り組んでいく旨の発言があり、今後もこれを踏まえて協議がなされるものと考えております。
　第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、政府から米側の大臣クラスや実務者など、各レベルでの議論を始めているとの発言があったところであります。
○新垣　清涼　副知事、普天間は５年以内の運用停止を求めていますよね。負担軽減というのは沖縄県全体の基地負担の軽減だったと思うんです。ですから普天間については負担軽減、要するに今オスプレイ12機を減らすとか、ＫＣ130をよそに移すとかそういうことではなくて、５年以内の運用停止、それですよね。それを求められましたか。
○副知事（高良倉吉）　議員おっしゃるように、沖縄県全体にとっての基地の過重負担、これは当然大幅に改善しなきゃならない。これはもう原則的に変わりません。知事がかねがね申し上げているとおり、普天間飛行場の危険な状態を、危険性を一日も早く除去するという喫緊の課題に我々としては責任を持って取り組まなければならない。そのために知事のほうから安倍総理等に対してその必要性を訴えてきた、要請をしてきたという経緯があります。それを踏まえて、安倍総理大臣が普天間飛行場の危険性の負担といったものを軽減するための、具体的にそれを目に見える形で除去するための検討する場として推進会議とその下に作業部会を立ち上げた。そこでの議論を踏まえつつ、アメリカ政府と責任を持って交渉していくという体制で作業を進めているということです。
○新垣　清涼　副知事、沖縄の基地負担の軽減の一つとして普天間の５年以内の運用停止だと思うんですよ。そうでないですか。
○副知事（高良倉吉）　知事が求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止というものを、具体的にどういう状態のことを指すのか。しばしばイメージと言っておりますけれども、あるいはその具体的な要素を抽出して組み立ててみると運用停止はこういうイメージになるという作業を、実は推進会議の下に置かれている作業部会で非常に具体的に議論をしていると。多分それが煮詰まってくると５年以内の運用停止のイメージというものがもっと対外的にアピールできるのではないかというふうに考えております。
○新垣　清涼　県内における軍事基地の負担軽減と、普天間は――普天間の基地負担の軽減じゃないんですよ。普天間は運用停止なんですよ、５年以内の。それをすることが知事がいつもおっしゃる一日も早い危険性の除去じゃないんですか。そうだと思いますよ。ですから今県内における米軍基地の負担軽減と、普天間の負担軽減を混同しておっしゃるのはよくないと思います。ぜひ普天間の５年以内の運用停止、それを求められているわけですから、政府と――日本政府、安倍総理とどういう約束をされて、そしてそれをどういうふうにして実現されるのか、その約束をされているのか、それをお示しいただきたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時27分休憩
　　　午後１時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　どうも議員の御質問の趣旨が理解しにくいところがあるんですが、運用停止も負担軽減ですよ。どうもそれを違うということを言っておられるのか、総理は５年以内に運用停止をしてもらいたいということに対して、政府としてその実現に取り組むという答えをしているんですから、それを今政府がやっている最中です。
○新垣　清涼　その約束をしっかりと実現させていただきたいと思います。
　次に、宜野湾市西普天間地区の返還と跡地利用についてお伺いします。
　まず返還前の環境調査、その調査の基準、そして調査結果を精査する方策、スケジュールについてお伺いいたします。
○環境部長（當間秀史）　西普天間住宅地区において行われる環境調査などについては、現在、関係機関で構成される跡地利用に関する協議会のもとに設置された支障除去作業部会において協議が行われているところであります。沖縄防衛局が示した返還実施計画の案によると、支障除去措置に先立ち行われる環境調査などについては、土壌汚染対策法で定められた項目など跡地利用推進法で規定された事項について行われる計画となっております。
　県としましては、適切な環境調査などが実施されるとともに調査の精度が確保できるよう、今後、作業部会及び協議会の中で協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
○新垣　清涼　この調査結果を精査して、本当に市民・県民が安心できるのか。その方策はとられていますか。
○環境部長（當間秀史）　沖縄防衛局が示した返還実施計画においては、今のところ国内法の適用に基づいて、土壌汚染の状況であるとかあるいは水質汚濁の状況、それから廃棄物の有無などを調査するということになっております。ただ、具体的な手順、手続については、今後沖縄防衛局は支障除去作業部会のほうで協議していくということになっております。
　県としましては、返還地の環境浄化の円滑な推進のためには、やはり地元の市町村であるとか、あるいは地権者そして市民の意見を踏まえることがやはり重要だと思っておりますので、今後防衛局に対しては情報の公開であるとか、あるいは住民の参画について提言をしてまいりたいと考えております。
○新垣　清涼　宜野湾市からも要望が出ていると思うんですが、国内法では基地の中のそういう汚染に対する調査が非常に弱いということで、環境調査については国際的な基準にぜひやっていただきたいという宜野湾市からの要望が来ていると思うんですね。ぜひそういう取り組みをしていただいて、市民・県民が安全で安心できる調査をしていただく。そしてその調査についてはしっかりと発表もしていただく。そしてそれを市民が本当に確認できるようなそういう体制をとっていただきたいと思います。
　次に進みます。
　重粒子線治療センターについてでありますが、これは私の理解では公設民営という計画なのかなと理解をしているんですけれども、もし違っていたら訂正をしてその運営についてお示しいただきたいと思うんですが、建設費用と後年度負担についてお尋ねいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　平成25年度に実施いたしました重粒子線治療施設導入可能性調査におきまして、まず土地、建物などを含めた建設費用として約150億円と試算されております。その内訳でございますけれども、県は治療機器の一式の整備106億円、建設費補助へ29億円、計135億円を支出しまして、運営法人――これは公務で医療法人を立ち上げる予定ですけれども、開業準備費用を含めた約20億円の調達が必要とされているところでございます。また、事業運営につきましては、議員御指摘のように公設民営を考えておりまして、民間法人に維持管理なども含めた運営を行っていただくということを考えておりまして、後年度におきます県費負担は考えておりません。
○新垣　清涼　土地、建物は事業主体が、そしてその設備、要するにここで言うと重粒子線治療施設の設備は県が保有して、それを貸し付けするというようなことをおっしゃっているんですが、この重粒子線治療機についてはまだ開発途上で、これからもっと改良されていくんだというふうに聞いています。そういう意味では、もしこれが新しいのが出たときにさらにそういったのに機種がえする、あるいはこういったものが途中でふぐあいになったときに、その対応としては県のほうから費用は出るのかなとそういうのがあるんですが、どうでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　今、実は重粒子線治療施設というのは日本が世界に先駆けて実用運用に成功したものでございまして、これを県が導入を検討しておりますのは、放医研究所――千葉のほうにございますけれども――次世代のガントリー方式の回転式の重粒子線治療施設の導入を検討しております。そういったことですので、これが技術進歩におくれているとかそういったことは今のところ考えておりませんで、先ほど答弁させていただきましたように後年度の負担は運営法人において負担していただくというふうに考えております。
○新垣　清涼　いろいろ見ていますと、私は決してそれが悪い施設だということではなくて、ちょっと時期が早いのではないかなという懸念を持っているものですから、琉大医学部にも強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）というんですか、これが導入されているようですね。その治療方法とこの重粒子の違い、例えば治療施設のコスト、あるいはその維持費、あるいはその患者さんが支払う治療費、そういった比較があると思うんですが、それはどうなっていますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　議員がおっしゃった全てのものについて手元に持ち合わせているわけではございませんけれども、まず一般的なお話をさせていただきますと、がん治療は御承知のように外科療法、化学療法、放射線療法があるわけでございます。
　重粒子線治療施設というのはいわば放射線治療法の一つですけれども、その放射線治療の中にまた２つ種類があります。重粒子線治療施設と陽子線治療です。一般的に行われているのはエックス線治療とガンマ線治療だということで、国内には重粒子線治療施設が４カ所しかないということです。
　この重粒子線治療施設のメリットといたしまして、やはり効果ががんの中心部に至って最大量のエネルギーを発射するということで極めて治療効果が高いと。しかも痛みも大変少ないし、また体の負担がなくて高齢者等に対しても治療が可能というようなことがうたわれておりますので、難治の既成のがんに対しても治療可能ということで、離島県沖縄にとってこの重粒子線治療施設はぜひ導入させていただきたいというふうに考えております。
○新垣　清涼　皆さんからいただいた資料を見ますと、治療施設のコストが10分の１、そして電気代、要するに維持費についても100分の１ぐらいになるのかなということですし、それから治療費は重粒子が300万に対してＩＭＲＴは80万で、これは保険が適用しますので、１割から３割負担で済むんだということなんですよね。だから、なぜ今これが宜野湾なのかなと、もう少し……、これはいろいろ課題もありますよね、技師を養成しないといけないとかありますよね。そうすると、そういったものをしっかりと整えてからやってもいいのではないか。これは国の政策として宜野湾に、沖縄県にそれをやってほしいということがあったんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　全くそういったことではございませんで、県医師会からの提言を受けて、県はその実現可能性について24年度から調査を行ったところです。その調査結果を昨年３月、一昨年度末に報告されたわけですけれども、重粒子線治療施設の候補地、これは５カ所県内あったわけですけれども、その中でやはりがんの医療拠点であります琉球大学医学部と近接した地域がいいだろうということで、西普天間住宅地区が候補に挙がったということでございます。これは調査検討委員会での報告に基づくものでございまして、国から何らかの指導とかそういったものは一切ございません。
○新垣　清涼　これは３月19日の検討協議会の中で、準民営では成り立たないというふうに言われているんですね。ですからそういう施設なんですよ。これは京都の医療科学大学の先生によりますと、重粒子線治療施設はまだ開発段階であり、放医研――放射線医学総合研究所ですか――放医研が開発費を回収するためのビジネスだという意見があるんですね。それからその集患の問題、要するに患者さんを集める、全国一年間所得の低い沖縄県で果たして300万を出す患者さんがそんなにおられるのかということもあります。患者さんを集める問題、それからその新たな共済制度もここに出ていますね。こういったのは本当にできるのかどうか。メディカルツーリズムなどと言っておりますけれども、そういったクリアしなければいけない課題というのはたくさんあるわけですよ。ですから、医師会としては確かにいい機械ができてこれでがんが治せるということであれば、それは大変僕はすばらしいことだと思います。ただ、残念ながら費用がかかり過ぎる。先ほど申し上げましたように、これは放医研が開発費を回収するために今あちこちに宣伝をして、こういうすばらしいのがあるんだがどうだというような意見もあるので、そういう意味ではそういう予算を、沖縄県で言うと離島の県立病院――宮古・八重山ありますけれども――そういった病院に今現在琉大で使われているようなそういった施設を充実させて本当に離島の皆さんが安心できる、そういう取り組みをされたほうがまだ多くの県民が喜ぶのではないかなと思います。そして、今、県では長寿県ナンバーワンの復活のためにいろいろ取り組みをされています。そういう意味では、がんの治療に今これだけの高額を使う人がいるかいないかもわからないような機械を導入するよりも、長寿県ナンバーワンを目指すのであればもっと県民の健康づくりにお金を、あるいは政策を転換してそういったのに使われたほうがいいのではないかなということを申し上げて、次に進みたいと思います。
　琉大医学部附属病院あるいは普天間高校の誘致なども入っているんですが、企画部長は要請についてはわかりましたと、取り組みますということになっているようですけれども、琉大医学部病院あるいは普天間高校はその場所に誘致、入るんでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、琉球大学医学部及び同附属病院そして重粒子線治療施設は、宜野湾市が今地権者の方々に示しております跡地利用の計画案の中において国際利用拠点、ゾーンとして入っております。それから議員から今御質問ございました普天間高校については、教育医療施設地域ということでゾーンが設けられております。
○新垣　清涼　それらをそこの中に組み込むとして、用地はどこが準備しますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、琉球大学はこれは国立大学法人でございますので当然国において用地の確保等がなされるものと考えております。一方で普天間高校、これはこれから教育委員会と協議しなければならないということでございますが、県立高校でございますので、いわゆる公共用地として県のほうにおいて確保しなければならないものというふうに考えております。
○新垣　清涼　教育長、普天間高校をそこに移したいと、子供たちが狭いところで勉学に励んでいます。ぜひそこら辺を実現できるように取り計らいをお願いしたいと思います。
　次に進みます。
　２番目の平和教育についてですが、戦後69年目、戦争を知らない世代に沖縄戦の実態をどのように伝え、平和を守っていくかが問われているきょうこのごろであります。それでその取り組みについてお伺いします。
　まず学校現場で――小・中・高ですね――この平和教育をどのように取り組まれているのかお伺いします。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　県からございましたように、戦後69年が経過して戦争の風化が叫ばれる中、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく後世に継承していくことは大変重要なことだと考えております。平和教育については、学校の教育活動全体を通して行っておりまして、小学校では地域の人材を活用した戦争体験者による講話や写真展、中学校では戦跡などをめぐる平和学習、高等学校では校外平和研修報告など、多くの学校で特色ある取り組みを行っております。
　県教育委員会としましては、今後とも児童生徒が平和で民主的な国家及び社会の形成者として育つよう、平和教育を推進してまいります。
○新垣　清涼　それで、さきの大戦のときの米軍の上陸の状況、戦況ですね。戦争体験の記録保存などのその取り組みについてはどのようになっているか、お願いします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　戦争体験の記録保存等の取り組みと課題ということでございますが、沖縄県では戦争記録写真や戦争体験者等の証言をパソコンやスマートフォン端末からデジタルコンテンツとして閲覧できるよう整備をしておりまして、平和学習教材として活用するほか、英語、中国語など６カ国語で国内外へ発信をしております。あわせて、平和祈念資料館において「子や孫につなぐ平和のウムイ事業」を初めとする戦争体験映像の収録や編集を行っております。
　戦後69年が経過をして戦争体験者及び遺族の高齢化が進み沖縄戦の風化が危惧されているところでありますが、先ほど申し上げました施策を通じまして、沖縄戦から学んだ教訓を後世に正しく継承していくためにさまざまな機会を通して語り継いでいくことが重要であると考えております。
○新垣　清涼　今おっしゃるように、戦争を直接体験された方々がだんだん少なくなってきていて、そして戦争経験についても語り部の皆さんも少なくなっておられる。毎年６月23日慰霊の日を迎えると、その前後にはマスコミ報道もされてきます。ようやくここに来てその悲惨な状況を語れるようになったというのか、話せるようになった、そういう方々もいらっしゃるわけですね。そういう意味では今とても大事な時期に来ていると思うんです。ぜひそういったことも含めて、いつ、どういう戦況の中を、どういう人たちが、どういう軍の状況の中で暮らしてきたのか、逃げてきたのか、生き延びてきたのか、こういった記録をしっかりと後世に引き継いでいただきたいと思います。
　そこで戦争体験の語り部の現状、そして今後の課題、今少なくなっていてどういうふうにして次の世代に引き継ぐか。その取り組みなどについてお尋ねいたします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　戦争体験の語り部の現状と課題、今後の取り組みということでございますが、語り部につきましては、旧学徒などの戦争体験者によりまして、みずからの戦争体験を次の世代に語り継ぐ活動が県内各地で行われております。課題としましては、やはり戦後69年が経過したということで戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の風化が非常に危惧されているところであります。　
　県としましては、平和祈念資料館等における先ほどの「子や孫につなぐ平和のウムイ事業」等、そういういろんな情報収集事業等を通して、戦争の体験の記録保存に取り組んでいるところであります。
○新垣　清涼　しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
　そして、次の戦争遺跡等の保存事業について県の取り組みと課題をお伺いします。
○教育長（諸見里　明）　戦争遺跡は沖縄戦の実相を現代に伝える貴重な遺跡であることから、その保存を図ることは大変重要だと考えております。
　県教育委員会では、戦争遺跡の現状を把握することを目的に、平成10年度から平成17年度にかけて沖縄県戦争遺跡詳細分布調査事業を実施しておりまして、979カ所の戦争遺跡を確認しております。また、平成22年度から平成26年度にかけて、より詳細な調査を目的とした沖縄県戦争遺跡詳細確認調査事業を実施しておりまして、本年度末に報告書を刊行する予定です。
○新垣　清涼　調査を今されて979カ所を確認されていますね。今後、こういう遺跡をどのようにして保存していかれるか。６月３日の新聞には、首里城公園内にある沖縄戦当時の留魂壕ですか、これを国の公園管理事務所が保存する方向と言っています。県も、基本的には所在市町村だと思うんですが、そういった市町村の力のなさといったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういったところに県としてしっかりとこの場所についての保存の取り組みをしていただきたいんですが。
○教育長（諸見里　明）　基本的には市町村からの推薦によって県がどうするかという指定事業に入るんですけれども、先ほど申し上げましたように、現在戦争遺跡の適切な保存のあり方について調査研究をやっているわけでして、調査事業をこの本年度末に報告書を刊行するんですけれども、それができ上がって具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○新垣　清涼　ぜひ後世の皆さんに語り継ぐためにも、その物がやっぱり大事ですのでお願いいたします。
　次に進みます。
　３番目に少子化対策についてですけれども、これは人口減少傾向があるということで、その意味でここに出してあります。民間研究機関、日本創成会議の分科会は５月に衝撃的な調査報告を発表しました。全国896の市町村で2040年までの30年間に若い女性が５割以上も減っていくと。そしてそのうちの523の自治体では人口が１万人未満となって消滅の危機に瀕するとありました。沖縄県はどうなっているのかお尋ねします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　本県の少子化傾向とその対策ということでございますが、本県の合計特殊出生率は、平成17年に1.72まで低下をしたものの、その後、上昇に転じまして、平成25年度は人口動態統計概数で1.94となっております。これは全国平均の1.43を大きく上回り全国で最も高くなっておりますが、人口置換水準といいますか、人口を維持するための水準でありますが、2.07は下回っているという状況にあります。
　県におきましては、県民が安心して子供を生み育てることができるよう、現在おきなわ子ども・子育て応援プランに基づきまして、地域における子育て支援や職業生活と家庭生活との両立の推進など８つの基本目標を柱として、次世代育成支援に係る各種施策を展開しているところであります。
○新垣　清涼　やっぱり少子化に対しては子育て支援が一番大事だと思うんですね。そういう意味で県の子育て支援は若い人たちが安心して結婚し子供を産む状況にあるのか、その支援はどうなっていますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　やはり現在、人口が減少していく中で出生率の向上を図るということは、やはり安心して子供を産み育てることができるような環境を整備することが重要であると考えておりまして、市町村と連携をいたしまして、現在待機児童の解消のための保育所定員の増を初め、それから多様な保育ニーズ、これは働く女性のいろんなそれなりに対応するための延長保育とか、それから急に子供さんが病気になったときの病児・病後児保育等、そういう事業をこれまで増加を図ってきて取り組んでいるところでございます。
○新垣　清涼　次に、若者向けの雇用支援についてお伺いします。
○商工労働部長（下地明和）　沖縄県では、特に完全失業率の高い若年者の雇用支援のためさまざまな事業を実施しております。具体的には、県内外企業合同就職説明会や県内外及び海外企業におけるインターンシップの実施、各大学への専任コーディネーターの配置、それから県内企業でのジョブトレーニングの実施、沖縄県キャリアセンターにおける就職相談や各種就職支援セミナーなどを実施しております。また、若年従業員の定着を図るため、県内企業に対する人材育成のためのセミナーやコンサルタントの派遣などを実施して、若年者の雇用改善拡大に積極的に取り組んでいるところでございます。
○新垣　清涼　いろいろグッジョブ運動などを通して失業率の改善とか取り組みされています。ただ残念なのは、ほとんどが臨時、パート、こういう形態が多いと思うんですね。そういうことをなくさないといけないと思うんです。それで県のほうにお尋ねしたいんですが、県職員の雇用形態、要するに正職員と臨時職員のその割合などをお示しいただきたいと思います。
○総務部長（小橋川健二）　お答えいたします。
　県職員の雇用形態については、地方公務員法に基づいてさまざまな形態があります。いわゆるその競争試験を経て、あるいはその他の能力の実証を経て採用されているいわゆる正規職員と呼ばれるもの、そのほかに職員の指示を受けて補助的な業務を行ういわゆる賃金職員でありますとか、それから特定の分野で専門的な知識それから資格等が要求されるような嘱託員ですとか、それから職員に欠員が生じたりあるいは緊急に必要だということで雇用しておりますいわゆる臨任職員、そういうような形態がございます。
　それで知事部局における数字なんですが、全体の職員で5474人おりまして、そのうち臨時・非常勤職員が1320人、率にしまして24.1％と、そういう数字になっております。
○新垣　清涼　私は先ほども申し上げましたように、やはり雇用形態がパートや臨時ではなくて正職員として採用されることによって収入が安定し、そして若い人たちがそういう安定した収入で次の結婚だとか出産とかそういった希望が持てると思うんです。そういう取り組みをぜひ県のほうで音頭をとって、各事業所や市町村でもそうですが、できるだけ正職員をふやす方向で取り組みをしていただきたいなと思って、今この状況を尋ねています。それをぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、農林水産行政についてでありますが、まず最初に、県内マグロ漁船のはえ縄切断問題について県の対応をお伺いします。
○副知事（高良倉吉）　お答えいたします。　
　沖縄県として、まず本県漁船のマグロはえ縄漁具が公海上で相次いで切断されたというような被害が発生したことを受けて、直ちに各漁業協同組合に対して注意喚起をまず行いました。また、米軍の音響測定艦が当該水域で連日目撃されていたということがありまして、漁業関係団体と連携して、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、米軍へ事実関係を照会するように申し入れました。さらに、今回私の訪米の際に、米国務省及び国防総省に対して一定のデータを示しながらその状況について説明し、損害賠償請求に対する真摯な対応を申し入れるとともに、別途、農林水産大臣ですとか防衛大臣ですとか外務大臣に対して、原因究明に関する要請も行っております。
　今後、沖縄県としましては、賠償までの手続が円滑に行われるように漁業関係団体を支援していくとともに、再発防止に向けた対応を政府に強く求めていきたいというふうに考えております。
○新垣　清涼　そうしますと、米海軍は否定はしているけれども、今、行政と漁連の皆さんは、犯人は特定してなくても米軍のほうに被害を訴えて損害賠償を要求しているということで理解していいんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時０分休憩
　　　午後２時０分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　公海上につきましては、米国の法律に基づいて国務省で米海軍のほうに申し出するという制度がございます。そこに漁連のほうが中心になりまして被害実態等の申し入れをするということで決定していまして、近いうちに申し入れをしていこうと。それを受けてその法にのっとって事実関係はそこの中で審査するというふうに聞いております。
○新垣　清涼　ここに米艦船の運用によって被害を受けたと考えるものは、誰でも海軍法務部を通して米政府に被害を訴えることができるというふうになっていますね。それは訴えられたわけですか、まだですか。
○農林水産部長（山城　毅）　現在のところ、漁連のほうで外務省と一緒になりながらその申し出の文書について調整しているところでございまして、それで確認がとれれば近いうちに申し入れするというふうに作業しているところでございます。
○新垣　清涼　こういったことはあってはいけないわけですけれども、漁民の皆さんの生活がかかっています。ぜひ県のほうでもそういう側面からの支援をしていただいて、漁民の皆さんが泣き寝入りしないようにぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、一括交付金を活用した畜産業に対する支援、育成事業とその成果、課題についてお尋ねいたします。
○農林水産部長（山城　毅）　本県畜産業につきましては、農業産出額の約44％を占めるなど、重要な産業となっております。　
　県としましては、さらなる畜産振興のために沖縄振興特別推進交付金を活用しまして、事業としては養豚生産性向上緊急対策事業や県産食肉ブランド国内外流通対策強化事業など畜産関連の諸施策に取り組んでいるところでございまして、これまでの成果としましては、飼料価格高騰に伴う畜産経営への影響緩和がまずございます。それから香港における流通保管施設の整備による豚肉輸出量の増加、それから優良種豚オキナワアイランド導入による産子頭数の増加などがあります。しかしながら、全国と比べて子豚の事故率の高さによる生産頭数の伸び悩みという課題が残っておりまして、現在関係団体と連携しながら、環境に配慮した生産システムの構築に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、県としては、関係機関と連携しながら、推進交付金、一括交付金を活用しながら畜産振興に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○新垣　清涼　アグー生産の業者から、自分たちは餌についても遺伝子組み換え食品でない安全なものを使って飼育をして、こだわった飼育に取り組んでいると。だけれどもこれでは補助金がもらえないと言うんですね。なぜブランド力を高めて強化してやろうとしている取り組みに対してこういった支援ができないのかなと残念なんですね。そこら辺をこだわりの生産農家に対してしっかり支援できる方法はないでしょうか。教えてください。
○農林水産部長（山城　毅）　現在、アグーブランドにつきましては、アグーブランド豚の連絡協議会を今立ち上げてございます。その中にはＪＡ等関係団体を網羅して協議をしているわけなんですが、基本的にはアグーの統一ブランドというものをお互いに確認しながら、それで消費者に対しても、これは本物のアグーだというものを確認できるようなシステムをつくり上げていこうということで協議してございまして、１つにはトレーサビリティーをしっかり確立していこうと。これは牛肉にはあるんですが豚についてはまだできていないシステムでございまして、アグーについてはブランドを維持する、これからブランド力を高めるためにこのシステムをつくることによって消費者に信頼されるということが沖縄県のアグー全体を守る方式かなということでそれに取り組んでいるところでございます。
○新垣　清涼　そういった遺伝子組み換え食品、農産物を使わない餌を使っている、そしてこだわりにこだわってそういうブランド力を高めようとする農家に、その皆さんが支援を受けられないような形にならないように、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
　それから、県内でも野菜工場がニュースとして時々聞こえてきます。その現状と県の支援はどうなっているかをお伺いします。
○農林水産部長（山城　毅）　県内におきまして植物工場は、平成25年度末現在なんですが、完全人工光型で11カ所、それから太陽光利用型３カ所の合計14カ所で事業が行われております。植物工場につきましては、光、温度等の植物の成長に必要な要素を人工的に制御するシステムのために、施設の整備コストやランニングコストが割高という課題がございます。そういうことで、県のほうでは、現在沖縄振興特別推進交付金を活用しまして、平成24年度から沖縄型植物工場実証事業を実施しておりまして、その中で低コスト沖縄型植物工場の実証と導入品目、どういった品目が適しているのかあるいは栽培技術の確立などの検証に現在取り組んでいるところでございまして、その結果を踏まえて検討していきたいなというふうに考えております。　　　　　　　
○新垣　清涼　次に、６次産業化の取り組みと課題についてお伺いします。
○農林水産部長（山城　毅）　農林漁業者が生産から加工、流通、販売まで取り組む６次産業化によりまして、農林水産物の高付加価値化を推進することは農家所得の向上や農山漁村の活性化を図る上では非常に重要であると考えております。そのため、県のほうでは、地域資源を生かした加工品の開発や加工機材の整備等を支援するアグリチャレンジ普及推進事業、それからモンドセレクションなどの国際認証の取得等を支援するプレミアム加工品開発支援事業などを実施しているところでございます。また、課題としましては、生産から加工、流通までの一貫したノウハウを有する人材の育成が一つございます。それから６次産業化法に基づく認定事業者の計画達成に向けた支援体制の整備などがあると認識しているところでございまして、そのため総合的な相談対応を行うサポートセンターの設置に加えまして、今年度は人材育成研修会や交流会の開催、それから新商品開発や販路開拓等に対する助成、加工施設や直売施設等の整備に対する助成などを実施するというふうに考えております。
○新垣　清涼　ありがとうございました。
○仲村　未央　こんにちは。
　ちょっと喉がおかしいですが、よろしくお願いします。
　所見を交えながら質問を行います。
　1972年５月15日午前０時１分。沖縄が日本復帰を迎える当日未明、外務省では第251回日米合同委員会が開会された。閉会は同午前１時ちょうど。出席者は日本側吉野文六以下８名、米側陸軍少将以下７名。沖縄に存する計87件の施設・区域の提供及び訓練区域の指定と外10件の覚書が合意された。実に100件近い案件の処理が１時間で整えられた。
　北部訓練場、伊江島補助飛行場、キャンプ・シュワブなど実に80の施設・区域の使用期間が無期限。さらにその多くにおいて、「合衆国政府は、許与した使用に起因し若しくは当該使用に伴って生ずることのあるあらゆる財産損害、傷害若しくは死亡に対し、」、「地位協定第18条の規定に基づく責任を負わない。」こと等が明記されている。
　復帰後は本土基地と同様、日米地位協定下に組み込まれることになる沖縄の基地使用について制約を受けることなく、米軍占領統治下とたがわぬ自由使用を確保するために、1972年５月15日未明に作成された日米合同委員会施設分科委員会の合意議事録、いわゆる５・15メモについては、今般の「ＦＡＣ6009キャンプ・シュワブの水域の使用条件の変更及び一部水域の共同使用について」の根拠ともなっている。好むときに好むだけの米軍占有が、地域住民の意思を鑑みるどころか国会審議にも付されず可能となるシステムが、戦後69年、復帰後42年たつ今日においてもまかり通ることについて沖縄県知事としてどう考えるか、認識と政治姿勢を伺います。
　(1)、県民は、隠された５・15メモの存在を断片的につかんできた。昭和60年、沖縄県初の訪米要請を行った西銘知事の要求事項の一つが５・15メモの公表についてである。５・15メモの公表に係る県の取り組み、公開要求につながった事案・事件、日米地位協定25条改定要求の趣旨について経緯と見解を伺います。
　(2)、平成９年、鳥島射爆撃場における劣化ウラン弾使用事件で、５・15メモ使用条件にさらなる疑念が深まり、県からの強い要求で同合意議事録はようやく公表されるに至ったが、結果、５・15メモに規定されていることすら守られていない基地使用の実態が一層浮き彫りとなった。今日においても騒音防止協定は形骸化し、米軍がその必要性、緊急性を判断すれば日本側からの何の干渉も受けず自由使用できるのが実態である。嘉手納基地の離発着回数が2013前年比で１万回も上回ったのはそのあかし以外の何物でもない。外来機の常駐化、機種更新としてオスプレイ配備すら県民意思が何であろうと支障なく行われる。このような米軍基地使用の実態について知事はどう考えていますか、見解を伺います。
　(3)、施設・区域の使用条件、その変更改定は日米政府間の合意で可能であり、それを非公開の日米合同委員会が担保している。沖縄返還の際には在沖米軍全ての施設・区域を、未明の60分足らずの委員会で合意したが、今般のキャンプ・シュワブ制限水域の拡大は委員会すらも開催されず「持ち回り決裁」で合意された。「制限用途」も追加変更された。561ヘクタールもの米軍占有が県民の目にも触れず、国会も通らずまかり通ることについて、県益を代表する沖縄県知事としてどう考えるか。主権、自治の立場からはどうか。
　(4)、同制限水域は刑特法の適用範囲とされる。国内法で制約を受ける漁船の範囲をはるかに超え、あらゆる民間人の行為を排する管理権が適用される。法的地位はすなわち米軍基地そのものである。去る６月20日の日米合同委員会の合意について見解を伺う。
　(5)、この水域は共同使用である。民間船舶等を排除する保安の一義的管理権、これは誰が行使するか。
　(6)、知事は埋立承認をした立場である以上、同制限水域の拡大については施設建設に付随する手続として容認の立場に立っているのか伺います。
　(7)、みずからの公約との整合性はどうですか。知事選挙マニフェストには、米軍水域の返還を求めますと明記しているが、公約に沿って返還を求めていく考えはあるか伺います。
　(8)、沖縄県が日米地位協定の改定要求を掲げる根源の趣旨は何か。安保条約第６条により提供される基地は、地位協定第２条に基づき非公開の日米合同委員会の合意で実際の使用が規定されるが、この機密体系が米軍の既得権を保証し、関連国内法令もこれを補完する形で整備されていく。地位協定がいつまでも改定されない構造をつくり出している。日米地位協定の改定を求めるということは、今回のように５・15メモを盾に制限区域の拡大を図るような政府のやり口に異を唱えることそのものではないか、知事の見解を伺います。
　２点目、沖縄の米軍専用施設・区域の割合について伺います。
　普天間飛行場など嘉手納より南の６つの米軍基地返還・統合計画が全て実現しても、沖縄にある米軍専用施設の割合は0.7ポイントしか減らないことが明らかになっています。拡大されたキャンプ・シュワブ制限水域と埋立部分を合わせるだけでも普天間飛行場480ヘクタールをはるかに超えますが、普天間飛行場の返還で沖縄県の米軍専用施設の割合は73.8％から何％になるか。算出根拠もあわせて示されたい。
　３つ目、沖縄こどもの国について伺います。
　(1)、21世紀ビジョン基本計画には「沖縄こどもの国（沖縄こども未来ゾーン）については、広域的な児童・青少年の健全育成拠点としての活用を促進します。」との位置づけがある。同施設の活用、資源価値について県の認識を伺います。
　(2)、九州地区動物園入館者の比較等から沖縄こどもの国はどのように評価されるか。また、琉球弧固有の在来生物動物資源の保全、関連産業の創出、観光施設などそのポテンシャルをどう見るか。
　(3)、県補助金の推移を伺います。平成15年以降10年間の推移はどうか。県補助金一律削減の影響が施設運営への大きな不安をもたらしています。補助金から負担金に変更することについての見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　仲村未央議員の御質問に答弁をいたします。
　日米地位協定改定要求と５・15メモについての中で、米軍基地の使用実態への認識についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。
　沖縄県には、在日米軍専用施設面積の約74％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、これら米軍の運用は、騒音を初め地域住民にさまざまな影響を与えております。沖縄の基地問題が現状のまま放置されることは、無論あってはならず、日米両政府は全力を挙げて沖縄の基地負担軽減に努めるべきであります。
　沖縄県としましては、今後も基地負担の軽減が図られるよう、粘り強く要請していくことが重要と考えております。
　次に、沖縄こどもの国についての御質問の中で、沖縄こどもの国の活用などについてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　沖縄こどもの国は、本格的な動物園と参加体験型の科学館などを備え、沖縄の未来を担う子供たちの情操教育及び自然環境教育に大きく寄与いたしております。また、同施設は、離島を含む県内各圏域から、年間約40万人の利用者が訪れ、地域の活性化を図る上でも重要な役割を果たしているものと認識いたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　日米地位協定改定要求と５・15メモに関する御質問の中で、日米地位協定改定要求の趣旨についてお答えいたします。
　日米地位協定は、一度も改正されないまま締結から50年以上が経過しており、安全保障を取り巻く環境や社会情勢の変化、人権や環境問題などに対する意識の高まり等の中で、時代の要求や県民の要望にそぐわないものとなっていることから、県としては、日米両政府に対して、日米地位協定の抜本的な見直しを求めているところであります。
　一方で、今回の水域の使用制限の変更に伴い、具体的な影響を受ける漁業者の皆様へは適切に対処すべきと考えており、漁業操業制限法に係る手続において意見を述べております。その際、名護市や名護漁協から述べられた漁業者以外への影響に対する懸念についても政府に伝えたところであります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　沖縄こどもの国についての御質問の中で、沖縄こどもの国の評価、ポテンシャルについてお答えします。
　沖縄こどもの国の平成24年度の入園者数は約40万人で、これは九州各県に所在する12の動物園の中で５番目に多くなっております。同施設においては、現在、琉球弧の動物展示施設の整備等が進められ、展示機能の強化が図られているところであります。このような取り組みにより、県内青少年に自然環境保全の重要性を啓発する施設として、さらなる活用が図られるとともに、観光施設としての魅力が高まり、沖縄市の活性化に資することを期待しております。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　日米地位協定改定要求と５・15メモについてお答えいたします。この中で、５・15メモの公表に係る県の取り組み、公開要求につながった事案・事件、日米地位協定第25条改定要求の趣旨についてお答えいたします。
　いわゆる５・15メモについては、昭和48年３月に初めて実施された県道104号線越え実弾砲撃訓練や昭和52年７月にキャンプ・シュワブ内で実施されたハリアー機による垂直離着陸訓練を契機として、その存在が明らかになっております。
　県は、昭和60年の知事訪米や平成７年に行った日米地位協定の見直し要請、平成９年２月に明らかになった鳥島射爆撃場における劣化ウラン弾使用事件の際の知事と総理大臣の会談時など、日米両政府に対し、累次にわたり同メモの公表を求めたところであり、平成９年３月に公表に至っております。また、日米地位協定第25条については、米軍基地の多くが県民の住宅地域に近接している本県においては、同協定や日米合同委員会合意に基づく米軍基地の運用は、周辺地域に居住する住民及び地元地方公共団体にとって重大な関心事であることから、日米合同委員会の合意事項を速やかに公表する旨を明記するよう、見直しを求めているところであります。
　次に、水域の使用制限の変更及び一部水域の共同使用についてお答えいたします。
　水域の使用制限の変更については、防衛省は「工事の安全確保に万全を期するとともに、米軍の円滑な活動と施設・区域の適切な管理」のため設定したものと説明しております。
　県としましては、政府は工事の実施及び米軍の訓練に当たり、安全に十分配慮するとともに、地域住民の生活に支障を来さないようにすべきだと考えており、これが県の考えでございます。
　次に、日米合同委員会の合意についてお答えいたします。
　水域の使用制限の変更については、防衛省から、「海上での工事に当たっては、民間船舶の航行の安全を確保しつつ、工事の安全確保に万全を期するとともに、米軍の円滑な活動と施設・区域の適切な管理を図る必要がある。」と説明を受けております。
　県としましては、使用制限の変更に伴い、具体的な影響を受ける漁業者へ適切に対処すべきだと考えており、漁船操業制限法に係る手続において意見を述べております。その際、名護市や名護漁協から述べられた漁業者以外への影響に対する懸念についても政府へ伝えております。
　次に、臨時制限区域における管理についてお答えいたします。
　防衛局によりますと、日米地位協定第３条第１項において「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置をとることができる。」とされており、臨時制限区域の管理権は米軍が行使するものとされております。また、共同使用の場合は、質問主意書に対する政府答弁書によれば、「共同使用に関する日米間の取極に従い日本側が必要な措置をとる場合には、米側の管理権の行使は、その限度で実際上排除される。」とされており、管理は日本側が行うという理解でございます。
　次に、水域の使用制限の変更等についてお答えいたします。
　水域の使用制限の変更については、事業主体である沖縄防衛局が日米地位協定及び漁船操業制限法の手続により実施しております。
　今回の水域の使用制限の変更手続について、県は名護市や漁業関係者の意見を踏まえ、当該関係機関の意見を付した上で、政府へ意見を申し上げたところであります。
　次に、米軍水域について公約との整合性についてお答えいたします。
　防衛省によれば、今回の臨時制限区域の設定は、既に提供されている水域内で設定し共同使用するものであり、新たな水域を追加提供し拡大させるものではないとのことであります。
　米軍訓練水域の返還につきましては、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除について、漁業関係者の要望を踏まえ、県として平成20年度以降要請を行ってきたところであり、公約に沿って引き続き求めてまいります。
　次に、沖縄の米軍専用施設・区域の割合についての御質問の中で、普天間飛行場の返還による沖縄県の米軍専用施設の割合についてお答えいたします。
　平成25年３月末現在、米軍専用施設・区域面積は､全国が約３万899ヘクタール、沖縄県が約２万2807ヘクタールとなっており、全国に占める本県の比率は、約73.8％となっております。
　普天間飛行場の返還により米軍専用施設・区域が約481ヘクタール減少し、議員の御質問にもありましたけれども、キャンプ・シュワブの代替施設として追加分の約153ヘクタールを仮に除きますと、約328ヘクタールの減少となります。これに基づく米軍専用施設・区域面積の比率は約73.5％となり、約0.3ポイント減少することとなります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは沖縄こどもの国についての御質問の中で、沖縄こどもの国への補助金についてお答えをいたします。
　県においては、沖縄こどもの国に係る運営費補助について、平成15年度から19年度までは8400万円、平成20年度から23年度までは7408万8000円、平成24年度以降は7038万4000円を措置しております。当該経費は、沖縄こどもの国が県全域の児童の健全育成に大きく寄与していることに着目し、公益上の必要性を認め支出を行うものであることから、補助金として措置しているところであります。
　以上でございます。
○仲村　未央　公室長にお尋ねしますが、今回のこの制限水域の使用目的の拡大ですね。今回のこの拡大部分についてですが、これについて共同使用そのものを目的として拡大されたように見えますが、このあたりどのように見ていますか。
○知事公室長（又吉　進）　防衛省の説明によりますと、議員御承知のように臨時制限区域といったものが水域の中に新たに設けられているわけですけれども、その用途は、１点目が陸上施設の保安のため、２点目が普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安、３点目が水陸両用訓練というふうに説明されております。
○仲村　未央　ですので、この防衛局のその言い分がどうあれ、実態としては今回のその制限水域の拡大、これはきのうの閣議決定、きょうの告示にもあるように、防衛局が普天間代替施設の建設のため共同使用する。これが今回の使用条件になっているわけですね。その普天間代替施設の建設のため共同使用すること、そのものが目的となって拡大されたものではないですか。
○知事公室長（又吉　進）　今、水域の拡大とおっしゃいましたけれども、これは従前ある第３水域の中に臨時制限区域を設けると、そういうふうに説明されております。
　今、議員の御質問に関しましては、この用途として、先ほど申し上げた２点目に、普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安といったことが説明されているということでございます。
○仲村　未央　つまりこれ自体が目的化するような、使用水域の拡大というのは地位協定の２条４項(a)使用に当たりますか。
○知事公室長（又吉　進）　地位協定上はこの臨時制限区域、今回示された合意された部分につきましては、もともと第３水域であった部分を第１区域にするということで、これは地位協定のいわゆる今議員がおっしゃった２条４の(a)を根拠としているというふうに説明されております。
○仲村　未央　防衛局の言い分を聞いているのではなくて、皆さんの認識はどうですかということを聞いてるんですね。
　２条４項(a)というのは、基本的には一時的に使用していないときに日本側が申し出によって、それを本来の目的に支障がない限りにおいて一時使用できるというのが２条４項(a)ですね。この中において、今回は使用しているものにもこれまでその第１水域として使用制限しなかった部分まで拡大させて、そこを共同使用に充てる。つまり日本側に使用させるということになるわけですから、これは今の地位協定のなし崩し、この運用に当たるというふうに見えるわけですが、その点はどのように見ていますか。
○知事公室長（又吉　進）　議員の見解は議員の見解として承りたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、防衛局は先ほどの３点をこの用途としておりまして、その部分の有権解釈といった意味では、これは防衛局が責任を有しておりますので、県からこの解釈について何か新たな解釈を申し上げる立場にございません。
○仲村　未央　防衛局をかばってもこれ仕方ないと思うんですね。確かに解釈権限は防衛局ですけれども、冒頭に質問しましたように、その取り決め自体が非公開で行われているわけですね、知事。そういう中において非常に今回悪質に見えるのは、県民の理解が得られないために、この告示について、これ幸いと非公開の合同委員会、これを隠れみのにして共同使用に持ち込もうという、本来、法が想定していない、地位協定が想定していない、そういう運用によってなされたというふうに見えるものですから、非常に疑義があるのではないかということを、その５・15メモを根拠にした今回の拡大についてどう思われるかとお尋ねしているわけですね。この点についてどのように思っていらっしゃるのか。つまりきのうまで米軍がその使用制限をしていなかった。その目的によって使用制限がかけられなかった部分について、あえて第１水域として拡大をして、そこを共同使用させるための目的によって今回は拡大をするということが非公開の合同委員会の中で決まれば、これは地元の意向がどうあれ関係なく合意をされたものとみなして占有面積が拡大されると、こういう状況ですね。もともと水域だったからそこは拡大ではないですよと、先ほど来おっしゃっているようですけれども、明らかに使用のその制限の内容が改定されているわけですから、これはどう見ても県民の立場からすると拡大されているというふうに受けとめなければならないと思いますが、このあたり知事はどのようにお考えですか。
○知事公室長（又吉　進）　今の議員の質問には幾つかの要素があろうかと思います。
　まず、この決定そのものが密室で行われているという経過でございますが、これは恐らく議員も同じ書籍を読んでおられると思いますが、「沖縄基地問題の歴史」という明田川先生の本に、この５・15メモができた経緯といったものがるる書かれておりまして、要するに、米国の基地政策といったものが復帰前と同様に沖縄を扱うためにそういうことが行われたという、いわゆる一つの学説があるわけでございます。この学説について私どもは否定するものではございませんで、こういう考えはあろうかと思っております。
　しかしながら、今議員が御質問の今回の制限水域の変更に当たって何かそういったことがあったと、どういう考えかということにつきましては、これは昨日も答弁いたしましたけれども、そもそもその合意に沖縄県が地方自治体として参加できる仕組みになっておりませんで、今おっしゃったような御質問につきましては、これは県として関与ができなかったというふうに答弁するしかないと思います。
○仲村　未央　まさに県が関与できないということについて、今県が地位協定改定要求を出される中で、先ほど副知事の答弁の中にもありました。あの時代に、例えば1951年講和条約、52年にかけての交渉のときには行政協定がその範疇としなかった、予想しなかった人権の問題、環境の問題、自治の問題、こういうことがあるからこそ県は今地位協定の改定要求をしている。そして、日米合同委員会の公開も含めて要求をしているわけですね。そういう時代の変遷の中で、これが亡霊のようにいつでも５・15メモの規定に基づいて、しかも先ほどのように、あたかもそれがもともと公開された中ではなく平成９年に入ってようやく公開されたような、そういったメモの規定に基づいてこれがいかようにも日米合同委員会で今なお、この2014年現在において非公開の場で合意されれば幾らでもその米軍専用が可能であるという、こういうシステムについてどうだということをまさに問いかけているのが今皆さんの地位協定改定要求そのものではないかということなんですよね。これについてどのようにお考えですか。
○知事公室長（又吉　進）　議員の今御質問は、大変明快で論理的だと思いますけれども、しかしながらそのポイントは、沖縄県は平成12年度以降、11項目の日米地位協定の見直しといったものを求めているわけです。まさにそこに、従前、私どもの西銘知事以来先輩方が取り組んできた地位協定の見直し、その中に第25条関係として合同委員会の合意議事録の公開と、さらにそこに思想としては地方自治体の物の考え方を反映させていただきたいと、そういうことを再三申し上げているわけでございます。
○仲村　未央　今、県がとってきたその立場、公室長の答弁を踏まえれば、知事、もう一度お尋ねします。
　今回のように、まさに地元自治体の意思に反してというよりは、むしろ政府の意に反する住民を排除するために、そのためにむしろ合同委員会をツールにして制限水域、その使用目的、拡大する。このようなことが実際に行われているこの現実に対しての違和感はないですかということですよ。それに対して疑義を表明する、地元の知事として何らかの指摘をしなければならないというその姿勢はないですかということを冒頭の知事の見解も含めて問うているわけですが、答弁をお願いいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時42分休憩
　　　午後２時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　ただいまの議員の御質問は、12月27日になされました辺野古の埋立申請の承認といったものに付随する、いわゆる県の知事の姿勢として、そこに今般なされました日米合意といったものを一連の動きとしてどのように考えているかというふうに理解しますと、これは県がこの埋立申請について従前申し上げているように、法にのっとって県はこの承認をしたものであると。したがってその一つの流れとして法にのっとって承認をしつつ、また地域住民の生活に配慮を求めていくといった姿勢は変わっておりません。
○仲村　未央　今の答弁ですと、私が冒頭で述べましたその拡大について今回の当該水域については、施設建設に付随する一連の政府の取り組みであるからあえて疑義は申さない、県からはおっしゃらないとそういう容認の立場なのかと。そして知事はみずからの選挙公約・マニフェストで制限水域の拡大について、制限水域について返還を求めますと、どの水域と特定して言っているわけではないですね。こういったことについてみずからの公約との整合性、そして今言うもちろんこれは代替施設の関連ですからそこはおっしゃりにくいこともあるかもしれません。ところが、このような手法についてまで全部やすやすとそれを受けとめて、何でもいいですよという姿勢なのかということを聞いているわけですよ。
　これだけ繰り返し聞いて知事から何も発言がないというのは、やはり県益を代表する立場、人権、自治の今最大代表する立場にある知事として、何らのコメントもないというのはいかがですか。
　お尋ねいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時44分休憩
　　　午後２時45分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　幾つかちょっと今御質問の視点があったと思います。
　まず、公約との整合性という点がございましたけれども、知事のいわゆる水域に関する公約というのは、これは漁業関係者の意向を受けまして鳥島射爆撃場、久米島射爆撃場、そしてホテル・ホテル水域といったものについてその制限解除を求めたといったことでございます。
　先ほど来繰り返しになりますけれども、今回のこのキャンプ・シュワブ米軍訓練水域の制限水域の設定と、この日米合意につきましては、これは防衛省の説明によれば普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安というのが一つの理由になっております。この埋立承認申請の承認といったものは、これは従前から繰り返しておりますように、法にのっとって行ったことでありまして、その姿勢については何ら変わっておりません。
○仲村　未央　知事はいらっしゃらないのでしょうか。公約との整合性についてお尋ねしても、そして、今一般論としてでも申し上げられないですかということについても、何にも言及がない。
　これは昭和52年ですね、ちょうど先ほど公室長が冒頭に答弁されたハリアーがキャンプ・シュワブで突如にして訓練をしたときの新聞資料が議会の図書室に残っておりました。「”爆音禍”　園児泣き授業も中断　米軍機が離着訓練　名護市「即時中止」を要求」と。この中においてもなぜここでハリアーが離着陸をするのだということがわからなくて、名護市がその要請をした。そうしたら、これについて米軍が５・15メモでは許されているのだということを口走る。それによって５・15メモとは一体何ぞやと。そういう中で保守県政・西銘県政において、最初の訪米の要求事項の中にもこの５・15メモの公開要求というのが出てくるわけですよね。そういう県が立場をとってきたその歴史において、知事がこの事態に何の言及もないということでよろしいんですか。
○知事（仲井眞弘多）　今のは質問ですか。
○仲村　未央　先ほどから質問をしております。
　ですから、知事はいらっしゃらないんですかということでありますが、情けないですね。
○仲村　未央　本当にこのような知事であることが県民に本当にどのように映るのかということを感じております。
　それで、この今回の共同使用における管理権、これについては例えば海上保安庁も非常に慎重ですね。例えば海保法の18条２項は、犯罪のおそれがあると認めるときに、その防止として出動できるというその権限についてどう使うのだということについては、18条、基本的人権を制約するもので、慎重に運用せざるを得ないということを国会議員のヒアリング等々で海保もそのような発言をしております。
　それから、防衛省ですね。防衛省も一般的にこの水域の解釈権限というのは米軍にあるということを認めております。それゆえ、米軍からの要請がなければ、防衛省が独自に判断するところ、今のところないと。常時立入禁止区域は刑特法で罰則つきだということを含む今回の区域の設定ですね。これについて県は、このような人権を制約するおそれのある、このような施行、行為の権利の施行に対して慎重にあるようにということを、防衛省、国、米軍、海保、こういうところに要請する考えはありますか。
○知事公室長（又吉　進）　今、県が政府に確認しているところによりますと、これは繰り返しになりますけれども、提供水域の管理権は米軍にあると。共同使用の場合は日本側が必要な措置をとる場合、米側の管理権がその限度で実際上排除されるので、日本側が管理することができると。その場合、一般的に海上であれば海上保安庁が行う、また陸上であれば県警が対応することになると考えるというのがこれは政府からいただいた回答でございますが、今、その要請をしたことがあるのかと。つまりそこで人権を制限・制約するような事態があった場合と、そういう仮定なんですけれども、そもそもそういうことはあってはならないわけでございまして、その仮定をもとに、国にこのようにしていただきたいという要請をする予定はございません。
○仲村　未央　ごめんなさい。ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時53分休憩
　　　午後２時53分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲村未央さん。
○仲村　未央　国内法で制約できる範囲をはるかに超えて、その人権の制約をも意識しながら、まさに日米合同委員会で決めていくというこのありように対して、知事から何の言及もないということを改めて確認して、次に行きます。
　こどもの国ですが、これについてはその一律削減、補助金削減の中で、その運営に非常に不安があるということを繰り返し沖縄市、その財団側から要請があるかと思いますが、それについての考え方を伺いたいと思いますが、その安定財源として期待されている、このことに対してどのようにお答えになるつもりかお尋ねいたします。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　こどもの国は、沖縄の未来を担う子供たちの情操教育及び自然環境教育に大きく寄与しております。
　県としましては、やはりこの広域的な児童、青少年の健全育成拠点として施設が安定的、長期的に運営されるよう支援していく必要があると考えておりまして、可能な限り安定的に支援を行うよう努めてまいりたいと考えております。
○仲村　未央　ありがとうございました。
○崎山　嗣幸　皆さん、こんにちは。
　通告をしてありますので、一般質問をしたいと思います。
　まず１、基地問題についてであります。
　(1)、知事公約の普天間基地の県外移設は、辺野古埋立承認後も公約と全くたがわないのか。それとも変更、修正したのか説明を求めます。
　(2)、普天間基地の運用停止５年以内（2019年２月）とは全面機能停止状態なのか説明を求める。
　(3)、辺野古水域の最大2.5キロメートルの制限区域の拡大は、海上抗議行動を排除する目的である。県は反対しないようだが、水域の負担軽減に逆行しないか伺う。
　(4)、米艦船によるマグロはえ縄の切断に対して、県は原因究明と再発防止や損害補償など政府に要請しているが、その回答と解決策を伺う。
　２番、民間戦争被害者について。
　沖縄戦での空襲や艦砲射撃の被害者、また、南洋群島における一般民間戦争被害者は援護法の適用からも除外され放置されている。
　以下、次のことを聞く。
　(1)、沖縄戦、南洋戦の一般民間人の被害実態は把握しているか伺う。
　(2)、戦闘参加者として援護法の適用を受けた人数と、適用されていない人数は把握しているか伺う。
　(3)、戦勝国のイギリス、フランス、敗戦国のドイツ、イタリアでも軍人・軍属と平等に一般民間戦争被害者も国家補償を受けている。日本も国際的常識を果たすべきではないか、県の見解を伺う。
　(4)、被害者は国に謝罪と損害賠償を求め、新特別立法を強く訴えています。県の見解を伺います。
　３番、不明地処理問題等について。
　戦後69年たった今日でも沖縄戦で土地に関する資料（公図や公簿）が焼失し所有者不明となっている土地が県内24市町村2663筆、約80万平方メートル残っている。沖縄戦は数多くの犠牲者を出し、また、土地、家屋など財産は破壊されています。いまだに不明土地の所有権を確定できない責任は重大であります。年々情報収集は困難をきわめており、解決策を早急に図るべきである。
　以下、次のことを聞く。
　(1)、内閣府が特別立法の制定も視野に検討を始めているようだが、どのような内容なのか。そしてその法整備のめどはいつか伺う。
　(2)、所有者捜しが遅々として進まない大きな要因は何か伺う。
　(3)、返還件数がわずか数件しかないが、その所有者判明の確定と手続はどうしたか伺う。
　(4)、国場自治会が所有権を主張している古波蔵４丁目の土地は、終戦後の混乱期で共有地の確定作業がおくれ所有権申請漏れの状態となっている。現在は、県管理の河川敷と那覇市管理の道路となっている。当地は自治会の土地として地籍調査票も存在し、隣接地主の証明も容易である。ついては、錯誤として表題登記をして所有権を確定できないか伺う。
　４番、過労死防止対策について。
　劣悪な環境で労働者が働かされるブラック企業が今問題になっており、過重労働が原因で亡くなることを防ぐ過労死等防止対策推進法が去る６月20日に成立した。過労死、過労自殺が常態化していることを改善・解決が求められている。
　以下、次のことを伺う。
　(1)、県は、過労死防止対策法の成立を機に具体的な施策をどのように検討しているか伺う。
　(2)、ブラック企業の一般的な定義や基準を伺う。
　(3)、県内のブラック企業を対象にした実態調査なり法令違反の実態調査をして指導改善を求めてきたか伺う。
　５番、船員税制の導入について。
　2012年度の税制改正の中で総務省内簡は船員職業の魅力を高める政策を理由に自治体判断による所得税、住民税の減免を認めることとなった。2014年度から四日市市では、６カ月を超える長期外航勤務者について住民税の均等割部分を２分の１減免することを実施している。四方を海に囲まれた沖縄でも海上輸送の役割が大きく、その任務につく船員への軽減策は必要と考えるが、次のとおり伺う。
　(1)、県内船員（外航、内航漁業）の実数、給与の実態及び需給動向を伺う。
　(2)、船員の確保、育成事業など特に若年者雇用は喫緊の課題ではないか伺う。
　(3)、県の船員への所得税、住民税軽減への考え方を伺う。
　６番、魅力ある職業高校のあり方について。
　平成23年に中央教育審議会からキャリア教育、職業教育などの重要性が答申された。そして、県は沖縄21世紀ビジョンでも産業人材の育成を示し、教育庁は工業、商業、農林、水産の職業高校のあり方を見直す観点から審議会を設置した。この審議会の運営方法及び特徴的な施策、具体的な方策・施策の生かし方を伺います。
　以上でありますが、再質問は指定席から行います。
○議長（喜納昌春）　ただいまの崎山嗣幸君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合上休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時１分休憩
　　　午後３時26分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前の崎山嗣幸君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　崎山嗣幸議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、基地問題についての御質問の中で、埋立承認と公約についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　辺野古埋立承認申請につきましては、法に定められた承認基準に適合していると判断し承認したところであります。一方、日米両政府が推進する辺野古移設計画は9.5年以上の期間を要するとされております。私の公約である一日も早い普天間飛行場の危険性の除去を実現するため、同飛行場の５年以内の運用停止を求めたところであります。この５年以内運用停止のためには、機能であれ県外移設が必要であります。政府に設置されました普天間飛行場負担軽減推進会議においてあらゆる方策を追求するよう、強く求めています。このように、私は、公約の実現に向けて邁進しているところでございます。
　次に、不明地処理問題等についての中で、特別立法の内容と法整備のめどについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、所有者不明土地問題を戦後処理問題の一つと位置づけ、その解決に向け取り組みを進めているところであります。平成24年３月には「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が改正され、国が実態調査を実施し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。
　沖縄県としましては、所有者不明土地問題を解決し、県民の財産として有効活用を図るため、国に対し実態調査の着実な実施や所有権を県や市町村に帰属させるなどの早期の立法措置を強く求めてまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　基地問題に関する御質問の中で、普天間飛行場の運用停止についてお答えいたします。
　県としては、航空機の運用による騒音、危険性及び不安といった負担が取り除かれ、周辺住民が安心して暮らせる状態を求めております。
　今後、宜野湾市の要望も十分に踏まえ、政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議の場でその方策を追求してまいりたいと考えております。
　続きまして、マグロはえ縄切断に関する政府要請と回答、解決策についてお答えいたします。
　沖縄県としては、本県漁船のマグロはえ縄漁具が公海上で相次いで切断される被害が発生したことから、直ちに各漁業協同組合に対し注意喚起を行っております。また、米軍の音響測定艦が当該水域で連日目撃されていたことから、漁業関係団体と連携し、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し、米軍へ事実関係を照会するよう申し入れたところであります。さらに、今回の訪米の際に、米国務省及び国防総省に対し、損害賠償請求に対する真摯な対応を申し入れるとともに、別途、農林水産大臣、防衛大臣、外務大臣に対し、原因究明等に関する要請を行ったところであります。関係省庁からは、１つ、米軍に照会しているが、回答はいまだない、２つ、沖縄の漁業団体が米海軍法務部への被害申し立てを行った後、政府として適切に対処するなどの発言がありました。
　沖縄県としましては、賠償までの手続が円滑に行われるよう、漁業関係団体を支援していくとともに、再発防止に向けた対応を政府に強く求めてまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　過労死防止対策についての御質問の中で、過労死等防止対策推進法成立に伴う県の具体的施策についてお答えします。
　過労死等防止対策推進法第４条で、国は「過労死等の防止のための対策を効果的に推進する責務を有する。」とし、地方公共団体は「国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならない。」と、それぞれの役割が定められております。また、同法第７条では、「政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならない。」とされております。
　県としましては、今後、国から示される「大綱」の内容を踏まえ、効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、水域の使用制限の変更及び一部水域の共同使用は負担軽減に逆行していないかとの質問にお答えいたします。
　防衛省によれば、今回の臨時制限区域の設定は既に提供されている水域内で設定し共同使用するものであり、新たな水域を追加提供し拡大させるものではないとのことであります。
　米軍訓練水域の返還につきましては、鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除について、漁業関係者の要望を踏まえ、平成20年度以降要請を行ってきたところであり、公約に沿って引き続き求めてまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは民間戦争被害者についての御質問の中で、沖縄戦、南洋戦の一般民間人の被害実態についてお答えをいたします。
　沖縄戦における一般県民の戦没者数は、約９万4000人と推計されております。また、旧南洋群島における沖縄県出身者で一般の戦没者については、沖縄県平和祈念資料館の資料によりますと約8000人となっております。
　次に、一般民間戦争被害者の援護法適用者と非適用者についてお答えをいたします。
　沖縄戦において戦闘に参加した実態があり、援護法が適用されている一般民間戦争被害者の数は５万5724人となっており、援護法が適用されていない一般民間戦争被害者は３万8276人と推計されております。
　次に、一般民間戦争被害者への戦争被害補償と新特別立法についてお答えをいたします。２の(1)ウと２の(1)エは関連しますので一括してお答えいたします。
　沖縄戦で一般県民で戦闘参加の実態がある戦没者及び戦傷病者については、準軍属の戦闘参加者として「戦傷病者戦没者遺族等援護法」が適用され、遺族給与金または障害年金が支給されております。国に対して一般民間戦争被害者の救済のための新援護法の制定を求める動きがあることについては承知しております。
　県としましては、戦争被害に対する補償については、対象者の範囲も含め、その制度のあり方については基本的に国において対応すべき事項であると考えており、今後の訴訟の動向や国における対応状況を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　不明地処理問題の中で、所有者捜しが進まない要因についてお答えいたします。
　真の所有者への返還が進まない主な要因としては、戦後70年近くが経過し所有権を主張する者が少ないことに加え、関係者の高齢化、周辺地形の変化、生活圏の広域化等により土地情報の入手が困難なことが挙げられます。
　次に、同じ項目で、返還件数と手続についてお答えいたします。
　県及び市町村では、これまで全体の約22％に当たる761筆、約20万6000平方メートルの所有者不明土地を返還してまいりましたが、直近の３年間では11筆、1669平方メートルにとどまっております。返還手続につきましては、民事訴訟法に基づく裁判や土地所有権証明書の確認等の方法によることとしております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　不明地処理問題等についての御質問の中で、古波蔵４丁目の土地の所有権の確定についてという御趣旨の質問にお答えいたします。
　当該土地の現況は、国場川の護岸敷及び那覇市の道路となっております。土地の登記に関しましては、平成25年に不動産登記法第14条に規定される地図が作成されておりますが、地番の付されていない無地番であります。しかしながら、今般、国場自治会から所有権の確認を求める陳情が提出されていることもあり、関係機関等からの情報収集に努めるとともに、市町村などが地籍調査を行う場合には協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　過労死防止対策についての中の、ブラック企業の定義と基準についてお答えします。
　ブラック企業の定義については明らかではありませんが、厚生労働省では、過重労働や賃金不払い残業などの若者の使い捨てが疑われるような企業をそのように位置づけていると思われます。
　次に、ブラック企業の実態調査と指導についてお答えします。
　沖縄労働局によると、平成25年９月、若者の使い捨てが疑われる企業27事業所に重点監督を実施し、そのうち21事業所に何らかの労働基準関係法令違反があり是正勧告等の指導を行ったとのことであります。これに従わない事業所に対しては、労働基準法違反等で書類送検した上で当該事業所名を公表することも検討すると聞いております。
　県としましても、沖縄労働局と連携を図り、労使双方に対する労働関係法令の周知や情報の提供及び労働相談等に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　船員税制の導入についての御質問の中の、県内における船員の実数、給与の実態及び需給動向についてお答えいたします。
　沖縄総合事務局によりますと、平成24年10月１日現在、県内の船員は1666人であり、そのうち旅客船、貨物船などの内航船員は609人、漁業船員は447人、官公庁船などの船員は610人となっております。また、給与の実態については沖縄県内の船員に係る給与の統計はありませんが、平成26年４月１日現在の内航鋼船運送業の最低賃金は24万1400円となっております。
　船員の需給動向は、平成20年から平成24年の５年間における有効求人数は421件で、年間平均84件、また、有効求職者は2132件であり、年間平均にしますと426件となっております。
　次に、船員の確保・育成についてお答えいたします。
　島嶼県である沖縄において旅客や貨物の輸送など海上交通は必要不可欠であり、また、水産業も本県の地域振興を図る上で重要な産業であることから、海運・水産業を支える後継者の確保・育成は重要であると認識しております。このため、県としましては、船員の確保・育成について、県立沖縄水産高等学校専攻科において商船及び漁船の技術者を養成しており、本県の海運・水産業を支える人材の育成・確保を図っております。また、沖縄総合事務局、県教育庁、海運事業者等の県内の関係者が連携し、「沖縄若年内航船員確保推進協議会」を立ち上げ、船員教育機関への進路を希望する中学生や保護者に対し、体験学習等の機会を提供しているところであります。
　県としましては、今後とも船舶運航事業者、関係機関と連携し、船員の確保・育成に努めていきたいと考えております。
　次に、船員に対する所得税、住民税の軽減についてお答えいたします。
　平成24年度の税制改正の議論において、個人住民税に係る「対外船舶運航事業の用に供する船舶に乗り込む船員に係る課税の見直し」については、国土交通省と総務省の調整の結果、個人住民税の減免など、いわゆる不均一課税については地方税法に基づき各自治体が個々で判断し実施できることが確認されたところであります。これを受け、平成26年４月から三重県四日市市では、年間６カ月を超えて長期の外航勤務に従事する船員等に対する個人市民税の減免を独自に実施していると聞いております。県内においては、沖縄総合事務局に確認しましたところ、長期の外航勤務に従事する船員はいないとの回答がありました。
　県としましては、今後とも他自治体での検討状況等を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは魅力ある職業高校のあり方についての御質問で、産業教育審議会についてお答えいたします。
　今回、第８期となる沖縄県産業教育審議会におきましては、農業、工業、水産等の７つの分野から成る専門委員会を中心に、生徒、教職員、企業へのアンケートや各種の調査研究が実施され、基本方針案が作成されております。その中では、今後の本県職業教育のあり方について、職業教育における人材育成、地域や産業界、大学との連携が大きな柱としてその方向性が示されております。
　県教育委員会としましては、魅力ある専門高校にするために、今後とも地域や産業界と連携し、各学校における特色ある取り組みを支援してまいります。
　以上でございます。
○崎山　嗣幸　では、早速再質問をしたいと思います。
　１点目、基地問題でありますが、基地問題全て知事から答弁をもらおうとは思いませんが、肝心なところは答弁をお願いしたいと思います。
　まず１点目、県外移設について聞きましたが、昨日も知事は答弁をしておりますが、全く公約違反ではないと。それからけさの我が会派の狩俣議員への答弁でも、県外移設は一日も早い危険性の除去の目的のための方法であり、丸ごとは熟してないという答弁をしたと私は聞いているんです。県外移設の解釈を丸ごとから一部機能移設にすりかえたのではないかと私は思ったんですが、これをまず確認のため、知事が言っている丸ごととか一部移転とかというのがありますので、まず議論の整理をするために、きのうから言っているのときょうにかけて若干違うところがあるので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時51分休憩
　　　午後３時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　今、議員はすりかえとかいうような表現をなさいましたけれども、そんなことはありませんよ。私は、いずれにしても普天間の一日も早い危険性の除去というのは公約にも書いてあるまず第１番の大目標で、これを実現するために県外移設というものを当然言っていたわけで、だからといってこれ……、何といいますかね、議論が少しずつかみ合ってきてないのは、この丸ごと移設というような感じじゃないとどうも県外移設とは言わないのかというような印象を受けます。ですが、この県外移設というのは受け入れ先、つまり県外の人々が許容できる受け入れの状態というのは、まだ丸ごとには熟してない。だけれども部分的なものというもの、機能のものであったりというのは幾らでもあるわけで、ですからこういうものをあなたは言ったから、これ以外はすりかえであると言われても、そんなことはない、これは県外移設です。そういうことで、まず基本的な目標は一日も早い普天間の危険性の除去と、この実現のための手段であって、県内も否定してないということだけはぜひ御記憶ください。
○崎山　嗣幸　知事、私は、一部の移転を県外移設ではないということを言ったんじゃないんです。ただ、知事の公約は丸ごとだったんではないかと私は聞いているんです。それで知事がきのう言ったのは、丸ごともあれば、あるいはＫＣ130空中給油機等の配備移転も県外移設と答弁をしているんですよ。これも県外移設、丸ごとの県外移設と言ったんです、知事はきのうはね。では、きょうの狩俣議員への答弁は、丸ごとは熟してないと。だから私は聞いていて、まだ半熟だから知事は県外移設は諦めたのかなと。そういうふうに私は聞こえたんです。それで、きのうときょうが違うので、知事の言い方は、実際は丸ごとなんだけれども、まだ熟してないから、半熟のままだから、だから私は一部移転だと聞こえたんです。そうなるとこれは知事が言うのは、やっぱりこれは公約が変更されているんではないかと私は思ったものだから、これは知事、明確にしたほうがよろしいんじゃないですか。
　意味わかりますかね。
○知事（仲井眞弘多）　余りよくわからないですね。
○知事（仲井眞弘多）　いいえ、いいえ、いいですか。あそこの公約を２つ並べてこう書いてあるわけです。それで一日も早い普天間の危険性の除去、これが目的ですから、これに対して日米合意の見直しといいますかね、そういうものとか、県外移設と書いてあるわけでして、この県外移設という部分というのは５年以内の早目の運用停止を実現するためにどうしても要るわけです。それにはいろんなものがあるという例でＫＣ130というのも申し上げましたし、これからオスプレイなんかも動いていくでしょうし、約60機の飛行機の移駐もあるでしょうし、いろんな機能や爆音とかあそこの訓練とかいろんな形で県外へ持っていかないと、なかなかこれは早目の運用停止にはならぬでしょう。そういう意味でいろんな内容を持ったものでもあるし、丸ごとというものもあり得るかもしれないけれども、これはまだ機が熟してなかろうと、こういうことですよ。
○崎山　嗣幸　知事は同じことを言っているんですが、私、だから先ほどから言っているように、オスプレイの配備移転であれ訓練移転であれ、あるいはＫＣ130であれ、それはいいわけですよ、知事が別に県外と言うのは。私はそこは公約に違反しているとは言ってない、絶対。私が言っているのは、知事が今言ったように、知事の2010年の公約は、「政府に対し日米共同声明を見直し、県外移設の早期実現を強く求めていきます。」というところを聞いているんです。それから後は知事がおっしゃる一日も早い普天間の云々は続きますが、前段の部分の日米共同声明を見直すということについては、辺野古移設を見直して県外へ移設をするということを言っているわけですよ。だからそのことについて先ほどから言っているように、丸ごとは難しいから、知事は今言っているＫＣ130とかオスプレイとかの一部移転にすりかえたんじゃないですかということをきのうからきょうにかけて私は聞いている。それで、じゃ、知事、はっきり言って、知事が言う、今、私が聞いた公約の県外移設というのはどういうことなのかを答えて説明したほうがわかりやすいんじゃないですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時57分休憩
　　　午後３時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　まだどうも議員の論点の部分がわかりにくいんですが、普天間の一日も早い危険性の除去とこういうふうに書いてありますよね。これを具体的に実現する手法として今の県外移設ということ、そしてこれは県内をも否定していない、あらゆる手段を利用してという意味を含んでいるわけです。ですから、今５年以内のものを実現するためにいろんな形で県外移設をやっている部分というのも当然この県外移設に含まれますよということですよ。
○崎山　嗣幸　知事、丸ごととか一部移転というのは私が言っているわけじゃないですよ。知事が言ったんです、ずっとこの間。だからこの丸ごとというのは、知事が2010年の公約のときには丸ごとだったんじゃないかと私は思っているわけですよ。それから知事は昨年の12月の承認以後についてこれは変わったんではないかと、私はそこを聞いているわけですよ。だからそれまでは知事はこの議会でもそうですが、こう言っているんですよ。いろんな議論の中で、承認直前までは知事は辺野古は不可能とか、本土の飛行場があるところが早いとかということで、優先順位は辺野古ではなかったんですよ。県外が早かろうと言っていた、辺野古承認するまでは知事はそう言っていたんですよ。そしてうちの会派の新田議員に対しても、辺野古移設は、これは絵に描いた餅にすぎないとかということで、知事はそう言ったんです。だからそこまで含めて辺野古承認までは知事は完全に、私からするならば丸ごと移設というのは本土移転だということで私は理解しておりました。だからそれから変わったんではないかということを言っているんです。だからそれは私は知事が言ったことを言っているんであって、優先順位は知事は承認するまでは県外なんですよ。だから変わったのは、埋立承認後、知事は今言っている丸ごとか一部移転か、そして一部訓練も固定化も生かすのがこれも県外移設だということで、知事はこうして歪曲するからごちゃごちゃになるわけですよ。これは知事が交通整理なさったほうがよろしいんじゃないですか。どうですかね、これは。
○知事（仲井眞弘多）　その指摘されている論点の部分が少しわからないものですから、普天間の基地の県内移設というのはなかなか難しい部分がありますよ。事実上不可能という言葉も申し上げたぐらい難しいですよというのを私は前から言ってきていますよ。だから絶対できませんと言った覚えはありませんし、さらにまた、県外移設というものを手段として考えれば、チャレンジする価値は当然あったはずです。ですからこの丸ごと県外移設が可能となれば一石二鳥みたいな効果があったかもしれません。ですが現実には政府はもう埋立申請をしてきますし、なかなかこれが丸ごとは進みにくいという判断がやっぱりあるわけで、この現実問題として。そして５年以内の運用停止というのが政府との間で話がつくということであれば、まず一日も早い普天間の危険性の除去というのはここでもって実現しようという選択をするというのはもう当然なんです。たくさんある選択肢の中の一つですから、しかも県外移設もちゃんと入っております。これがなければ進まないということですから。県外移設とあなた言ったじゃないか、これは公約違反でないかという論理は成り立ちませんよと言っているんですよ、前から。
○崎山　嗣幸　だから知事、言っていることは丸ごとか一部移転かについては知事の２期目の公約のときには丸ごとだったんではないかと私は言っているんですよ。それから知事が今言っている一部移転云々については承認後じゃないかと言っているんであって、私が言っているんじゃない。知事のそのときの純粋なる気持ちは、今知事が言ったのは変化しているということですよ。こういうことを知事みずからが丸ごとは熟してないということに、これは当時そう思ったが、状況の変化で厳しくなったなと、熟してないなというのは公約が変更されているんではないかということの疑いなんですよ。そこはどうですか。
○知事（仲井眞弘多）　ですから公約のつかまえ方ですよ。いいですか、公約の一番大きな目的は、しかもそれの公約が一日も早い普天間の危険性の除去ですから、これが私の基本の公約でしょう、目的でしょう。そのための手段として県外移設というものもあの当時言っていたわけでして、ですから公約違反じゃないかというと、公約違反じゃなくて全くそのとおり進めているわけです。いわんや県外と言っていたのを県外ではないじゃないかと言われても、県外入っていますよ。だからどこに違反がありますかと聞いているんですよ。ありませんと僕は申し上げているわけです。
○崎山　嗣幸　やりとりをして誰がもわかるように、知事、辺野古を承認をして県外移設という論理が矛盾しているのは誰がもわかるわけですよ。だから説明しなさいと知事に言っているんであって、知事は県外移設は公約違反と認めたくないためにこういうことを言って勝手に解釈しているわけですよ。それは見解の違いと言えばそれでいいと思いますが、これは終わります。
　それから、次の辺野古水域の2.5キロの制限区域の拡大について聞きますが、これはまず農林水産部長のほうに水産担当ということでお聞きしたいというふうに思っています。
　拡大される水域2.5キロ、約561.8ヘクタールと聞いていますが、この漁場の価値、それから評価、主な魚類、漁獲高を示してくれませんか。
○農林水産部長（山城　毅）　当該の水域には名護漁業協同組合を漁業権者とする第５号共同漁業権が設定されております。その内容は、ウニ、伊勢エビ、シャコ貝等の定着性動植物を対象とする第一種共同漁業と固定刺し網及びかご網漁業の第二種共同漁業となっております。
　そこで、漁業の生産額、水揚げ額なんですが、その水域でとる漁獲量というのは特定するのはちょっと困難なところがございます。ですが、全体の５号共同漁業権を設定された範囲内での操業実績を名護漁協に確認した、聞き取りしたものなんですが、約46トンというふうに聞いております。
○崎山　嗣幸　今、この海域で46トンという水揚げ高と聞いておりますが、今、部長が答えたこの水域、魚類、海藻、水産資源、あとは貴重な海洋資源という意味では、今、部長が言ったことを含めて豊かな漁場というか、重要な海洋資源というふうに評価として高いものと認識をされますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時６分休憩
　　　午後４時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　この水域の中では５号共同漁業権の中である一定の水揚げがあるということではございますが、漁業経営上の中では多少の影響があるのかなということでございます。
○崎山　嗣幸　ちょっと意味がわからないんですけれども、部長、もう一回答弁してください。漁場の評価と価値、豊かな海だと思いますかと聞いています。豊かだと思いますか。46トン、魚……。
○農林水産部長（山城　毅）　こちらのほうである程度の漁業の水揚げがございますので、漁業経営上は一定の価値があるのかなというふうに思います。
○崎山　嗣幸　そこの水域で46トン推計で水揚げがあるということでお話しておりますが、政府の提供水域による漁業補償額が36億ということを聞いておりますが、この36億は水域拡大の補償の割合が、今言われた水揚げが46トンあるんだけれども、この割合は水揚げ高が算定基礎としてあるのか、36億のうちこの補償額は46トンへの割合は幾らなのかについてわかりますか。
○農林水産部長（山城　毅）　これは防衛省と漁業組合の当事者同士の案件でございまして、県のほうでは、私どものほうでは承知してございません。
○崎山　嗣幸　わからないということでありますが、漁業補償制度そのものはやっぱり漁獲高を基礎に算定されていくと思います。不確定なトン数だと思いますが、実際上はこの中身について知り得るものというのは、これはいずれわかることなのか、それとも今もわかるが県が知らないという立場なのか、どちらなんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時10分休憩
　　　午後４時10分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　これにつきましては、漁業権の消滅に対するものでございまして、県のほうに来るものではないというふうに承知しております。
○崎山　嗣幸　次に行きます。
　それと学者の説なんですが、海面利用を漁業権者だけではなくて地域住民の政とか、あるいは浜下りとか、あるいはハーリーをやったり、それから一般県民が魚を釣ったりするということの権利が、伝統行事も昔からあると言われているんですが、そこは考え方としてこの水域2.5キロ、561.8ヘクタール、県民がこの海を利用できなくなるということに対する責任というのはどうお考えなんですか、これは。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時11分休憩
　　　午後４時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　今回の漁船操業制限法に基づく水域の拡大については水産庁から意見照会があり、その旨漁業者あるいは名護市の意見を添付して回答したところでございます。
○崎山　嗣幸　この権利は漁船操業制限法だけの話じゃないんですよね。先ほど仲村未央県議とのやりとりもありましたが、日米合同委員会で５・15メモも含めてこれを簡単にそういった水域提供したことによると思いますが、これはやっぱり昔からの伝統行事も含めて、我々県民が利用できなくなるということを含めて立ち入りが全くできなくなるということは、県は何も言わないということになるんだけれども、これはやっぱり資源を守る側として、それから漁業を育成する者としてそれはやっぱり農林水産部の考え方として、こういう人たちの権利は無視されていいんですかということをお聞きしたいんですが、もう一回。
○農林水産部長（山城　毅）　漁船操業制限法に基づいて名護漁協あるいは漁連あるいは名護市の意見を踏まえて、県としての意見回答したところでございます。
○崎山　嗣幸　いいでしょう。
　次は、公室長のほうに聞きますが、この臨時制限区域なんですが、50メートルの第１区域から第３区域にまたがって2.5キロ、561.8ヘクタールに及ぶと言われておりますが、公室長は先ほどの答弁の中で、これは新たな水域の設定ではないと、３区域が１区域にこれが広がるものだから問題ではないと言っておりましたが、この561.8ヘクタールが10年間、臨時制限区域が県民や漁民も含めて一切立入禁止になるんですよ。この10年間の期間に対する提供水域は県内の、先ほどあったホテル・ホテル水域や久米島射爆撃場を含めて県内の提供施設が幾らなのか、これは幾らふえるかと、割合はどうなっていますかね。
○知事公室長（又吉　進）　今、手元に資料はありませんけれども、私どもが通常言っておりますいわゆる米軍の制限水域といったものにつきましては、ちょっと今トータルの数字を持ち合わせておりませんが、今回の臨時制限区域の設定によってふえるものではありません。
○崎山　嗣幸　公室長、これは私は質問取りでちゃんと聞いたんですよ。私の資料では、29水域設定があって、ホテル・ホテル水域が2080、インディア・インディアが2340、5490ヘクタールが全体であって、県土面積の24倍じゃないかと、皆さん基地対が出した一覧表に載っていますよね。僕はこれはそれでわかるが、じゃ、5000ヘクタールから今言っている561ヘクタールはどの割合で負担増なのかということを聞いているんですよ。だから私が聞いているのは、5490ヘクタールが現状の提供水域なのかということがまず公室長が確認できれば、これに比べて今、561.8ヘクタールはふえる割合は幾らかと聞いているんですよ。
○知事公室長（又吉　進）　トータルとしての今の提供水域の数字というのは動いておりません。したがいまして、今その母数と言うんですか、そこは動いていないというふうに申し上げていいと思います。
○崎山　嗣幸　公室長、聞こえないです。もうちょっと……
○知事公室長（又吉　進）　今、議員がお示しになったトータルの制限水域の面積、これは動いておりません。また、今回の臨時制限区域の設定によって動くものでもありません。
○崎山　嗣幸　同じという意味ですか。
○知事公室長（又吉　進）　同じです。
○崎山　嗣幸　時間切れですので、終わります。
○照屋　大河　こんにちは。
　社民・護憲ネットの照屋大河です。
　一般質問を行います。
　仲村未央さんの質問に口を閉ざしたままの知事でしたので、体調が悪いのかなと心配しましたが、崎山嗣幸さんの答弁で元気だなということを確認しました。
　ただ、県外移設の公約について、公約の捉え方の問題だ、そういうふうな言い方がありましたが、そういう言い方は県民、だまされたほうが悪いんだというふうに聞こえて大変残念でありました。11月の知事選への出馬はまだ決意はされてないようですが、出馬されるのであれば公約は明確にしたほうがいいんではないかというふうに思いました。
　質問に移ります。
　平和行政について。
　(1)、沖縄全戦没者追悼式について。
　戦後69年、ことしの沖縄全戦没者追悼式は、昨年末、県民総意を裏切りみずからの公約にも違反し米軍普天間飛行場移設に向けた辺野古埋め立てを承認した仲井眞知事の平和宣言に注目が集まりました。知事は、当初平和宣言から「県外移設」の文言を削除する方針だったようでありますが、自民党県連からの注文を受け、渋々「県外」の文言を宣言に盛り込んだようです。ただし、一日も早い県外移設を求めていた昨年までとは異なり、選択肢の一つとしての県外の言及にとどめております。結果、辺野古埋立承認前との立場の違い、県外移設公約との矛盾、埋立承認をして今なお県外とする姿勢、立場の矛盾が鮮明になっております。
　また、追悼式に参加した安倍首相の挨拶は、県民の犠牲を美化するような言葉を連ね、さらに追悼式後の記者団とのやりとりで、沖縄戦の経験から県民が強い警戒感を抱く集団的自衛権の行使容認に関し、決めるべきときは決めていきたいと強調、憲法解釈変更の閣議決定に強い意欲を示した。そしてきのう、言葉どおり国民を置き去りにしたまま閣議決定を行っています。
　沖縄に新たな基地の建設を認めた知事と、平和憲法を壊すのに命がけの総理大臣、この２人によって恒久平和を誓う県民の大切な日は台なしになってしまったというふうに私は感じました。
　一方、平和の心を発信した小学３年生の健琉君、「きっと　せかいは手をつなぎ合える」との希望を込めた朗読がありました。同じような年ごろの子供たちを育てる親として、基地の集中する沖縄で政治をする者としてその希望に応えていく決意を申し上げたいというふうに思います。
　ア、県発表の参列者数が2007年以来、７年ぶりに5000人を下回り4600人となった。遺族の高齢化や会場に入る際の警備強化が減少の背景にあると指摘があるが、県の認識について伺います。
　イ、平和宣言に対する県民の評価について、新聞紙上で非常に厳しい指摘があります。「戦争への不安や平和を求める切実な声を代弁し、世界に向かって沖縄ならではのメッセージを発信するものではなかった。平和が泣くような「平和宣言」だった。」、「平和宣言からは平和を希求する沖縄の切実な思いが伝わってこない。広島、長崎を含めこんな平和宣言、聞いたことがない。」、那覇市の48歳の女性の方です。仲井眞知事の平和宣言を怒りをもって聞きに来た。宣言文は二転三転した末、「県外移設」の文言が復活したが、矛盾しているさあ。県民を失望させた事実は変わらない。そういった県民の評価がありますが、知事の見解について伺います。
　ウ、去る23日に県内各地で開かれた慰霊祭では、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認へ向かう安倍政権に対し、危機感を訴える県民の声が相次いだ。再び戦争のできる国になるのではないかとの危機感を募らす県民の声に知事はどう応えるか。
　(2)、南洋群島慰霊祭について。
　ア、1944年、70年前の南洋群島における戦争による県民の犠牲について、県の認識について伺います。
　(3)、戦没者の遺骨収集について。
　ア、戦没者遺骨収集情報センターの人員配置の状況と業務実績について明らかにされたい。
　イ、厚労省実施の沖縄戦戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に、県はどのような形で関与しているかを説明されたい。
　大きい２番、基地問題について。
　(1)、改正大気汚染防止法が去る６月１日から施行。法改正に伴い、在日米軍基地内工事のアスベスト情報届け出義務も受注業者から発注者の米軍にかわった。県は、同改正法を「改悪」だとして、従来どおり工事受注業者に県への届け出義務を課すよう環境省に特例措置を求めていたが、制度上、担保は得られたのか伺います。
　(2)、東電福島第一原発事故後、原子力規制委員会は、原発の被害想定範囲を半径10キロから30キロに拡大する「原子力災害対策指針」を策定し直した。一方、2004年に国が定めた「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」では、応急対応範囲として空母が半径３キロ、潜水艦は半径1.2キロのままであります。ホワイト・ビーチへの原潜寄港が後を絶たない中、原子力艦の応急対応範囲の拡大を国に求めていくべきではないか伺います。
　(3)、軍雇用員カードについて。
　ア、復帰前の1946年から66年に発行された軍雇用員カード約20万人分の電子データ化作業の進捗状況及び活用法の検討状況、課題について伺います。
　イ、沖縄駐留軍離職者対策センターによると、67年から72年の発行カードは県内にはなく、米ミズーリ州の資料館が保管している情報があるようだ。県として把握しているか。また、調査する考えはあるか伺います。
　(4)、Ｌdenについて。
　2013年４月より米軍基地から暴露される爆音の測定基準がＬdenに変更された。Ｌdenの測定値は、従来のＷ値と比べて平均13ポイントほど低く出ると言われている。
　ア、昨年４月以降、県がＬdenを用いて測定した結果、Ｗ値であれば基準超過にもかかわらず、Ｌdenでは基準内におさまる事例はあったか、具体例を挙げて説明されたい。
　イ、県内各所で想定される爆音実態に照らし、県としてＷ値からＬdenへの変更をどのように捉えているか、見解について伺います。
　ウ、Ｗ値、Ｌdenともに低周波音を前提としない測定指標であるが、これら指標のみを軍用機の測定基準とすることに対する県の見解について伺います。
　大きい３番目、統合リゾート（ＩＲ）について。
　県は７月末までにＭＩＣＥ建設候補地を決めるとの方針のようだ。ことし３月には「大型ＭＩＣＥ施設整備と街づくりへ向けた基本構想」をまとめている。
　(1)、これまでＭＩＣＥ候補地に名乗りを上げている自治体名及び立地予定箇所を全て明らかにされたい。
　(2)、基本構想にある「沖縄型ＭＩＣＥ」の定義及び県が導入を検討している「統合リゾート（ＩＲ）」の定義について伺います。
　４番、福祉行政について。
　(1)、民間賃貸住宅入居拒否について。
　報道によると、障害者や低額所得者など「住宅確保要配慮者」に対する民間賃貸住宅への入居拒否が県内で頻発している可能性が高いことが県住宅課実施のアンケート調査で判明した。
　ア、調査結果の概要と特徴的な拒否事例について伺います。
　イ、不動産関係者や市町村へのアンケートにとどまらず、県として本格的な調査に乗り出し、対策を講じるべきだと考えるが見解について伺います。
　(2)、認知症高齢者などの身元不明者について。
　認知症などの疑いで行方不明になり、身元不明のまま保護される高齢者が全国的に社会問題になっているが、県として人数把握等の実態調査は行っているか。
　イ、行方不明者の捜索ネットワークを全県レベルで構築することで早期発見につながる。県として事業化する考えはあるか。
　５、教育行政について。
　(1)、居所不明児童について。
　文科省の2013年５月時点の学校基本調査によると、１年以上居場所のわからない小中学校の「居所不明児童」は県内で男児４名、女児４名の計８名に上る。
　県内における直近の「居所不明児童」の数を性別、年齢別に明らかにされたい。
　文科省は2013年３月、事件性が疑われる場合は警察に相談するよう全国の教育委員会に通知を出している。県内における警察への相談数など実態を明らかにされたい。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　照屋大河議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、平和行政についての御質問の中で、平和宣言に関する見解についてといいますかそういう御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　沖縄全戦没者追悼式における平和宣言につきましては、昭和52年、沖縄戦戦没者の33年忌に当たり、関係者の議論を経て、真に慰霊の日にふさわしい式典とするため、平和宣言を行うこととしたものであります。平和宣言におきましては、さきの大戦で住民を巻き込んだ苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し、平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してまいりました。
　沖縄県としましては、沖縄戦の教訓を風化させることなく発信していくことは、非常に意義深いものと考えているところであります。
　次に、統合リゾートに関する御質問の中で、ＭＩＣＥ施設候補地についての御質問に答弁をいたします。
　大型ＭＩＣＥ施設の誘致につきましては、これまでに宜野湾市、浦添市、那覇市、豊見城市、与那原町及び西原町から県に要請がなされております。また、糸満市議会から沖縄県議会議長宛て同様の要請がなされております。
　なお、建設候補地は、宜野湾海浜公園、浦添埠頭地区第２ステージ、那覇港湾施設、豊崎臨空港型産業用地、マリンタウン東浜となっております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　統合リゾート（ＩＲ）に関する御質問の中で、沖縄型ＭＩＣＥと統合リゾートの定義についてお答えします。
　沖縄県で現在整備を検討している大型ＭＩＣＥ施設は、１、展示会、コンサート等多様なイベントに対応できる展示場、２、企業の報奨旅行のディナー等に対応可能な多目的ホール、３、学会開催時の分科会等に対応できる中小会議室などの機能を持った複合施設を計画しております。
　一方、統合リゾート（ＩＲ）とは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などの観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営するものとされております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　福祉行政についての御質問の中で、民間賃貸住宅入居拒否事例についてお答えいたします。４の(1)アと４の(1)イは関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
　県では、障害者や低額所得者などの民間賃貸住宅への入居の実態について、平成25年12月に、市町村担当課及び関係団体並びに不動産会社へのアンケート調査を実施しております。このうち不動産会社からの回答によると、「入居を制限された事例」としては、障害者が最も多く74.3％、低額所得者は62.9％となっております。入居を制限された理由としましては、「連帯保証人がいないため」、「入居後のトラブルへの懸念」、「家賃滞納への不安」等となっております。
　県では、障害者等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に必要な措置について協議し、実施することを目的として、「沖縄県居住支援協議会」を平成25年３月に設立しております。今年度はアンケートの調査結果をもとに支援策について検討を行うこととしており、追加調査の必要性については、協議会での議論を踏まえて判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは平和行政についての御質問の中で、沖縄全戦没者追悼式の参列者数の減少についてお答えをいたします。
　沖縄全戦没者追悼式は、一般住民をも巻き込んだ悲惨な地上戦となった冷厳な歴史的事実に鑑み、戦没者のみたまを慰めるとともに、世界の恒久平和の願い、沖縄の心を発信するという趣旨のもとで実施されております。
　ことしの式典参列者数が例年に比べ少なかったことについては、式典の当日が民間企業のほとんどが休みとなっていない平日であったことや、天候の状況などさまざまな要因があったものと思われます。
　次に、南洋群島における県民の戦争犠牲者についてお答えをいたします。
　旧南洋群島では、６万人余りの県出身者のうち、軍属及び民間人合わせて１万2000人余りの人が戦没しております。県では、これらのみたまを慰めるため、サイパンやフィリピンに慰霊塔を建立し、適切に管理を行っております。
　次に、戦没者遺骨収集情報センターの人員配置の状況と業務実績についてお答えをいたします。
　戦没者遺骨収集情報センターには３名の人員を配置しており、散発的に発見される戦没者遺骨の収容や収骨・未収骨情報の整理・提供、民間ボランティア団体への支援等を行っております。同センターの設置により、戦没者遺骨の収骨数が年平均で約50柱程度増加しており、また、同センターが実施する埋没壕調査により、これまで収骨が行われなかった埋没壕が発見され、現在、国による収骨作業が行われております。
　県としましては、遺骨収集の加速化を図るため、遺骨収集の取り組み強化を国に求めるとともに、同センターを拠点とした遺骨収集事業を推進してまいります。
　次に、沖縄戦戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に係る県の関与についてお答えをいたします。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、国において、平成15年度より、遺留品をもとに死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び関係遺族を推定できることなど一定の条件のもとで実施されております。県は、県内で発見される戦没者遺骨のうち、国が示すＤＮＡ鑑定に係る一定の条件に合致すると思われる遺骨については、国に情報を提供し、ＤＮＡ鑑定が迅速に行われるよう求めております。
　次に、福祉行政の中の、認知症行方不明者の実態調査及び捜索ネットワークについてお答えをいたします。４の(2)アと４の(2)イは関連しますので一括してお答えをいたします。
　認知症行方不明者の実態調査については、現在、厚生労働省から各市町村に対し、市町村が把握する徘回などによる行方不明者等の状況や徘回見守りネットワークの実施状況等について調査が実施されているところであります。徘回などによる行方不明者の早期発見や未然防止、また、介護している家族の不安の軽減のために、地域における認知症に対する正しい理解や支援が重要であります。　
　県としましては、認知症施策の一層の推進を図るとともに、国の調査の結果を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　平和行政についての御質問の中で、集団的自衛権についてお答えいたします。
　集団的自衛権の行使については、昨日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障体制の整備について」と題する閣議決定がなされましたが、去る６月30日の県議会決議にありますように、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知しております。
　広大な米軍基地が所在する沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、原子力艦の応急対応範囲の拡大についてお答えいたします。
　原子力災害対策指針は、原子力災害対策特別措置法に基づき定められたもので、原発など原子力施設における災害を対象として定められたものとなっております。同指針の対象とはならない原子力艦の原子力災害対策マニュアルについては、災害対策基本法に基づき定められたものとなっており、その対象となる施設等が異なっております。政府は、原子力艦の災害対策の見直しにつきましても、昨年の国会において、関係地方公共団体等の意見も聞きつつ、適切に対処してまいりたいと述べております。
　県といたしましては、原潜が寄港する関係自治体と連携を図りながら、住民の安全を最大限に考慮した対応を政府に求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　基地問題についての中で、改正大気汚染防止法の担保についての御質問にお答えします。
　改正大気汚染防止法が施行され、米軍発注工事については、届け出義務者が国内法の適用がない米軍になり情報が得られなくなることから、県では、国に対し特例の検討を求めたところですが、現在のところ、回答は得られておりません。一方、労働安全衛生法上は、米軍発注の工事について、受注施工者は労働基準監督署へ届け出義務があることから、県では、石綿関係法令に係る届け出の情報の共有を図るため、沖縄労働局と相互通知体制を構築し、去る６月16日から運用を開始しました。
　県としましては、当面関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
　同じく基地問題についての中で、Ｗ値とＬdenにより環境基準の達成状況が異なる事例についての御質問にお答えします。
　平成25年度のLdenの測定結果によりますと、両飛行場周辺の合計35測定局中９局で環境基準を超過しておりますが、Ｗ値の測定結果では、11局で基準超過となっております。具体的には、宜野湾市野嵩局と北谷町上勢局の２局において従来のＷ値では基準超過とみなされたものが、Ｌdenによる環境基準では基準を満たすものとなっております。
　同じく基地問題についての中で、Ｗ値からＬdenへの変更に対する見解についての御質問にお答えします。
　平成25年度の航空機騒音測定結果によりますと、嘉手納及び普天間飛行場周辺の合計35測定局におけるＷ値とＬdenの差は、平均で約15、最大19となっております。Ｗ値とＬdenの差が13を上回る場合、環境基準の指標がＬdenに移行されたことにより、航空機騒音の実態が変わらないにもかかわらず騒音が軽減されたと評価されるおそれがあります。
　県としましては、引き続きＬdenとＷ値について並行して測定・公表を行い、データの蓄積及び検証を行うとともに、国へ情報提供し、周辺住民の理解の得られるような評価方法の検討について強く要望していくこととしております。
　同じく基地問題についての中で、低周波音を前提としない軍用機の測定基準についての御質問にお答えします。
　航空機などの移動発生源からの低周波音については知見が不足し、低周波音の環境基準も定まっておらず、評価方法等も明確に定まっていないのが現状であります。また、航空機騒音と異なり低周波音は自動測定を行って常時監視するのが技術的に難しい状況にあります。そのため、現状の測定基準については低周波音を含めない測定指標であるＷ値、Ｌdenで評価することになっていると考えております。
　県としましては、今後も引き続き目視による低周波音測定を行い、データを蓄積するとともに、国に対して航空機に係る低周波音の基準策定について要望してまいります。
　以上でございます。
○総務部長（小橋川健二）　基地問題についての中で、軍雇用員カードの電子化についてお答えいたします。
　沖縄県では、県公文書館に所蔵されている琉球政府文書等について、平成25年度から33年度までの予定で電子化をし、インターネットで公開していくこととしております。そのうち軍雇用員カードについては、在沖米軍施設で働く県民の労務管理のため、米軍が作成した個人別の労務記録カードであります。当該カードについて国は、石綿被害者の救済に活用したいとの意向があることから、県としましては、当初の予定を前倒しして、平成26年度に電子化することといたしました。現在、委託業者と撮影仕様等について最終的な調整を行っているところであります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　基地問題についての中の、駐留軍従業員の就労記録の調査等についてお答えいたします。
　新聞報道があったことは承知しておりますが、所在を含め内容については把握しておりません。全駐労沖縄地区本部が沖縄防衛局に所在の確認を要請しているとのことであり、県としましては、今後、必要に応じて国等と意見交換をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問で、居所不明児童生徒の実態及び警察への相談件数についてお答えいたします。５(1)アと５(1)イは関連しますので一括してお答えします。
　県内の居所不明児童生徒につきましては、平成25年５月時点で関係市町村において８人が把握されており、性別は男子４人、女子４人で、年齢別では８歳が３人､９歳が１人、10歳が２人、11歳が１人、13歳が１人となっております。
　当該居所不明児童生徒につきましては、全員国外での居住等の確認がとれており、警察へ相談するなどの事件性が疑われるものはございませんでした。
　以上でございます。
○照屋　大河　南洋群島慰霊祭について伺います。
　この南洋帰りの皆さんが中心となって組織をしている南洋群島帰還者会、この皆さんが長年にわたって現地で慰霊祭を開催されているという件については、県は把握されているんでしょうか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　この南洋帰りの帰還者会による慰霊祭につきましては、これは平成21年度の40回目の墓参まで公式行事としてこの慰霊墓参をやっておりまして、それが最後となって公式の慰霊参加はその後は行われていないというような状況でございます。
○照屋　大河　公式と公式じゃないという区別がちょっとわかりませんが、その後も続いてことし45回目の慰霊祭、「慰霊と交流の旅」ということで変化はしてきているんですが、実施されております。この点についての認識はいかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　平成21年度に当時の関係者とのお話し合いの中で、帰還者会員の高齢化に伴って運営が難しくなったというようなこともございまして、それから参加者が年々減少したということもございまして、その21年度以降公式の行事としての参加、慰霊墓参は行わなくなったというふうに聞いております。
○照屋　大河　ことしの５月に「慰霊と交流の旅」というのがあって私も参加してきました。県知事からの供花もサイパンのテニアンにもあって、県も関心を持って見ていただいているのかなというふうに思っていたんですが、そうではないんですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　当時、21年度まではやはりそういう公式の慰霊墓参が行われたんですが、その後県に対するそういう正式な出席依頼といいますか、参列の依頼もそれでなくなったというふうに聞いております。
○照屋　大河　南洋での犠牲者というのは、日系人のうち県系の割合が非常に多いわけですね。今、部長の答弁であれば一緒に行ってほしい、参加してほしいという依頼があればそれは検討していただけるということなんでしょうか。先ほど言ったように、続いているんですよ、「交流の旅」として。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それにつきましては、そういう御要望があればまた検討してまいりたいと思っております。
○照屋　大河　また、帰還者会の皆さんともお話をさせていただいて、ぜひつないでいきたいという思いも多くお持ちのようですので、その点については相談をさせてください。
　この南洋群島の帰還者会、実は先ほど部長から答弁のあった後も５年間にわたり「慰霊と交流の旅」ということで継続してことしまた行われています。ことしは45回目。帰還者会が宮森小学校で昭和23年に発足して以来、45回にも上って現地での慰霊祭を開催してきている。
　知事、この45年という長きにわたる現地での慰霊祭のおかげで、地元行政とのつながりも非常にあるなというふうに私今回参加して感じました。そういう意味では先ほど沖縄戦全体の教訓をつなげていかなければいけないという意味においても、サイパンやテニアン、南洋群島はことし70年という節目ではありましたが、沖縄の戦争と戦後の戦争の歴史と記憶ということを一緒になってこれからも継承していくべき歴史の事実じゃないかなというふうに思うんですが、その点について伺いたいというふうに思います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時58分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　サイパン、テニアンのこの慰霊団について私きちっとした知識を持っておりませんが、今議員が御参加されたということも聞いて、いずれよく聞かせていただいて検討させてください。
○照屋　大河　今サイパンやテニアンでの戦争から70年と、戦後70年。そういう意味では戦時を記憶する、あるいは体験したという人、体験したあるいは記憶する人たちがもう80近いわけですね。本当に帰還者会の皆さんも遺族の皆さんも今後この歴史をどうつないでいこうかという、忘れられていくんじゃないかという不安があるわけですね。そんな中に、現地での沖縄戦、沖縄の人たちが生活したあるいは戦争によるゆかりの地に対して標識を立てていこうという事業をスタートさせた。これまでに幾つかの標識を立てていっているわけですね。そういう事業をこの帰還者会を中心に行われた事業を通して、今後は県がこの標識をもとに沖縄の現在、今の世代の、戦争を知らない世代の人たちを送り出していって、またあの歴史をつなげていくという取り組みも、教育庁になるのか県全体での話になるのか、そういう取り組みについても検討されるべきじゃないかというふうに思うんですが、その点について伺いたいというふうに思います。
○知事（仲井眞弘多）　今の県議さんとも、それから担当部局ともちょっと相談させてください。検討したいと思います。
○照屋　大河　続いて、東電の原子力規制の問題ですね。
　公室長、既に神奈川など東京、千葉という自治体の中で、地域防災計画の見直しも含めてこの避難範囲の拡大の動きが起こっているというふうに認識しているんですが、これから公室長としてはそういう連携をとっていくということなんでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　議員の御質問にありましたように、３・11後、政府の定めた原子力災害対策指針というものがございまして、さらにそれ以前に定められていた原子力艦の原子力災害対策マニュアルというのがございまして、議員が御指摘だったと思うんですけれども、そこに報道にもありましたが、きちっと一致していないのではないかというようなお声があるわけでございます。そういったことも含めまして、今神奈川のお話をされました。我が国で原子力艦が寄港する箇所というのは、横須賀、佐世保、そしてうるま市ということになっているわけでございますので、十分連携をとりつつ、また地元のうるま市とも相談しながらきちっとした対応を政府に求めていくということでございます。
○照屋　大河　既に先行して動いている自治体の話を聞くと、国が原子力艦あるいは米軍の情報に対して確かな情報もないままにこの地域が訴える不安、これに対する動きが非常に鈍いんだというふうに各自治体の市町村長さんたちが訴えているということでありますので、そういった鈍い国の動きに対して、沖縄にも原潜は寄港するわけですから、そういう意味では一緒になってこの国を動かしていく作業をしていただかないといけないというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　原子力艦の放出源情報等の評価というのは、一般的に原子力発電所と違ってその構造等が不明であるということで、なかなか困難な面もあるということなんですけれども、今議員のおっしゃった、御質問にありました、地方自治体として政府に県民の安全を最優先に考えた所要の措置を求めるというのは、これは地方自治体としては当然の責務でございますし、また、その中には風評といったものも加味してきっちりとした対応を求めたいと思っております。
○照屋　大河　続いて、ＩＲ、ＭＩＣＥについて伺います。
　昨年、沖縄政策協議会で政府への要請をし、まず手を挙げて県民のコンセンサスを得ていくということで知事があちらこちら手を挙げているから、私も沖縄県も挙げたんだというふうなことがありました。これは遅過ぎるぐらいだと言った国会での審議の資料なんですが、（資料を掲示）　内閣に示された資料なんですが、この資料を見ると、東京や大阪に次いで沖縄も特別にその検討状況ということで示されています。知事が言うように、たくさんの自治体が手を挙げる中、沖縄もこの３つに選ばれているということで知事の思惑どおりかなと、考えどおりかなというふうに思いますが、このＩＲの定義の中にＭＩＣＥを含んだ法案であるとか、カジノを別個にした法案ではなくてＭＩＣＥを含んだ観光複合施設としての法案であって、このＩＲは先ほどから議論になっているＭＩＣＥも含めたものでなければカジノを設置できないという法案になっているというふうに思うんですが、これについてＭＩＣＥとＩＲの件、もう一度県の考えについて伺いたいというふうに思います。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　いわゆるＩＲのこの推進法案では、ＩＲの定義について「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営するものをいう。」と定義されております。
　そのことから、ＩＲについては、カジノ施設の存在がまず前提となっておりますが、必ずしもこの会議施設いわゆるＭＩＣＥ施設が複合施設として一体的に整備されなければならないということではありません。いわゆるＩＲを導入する地方公共団体が独自の魅力を生かしたさまざまな観光資源としての複合を選択していくものというふうに理解しております。
○照屋　大河　遅いぐらいだということで継続審議になったカジノの問題ですが、さまざま見ると今言うカジノについては複合施設の中でしか認められない。カジノを特別除いたような法案ではないわけですね。そういう意味ではそのＭＩＣＥとの関係、非常に気になるところですので、そこは明確な、違うんであれば違うという姿勢を示していただきたいというふうに申し上げて、また次にこの質問をしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時６分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　嘉陽宗儀君。　
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　こんにちは。
　通告に基づき一般質問を行います。
　初めは米軍基地問題についてです。
　ことしは戦後69年目になります。県民は筆舌に尽くしがたい戦禍をこうむり多くの県民の命が奪われ、戦後も銃剣とブルドーザーで土地は強奪され、苛酷な米軍の全面占領によって県民の生命財産は奪われてきました。そのような状況の中で県民は立ち上がり、沖縄を返せの祖国復帰闘争を繰り広げ、不可能と言われたサンフランシスコ体制に風穴をあけて施政権返還を実現しました。しかし、県民の望んだ核も基地もない平和で豊かな沖縄は踏みにじられてきました。それでも県民は諦めることなく普天間基地の辺野古移設に反対し、オスプレイの撤去、普天間基地の閉鎖・撤去を求めて県民総意の建白書を総理に手渡し、県民意思を示してきました。日米両政府を追い詰める、まさに沖縄の基地返還の闘いの歴史に輝く一ページになりました。ところが、仲井眞知事が日米両政府の反撃に遭い、その圧力に屈して辺野古の新基地建設のための埋立承認をしてしまいました。県民を裏切った、許せないと怒りの声が大きく広がっています。この声を知事はどう受けとめますか。
　米軍普天間基地問題について。
　ア、５年以内の運用停止は実現性はある要求か。
　イ、辺野古公有水面埋立承認問題は、知事の許しがたい県民に対する歴史的裏切りだと厳しい批判が寄せられている。知事の所見を伺います。
　ウ、環境の専門家や名護市長などの「環境は守られない」という意見を無視して環境保全が可能とした根拠は何か。
　エ、「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており」という具体的な内容を説明してください。
　オ、公有水面埋立法に違反する事態が明らかになれば、埋立承認を撤回すべきではありませんか。
　(2)、高江のヘリパッド建設問題について。
　ア、工事車両が生活道路を利用するという極めて危険な事態が計画されているようだが、事実を掌握しているか。
　イ、現在の建設計画を許すと豊かな自然が破壊され、絶滅危惧種のノグチゲラやヤンバルクイナなどに深刻なダメージを与えることになるが、知事として重大決意で日米両政府に工事の中止を強力に申し入れるべきではないか、決意を伺います。
　(3)、基地負担軽減の実態はどうなっているか。効果ある措置がとられているか、具体的に説明を求めます。
　２、泡瀬干潟埋立問題について。
　泡瀬干潟浅海域の埋立工事は2002年から開始されていますが、工事着工後も新種、貴重種、絶滅危惧種の発見が相次いでいます。それは当然の理由があります。
　1998年、沖縄県は「自然環境の保全に関する指針」で泡瀬干潟を評価ランクⅠ、「自然環境の厳正な保全を図る区域」に指定しています。2001年９月には、ラムサール条約湿地潜在候補地に選定されています。埋め立てを進めている国や県も泡瀬干潟とその周辺で絶滅危惧種が138種（平成20年度調査結果）生息していることを報告し、工事着工の2002年以降新種も11種、国も９種確認されています。さらに今年度の埋立地東側の護岸造成工事予定場の調査、泡瀬干潟を守る会などのほうで絶滅危惧種Ⅱ類、フジイロハマグリの成貝が６例目として発見されています。泡瀬干潟は、現在海上工事で大きなダメージを受けています。東側の砂州は水没しウミガメや夏鳥のコアジサシの産卵場が失われています。しかし、ウミエラのすむ真っ白な砂丘でフジイロハマグリの生存が確認されるなど、いまだに新種の発見も続いています。ことし５月、環境省が県内18カ所の重要海域の一つとして選定しています。このように泡瀬干潟は貴重種、絶滅危惧種の宝庫であり、世界自然遺産登録を進めるためにもその保全を図るべきではないか、決意を伺います。
　３、教育問題について質問します。
　私は、20年余にわたって現在進められている学力向上推進運動では真の学力は育てられないと批判し、その改善を求めてきました。ところが、ますます学力テスト重視になり、予備時数100時間確保のために教育現場は困難に直面しています。さらに沖縄県学力達成度調査の実施について、新たに小学校４年、６年の算数及び中学校１年の数学と５年の理科を追加し、さらに結果を速やかに沖縄県学力向上ウエブシステムに入力させ、教師の多忙化が一層ひどくなっている状況があります。教育長は、この現場の実態をぜひ掌握してほしいと思います。各学校ではドリルや学習プリントなどで各教科の復習や予習をさせていて、それだけでも手いっぱいにもかかわらず沖縄県形成確認問題集３学年分をまとめた冊子を取り組ませるように指示しています。教科書の既習事項に合っていない古い内容の問題集で、学校によっては回答もなく音声を聞いて答えるテストなのにもかかわらず音声のＣＤがないなど、使用しにくいという学校現場の声が多数あります。実情を調査して改善していただきたいと思います。
　それでは伺いますが、今回の学力テストの結果はどうなっていますか。
　イ、成績向上のためにどのような取り組みをしたのか。学力は向上したのか、明らかにしてください。
　ウ、学力向上推進運動によって教育現場が疲弊しているとの批判があるが、実態はどうか。
　(2)、教師の多忙化解消の取り組みはどうなっているか。
　４、知事の政治姿勢について。
　海外で戦争をする国づくりを目指す閣議決定は、戦後日本の国のあり方を根底から覆そうというものである。60年前に創設された自衛隊が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とうたった憲法９条に反する違憲の軍隊としてつくられた。それでも60年間自衛隊は他国の人を１人も殺さず、１人の戦死者も出すことはなかった。それは憲法９条が存在し、そのもとで海外での武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめが働いていたからにほかならない。閣議決定は、こうした戦後日本の国のあり方を否定し、日本を殺し、殺される国にしようというものである。それは日本の国を守るものでもなく、国民の命を守るものでも決してない。アメリカの戦争のために日本の若者に血を流すことを強要し、アメリカと一体に他国の人々に銃口を向けることを強要するものにほかならない。このことによって日本が失うものははかり知れない。もともと集団的自衛権行使は憲法上許されないとする政府見解は、ある日突然政府が表明したというものではなく、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねを通じて定着、確定してきたものである。それを国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論も行わず、与党だけの密室協議で一片の閣議決定によって覆すというのは憲法破壊のクーデターともいうべき暴挙であることを強く指弾しなければならない。日本共産党は、そういう意味ではこの集団的自衛権の問題について引き続き国民と一緒に闘っていくということを表明しておきます。
　沖縄戦の痛苦の教訓から、集団的自衛権の行使は知事が先頭になって反対すべきだと考えますが、知事の決意を伺います。
○知事（仲井眞弘多）　嘉陽宗儀議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、米軍基地問題の中で、５年以内運用停止の実現についての御質問に答弁をいたします。
　去る４月24日の日米首脳会談におきまして、安倍総理からオバマ大統領に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初め４項目の基地負担軽減策につきまして協力を要請したところであります。大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。高良副知事が訪米した際にも米政府から同様の発言があったことから、今後もこれらを踏まえて日米間で協議がなされるものと考えております。当然、実現されるものと考えております。第２回負担軽減推進会議におきましては、政府から米側の大臣クラスや実務者など、それぞれのレベルでの議論が始められているとの発言があったところでもございます。
　次に、同じく米軍基地問題についての御質問の中で、辺野古埋立承認申請に関連する御質問についてお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請につきましては、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審議を行ってまいりました。その結果、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、承認基準に適合していると判断し承認したところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（川上好久）　米軍基地問題についての御質問の中で、埋立承認の撤回についてお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請については、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行いました。その結果、承認基準に適合していると判断し承認したものであり、撤回することは考えておりません。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　米軍基地問題についての御質問の中で、辺野古埋立承認において環境保全が可能とした根拠及び環境保全措置についての御質問にお答えいたします。１の(１)のウ及び１の(１)のエは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
　名護市長から、「事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能であると考え、本事業の実施については強く反対いたします。」との意見が提出されております。また、環境生活部から「環境の保全についての懸念が払拭できない。」という内容の意見の提出がありました。それらの意見につきましては沖縄防衛局に見解を求め、その見解も踏まえた上で慎重に審査を行いました。その結果、事業者は工事中の騒音などの環境保全措置、ジュゴンなど海生生物に対する環境保全措置、また、供用後の航空機騒音対策などを実施する計画であり、さらに、予測・評価に不確実性を伴う項目等について専門家等の指導助言を得ながら必要な措置等を講じるとしていることなどから、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合すると判断したものでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　米軍基地問題についての御質問の中で、高江における工事車両の運行についてお答えいたします。
　高江ヘリパッド建設に係る建築資材等の運行経路については、沖縄防衛局によりますと、住民からの意見等を踏まえ、原則として県道70号線から訓練場内の既存道路を活用して工事を行うこととしているとのことであります。
県としましては、地元の意向等も踏まえ、住民生活に最大限配慮をすべきであると考えております。
　次に、高江のヘリパッド移設工事中止についてお答えいたします。　
　県としましては、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施が本県における基地の整理縮小及び地元の振興につながることから、北部訓練場の過半の返還の実現を求めているものであります。その条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、地元東村とも連携を図りながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分に配慮するよう求めてきたところであり、直ちに工事の中止を求める考えはありません。
　次に、米軍基地問題についての御質問の中で、基地負担の軽減の実態についての御質問にお答えいたします。
　具体的な説明を聞きたいという趣旨の御質問ですので、少々長い答弁になりますけれども御容赦いただきたいと思います。お答えいたします。
　これまでの基地負担軽減につきましては、まず基地の整理縮小について、ＳＡＣＯ合意により読谷補助飛行場、楚辺通信所、ギンバル訓練場等、約403ヘクタールが返還され、市町村による跡地利用が進められております。また、昨年４月に沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画が発表され、牧港補給地区からトリイ通信施設へ移設される施設のマスタープランの作成等が行われており、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還に向けた取り組みが進められております。さらに、今年度末にはキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区約51ヘクタールの返還が予定され、返還前の掘削を伴う立ち入りについても日米合意がなされ、跡地利用の円滑な推進に向け、国・県・宜野湾市が連携し取り組んでいるところであります。また、キャンプ瑞慶覧白比川地区については、返還及び一部区域の共同使用が合同委員会で合意され、返還に先立ち同地域の長年の課題である白比川河川改修工事の年内着手に向け進んでいるところです。
　昨年、県が要望しました次の４項目については、総理から、政府一丸となって全力で取り組んでいく旨の表明がありました。
　第１に、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性の除去については、５年以内の運用停止の実現を求めており、現在、政府に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議が２回、作業部会が３回開催され具体的な取り組みを議論しております。普天間飛行場のＫＣ130につきましては、去る６月24日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、安倍総理から、ことし８月末までに15機全機の移駐を完了するとの説明があり、普天間飛行場の危険性の除去、基地負担の軽減につながるものと考えております。なお、岩国市に対しては、県及び自民党県連が働きかけたところであります。
　第２に、オスプレイの県外訓練については、防衛大臣から、今年度は昨年度以上の県外訓練が計画されているとの説明がありました。　
　第３に、牧港補給地区につきましては、安倍総理は、返還までの期間を最大限短縮することを目指すとし、具体的な取り組みが開始されております。　
　第４に、日米地位協定について、日米両政府は、昨年12月に在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表を行い、日米地位協定発効後、初めての取り組みとして、環境に関して補足する協定の作成に向けた政府間の協議を実施しているところであります。また、地位協定については、平成23年には、交通事故等公務中の軍属の事件についての刑事裁判に関する手続、平成25年には、刑事裁判権に関する処分の公表の運用改善が図られております。長年漁業者等が求めてきた訓練水域につきましては、ことし３月にはホテル・ホテル訓練区域の使用制限一部解除に関する日米合同委員会合意がなされております。航空機騒音対策については、認可外保育施設も防音対策事業の補助対象施設とするよう国に要請し、平成25年度から事業化されております。また、平成18年度より実施されている嘉手納飛行場からグアム等への戦闘機の訓練移転については、これまでに28回行われております。さらに、ことし３月には嘉手納飛行場に飛来して鳥島等で実施されていた空対地射爆撃訓練の一部を、三沢対地射爆撃場に年間最大で30日間移転することが日米合同委員会で合意されております。
　沖縄県は、機会あるごとに米軍基地問題について日米両政府に要請し、米軍基地問題の解決促進に取り組んでおり、一歩一歩前進させてまいりたいと考えております。
　次に、知事の政治姿勢についての御質問の中で、集団的自衛権の行使についてお答えいたします。
　集団的自衛権の行使につきましては、昨日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定がなされましたが、去る６月30日の県議会決議にありますように、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知しております。
　広大な米軍基地が所在する沖縄県としましては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　泡瀬干潟埋立問題についての中で、泡瀬干潟の保全についての御質問にお答えします。
　世界自然遺産登録については、国において具体的な候補地として、沖縄本島の北部、西表島が選定されております。沖縄市の泡瀬干潟については、シギ・チドリなどが多く飛来するほか、多様な生物が生息・生育する場所であり、重要な干潟であると認識しております。泡瀬干潟の保全については、周辺の環境状況などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育問題の御質問の中で、今回の全国学力調査の結果についてお答えいたします。
　文部科学省は、本年度の全国学力・学習状況調査の結果を８月に公表することとしております。各学校における本年度の全国学力調査の自校採点によりますと、本県の状況は、正答率30％未満の児童生徒の割合や設問ごとの無解答率等が改善されており、全国学力調査の過去の全国的な状況に鑑みても、小学校においては全国最下位を脱することも期待できる結果となっております。
　次に、学力向上のための取り組み等についてお答えいたします。
　本県の学力に係る諸課題を学校とともに効果的・効率的に改善することを目的に、昨年11月に学力向上推進室を設置しました。学力向上推進室は、学校を直接訪問して、授業観察や校長等との意見交換等を行い、児童生徒が意欲的に授業に参加する指導方法などについて支援しております。各学校における本年度の全国学力調査の自校採点によりますと、昨年度と比較して改善傾向にあることから、児童生徒一人一人と向き合い温かく支援する取り組みが充実してきたものと捉えております。
　次に、学力向上に係る学校の実態についてお答えいたします。
　学力向上の取り組みは、児童生徒が夢や希望を持ち自己の将来を描き、それに向かって進むことができるよう、日常的な授業の改善・充実を基軸に推進しております。授業の改善・充実は、児童生徒一人一人の学力を保障する上でも、学校での居場所づくりの上でも重要だと考えております。また、授業で身につけることができなかった学習内容について、補習指導や家庭学習等の取り組みで補うことも大切だと考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校現場に寄り添い、教師に負担感が生じないよう校務の改善等にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、教師の多忙化解消の取り組みについてお答えいたします。
　県教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けて調査依頼や通知文書の見直し、指定研修の期間縮減等に取り組んでおります。また、各学校におきましては、負担軽減検討委員会等を設置し、定時退校日、ノー部活動日等の設定、会議や学校行事の精選等を推進し、各学校の実情に応じた取り組みを行っております。県教育委員会が実施した教職員の実態調査によりますと、業務量が多いと感じている割合や１日平均の時間外勤務時間の割合等は年次的に減少しております。
　県教育委員会としましては、昨年度、小中学校校務改善検討委員会を設置し、市町村教育委員会や各学校に提言を行い、さらなる取り組みを進めているところであります。
　今後とも、教職員がより働きやすい環境づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後５時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　再質問をさせてもらいます。
　埋立承認の問題ですけれども、知事は承認の理由を「現時点で取り得ると考えられる措置が講じられている」と言っていますが、その内容を具体的に説明できますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　先ほど工事中の騒音とか、ジュゴンなどについての環境保全措置がとられているというふうに申し上げました。それで、そのことにつきまして少し細かく御説明をいたしますと、例えば工事中の騒音ということにつきましては、資機材の搬入などに伴う道路交通騒音については、その搬入ルート選定の際に可能な限り集落を避けることなど、周辺環境の保全に努める、工事中は仮設道路端に遮音壁を設け騒音の低減に努める、環境保全措置が速やかに講じられる監視体制を構築して環境監視調査を実施し、当該監視調査結果に基づいて環境保全措置の見直しを要するような場合には、必要に応じて専門家等の指導助言を得て必要な措置を講じるということなどが記載されております。
　それからまた、ジュゴンなど海生生物に対する環境保全措置ということでもお答えをさせていただいております。これについて主なものを申し上げますと、作業船が沿岸を航行する場合は岸から10キロメートル以上離れて航行するとともに、大浦湾の湾口から施工区域に進入する場合は一定速度で沖合から直線的に進入する、専用の監視船やヘリコプターを配置し、目視、ソナーによる音波測定による監視を行って、大浦湾内で確認された場合は水中音を発する工事を一時的に休止するなどの対策を行う、環境保全措置が速やかに講じられる監視体制を構築して事後調査を実施し、当該調査結果に基づいて環境保全措置の効果も踏まえて、その妥当性に関して検討し必要に応じて専門家等の指導助言を得て必要な措置を講じるなどがございます。
　そしてまた、供用後の航空機騒音というようなことがございました。まず申請書では、航空機騒音に係る環境保全措置として航空機騒音の環境監視調査を実施し、対策を要する場合には専門家等の指導助言を経て必要な措置を検討し、米軍が環境保全措置を理解し運用するよう要請し十分に調整を行うとの記載があるということでございます。
　それからまた、これらのことを担保するため承認書に添付した留意事項におきましては、供用後の環境保全対策等について、国・県、関係市町村長等を構成員とする協議会等を設置し、航空機騒音など環境保全上の問題等が生じ、または生じるおそれがある場合に改善対策を米軍と協議するというようなことを留意事項では求めているというようなことでございます。
○嘉陽　宗儀　私、これまでも取り上げてまいりましたけれども、ああいうサンゴ礁のジュゴンのすむ美しい海に土砂を放り込んで埋め立てて環境が守れるはずはないというのを基本的に私は考えています。それで県のほうも一生懸命事業者に対して環境保全のために質問を出して事業者が回答するということを４回やっていますね。この４回の中身は県が期待したような中身が事業者からは返ってきていますか、環境保全措置について。
○土木建築部長（當銘健一郎）　４回の質疑応答を繰り返した中で、現時点でとり得るべき環境保全措置というものについての見解あるいは回答が示されたものと考えております。
○嘉陽　宗儀　この膨大な資料に全部目を通してみたんですね。こういうのが書いてありますね。環境保全措置の効果を検証するため環境監視調査を実施、必要に応じて専門家等の指導助言を得て、必要な措置を検討し適正に実施していく。適正に実施していくという表現になっていて、適正という中身はわからない。そういう表現が実に42カ所、それから曖昧な表現が133カ所、必要に応じて対処するというのが53カ所、可能な限り云々が44、できる限りというのが７カ所、適切に対処が16、極力云々というのが13カ所、合計321カ所、環境保全対策について適切に対処すると、中身がない。こういうことでとり得る措置をとったと言えるんでしょうかね、知事。
○土木建築部長（當銘健一郎）　環境保全につきましては、一定の予測評価というものを環境アセスの段階で行います。そしてそれに対して環境保全措置をとっていくわけですけれども、やはり不確実性を伴う部分がございますので、それは監視調査とか、あるいは環境監視委員会の先生方からの御意見、御指導を得ながら、その都度きちんとした保全対策をとっていくというようなことで、こういった議員御指摘のような可能な限りとかそういうふうな表現になっているものと考えております。
○嘉陽　宗儀　皆さん方は埋立承認の際に別添資料というのをつくって出していますね。それに具体的なとるべき措置というのが別添資料になっていますけれども、その別添資料というのは何ですか、そもそも。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時６分休憩
　　　午後６時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　別添資料ですけれども、これは内容審査をするときの中で、この４条第１項に関するいろんな審査事項が大変膨大なものですから、別添資料として審査結果の一部としてつけてあるものでございます。
○嘉陽　宗儀　それを見て私はまたびっくりしているんですけれども、大気質とか騒音とか振動とか低周波とか水の汚れとかいろいろあります。これの対策をどうするかというと、マニュアルをつくって米軍に示して周知をするということを書いていますね。何ですか、この意味は。この別添資料それしか書いてない。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時８分休憩
　　　午後６時９分再開
○議長（喜納昌春）再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　埋立工事を行う工事中には、環境保全措置として具体的なものが示されておりますが、議員御指摘のマニュアルといいますのが供用後について米軍に対して環境の負荷が小さくなるような、そういうマニュアルを作成して周知するというような技術が何カ所かございます。
○嘉陽　宗儀　このマニュアルというのは事業者がつくるんですか、皆さん方がつくるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　これは事業者がつくります。
○嘉陽　宗儀　百条調査委員会でこの問題を追及しましたら、国の担当者は、これは県の責任だと、県がつくるべきだということを答弁していますけれども、皆さん方は事業者がやると言う。その事業者は県の責任だと言う。どちらですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時９分休憩
　　　午後６時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　百条委員会での議論の御質問でございます。
　嘉陽宗儀委員から、「マニュアルをどういう中身にするかということについては議論していますか。それをアメリカに守らせるのでしょうか。」というような質問に対して、これは調達部長の髙木さんだと思いますが、「現時点ではまだ議論しておりませんが、今後実施してまいります。」というふうな答えがございました。それからもう少しあるんですけれども、今回の回答に記載した措置については、私どもとして実施をしてまいります。その実施をする内容の詳細についてはこれから検討してまいるということでございまして、私どもとしては今後しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございますということですので、事業者の責任においてマニュアルをつくるというふうに理解をしております。
○嘉陽　宗儀　事業者に聞いても、最初に私が質問しましたように、県の責任ですということで言っているんですよ。無責任じゃないかと追及したら、後で事業者もやりますという答弁に変わってきただけであって、今の答弁があるからといって皆さん方の責任が免れるわけじゃないですよ。この皆さん方の答弁者は誰とは言いませんけれども、この４条の１項から６項の審査につきましては県の責任でございますということを発言されておりましたが、防衛局は、この米軍等に対して要請あるいはマニュアル等の作成というのは当然事業者がみずからやるということでの答弁。これは皆さん方がやるんじゃなくて、マニュアルは事業者にさせるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　マニュアル自体の作成は事業者が行うということでございます。
○嘉陽　宗儀　休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時13分休憩
　　　午後６時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　それでは百条委員会の議事録をもう一度読み上げさせていただきます。
　嘉陽宗儀委員から、「マニュアルをどういう中身にするかということについては議論していますか。それをアメリカに守らせるのでしょうか。」というような質問に対して、髙木健司参考人、「現時点ではまだ議論しておりませんが、今後実施してまいります。」。そして嘉陽宗儀委員から、「現時点ではというのは大変な問題ですよ。知事はそういったことができるという前提で埋立承認をしたのですよ。ところが、環境が守れるのかどうかわからないのにこれから対策をとりますというのは、沖縄県民を相当侮っているのではないですか、あなた方は。沖縄県民はあの埋立承認を絶対に許さないと。建白書もつくった。それを皆さん方は中身の議論もしない、マニュアルの議論もしない。それでしゃあしゃあと、沖縄県民に言うことを聞かそうというだけの態度ですか、今。」。これに対して髙木健司参考人、「今回の回答に記載した措置については、私どもとして実施をしてまいります。その実施をする内容の詳細についてはこれから検討してまいるということでございまして、私どもとしては今後しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。」と、こういう答弁でございました。
○嘉陽　宗儀　この部長の都合のいいところだけ読み上げておりますけれども、これはいいです。基本的に私が言いたいのは、あれだけの大きな海を埋め立てるのに環境保全ができるはずはないというのが私は前提にあるものだからそういう質問をしていますね。マニュアルをつくっても、じゃアメリカは聞くのかと。それが聞かない場合はどうするのというと、マニュアルをつくって知らせるけれども、じゃ聞くのかと言ったら、聞かない場合は調べてもう一回出しますと。何回やるとは書いてないけれども。皆さん方がマニュアルをつくってアメリカに示しても、アメリカが聞かない、当然これは想定されていますね。聞かない場合にはさらにまたもう一回やりますと言う。何回やるかは書いてないけれども。アメリカは、我々は69年間沖縄県民の苦しみについて訴えても聞かなかった。今も戦闘機からいろんな物が落下してきて、再発防止に努めますと言うけれども全く聞かない。そういう沖縄県民に苦しみを与えてきたアメリカが、今改めて海を埋め立てようとするときの環境保全措置についてマニュアルをつくって聞くと思いますか。部長、どうですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　事業者のほうでこれはしっかりマニュアルをつくって、米軍に対してこれを示して周知し、そのとおりにやっていただくという努力をしてもらうということに尽きるかなと考えております。
○嘉陽　宗儀　このマニュアルをつくるのは事業者とも詰めて、事業者の皆さん方の仕事だと言っているので、これは後ですり合わせすればいいんですけれども、しかし、事環境保全のためにマニュアルをつくって本当に守れるのかと、これが肝心な点ですよ。皆さん方は米軍にマニュアルをつくって守らなかった、環境が破壊された。その場合にはどういう責任をとるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　そういったやっぱりマニュアルをつくった以上は、きちんと守っていただくというようなことになろうかと思います。また、特に航空機騒音につきましては私ども留意事項をつくっておりまして、国・県、関係市町村等を構成員とする協議会等を設置し、以下の事項を実施するという留意事項がございます。本施設の供用に伴い米軍等が実施する環境保全対策の実施状況を定期的に把握する。本施設の供用に伴い航空機騒音や低周波音など環境保全上の問題等が生じ、または生じるおそれがある場合に改善対策を米軍と協議するというようなことで一定の担保はとっているものと考えております。
○嘉陽　宗儀　環境対策たくさんありますけれども、ほとんど実効性がないという感じがしています。１つだけ具体的に聞いてみますけれども、赤土対策はどうするんですか、赤土汚染。
○土木建築部長（當銘健一郎）　防衛局が行う工事などにつきましては、これは県の赤土等の条例が適用されますので、そういった条例の適用で赤土の流出が防止できるというふうに考えております。
○嘉陽　宗儀　百条委で私このことを聞きましたら、結局は土砂で埋めるので赤土対策はどうするかといったら、沈砂池をつくって対処しますと言うんです、答弁が。海の中に沈砂池つくって対処できますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　具体的には赤土等流出防止条例に基づく届け出がなされたときにどのような赤土流出対策がとられるかというのが明らかになるものと考えております。
○嘉陽　宗儀　これも笑い話みたいなものですからこれ以上やりませんけれども、しかし、例えば海に沈砂池をつくって対策をとるわけにはいかぬけれども、汚濁防止膜を使ってやりますというのが次出てきましたね。汚濁防止膜が汚れたら、取りかえてどんどん交換すると言っていますけれども、それができるんですか、汚濁防止膜で汚濁防止が。取りかえることができるんですか、目詰まりしたら。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時21分休憩
　　　午後６時22分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　汚濁防止膜が汚れたり機能を果たさなくなった場合には、一旦引き揚げて洗浄する、あるいは取りかえるというような方法で汚濁防止膜の効果が出るようにしていくというのが一般的だと考えております。
○嘉陽　宗儀　いろいろ聞いてきましたけれども、現段階でとり得ると考えられる保全措置がとられてないというのが非常に明確になっていますよ。知事、それであるにもかかわらず、最高のとれるべき措置をとって埋立承認したとまだ言えるんですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　私どもが行政手続法に従って定めた審査基準に照らし合わせて、現段階でとり得る環境保全措置がとられているというふうに判断し、承認したところでございます。
○嘉陽　宗儀　この環境対策として期待しているのは具体的な対処ですよ。それを適切に対処します、これは政治用語ならいいけれども、環境汚染対策はそういうわけにはいかない。ところが、今の県の対策は全部そうなっている。321カ所、適切に対処しますと、空文句。これで最高に、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置がとられているということは認められない。
　改めて知事に伺いますけれども、この最高の措置をとったので承認したというけれども、改めてもう一回今の環境保全対策について点検をして、だめならだめで、そして精査をして、その免許を、埋立承認を取り消すべきじゃないですか、知事。決意を伺います。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後６時24分休憩
　　　午後６時24分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　承認したものを取り消すつもりはありません。
○嘉陽　宗儀　じゃ、私もわかりました。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明３日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時25分散会