○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第12号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　おはようございます。
　僕は、今度の６月定例会で驚いたというかちょっと違和感を持ったことが２つほどありまして、１つは、集団的自衛権の容認について知事が全くみずからの答弁を回避しているということですね。これは日本の国防やこれからの安保の問題、その環境が大きく変わることが非常に予想されております。そういう意味で国民生活に大きな影響を及ぼす重大問題でありまして、ましてや基地の集中しているこの沖縄、大きなリスクが生じてくることはこれはもう予想にかたくないと思います。そういう意味で知事は、この沖縄県民の暮らしや命を守るという立場から、むしろ県政のトップリーダーとしては積極的にこの問題にコミットしていく必要があるだろうと思います。
　観光振興や経済へのダメージも非常に大きい、それは９・11で実証済みであります。県政のリーダーたる者は、先ほど申しましたように、県民の命と財産を守る立場から率先して発言をすべきであります。お隣の県都那覇市の翁長市長は、国民的な議論が見えないままで拙速だとコメントをされております。県民のリーダーこそ明確なコメントをみずから発言すべきだったというふうに私は思います。
　もう一つは、今度の集団的自衛権の中で、安全保障問題の根幹を変えることになるだろう、この慎重審議を求めることの意見書をめぐって、自民党の県連の役員がこんな発言をされております。「この宮古・八重山は中国にもはやもう侵略されるのかという話さえ出ている。間違いなく中国は沖縄を含めて中国の領土だと言ってはばからない。」そういう発言がありました。驚きました。私はこの発言はどこかの宗教団体の皆さんの話か、あるいはヘイト集団の話だと思っておりますけれども、ここに来て自民党の県連の幹部がこのような発言をするということには、非常に違和感を覚えております。
　以上であります。
　それでは、一般質問を行います。
　防衛省が計画する南西諸島の防衛強化と称した与那国を初め宮古・石垣地域への陸自部隊配備について知事の見解を聞きます。過重な基地負担の沖縄にこれ以上の軍隊の配備は地域住民の分断と他国との緊張を招くことになる。断固反対すべきではないのか。
　２番目に、エネルギー問題と課題について。
　「原発ゼロ」を転換する新しいエネルギー基本計画について知事の見解を伺います。
　(2)番目、県はこれまでのエネルギー基本計画を白紙から見直し、新しい基本計画を策定するとしている。その目的、位置づけや基本目標、アクションプラン等についての見解を聞きます。
　県内離島における再生可能エネルギー発電受け入れ保留問題の背景と今後の解決等について見解を聞きます。沖縄本島でも接続制限の可能性があるのかどうか、お伺いをいたします。
　それから、電源開発促進税について、県は財源確保策として、新たな沖縄振興に関する税制改正での減免を要望するとしていたが、その経緯はどうなったのか。
　大きい３番目、沖縄県地域防災計画について。
　県の地震被害想定調査における被害について示せ。
　災害予防計画についての基本方針と市町村における地域防災計画について。
　(3)番目に、防災拠点化と整備について伺います。
　大きい４番目、教育行政の課題について。
　不登校への取り組みについて伺います。
　教育長は、せんだって「不登校の原因については、本人に起因するのが最も高く、その中でも本県は「遊び・非行」の割合が全国と比較して高いことが特徴です。」と答弁されました。不登校は休学や中途退学につながっていく可能性が高く憂慮されます。「遊び・非行」が不登校への大きな誘因だとすればどのような対策を講じていけばよいのか、教育長の不登校についての認識と対策を伺います。
　(2)番目、学制改革を検討していた文部科学省が幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方針を固めました。幼小連携の沖縄型幼児教育支援制度創設に取り組んできた沖縄は、５歳児幼稚園義務教育・無償化のモデル地域として手を挙げるべきではないのか。教育長の見解を伺います。
　５番目、宮古空港及び下地島空港・周辺用地の利活用方策検討について伺います。
　宮古空港の集客将来予測とそれに見合うキャパシティーについて県の認識を聞きます。
　宮古空港のＣＩＱ施設建設について、概要と建設日程について聞きます。
　下地島空港と周辺用地の利活用方策検討は従来の検討協議会との特徴的な相違は何か。また、どのような手法でどのような事業者を対象としているのか。本年度26年、そして来年度27年の日程についても聞きます。
　(4)番目、提案募集に当たってどのようなインセンティブを検討しているのか。
　提案募集に当たっては、地域住民の雇用や地域の活性化に寄与するものとすべきであると考えるが見解はどうか。
　(6)番目、提案募集に当たっては「屋良覚書」、「西銘確認書」の遵守は当然と考えるがどうか。
　大きい６番目、医療・福祉行政について聞きます。
　重粒子線施設導入構想に琉大病院を移転させ、隣接するアメリカ海軍病院と一体とした国際医療拠点について伺います。
　ア、米海軍病院との一体化で沖縄の基地化が強化継続することについて見解を聞きます。
　イ、重粒子線施設建設に係る収支及び維持管理費等の見通しについて聞きます。
　ウ、島嶼県沖縄では離島・僻地の医療やあるいは民間ドクターヘリへの支援が僕は優先課題としてあると思います。それが優先として検討されるべきではないのか。
　(2)番目、離島における障害児支援の充実について聞きます。
　離島における実態は把握しているのか。
　地域における障害児支援体制の現状と課題について伺います。
　本島との支援格差があると考えるが、さらなる支援が必要と考えるがどうか。
　医療型児童発達支援について施設やマンパワーの不足は否めない。県の対応を聞きます。
　支援の実態把握や体制の強化について、保護者等との意見交換や相談の場を設けることが必須だと考えるがどうか。
　(3)番目、県がん対策推進条例施行後の離島におけるがん患者への支援及び医療の提供について聞きます。
　がん患者支援モデル事業について成果を伺う。また、その成果を今後どう生かすのか見解を聞きます。
　情報支援と相談支援の現状と課題について伺います。
　島でできることは島で完結できる医療体制の充実について見解を伺います。
　がん条例施行２年を経過する。県がん対策推進計画では離島医療におけるがん医療の確保やがん患者等関係者の支援をうたっているが、課題の解決や施策目標達成に向けて県はどう進めているか、見解を伺います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　奥平一夫議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、南西諸島への陸自部隊配備についてという御質問、これは与那国を初めとする石垣地域への陸自部隊配備についてという柱の中の御質問で、南西諸島への陸自部隊配備についての御質問に答弁をいたします。
　政府の中期防衛力整備計画では、沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化するとされております。
　県といたしましては、自衛隊の配備につきましては、我が国の防衛力やさまざまな緊急事態に対応するなどの観点から、政府において適切に検討されるべきものと認識をいたしております。ただ、地元の理解を最大限得るよう努めていただきたいと考えているところでございます。
　次に、エネルギー問題と課題についての中で、新しいエネルギー基本計画についての御質問にお答えいたします。
　国の新たなエネルギー基本計画では、原子力は重要なベースロード電源と位置づけられております。
　エネルギー政策は、生活・産業の重要な基盤でありますことから、国において適切に判断されるべきものと考えております。また、再生可能エネルギーにつきましては、2013年から３年間、導入を最大限加速していくとされております。
　沖縄県といたしましては、国の基本計画を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入に向けて、各種施策を展開してまいる所存でございます。
　次に、宮古空港及び下地島空港・周辺用地の利活用方策検討についてという御質問の中で、宮古空港のＣＩＱ施設についての御質問に答弁をいたします。
　宮古空港のＣＩＱ施設の整備につきましては、現在、宮古島市や関係機関で構成する連絡会議におきまして、規模や配置計画を検討しているところであります。平成26年度に実施設計を行い、平成27年度の供用開始に向け取り組んでまいる考えでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（川上好久）　エネルギー問題と課題についての御質問の中で、沖縄県エネルギービジョン・アクションプランについてお答えいたします。
　沖縄県では、国のエネルギー政策の転換を踏まえ、これまでの沖縄県エネルギービジョンの数値目標の見直しと、新たに行動計画を加えた、沖縄県エネルギービジョン・アクションプランを平成25年度に策定しております。
　当ビジョンは、沖縄県を初め市町村、事業者、県民等のあらゆる主体が一体となって進展を図るための基本的な指針として位置づけており、地域特性に合ったエネルギー需給構造の構築、防災・減災型島嶼社会の構築、再生可能エネルギーの地産地消型の地域づくりを基本目標とし、行動計画を立てております。
　沖縄県としましては、これに掲げた再生可能エネルギー導入率、エネルギー自給率等の目標達成に向けて各種施策を展開してまいります。
　次に、医療・福祉行政についての御質問の中で、重粒子線施設建設に係る収支や維持管理等の見通しについてお答えいたします。
　平成25年度に実施した重粒子線治療施設導入可能性調査におきましては、土地建物などを含めた建設費用として約150億円と試算されております。その内訳としましては、県は治療機器一式の整備に106億円、建設費補助へ29億円、計135億円を支出し、運営法人は開業準備費を含めた約20億円の調達が必要とされております。
　運営法人による維持管理等の年間運営費は、約12億6000万円と試算されておりますが、県が装置の貸し出し及び建設費へ補助することにより、患者数が年間400名程度であれば、開設３年目には単年度黒字化することが想定されております。県内受診者数の見込みにつきましては、他県施設の事例を参考に、年間100名から200名程度で推移すると見込んでおります。県外受診者数は、全国143の病院ネットワークを持つ国立病院機構から毎年100名程度、連携を予定している都内の粒子線がん相談クリニックから、外国人を含む毎年200名程度を見込んでおり、定常時の患者数は合計400名から500名を想定しております。さらに、平成25年度の調査によると、他県の施設と連携し待機患者を誘致する、本県に多い肺がんを中心とした治療を行う、少額の掛金による新規の県民共済制度を創設するなどにより、さらなる受診者の増加が見込まれると報告されております。
　このことから、運営収支は十分に採算可能であると考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それではエネルギー問題と課題についての中の、受け入れ保留問題の背景と今後の解決策についてお答えします。
　離島のような発電規模が小さい系統では、再生可能エネルギーの接続可能量が小さく、限界量に達しやすい状況となっております。特に、宮古島、石垣島、久米島におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度により急速に太陽光発電設備が普及したため、平成26年２月末以降の新規接続に関しては、全て接続保留が行われている状況であります。
　沖縄本島においては、300キロワット以上の太陽光発電設備において、接続可能量を超えたとして平成25年12月末から接続保留の措置が行われている状況であります。
　沖縄県といたしましては、国に対して再生可能エネルギー接続保留問題の解決に向けての対策を講ずるよう、離島市町村とともに連携して要望してまいります。
　次に、電源開発促進税の減免要望についてお答えします。
　沖縄県では、再生可能エネルギーの開発・普及に充てるため、これまで電源開発促進税の免税と地方税化について要望を国に対して行ってまいりましたが、当該税は全国的な電力事情等を総合的に勘案して決められるものであることから、沖縄県のみの措置は困難であるとの見解が出されております。
　当該税は、発電所が立地する地域への交付金や発電所の整備に係る補助金などに活用されていることから、発電所の立地計画が当面ない沖縄県の実情を考慮した交付金の使途拡充を求めてまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　沖縄県地域防災計画についての御質問の中で、地震被害想定調査の結果についてお答えいたします。
　県におきましては、東日本大震災や平成24年度の津波浸水予測結果を踏まえ、平成25年度に沖縄で起こり得る最大クラスの地震・津波による被害想定調査を実施し、去る５月30日に公表したところであります。
　今回の調査は、平成21年度に行った調査に比べ、マグニチュードは最大7.8から9.0、震度は６強から７へと地震の規模を拡大して被害想定を取りまとめました。
　最も被害の規模が大きいとされる沖縄本島南東沖地震３連動――これは３つの震源を持つ地震が連動して起こるという想定でございますが――この地震により建物被害では５万8346棟が全壊し、人的被害では１万1340人の犠牲者が想定されております。津波に対する避難意識が高い場合には、犠牲者が4759人に減少すると想定されることから、津波からの避難対策が重要であると結論づけられます。調査結果を踏まえ、沖縄県防災会議の場等において、市町村や防災関係機関と連携し、津波避難訓練の実施や建物の耐震化対策、津波避難施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域防災計画の基本方針と市町村地域防災計画の見直し状況についてお答えいたします。
　沖縄県地域防災計画におきましては、災害時の被害を最小化する減災の考え方に基づき、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、ハード・ソフト両面から対策を講じることを基本方針としております｡
　市町村におきましても、沖縄県地域防災計画を踏まえ、市町村の地域防災計画を見直しているところであり、東日本大震災後に見直した市町村は、平成26年３月末時点で17市町村となっております。
　次に、避難所における防災拠点化等の整備についてお答えいたします。
　市町村におきましては、災害が発生した場合、一時的に住民を避難させるために学校や公民館等を避難所に指定するとともに、公共施設等の耐震化に取り組んでいるところであります。
　また、大規模災害が発生した場合は道路が寸断され、上下水道や電気などのライフラインが途絶することなどが想定されることから、食料や水、生活必需品等の備蓄や非常用発電機の設置など、避難所としての機能を維持するための整備を図ることも重要であります。
　県内５市町村で、避難所に指定した学校の敷地内に備蓄倉庫を設置し、避難生活に必要な物資等を備蓄するなどの取り組みを進めております。
　県としましては、市町村と連携し、沖縄振興特別推進交付金や再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用し、避難所における防災機能の強化について速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政の課題についての御質問の中で、不登校についての認識と対策についてお答えいたします。
　文部科学省が平成25年度に実施した不登校に関する調査によりますと、本県の高校生ではいじめ、友人関係等「学校に係る状況」で不登校になった生徒が16.4％、家庭、親子関係等「家庭に係る状況」が6.2％、遊び・非行、無気力等「本人に係る状況」が76.4％となっており、「本人に係る状況」で不登校になった生徒が全国平均の63.6％よりも高くなっております。
　不登校は本人の問題だけではなく、学校、家庭、地域が一体となって取り組む必要があることから、県教育委員会としましては、不登校改善の対策として、地域の人材や関係機関等と連携しスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用や教育相談・就学支援事業などの施策を展開しております。また、新たに作成した「不登校対策リーフレット」をもとに、児童生徒一人一人の実態と教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援策を講じているところです。
　次に、幼稚園の義務教育化・無償化についてお答えいたします。
　県教育委員会では、公立幼稚園を中心とした学びの基礎力育成支援事業を実施し、小学校区内の５歳児の交流や幼児教育と小学校教育をカリキュラムでつなぐ保幼小連携に取り組んでいるところです。また、幼児教育推進委員会において、沖縄型幼児教育の方向性及び保幼小の連携について総合的に検討を行い、幼児教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
　なお、幼稚園の義務教育化等につきましては、国の動向等を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　宮古空港及び下地島空港・周辺用地の利活用方策検討についての御質問の中で、宮古空港の需要予測と受け入れ能力についての御質問にお答えいたします。
　平成６年度に調査した需要予測では、平成22年度に152万人と算定されております。一方、平成25年度の旅客数の実績値は約123万人となっており、予測値までは至っておりません。
　なお、宮古空港は、新たな平行誘導路の新設やエプロンの増設等、拡張性を持たせた用地規模及び施設配置計画となっており、新石垣空港並みの施設整備が可能であることから、将来の需要にも対応可能であると考えております。
　同じく下地島空港の利活用方策についての御質問にお答えいたします。
　下地島空港の利活用検討に係るこれまでの取り組みとの相違は、下地島空港及び周辺の用地を利活用したいという事業者を国内外から直接募るものであります。平成26年度は、提案のあった事業について、有識者委員会の審査を経て、事業実施方針を策定することにしております。また、平成27年度は、事業実施方針に基づき、事業者との契約に向け取り組む考えであります。
　同じく提案募集に当たってのインセンティブについての御質問にお答えいたします。
　下地島空港の新たな利活用検討については、現在、県の取り組みを支援する委託業務の公募手続を進めております。
　本支援業務の応募資格は、官民連携事業や企業誘致活動等に精通したコンサルタント等としており、本業務の中の提案募集要領作成時に、コンサルタント等のノウハウや関係課の意見も踏まえ、インセンティブの検討を行うことにしております。
　同じく地域住民の雇用や地域の活性化についての御質問にお答えいたします。
　事業者が提案する利活用策については、有識者委員会において、事業の実現性、持続性及び地域経済への貢献度等を審査し、事業実施方針の作成に反映することとしております。
　同じく「屋良覚書」、「西銘確認書」についての御質問にお答えいたします。
　下地島空港の使用方法については、「屋良覚書」及び「西銘確認書」は、尊重されるべきものと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　医療・福祉行政についての御質問の中の、国際医療拠点と米海軍病院についてお答えいたします。
　西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成は、重粒子線治療施設や琉大医学部及び同附属病院との連携による高度医療や研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際的な研究交流や医療人材の育成などを推進していくものであります。
　在沖米海軍病院と関連するものではありません。
　次に、離島・僻地医療等への支援について。
　重粒子線治療施設の導入により、本県に多い肺がんに対して、新たな治療の提供が可能になります。また、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成は、重粒子線治療施設や琉大医学部及び同附属病院の連携による地域医療水準の向上も目的としております。これにより、地域に従事する医師の養成・確保、医師派遣の強化、高度な救命救急医療の充実などが図られ、離島・僻地への医療支援の拡充につながるものと考えております。さらに、低い掛金の県民共済制度の創設により、先進治療費や離島からの交通、宿泊費の全額負担が可能となり、離島住民が等しく最先端の医療を受ける機会が拡大されるものと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは医療・福祉行政の御質問の中で、離島における障害児支援の実態及び支援体制等についてお答えをいたします。６の(2)アと６の(2)イは関連しますので一括してお答えをいたします。
　離島における障害児支援については、平成26年３月現在では、集団的療育等を行う障害児入所支援施設が１カ所で入所者８名、また、放課後等デイサービスなどの支援を提供する障害児通所支援事業所が37カ所で158名が利用しております。さらに、在宅の障害児やその家族を対象とする障害児等療育支援事業については、平成25年度において延べ397件の医療や療育等に関する相談支援等を実施しております。
　特に小規模離島における障害児支援については、サービス提供事業者や人材などの社会資源が限られていることが課題であると考えております。
　次に、離島へのさらなる支援及び医療型児童発達支援についてお答えをいたします。６の(2)ウと６の(2)エは関連しますので一括してお答えをいたします。
　離島における医療型障害児入所施設が整備されていないことから、医療的管理下での支援を必要とする障害児の場合、沖縄本島の施設を利用しなければならない実情があります。
　県としましては、離島においても必要な支援が受けられるよう、地域の社会資源や障害児の状態等に応じた体制を整えることが重要であると考えております。こうしたことから、医療、保健、福祉、教育など関係機関や事業者等と連携・協力しながら、離島地域における障害児支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、支援の実態把握や体制の強化に係る保護者等との意見交換等についてお答えをいたします。
　県及び市町村は、障害者総合支援法の規定に基づき障害者への支援体制整備を図るため障害者自立支援協議会を設置しております。同協議会の構成員には、障害当事者、その家族、関係団体の代表等も含まれており、支援体制の強化に向けた協議の場としての役割を担っております。
　県としては、県自立支援協議会において、離島の市町村自立支援協議会では解決が困難な課題について協議をし、解決に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　医療・福祉行政についての中の、がん患者支援モデル事業の成果等についてお答えします。
　平成24年度から３年間実施しておりますがん患者支援モデル事業では、がん関連図書の北部、宮古・八重山地域の図書館への配置、離島地域等でのがん患者支援体制の構築を図るため、宮古・八重山地域での出張相談会、出張講座・講演会などを行っております。
　これらの取り組みを通し、離島地域等のがん患者への情報提供やがん患者及び家族との交流が図られたことにより、今後、がん患者会の活性化につながるものと考えます。
　次に、離島の情報支援と相談支援の現状・課題についてお答えします。
　離島地域においては、がんに関する情報が少ないことや、悩み・不安などを自由に語り合い当事者同士気持ちをわかり合う場が少ないなどの課題があります。
　県では、がん医療の助成制度に関する情報等を盛り込んだがんサポートハンドブックの配布や講習会・相談会の開催、琉大附属病院がんセンターにがんに関する相談窓口として「地域統括相談支援センター」を設置し、がん患者への情報支援や相談支援を実施しております。
　次に、離島のがん医療体制の充実と課題解決に向けた取り組みについて、６の(3)ウと６の(3)エは関連しますので一括してお答えします。
　県としましては、沖縄県がん対策推進計画に掲げる離島等の課題解決に向けてさまざまな施策に取り組んでいるところです。
　離島のがん治療の充実につきましては、県立の宮古、八重山病院をがん診療連携支援病院と位置づけ、医師の研修や地域連携クリティカルパスの運用、ＭＲＩ・画像診断など医療機器整備への支援を行うとともに、本島での治療が必要な患者については、本島のがん診療連携拠点病院との連携による患者フォローアップ等に対する支援を行っております。加えまして、７月からは、本島で放射線治療を行う離島・僻地のがん患者等の宿泊支援を始めたところです。
　県としましては、引き続きこれらの施策の推進を図り、離島・僻地における医療の確保及びがん患者等関係者への支援に努めてまいります。
　以上でございます
○奥平　一夫　それでは質問をしたいと思います。再質問です。
　新しいエネルギーの基本計画というのは、とても原発事故を起こした国の再出発に向けたエネルギー指針とはもう到底思えません。事故への反省もなく、今ですら放射能汚染の収束もできていません。それどころか拡散をし続けています。わずか２年足らず前の民主党政権時代に国民的な議論を重ねて、原発ゼロを目指すとしたはずでありますけれども、政権がかわればそれもつかの間、原発事故がなかったかのように原発は重要なベースロード電源とし、原発再稼働にのめり込む基本計画を見ますと、まさに事故への反省と日本再生の覚悟が全く感じられません。
　知事が推されておりました再生エネルギーについては、この３年をめどに全力で取り組んでいくというお話をされていましたけれども、実はこの再生エネルギーについての目標値がないんですね、目標値をやってないんです。ですから、そういう意味で非常に問題だと僕は思っているんですね。
　そこで、お聞きをいたします。
　知事、福島のこの原発事故について、どのような認識を持っているのかお聞きします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時43分休憩
　　　午前10時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の御質問が抽象的過ぎてどういう認識かと言われても、あると言えばありますし、要するに沖縄県には原子力発電所ありません。そういうことで、ただ日本の産業を支えてきたエネルギー源としての原子力の大きさ、必要性は私はよくわかっていますよ。ただし、日本のように地震国においてはさらにまだ一層安全性その他をしっかりと整えないと、ああいうひどい事故になってしまう。これを一体どのようにこれから国として対応していくかというのは、ある意味ではまだ議論の過程でもあり、ベースロード電源ではある、ということで今までやってきたわけですが、そこから完全に抜け出るには日本の産業構造を変えない限り簡単ではないですよ、それは。ですから、軽々にこうだ、ああだというのは、なかなかこれは言いにくい部分があります。ですから、今これは国においていろんな形で議論をし一応の計画はできておりますが、これは歩きながら恐らく訂正とか改善を加えていくものだろうと私は考えております。
○奥平　一夫　そこで伺いますが、今、原発事故について私はその認識を聞いたわけでありまして、この事故は収束しているという認識ですか。それとも事故はそのままだ、事故の影響は継続しているという認識ですか、お聞きします。
○知事（仲井眞弘多）　恐縮ですが、私は原子力事故についての研究者ではありません。ですから、あなたのその御質問の趣旨がまたわからなくなりますが、収束しているかしていないかというのは、まさしく今現場を含めて、現地でいろんな研究者を含めて議論をしつつ、取りまとめながら、なお改善の手当てを意見を入れながらやっている最中でしょう。収束しているかしてないかというような議論には、なかなかこれは答えられないですよ。
○奥平　一夫　知事、僕は研究者じゃないけれども、いろんなメディアの発表であったり、さまざまな意見をテレビで見たりして、この事故は本当に大変で、まだまだ続いているというふうに思っているわけですよ。私は何も研究者じゃありませんけれども。ただ、そういう認識を聞いているんです。だけど、私の認識はまだ原発事故がそのまま今、全然収束をされてない、汚染水も垂れ流されている、放射能も拡散をしている。私は、そう思うんですよ。ですから、そういう知事の認識はどうかというふうに聞きました、答えはいいんですけれども。
　それで知事は、これまでずっと沖縄県における小型原発の研究は、当然やるべきだと、やって何が悪いかという思いでしたね。今でもそれは、その思いですか。
○知事（仲井眞弘多）　どうも議員の御質問が、何が悪いかなどと私は言った覚えはひとつもありません。そういうような表現を含めた御質問には、非常に答えにくいんですけれども、あらゆるエネルギーについてエネルギーの責任を持つ企業が、いろいろな研究をするということに制約をかけてはいけないというのは、理科系というか技術系の世界では当然でしょう。いろいろな研究を何にもしないで、これやっちゃいけない、あれやっちゃいけないと言えば何にも生まれてきませんよ。当然のこととして研究をし、調査しておくというのは当然のことだと私は考えています。
○奥平　一夫　それはもう見解の違いですから、どうとも言えませんが、沖縄県に原発を持ってくると言うんだったら研究しても構いません。その可能性はあるんですか。
○知事（仲井眞弘多）　よほど小型の原子炉ができない限りは、沖縄のこの電力システムの中では入りませんよ。今最大のユニットが22万キロワットぐらいですから、ほかの電力では100万とか110万でしょう。ですからそう簡単には技術的には入りません。ただし、原子力エネルギーというのが昭和29年ごろから世界的に非常に普及し始めて、平和利用的な普及が始まったときにはこれはついに太陽を捕らえたというぐらい、非常にショックな、大きな、しかし平和利用のエネルギーとして、人類は迎えたわけですよ、世界中で。それを活用するためにいろんな研究をしてここまで積み上げてきた。そして工学部の学生たちの、やっぱり研究、行きたい分野の一つでもあったわけです、今は少し変わっているそうですが。そういう研究を頭から否定するような御質問には答えにくく、よほど小型のものが生まれない限り沖縄ではなかなか導入できないと思いますよ。
○奥平　一夫　全く見解が違うんで、もうこれだけにしておきますけれども、今の原子力がまさに原爆事故を起こした米国の戦略的なその考え方のもとに原子力というのがこの日本に輸入されてきたということがあるというふうに私は聞いております。それはそれで終わりたいと思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　県のエネルギービジョンについて、そのアクションプランについてお伺いをしたいと思いますが、再生エネルギーの導入モデル、これについてⅠもⅡもありますが、Ⅱのほうについてお聞きしたいと思います。導入モデル。
○商工労働部長（下地明和）　ちょっとお待ちください、ちょっと確認が必要。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時50分休憩
　　　午前10時51分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　このシナリオⅡにつきましては、ＥＶ転換率を2030年度にガソリン車からＥＶ転換率30％、転換率ですね。それから、県全体の電力消費量で2010年度の809万7469メガワットアワーから2030年度に843万5722キロメガワットアワーに増加する分も再生エネルギーで賄うというプランでございます。全て言うと長くなりますけれども、よろしいですか。
○奥平　一夫　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時52分休憩
　　　午前10時52分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　再生シナリオⅡでは、再生エネルギー導入率を13.5％にもっていくという考え方でございます。
○奥平　一夫　次に、その同じアクションプランの中でも防災・減災対策ということについて非常に気になるといいますか興味がありまして、この防災・減災対策構築に向けた防災拠点施設での自立型再生可能エネルギー導入についての考え方と取り組み、これをどう考えているか、どう示しているか、それを聞かせてください。
　それと、各部とどういう連携をしているかということについても聞かせてください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　今、防災・減災の考え方につきましては、特に島嶼型ということで宮古の来間島を100％再生エネルギーで確保するというテストをしております。
　それから、御質問のあった各部との連携については、このアクションプランをつくる際に照会をしてつくり上げてきたという経過がございます。
○奥平　一夫　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時54分休憩
　　　午前10時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　奥平一夫君。
○奥平　一夫　何度も言いますけれども、皆さんのこのアクションプランには、防災・減災対策構築に向けた防災拠点施設での自立型再生可能エネルギーの設備導入についてというその考え方が記載されているんですね。だから、これを具体的にかみ砕いて説明してくださいという意味ですよ。その際、各部との連携はあるのかと聞いているわけですよ。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時57分休憩
　　　午前10時57分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　そのアクションプログラムは具体的な内容としましては、当部におきまして、ことし９月議会の補正予算のほうに上げようと考えているところですけれども、この事業は地震や台風などによる大規模な災害に備えて、避難者や防災拠点に再生可能エネルギーの導入を支援して、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりを行っていこうというものでありまして、具体的には離島あるいは過疎地域の防災拠点とかあるいは避難所のほうに、例えば太陽光発電施設を備えつけて、さらには蓄電池も設置した上で、平常時は発電した電力は自家消費はしますけれども、災害に遭った場合はそこから発電した電力をもって災害に必要な機器等に供給していくと。夜間についてはその蓄電池でもって電力を供給していくという事業で、今予定としましては、来年、再来年、３年間の事業で約14億円の事業を今考えているところであります。
○奥平　一夫　これは議会終わってから詳しく聞きます。これはもう話にならない、何答弁しているのかさっぱりわからん。
　じゃもう一つ、このアクションプランの中で、全ての離島における100％再生可能エネルギー導入シナリオを示していますね。これについてもちょっと説明をお願いできますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時59分休憩
　　　午前11時０分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　今御質問のあった件ですが、今、スマートエネルギー事業で来間島をモデルとして、その地域の100％電力需要を賄う事業を、再生エネルギーでの事業を実施しているところでございます。ほかの離島につきましては、この来間島の事業をモデルとして波及していきたいということで今進めているところでございます。
○奥平　一夫　答弁これなってないと思いますよ。そのアクションプランの中に、いいですか、離島における100％の再生可能エネルギーを導入するというシナリオ書いてあるでしょう、皆さん。それを説明してくださいと言っているんですよ、何も来間島の話をしているんじゃない、全ての離島、沖縄の離島についてということを皆さん触れていますでしょう。説明してくださいよ、意味わからないよ全然。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時１分休憩
　　　午前11時２分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　失礼しました。
　今、その来間島でやっている実証事業を順次広げていく、その可能性調査を25年、そして詳細調査を26年に実施して、ほかの離島にもそれをモデルとして広げていこうという計画でございます。
○奥平　一夫　幾つも質問を予定していたけれども、これはもう終わります。
　防災について聞きたいと思います。
　市町村における防災拠点や避難所指定の状況についてお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時３分休憩
　　　午前11時３分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　避難所につきましては、各地域の防災計画におきまして地形や海岸からの距離など地域の事情を勘案して指定しているわけですけれども、平成25年４月１日現在1195カ所の避難場所を指定しております。
　また、いわゆる地域防災計画に指定されている避難施設、これは1299カ所、ちなみにその経路として97カ所、避難施設への経路として75カ所が指定されております。
○奥平　一夫　大分進んでいるようですけれども、その指定のあり方や拠点についての決め方というんですか、その基準はあるんでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　基準といいますか、まず市町村におきまして県が想定するいわゆる災害の程度というものがあるわけでございます。それを踏まえまして各市町村における、これは土木建築部とも連動・連携しておりますけれども、津波であればどれぐらいの高さのところが浸水するかといったようなところを地図に今落としてございます。これを各市町村に配布いたしまして、市町村でその住民の居住の状況、さらに避難困難地域といったものを検討いたしまして、市町村においてその避難場所までの経路をしっかり確保すると、県はその報告を受けると、そういうふうな流れになっております。
○奥平　一夫　学校施設もかなり避難所やあるいは防災拠点といいますか――になっていますよね。県では例えば学校施設と当該市町村が指定をする際にどういう指定の仕方をするんですか、何か基準があるんでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　基準というか今ここに詳細な基準というものを持っておりませんけれども、例えば学校の中にも標高が低くてこれは避難施設としてふさわしくないというところもございます。こういった判断というのは、ほぼこれは小中学校は市町村立でございますので、その市町村行政の中で十分吟味し、また地域住民との話し合い等も含めて決めていくとそういう流れになっていると考えております。
○奥平　一夫　じゃ次に下地島空港についてお聞きしたいと思っているんですけれども、その公募の募集期限がもう過ぎました。そして、決定もとうに過ぎていると思いますけれども、この契約が４月中旬、初旬というそういう日程になっているんですけれども、それはいつごろ契約をされるんでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まずスケジュールについての説明をしたいと思います。
　５月30日から企画提案の募集を行っております。６月13日に参加の申し込み、そして６月25日に企画提案書のプレゼンテーションの審査を実施しておりまして、まだ契約は今後ということになっておりまして、業者の絞り込みもまだ行ってはおりません。
○奥平　一夫　ありがとうございます。
　じゃ、次に、部長に特に報告、お願いをして質問をさせていただくんですが、その下地島空港の管理を委託されているＳＡＦＣＯの件では地元の大きな企業が日本航空から株を譲り受けて、実質上の事業運営をすることになったというお話がありますけれども、これ実は職員の身分や雇用条件あるいは今後の運営について非常に気になるところではあるんですね。それについてその企業さんからどういうお話を聞いているのか。それと地元宮古島の企業にそういう譲渡の話は何社ぐらい行ったのか、それをお聞きします。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず２つ御質問がありますので、１つ目の御質問でございます。
　株式会社の方を日本航空のほうに私どもがあっせんをいたしましたけれども、これは議会に承認をしていただきました調停の一つの条件でございました。そしてこのあっせんした会社につきましては、地元の雇用について最大限努力をしていきたいというような意向がその社長さんから示されましたので、私どもとしては日本航空のほうへ株式を譲渡する相手方の企業としてあっせんをしたところでございます。
　それから、これまでどういう努力をしたかということですけれども、宮古島市とか石垣市あるいは空港関係の会社、あるいは建設業関係、あるいは観光関係の団体など十数社に対していろいろな打診を行ってきたところですけれども、なかなかいい返事が得られなかったということでございます。
　そして今回の企業につきましては、調停にかかわった弁護士を初めいろいろな方に御協力をお願いしていましたところ、受け入れ意向の会社があるということでしたので、私も直接お会いしまして意向を確認いたしましたところ、先ほど申し上げたように地元の雇用にも最大限努力したいということでしたので、あっせんをしたところでございます。
○奥平　一夫　どうも丁寧な御説明ありがとうございます。
　最後になりますけれども、がん対策、離島におけるがん対策について１点だけ質問をさせていただきます。
　このがん患者や家族が療養体験や気持ちを分かち合い、勉強会を行うがんサロンの開設が全国的に広まっています。がんサロンの開設支援について、離島におけるサロンの開設について見解をちょっとお伺いいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　琉球大学の附属のがんセンターのほうが患者サロンという形で、出張して開催をしているというふうに聞いております。
○奥平　一夫　ちょっと休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時11分休憩
　　　午前11時12分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○保健医療部長（仲本朝久）　離島における患者サロンの開設につきまして、今、議員の提案がありましたけれども、現状において常設のものはちょっと厳しいですので、現状においては琉大のがんセンターから出張しているとそういうことでございます。
　今後につきましては、今後また地元の患者会と相談して検討していきたいと思います。
○奥平　一夫　時間ですので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○玉城　ノブ子　おはようございます。
　日本共産党の玉城ノブ子です。
　一般質問を行います。
　安倍政権は、国民多数の反対の声に背いて集団的自衛権行使容認の解釈改憲の閣議決定を強行した。海外で戦争する国への道を開くものであり、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に満身の怒りを込めて抗議をします。
　安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使は、憲法９条を壊し平和憲法と民主主義をじゅうりんするものであり断じて容認できない。撤回を要求すべきです。
　米軍基地問題について。
　辺野古移設、新基地建設反対という県民総意を踏みにじり、県外移設というみずからの公約に背き埋め立てを承認したことは、県民に対する歴史的裏切りであり許せません。知事は、埋立承認を取り消すべきであります。
　米国務省高官が、「普天間基地の返還は名護市辺野古への移設で合意している、代替施設の完成なしに運用停止はできない」と日本政府高官に伝えていたことが明らかになっているが、普天間の５年以内の運用停止の担保措置はありますか。普天間基地は無条件撤去を要求すべきではありませんか。
　2005年の在日米軍再編協議で新基地の建設計画にホバークラフト型揚陸艇や高速輸送船が運用できる軍港機能整備の必要性を明記し、沖縄防衛局も辺野古埋立申請書に揚陸艇が出入りできる斜路を代替施設に設置する計画が示されている。新基地建設は、２本の滑走路と軍艦が接岸可能な護岸や弾薬庫など、強襲揚陸艇ボノム・リシャールも接岸可能な耐用年数200年の基地になることが明白ではないか。
　安倍政権・防衛局は、名護市辺野古の新基地建設のための海底ボーリング調査を前に第１制限区域を現在の50メートルを約２キロと大幅に拡大することを日米合同委員会で合意し閣議決定したことは許せません。立ち入りを全面禁止する根拠になる日米地位協定に基づく水域制限は、目的を「米軍の使用」と規定。同様に漁船操業制限法も操業制限できるのは「日本に駐留する米軍が水面を使用する場合」と明記している。この地位協定に照らしても水域の拡大は行われるべきではないと思うが、見解を伺う。
　復帰時の日米のいわゆる５・15メモでは、「第１水域は、陸上施設の保安のために使用される」としています。基地建設のための第１制限区域の拡大は許されないことは明らかである。見解を問う。
　ジュゴン訴訟は2003年に提起されたが、カリフォルニア連邦地裁は2008年１月の中間判決でジュゴンを米国文化財保護法の適用対象とし、この天然記念物への影響を評価していないのは同法違反に当たると判断、原告が事実上勝訴した。米国は基地建設をすべきでないとの判決が出たにもかかわらず、仲井眞知事が基地建設のための埋め立てを承認したのは違法ではありませんか。
　普天間基地、伊江島でのオスプレイの低周波音の影響について、調査結果と対応、オスプレイの配備撤去について伺います。
　オスプレイの低周波音について、防衛局が辺野古新基地建設の環境影響評価書で示している環境保全の目標値との比較でどうなのか。
　琉球大学の渡嘉敷健准教授は、目標値を超過した低周波音が出ていること自体が深刻だと指摘していますが、見解と対策について伺います。
　カジノについて。
　知事は、昨年12月の政策協議会でカジノの候補地に沖縄を入れるよう要請しているが、カジノは刑法185条、186条で禁止されている賭博行為です。カジノは、ルーレット、スロットマシンなどの遊技、ゲームを無制限に賭博にしたもので、ギャンブル依存症の増加や青少年の健全育成への悪影響、暴力団対策上の問題、地域経済の崩壊等、深刻な弊害をもたらすことが明らかです。沖縄の観光産業はカジノ経済で発展すると考えているのですか。カジノ誘致を撤回すべきです。
　刑法の賭博禁止の規定について確定した最高裁判決は、「勤労など正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を手にする思いがけない幸運を得ようと相争うことは、国民を怠け者の浪費家にし、健康で文化的な社会の基礎になる「勤労の美風」を害するばかりか、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある」としています。この最高裁判決に対する知事の所見を伺います。
　沖縄の観光産業は、沖縄の地理的な条件や世界自然遺産にも登録された自然、環境、歴史、文化を生かした長期的、体験型観光を推進することで発展させるべきではありませんか。知事の所見を伺います。
　米艦船によるマグロはえ縄切断事故について。
　５月から６月初めにかけて沖縄本島の南西約110キロの海域で、県近海鮪漁協、那覇地区漁協所属の漁船のマグロはえ縄が米海軍の艦船に切断された。被害に遭った漁船は、確認できただけでも９隻を超えている。米海軍の音響測定艦「インぺッカブル」が何隻も漁船が仕掛けたはえ縄の上を通過していることが目撃されており、第一寿丸からは写真も撮影されている。４月から６月にかけ沖縄近海のクロマグロ、キハダマグロは最盛期であり、多くの漁船が操業を行っている最中である。漁具の被害は甚大であり、死活問題だ。身の危険さえ感じる。安心して操業できない、漁民から怒りの訴えが上がっている。
　漁船操業期の沖縄近海での演習や米艦船の運航を直ちにやめるよう米軍に求めること。
　運航事前通報を米軍に求めること。
　被害隻数、件数、漁網の被害金額、被害に遭い操業できなかった本来の日数などについて伺います。
　被害に遭った漁船に対する補償を速やかに米側へ求め、県は補償を受けられるように漁業者を支援することについて伺います。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、日米協議でも農産物輸入関税の大幅引き下げを前提とした交渉になっています。国会決議は、重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味農作物）について、聖域を確保できない場合は脱退も辞さないと言っています。関税撤廃は、沖縄県の農水産物に壊滅的な打撃を与えることになります。即時撤退を要求すべきではありませんか。
　住宅リフォーム助成事業の拡充について。
　沖縄県住宅リフォーム助成事業の平成25年度、26年度実施市町村、実施件数、実施総額について伺います。
　経済波及効果について伺います。
　支援率の引き上げ、店舗改装等の支援対象、市町村を拡充することについて伺います。
　７、県産品の優先使用と地産地消の推進について。
　県工業連合会が「県工業製品自給率調査」を実施しております。自給率が現状の32.6％から35.6％に３ポイント伸びた場合の波及効果は、生産誘発額が455億6100万円、雇用者誘発数が4778人、６％伸びた場合は920億9200万円の生産誘発額、9640人の雇用者誘発数に大きく拡大することが明らかになっております。
　自給率の向上が生産と雇用拡大に大きな役割を果たしている。県の今後の積極的な取り組みについて伺います。
　沖縄県の公共工事で県産品の使用比率はどうなっておりますか。３年間の推移について伺います。比率を高めるための具体的な対策について伺います。
　地元農水産物の全小中学校での給食食材と県観光産業での使用状況について伺います。使用率を高めるための具体的な対策について伺います。
　農水産物の高付加価値化、６次産業化推進のための対策について伺います。
　生産、流通、販売、消費の連携がとれるシステムと供給体制の確立について伺います。
　県産品の販路拡大を積極的に推進する取り組みについて伺います。
　就学支援について。
　子供の健全育成事業（生活保護世帯の子供の就学支援）と子育て総合支援モデル事業（準保護世帯の就学支援）の実施状況と支援の拡充について伺います。
　糸満市への「県警察総合訓練場」の建設計画について。
　糸満市西崎の学校、住宅街が隣接する地域に県警察総合訓練場の建設計画が上がっている。住民に訓練内容が明らかにされないまま進められようとしていることに市民から不安の声が上がり、糸満市も反対を表明しています。計画内容の詳細を明らかにしてください。市民や市が反対している施設について、強引に建設を進めるべきではありません。
　県は、糸満市摩文仁の戦没者遺骨収集センターで一時保管する戦没者の遺骨を随時焼骨する方針だが、焼骨を急ぐ前に保管場所の増設や鑑定条件の抜本的見直しこそ優先すべきではありませんか、伺います。
○知事（仲井眞弘多）　玉城ノブ子議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、米軍基地問題についての中で、まことに私としては受けとめられない歴史的裏切りであるとか、みずからの公約に背きとかという表現の入った御質問でございましたが、埋立承認の取り消しについてという御質問にお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請につきましては、承認基準に適合していることから承認したものであり、取り消すことは考えておりません。
　次に、カジノについての御質問の中で、同じように刑法で禁じられている賭博行為でありと言っておりますが、これは今現在、国会においてカジノの合法化の議論が始まっており、ＩＲ関連法として審議が始まっておりますから、合法化しての話であることは御理解いただいていると思います。それを前提にした私の行動でありますから、誤解なきよう。
　カジノは、世界120カ国以上で導入されており、カジノを含む統合リゾートは観光振興や雇用の創出、税収の確保など経済波及効果の面でメリットがあるものと言われております。また、統合リゾートは多様なニーズに対応し、夜間や雨天時及び季節を問わず楽しめる施設であることから、沖縄が世界水準の観光・リゾート地の形成を図る上で有効な手段の一つになり得ると考えております。
　沖縄県といたしましても、国会での審議を注視しつつ、引き続き統合リゾートの導入に関する検討を進め、導入に当たっては具体的構想・計画を示しながら、これまでも申し上げてきたとおりコンセンサスを得てまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　米軍基地問題に関する御質問の中で、米側が５年以内運用停止はできないと伝えていることについてお答えします。
　私が訪米した際、米政府からは、普天間飛行場の５年以内運用停止について、簡単ではないが、負担軽減のアイデアを探っていきたいとの発言があり、否定的なコメントはありませんでした。また、沖縄の負担軽減は日米両国首脳レベルのコミットメントであり、アメリカは日本政府と協力して引き続き取り組んでいく旨の発言があり、今後もこれを踏まえて協議がなされるものと考えております。
　第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、政府から米側の大臣クラスや実務者など、各レベルでの議論を始めているとの発言があったところであります。
　なお、県としましては、これまでの経緯等から、普天間飛行場の無条件撤去が実現するとは考えがたく、５年以内の運用停止を求めているところであります。
　次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関する御質問の中で、ＴＰＰに関する沖縄県の対応についてお答えします。
　ＴＰＰ交渉については、農産物の関税分野を含めいまだ合意に至っておらず、予断を許さない状況にあると認識しております。このため、去る４月16日に県内農業団体と連携し、国に対して重要５品目などの聖域が確保できなければ交渉からの脱退も辞さないとした衆参農林水産委員会決議の遵守等の要請を行ったところであります。
　沖縄県としましては、今後ともＴＰＰ交渉の動向や国の対応を踏まえながら、時期を逸しないよう、必要な対策について適切に対応してまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　住宅リフォーム助成事業の拡充に関する御質問の中で、この住宅リフォームの経済波及効果はどうかということについてお答えいたします。
　同事業の経済波及効果については詳細に把握することは困難でございますけれども、各市町村の補助要綱で地元業者を利用する仕組みとなっていることから、地元に対する経済波及効果は高いものと考えております。
　次に、県産品の優先使用と地産地消の推進についての御質問の中で、県産品の販路拡大についてお答えいたします。
　県産品販路拡大に向けた県内における取り組みとしましては、増加する観光客への消費拡大を図るため、県内ホテルや飲食店における県産食材キャンペーンや、観光施設等における特設販売イベントなどを開催しております。県外に向けては、東京や大阪の有名百貨店において物産展を開催するほか、県との連携協定に基づき全国に展開している大型量販店を初め約1000店舗において沖縄フェアを開催しております。海外に向けては、香港や台湾を初め国際物流ハブ機能を活用した輸出が見込まれる地域において、観光と連携した物産展の開催や展示商談会への出展支援、輸送費用の助成などを行っております。また、本年11月には多数の海外バイヤーを招聘し、国内最大規模の食をテーマとした大交易会を開催することとしております。
　県としましては、今後とも国内外に向けた各種施策に積極的に取り組み、県産品の販路拡大を促進してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　集団的自衛権の行使についての御質問にお答えいたします。
　集団的自衛権の行使については、去る７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障体制の整備について」と題する閣議決定がなされましたが、去る６月30日の県議会決議にもありますように、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知しております。
　広大な米軍基地が所在する沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　次に、米軍基地問題についての御質問の中で、水域の使用制限の変更及び一部水域の共同使用について見解をとの御質問にお答えいたします。
　防衛省の説明によりますと、臨時制限区域の設定根拠は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国の地位に関する協定第２条であると。また、漁業制限区域については、漁業制限法第１条に基づいて設定しているというふうに説明されております。
　県は、漁船の操業制限水域の一部変更に係る政府への回答に当たり、漁業権者と十分協議するとともに、当該水域において従来適法に漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむった損失の補償について万全を期すよう、また、訓練等の実施による周辺漁業等への影響や漁船の航行の安全に関しても同様の配慮をなすよう意見を申し上げたところであり、これが県の見解ということになります。
　次に、第１制限区域の拡大についてお答えいたします。
　今回の日米合同委員会の合意は第１制限区域の拡大ではなく、新たに臨時制限区域が設定され当該水域について沖縄防衛局との共同使用が承認されたと説明されております。
　次に、オスプレイの配備撤去についてお答えいたします。
　県としましては、まず12機程度の訓練の分散から始まり、拠点の分散、そして普天間飛行場の運用停止に伴い全機を県外に出すことも含めて着実に進めることを政府に対して求めているところであります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　米軍基地問題についての御質問の中で、辺野古埋立承認申請における護岸についての御質問にお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請書には、「ヘリ等が故障した場合等について船舶を使用した輸送を実施する必要があることから、護岸の一部を船舶が接岸できる構造として整備しますが、恒常的に兵員や物資の積みおろしを機能とするようないわゆる軍港を建設することは考えていません。」と記載されております。また、申請書の内容について、より詳細に把握するため行った質疑の中で、護岸等の設計の考え方について質問したところ、設計供用期間については、50年として設計していますとの回答を受けております。
　同じく米軍基地問題についての御質問の中で、埋立承認の違法性についてという御趣旨の御質問にお答えをいたします。
　辺野古埋立承認申請については、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行いました。その結果、承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。
　次に、住宅リフォーム助成事業の拡充についての御質問の中で、実施市町村、実施件数及び総額についての御質問にお答えいたします。
　県が平成25年度に行った住宅リフォーム市町村助成支援事業の実績については、沖縄市、南風原町、与那原町の３市町、支援件数は121件、支援総額は393万1000円となっております。平成26年度の県予算は1500万円となっており、７市町村を支援する予定でございます。
　同じく住宅リフォームについての御質問の中で、支援率の引き上げ及び支援対象の拡充についてという御質問にお答えいたします。
　リフォームに対する支援率につきましては、各市町村の補助要綱に基づくものであり、引き上げについても各市町村の判断によるものとなっております。また、本事業は住宅の質の向上を目的としていることや、市町村が活用している国の交付金の性格が地域住宅支援であることから、店舗改装等については支援対象とはなっておりません。
　今後も、住宅リフォーム助成事業を実施する市町村が拡大するよう市町村勉強会などを開催し、同事業の周知・普及を図っていくこととしております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　米軍基地問題についての中で、普天間基地、伊江島での低周波音調査結果と対応についての御質問にお答えします。２の(7)アと２の(8)は関連しますので一括してお答えします。
　平成25年11月に県が実施した普天間飛行場周辺低周波音調査によりますと、オスプレイの低周波音レベルの最大値は、上大謝名公民館で記録した117.9デシベルでありました。また、沖縄防衛局アセスの環境保全の目標値と比較したところ、３分の１オクターブバンド中心周波数分析結果で20ヘルツにおいて物的影響に係る目標値を超過し、40から50ヘルツにおいて心理的影響に係る目標値を超過しておりました。
　一方、平成26年１月に実施した伊江島補助飛行場周辺の調査結果によりますと、オスプレイの低周波音レベルの最大値はホバリング時に記録した97.3デシベルでありました。また、同じく沖縄防衛局のアセスの環境保全の目標値と比較したところ、20ヘルツにおいて物的影響に係る目標値を超過しておりました。
　県としましては、今後も低周波音調査を実施し、基地周辺の低周波音の実態調査に努めてまいります。
　同じく米軍基地問題についての中で、オスプレイの低周波音が目標値を超過していることに対する県の見解と対策についての御質問にお答えします。
　低周波音によるものと考えられる健康影響としては、不眠、いらいら感、頭痛等があるとされておりますが、年齢、個人差等が大きく、健康影響が明確になっていないのが現状であります。また、低周波音については環境基準もなく、航空機等に係る低周波音に関する科学的知見も少ない状況にあります。
　県におきましては、低周波音調査を行うとともに低周波音のデータや知見を蓄積し、基地周辺の低周波音の実態把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それではカジノに関する御質問の中の、賭博禁止規定に関する最高裁判決への所見についてお答えいたします。
　刑法の賭博禁止規定に関する最高裁判決については、政府においても同様に認識されているところであります。統合リゾートの法制化の過程において、カジノの違法性が阻却される際には、同判決の趣旨を尊重の上、懸念事項への対応策を初め法益を保護するための十分な措置が盛り込まれるものと考えております。
　次に、沖縄の特性を生かした体験型観光を推進することについてお答えいたします。
　県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で「国際的な沖縄観光ブランドの確立」を掲げ、沖縄の豊かな自然環境、特色ある島々、独自の歴史・文化等、沖縄が持つさまざまな資源を活用し、従来の沖縄観光に新たな付加価値を加えた魅力あふれる観光を推進することとしております。この基本的な考え方に基づき、離島や地域の魅力を生かした着地型観光やリゾートウエディング等の充実を図るとともに、沖縄の自然、文化、スポーツ等の観光資源を横断的に活用した感動体験プログラムの開発支援や「空手発祥の地・沖縄」を世界に発信する空手道会館（仮称）の建設等に取り組んでいるところであります。
　次に、県産品の優先使用と地産地消の推進に関する御質問の中の、観光産業における県産食材の使用状況と使用率を高める対策についてお答えいたします。
　沖縄県が平成21年度に実施した「観光産業実態調査」によると、観光関連産業の飲食部門における県産食材の使用率は48.5％となっております。一方で、県が毎年実施しております「観光統計実態調査」によりますと、土産品の購入動機として「沖縄らしさ」が上位に挙げられ、また、「道の駅」の訪問率が向上するなど県産食材等のニーズが高まっており、これらの積極的な活用は、沖縄観光の魅力向上と消費拡大に貢献するものと考えております。
　県としましては、県産食材等を販売する花と食のフェスティバルや直売所などへの観光客の誘導、「旬」の食材についてのキャンペーン等を実施するほか、生産者や消費者、行政等で構成する「沖縄県地産地消推進県民会議」などでの議論を通し、関係部局と連携した取り組みを進めているところでございます。また、沖縄コンベンションビューローにおいては、県食材を活用するホテルや飲食店等をホームページで紹介するなど、引き続き積極的な情報発信を行っているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　米艦船によるマグロはえ縄切断事故についての御質問の中で、マグロはえ縄切断事故の米軍に対する再発防止要求と被害金額、損害賠償についてお答えいたします。４(1)アから４の(1)のエは関連しますので一括してお答えいたします。
　マグロはえ縄の切断被害が発生した沖縄本島南西の公海上においては、米軍の音響測定艦が連日目撃されておりました。このため、県は、漁業関係団体と連携し、沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所に対し米軍へ事実関係を照会するとともに、米軍艦船の漁場への航行回避や航行計画の情報交換等、再発防止策の検討を促すよう申し入れたところであります。また、高良副知事訪米の際に、米国務省及び国防総省に対し損害賠償請求に対する真摯な対応を申し入れるとともに、６月17日、18日に農林水産大臣、防衛大臣、外務大臣に対し、原因究明及び再発防止、原因が特定された場合の損害賠償請求、漁業者が安心して操業できる抜本的な措置に関する要請を行ったところであります。さらに、現在、沖縄県漁業協同組合連合会が米海軍の法規に基づき、米海軍法務部に対し損害賠償請求手続を進めているところであります。
　なお、現在、県が報告を受けている被害は合計９隻で21件となっております。はえ縄切断のため生じた休漁日数、漁具、漁獲物の損害については、現在、沖縄県漁連が慎重に調査・集計を行っているところであります。
　県としましては、賠償までの手続が円滑に行われるよう、漁業関係団体を支援していくこととしております。
　次に、県産品の優先使用と地産地消の推進についての御質問の中で、農林水産物の高付加価値化と６次産業化の推進についてお答えいたします。
　農林漁業者が生産から加工、流通、販売まで取り組む６次産業化により農林水産物の高付加価値化を推進することは、農家所得の向上や農山漁村の活性化を図る上で重要であると考えております。そのため、県では、地域資源を生かした加工品の開発や加工機材の整備等を支援するアグリチャレンジ普及推進事業、モンドセレクションなど国際認証の取得等を支援するプレミアム加工品開発支援事業などを実施しているところであります。また、総合的な相談対応を行うサポートセンターの設置に加え、今年度は、人材育成研修会や交流会の開催、新商品開発や販路開拓等に対する助成、加工施設や直売施設等の整備に対する助成などを実施することとしております。
　県としましては、引き続き市町村・関係団体等と連携し、６次産業化の推進による農林水産物の高付加価値化に努めてまいります。
　次に、生産、流通、販売、消費の連携システムと供給体制の確立についてお答えいたします。
　県では、生産、流通、販売、消費が連携した地産地消を推進するため、ＪＡや県漁連、ホテル組合や学校給食会、婦人連合会や生協等で構成する「地産地消推進県民会議」を設置し、「沖縄県地産地消推進計画」に基づく各種施策を関係機関等と連携し実施しているところであります。具体的には、直売所を核とした県産食材消費拡大事業やおきなわ島ふーど利用促進事業により、直売所と学校給食センターやホテルとのマッチング支援、地産地消コーディネーターを活用した学校給食等における県産食材の利用促進、「おきなわ食材の店」の登録推進や、同店舗を中心とした飲食店における県産食材の利用促進などに取り組んでおります。
　今後とも、関係機関・団体等と連携し、地産地消を推進してまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　県産品の優先使用と地産地消の推進についての中の、自給率の向上に対する県の取り組みについてお答えいたします。
　沖縄県では、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、産業まつりや県産品奨励月間の実施による意識の啓発、優良県産品の推奨、国や市町村等に対する要請などさまざまな取り組みを行っているところであります。
　沖縄県としましては、今後とも関係機関と連携し県産品の優先使用に取り組み自給率の向上に努めてまいります。
　次に、県産建設資材の使用比率についてお答えいたします。
　沖縄県が発注する公共工事において使用される県産建設資材のうち、鉄筋やセメント等の主要11品目に係る使用状況調査によると、県産品の割合は、平成23年度89.2％、平成24年度83.6％、平成25年度91.1％となっております。県産品の使用割合を高める取り組みとしては、県産品の優先使用を特記仕様書に明記するほか、昨年11月には県公共工事の主な発注元である土木建築部、農林水産部及び企業局の幹部職員及び担当者を対象に、県内企業による県産建設資材のプレゼンテーション及び意見交換会を初めて開催し、関係部局とともに県産品の優先使用の意義を再確認したところであります。
　県としましては、今後とも関係部局等と連携し、県産品の優先使用に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは県産品の優先使用と地産地消の推進についての御質問の中で、学校給食での県産食材の利用等についてお答えいたします。
　学校給食に県産食材を活用することは、児童生徒が沖縄の食文化や郷土食のよさを理解するとともに、本県の産業振興にも寄与するものと考えております。学校給食においては、県産農林水産物利用率が平成24年度34％となっており、郷土料理や行事食等を通して県産食材の活用を図っております。
　県教育委員会としましては、引き続き各種研修会等を通して県産食材の積極的な利用を促進してまいります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは就学援助についての御質問の中で、子供の健全育成事業と子育て総合支援モデル事業の実施状況と支援の拡充についてお答えをいたします。
　子供の健全育成事業は、現在、南部福祉保健所管内で２教室、中部福祉保健所管内で２教室を設置し、生活保護世帯の児童生徒を対象に学習支援を実施しているところであります。子育て総合支援モデル事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用して平成24年度から実施しており、現在、県内４カ所で準要保護世帯の小中学生を対象に支援を行っているところであります。平成26年度においては、新たに低所得世帯等の高校生を対象に大学等への進学を支援する事業を実施する予定であります。
　次に、戦没者の遺骨についての御質問の中で、戦没者遺骨の保管場所の増設や鑑定条件の見直しについてお答えをいたします。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、国において平成15年度より遺留品をもとに死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び関係遺族を推定できることなど一定の条件のもとで実施されております。一定の条件に合致しない遺骨については、遺骨の尊厳の観点から、焼骨の上、国立戦没者墓苑に納骨することとなっておりますが、平成24年度及び平成25年度において収骨された戦没者遺骨については、現在、仮安置所において保管をしております。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、これまで数度にわたり国と調整を行ってきた結果を踏まえ、焼骨に係る手続を進めてきたところでありますが、それはあくまでも柱数などの確認作業であり、即焼骨を実施するということではありません。今回、戦没者遺骨の保管に関する新たな陳情が提出されていること等を踏まえながら、当面継続して国と調整を行っていきたいと考えているところであります。
　また、仮安置所については、現在のところ今の仮安置所で対応可能と考えておりますが、現場を再確認し委託先法人等と調整の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦）　糸満市への県警察総合訓練場の建設計画についての御質問についてお答えをいたします。
　県警察では、県民の安全・安心に資するためさまざまな警察活動を行っておりますが、このためには常に警察官の対処能力の向上を図るための訓練を行う必要があります。このため、県警察におきましては、新たな訓練場の建設を目指しており、その場所をここ数年にわたり探していたところでありますが、糸満市西崎にある県水産試験場跡地を候補地として選定をし同地の管理者である国や県と用地取得に向けた調整を行っていたところであります。本年３月になりまして糸満市から、当該場所については他の用途で使用したいので、同地の利用を見合わせてほしいとの要望を受けたことから、現在、同市と協議を行っているところであります。
　以上でございます。
○玉城　ノブ子　まず、カジノについて再質問いたします。
　今、国会にＩＲ法案が提出されているのはわかります。しかし、まだこの法案は通っておりません。法律はつくられてないんですよ。今現在、カジノは違法なんですね。沖縄県は、県民の税金を使って違法なこのカジノ調査を実施して、既に8643万円の税金を使い続けているんですよ。この皆さんがやったカジノ検討報告書で、懸念事項としてどういうことが指摘をされておりますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今、私どもが調査で行っているカジノ懸念事項に対する沖縄県の考え方でございますが、ギャンブル依存症の対策としては、カジノ収益を用いた依存症回復支援施策、治療施設への支援、ギャンブル依存症相談育成の支援、あと本人や家族の申し立てによるカジノ施設からの顧客排除プログラムの実施などがあります。また、青少年への影響対策としては、青少年のカジノ場への立ち入り、入場、ゲームへの参加禁止、青少年を見きわめるための厳格な本人確認等のチェック、また、カジノ場に関する広告の規制などがあります。
　それから暴力団等組織悪介入への対策としては、カジノ場内外における警備・監視の徹底、カジノ運営において暴力団や犯罪歴があるなど適切でない法人や個人を排除、カジノ運営希望者は国の認証を取得することを要件として、国の認定取得者についても事後違法行為等があれば認定を剝奪するなどですね。
　それから地域環境への影響に対する対策として、警察、教育、保健衛生、金融等の組織から構成される地域環境管理委員会の設置などを今挙げているところでございます。
○玉城　ノブ子　カジノを導入すれば、今のようなギャンブル依存症、青少年や地域にも悪影響を与えるということが指摘されているんですよ。静岡大学の鳥畑教授は、カジノに伴う損失は横領など犯罪に伴う損失、ギャンブルの労働生産性の低下、失業や破産、ギャンブル依存症対策の費用等社会的コストは際限なく増大して、その費用は３兆2400億から５兆3800億にも上ると試算されていると述べていますよ。知事は、カジノ経済で沖縄観光産業が発展すると、こういうふうに考えているんですか。
○知事（仲井眞弘多）　これは経済活動ですから、当然経済活動としての事業を展開して沖縄の観光産業ひいては経済全体の拡大を図るというふうに考えております。
○玉城　ノブ子　沖縄県がカジノ導入のモデルにしているシンガポールでは、開業から４年目で自己破産が急増しているんですよ。カジノ場禁止を申し入れた人も10万人を超えているんですよ。この事態をどう認識するんですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今、シンガポールでの自己破産の現状を調べたところですけれども、シンガポールにおいて裁判所による自己破産の決定を受けた人数は、導入翌年はほぼ横ばい、それ以降は前年比14％で増加しております。
　まず、この自己破産の理由なんですが、例えば低金利を背景に住宅ローンを組む人が急増した結果、返済額が収入の60％以上を占める家庭が存在するなど、経済情勢の影響もあると言われております。
　また、シンガポールにおいてカジノ立入禁止が排除されてこのプログラムの適用を受けている人数なんですが、それはことし３月末現在で、議員からありますように約20万人ですが、そのうち70％が出稼ぎ労働者を含む外国人、そして地元住民でみずからプログラム適用を申し出た者は６％の約１万3000人となっております。
　県としましては、シンガポールを含む海外の事例を研究し、国が講じる懸念事項対策に加えて、県としてもさらにとるべき対応策について厳格に検討していきたいと考えております。
○玉城　ノブ子　こういうカジノ依存症を生み出すような、カジノ設置によってギャンブル依存症の患者が増加することは避けられないということが指摘されているわけですよ。カジノ収益によってギャンブル依存症の対策を行うというのは、これは本末転倒じゃありませんか。こういう事態になるということをわかっていてカジノを導入して、これでカジノ振興になるというのは、これは県民の立場から言って絶対許せないというのがみんなの意見なんですよ。これについてどういうふうに皆さん方は認識されるんですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　現在、これは６月24日に閣議決定されました「日本再興戦略」、その中でＩＲについて触れられていますが、それをちょっと一文読ませていただきたいと思います。
　「観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止策等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」ということでございまして、そのＩＲの導入に当たっては、政府としてもしっかりその対策を、いわゆる懸念事項対策をしっかりとっていくという前提での法案の審議になっております。
○玉城　ノブ子　県内では、今このギャンブル依存症の問題、日本国内でも県内でも大変深刻な事態になっているんですよ。こういう事態になることが想定されるこのカジノについて、まだ法案も通っていないそういう状況の中で、このカジノを積極的に推進するために手を挙げるというのは、絶対これは許されないですよ。今、県内でも経済団体を初め女性団体、あらゆる県民の間から、このカジノについては賛同できないという声が上がっているわけですよ。それでも知事は県民の声を押し切ってカジノを導入しようということなんですか。
○知事（仲井眞弘多）　そういう声を押し切ってやるのかという御質問の趣旨がわかりませんが、これは先ほどから申し上げておりますように、国もちゃんと法律をつくってカジノを経済振興のためにも使っていこうという中身になっているわけでしょう。ですからこの中身をよく読まれて、いろいろな懸念事項があるとすれば、それを最小限に抑えてきちっとビジネスの一つとして振興していこうということで、120カ国でもう既にやっているんですよ。これをただ定性的にそういうものがあり得る可能性があるからといってノーと言っていたら、新しいビジネスはなかなか展開しにくくなりますよ。だから、しかもいろんな地域、日本の国内でも関心を持ってやろうとしている地域の情報がいろいろ入ってきますから、沖縄県としても当然これは手を挙げておくべきではありませんか。後から挙げると後の祭りでなかなか入れませんよ。
○玉城　ノブ子　今、刑法の賭博禁止の規定で先ほどお聞きしましたけれども、確定した判例でこう言っているわけですよ、最高裁判決で。勤労など正当な原因によらないで思いがけない幸運を得ようと相争うことは、国家を怠け者の浪費家にし、勤労の美風を害するばかりか国民経済の機能に重大な障害を与えるということを最高裁判決で述べているわけですよ。これで沖縄経済発展するんですか。
○知事（仲井眞弘多）　それを一般論的に言えば、賭博とか、ちゃんと働いて収入を得るというようなことにならないような範囲で人間は楽しみも、そしていろいろなゲームもやっているわけでして、何もかも一緒にして賭博的なことというのは、まず賭博的なことはノーでいいんで、それで現にそうなっているはずです。その中から健全なちゃんと産業としてもビジネスとしても、そして娯楽としてもやれるようなものをちゃんとコントロールしてやっていこうということですから、これは今日本でも幾つもやられているじゃありませんか。
○玉城　ノブ子　カジノは、今現在刑法で禁止されている賭博行為なんですよ。違法なこの賭博行為を誘致することに知事が手を挙げるということは許されないですよ。これは撤回すべきです。
○知事（仲井眞弘多）　撤回しません。こういうビジネスを研究しないということ自身、沖縄の経済はおくれていくんですよ。ちゃんと研究して、押さえるべきところは押さえてやる、当たり前のことじゃありませんか。
○玉城　ノブ子　これは絶対許されません。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に、静粛に。
○玉城　ノブ子　沖縄には今43万6000人の修学旅行生が来ているんですよ。カジノを誘致したら、カジノの町に修学旅行生が来ますか。沖縄のよさはどこにあるというふうに知事は思っているんですか。沖縄のこのすばらしい自然でしょう。この沖縄に来る観光客のほとんどがこの沖縄のすばらしい自然、景観そして沖縄独特の歴史や文化、それが非常に重要だということをここに観光に来る皆さん方もそういうふうに訴えているわけですよ。（拍手する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○玉城　ノブ子　しかも、この沖縄のよさを生かした観光産業を発展させるということがこのみんなの要求になっているわけですよ。知事、この沖縄のよさこそを生かした観光産業をやっぱり発展させていく。世界遺産登録にも沖縄全体を登録するほどの魅力ある地域だということが言われているわけですよ。この沖縄のよさを生かした観光産業こそ発展させるべきではありませんか。そのことが必要ですよ。
○知事（仲井眞弘多）　沖縄のよさ、文化、芸能、自然、そこまでは議員と同じですよ。ですからそこまではやってきているわけです。それをさらに発展させようとしているので、そしてまた、国際的なリゾートとなるとどうしてもやっぱり次のステージが出てきます。そこに向かっていかないと、我々のこの観光資源のボリュームというのはかなり限界がすぐ出てくる可能性もありますよ。ですからそこまでは一緒ですよ。だから、沖縄のよさをしっかりと伸ばしていこう、これは伸ばしていきます。かてて加えていろんな新しいことにもチャレンジしないととまりますよ。だからちゃんとチャレンジしよう、そのために一生懸命研究もしていこうという、ここまでノーと言ったら、新しいものは何もできませんよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　玉城ノブ子さん。
　静粛に願います。
○玉城　ノブ子　これは断じて許されません。この修学旅行生がこんなに沖縄に来ている。こういうところにカジノをつくって、本当に沖縄のよさ、魅力を生かした観光産業を発展させることが本当にできるか。これは私は絶対カジノの導入でそういう沖縄のよさを生かした観光産業の発展はできないということを言って抗議をしたい。
　時間がありませんので、次の５・15メモについてですけれども、日米両政府は、日米地位協定による沖縄県内の米軍基地の使用についての合意、いわゆる５・15メモによって辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸で立ち入りを常時禁止する水域を大幅に拡大することに合意をし閣議決定していますけれども、これは県民の主権を踏みにじり平和と民主主義をないがしろにするものですよ。絶対にこれは容認できません。５・15メモによる水域拡大の合意は不法不当であり、知事は合意文書の廃棄を日米両政府に要求すべきではありませんか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員の質問の中で５・15メモによるということですけれども、日米合同委員会合意が根拠であるというふうに先ほど申し上げました。
　今の議員の御質問は、５・15メモを廃棄しろという意味なのか、あるいはこの合意を廃棄しろという意味なのか、ちょっと判じかねますけれども、政府からは先ほど答弁いたしましたように、これは現在の既存の水域の中に新たな制限区域を設けるものであるというふうに説明されており、県もそのように理解しております。
○玉城　ノブ子　安倍政権の集団的自衛権の行使、仲井眞知事が承認した辺野古新基地建設は、今、一体となって進められ戦争への道に突き進もうとしているんです。私たち沖縄県民は、決してそれを許しません。11月の県知事選挙は新基地建設を許さないこの県民の意思を示す選挙にしたいということを決意をして質問を終わります。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後０時16分休憩
　　　午後１時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　渡久地　修君。
　　　〔渡久地　修君登壇〕
○渡久地　修　こんにちは。
　一般質問を行います。
　まず、知事の政治姿勢について。
　「慰霊の日」の平和宣言の意義と目的は何か。ことしの平和宣言から普天間基地の「県外移設を求める」ことを省こうとしたことに県民から反発の声が寄せられたとのことですが、経緯と認識を伺います。
　安倍内閣は憲法を解釈改憲し、集団的自衛権行使容認へと突き進んでいます。
　一内閣の閣議決定で憲法の解釈を変えるのは立憲主義の否定ではないか。
　集団的自衛権の行使は、日本が直接攻撃されていなくても同盟国である米国の戦争に日本が派兵し戦争する国になるということに一番の本質があるのではないか。
　集団的自衛権の行使によって、全国の米軍基地の74％が集中している沖縄は攻撃の対象となり、戦争に巻き込まれる危険が高まってくるのではないか。
　９・11同時テロの際に、米軍基地が集中している沖縄はテロの対象になるといって観光客が激減し、経済的に大打撃を受けましたが、集団的自衛権行使容認でその危険は再来するのではないか。
　悲惨な沖縄戦を体験し、戦後27年間軍事占領下に置かれて、今なお74％の米軍基地が置かれ被害を受けている沖縄県の知事でありながら、集団的自衛権の行使容認に反対すると言えないのですか。
　百条委員会で、辺野古埋立承認について、11月12日の中間報告までは、「移設案は不可能」、「環境保全は不可能」と明記していたことが明らかになりました。さらに、12月17日の軍特委員会でも「精査中」との答弁を繰り返していたものが、12月17日の政府の政策協議会で、知事が安倍首相に振興策などの条件を提示した日を境に、埋め立てを一転して承認のシナリオに転換していったことが審議で裏づけられました。12月18日から21日の間に土木建築部で承認の判断を下し、22日に副知事に報告したとのことですが、中間報告から最終報告の内容に180度転換する意思決定はいつ、どこで、誰が行ったのか詳細を明らかにしてください。
　仲井眞知事は辺野古新基地建設について４月24日に「いったん始めたら予定通り進めた方がいい。」と記者会見で述べ、埋立推進、新基地建設推進の立場を表明しました。二重三重に県民の願いに背くものではないか。
　辺野古新基地について、海上ヘリポート案から軍民共用案、Ｌ字案から現在のＶ字案になるにつれて、基地の面積、滑走路の本数、長さ、弾薬搭載機能、軍港機能、斜路、基地の使用年数など基地機能が強化されてきているが認識を伺います。
　去年１月28日の41市町村長、議長、県議会などオール沖縄で「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」の一致を求めて建白書を安倍首相に提出しました。建白書の総意は現時点でも圧倒的多数の県民の願いだと思いますが見解を伺います。
　教育行政について。
　沖縄県及び秋田、福井県の小学校児童１人当たりと中学校生徒１人当たりの教育予算（建設費を除く）について、10年前と現在の額と増減は幾らか。10年前と比較しても沖縄の１人当たりの教育予算は減り続けています。増額し続けている秋田、福井と比べると子供たちの教育に対する県の姿勢が端的にあらわれていると思いますが認識を伺います。教育予算の抜本的な増額が必要ではないでしょうか。
　30人学級、少人数学級が導入されましたが、教室不足で40人学級のままになっている学校名、クラス、児童の数について伺います。県の制度です。市町村任せにせず県の責任で速やかに実施できる予算措置等を行うべきであります。
　大平、島尻特別支援学校の大規模化の実態と那覇市から通学している児童生徒の状況を伺います。どのように解消しようとしているのか。那覇市内に特別支援学校を建設してほしいとの父母の切実な願いが寄せられていますが見解を伺います。
　南北大東島の振興について。
　水道料金を本島と同額にすることについて。
　ため池の整備について。
　離島から沖縄本島の高校に進学する生徒への支援と、既に離島から進学している生徒からの不安や悩みなどを聞き取り支援する体制について伺います。
　県道29号線の慢性的な交通渋滞の根本的な解決のためには、松川交差点から真嘉比方面への道路の新設が必要ではないでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　渡久地修議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、普天間飛行場移設に関する発言について答弁をいたします。
　普天間飛行場の危険性除去は、喫緊の課題であります。
　御質問の発言につきましては、政府において、同飛行場の５年以内の運用停止を含むあらゆる方策を追求していただきたいという趣旨で申し上げたところでございます。
　次に、南北大東島の振興についての御質問の中で、南北大東におけるため池の整備についての御質問に答弁します。
　農業を基幹産業とする南北大東島においては、農業用水源の確保が重要であります。このため、今年度も13億円を投入し、６地区のため池を整備することとしております。
　沖縄県といたしましては、引き続きため池の整備を計画的に進め、南北大東島の農業生産の安定と農業所得の向上に努めてまいる所存でございます。
　次に、同じく南北大東島の振興に係る御質問の中で、離島高校生への支援についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。　
　高校未設置離島から進学する高校生を支援するため、離島高校生修学支援事業や離島児童・生徒支援センター整備事業等を実施しているところであります。また、県立高等学校では、離島出身の生徒も含めて親元を離れて生活している生徒に対し、スクールカウンセラーや教育相談担当教員等が不安や悩みなどの教育相談を行っております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（川上好久）　県道29号線の慢性的な交通渋滞についての御質問の中で、松川交差点の渋滞対策についてお答えいたします。
　県道29号線（那覇北中城線）の松川交差点は、沖縄地方渋滞対策推進協議会において抽出した主要渋滞箇所に含まれ、対策が必要であることは認識しております。主要渋滞箇所については、昨年度から渋滞状況の調査・分析を行っているところであり、今後、さまざまな渋滞対策案について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは知事の政治姿勢についての御質問の中で、平和宣言に関する認識についてお答えをいたします。
　沖縄全戦没者追悼式における平和宣言については、昭和52年、沖縄戦戦没者の33年忌に当たり、関係者の議論を経て、真に慰霊の日にふさわしい式典とするため、平和宣言を行うこととしたものであります。このことを踏まえ、これまで沖縄県は、平和宣言において、さきの大戦で苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し、平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してまいりました。
　今回の平和宣言については、関係者の助言等も踏まえ、普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設を初めとするあらゆる方策を講じて、基地負担を軽減することを求めております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、集団的自衛権の行使容認及びその本質等との御質問にお答えいたします。議員からの１の(2)のアからオまで４点、立憲主義の否定ではないかでありますとか、米国の戦争に参加する国になることではないかといった多岐にわたる御質問をいただいておりますけれども、ここでは集団的自衛権に関する県の基本的な考えを述べまして答弁にかえさせていただきたいと思います。したがいまして、この４問一括してお答えする形にさせていただきたいと思います。大変恐縮です。
　集団的自衛権の行使については、去る７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定と題する閣議決定がなされましたが、去る６月30日の県議会決議にありますように、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知しております。広大な米軍基地が所在する沖縄県としましては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて、国民に丁寧に説明すべきであると考えております。また、県としましては、政府において今後も平和的な外交を通じ、不測の事態が生じないよう万全を期していただきたいと考えております。
　次に、代替施設における基地機能強化についてお答えいたします。
　埋立承認申請書によりますと、代替施設の埋立面積は約152.5ヘクタール、既存陸域も含む施設全体面積は204.8ヘクタールとなっております。また、長さ1200メートル、幅30メートルの滑走路を２本設置、オーバーランは滑走路両端に300メートル設けられ、Ｖ字型の形で配置されるとしております。
　防衛省は、弾薬搭載エリア、係船機能護岸について、「基本的には普天間飛行場の機能を維持するために整備するものである」と説明しており、斜路については、「既にキャンプ・シュワブにある斜路を代替するもの」と説明しております。係船機能付護岸について、埋立承認申請書には、「ヘリ等が故障した場合等について船舶を使用した輸送を実施する必要があることから、護岸の一部を船舶が接岸できる構造として整備しますが、恒常的に兵員や物資の積みおろしを機能とするようないわゆる軍港を建設することは考えていません。」と記載されております。耐用年数については、港湾施設の設計基準に基づき、50年で設計していると説明しております。
　代替施設についてはこれまでさまざまな検討がなされておりますが、埋立承認申請書に示されたものが代替施設の具体的な計画となっているものと考えております。
　次に、建白書の趣旨と県民の願いとの御質問にお答えいたします。
　昨年１月、安倍総理大臣に提出された建白書については、実行委員会を構成した団体の中で、その取り扱いをめぐってさまざまな議論がなされていると承知しており、県としての見解は差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　知事の政治姿勢に関する御質問の中の、集団的自衛権行使容認による観光への影響についてお答えいたします。　
　現時点では、行使容認による沖縄観光への影響について想定することは困難でありますが、容認後の影響について、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古埋立承認申請に係る中間報告と審査の経緯についての御質問にお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請に係る審査結果・報告の調整経緯については、昨年の11月12日に知事、12月22日に副知事、同23日には再度知事へ審査状況を報告いたしました。その後、12月25日までに事務的な審査を終了したことから、その旨知事に報告したところ、26日に知事が承認の判断をしたものであります。なお、昨年11月の中間報告は、審査の途中段階での作業状況について知事へ報告したものであります。その際、審査が終了していない事項については、これまでの県の主張などを記載したものであり、審査結果を記載したものではございません。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問の中で、児童生徒１人当たりの教育予算についてお答えいたします。　
　平成23年度の児童生徒１人当たりの教育費を10年前と比較してみますと、小学校では秋田県が６万4766円の増、福井県が４万5017円の増、沖縄県は２万2142円の減、中学校では秋田県が10万1846円の増、福井県が５万3570円の増、沖縄県は５万4480円の減となっております。
　将来を担う児童生徒の教育環境の充実は重要であり、県教育委員会としましては、今後とも、教育・人材育成施策の展開・拡充に向けて、必要となる教育予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、少人数学級未実施校とその対応についてお答えいたします。
　今年度、教室不足により、30人学級及び35人学級を実施していない小中学校は12校・16学級となっております。
　その全ての学校名と、４月10日時点の学級数、児童生徒数は、小学校１年生で天久小学校５学級、157人、小学校２年生で宮里小学校６学級、182人、浦城小学校５学級、183人、当山小学校７学級、212人、内間小学校３学級、100人、宮城小学校４学級、129人、天久小学校４学級、135人、小学校３年生で高江洲小学校２学級、74人、天久小学校４学級、146人、中学校１年生で読谷中学校８学級、315人、宮里中学校８学級、306人、真志喜中学校８学級、281人、神森中学校８学級、318人となっております。
　県教育委員会としましては、これらの学校の施設整備については、当該地域の児童生徒の教育に責任を有する市町村が判断して行うものと理解しております。今後は、教室不足の解消を含め、小中学校の設置者である市町村の理解と協力を得ながら、次年度以降の少人数学級について検討してまいります。
　次に、大平及び島尻特別支援学校の実態等についてお答えいたします。
　平成26年５月１日現在、大平特別支援学校の児童生徒数は288名で、そのうち、那覇市在住の児童生徒数は115名となっております。また、同月日の島尻特別支援学校の児童生徒数は286名で、そのうち、那覇市在住の児童生徒数は81名となっております。
　県教育委員会としましては、これまで校舎の増改築、通学区域の見直し、高等学校に分教室を設置するなど、大規模化の対策を講じてきたところです。なお、那覇市内に新たな特別支援学校を建設することにつきましては、幾つかの課題も提起されることから、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　南北大東島の振興についての中の、水道料金を本島と同額にすることについてという御質問にお答えします。
　南北大東村については、水源の確保が難しいことから、運営費用が割高である海水淡水化施設を導入しており、本島地域と比べ、水道料金に格差があることは承知しております。
　県としましては、離島における水道料金の格差是正を含めた、水道のユニバーサルサービスの向上を図るため、用水供給対象の拡大を図る手法で、水道の広域化に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○渡久地　修　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後１時57分休憩
　　　午後２時２分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　諸見里　明君登壇〕
○教育長（諸見里　明）　予算額の数字の漏れがありましたということで再答弁します。
　平成23年度の児童生徒１人当たりの教育費を10年前と比較してみますと、小学校では秋田県がこれは平成14年度と平成23年度の比較になります。平成14年度、87万5473円、それから平成23年度が94万239円、差額がプラス６万4766円となっております。それから福井県が10年前、81万812円、平成23年度85万5829円の４万5017円の増です。沖縄県が同じく64万5531円が62万3389円で、マイナスの２万2142円となっております。
　中学校では秋田県が92万7938円、そして102万9784円の10万1846円の増、それから福井県が78万6505円が84万75円の５万3570円の増、沖縄県が82万1093円が76万6613円、５万4480円の減となっております。
　以上でよろしいでしょうか。
○渡久地　修　まず南北大東の水道料金ですけれども、その南北大東の水道料金は現在幾らですか。本島平均、離島平均と比べると幾ら高くなっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時５分休憩
　　　午後２時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（仲本朝久）　南北大東、まず北大東のほうが10トン当たり3535円、南大東が3354円、それから本島のほうが1265円、それから離島の平均で2146円であります。ちょっと差額のほうは今手元に計算できないんですが、その差額であります。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時６分休憩
　　　午後２時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　保健医療部長。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　北大東村と周辺離島地域との差額、1389円、それから本島地域との差額が2270円、南大東村のほうは離島との差額1208円、本島との差額2089円でございます。
○渡久地　修　広域化まであと何年かかりますか。水道料金を具体的に引き下げるまで何年かかりますか。
○保健医療部長（仲本朝久）　水道広域化につきましては、平成33年度を目途に今進めているところでございまして、その間中に本島周辺の南北大東を含む８離島村、それを最初のステップワンとして平成33年度までに広域化を完成するという計画でございます。
○渡久地　修　33年、あと何年ね。あと何年と聞いているんだから。これはちゃんと言ってもらわないといかんです。
○保健医療部長（仲本朝久）　７年でございます。
○渡久地　修　あと７年、話聞いたら、いろんなのがあったので、７年から10年かかるというんですよ。その間我慢しなさいということになるんですかね。
○保健医療部長（仲本朝久）　水道につきましては、水道法におきまして市町村営が原則、事業体ごとに受益者負担を前提にしながら独立採算制の公営企業の原則に基づき運営されております。事業運営の条件、規模、施設経営体等によって水道料金も異なっていますので、というふうなことであります。そう言いましても本島地域と水道料金が格差があるということがありますので、我々としましては用水供給対象の拡大による手法で水道広域化を推進するというふうな考えでございます。
○渡久地　修　北大東が3535円なんですよね、月ね。もう本当に高い、ああいう離島に暮らしておきながら。これは何とかしないといけないと思うんですよね。それで本島並みまで行かなくてもせめて離島並みの二千ちょっとに引き下げるとして、もし引き下げる。そしてその分、水道会計赤字になりますね。その分を県が何らかの形で支援する、負担するということになると、例えば南大東、北大東、あるいは3000円を超えている粟国村であれば月額幾ら負担すれば、あるいはそれを年額幾らか県が支援すればその離島並みに引き下げることは可能ですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　事業主体のそれぞれの料金設定は、規模であるとかその施設の形態等による、それからあと財政状況等でその繰り出し等々して料金を設定しているということから、その料金そのものを比較して単純にその差額を補助するということは妥当ではないというふうに考えております。しかしながら、議員の言うような手法で単純に試算をしますと、月額大体3760万7000円の支援が必要という計算になります。
○渡久地　修　月額、年額でしょう。
○保健医療部長（仲本朝久）　失礼しました。年額3760万ですね。
○渡久地　修　北大東であれば月額175万円、南大東122万円、粟国村であれば78万円、月額ですよ。これだけ負担すればできるんですよ。これどうするかというのは、かなりいろんな法的な問題とかあるから検討しないといけないと思うんですけれども、七、八年広域化まで待てと言わないで、せめて何とか支援すると。年額で3700万ですから、これは離島振興の担当の企画部、離島振興ぜひこれは早急に来年度からでも僕は実施していただきたいなと思うんだけれども、あんな本当に国境の島で頑張っている人たちがいるわけですから、その分はきちんと広域化までは支援するということがあってもいいんじゃないかなと思うんです。ぜひこれ両方相談して離島振興の立場から企画部長、ぜひ検討していただきたいと思うんですがいかがですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　企画部におきましても、関係部局で構成します水道広域化ワーキングチームに入っております。やはり離島のこの割高な水道料金をいかにしたら低減できるかということは取り組まなければならない事項だと思っております。
　渡久地議員からの御指摘の７年も待てないので早急にということ、差額の補塡ということでしょうか。実は、この差額の補塡という議論はこのワーキングチームの前に、水道広域化の議論の前に実は担当部局においても議論がなされたというふうに聞いております。先ほど保健医療部長からもありましたように、この運営形態がさまざまであると。例えば具体的なことを申し上げますと、例えば受益者数ですね。市町村の住民の数が違うとか、それからコストの削減に向けた努力を行っている市町村もあればそうでない市町村もあるとか、それから一般会計からもう既に繰り入れをしている市町村もあったりなかったり、そういったさまざまな状況の中で出された離島の平均の料金との差額を補塡することが果たして妥当かという議論があって水道の広域化という流れになったというふうに聞いております。
　ですから、今議員から御指摘のあったことにつきましては、今申し上げました課題をいかに克服するかということを議論しなければならないだろうと思っておりますけれども、水道料金の格差を是正することに向けて企画部としても関係部局と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○渡久地　修　いろんな課題がいっぱいありますからということで、７年も８年も放置したら向こうに住んでいる人たち大変ですよ。だから、これはぜひ検討してやっていただきたいと思います。
　次に、教育予算について。
　先ほど答弁ありがとうございました。直近の児童１人当たりの予算、沖縄は小学校で47位、中学校42位と、全国比で非常に少ないということを前の議会で指摘しました。これは間違いないですよね、教育長。
○教育長（諸見里　明）　はい、数字的にそうだと思います。
○渡久地　修　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時15分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　これまでもこの教育予算が１人当たりで少ないよということを指摘してきましたけれども、この指摘に対していろんな正面から指摘を受け切れないで、沖縄は子供が多いとか何とかそういう反論も聞こえたりしたんですけれども、やっぱり正面からこのことを受けとめる必要があると思います。
　先ほど答弁したのをグラフにしました。（資料を掲示）　児童は子供は全国的に減っています。少子化で減っています。そういう中で、しかし多くの県は一生懸命やって児童１人当たり、生徒１人当たりの予算をふやしています。秋田県は先ほどあったように６万4000円にふやしています、福井県も。沖縄県だけが減っていますね、この３つに比べると。沖縄は10年前は中学校は福井よりも多かったんですよ。それが逆転されていますね。そしてこんなに差があります。ですから、教育長、この10年間で１人当たりの予算で僕は多くの県はふえていると思うんです。ふえている県は何県ですか、全国でふえている県の数。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時17分休憩
　　　午後２時17分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　教育長。
○教育長（諸見里　明）　お答えします。
　１人当たりの教育費がふえている県が27県ございます。それから１人当たりの教育費が減っている県が20県、これは小学校ですね。それから中学校では１人当たりの教育費がふえている県が35県、１人当たりの教育費が減っている県が12県となっております。なお、沖縄県の順位は小学校で34位、中学校で42位となっております。
　以上です。
○渡久地　修　九州ではどうですか。
○教育長（諸見里　明）　10年間で１人当たりの教育費が九州で減っているのが小学校では大分県と沖縄県の２県です。それから中学校では沖縄県の１県ですね。
○渡久地　修　九州では沖縄と大分が小学校、中学校で沖縄だけなんですよ。だから、教育に対する県の姿勢が僕はこの予算にあらわれていると思います。このグラフを見ると（資料を掲示）　この差、差額ありますね。差額どうなっているかというと、秋田と比べると小学校で1.4倍に広がっていますね、1.4倍に。それから中学校を見ると2.5倍に広がっているんですよ。差は広がっている、10年間で。
　ですから、予算というのは私はやっぱり土台だと思いますよ。皆さんいつも秋田とか福井とか一生懸命言うけれども、それは大いに結構です。しかし、根本の土台が揺らいでいたんではだめだと思うんで、ぜひ１人当たりの教育予算、子供たちの予算を全力でふやしていくと、確保するというのに、僕は教育長全力で取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　教育施策の展開あるいは子供たちの教育にとっては、やはり予算というのは大きな要因を占めております。頑張ってみたいと思います。ちなみに、一括交付金でこの二、三年はかなり増額して頑張ってはおります。
○渡久地　修　ぜひ増額に転じて、秋田に勉強に行くと言うんだったらこの財政問題も何で向こうは頑張っているかというのも勉強に行っていただきたいと思います。
　そして次に、そういう意味で僕は30人学級の実現、全学年に広げるというのはとても大事だと思います。それで先ほどありました30人学級やったけれども、実際上教室が足りなくてできないところありますね。これは市町村の責任だと教育長言いましたけれども、県の制度ですから、市町村の責任にしないでほしいと。そういう意味では僕はもし仮に教室が足りなくてできなかったら、はいできませんでしたよで、それで終わるんですかと。そういうところはその分だけの先生をきちんと配置をして、40人学級のところをふやされた先生が補助教員としてついていってサポートすると、これぐらいやっておけばまだ我慢できる。こういうことをやっていますか、やっていなかったらぜひこれ直ちにやっていただきたい。どうですか。
○教育長（諸見里　明）　サポート体制はいろいろとやっておりますけれども、この加配も教科の指導改善であるとか、そういうところでやっております。
　30人学級、少人数学級ができないところでの加配につきましては、ちょっと検討してみたいと思います。できるかどうかですね。
○渡久地　修　先ほど取り残されたところは、40人あるいは37人、38人で以前と変わらないような先生方、とても苦労しているんですよ。ところが、30人以下学級のところとはもう本当に雲泥の差なんですよ。そういったところを市町村任せにしないで、せめてじゃそこには先生配置しましょうということ。例えば先ほどあった浦城小学校であれば30人学級にするにはあと２学級ふやす必要があると。そういうところはできなければ、２人の先生を配置すればその先生たちがサポートしていって相当子供たちや先生方の支援ができるはずなんですよ。こういったことをやっているんであれば、まだ我慢できる。それもやらないで市町村の責任ですよということは通用しない。これは直ちに来年度からあるいは僕は２学期からやってもらいたいと思うんですけれども、どうですか。
○教育長（諸見里　明）　少人数指導をどうするかというのもやはり市町村といろいろと協議して検討してみないといけないと思いますし、まず２学期からではちょっと厳しいと思います。次年度、これできるかどうかも含めて少人数指導についてもやはり市町村といろいろと協議してまいらないといけないと思いますので、ちょっと研究させてください。
○渡久地　修　現場はとにかく大変です。ぜひこれは研究・検討してください。
　次、慰霊の日の平和宣言について。
　平和宣言、これまで何回行われましたか。平和宣言をした歴代の知事の名前を教えてください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時23分休憩
　　　午後２時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　これまでの平和宣言、昭和52年から38回平和宣言をしております。
　それからこれまでの知事のお名前を申し上げますと、昭和52年、53年で平良幸市知事ですね。昭和54年から平成２年までが西銘順治知事です。平成３年から平成10年が大田昌秀知事、そして平成11年から18年が稲嶺惠一知事、平成19年からこれまでが仲井眞弘多知事ということでございます。
○渡久地　修　私、今度の平和宣言、非常に違和感を覚えたんですよ。それで「普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めているのです。」というくだりに非常に違和感を感じたんですけれども、そのくだりの主語は何、これ。誰になっていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時26分休憩
　　　午後２時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これ、「私」だと思います。
○渡久地　修　それでこれまでの38回の平和宣言で、「私は」で宣言した知事は今までいたでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時27分休憩　
　　　午後２時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは今ここではわかりません。
○渡久地　修　私、皆さん方からこれ38回分全部もらいました。読んでみました。全てこれまで「私たち」とか「私たち県民は」あるいは「沖縄県民は」とか、「我々は」ということになっているんですよ。例えば昭和57年６月23日の西銘知事は、「われわれは、理由のいかんを問わず、武力による紛争解決は、これを認めず、平和主義に徹し、人類社会の安寧と生活の向上を願い、世界の恒久平和実現のため、新たな決意を持って努力することを、県民の名において内外に宣言する。」ということで、全部「沖縄県民は」とか、「我々は」とか、「私たちは」ということなんです。
　今回のものを見ると、最初は「私たちは」で始まっていますよ。ところが、「喫緊の課題を解決するために、全力を注がなければなりません。そのために、私は普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めているのです。」ということで、「そのために」ということで初めてここで「私は」ということが出てきたんですよ。去年の埋立承認をやったこと、そしてやる際に普天間基地の運用停止をここで私は求めているんだということをこの平和宣言に持ち込んできたと。そういう意味では知事これこそ私はこの平和宣言を政治的な立場で利用しているんじゃないかなというふうに違和感を覚えたんですよ。その辺どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　それは議員御自身の感覚でしょう。ですから、何もこれを政治利用しよう、何をしようという趣旨は全くないとは言いません。政治利用とはちょっと変ですが、こういう私の気持ち、それから県民の気持ちも含めて主語を「私は」と書いたからといって私個人ではないですよ。沖縄県知事としての「私は」という趣旨であって、何も私個人の利害のためにやる話でもありません。ですから、主語も含め、なおこの受けとめ方は人それぞれだと思いますよ。
○渡久地　修　これが今までのあれから言って、そして去年の12月28日の埋立申請、それ以前の12月17日の安倍首相との会談での５年以内の閉鎖とか、突然出てきた。そしてそれがこの平和宣言にも持ち込まれてきたと。だから、「そのために、私は」ということで、これは私は政治利用だと。あの慰霊の日に汚点を残してしまったということを指摘しておきたいと思います。
　次に、集団的自衛権についてお聞きします。　
　先ほど私がやった、３つの通告への答弁漏れと言ったのを答えてください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時31分休憩
　　　午後２時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　私は答弁で、去る６月30日の県議会決議にありますように、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知しておりますと、そういうふうに答弁をさしあげました。
　議員の御質問は、１点目が立憲主義の否定ではないか、２点目が、日本が攻撃されていなくても米国の戦争に参加する国になることに本質があるのではないか、３点目が、基地が集中する沖縄は攻撃対象となり、戦争に巻き込まれる危険が高まるのではないか、４点目が、悲惨な沖縄戦を経た沖縄県知事でありながらなぜ反対しないのかと、この４点でありますけれども、まさに私が答弁いたしましたさまざまな意見、議員はその意見を申し述べておられるというふうに理解をいたしまして、先ほどのような答弁でありまして、政府は国政の場などで十分に議論した上でその影響も含めて国民に丁寧に説明すべきであると考えておりますという県の立場を申し述べたわけでございます。
○渡久地　修　2001年、９・11同時テロの際に沖縄の観光客、修学旅行などはどれだけ減りましたか。経済的にはどれだけの打撃を受けましたか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　平成13年９月11日に米国同時多発テロが発生しておりますけれども、その平成13年の入域観光客数は９月に米国で発生した同時多発テロの影響を受けまして、修学旅行生を中心とするキャンセルなどにより年合計で443万3400人となり、対前年比８万7800人の減となっております。そして修学旅行、それから一般団体等のキャンセルは2130件、約25万人となっております。
○渡久地　修　経済的には……。
○議長（喜納昌春）　どうぞ。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　経済的には今の修学旅行等でキャンセルになった25万人に当時の１人当たり消費額７万6463円を掛けますと約190億円となります。
○渡久地　修　キャンセルになった理由は何でしょう。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　私たちの理解では、この同時多発テロ事件というのが歴史的に経験したことのない航空機による大規模なテロ事件であったことから、航空機の利用控えの風潮が高まったこと、それから修学旅行をする児童の保護者の間に旅行に対する不安が広まったことなどが考えられると思います。
○渡久地　修　沖縄に米軍基地が集中しているからキャンセルになったんですよ、テロの対象になるんじゃないかといって。だからこういったのを見切らないと県はだめだと思いますね。
　それでこの74％の基地がある沖縄で再び戦争に巻き込まれるのではないかと多くの県民が危惧の念を抱いているんですよ。そういう沖縄の県知事として本当に何の見解も、注視していますとか、一切見解を示すことができないということでいいんですかと。きちんと見解を述べる必要があるんじゃないですかと。できれば集団的自衛権反対だと言うべきだと思うんだけれども、そうでなかったらそうでないなりのきちんと見解を出すべきじゃないですか、どうですか知事。
○知事（仲井眞弘多）　議員の追い立てで何か物を言おうとは無論思っておりません。しかし、集団的自衛権については今度の閣議決定のあれをごらんになったでしょう。何度読んでも中身がわかりにくい。そして15のケース、何度説明を聞いてもわかりにくい。これから法律を整備していく法整備の過程でいろいろな議論をやると言っているんですから、これを聞いて説明を受けないと、ただそれを受けない前に県民の行政を預かる私が軽々にああだこうだ、反対であるとこれは言えませんよ。むしろ慎重にやらないといけません。ですから、私は説明を求め、審議を尽くしてもらいたいとこういう趣旨のことを知事公室が申し上げたと思うんですよ。
　そういうことでございます。
○渡久地　修　私は逆だと思いますね。やっぱり沖縄の政治家としては、きちんと物申すべきだと思います。
　もっと具体的に聞きましょうね。
　同じ政治家で、知事の前回の選挙のときの選対本部長で今の那覇市の翁長雄志市長は、議会で、「わが国も主権国家である以上、国際法における集団的自衛権の権利を有していると考えている」と説明して、「憲法９条において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきであると考えている。よって、集団的自衛権を行使することは、その範囲を逸脱するものであり、憲法上許されない」と述べていますけれども、私はこういった政治家として、沖縄で活動する政治家としてはきちっと僕は述べる必要があると思うんですけれども、どうですか。この翁長市長の見解に対してでもどうですか、感想があったら教えてください。
○知事（仲井眞弘多）　あなたのおっしゃるように、議員のおっしゃるように、翁長那覇市長は２回私の選対本部長もやっていただいた有能な市長さんでございます。
　政治家がこの私も含め議会の先生方も、さらに首長さんもその議員も全部選挙で選ばれた人々は、御自分の信条や見解や考えを発するのは自由ですよ。ですが、私はこの沖縄県の行政を預かる者として、内容の説明をきちっと聞かないまま、議論をきちっとフォローしないまま何か申し上げる、一般論を申し上げることに意味があるとは思っておりません。ですから、那覇市長さんは那覇市長さんのお考えでお話をされたことでしょう、ということだと思いますが。
○渡久地　修　休憩。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時39分休憩
　　　午後２時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　渡久地　修君。
○渡久地　修　先ほど公室長が言った海上ヘリポート、軍民共用、Ｌ字案、（資料を掲示）　これはやってくる間に面積は海上ヘリポート90ヘクタールから今は204.8ヘクタール、滑走路は２本にふえちゃった。それから弾薬庫も以前なかったものがある。ヘリポートは撤去可能と言っていた。稲嶺知事の軍民共用は15年だった。今度は50年になっちゃった。軍港機能までなった。これは基地の機能強化、この軍民共用までは稲嶺知事、その後が大田知事でしたかね。どんどんどんどん基地は強化されてきているんですよ。
　知事、これは基地機能が強化されているということじゃないですか、どうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時40分休憩
　　　午後２時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　今議員に披瀝いただきました表につきましては、これは当初の海上ヘリポート案、さらに軍民共用案、Ｌ字案、Ｖ字案と、その内容というんですか、その時々の案がこういうふうに変遷していったという表だと思います。ちなみにこの表は県がつくったものとほぼ一緒でございます。
　県の認識といたしましては、現在のＶ字案というものはこれが最終的な埋立承認にあらわれている内容でございまして、これが現在進められている最終的な計画であろうと受けとめております。
○渡久地　修　強化されているんじゃないかと聞いたんだよ。
　終わります。
○髙嶺　善伸　皆さん、こんにちは。
　12年前に沖縄平和賞が創設されて、６回授与式がありました。第１回目は2002年、中村哲を支援するペシャワール会でした。ペシャワール会はこの内戦、世界的に不安なパキスタンとかアフガニスタンで、誰も行きたくない、そういう場所で医療活動や井戸掘りなどの水確保事業、その貢献している姿が万国津梁の沖縄の精神にふさわしいということで受賞の対象になったという説明でありました。先日、テレビでそのペシャワール会の中村哲医師が答えておりましたが、日本の集団的自衛権閣議決定反対だと。自分たちは武力を行使しない、戦争をしない、日本だからこそ信頼されている。これが今根底から覆されようとしているということでした。沖縄平和賞を授与した沖縄県としても、やっぱり受賞した団体が海外でどのような立場に置かれているか、よく検証して、やっぱり沖縄のアイデンティティーを常に発信すること、政府の言いなりではないということをぜひ示す必要があるんではないかとこう思います。
　それでは一般質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　仲井眞知事は、名護市の理解が得られない移設案は事実上不可能と言いながら名護市辺野古埋め立てを承認した。予算特別委員会での私の質問に対し、知事は、５年以内にしっかりと普天間飛行場の運用を停止して危険性を除去し、普天間の人たちを安堵させて宜野湾を救いなさいと私は言っている。政府としては検討会議をスタートさせ、政府も取りかかり始め実現するだろうと思っていますと答弁した。いかにも辺野古移設は認めたが、代替施設完成よりも早く危険性は除去しますと弁解しているように聞こえました。しかし、米国政府は５年以内運用停止には否定的な見解を示しており、県民を裏切って拙速な辺野古埋立承認をしただけではないだろうか。
　以下、伺います。
　(1)、米国は５年以内運用停止について、代替施設の完成なしに運用の停止はできないと発言しているとの報道があるが、県の認識はどうか。
　(2)、米軍普天間飛行場５年以内の運用停止の実現の見通し及び進捗状況について伺う。
　２、那覇空港の安全性の確保について。
　去る４月28日、ピーチ機が那覇空港着陸直前で高度75メートルまで異常降下し、地上接近警報装置が作動して着陸をやり直した。あと20秒で海面に衝突するおそれがあり、原因究明と再発防止に万全を期すべきである。那覇空港に離着陸する民間航空機は、米軍戦闘機を避けるため低空飛行を強いられ、空港北側進路は計器着陸誘導装置がなく、管制官の口頭による着陸誘導方式となっている。米軍の訓練実施のための空域制限「アルトラブ」や「アライバル・セクター」が設定され、航空関係者は嘉手納ラプコンの返還後も実態は変わっていないと指摘しております。観光立県を目指す本県にとって、民間航空機の安全確保にしっかり取り組むべきであります。
　(1)、４月28日のピーチ・アビエーション機の着陸降下事件の原因と再発防止についてどうか。
　(2)、那覇空港離発着における飛行高度制限や管制業務の現状と改善について伺う。
　３、雇用対策について。
　2010年就業構造基本調査によると、雇用者に占める非正規雇用の割合は全国で沖縄県が44.5％でトップ、10年前と比べると11万5000人も増加して23万8000人となっている。若年人口においても沖縄が50.4％と最も高く、若者の２人に１人が非正規労働者で、正規社員との間には賃金と待遇に大きな格差があるのが現状であり、完全失業率は改善傾向にあると説明されているが、雇用の質は悪化をたどっているのが現状であります。臨時職員、パート、派遣社員がふえ、正規雇用への転換はかなりの狭き門であり、県政の大きな課題だと思っております。
　(1)、本県の非正規雇用が多い原因と改善策における県の対応はどうか。
　(2)、正社員化への促進、賃金の引き上げ等雇用環境の改善のための県の取り組みを伺う。
　４、教育行政について。
　県教育委員会は、懸案であった八重山教科書問題で竹富町教育委員会単独の採択地区に変更することを決めた。下村文科大臣は国の是正要求に応じない竹富町教育委員会への違法確認訴訟をしないと表明しました。これで教育現場の混乱は回避され、これまで県教育委員会が一貫して中央教育行政組織法と教科書無償措置法に対応してきた結果だと高く評価しております。
　(1)、県教育委員会が竹富町教育委員会の単独採択地区を認めた経緯と八重山教科書問題の今後の対応について伺う。
　(2)、単独採択地区となった竹富町教育委員会への今後の対応はどうか。
　５、離島振興について。
　南北大東村、粟国村、竹富町を視察してまいりましたが、離島振興の課題を痛感いたしました。
　(1)、離島町村水道事業の支援について。
　離島町村の簡易水道については水量・水質の確保、水道料金、財政上の課題があり、小規模水道事業については多様な形態の水道広域化の取り組みが求められている。
　ア、水道広域化の取り組みと既存の補助事業の拡充や沖縄振興特別推進交付金の活用について伺う。
　イ、南北大東村の高コストの海水淡水化施設に起因する水道料金は、10トンで3535円と県平均1600円の約２倍以上で広域化は喫緊の課題と思うが対応を伺う。
　ウ、竹富町簡易水道は各島々への海底送水管が老朽化して早急な取りかえが必要であるが、50億円近い事業費が見込まれ、緊急を要することから既存の補助事業での対応も検討しているが、財政負担で苦慮している。町負担に対する県補助の拡充、一括交付金の活用等について県の支援を伺う。
　(2)、離島空港について。
　南北大東村では、沖縄本島への夜間の急患搬送は空港に夜間照明施設がなく、その都度職員がランタンを運び込むというありさまで早急な改善が求められている。また、波照間路線の再開を契機に第一航空が波照間、粟国、多良間空港に運航することになったが、就航への取り組みや波照間、粟国空港旅客ターミナル等の施設改善が求められております。
　そこで伺います。
　ア、南北大東空港の夜間照明施設の整備と整備後の維持管理の課題、その解決への取り組みについて伺います。
　イ、波照間、粟国空港へのツインオッター機の就航及び旅客ターミナル等の施設改善への取り組みはどうか。
　(3)、石油製品輸送等補助事業について。
　離島のガソリン等の石油製品価格低減措置は、離島の事情に合わせて拡充してきましたが、沖縄本島との価格差解消が今後とも課題となっている。石油製品輸送等補助事業の原資は復帰特別措置である揮発油税の軽減措置であり、延長ができなければ石油製品輸送補助事業の継続は困難という説明であります。軽減措置の期限は来年５月までであり、延長要請すべきと思う。
　そこでお伺いします。
　ア、復帰特別措置「揮発油税及び地方揮発油税」の延長に対する取り組みと見通しはどうか。
　イ、石油製品輸送等補助事業の久米島・宮古島・石垣島への拡充についての取り組みを伺います。
　(4)、新八重山病院整備について。
　今年度は基本計画の策定、基本・実施計画と新病院が目指す姿が確定いたします。地元ではさまざまな要望等も提起されているようだが、対応を御説明いただきます。
　ア、基本計画の策定に当たって新病院の医療機能、施設機能と特徴はどうなのか。
　イ、事業規模を想定した用地取得、総事業費及び予算確保の見通しはどうか。
　ウ、基本計画、基本設計で検討事項となる許可病床数の確保、休日夜間診療、離島からの患者及び付添人等の宿泊施設、保育所整備等についての対応を伺う。
　エ、新病院へ移転後の現病院施設の財産処分もあわせて取り組むべきではないか。
　(5)、南西諸島における自衛隊配備計画について。
　離島振興の主要産業となっている観光は平和外交産業であり、他国を仮想敵国化する自衛隊配備は逆行する。住民に説明のないままに候補地選定が報道されていることは看過できない。
　そこでお伺いします。
　ア、平成25年・26年度の予算で部隊配置の候補地を選定して基本構想を策定することになっており、石垣島・宮古島・奄美大島等への配備の方向で調整しているとの報道があったがどうなっているのか、県はどのように関与しているか伺う。
　イ、ソフトパワーを発揮した平和協力外交地域を目指す沖縄県として、周辺諸国・地域を仮想敵国化する南西諸島への新たな自衛隊配備についての認識をお伺いします。
　ウ、配備計画が進んでいる与那国町では町民を二分する反対意見もあり理解が得られている状況ではないが、県の認識と対応を伺う。
　６、我が会派の新田宜明議員の代表質問との関連でお聞きします。
　高良副知事の訪米の際、米国政府に普天間基地の県外移設を求めたかとの質問に対し、普天間基地の県外移設は要請せず、機能の県外移設を検討すべきと要請したという趣旨の答弁であったが、普天間飛行場の県外移設は求めませんというメッセージになったのではないか。仲井眞知事の政策変更と受け取られる発言ではなかったのか改めてお伺いします。
○知事（仲井眞弘多）　髙嶺善伸議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、離島振興についての御質問の中で、南北大東空港の夜間照明施設についての御質問に答弁します。
　離島飛行場のうち、南北大東空港における常設の夜間照明の整備につきましては、夜間急患搬送の安全性を高め、離島住民の安全・安心を確保する観点から重要な課題であると認識をいたしております。現在、基本設計を行っているところであり、平成27年度内の完成を目指して取り組んでいきたいと考えております。
　なお、維持管理につきましては、適切に対応したいと考えているところでございます。
　同じく離島振興に係る御質問の中で、新県立八重山病院の医療機能、施設機能及び特徴についてという御趣旨の御質問に答弁をいたします。
　新県立八重山病院におきましては、急性期医療を担う地域の中核病院として、可能な限り圏域内で完結できる医療機関を整備することとしているところでございます。また、患者や医療スタッフに優しい施設を目指すとともに、将来の医療需要の変化に応じることができる施設機能を整備することといたしております。このほか、大規模な災害などに対応可能な医療施設として整備することなどが主な特徴と考えております。
　次に、南西諸島への新たな自衛隊配備についてという御質問にお答えをいたします。これは５の(5)のイでございます。
　政府の中期防衛力整備計画では、沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等によりまして、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化するとされております。
　県といたしましては、自衛隊の配備につきましては、我が国の防衛やさまざまな緊急事態対応などの観点から、政府において適切に検討されるものと認識をいたしております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、米側が５年以内運用停止はできないと伝えていることについてお答えします。
　私が訪米した際、米政府からは、普天間飛行場の５年以内運用停止について、簡単ではないが、負担軽減のアイデアを探っていきたいとの発言があり、否定的なコメントはありませんでした。また、沖縄の負担軽減は日米両国首脳レベルのコミットメントであり、アメリカは日本政府と協力して引き続き取り組んでいく旨の発言があり、今後もこれを踏まえて協議がなされるものと考えております。
　第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、政府から米側の大臣クラスや実務者など、各レベルでの議論を始めているとの発言があったところであります。
　続きまして、５年以内運用停止の見通し及び進捗状況についてお答えいたします。
　普天間飛行場の５年以内運用停止については、普天間飛行場負担軽減推進会議において、具体的な米軍の運用の現状や軽減の項目について議論を行っているところです。また、県から、特に大きな負担となっている外来機の飛来や場周訓練について、早急な対策が必要と申し上げ、政府からは、検討を進めているとの発言もありました。
　第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、「できることは全て行う」との総理の強い決意が示され、その具体的な方策について、米側への働きかけも始まっているとのことであります。
　次に、我が会派の代表質問との関連に関する御質問の中で、訪米時の県外移設の要求についてお答えいたします。
　私は、普天間飛行場の５年以内運用停止の実現のためには県外移設が必要であり、機能の分散を含めあらゆる方策を追求するよう説明いたしました。
　以上です。
○副知事（川上好久）　那覇空港の安全性の確保についての御質問の中で、ピーチ・アビエーションの異常降下の原因と再発防止についてお答えいたします。
　平成26年４月28日にピーチ・アビエーションが運航する石垣発那覇行きの便で、着陸に際し異常降下が発生したことは、一歩間違えれば重大な事故につながるおそれのある極めて深刻かつ重大な事象であったと理解しております。
　沖縄県としましては、４月30日にピーチ社に対し、安全運航、再発防止について申し入れを行うとともに、５月２日には文書にて、迅速かつ徹底した原因究明、再発防止策の早期実施と情報開示並びに安全運航の徹底を要請したところであります。異常降下の原因については、国土交通省の運輸安全委員会で調査中であることから、詳細については差し控えたいとの申し出がありましたが、ピーチ社からは、今回の異常降下の原因究明と再発防止策を徹底する旨の回答を得ているところであります。
　沖縄県としましては、引き続き安全運航の徹底を求めていきたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、石油製品輸送等補助事業の久米島・宮古島・石垣島への拡充についてお答えいたします。
　沖縄県では、県内離島における石油製品の流通実態を調査した結果、輸送に要するドラム缶やコンテナの購入費、トラックやフォークリフトの購入費、燃料費等の離島特有の経費について、これまで十分な補助が行えていないことがわかり、昨年11月にこれら離島特有の経費に対する補助額を拡充したところであります。同調査では、宮古島、石垣島及び久米島については、島内に油槽所が設置され、タンクローリーにより石油製品の運搬がされる沖縄本島と同様の輸送形態であることから、今回の見直しにおいて補助拡充の対象としなかったものであります。
　なお、沖縄本島から当該３島への海上輸送費等につきましては経費の全額を補助しているところであり、今後も引き続き補助を行っていく考えであります。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　那覇空港の安全性の確保についての御質問の中で、那覇空港離発着における飛行高度制限等についてお答えいたします。
　沖縄本島上空及び周辺における民間機の飛行高度制限や管制業務の現状について、国土交通省によれば、沖縄本島においては、安全上の措置として、那覇空港を離発着する民間機及び自衛隊機と近接する嘉手納及び普天間飛行場を離発着する米軍機の双方について、飛行高度を指定しているとのことであります。また、このような離発着機の飛行高度の指定は、関西３空港など近接する空港の間で一般的に行われているものとのことであります。
　県としましては、民間航空機の安全確保が最優先であり、国において所要の調整が行われるべきであると考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、南西諸島における部隊配置の候補地についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、南西地域における自然災害を含む各種事態が起きた際、その対応に万全を期すため、南西地域の有人島を対象に陸上自衛隊の部隊配置を検討しているとのことであります。平成25年度には候補地の選定に向けた基礎的調査が実施され、当該調査の結果を踏まえ、今後、候補地の選定を含む部隊配置の概略を検討し基本構想を作成する予定とのことであります。そのため、去る６月12日、防衛副大臣が直接宮古島市長と面談し、市内における現地調査について説明し、協力を求めております。
　国は、部隊配備の具体的な内容について決定していないとのことでありますが、県としましては、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、与那国島への部隊配備についてお答えいたします。
　陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備については、昨年６月、与那国町議会において町有土地賃貸契約について承認され、本年３月末までに与那国町と沖縄防衛局との間で町有地の賃貸借契約と損失補償契約を締結しております。
　県としましては、部隊の配備等に当たっては、地元の理解と協力を得るよう、政府は最大限の努力をするべきであると考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　雇用対策についての中の、３の(1)と３の(2)、非正規雇用が多い原因と正規化の促進、賃金の引き上げ等のための改善策についてお答えします。この３の(1)と３の(2)は関連しますので、お許しを得て一括してお答えいたします。
　沖縄県の非正規雇用が多いのは、非正規雇用者が多い第３次産業の割合が全国の70.5％に対し、沖縄県は79.8％と高いことが原因であると考えております。雇用の安定のためには正社員化の促進、賃金の引き上げ等が重要であり、そのため、県では、経済団体に対する正規雇用の拡大要請、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する人材育成企業認証制度の創設、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業を実施しております。また、今年度から緊急雇用基金を活用した従業員の正社員化や賃金の引き上げ等を推進する事業を実施いたします。さらには、国が行う「キャリアアップ助成金」等についても周知徹底に努めております。
　沖縄県としましては、引き続き国や関係機関と連携し、正規雇用の拡大等雇用環境の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問の中で、竹富町の単独採択地区を認めた経緯と今後の対応についてお答えいたします。
　長きにわたり膠着状態にありました八重山地区の教科書採択につきましては、今般、解決に向かうことができ大変安堵しているところです。
　県教育委員会としましては、まず、教育の主役である子供たちの教育の質の向上を基点にして、地域の独自性を尊重するという地方自治の観点及び教科書の調査研究能力等について総合的に判断した結果、竹富町教育委員会を単独の採択地区として設定することとしたものです。八重山及び竹富採択地区の採択業務に対しては、法整備に向けた情報の提供を初め充実した教科書選定資料の提供等、手厚い支援を行っております。また、竹富採択地区の公民教科書につきましては、独立した採択地区として新たに採択し直すことにより、次年度から適法な採択となる見込みです。
　今後も、引き続き八重山地区３市町の自主性を尊重しつつ、可能な支援を行ってまいります。
　次に、竹富町教育委員会への今後の対応についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、教科書採択を支援する指導主事を新たに配置するとともに、教科用図書選定資料を提供するなど、採択地区変更による影響がないように努めているところです。
　なお、６月中旬には私自身が竹富町教育委員会に直接出向き、教科書採択業務の進捗状況を確認し、遺漏がないよう助言してまいりました。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　離島振興についての中の、水道広域化の取り組みと既存補助事業の拡充や沖縄振興特別推進交付金の活用についてお答えします。
　離島地域の水道事業につきましては、これまで国の高率補助による施設整備や交付税措置が行われてきたところですが、水源開発から浄水、給水までを自前で行っているため、本島地域と比べ水道料金などの格差があります。
　県としましては、水道料金の格差是正を含めた水道のユニバーサルサービスの向上を図るため、水道広域化に取り組んでいるところであり、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、離島の水道施設の資産評価や経営分析の調査、既存の水道施設を用いた最適な水処理方法の実証事業などを行っております。
　次に、南北大東村の水道広域化への対応についてお答えします。
　南北大東村については、水源の確保が難しいことから、運営費用が割高である海水淡水化施設を導入しており、本島地域と比べ水道料金に格差があることは承知しております。
　県としましては、離島における水道料金の格差是正を含めたユニバーサルサービスの向上を図るため、用水供給対象の拡大を図る手法で水道広域化に取り組んでいるところでございます。
　次に、竹富町の海底送水管取りかえに対する県の支援についてお答えします。
　海底送水管を含め水道施設の更新は、市町村ごとの施設更新計画に基づき国の高率補助を活用し市町村の事業として行われております。竹富町におきましても、平成27年度から更新事業を実施することとしておりますが、多額の費用負担が予定されております。
　県としましては、今後、竹富町と連携しながら事業が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島振興についての御質問の中の、ツインオッター機の就航についてお答えいたします。
　沖縄県としましては、新機材導入の支援のため、平成26年度予算に所要額を計上しており、平成27年３月には新機材２機が納入される予定となっております。粟国―那覇路線については平成27年８月ごろ、波照間―石垣路線は平成27年度下半期の就航を予定しております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　離島振興についての御質問の中で、波照間空港及び粟国空港の旅客ターミナルについての御質問にお答えいたします。
　波照間空港及び粟国空港における旅客ターミナルビルにつきましては、現在、建てかえに向け設計を行っているところであります。航空機の就航時には施設が供用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　離島振興についての御質問の中で、揮発油税等の軽減措置の延長に向けた取り組み等についてお答えをいたします。
　揮発油税等の軽減措置につきましては、県民生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮し、本土復帰時に創設され、これまで県民生活及び産業経済を支える重要な役割を果たしてきました。鉄道網がなく主要な交通手段が自動車である本県においては、ガソリンの消費に高く依存する状況にあります。このため、揮発油税等軽減措置が廃止された場合、県民生活及び県産業に与える影響は大きいものと考えております。
　県としましては、関係団体と連携をし、本軽減措置の延長に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（伊江朝次）　離島振興についての御質問の中で、新県立八重山病院の用地取得等の見通しについてお答えいたします。
　新県立八重山病院は、現病院と比較し約1.6倍の敷地面積、約1.4倍の施設規模を想定しております。建設用地は、旧石垣空港跡地を予定しており、国有地と県有地の取得に向けて関係機関と協議を進めております。現時点において総事業費は、建設費、医療機器等の経費として約136億円を見込んでおります。現在、所要の予算確保に向けて国及び関係部局との調整を進めているところであります。
　次に、新県立八重山病院の許可病床数の確保等への対応についてお答えいたします。
　新病院の許可病床数につきましては、当圏域が病床過剰地域であることから、現状の350床を上限に整備を行うこととしており、今後、運用形態や経営的視点を検討し、適正な病床数の確保に努めてまいります。また、休日夜間診療につきましては、石垣市や八重山地区医師会等と継続して協議を行い、円滑な医療連携体制を構築できるよう協力していきたいと考えております。
　宿泊施設につきましては、主体となる八重山広域市町村圏事務組合など関係団体と連携を図り、協力していきたいと考えております。　
　保育所につきましては、職員の働きやすい環境整備を行うことが人材確保につながるため、病院敷地内に用地を確保することとしております。
　次に、現病院施設の財産処分についてお答えいたします。
　新病院へ移転後の現病院施設の財産処分については、病院事業に係る経営的視点から、遊休資産の縮減に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時22分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　髙嶺善伸君。
○髙嶺　善伸　それでは再質問いたします。
　照屋寛徳衆議院議員の安全保障委員会での速記録を読んでみると、知事の５年以内の運用停止について、「この要望の意味するところについては、政府の立場でお答えすることは適当ではない」と岸田大臣も、小野寺大臣も言っているんですよね。全く沖縄県の思い込みだけじゃないのかという気がします。また、アメリカにおいての報道ですが、国務省は知事の努力に感謝したい、政治的にも思い切った決断だということで、沖縄県だけが空回りしているような気がするんですよ。それで、具体的に運用停止というのはどういう状態かと、私聞きました。知事は、本当に安心・安全を実感できる状態をつくるということでした。ところが、丸ごとには移さないですよと、厳密に分けているんですよという知事の答えでしたが、じゃ、具体的に運用停止状態というのはどういう機能が移り、どういう機能が残るんですか。具体的に県の考え方をお教えください。
○副知事（高良倉吉）　この議会でも何度も答弁させていただいておりますけれども、実はそのことを検討するために具体的な場として普天間飛行場負担軽減推進会議が設置されて、そしてその下に作業部会があります。実はそこは関係のある各省庁の局長クラスと、それから私と、それから宜野湾の副市長さんがメンバーですけれども、そこでかなりいろんな問題を論点を出し合って議論しております。そこで積み重ねた議論を推進会議のほうでオーソライズをする。当然、その過程の中には米政府との交渉が必要ですので、そういった作業を通じて具体的にその負担軽減というもののイメージといいますか、具体的なその中身というものがこれから決まってくる、今その作業を急いでやっているという段階です。
○髙嶺　善伸　いやいや、この前の予算特別委員会で「運用停止するなら、辺野古の移設はいらんでしょう」と言ったら、「いやいや、みんなが行くんじゃない。丸ごとではない。厳密に分けて提案してるんだ」というのが知事の御説明でしたよね。だから私は言っているんですよ。じゃ、どのような機能が移るのか、つまり第36海兵航空群の兵士とヘリは全部行くのか、あるいはまた、第18海兵航空管制群、これも全部行くのか。つまり、実戦部隊も後方支援部隊もみんな行ったら、もうそこは機能しないので、こういう状態が運用停止というんだろうなと思って、県の提案の仕方、やっぱり個別・具体的に何を言っているか、これをやらないと政府に丸投げですか。
○知事（仲井眞弘多）　どうもこういうことに対して、御支援がないこの御意見というのが理解に苦しんでいるんですが、閉鎖状態というのは先ほどから申し上げている実感できる状態で、具体的には空港の技術というのは空港の技術の中身を知っている人々を――政府で言えば航空局であったり、防衛省であったりしているでしょう。ですから、そういう技術的なところも参加してもらって今実務的な詰めをやっているんで、あらあらに言えば向こうにいるまず飛行機が、ほとんどいなくなるということです。約60機、60台ぐらいいるでしょう。さらに、そのうちオスプレイの24とＫＣ130の15、合わせて39は、オスプレイ12機は可及的速やかに、あとの12機は５年以内の閉鎖の前に持っていってもらいたいという話になっておりますし、これで39、あと残っている分をどうするか。さらに外来機の激しい訓練ですよね、これもよそへ移してもらいたい。こういうことを含めて一つ一つ今技術的なところを詰めているわけでして、丸投げというより、これはだって技術士は向こうにいるんですから、これはこれで正式に官房長官が主催する、そしてまた官房副長官が主催する作業部会できっちり詰めているわけですよ。ですからこれはしっかりやれと言っていただきたいと思うんで、そういう方向で今作業は進んでいるわけです。
○髙嶺　善伸　国会の大臣答弁で、この要望の意味するところは政府の立場でお答えすることは適当ではないということであしらわれているような気がするので、やっぱり丸ごとじゃなければ厳密にどのような機能を先に移していきなさいと。つまり、航空管制群という機能がなくなれば離着陸できないんですよ。そういったものも含めてきっちり要求できるかどうかとやらないと、今のところ知事の県外移設というものと機能の一部移設というのは自己矛盾しています。これについてはぜひ検討してもらいたいと思っています。
　次に、那覇空港の安全性確保についてですが、安全性の確保のために飛行高度の制限をしているということですが、こういう意味じゃなく、米軍戦闘機が優先されるという何らかの根拠があるんですか。もしなかったら、嘉手納ラプコンを移管したときに、今後は柔軟に高度制限はなくなりますと国土交通省ははっきり言っているんですよ。これが全く変わっていない。嘉手納ラプコンがあったときと同じなんです。その辺を飛行高度制限というのは今後、滑走路も増設されたらますます離着陸回数多いんですよ。300メートルで10キロ以上来るんですよ。これは操縦ミスというよりそれは墜落なんですよ。沖縄の那覇空港は危ないということになったら観光に逆行するんです。根拠をはっきりして――もし根拠がはっきりしなければ飛行高度制限は撤廃させるべき、そのような要望をすべきではないかと思いますが、どうですか。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員の御質問は、嘉手納ラプコンが日本側に移管されたわけですが、そこで何か変わったかというような御趣旨だと、その趣旨の答弁をさせていただきますけれども、嘉手納ラプコンが移管された後のメリットといいますのは、１点目は、これは国土交通省の説明ですが、那覇空港に離発着する航空機を初め民航機が飛行する空港から周辺空域までを一元的に航空局が管制業務を行うこととなり、民航機の効率性及び利便性の向上を図ることが可能になったことが１点目。２点目、航空局のレーダーが二重化されていることから安定的な管制サービスの提供が可能となっていること。３点目ですが、指定した高度制限を早期に解消できると以前よりも民航機への柔軟な対応が可能となっていること、これが３点目。そして４点目、航空局管制官から米側に積極的な調整を行うことでより効率的な運用を行っているということで、国土交通省はそういう意味では柔軟性が増してその安全性が高まったというふうに説明しているわけでございます。
○髙嶺　善伸　休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時33分休憩
　　　午後３時34分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　今、議員がおっしゃった一定以下の高度で飛行するよう管制されているのではないかという御質問に関しましては、これは政府から回答が来ておりまして、ここからの範囲が出発機につきましては約15マイル、これは24キロ以内ですが1000フィート、約300メートル以下、到着機については約８マイル、13キロメートルまでに1000フィートに到達する飛行となっていますが、現在は交通状況を踏まえ、民航機への柔軟な対応が可能となっていると。なお、このような離発着機の飛行高度の指定は関西３空港――関西、大阪、神戸など近接する空港の中で一般的に行われていることであるというような御説明であります。
　したがいまして、こういったことについては一つ一つ確認していこうと思いますが、何か今緊急に改善を求めるといったようなことは考えておりません。
○髙嶺　善伸　危機管理のなさにもう啞然としております。空港の安全性確保のためにもう少し、米軍機だけの優先の空域じゃないんだということを主体的に申し入れないと、やがて大きな事故が起こりますよ。これだけは申し上げておきたいと思います。
　雇用問題ですが、非正規、この第３次産業が多いだけが原因じゃないんですよ。非正規がふえていくだけじゃなくて正規雇用も15年前は31万人いたんだけれども、今は29万人と減っているんです。非正規はどんどんふえている。正規は減る。こういうことについて、沖縄21世紀ビジョンの実施計画の中で雇用の質を上げようと、非正規を改善しようという具体的なアクションは何も入っていない。どういうことですか。
○商工労働部長（下地明和）　今、議員が御指摘したことについては、沖縄だけでなく本土もそうなんですが、私が持っているデータによりますと、平成19年から――これは就業構造基本調査というものによるんですが、121万4000人正規雇用が全国では減りまして、これに3.5％減ったと。その中で本県は雇用が２万5000人増加したのに対して、正規雇用率の減少はある意味5000人にとどまった、1.7％にとどまったという現状で、この比率が上がっているのは雇用の枠が広がったことによるものであると理解しております。
○髙嶺　善伸　笑わさんでくださいよ。私は、質の改善に対する具体的な政策がないんじゃないかと。実施計画を見たら皆さんのアクションプログラムに何もないんですよ、雇用の質の改善について。何事かということですよ。
○副知事（川上好久）　今の正規雇用、非正規雇用の問題ですね、個々の就業者の皆さんにとっては非常に重要な課題でありまして、若い人たちにとっては非常にもう最近の重要な関心事になっております。
　これを時系列で全国と沖縄の動きを見たら、これは議員も既にお気づきのことと思いますけれども、平成９年以降、やっぱり日本の産業構造といいますか、雇用形態というものがどんどん変わっていきます。その中で平成９年に全国の正規雇用の割合というのは23％程度です。それが平成19年には33％まで上昇してまいります。沖縄は26％から39％まで。このことは全国的な雇用の形態というふうないろんな法制度の変化もあって変わっていくわけでございます。そしてまた、1990年代の失われた10年という非常に景気低迷の長いこの流れの中でそういうふうな動きが出ています。
　一方で、沖縄県は全国の中で、この九州の中では福岡を除いて唯一人口がふえ、そして就業者がふえ続けている地域です。例えば九州各県、福岡を除く類似の県では過去30年間でマックスで６万ぐらいしかふえてないですね、就業者。沖縄県は復帰後30万ぐらいふえています。そういう意味では非常に雇用をばんばんばんばんつくっていく。そのつくっていく中でどうしてもやはり供給圧力がまだちょっと高いですね。そういう意味では失業率が高くなったわけでございますけれども、それでも一定の水準を維持しながら雇用をどんどんつくっていきました。
　ここに来て失業率は５％台、そして４％台も記録し始めております。この労働指標も基本的には需要と供給の関係の中で、雇用環境というのもどんどん改善されていく、そういうふうなものが大きな力として出てきます。一方で、昨年から県のほうでは雇用の質というふうなものをテーマにして経済団体に要請をしております。経済団体もそのことを非常に重く受けとめて、ここは努力をしていくというふうなことを言っております。今またそれがやれる環境が徐々に整いつつあるというふうに考えておりまして、県としては、その産業振興とあわせて若者が希望を持てる雇用の質の改善というもの、これに努力をしていきたいと思います。
○髙嶺　善伸　雇用の質の改善に取り組むということは答弁があったので、大変評価したいと思います。これまでなかったんですよ。この21世紀ビジョンの実施計画の中にも入ってない、目標が。そういうことではなく、ぜひ平成９年に非正規雇用は１万2590名、今度はもう２万人超えているんでしょう。これは全国が12万3000人が13万8000人を超えているんでしょう。だから私はこれは異常だなと。若者の２人に１人が非正規雇用というのは改善して、雇用の質の改善にぜひ取り組んでください。
　最後に、離島振興に触れておきますが、竹富町の簡易水道ですね、観光客は100万人超えました。だから水道を使っているのは町民だけじゃなくて、全国民が使うんですね。そういう意味では西表から黒島までの海底送水は全額国庫で敷設したんですよ。こういう政治力が必要。そういう意味では来年から送水管の敷設がえが必要なんです。だから現行の補助事業でやるとすれば、竹富町の負担、３分の１大きい。そういう意味では、県も今までは５％ぐらいは補助してきているんですよ。これをもう少し補助をふやすなり、県が支援することによって50億円近い事業がスムーズにできる。そういう意味では県の支援をお願いしたいんですよ。いろんな理由をつけて広域化するまでの間、現行補助金でできるんであれば県が思い切って支援をしますということでゴーサインを出す、これが必要ではないかと思いますが、知事どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　御提案として受けとめさせてください。
○髙嶺　善伸　どうもありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時42分休憩
　　　午後４時６分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新里米吉君。
　　　〔新里米吉君登壇〕
○新里　米吉　社民・護憲ネットの新里米吉です。
　一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、那覇地裁は、ストライキのため取得した年休が無給とされたのは不当として、全駐労沖縄地区本部の組合員176人が国に未払い賃金と付加金の計、約411万円の支払いを求めた訴訟で、全駐労側全面勝訴の判決を下した。判決についての知事の感想を伺いたい。
　また、「基地内は、日米の労働法規が適用されない、一種の無法地帯」との指摘もあり、地位協定の抜本的改定が必要であると思う。知事の所見を伺いたい。
　(2)、2013年度県労働条件等実態調査でパートタイム労働者の割合が37.8％になり、同時期に行った厚生労働省調査の全国平均29.4％を大幅に上回った。また、2005年度に全体の66.2％を占めていた常用雇用労働者の割合は、2013年度45.9％まで大幅に減少している。沖縄県の労働条件の実態が2005年度から2013年度の８年間で著しく悪化していることについて、知事の所見を伺いたい。
　(3)、那覇空港新国際線旅客ターミナルビル、那覇クルーズターミナルが完成した。しかし、雨対策や動線の悪さなど、使い勝手の面で利用客や旅行業者から不満の声が噴出していると報道されている。対策や所見を伺いたい。
　(4)、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体が896市区町村に上るとの試算を日本創成会議の分科会が発表した。魅力ある地方拠点都市の形成、少子化対策、結婚、出産、育児がしやすい環境等が求められている。知事の所見を伺いたい。
　２、入域観光客数、観光収入、消費額、滞在日数について。
　(1)、仲井眞知事就任の平成18年度と平成25年度を比較すると観光客数571万人から658万人、観光収入4083億円から4463億円――これは見込み――となり、どちらも少しふえたが、８年前に選挙で公約した10年後、平成28年度に1000万人観光客数からははるかに遠い実績である。知事の所見を伺いたい。
　(2)、観光客１人当たりの消費額は、平成18年度７万1560円に対し、平成25年度は６万7817円（見込み）と減少し、稲嶺県政時代より消費額が少なくなり、観光収入に影響を与えている。知事の所見を伺いたい。
　(3)、平均滞在日数は、平成18年度3.80日から平成25年度は3.77日（見込み）と減っている。知事の所見を伺いたい。
　３、西普天間住宅地区の跡地利用に関して。
　(1)、普天間高校の移設について、企画部長と教育長の所見を伺いたい。
　(2)、重粒子線治療施設について、採算性はどうか。また、重粒子線治療施設建設に一括交付金を活用するのか伺いたい。
　４、経済振興について。
　(1)、ＡＮＡＣａｒｇｏ社長の岡田晃氏は、那覇空港を拠点に飛行４時間圏内には人口20億人を抱える巨大市場がある。アジアと本土をつなぐ沖縄の物流拠点としての可能性は高く、今後も拠点や便数をふやしていきたいとの発言や、沖縄懇話会視察団同行記、比嘉キャスターの記事、沖縄ならもっと大きくいろいろできますとのヤマトの梅津克彦グローバル事業推進部長発言等について、県の所見を伺いたい。
　(2)、沖縄の経済発展に大型ＭＩＣＥ施設が急がれる。建設用地の選定が当初の予定よりおくれているが、いつごろ決定するのか。選定要件の状況等も伺いたい。
　(3)、県中小企業家同友会が県への要望・提言に向け会員を対象に実施したアンケートで、一括交付金が自社の業績に反映しているかとの問いに、約７割が実感がないと答えたことについて、県の所見を伺いたい。
　(4)、耕作放棄地の有効活用については、西原町を初め多くの自治体が農業委員会やＪＡと協力して成果を上げている。北中城村においては、村農地バンクが４月30日に設立された。農地バンク設立について、県の所見を伺いたい。
　５、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場の５年以内運用停止とは、５年以内にヘリや固定翼機の飛行停止等完全な機能停止と理解してよいか。
　(2)、新聞社の４月下旬の世論調査によると、辺野古移設支持は16.6％、県内移設反対は73.6％とのことである。県は、民意をどのように受けとめているか。
　６、環境行政について。
　(1)、環境省の有識者会議は、海の生物多様性を守るため、日本の排他的経済水域内で「重要海域」を初めて選定した。県内から名護市辺野古沖を含む18カ所が選ばれたことについて、県の所見を伺いたい。
　(2)、名護市辺野古の埋立予定地近くで、ジュゴンのはみ跡が発見された。防衛省は、ジュゴンは予定地北の嘉陽地先で海草を食べているとして工事の影響は少ないとしてきたが、工事によるジュゴンへの影響は大きいと考えられる。県の所見を伺いたい。
　(3)、那覇空港滑走路増設事業の知事意見や大宜味村地先埋立免許に関する文化環境部長意見と比較すると、辺野古沿岸部埋立事業に関する知事意見、環境生活部意見は非常に厳しい内容になっている。その違いについて伺いたい。
○知事（仲井眞弘多）　新里米吉議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、経済振興についての中で、大型ＭＩＣＥ施設の選定時期、要件についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、大型ＭＩＣＥ施設につきまして、平成25年度に有識者検討委員会を設け、施設整備に向けた基本構想を取りまとめたところであります。去る６月10日に開催しました同委員会では、建設場所選定に係る評価項目に基づき一定の評価を行いつつ、各候補地の現況や課題などにつきまして意見をいただいたところであります。その中で、評価項目として整備可能時期、用地面積、第３に、ＭＩＣＥエリアとしての成立可能性、第４に、アクセス等の項目を設け議論していただきました。
　なお、場所選定につきましては、同委員会の意見を踏まえつつ、引き続き調査検討を行い、可能な限り早期に判断していきたいと考えているところでございます。
　次に、環境行政についての御質問の中で、重要海域の選定についての御質問に答弁をいたします。
　重要海域は、日本の排他的経済水域内の沿岸区域におきまして、予防的視点から効果的に保全を図るためのエリアを抽出するものであります。環境省におきまして、平成23年度から抽出作業が行われております。重要海域の区域案は全国280カ所あり、うち沖縄県内が18カ所であります。沖縄県の一部の区域を除くほぼ全域の沿岸域が重要海域として示されております。沖縄県の海の生物多様性の豊かさが認められたものと考えております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　基地問題に関する御質問の中で、５年以内運用停止についてお答えします。
　県としては、航空機の運用による騒音、危険性及び不安といった負担が取り除かれ、周辺住民が安心して暮らせる状態を求めております。今後、宜野湾市の要望も十分に踏まえ、政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議の場で具体的なその方策を追求してまいりたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　西普天間住宅地区の跡地利用についての御質問の中で、重粒子線治療施設の採算性及び施設建設への一括交付金の活用についてお答えいたします。
　平成25年度に実施した重粒子線治療施設導入可能性調査におきましては、土地建物などを含めた建設費用として約150億円と試算されております。そのうち、県は治療機器一式の整備に106億円、建設費補助へ29億円、計135億円の支出を想定しております。
　日本発の最先端治療である重粒子線治療施設の導入は、沖縄県におけるがん治療体制の大きな柱となるとともに、国際医療拠点の形成並びにさまざまな波及効果などが見込まれ、沖縄振興に大きく寄与することから、一括交付金を活用することを検討しております。
　採算性につきましては、運営法人による維持管理等の年間運営費を約12.6億円と試算しておりますが、県が装置の貸し出し及び建設費へ補助することにより、患者数が年間400名程度であれば、開設３年目には単年度黒字化することが想定されております。
　県内受診者数の見込みにつきましては、他県施設の事例を参考に、年間100名から200名程度で推移すると見込んでおります。県外受診者数は、全国143の病院ネットワークを持つ国立病院機構から毎年100名程度、連携を予定している都内の粒子線がん相談クリニックから、外国人を含む毎年200名程度を見込んでおり、定常時の患者数は合計400名から500名を想定しております。さらに、平成25年度の調査によると、他県の施設と連携し待機患者を誘致する、本県に多い肺がんを中心とした治療を行う、少額の掛金による新規の県民共済制度を創設するなどにより、さらなる受診者の増加が見込まれると報告されております。
　このことから、運営収支は十分に採算可能であると考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは知事の政治姿勢についての中の、全駐労年休スト訴訟及び日米地位協定の改正についてお答えします。
　今回の判決により、基地従業員の労働関係に関する権利が認められたという点では、一定の前進があったものと考えております。なお、基地従業員の労働関係に関する権利については、日米地位協定第12条第５項において、原則として日本国の労働関係法令が適用されることになっております。しかしながら、「時間外労働等に関する労使協定の締結及び行政官庁への届け出」、「就業規則の届け出」、「安全衛生委員会の設置」の３項目については、国内の労働法令の趣旨にのっとった措置がとられていないため、これらの解決を図ることが重要であると考えております。
　次に、沖縄県の労働条件の実態についてお答えします。
　就業構造基本調査によると、平成19年から平成24年にかけて全国の雇用者数はほぼ横ばいで推移し、正規雇用者数が3.5％、121万4000人減少する中で、本県の雇用者数は２万5000人増加し、正規雇用者の減少率は1.7％、5000人の減にとどまっております。
　平成19年から平成25年にかけて完全失業率の変化を見ると、全国が3.9％から４％の推移に対し、沖縄県は7.4％から5.7％と大きく改善し、有効求人倍率の変化を見ても全国が1.04倍から0.93倍へと推移する中で、沖縄県は0.42倍から0.53倍へと、本県の雇用情勢は大きく改善しており、一定の評価が得られるものと考えております。
　県としては、雇用の安定のためには正規雇用を促進することが重要と考えており、これまで経済団体に対する正規雇用の拡大要請、人材育成や雇用環境にすぐれた企業を認証する「人材育成企業認証制度」の創設、若年従業員の定着を支援する若年者定着支援実践プログラム事業を実施しております。さらに、今年度から緊急雇用基金を活用した従業員の正職員化等を推進する事業を実施いたします。
　県としては、今後も引き続き、雇用の質の改善に向けた施策を展開してまいります。
　次に、経済振興についての中の、沖縄の国際物流拠点としての可能性についてお答えします。
　那覇空港の国際貨物取扱量は、国際貨物ハブの開設以降急激に増加し、平成25年度には、国内第３位となる約16万トンまで拡大しております。
　貨物路線数も本年５月にシンガポール路線が新たに開設され、平成21年度の８路線から12路線に拡充されております。さらに国内旅客路線数は、羽田空港に次ぐ国内第２位の路線数であり、貨物便に加え旅客便を活用した輸送も可能であります。
　ＡＮＡは、発展する東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性等に着目し、今後も順次、ネットワークを広げ、旅客便と貨物専用機を運航する国内唯一のコンビネーションキャリアとして、沖縄の国際貨物便をより強化していくと聞いております。また、ヤマト運輸は、日本の高品質な農水産品の輸出拡大や、精密機器メーカー、小売業者等のパーツや商品保管を沖縄に集約するほか、沖縄国際物流ハブの機能、通関の利便性等を活用して、より高次の物流サービスの展開を目指すと聞いており、両社の相乗効果に大いに期待しております。
　沖縄県としましては、引き続きＡＮＡ、ヤマト運輸などと連携し、県内メーカーによる加工食品のＯＥＭ・ＯＤＭ生産や、パーツセンター・リペアセンター等、付加価値の高い産業の立地を促進し、臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。
　次に、中小企業家同友会のアンケート結果についてお答えします。
　県の実施する沖縄振興特別推進交付金を活用した県内中小企業への支援につきましては、企業の人材育成やマッチングを促進するインターンシップ、県産品の県内外への販路拡大やものづくりの支援、また企業の抱える課題解決や新たな取り組み等への支援など、さまざまな事業を展開しております。
　これにより県内中小企業は、雇用環境の改善と従業員の資質向上が図られ、企業としての競争力が高まったことから、既存事業の拡大だけでなく、新たな事業の展開を目指す積極的な動きも出てきております。
　中小企業家同友会のアンケートにつきましては、同交付金のハード事業の受注もしくはかかわりについて聞くとともに、予算額を示し、その効果が自社の業績に反映しているかと聞いていることから、直接的な業績への反映と捉え回答したものと思われます。
　同交付金事業実施を背景に、最近の県内経済の景況は、日銀のほか、同じく中小企業家同友会が四半期ごとに行っている景況調査においても、全業種の業況判断ＤＩはプラスを示していることから、同交付金の効果が目に見える、実感できるものとしてあらわれ始めていると考えております。
　沖縄県としましては、引き続き関係機関等と連携しながら、地域を支える中小企業の支援策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、新国際線旅客ターミナルビルについてお答えいたします。
　新国際線旅客ターミナルビルについては、バス駐車場またはモノレール駅まで移動する際に、歩道上に屋根が設置されていないため、歩行者が雨や強い日差しの中を移動する状況となっております。このため、モノレール駅への移動については、那覇空港ビルディング株式会社が５月16日から無料巡回バスを運行しております。また、バス駐車場への移動については、那覇空港を管理している国土交通省大阪航空局が屋根の設置を検討しております。
　県としましては、引き続き国及び那覇空港ビルディング株式会社と連携し、新国際線旅客ターミナルビルの利便性向上に取り組んでまいります。
　次に、日本創成会議の提言への所見についてお答えいたします。
　日本創成会議の発表は、我が国の人口減少の深刻な状況を踏まえ、その対策について提言したものと承知しております。
　沖縄県の人口は平成37年前後にピークを迎え、減少に転じることが見込まれています。増加基調にある現段階から積極的な人口増加施策を展開し、地域の活力と成長力を維持・発展させる必要があります。このような状況を踏まえ、平成26年３月に策定した人口増加計画では、本県人口の現状と課題を分析した上で、第１に「安心して結婚し出産・子育てができる社会」、第２に「雇用の場や移住者の受入体制が整った活力ある社会」、第３に「離島・過疎地域を含む県全域でバランスのとれた人口増加社会」を目指すこととしています。このため、婚姻率・出生率の向上や女性の活躍推進などによる未婚化・晩婚化、少子化への対応、また、雇用の創出・確保やＵＪＩターンの環境整備などによる若年者や移住者の定着、さらに、定住条件の整備や特色を生かした産業振興などによる、離島における人口の維持・増加を図ることとしております。
　次に、西普天間住宅地区の跡地利用についての御質問の中の、普天間高校の移設についてお答えいたします。
　去る６月５日に、普天間高校同窓会及びＰＴＡから知事に対し、十分な学校敷地の確保及び地域に開かれたゆとりと潤いのある教育環境の整備のために、同校を西普天間住宅地区へ移設するよう要望がなされております。同校の移設は、西普天間住宅地区の跡地利用のみならず、周辺のまちづくりとの連携、良質な教育環境の提供等の観点から推進する必要があるものと考えております。
　今後、宜野湾市及び県教育委員会と連携し、同校の移設について取り組んでまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、那覇クルーズターミナルに対する不満への対策についての御質問にお答えいたします。
　ことし４月１日から供用開始いたしました那覇クルーズターミナルでは、ボーディングブリッジが完成していないため、船からおりて１階から２階のＣＩＱ手続を行い、改めて１階へとおりる動線となっております。そのため、雨天時には服や荷物がぬれやすくなるとの不満が寄せられていると聞いております。
　那覇港管理組合では、ボーディングブリッジの早期の完成・供用に向け鋭意取り組んでいるところであり、それまでの対策として、雨天時には仮設テントを張るとともに、ターミナル施設内では動線の改善で対応すると聞いております。
　次に、環境行政についての御質問の中で、埋立工事によるジュゴンへの影響についてという御趣旨の質問にお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請書には、平成21年に事業者が行った調査において、埋立予定地内で14本のはみ跡が確認された旨記載されております。
　事業者は、これら埋立予定地内ではみ跡が確認されていることを踏まえた上で、くい打ち工事については、同時に打設する施工箇所を減じる、作業船が沿岸を航行する場合は、岸から10キロメートル以上離れて航行するとともに、大浦湾の湾口から施工区域に進入する場合は、一定速度で沖合から直線的に進入する、ジュゴンの監視・警戒システムを構築し、ジュゴンが大浦湾内で確認された場合は、水中音を発する工事を一時的に休止するなどの対策を行う、海草類の移植や生育基盤の改善により藻場の拡大を図るなどの対策を実施するとしております。また、これらの対策に関して、事業者は予測、評価に不確実性を伴う項目等については専門家等の指導助言を得ながら必要な環境保全措置等を講じるとしていることから、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断したものでございます。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　入域観光客数、観光収入、消費額、滞在日数に関する御質問の中の、観光客数1000万人の目標についてお答えいたします。
　沖縄観光は、平成18年度以降、リーマンショックによる世界経済の低迷や新型インフルエンザの世界的流行、東日本大震災の発生などにより厳しい状況が続きましたが、近年は、円安等の外的要因のほか、航空機燃料税等の沖縄特例措置の拡充や一括交付金を活用した観光関連予算の大幅な増額により、官民一体となって観光施策に取り組んだことなどから、平成24年度と25年度の２カ年で、観光客数は100万人を超える大幅な増加となっており、特に、外国人観光客の増加は顕著でございます。
　また、新石垣空港の開港、那覇空港国際線ターミナルの供用開始、ことし１月の那覇空港滑走路増設工事の着工など、観光インフラの着実な整備に加え、国内・海外航空路線が拡充の動きにあることなどから、今後も観光客数の増加の勢いは続くものと考えております。
　県としましては、今年度、目標達成に向けた道筋を示す「沖縄観光推進ロードマップ」を策定することとしており、これまで以上に関係機関と連携し、平成33年度の目標値である観光客数1000万人の達成を目指して取り組んでまいります。
　次に、観光客１人当たり消費額と平均滞在日数についてお答えいたします。２の(2)と２の(3)は関連いたしますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
　平成25年度の観光消費額と平均滞在日数については、確定値で観光消費額は６万8062円、平均滞在日数は3.83日と、いずれも前年度よりわずかですが増加しております。しかしながら、入域観光客数の大幅な伸びに比べ、１人当たりの観光消費額は依然として伸び悩んでいると認識しております。
　このため、県としましては、今年度から新たに土産品開発の支援に取り組むほか、島々をめぐる周遊型観光や、文化・地域資源を活用した魅力ある観光の推進により、平均滞在日数を延伸させるとともに、消費額の高い外国人観光客の誘致を強化するなど、引き続き観光消費額の増加に向けた取り組みを強化してまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは西普天間住宅地区の跡地利用についての御質問の中で、普天間高校の移設についてお答えいたします。
　生徒にゆとりと潤いのある良質な教育環境を提供することは、同校の教育活動の充実を図る上で望ましいことだと考えております。
　県教育委員会としましては、同校の同窓会等より移設に向けての強い要請があることや返還跡地のゾーニングに普天間高校が示されていることなどから、今後、宜野湾市及び関係部局等と具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　経済振興についての御質問の中で、北中城村における農地バンク設立についてお答えいたします。
　県においては、地域農業の中核となる担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の解消を推進するため、去る３月に沖縄県農業振興公社を農地中間管理機構として指定したところであります。これを受け、同公社では、高齢農家等から農地を借り上げ、公募による担い手への貸し付けなどを始めております。こうした中、北中城村においては、所有者が管理できなくなった農地を登録し、既存の農業者を含め、新規就農を希望する者や高齢者へのあっせんを進めることとしております。同村の取り組みは、農地中間管理機構では対応が難しい零細な農地を主な対象とし、市民農園にも対応するものとなっております。
　県としましては、関係機関と連携し、耕作放棄地再生などの支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場移設に関する世論調査についてお答えいたします。
　議員御指摘の新聞報道については承知しております。
　辺野古埋立承認申請については、法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。一方で、日米両政府が推進する辺野古移設計画は、9.5年以上の期間を要するとされております。
　県としましては、同移設計画の進捗にかかわらず、普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題であることから、５年以内運用停止の実現を求めたところであります。この５年以内運用停止の実現のためには、機能の県外移設が必要であり、政府に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議及び作業部会において、あらゆる方策を追求するよう、強く求めているところであります。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　環境行政についての中で、辺野古沿岸部埋立事業と他の埋立事業との意見の違いについての御質問にお答えします。
　環境影響評価手続などにおける意見においては、事業特性や自然特性等を勘案し、環境影響評価図書などに記載された内容について審査を行い、知事意見、部長意見を形成してまいりました。
　普天間飛行場代替施設建設事業については、県外から搬入される土砂による外来種の侵入対策、ジュゴンやウミガメ類等、海域生物への影響の程度、米軍へ周知するとした環境保全措置の実効性などの不明な点があったことから、他の埋立事業の意見と異なる意見となっております。
　以上でございます。
○新里　米吉　観光関係について再質問を行います。
　８年前の知事選挙で仲井眞候補は、10年後に観光客数1000万人、消費額１万円、観光収入１兆円ということを公約に掲げました。そのときに糸数氏は、10年後に1000万はこれは沖縄のインフラも含めて困難だと、800万というふうに言いました。よく覚えておられると思います。
　実態は、1000万もあと２年後ですからね、10年というと。これも厳しいが、もっと大変なのは１人当たり消費額はむしろ減っている、あのときよりも減っているんですよ。１万円と言ったけれどもこれはもう7000円を切っている。（「７万円」と呼ぶ者あり）　そして……、10万円、はい、ごめんなさい。10万円がそれよりも減っている。さらに滞在日数も事実上もう横滑りというのか、この８年間伸びていないというのが現状だと思いますが、この認識についていかがですか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　まず観光客１人当たり消費額が伸び悩んでいることについては、ここ近年のテロであったり、あと経済不況であったり、そういったもので消費マインドが落ち込む中でなかなか伸び悩みの状況にございました。
　先ほど答弁しましたように、25年度についてはわずかながら増加に転じたということではございます。ただし、やはり今御指摘のとおり、観光客のこの大幅な伸びに比べると１人当たり消費額というのは依然として伸び悩んでいるというふうに認識しております。
　そのことで消費額を上げるためにどのようなことをすればいいかということですけれども、県としてやっぱり力を入れていきたいのは、滞在日数をいかにして延ばしていくか。そして魅力的な新商品等による消費をまず促進すること、そして付加価値を上げることによって単価を上げるというようなことが重要かと思っています。
　その中でまず滞在日数を延ばすためには、離島などのより遠い地域まで足を延ばす。あと１泊につながるような魅力的な体験活動、それから観光メニューそして観光商品などを造成していくことがまず重要であると思っております。
　それから消費促進についてですが、これについてはやっぱり地域の新たな着地型観光商品の開発、今年度からも強化して取り組みますけれども、新たな土産品開発などが重要であるというふうに考えております。
　それからまた、他産業への経済波及効果を高めるためには、やっぱり地産地消それから県産品活用を促進することが重要だと考えております。
　そして付加価値の向上、いわゆる単価を上げるためには、ＭＩＣＥあとリゾートウエディングのこの高付加価値の観光商品の開発、それからスポーツや文化、芸術など価値の付与による付加価値の高いこのサービスの向上などが必要と考えております。
　またそれから消費単価の高い外国人観光客の誘致によって消費額の向上を図っていきたいと考えております。今まだ10万円には届かないところでありますけれども、今後そのような取り組みを強化していってその目標達成に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○新里　米吉　皆さん努力しておられることは重々承知しているわけです。観光客数の1000万人、これを否定するわけじゃないんですが、私はずっと昔から、我々はやっぱりハワイを参考にしてハワイを目標にしないといかんと言ってきました。ハワイは700万余り、800万近くの観光客でもう大体これで推移して安定しているんですね。ハワイの強みは、滞在日数と１人当たりの観光客のそこに落とす金の大きさ、観光収入の大きさ、これが非常に強みで、もう既に皆さんも学んではいると思うんですが、さらにやっぱりハワイで参考になるものがないのか、そこら辺をこれからもしっかりと力を入れてやってほしいということを要望してこの点については終わります。
　次、重粒子線治療についてですが、重粒子線治療の先進施設４カ所、それから今準備中のところが１カ所、いわゆる来年予定のところが１カ所あります。この５カ所については、周辺に1000万人前後の人口を抱えているんですね。それに比べると沖縄の142万という人口で本当にこの重粒子線が採算とれるのかという懸念も私はまだ消えません。それについて説明をお願いします。
○副知事（川上好久）　先ほど答弁の中でも少し触れましたけれども、需要見込みについて県内でも100名から200名はいると。そしてまた、全国のこの病院ネットワークの国立病院機構からも毎年100名程度、そして連携を予定している都内の粒子線がん相談クリニックからも外国人を含む毎年200名程度とそういうふうなものを今予測しております。
　沖縄の強みは何が強みかと言うと、私が思うには、便利さだと思います。羽田に次ぐ２番目の国内ネットワークを持っております。この北海道から鹿児島までさまざまなところから実は集客できる、そういう強みをもっているところでありまして、それに加えて今この調査の中で、実はもう既にこういう病院ネットワーク、それからまた都内のこの粒子線がん相談クリニックからもこういう見込みがあるというふうなことで、そこは可能性があるというふうに見ております。
○新里　米吉　問題は、私も専門家から視察で聞いたんですが、直接ですね。医療ツーリズムには余り向かないという考え方を持っているんですよ。何かというと、これも放射線治療と一緒で非常に内容がいいということはありますけれども、それと期間も短いというのはあるが、大体治療をしたら術後５年ぐらいはその経過を見ないといけない、これは重粒子線もそうだと言うんです。がん治療もそうなんですよ、うちの妻もそうでしたからよくわかるんです。５年の術後経過を見ないといけないとなると、やっぱりこれは外からどんどん人が来るというには非常に厳しい。それと日本発のものではあるけれども、外国ではもうドイツと中国がこれを実施しているというんですね、中国もこれから重粒子線が広がっていくんではないのかと思っています。そういうことでのちょっと懸念が一つあります。
　それからもう一つは、普通医療器具はどうなんでしょう。一括交付金では使えないんだろうと思うんですが、重粒子線の場合は使えるという可能性があると見ているんですか、それもお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まずいろいろ御指摘いただきましたけれども、我々先ほど副知事から答弁いたしましたように、放医研ですとかそれから国際医療機構とか、そういったさまざまな方々を、幅広いメンバーを、本土の方々、その重粒子線などについても見識の深い方々を検討委員会のメンバーに入れて集患について本当にどうなのかというシビアな数字を挙げさせていただいております。そういった中で集患的なものは先ほど副知事が答弁したような形でやれば可能だろうということです。
　あと人材の海外の動きがあるというような御指摘ございますけれども、実は、重粒子線治療施設を導入すればすぐできるかというと必ずしもそうではなくして、人を育てなければならないということがあります。昨日もちょっとそういった御質問、御意見がありましたけれども、県は今年度からその重粒子線治療施設を扱う人を、人材を琉大の医学部のほうと協力をいただきまして、放医研のほうに派遣して、二、三年かけて人材を育成しようということも考えております。そういった中期スパンで人材育成も図りながら、重粒子線治療施設を導入すると。他国が予算、お金があればすぐ重粒子線治療施設が稼働できるというものでは決してなくして、やはりこれにはきっちりとしたスケジュールを持った形で取り組まなければならないだろうというふうに考えております。
　また、共済制度につきましても答弁がありましたように、やはりここはこの重粒子線治療施設を幅広く県民に利用いただくためにも、この共済制度の仕組みというのは重要だろうと思っております。他県を見ますと、やはりその高額医療について例えば無利子給付をやるとか、また地元の方々は減免を行うとか、さまざまな取り組みがありますけれども、今回の検討委員会からの提言では、共済制度の仕組みというものの提言がなされております。この提言を受けまして、またこれは県内の経済界の方ですが、例えば住宅ローンの中に一つの特例措置として入れることも可能ではないかとそういった経済界からの御提言などもありまして、これは26年度しっかりこの共済制度の仕組みについてもスキームについて検討してまいりたいと考えております。
　そういったさまざまな複合的な取り組みによって集患的な課題についてはクリアできるものというふうに考えております。
○新里　米吉　跡地利用についての地権者の理解は進んでいますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　この地権者の合意形成が一番肝要だと思っております。このことにつきましてもこれから宜野湾市の御協力もいただきながら、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
○新里　米吉　次、ＭＩＣＥについて質問します。
　ＭＩＣＥについての反対とか懸念は、カジノとＭＩＣＥが合わさった施設になるんじゃないか、あるいは採算性はどうか、大体この２点に絞られると思うんですが、ＭＩＣＥのカジノとをあわせた施設ではない、施設にはしないというのが既に答弁されております。
　そこで、採算性についての問題とあわせて、これは採算性も大事だが、それ以上にＭＩＣＥが必要というのはむしろ経済波及効果ではないのかと思っています。採算性以上にその経済波及効果があればこれはつくらんといかぬわけですよね。そういう意味での重要性があると思うんで、そのことについて説明してください。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　大型ＭＩＣＥの経済効果についてですが、定量的な形でシミュレーションしております。その中では、大型ＭＩＣＥ施設の供用に伴いまして新たに開催されるＭＩＣＥ参加者及び主催者などのこの消費などによりまして、県内に年、約400億円の経済波及効果が生じ、そして約5400人の雇用効果が創出されると試算しております。
　また、あわせて大型ＭＩＣＥ施設を整備することによりまして、県内業界にとっても大規模な展示会、それから商談会、例えば大交易展が開催されておりますけれども、そういったものが開催可能となることから県経済全体の活性化にもつながるものと考えております。
　それからまた、ＭＩＣＥ施設は一般的には単体でこの収益を上げることを目的とする施設ではなく、その集客力によって地域全体に利益をもたらす施設とも言われております。
　このようなことから、沖縄観光の課題である観光消費の引き上げ、それから入域観光客数の平準化に大きく寄与するこの付加価値の高い、重要な観光振興施策というふうに考えております。
○新里　米吉　どうも場所がいまだにはっきりしなくて、可能な限り早くと言われると困ってしまうんですが、年内には決めますか。これは知事が答えたほうがいいですね。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　選定するには整えなければならないまだ課題がございまして、今その集約に取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、2020年度の供用開始を予定しておりますので、それにおくれないようにできるだけ早い時期に選定していきたいというふうに考えております。
○新里　米吉　この建設用地には、西原・与那原のマリンタウン地区、ここは両町だけじゃないです、周辺の地域も含めてみんなで応援している唯一の地域ですね。周辺もみんな応援する。何かというと、沖縄のこれまでの経済振興が西高東低で東地区は何もないじゃないかということで、周辺まで含めてみんなで総力を挙げて応援しているというのはこれは非常に重要な意味があります。
　県議会でも南部の大城さん、嶺井県議、中部は喜納、新里、中川と、ほかにも隠れた支持者たちがおりまして、もう中川議員なんかは物すごく力を入れて、俺も呼んでくれと、集会になぜ俺を呼ばないというぐらいですから、もう政党を超えて、与野党を超えているのはこの地域だけだろうと思うんですね。知事や部長もその点をしっかりと理解をし、把握をし、よろしくお願いをしたいと思います。これは要望です。
　さて、次、観光行政です。観光行政の(3)ですが、那覇空港滑走路の場合の知事意見は、「地域の自然環境及び生活環境の保全に万全の措置を講じる必要がある。」、「万全の措置」です。それから大宜味の場合は、これも自然環境の保全に十分に配慮する必要がある。ところが、辺野古の場合は、「事業実施区域周辺の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」、「不可能」という言葉を使ったんです。さらには、環境生活部長は、「懸念が払拭できない。」。恐らくこれまで、沖縄の埋立事業でこれほど厳しい指摘をしたのは辺野古以外に私はないと思っているんですが、それについて説明をしてください。
○環境部長（當間秀史）　先ほど申し上げたように、環境影響評価手続の中に、これまでの中において普天間飛行場代替施設建設事業に係る意見というのはかなり厳しいものになっております。これについては手続を進める中で、先ほども申し上げたように、県外から搬入される土砂による外来種の対策であるとか、あるいはジュゴンあるいはウミガメの海域生物の保護、保全施策が不明であるというような状況がありました。あわせて普天間飛行場代替施設建設事業の場合は、例えばその埋立土砂が那覇空港滑走路に比べますと、那覇空港滑走路の場合が990万立米、これに対して普天間飛行場代替施設の場合は2100万立米というようなスケールの問題もありまして、厳しい意見になったということでございます。
○新里　米吉　非常に重要な地域だということだろうと思うんです。
　最後に、基地問題ですが、知事は４年前の知事選でこういうことを申し上げたんですよ。「日米共同声明を見直し、県外移設の実現」と。これは日米共同声明とは何かというと辺野古の埋め立てなんですよ、これを見直して県外と言ったんですよ。しかし、今議会の発言はそれとはかなり食い違ってきていますね。そのことを指摘して終わります。
○瑞慶覧　功　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。
　県民ネットの瑞慶覧功です。
　久しぶりの登壇です。よろしくお願いします。
　初めに所見を述べたいと思います。
　私は、この４年間、普天間飛行場の県外移設の知事の取り組みを評価してきました。しかし、昨年12月、安倍総理の応援団云々を聞いて、本当に裏切られた思いで残念な思いがしました。おかげで腰痛を起こしてしまったんですけれども。
　さて、我々沖縄県民は、昨年の１月、県民の総意としてオスプレイ配備撤回と米軍普天間基地の閉鎖及び県内移設断念を求め、県下全41市町村長・議長、県議会議長による建白書を持って政府に直接要請行動を行いました。集会後のパレードで、日の丸を掲げた安倍政権の支持者たちから、売国奴、非国民呼ばわりされ、中国人の血がまじっているとか、日本から出ていけというヘイトスピーチにさらされました。間違いなく従軍慰安婦も南京大虐殺もなかったとする作家の百田氏もその連中と同じです。彼らからすれば、沖縄で起きた日本軍による強制集団死も住民虐殺もなかったということでしょう。日本政府もそうです。2006年の教科書検定問題、そして八重山教科書問題全てがつながっています。自虐史観などと言っていますが、私は、軍人であった義父とおじを軽蔑したりしません。義父は死ぬ覚悟で外地の戦場に行って、生きて帰ってきたら家族は全員死んでいた。それが沖縄戦だったんです。追い詰められ、人間が人間でなくなる、それが戦争です。事実を隠しねじ曲げる、そして何の反省もなく、本来解体されるはずだった鬼畜米英の先頭に立っていた財閥や戦犯たちが東西冷戦によって救われ、何の責任もとらないで生き延び、その子孫たちが今ではアメリカの手先となり沖縄を踏み台にして日本の政治・経済を動かしている。戦争で死んでいった方たちは浮かばれません。同じファシズムであったドイツと日本の違いは、本当の意味での反省がないことだと思います。だから歴史認識がずれているんです。沖縄から信念を持って恒久平和を発信していきましょう。
　質問に入ります。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、６・23慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式典について。
　ア、知事の平和宣言について。
　当初、「県外」の文言削除に関係者は、沖縄戦の犠牲者を慰霊する場であり、政府への要求や政治的メッセージはふさわしくない。慰霊の気持ちをコンパクトにまとめたいと説明している。知事は、2011年から2013年の平和宣言文で、普天間飛行場の県外移設と日米地位協定の抜本的な見直しを求めてきたことは間違いであったと認識しているのか、見解を伺う。
　イ、安倍政権による靖国神社参拝、特定秘密保護法、武器輸出禁止条件の緩和、集団的自衛権の行使は、日本が戦争のできる国づくりを進めていることにほかならない。辺野古の新基地でさらに強化されることになり、戦争に巻き込まれるリスクが大きくなる。式典の目的、趣旨からして戦争のできる国づくりに走り、沖縄に危険な基地を押しつける現政権の関係閣僚の参列は県民の心情に反している。見解を伺います。
　２、基地問題。
　普天間飛行場の５年以内の運用停止問題。
　アとイは取り下げます。
　ウ、去る３月に開催された普天間基地負担軽減推進会議作業部会について、高良副知事は2018年をめどにと明言し、そして政府も共通認識だと思うと言っています。ところが、衆議院安全保障委員会で照屋寛徳議員の質問に対し、斉藤政府参考人は2018年をめどにという表現はされなかったと認識していると言っています。事実関係を伺います。
　３、子ども生活福祉部。
　(1)、対馬丸犠牲者の慰霊のため天皇皇后両陛下が来県された経緯について伺う。
　(2)、ＮＨＫ経営委員で作家の百田氏が「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」と発言している。見解を伺う。
　４、観光行政。
　(1)、外国人観光客数の推移（重点市場の国、地域別過去３年間）と今後の入域目標について伺う。
　(2)、那覇空港国際線の運航推移（重点市場の国、地域別過去３年間）と今後の就航予定について伺う。
　(3)、那覇空港国際線利用の１日当たり出入国状況（最大、平均）について伺う。
　(4)、那覇空港巡回バスの１日当たり利用状況（最大、平均）について伺う。
　(5)番、(6)番は取り下げます。
　(7)、那覇空港新国際線ビルについて、観光客から不評とのこと。原因と対応、解決策について伺う。
　クルーズターミナルについては取り下げます。
　そして(8)番、(9)番、(10)番は取り下げます。
　５、企画部関連。
　(1)、県の外郭団体、旭橋都市開発株式会社の運営問題。
　ア、総務企画委員会、件名「旭橋都市再開発株式会社の常勤役員体制の見直しに関する陳情」に対する処理経過及び結果について伺う。
　イ、常勤役員の役職と報酬、非常勤役員の報酬について伺う。
　ウ、陳情提出者である取締役の上原辰夫氏が４月４日に開催された臨時株主総会で解任され、同じく陳情者の立津氏も６月18日に開催された定期株主総会で解任されている。解任理由を伺う。
　６、我が会派の赤嶺昇議員の代表質問との関連について。
　県内におけるＡＥＤの設置状況について。
　県内の全コンビニエンスストアに設置すべきではないか。
　次に、児童生徒の深夜徘回の現状と対策について。
　10時以降、居酒屋にいる青少年の対応を伺う。
　次に、本県における脱法ドラッグを含む薬物実態と対策についての、脱法ドラッグ工場に対する対策を伺う。
　次に、本県財政の見通しと課題について。
　本県の借金、１日当たりの支払い利子、県民１人当たりの借金を伺います。
　よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時17分休憩
　　　午後５時17分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　瑞慶覧功議員の御質問に答弁をいたします。
　知事の政治姿勢についての中で、これは１の(1)のアになると思いますが、平和宣言に関する見解についての御質問に答弁いたします。
　これまで沖縄県は、平和宣言において、さきの大戦で苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき戦争体験を継承し、平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してまいりました。
　今回の平和宣言におきましても、平和への願いと追悼の意を改めて確認する思いを強調し、あわせて普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設を初めとするあらゆる方策を講じて基地負担を軽減することを求めている宣言になっております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁させていただきます。
　用意してありました答弁が全部取り下げになりましたので、失礼します。
○副知事（高良倉吉）　基地問題に関する御質問の中で、５年以内のめどについてお答えいたします。
　作業部会は、普天間飛行場負担軽減推進会議のもとの実務的な組織であり、率直な意見交換を行っている場です。
　５年の起点につきましては、第２回目の推進会議において、第１回会合が開催された本年２月を起点とすることを同会議の構成員である国・県・宜野湾市の間で確認しております。
　以上です。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、現政権の関係閣僚の式典参列についてお答えをいたします。
　今回の内閣総理大臣を初めとする各大臣の参列につきましては、沖縄全戦没者追悼式の趣旨を踏まえ、さきの大戦で一般住民をも巻き込んだ悲惨な地上戦となった沖縄の冷厳な歴史的事実について理解を深めていただく機会になるとの考えから、関係省からの参列の意向を踏まえ対応したところであります。
　次に、子ども生活福祉部についての御質問の中で、対馬丸犠牲者慰霊のための天皇皇后両陛下来県についてお答えをいたします。
　天皇皇后両陛下は、同世代の多くの学童が犠牲になった学童疎開船「対馬丸」に以前から強い関心を持たれておりまして、また、ことしは対馬丸撃沈事件から70年、対馬丸記念館開館10年に当たる節目であることから、両陛下の対馬丸記念館への御訪問に至ったものと考えております。
　次に、南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそとの発言への見解についてお答えをいたします。
　南京大虐殺につきましては、日本政府としても非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないという立場をとっております。また、平成５年の「河野談話」におけるいわゆる「従軍慰安婦問題」について、国が行った調査結果によりますと、慰安所の設置は軍当局の要請であったこと、設置が広範囲な地域にわたっていたこと等が発表されております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは観光行政に関する御質問の中の、重点市場からの観光客数の過去３年間の推移と今後の入域観光客数の目標についてお答えいたします。
　沖縄県では、直行便が就航している台湾、韓国、中国本土、香港を重点市場と位置づけ、官民一体となったプロモーション戦略を展開しております。重点市場からの入域観光客数の推移については、平成23年度は24万800人、平成24年度は30万9600人、平成25年度は51万3600人となっております。
　国、地域別で見ると、台湾からは平成23年度は11万5600人、平成24年度は14万9400人、平成25年度は25万4100人、韓国からは平成23年度は２万6000人、平成24年度は４万5100人、平成25年度は９万8400人、中国本土からは平成23年度は４万4500人、平成24年度は５万8900人、平成25年度は６万8700人、香港からは平成23年度は５万4700人、平成24年度は５万6200人、平成25年度は９万2400人となっております。
　外国人観光客数の目標値については、第５次沖縄県観光振興基本計画において、平成33年度までに200万人、年度の目標値を定めた「ビジットおきなわ計画」において、平成26年度は80万人としております。
　次に、那覇空港国際線の就航状況についてお答えいたします。
　那覇空港国際線の就航状況としては、平成23年度は週45便、平成24年度は週49便、平成25年度は週78便となっております。国、地域別で見ると、台湾からは平成23年度は週14便、平成24年度は週23便、平成25年度は週30便となっております。韓国からは平成23年度は週５便、平成24年度は週12便、平成25年度は週17便となっております。中国本土からは平成23年度は週11便、平成24年度は週３便、平成25年度は週13便となっております。香港からは平成23年度は週11便、平成24年度は週11便、平成25年度は週18便となっております。今年度においては、エバー航空による台北―那覇線の週７便の新規就航等もあり、週94便まで拡大しております。
　次に、那覇空港国際線の出入国状況についてお答えいたします。
　法務省の出入国管理統計によりますと、平成25年度の那覇空港国際線における１日当たりの平均出国者数は1374人、入国者数は1390人となっております。
　なお、１日当たりの最大出入国者数については、公表されたデータがございません。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　観光行政についての御質問の中の、那覇空港巡回バスの利用状況についてお答えいたします。
　那覇空港の利便性向上のため、那覇空港ビルディング株式会社がことしの５月16日から、新国際線旅客ターミナルビルと国内線旅客ターミナルビルを結ぶ無料巡回バスを運行しております。巡回バスの利用状況につきましては、１日当たり最大305人、平均108人の実績となっております。
　次に、新国際線旅客ターミナルビルについてお答えいたします。
　ことし２月17日に供用が開始された新国際線旅客ターミナルビルについては、バス駐車場またはモノレール駅までの移動環境と、出発時の保安検査待ち時間が課題であると考えております。バス駐車場またはモノレール駅までの移動環境については、歩道上に屋根が設置されていないため、歩行者が雨や強い日差しの中を移動する状況となっております。このため、モノレール駅への移動については、那覇空港ビルディング株式会社が無料巡回バスを運行しております。また、バス駐車場への移動については、国土交通省大阪航空局が屋根の設置を検討しております。出発時の保安検査待ち時間については、中型機２機及び小型機１機が同時間帯に運航する場合、待ち時間が発生する状況となっております。このため、那覇空港ビルディング株式会社においては、ハイジャック検査機器を８月上旬に１基増設し３基体制とすることとしており、これにより混雑が緩和されると考えております。
　県としましては、引き続き国及び那覇空港ビルディング株式会社と連携し、新国際線旅客ターミナルビルの利便性向上に取り組んでまいります。
　次に、企画部関連についての御質問の中の、旭橋に関する陳情の処理経過及び結果についてお答えいたします。
　当該陳情につきましては、現在、総務企画委員会において継続審査となっております。県は、旭橋都市再開発株式会社が取締役会を設置している株式会社であることから、処理方針において組織の見直し・再編、取締役報酬の見直し等は同社の取締役会において検討・決定されるものとしているところであります。
　次に、常勤役員の役職と役員報酬についてお答えいたします。
　旭橋都市再開発株式会社における常勤役員の役職につきましては、前期が代表取締役社長、常務取締役、専務取締役の３名、今期は専務取締役が任期満了により退任したため２名となっております。同社の役員報酬につきましては、他の株式会社と同様に株主総会において常勤役員、非常勤役員の全体の報酬総枠を定め、その総枠内において各役員の報酬を取締役会で決定し、その報酬総額の決算を株主総会で報告しております。また、同社の取締役会においては、各役員報酬の決定について、これまでも全会一致で承認しております。昨年度の役員報酬の総枠については、株主総会において3000万円と決定され、その決算については、役員９名分の総額が2505万円と株主総会において報告し承認されております。各個人の役員報酬につきましては、個人情報となることから答弁を差し控えさせていただきます。
　次に、取締役２名の解任理由についてお答えいたします。
　上原氏の解任理由につきましては、取締役会の足並みをそろえるためと聞いております。これは、役員報酬等に関する意見の対立に端を発し、会社の運営にも支障が出てきたことから、同社において事態の打開を図るべく、顧問弁護士と法律的検討を行った上、手続をとったものと認識しております。立津氏につきましては、解任ではなく任期満了による退任となっております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　我が会派の代表質問との関連についての中の、ＡＥＤのコンビニ設置についてお答えいたします。
　ＡＥＤの設置につきましては、厚生労働省から「適正配置に関するガイドライン」が通知されており、同ガイドラインでは、公共施設、大規模な商業施設、娯楽施設等への設置が推奨されております。県におきましては、ガイドライン等を踏まえ、市町村等に対し、ＡＥＤ設置及び管理等について周知をしているところであり、那覇市、沖縄市においては、一括交付金を活用し、市内のコンビニエンスストアへＡＥＤの設置に取り組んでいるところであります。
　県としましては、今後ともＡＥＤの適正配置、管理等を市町村等関係団体へ周知するなど普及啓発に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは我が会派の代表質問との関連についての御質問の中で、10時以降居酒屋にいる青少年の対応についてお答えいたします。
　深夜に及ぶ親子連れでの飲食店への出入りについては、生活習慣や健康への影響だけでなく、健全育成や学力向上におきましても大変憂慮すべき事態であると考えております。
　県教育委員会としましては、今後とも保護者の意識啓発を図り、「早寝早起き朝ごはん」の定着化など、家庭教育の充実に向けた「やーなれー」事業等を推進しております。
　以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦）　我が会派の代表質問との関連についての御質問の中で、県警察の脱法ドラッグ対策についてお答えをいたします。
　脱法ドラッグ対策に関しましては、本年６月３日に関係機関との合同捜査により薬事法違反（指定薬物輸入）で被疑者４人を通常逮捕をしたところであります。近年、脱法ドラッグが社会問題化する中で、この事件はマスコミに脱法ドラッグ工場摘発等と大きく取り上げられ、県警察におきましても重要な課題と捉え鋭意捜査を継続しているところであります。
　昨年来、厚生労働省による薬事法の改正により脱法ドラッグに含有する物質の多くが指定薬物として指定をされており、平成25年１月の時点で指定薬物は98物質でしたが、現在は1370物質となり、これにより脱法ドラッグを取り扱う販売業者等の規制が強化されております。また、本年４月から改正薬事法により指定薬物の単純所持、使用等が規制されることとなり、検挙した乱用者からの突き上げ捜査による販売業者等の解明及び検挙が可能になったところであります。
　県警察におきましては、今後とも関係機関と連携を強化し監視体制を一層強化するとともに、薬事法等各種法令を適用し積極的な検挙対策を講じてまいります。
○総務部長（小橋川健二）　我が会派の代表質問との関連について、本県の県債残高、１日当たり利息、県民１人当たりの県債残高についてお答えいたします。
　平成24年度末における本県の県債残高は6829億9000万円で、本県を除く九州平均では１兆4827億7000万円となっております。
　１日当たりの利子償還額は2684万1000円で、九州平均では5782万2000円となっております。
　また、県民１人当たりの県債残高は49万円で、九州平均は１人当たり84万5000円となっております。
　以上でございます。
○瑞慶覧　功　再質問を行います。
　初めに、慰霊の日の式典と天皇皇后両陛下来県についてですけれども、私は毎年この慰霊の日の式典に参加しようかどうしようかと迷うんですね。結局参加していますけれども、何か戦争で犠牲になった方たちが人質にとられているようなそんな思いがして憂鬱になります。
　質問ですけれども、政府への要求や政治的なメッセージはふさわしくないとするこの発言ですけれども、これは問題だと思います。これまでの平和宣言を否定していることになるのではないでしょうか。これは県としての統一見解でしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時40分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　報道で、政府へのそういう要求をすることは、平和宣言、内容的にはそういうのはふさわしくないというようなお話でございますけれども、我々はそういう説明をしたことはございません。承知しておりません。
○瑞慶覧　功　ああ、そうですか。
　知事選挙を意識して県外復活と言われています。そのせいか、ことしの平和宣言は知事の気持ちというのが伝わってきませんでした。本当にそうなんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時41分休憩
　　　午後５時42分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　こういう御質問は非常に答えにくい部分があって、平和宣言全体というのはかなり我々いろいろ考えて、これまでのトーンと随分実は変えてきている部分があります。そういう中で今の県外という言葉自身については、我々は県外を当てにしてしか５年以内というのはできないという面もありますから、そういうものを含めれば別に県外をやめたわけでもないし、いろんな意見が出ます。そしてぎりぎりまでこの平和宣言はいろんな人の意見を聞いたり、出てくれば訂正していますから、そういう流れの中でやっていますので、余り選挙と関係ないんじゃありませんか、こういうものは。
○瑞慶覧　功　でも、そういうふうにマスコミに出ているものですから聞いているんです、今。本当はあるでしょう。だってあれだけ明確にマスコミに出ているじゃないですか。自民党さんに説得されて……
　次に、警備も大変物々しい感じがしたんですけれども、警備体制について伺いたいと思います。これは慰霊の日、そして天皇皇后両陛下の警備体制もあわせて伺います。
○警察本部長（笠原俊彦）　これは沖縄全戦没者追悼式とそれから天皇皇后両陛下の行幸啓の両方と理解しております。それに対しての警備体制でございますけれども、県警では平成26年沖縄全戦没者追悼式及び天皇皇后両陛下の沖縄行幸啓に際しまして、警備情勢を踏まえつつ、県外からの応援を含めて所要の体制で必要な警備を行っております。
　以上です。
○瑞慶覧　功　今日の沖縄で両陛下を襲う人はいないと思うんですよ。私は天皇制には反対の立場ですけれども、昭和天皇の戦争責任は重いと思っております。また、米国による琉球諸島の長期租借による軍事占領を望んだ天皇メッセージは情けないというふうに思っています。しかし、今のこの憲法下の象徴、平成天皇は良識と見識は持たれていると思います。ですから、政治利用されることは望んでいないというふうに思っております。
　次に、公室長は新田議員の質問の中で、復帰後もなお政府による米軍基地の集中・押しつけに連なる対沖縄政策ではないかという質問に、そうは認識していないと答えていますけれども、どのように認識しているんでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　そうは認識していないと、何か新田議員の発言を全面否定したようなふうにとられたとしたら、これは心外でございまして、新田議員がおっしゃったような戦後から復帰前、そして現在につながる米軍基地の存在といったものにつきましては、それは新田議員のお考えあるいはそういうお考えを持っている方もいらっしゃるでしょうけれども、これが全てかと、これだと断定できるようなことではないであろうと、そういった趣旨で申し上げたところでございます。これはいろいろなお考えがあると思います。
○瑞慶覧　功　次に、旭橋都市再開発株式会社の運営問題です。これは先ほどありましたけれども、３月10日に陳情が出されているんですけれども、その要旨で、県が株の50％以上を持っているわけですね。県の指定団体となっています。社長は県からの天下りポストというふうに言われていますけれども、現在の社長は役員の意見を無視して、意見に異を唱えると、審議中でも役員会を閉会宣言して、他の役員の意見を聞き入れないと、そういう独善的な運営をしているというふうにあるわけですね。県は、会社側とこの陳情者側からの事実関係について聞き取りを行いましたか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まずこの旭橋株式会社というのはそもそもどういった形のものかというのを答えさせてください。
　まず、これはモノレール旭橋駅の周辺地区の再開発事業ということで、旭橋周辺地域はその８割が県有地でございます。そういったことから県としましては、その県有地の高度利用ですとか有効利用、またモノレール等の公共交通の需要喚起、民間主導による都市再生のモデルの形成、そういった観点から出資金は総額で960万円ですが、そのうちの485万円を県が出資しているということで50％出資しているということです。
　天下り先ということですが、現在の取締役社長は、退職して別の公庫等にいましたけれども、その後退職し、公庫も退職して１年後、ブランクがあった後にその方の資質が見込まれてまず社長になったということです。
　独善的であったとか我々もその陳情者御本人からはいろいろ話は聞きませんでしたけれども、会社のほうに対してさまざまな調査を行いました。議事録等も拝見いたしました。そういった結果、決して独善的ということではなくして、全てにおいて取締役会も全会一致でなされていると。議事録等も改ざんというのがありましたが、そういった事実はないということも全てチェックいたしまして、さらにまた冒頭で申し上げましたように、この旭橋株式会社の最大の役割は、この事業を円滑に遂行すると。こういった観点を見た場合に、現在の旭橋のやっているものは大変立派な事業実績を上げているということを総合的に評価しているわけでございます。
○瑞慶覧　功　そうですか。この陳情を出した方が４月８日の臨時総会で解任されているんです。先ほどありましたけれども、理由が「足並みをそろえるため」となっているんですよね。規約上、不正行為とか法令違反など重大な事案があった場合、そういうあれになるんじゃないですか。「足並みをそろえるため」という理由が解任の正当な理由になるんでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　会社法の関係では、会社と取締役は委任関係であります。その解任の理由については会社の判断で解任ができるということですが、当然これは重要なことですので、答弁もいたしましたけれども、顧問弁護士とも相談した結果、やはり会社の運営に支障を来さないようにという形で足並みをそろえるためには、御本人の解任が必要だという判断で解任を行ったということでございます。
○瑞慶覧　功　この取締役会議で二、三名の方がいろんな意見を出しているんですけれども、解任するならきちっと理由と背景を説明してほしいと、そういうふうに言っているんだけれども、社長は足並みをそろえるという一点張りで何の説明もしてないんですよ。これは本当にこの議事録というのはそういうものは載っていますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　私もそういった説明してないというのは承知しております。ただ、これは推察するに、先ほども少し答弁させていただきましたけれども、今回の取締役の解任に至るものは、やはり御本人から請求が出されたみずからの報酬の引き上げ、これを社長のほうに、会社側に申し入れしたところ、会社側として、それを一度まずは引き取って近隣のほかの同様の株式会社と相場等を調べた結果、決して低くはないということでそれを拒否したと。その結果、それ以降、ほかの社長それから他の取締役に対する報酬の引き下げなどを主張して、取締役会自体も順調な運営ができなくなったというようなもろもろのことがあっての解任だというふうに聞いております。ただ、御本人がその総会においてそういった説明を一切しなかったということについては、これはあくまで私の推測ですけれども、やはり御本人の名誉とかそういったものをおもんぱかってのことであっただろうというふうに私は考えております。
○瑞慶覧　功　その当時、取締役は８名いたと思うんですけれども、３名が常勤ですか――先ほどありましたけれども――3000万、このほかの役員の皆さんは常勤・非常勤の方は１万円とか聞いているんですけれども、１人当たり常勤は70万前後の月収を得ていると思うんですけれども、そういったものに対するひとつ異議申し立て、そのための報酬改定を投げたと、そういうふうに言っているんですよ。それはあらゆる違いがあると思うんですけれども。そして、その解任される人の弁明というんですか、そういったものも求めているんですよ、ほかの役員の皆さんが。しかし、一切それはさせないということで進めているんですけれども、そういうことでいいんでしょうかね。
○企画部長（謝花喜一郎）　まず、その利害関係人は株主総会に出席できないということが前提であったと思います。そういったことを説明した上で、社長のほうは足並みがそろうことが重要だということで、それは顧問弁護士とも相談した結果、それは問題がないという説明をして、最終的には議決で承認されたというふうに流れていると思います。
○瑞慶覧　功　さらにその後６月18日に株主総会が開かれているんですけれども、任期切れでもう一人の陳情者も終わったと。しかし、本来なら株主から役人というのは選任されないといけないはずなんですけれども、この株主以外から新しくまた役員を埋めているという話なんですけれども、これはもう本当に思いどおりにこういった運営、物を言う人は首を切ると、そういう状況になっているんじゃないですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　そういった細部に至るまで私のほうから答弁するものはないと思いますが、やはり株式会社はそれぞれ取締役もあって、その中で自主的な判断がなされているものと県のほうとしては考えているところであります。
○瑞慶覧　功　県の外郭団体への退職者の再就職は、ただでさえ天下りというようなやゆされた言い方をされるんですけれども、やはり中には民主的な運営をしている団体もあると思うんですよ。やっぱりもう少しそこら辺は、これは内部告発みたいな形で出ているわけですから、県はしっかりと指導監督をする責任があると思います。この問題は総務企画委員会できちっと審議していただきたいと思います。
　次に、観光行政について伺います。
　那覇空港の観光入域客数、本当に年々ふえて便数も2010年が23便だったのが、ことしは４倍の92便にふえているわけですね。本当にこれからますますふえていくと。施設管理者は、苦情をバス駐車場からビルまでの移動環境、屋根がないという――雨や日差しですね――そういったものに対するものという受けとめ方もしているんですけれども、問題はそれだけではなくて、途中、道を横断するわけですね。そういうような危険性もあるんですよ。以前はバスがターミナルに横づけできて荷物がおろせました。今はそれがない。停車帯はタクシーや巡回バスが占用しているわけですね。バスを優先すべきではないでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　ただいまの御指摘はしっかり国のほうにもお伝えして、対応策を検討していく必要があるだろうと考えております。
○瑞慶覧　功　すぐにでもできるのがカートですね。今、カートさえないんですよ。観光客はこんなに荷物、お土産をたくさん持って移動しているんですね。本当にかわいそうですよ。やっぱりもっと外国人観光客に視点を当てて、そして旅行会社、そういう皆さんとも意見交換して改善に努めてほしいと思います。このままでは本当に確実にリピーターは減ると思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　20分間休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後６時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　玉城　満君。
　　　〔玉城　満君登壇〕
○玉城　　満　県民ネット、玉城満でございます。
　本日の大トリでございますので、皆さん最後まで楽しんでいただきたいと思います。
　琉神マブヤーというのは皆さん御存じですよね、何回か紹介したと思うんですけれども。
　どういう物語かといいますと、マブヤーというのはマブイのことでございます。マブヤー軍団とマジムン軍団の戦いなんです。
　このマジムンの中には、ハブデービルとか、ハブクラーゲンとか、マングーチュとか、オニヒトデービルとか、クーバーとかいるんですね。ちょっと嫌われている部分なんですが、例えばマングーチュに関しては、この間テレビ見たらびっくりしたんですが、100年前に連れてこられてちゃんと農作物を守るという、小動物を食べてくれる、そしてハブを退治するみたいなそういう理由で連れてこられて、今やヤンバルに絶対来てくれるなというふうに網も張られて虐待を受けていて、あれはやっぱりウチナーンチュの失敗例ですよね。沖縄に持ってきた失敗例。だけど、これは決してマングースが悪いわけではなく、やっぱり人間が悪いんだという発想でこのマングーチュというキャラクターがこのマブヤーの中に出てくるわけですよ。
　もう一つ、オニヒトデービル。オニヒトデービルも結局は温暖化であり、それぞれ地球の人間がやってしまったことと、出てきたらサンゴの敵みたいな感じで皆さん言われているけれども、結局あれも仕方なく悪として出てきてしまった。何か活躍できるだろうということでこのマジムン軍団に入れてあるわけですね。ハブデービルもそうですし、ハブクラーゲンもそうですよ。ハブクラゲも異常発生して、刺す。
　僕は何が言いたいかといったら、実は琉神マブヤー、今マレーシアで「琉神ジュワラー」と言ってもうマレーシアで常時100万人が見ているテレビ番組の、本当にウチナーのマブヤーがそのまま向こうでマレーシアバージョンでやられているんですね。視聴率が何と向こうのドラマの中ではナンバーワンだということで、ウチナーがやはり今このムスリム圏というんですか、そこですごく受けている。ウチナーンチュの心が受けている。
　これはなぜかといいますと、マブヤーをごらんになった方はわかると思いますけれども、ヤマトの戦隊ものみたいに相手を死なせたり、相手を爆発させたりというかとにかく相手を消滅させるということをしないんですね。何をするかと言ったら、ヒサマンチューカケラチ、説教して反省させるという。この戦隊ものでは珍しい感覚なんでしょうね。だから、必殺わざも例えば向こうは、きさまは既に死んでいるとかというせりふがあるんだけれども、ウチナーのマブヤーの場合は、タッピラカスという表現を選ぶんです。そして、わざも武器もスーパー・メーゴーサーとか、そしてティーダ・ヤーチューとか、要するにヤーチューをかける程度で終わらせている。だから、やっぱり受けているんだろうなという意味では、僕はこのマブヤーよく頑張っているなと思います。
　ところが、マブヤーのその同じ仲間にガナシーというのがいまして、今回ちょっと知事に出演をしてもらいまして、知事ガナシーという。この知事ガナシーが昨年12月、ヤマトのほうに遠征をいたしまして、そうしたらヤマトのマジムン軍団がやってきてマブイストーンを奪っていったんです。このマブヤーの物語はマブイストーンを奪われるところから始まるんですね。そうしたら、ウチナーの文化が奪われるからそれをマブヤーが取り返すという物語なんですね。だから、決して僕は知事ガナシーが間違っているとは言いません。たまたまヤマトでマジムン軍団にマブイストーンを奪われたんではないかなという気がして、今からでもマブヤーグミすればどうにかもとに戻ると思うんですけれどもね、知事ガナシー。
　ということで、そろそろ質問しましょうね。
　１、知事の政治姿勢について。
　辺野古埋立関連について。
　ア、国・県・名護市の対応、進捗についての知事の見解を伺う。
　イ、次期知事選挙の最大の争点になると考えるが、知事の見解を伺う。
　２、米軍基地関連について。
　(1)、沖縄市サッカー場工事現場で発見されたドラム缶問題の進捗について伺う。
　(2)、嘉手納飛行場の軍民共用を求める声があるが、県の見解を伺う。
　３、観光政策関連について。
　(1)、観光オフ期の抜本的な改善策について伺う。
　(2)、プロモーション事業について。
　ア、観光誘客増の見込める国の特定はなされているのか、県の対応について伺う。
　イ、海外向けの広報について伺う。
　(3)、ムスリム対応のハラール認証対策について伺う。
　４、文化政策関連について。
　(1)、沖縄音楽・民謡界の連絡協議会設立に向けた県の対応について伺う。
　(2)、文化芸能人材バンクを創設すべしと考えるが、県の対応について伺う。
　(3)、しまくとぅばの継承に向けた県計画の進捗について伺う。
　(4)、文化行政を遂行するに当たり文化技官（仮称）を設置すべきと考えるが、県の対応について伺う。
　５、交通政策関連について。
　(1)、鉄軌道導入に当たり沿線自治体、交通関連業者等との広域協議は不可欠と考えるが、県の対応を伺う。
　６、農水政策関連について。
　(1)、公益財団法人沖縄県畜産振興公社の役割について伺う。
　(2)、八重山食肉センターの運営は順調か、県の見解を伺う。
　７、土木建築政策関連について。
　(1)、国・県事業が採択された各市町村に在籍する業者の優位性を確保すべしと考えるが、県の対応について伺う。
　(2)は取り下げます。
　８、教育行政関連について。
　(1)、沖縄文化・歴史・しまくとぅばなどを教育現場に積極的に取り入れるべきと考えるが、県の見解を伺う。
　９、我が会派の代表質問関連について。
　集団的自衛権容認によって――沖縄は観光立県でございます。観光立県沖縄としての前回の９・11テロで大打撃を受けた沖縄でございます。そのことに対してやはり県は何がしかの対策、そして見解を述べるべきだと思いますがいかがなものでしょうか。
　続きまして、アスベスト被害救済への取り組み、軍雇用員カードの活用について、そして泡盛業界支援について、最後に米軍基地内事業のボンド支援について。
　以上でございます。
○知事（仲井眞弘多）　玉城満議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、辺野古移設は知事選の最大の争点になるかというような御趣旨の御質問です。
　沖縄県政にはさまざまな行政分野があり、基地問題、離島問題、教育、文化、医療、福祉、産業振興など多くの解決すべき課題を抱えております。さまざまな課題がある中で、これらの解決に向け建設的かつ前向き、創造的考え、政策、テーマが議論の争点として出てくるのではないかと考えております。
　次に、教育行政関連でございますが、沖縄文化、歴史などの教育についての御質問にお答えをいたします。
　学校におきましては、国語科や社会科、総合的な学習の時間等において、地域の文化や歴史、しまくとぅば等の学習を行っております。また、学校行事やクラブ活動において、エイサー、琉舞、三線に取り組むなど、伝統文化の継承へつながる実践が展開されております。
　沖縄県といたしましては、今後とも児童生徒が沖縄県の歴史と文化、しまくとぅばに誇りを持ち、継承していく心を育んでまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　米軍基地関連に関する御質問の中で、沖縄市サッカー場ドラム缶問題の進捗についてお答えいたします。
　沖縄市サッカー場については、昨年の10月から沖縄防衛局、沖縄市が全面調査を開始しております。当該調査で新たに発掘されたドラム缶は61本であり、現在、その付着物と底面土壌の分析等が行われているところであります。
　なお、県では、周辺環境への影響を考慮し、３月に４回目の水質等の調査を実施しており、いずれにおいても基準値を超過する有害物質は検出されておりません。
　次に、文化政策関連に関する御質問の中で、しまくとぅば普及計画の進捗についてお答えいたします。
　県においては、しまくとぅば県民大会や語やびら大会及び各地域でのシンポジウムなどの開催により、県民運動の周知と県民意識の醸成を図るとともに、会話の事例を載せたハンドブックを県民に広く配布し、活用の促進に努めているところであります。さらに、交通機関、金融機関など18の企業団体に行ったしまくとぅば励行に関する協力要請を、今後は、介護関係の企業団体等にも広げ、県全域へ波及する運動に展開することとしております。また、昨年度実施した県民意識調査において、しまくとぅばの普及啓発の方法を尋ねたところ、「学校における総合学習などでの実施」とする回答が最も多かったことを踏まえ、今年度は、学校や家庭でも活用できるＣＤつきの読本を小学５年生、中学２年生の全員に配布することとしております。
　県としましては、しまくとぅばを広く普及させるためには、各地域の取り組みの拡大やしまくとぅばを教える人材の育成確保が重要だと考えております。そのため、ＮＰΟ団体や文化協会とも連携を図りながら、しまくとぅばを広める仕組みの構築や人材の育成確保の方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　交通政策関連についての御質問の中で、鉄軌道導入に係る沿線自治体等との協議についてお答えいたします。
　鉄軌道等の導入に当たっては、駅を中心としたまちづくりなど、各市町村におけるまちづくり計画等との整合を図る必要があることから、県民や市町村、関係者等の理解や協力が不可欠であると考えております。そのため、昨年度は、平成24年度調査結果について、県内各地区において説明や意見交換を行っております。また、今年度から来年度にかけては、パブリックインボルブメントを実施し、県民及び市町村等と情報共有を図りながら計画案策定に向けた取り組みを進めていくこととしております。
　県としましては、引き続き市町村及び関係機関等と意見交換を行いながら、導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、辺野古埋め立てに関し、国・県・名護市の対応、進捗についてとの御質問にお答えいたします。
　辺野古埋立承認申請について、 県は法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認をしたところであります。名護市からは、辺野古埋立承認に抗議し、撤回を求める意見書が提出されております。政府は、辺野古移設が日米両政府間の合意であり、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとしております。
　また、進捗といたしましては報道等によれば、シュワブの水域生物調査と調査設計に関連する諸手続が行われていると承知しております。
　次に、米軍基地関連についての御質問の中で、嘉手納飛行場の軍民共用についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場の軍民共用について、一部の報道でそのような声があることは承知しております。しかしながら、この軍民共用につきましては、日米両政府において正式に検討がされたことはないと認識しており、県としても求める考えはありません。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは観光政策関連に関する御質問の中の、観光オフ期の改善策についてお答えいたします。
　沖縄観光の閑散期対策を実施し、入域観光客の平準化を図ることは、観光産業の振興と雇用の安定に大きく寄与するものと考えております。そのため、県では、春、夏、秋、冬のシーズンごとにターゲットを絞った誘客プロモーションを実施し、年間を通した安定的な誘客に努めております。また、梅雨時期や冬場のオフシーズンに多くの誘客実績のある修学旅行、リゾートウエディング、プロ野球キャンプなどのスポーツコンベンションを積極的に推進しております。さらに、今年度は、オフシーズンに焦点を当てた魅力ある誘客イベントへの支援や、ＭＩＣＥの推進に加え、新たに沖縄オリジナルの感動体験を提供する旅行商品の開発と情報発信を行うモデル事業等を実施し、オフシーズン対策を強化してまいります。
　次に、観光誘客増の見込める国の特定についてお答えいたします。
　沖縄県では、外国人観光客の増加を図るため、定期便が開設され一定の認知度を有する台湾や香港等を「重点市場」に、チャーター便の実績がある東南アジアやロシアを「戦略開拓市場」に、経由便の利用となるが旅行市場が成熟しており、今後の伸びが期待できる北米、欧州、豪州を「新規市場」に位置づけ、市場特性に応じた誘客活動を展開しております。具体的には、重点市場においては交通アクセスの拡充や旅行商品プロモーションの展開、戦略開拓市場においては直行便の誘致やブランド広告の展開、新規市場においては旅行博への出展等による沖縄の認知度向上に取り組んでおります。
　県としましては、今後とも、外国人観光客の増加と世界水準の観光・リゾート地にふさわしいブランドイメージの形成とのバランスにも配慮しながら、誘客活動に取り組んでまいります。
　次に、海外向けの広報についてお答えいたします。
　沖縄県では、平成24年度に実施した海外市場調査に基づき、対象国の海外旅行者層やそのニーズ、沖縄の認知度等の市場特性を踏まえた広告プロモーションを展開しております。具体的には、沖縄観光のイメージを伝えるキーコピーを活用し、テレビ・新聞等のマスメディアや交通機関を活用した広告、ウエブサイト、ソーシャルネットワーク等を活用しながら、沖縄観光ブランドの浸透を図っております。また、映像コンテンツを活用した情報発信にも継続的に取り組んでおります。
　次に、ムスリム観光客の受け入れ体制の整備についてお答えいたします。
　県では、外国人観光客の誘客において今後急速な拡大が見込まれる東南アジア地域を、「戦略開拓市場」として位置づけております。当該地域は、イスラム教徒信仰者であるムスリムの人口に占める割合が大きいことから、今年度から、ムスリム観光客の受け入れに必要な体制整備に向けた調査研究に取り組むこととしております。具体的には、県内外の有識者を交えた検討委員会を設置し、ムスリム観光客の訪日旅行の動向や他府県の取り組み状況、県内事業者の意向調査等を予定しております。これにより、今後優先して取り組むべき課題を整理するとともに、関係機関と連携し受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。また、これらの取り組みについて内外に幅広く情報発信するとともに、東南アジアなどの新たな市場開拓に向けた観光事業者の取り組みを醸成していくことにより、異文化や多様性に対応できる国際水準の観光・リゾート地の形成に努めてまいります。
　次に、文化政策関連に関する御質問の中の、沖縄音楽・民謡界の連絡協議会設立についてお答えいたします。
　本県には、宮古や八重山の団体を含め20を超える民謡関係の団体が存在していると聞いております。県としましては､沖縄音楽・民謡界を取りまとめる団体が設立されることは、県が行う文化芸術振興施策において、より連携が行いやすくなるというメリットがあると考えております。一方、これまで、沖縄県芸能関連協議会等の呼びかけにもかかわらず一つの団体としてまとまっていない状況もあるため、現在、個別に関係者から意見を聴取しているところでございます。この中で、民謡団体の中には、一つの組織としてまとまることに関心を持つ方も見られることから、それらの団体と意見交換を行いながら対応していきたいと考えております。
　次に、文化芸能人材バンクの創設についてお答えいたします。
　各分野における人材の活動状況などを体系的にまとめ情報を共有することは、沖縄の文化芸能の保存・継承・発展のため、意義のある取り組みだと思われます。
　文化芸能人材バンクにつきましては、文化芸術の対象分野を昨年度制定した沖縄県文化芸術振興条例における基本的施策の体系をベースにし、有識者の意見も取り入れながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、文化技官（仮称）の設置についてお答えいたします。
　文化芸術に精通した人材が県の文化施策にかかわることは、事業効果を高める上で重要であると認識しております。そのため、県としましては、文化行政担当者の研修や、計画的な人事ローテーションにより文化行政を専門とする職員の育成、委員会等による外部有識者の活用に取り組んでいるところであります。文化に特化した職員の配置については、長期的視点に立った配置のあり方等、課題を整理しているところであり、関係部局と調整しながら、文化専門職の設置について取り組んでまいります。
　次に、我が会派の代表質問関連に関する御質問の中の、集団的自衛権、集団安全保障と観光立県沖縄への影響についてお答えいたします。
　現時点では、行使容認による沖縄観光への影響について想定することは困難でございますが、容認後の影響について、情報収集を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農水政策関連についての御質問の中で、公益財団法人沖縄県畜産振興公社の役割についてお答えいたします。
　公益財団法人沖縄県畜産振興公社は、昭和51年に設立されております。同公社の役割は、定款によると、県民の食生活の安定的向上に寄与することを目的に、家畜及び畜産物の価格安定対策、生産振興、流通合理化、畜産経営体の経営安定、生産性向上及び家畜防疫に関する事業とともに、畜産物の消費促進に関する事業を行うものとするとなっております。同公社は、これらの事業を実施することにより、本県畜産業の振興に寄与してきたところであります。
　次に、八重山食肉センターの運営状況について御説明します。
　株式会社八重山食肉センターにおいては、平成26年４月より、新たに整備した施設を供用開始しております。同施設は、八重山地域の食肉の流通拠点として、畜産業のみならず観光産業への貢献が期待されております。同センターの運営については、定時株主総会の資料によると、平成25年度の「と畜実績」は、牛が1679頭、豚が2508頭で、経常利益は約400万円の黒字となっております。平成26年度以降についても、新たな施設の整備により、肉用牛増頭への機運も高まっていることから、黒字が見込まれております。このようなことから、県としましては、当センターの運営は順調にいくものと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土木建築政策関連についての御質問の中で、地元企業への優先発注についてお答えいたします。
　県では、公共工事の発注に当たっては、地域要件を設定するなどの方法により、地元企業の受注機会の確保に努めております。工事内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行うとともに、地元企業で施工が困難な工事についても共同企業体方式により地元企業の受注機会の確保に努めているところであります。なお、国の機関においては、工事の規模等により地元企業に配慮した発注が行われていると聞いております。
　次に、我が会派の代表質問関連についての御質問の中で、米軍基地内事業のボンド支援についてお答えいたします。
　県では、米軍等関係機関に対して県内業者への分離・分割発注、ボンド率減免の要請を行っております。また、沖縄建設産業グローバル化推進事業において県内企業へ支援を行っており、その成果として米国の保険会社にボンドの申請を行っているところであります。今後とも、県内業者の受注促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　我が会派の代表質問に関連して、アスベスト被害救済の取り組み及び復帰前後の被害救済についてお答えします。
　アスベスト被害救済については、沖縄駐留軍離職者対策センターにおいて、駐留軍従業員等を対象とした相談事業を行っておりますが、増加するアスベスト相談に対応が追いつかない状況が続いていたことから、県は、同センターの支援体制を強化するため、今年度から補助金の増額を行っております。また、関係市町村も補助金の増額・据え置き等の支援を行っているところであり、復帰前に離職した基地従業員については、国内法の適用がないことから救済の方法がありませんでしたが、平成18年に石綿健康被害救済法が制定され、救済給付を受けることが可能となりました。さらに、平成23年には、復帰前離職者の遺族についても特別遺族給付金の支給対象とされております。一方、復帰後に離職した基地従業員については労災が適用されることになっており、労災における給付内容については、石綿健康被害救済法よりも手厚いものとなっております。
　具体的には、労災補償は石綿健康被害救済法の救済給付と比較して通院費の支給があることに加え、休業補償や遺族補償一時金、葬祭料の支給額など手厚くなっております。
　次に、泡盛の県外販路拡大と県内消費拡大の取り組みについてお答えします。
　泡盛の出荷数量は、県内外ともに平成16年をピークに減少しており、県内においては２万2000キロリットルから１万9000リットル、県外においては6400キロリットルから3100キロリットルに減ってきております。
　県においては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、県外での泡盛の飲み方等のプロモーションや原料米等に関する調査研究、首都圏等での展示会への出展等を通じて県外市場の開拓に取り組んでいるところであります。また、県内においては、毎年「泡盛鑑評会」を開催し酒質の向上を図っているほか、泡盛を使ったカクテルコンテスト等に沖縄県知事賞の授与を行っているところであります。業界においては、那覇空港における泡盛の試飲会や、９月４日の「古酒の日」にミニチュアボトルの無料配布、県内清涼飲料水メーカーと協同で炭酸割り等の飲み方提案を行うなど、県内での普及拡大に取り組んでおります。さらに、海外における物産展、展示商談会への出展、広告販売促進のほか、飲食店における泡盛マイスターによる泡盛カクテルのＰＲなどにより海外への販路拡大も支援しているところであります。
　県としましては、引き続き泡盛業界と連携し、琉球泡盛の販路拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○玉城　　満　このしまくとぅばなんですけれども、僕は教育長がお答えになるかなと思っておりましたけれども、お答えにならなかったからあれなんですが、なぜ教育関連の中にこれを載せているかといいますと、やはりまだまだアフターでやっているという感が拭えないんですね。要は、国語、算数、理科、社会と肩を並べる学科として、やっぱり沖縄学みたいなものを本当に正課として取り入れる気はないかどうか。その辺、ちょっと見解を聞かせていただきたいなと思います。
○教育長（諸見里　明）　しまくとぅばを初め沖縄の自然や歴史、伝統、文化等を伝え地域を大切にして誇らしく思う人間を育てるということは、教育委員会、本当にそう思っております。大切だと思っております。
　ただ、学校教育の中で算数、理科、社会と同じような形で教科をつくるというのは大変困難な点があるんですよ。例えば小中学校は義務教育化でして、これはもう１週間、年間の教科というのは全部定められておりまして、英、数、国、社、何をするかというのは学校教育法施行規則で定められておりまして、その内容も単元ごとあるいは年間でどうするかというのも学習指導要領で定められているわけですね。これはもう法的な根拠を持ちますので、例えば沖縄の歴史、しまくとぅばというのは総合的な学習とか、あるいは国語、それから社会科その中で工夫を凝らして導入されている点はあるんですけれども、難しいのはこの辺になってくるわけですね。ですから、学校行事とかあるいはいろんな場面で部活動とかそれで導入されているわけです。この辺も毎年、去年になるんですけれども、積極的に取り入れるように通知文を出して処理をしております。
　ただ高等学校では、学校や生徒の実態に応じて特色ある教育課程を編成することができまして、学校設定科目という科目があるんです。その中では――24校かな、高等学校で。例えば琉球史、沖縄史、郷土史とか、その中で方言とかを取り入れて沖縄の文化とかを取り入れて、一つの教科として設定することは高校では可能です。
　それからもう一つ、例外がありまして、義務教育化では文科省の教育課程特例校というのがありまして、これで例えば中城村教育委員会が小中学校３校にやっている、沖縄の歴史、郷土歴史、護佐丸からですかね。そういうのを展開している例はございます。ただ、それも教育委員会と学校の判断でやってもらっております。それから高等学校でも学校の実態でどうしても入れたいと、特色あるわけですね。うちは琉球史で生徒を集めようと。そういう場合は学校長の判断で設定科目としてやっているところです。
　以上です。
○玉城　　満　先ほども中学２年生、小学校５年生ですか、読本をちゃんと全生徒に配られる準備ができていると。これを配っただけで終わるんじゃなくて、それをやっぱりみんなでしまくとぅばっていいねというふうな共有をする。例えばこれが配られたから、じゃ年１回ぐらいこれを読みますかとか、月１回ぐらいやりますかとかという感覚じゃなくて、沖縄学というものを、やはり独特の文化を持っているわけだから、これをどこかで正課として入れる努力は僕はするべきだと思うんですよ。
　なぜそういうことを言っているかといいますと、今やっぱりウチナーンチュがだんだんだんだんもう低下してきていると。やはり昔はオジー、オバーたちからそういう話を聞けたんですね。聞けたし、言葉の伝達もあった。今はもうすぐいきなり家族の中でウチナーグチをしまくとぅばをしゃべれる方が少なくなって、このＣＤだけを聞く。生の声も聞けない。ＣＤだけで聞くこのしまくとぅばも僕は何か寂しい感じがするんですね。やっぱり今これだけの人材たくさんいますよ。先ほど僕は文化政策関連で、要は文化芸能人材バンクをつくっていただきたいと言ったのはそういうところがあって、実はかつてウチナー芝居やっていた方であるとか、琉球舞踊やっていた方であるとか、島唄やっている方であるとか、組踊やっている人たちと。そういう人たちは総じてしまくとぅばにはすごくたけているものだから、そういう人たちの出番がやってくるという、そういうふうな学校現場に文化を取り入れていくということをやはりこれからも考えていったほうがいいような気がします。そうすることによって、もっとウチナーの文化をもとに、世界に発信していくような人材がどんどん出てきてくれるだろうなというふうに僕は実感しています。その辺は要望するということでぜひ一考していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、次ですが、ムスリム対応のハラールの件なんですが、そのムスリムの皆さんが来始めたからこういう対応をしていくということではなくて、実はムスリムの皆さんというのは、もう今ネット社会だから沖縄という観光地にどれだけハラール対応の店があるかとか、どれだけ自分たちがここに行けばモスクもあるしいいよねというふうなものはもうネットで調べられるわけですよ。だから、そういう対応ができていないところには来ないんですね。だから、前もってやはりこれは投資すべきことではないかなと、ムスリム対応は。そのことを県はどういうふうにお考えですかということ。やっぱり前倒しでもうそろそろたくさん来たから、後から追っかけていってこれを準備するんじゃなくて、最初からそれを戦術として受け入れるという、沖縄は世界中から観光客を受け入れるのがこれからの目標だと思いますので、だからその辺をどうするかなんですね。その辺の見解を伺います。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　先ほど答弁でも説明したとおり、県のほうで本年度このムスリム対応に向けた調査をやることにしております。その中で検討委員会をつくり、例えば沖縄県内で今私たちの把握している中では、このムスリムに配慮したホテルが８軒程度あります。それからその中でさらにまたケータリングができるところが５軒、それとあと飲食店で対応できるところが７軒等と、ある程度の情報を持っているわけですけれども、今回の調査の中でそれをさらに深めていって、そのうちの持っている情報をそれをもちろん海外の方にそれを情報発信していくということとあわせ、さらにまた今ある私が先ほど話したムスリムに配慮した対応が可能なというのは、必ずしもそれが認証を受けたホテルとかではないんですね。それをまたちゃんと認証を受けられるような環境づくりも含めてこの事業でしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○玉城　　満　ぜひやっていただきたいなと思います。
　最近、民間でも、新聞で見ましたけれどもハラールレキオスというハラール対応の、やっぱり民間がいち早くそういうふうな対応をやっていっているわけですよ。だから、やっぱり県は何事もこれは準備万端整えてそういう知識人を集めて何かいろいろ準備していきますということはあるんだけれども、今スピード社会になっていて観光も含めて、もうかなりスピードを上げないと日本全国いろんな観光地がそれに注目して動き始めているわけですよ。だから、その辺考えるとまだまだ沖縄の出足遅いのかなという気がしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
　それともう一つ、僕はこれは毎回言っているんですけれども、文化技官というか、文化に携わる行政の特別職みたいなものはやっぱり知事答弁も４年前ぐらいにぜひ前向きに検討したいと思いますということから、もう４年たっているわけですね。
　これはなぜそういう話をするかというと、この文化関係の担当がやっと文化行政がわかってきたなと思ったところにまた引っ越しされて、引っ越しというか部署がえさせられて、やっぱりここ側にいる文化人はずっと一緒なんですよ。だけど中がどんどんどんどんかわっていってまた一から出直しというようなケースがもう多々あるわけですよ。だから、県の中において誰が、どこで、それをつないでいくのかというのが見えてこないものですから、その辺どうなんでしょうね。
○副知事（高良倉吉）　玉城議員がおっしゃっている、この文化行政を特別にというか、エキスパートとして仕切れるような人材を安定的に県でかかわるべきではないのかという御趣旨だと思うんですが、大変よくわかります。
　そのことでもう一つの問題は、県職員の要するに任用の仕方、それから行政そのものが本来持つべき活力と、それから人材のさまざまな経験も含めてですけれども、そういった県庁の組織内にある一つのテーマに特化した人材をずっと継続するということの意味ですよ、組織上の。そういったことも少し議論をしながら、どうすれば御指摘のような人材が安定的に維持できて、しかも活動できるフィールドがちゃんと確保できるかと、そういった問題を詰めていかなきゃならないということがあると思います。それも含めて検討する必要があると思います。
○玉城　　満　民謡界がまだまとまっていないというところもやっぱりこの体制の問題があると思いますよ。文化観光スポーツ部ができてまだまだその世界が、今一番例えば対外的に発信しているのはこの民謡界であり、沖縄音楽界なんですね。多分売り上げ調べるとすごい額が外貨を稼いでいると思うんですよ、沖縄以外のところから。これだけの沖縄音楽というものがありながら、何でそれが一つの連絡協議会ができていないのかというのがすごく不思議なんですね。だから、もうぜひ先ほどの文化技官とこの件に関してはぜひ早目にやっていただきたい。
　それと農林水産部長、この沖縄県畜産振興基金公社――合併して振興公社になっているかと思いますけれども――役割を先ほどおっしゃっていましたけれども、当初の基金の役割を見るとほとんど畜産農家に対しての支援、要は何かというと、競りが暴落したときのその穴埋めに使うとか、例えば飼料が高騰したときにどうにか安く畜産農家を助けていきましょうじゃありませんかというような当初そういうところからスタートしているのに、ここ何年かの予算書を僕いただきましたけれども、ほとんどハードつくっているんですよ。これでいいんですか、この基金の予算の使い方としては。余りにも９割方ハード事業じゃないですかというのが僕の指摘なんですよ。これどうなんですかね。
○農林水産部長（山城　毅）　この経緯でございますが、確かに畜産公社が51年に設立されたときには、輸入牛肉からの調整金を徴収いたしまして、それをもとにして食肉の需給、あるいは価格安定対策を実施していくということでスタートしてございます。それから平成３年に牛肉の輸入自由化の代替措置ということで、国のほうで70億円、県のほうで35億円の食肉価格安定基金を創設いたしました。その果実でもって畜産振興を図ってきたわけでございますが、国の考えのもとで平成22年にこの基金について返納の話があったんですが、沖縄県内の畜産振興のために有効に活用させていただきたいということで、国のほうに要請しまして、その結果、105億の基金でもって畜産業の畜産の基盤整備をしていくということが認められまして、平成23年からの５年間、平成27年までに105億の基金を崩して基盤整備を図るということで現在事業を実施しているところでございます。
　そういう意味で、従来の取り組みにあわせてハードがふえてきたということでございます。
○玉城　　満　これはやはり前回、さきの八重山食肉センターの話にちょこっと関連するんですが、これは当初やはり海外輸出対応ということでたしかできているはずなんですよね。ところが、ある畜産農家が牛を鹿児島まで持っていって、鹿児島で屠畜してそして那覇まで持ってきてという、なぜそういうことが起きてしまうのか。だから、今の八重山食肉センターではこれが対応できないんですか。
○農林水産部長（山城　毅）　確かに沖縄県内には海外に輸出できる指定を受けている食肉センターがないという事情がございまして、鹿児島のほうで指定されているところの食肉センターを活用しながら、香港に輸出しているという状況がございます。
　今回、八重山の食肉センターをつくったときにはＨＡＣＣＰ対応の施設でございますので、ハード的にはクリアできるものとしてございます。あとその認定を受けるためには、ソフト的なものも整備しないといけないということもございますので、今後また食肉センター、事業主体と一緒になってそのあり方についてまた検討していきたいなというふうに考えております。
○玉城　　満　だから、要は海外輸出向けで例えばある畜産農家は鹿児島に行って、例えば那覇に持ってきてそこから香港に出すというようなそういうパターンになっている。それはやっぱりその指定を受けている受けてないといういろいろ今説明ございましたけれども、もともとはやっぱりああいうふうに石垣牛というブランドも持っているわけだから、ブランド持っているところからやっぱり海外輸出仕様に早目に変えて、もう少ししっかりツールの整理をしたほうがいいんじゃないかなという気はしております。これはお願いなんですけれども。
　それともう一つ、この基金の中で、やはりＪＡが補助金のツールとしてかなり目立っているわけですよ。特に僕びっくりしたんですけれども、ＪＡの中にＪＡ設計という会社があるんですか。ＪＡ設計。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後７時12分休憩
　　　午後７時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　農林水産部長。
○農林水産部長（山城　毅）　名前、名称はちょっと覚えてないんですが、ＪＡが統合する前に当時の経済連のときにも設計業務やっていましたので、関連する設計ができるものであるかとかそれが登録されているということは聞いておりますが、名称等はちょっと手元に持っていないので……。
○玉城　　満　これはぜひ調べてくださいね。例えばＪＡがやる事業でＪＡ設計が受けて、そして中身はほかの設計会社がやっているという話が聞こえてきたんですよ。そういうふうなやり方で補助金というものをＪＡが事業主だからといってそういうことが可能、やっていいことかどうかというのはどうも僕は余りぴんとこないんですね。それをすぐほかの人たちにほかの設計事務所にやっぱりこれは委託されるべきであって、何で一旦受けて横流しみたいな設計会社がそばにいるんですかという。だから、これはしっかりこの基金に関しては畜産農家のために、もともと生まれた基金なんで、余りハードづくりばかりをずっと推し進めていくということはちょっと僕はチェックし直して、もう少し畜産農家のために使われるようにぜひチェックしていただきたいなと要望しまして、終わります。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時14分散会