○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　昨日、知事から、お手元に配付いたしました議案１件の提出がありました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　次に、本日質問予定の山内末子さんから発言通告の撤回がありました。
　次に、６月18日から７月１日までに受理いたしました陳情15件は、お手元に配付の陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
　　　――――――――――――――
　　　〔陳情文書表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第12号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　玉城義和君。
○玉城　義和　まず１のアで、知事の選挙公約についてお尋ねをします。
　４年前の知事の基地問題の解決の項目で、「一日も早く普天間基地の危険性を除去します」、２番目に「「日米共同声明を見直し、県外移設の実現」を政府に強く求めていきます」、あともう一つありますが、こういう項目があります。この１項目と２項目めの関係はどういう関係になっているんでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　１項目めと、２項目めの関係は、まず１項目めが普天間基地に係る一番のこれは目的であります。２番目の日米共同声明を見直し、県外移設を実現します。それを政府に強く求めますというのはこの手段としての、合わせて１本で普天間の問題を解決しようという構造になっております。
○玉城　義和　危険性の除去というのは目標ですね。県外移設というのはその手段ということでよろしいですか。
○知事（仲井眞弘多）　県外移設はその手段ですね。
○玉城　義和　それで、この日米共同声明を見直すという日米共同声明というのは、いつのどういう文書を指しておりますか。
○知事（仲井眞弘多）　これは共同声明という名前であったかどうかはちょっと別にしまして、今が2014年ですから10年ごろの日米安全保障協議委員会いわゆる２プラス２で５月ごろに出た案、あのあたりのことを頭に描いた表現ですね。
○玉城　義和　その表現のところを少し指摘してくれませんか。
○知事（仲井眞弘多）　今手元に持っておりませんが、要は、あれは普天間の辺野古移設に絡む話の内容についてだったと記憶しておりますし、それに絡んでの公約ですよ。
○玉城　義和　休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時７分休憩
　　　午前10時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進） 今、知事から答弁申し上げたものは、今手元に私が持っているものによりますと、2010年５月28日、日米安全保障協議委員会で共同発表されたものでございます。るるいろいろなことが書いてあります。普天間飛行場の代替施設に関しましては「両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800ｍの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。」というふうに記載されております。
○玉城　義和　民主党政権時代の２プラス２の項目であります。そのとおりであります。これを見直すわけですよね、これを見直すと。そしてこれは手段であると。普天間の閉鎖を危険性を除去するための手段としてこれを見直すということですね。ということは、明らかにこの普天間の施設を外に持っていくということになりますがいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　まだ２プラス２の中身そのものは普天間を辺野古へ移すという中身であって、これ自身が目標ですねと言われてもそうじゃないですよ。目標は一日も早い普天間の危険性の除去ということで、この手段として県外というのが、県外を含めあらゆる手段というものを想定して私は公約をつくっているわけです。
○玉城　義和　手段として県外移設、要するに見直すということですよね。見直すということは、当時は５年以内の閉鎖みたいなこともありませんし、当時の政治状況は県内か県外かが争われた選挙なんですね。そこで明確に知事はこの２プラス２の日米共同発表を見直すとこう言っているわけですね。これは紛れもなく普天間の機能を県外に移すと、こういう公約ですね。そこは確認できますか。
○知事（仲井眞弘多）　県外か県内かだったというのは、議員のお考えですよ。その普天間の一日も早い危険性の除去というのはやっぱり私の公約に書いてあるとおりです。そしてこれは県外というのも、無論県外へ移動させるというのも一つの大きな手段ですし、県外だけにとどまらずいろんなことを手段として考えてやっていくということですから、県外そのものが目的ではないですよ、これは手段ですから。ですからこれは目的的公約だというふうにして、それを考えておられる政党の方が何度かここでも質問されました。つまり県内ノーという意味ですねという質問に対してはノーと言ったことはありませんから。
○玉城　義和　ちょっと整理をしていただきたいので、休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時11分休憩
　　　午前10時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　玉城義和君。
○玉城　義和　再確認しますが、一日も早く普天間基地の危険性を除去するというのが目標だと。そのための手段として日米共同声明を見直し、県外移設の実現を図るということですよね。これは紛れもない公約ですね。
○知事（仲井眞弘多）　公約の中に書いてあります、手段としての公約ですね。
○議長（喜納昌春）　玉城義和君。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○玉城　義和　そういう意味では、今議論がはっきりわかったように、明確に４年前の公約については、知事は全体を持っていくという公約とは反している現状にあるということだと思います。
　後でまた続けてやりますが、１の(1)のイであります。百条委員会の参考人として出席された防衛局の企画部長は、仲井眞知事の申請承認をどのように受けとめているかという私の質問に対して、「重要な手続の一つがクリアされた」と答えています。それによって埋め立てに向けてゴーサインが出されたという認識をしているわけですね。知事がどんな理屈をつけようとも結果として知事は県内への移設を認めてしまったということになるというふうに思います。そのことでこれまで使用してきた県外移設ということとは今回の承認はあり得ないと明白になったと思いますがいかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時13分休憩
　　　午前10時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　百条委員会の今議員から御指摘のあった部分、ゴーが出たという受けとめ方かということでよろしいでしょうかという玉城義和委員の質問に対して、これに対してはゴーが出たというふうな表現はしていないわけなんですけれども、ただいまの質問は通告によりますと、埋立承認と公約の整合性を問うたものというふうに承知しておりますので、答弁をさせていただきます。
　辺野古承認埋立申請については法に定められた承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。知事の公約である一日も早い普天間飛行場の危険性の除去を実現するため、同飛行場の５年以内運用停止を求めたところであります。この５年以内運用停止のためには機能であれ県外移設が必要であり、政府に設置された普天間飛行場負担軽減推進会議においてあらゆる方策を追求するよう強く求めております。このように知事は公約の実現に向かって邁進しているというところでございます。
○玉城　義和　１の(1)のウですが、５年以内の普天間飛行場の運用停止・閉鎖とはどういう状況を指すのか、もう一回その定義を教えてください。
○副知事（高良倉吉）　運用停止の状態、それから政府の取り組みの話なんですが、県としては航空機の運用による騒音、危険性及び不安といった負担が取り除かれて、周辺住民が安心して暮らせる状態というものを求めているわけです。今後、宜野湾市の要望も十分に踏まえた上で、政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議の場でその方策を追求していきたいと思っています。
　政府の取り組みとしては、現在、普天間飛行場負担軽減推進会議が２回開かれております。作業部会が３回開催されていまして、その場において具体的な取り組みを議論しているということです。第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、政府のほうから米側の大臣クラスや実務者など各レベルでの議論を始めているという発言がございました。
○玉城　義和　今の答弁ですが、航空機の運用による騒音、危険性及び不安が取り除かれた状況、そういう状況というのはどういうことを指すんですか。何がどうなればこうなるんですか。
○副知事（高良倉吉）　負担軽減推進会議の下のほうで具体的な作業を進めている、その作業部会もそうですけれども、今、普天間飛行場の危険性、それから負担といったものについての要素をお互いに出し合って、その要素について確認をして、それをどういうふうに軽減をするかということを議論しているわけです。したがって、この検討作業が進む過程において具体的にこういう危険な状態、こういう負担が過重な状況というものをどういうふうにステップを踏んで取り除いていくかということが徐々に明らかになってくるというふうに思います。
○玉城　義和　わかりませんね、全然。要するに、普天間には60機のヘリとか固定翼機、ヘリ、ＭＶオスプレイがいるわけですね。これらがどういうふうになればいいんですか。それとも兵員はどうなればこの状況ができるんですか。要するに、交渉事というのは、当然に相手に対して我々はこういうことを要求しますというのを持ち出さない限り交渉にならないわけでしょう。沖縄側としては何をもって交渉に臨んでいるんですか。何がどうしてほしいということを言っているんですか。
○副知事（高良倉吉）　私は作業部会のメンバーなんですが、作業部会は自由に率直な議論を闘わせようということになっていまして、当然その内容については、作業部会が終わってその内容について一々――例えばマスコミの取材等に対してそれを細かく説明するということはしないでおこうということになっています。もちろんそこで整理したものを上の会議のほうに上げて、そこのほうでオーソライズをしてもらうということになっているわけです。しかし、具体的な作業現場では例えば外来機の問題、それから飛行場周辺の場周訓練の問題、それから騒音の問題等具体的な問題について宜野湾市と連携しながら、その具体的な状況について我々から具体的な問題を資料を添えて提出して議論をしているという状況です。
○玉城　義和　質問にちゃんと答えてくださいよ。だから60機ぐらいの飛行機がいるわけですね、ヘリも含めてね。これを全部とめろと言っているんですか。要するに、我がほうとして何をもって交渉に臨んでいるんですかということですよ。いやそんなのありませんと、話し合いで決めますなんてことにはならんでしょう。だって沖縄県が何を要求しているかが政府もわからないと交渉にならないじゃないですか。だから何をもって我がほうは臨んでいるのかということですよ。この60機ぐらいあるその軍用機を全部とめなさいと、少なくとも、そういうようなことですかと。きのう知事はそういうことを言いかけたんですが、そこをもう少しわかるように説明してくださいよ。
○副知事（高良倉吉）　例えば、外来機の問題について、機種を含めてこうこうしかじかの外来機が飛来していると。つまりそういう具体的な要素、危険性負担の要素というものを示して、しかもそのことについてそれは当然アメリカの責任ある当事者と交渉しながら進めていく話ですので、それらのことについて我々のほうからは具体的な要素を提示して、それをめぐってどう負担軽減を進めていくかということを議論しているということです。
○玉城　義和　だから、騒音だとか危険性、不安が取り除かれる状況をつくりたいと言っているわけでしょう。そのためには何の、どういう条件が必要かと聞いているんですよ。
○知事（仲井眞弘多）　どうも恐縮ですが、議員は交渉事というのは全てこちらから要求を持ち出して相手とやりとりをするというイメージを持っておられますが、これは議論をしながら解決していくタイプの交渉ですよ。ですからまず一つ単純に考えられるのは約60機なんなんとするＫＣ130が15、オスプレイが24、これで39、残りの約20機、これは戦闘ヘリもありますが、こういうものも可能な限りゼロにしてもらいたいという気持ちは伝えます。だけど、これはどこまで彼らは対応してくるかやりとりしながら、なぜ要るのか要らないかも含め、それから連絡用の小さい飛行機などもどこまでかということ。さらに、負担の軽減というのは今にべもなく否定されたようですけれども、騒音もひどい、これも外来機もひどい、どこから来ている外来機なのかもちゃんとチェックしながら、可能な限りこれも外に出してもらいたい。こういうようなことを含めていろいろなことを、大小いろんなことの今議論を始めている。そのときに率直に基地の中の技術的なことというのは詳細はわかりませんよね。ですからまだ比較的わかるのは防衛側でしょう。彼らの技術的な内容も出してもらって、みんな信頼関係があれば、我々が言っている気持ちを最大限実現する方向で今話が進められていると、こういうことですよ。
○玉城　義和　交渉の中身で妥協するかしないかというのはあり得ますよ、それは。ただし、我がほうが臨むときに少なくとも60機については休止状態にしなさいということぐらいはやって、それで向こうがどう言うかというのが交渉であって、いややってみなきゃわかりませんと、そんなものじゃ両方でどんどんどんどんハードルが下がって、どこに移すかわからない交渉になるじゃないですか。そこを言っているわけですよ。だから今知事がおっしゃるように、少なくとも今60機ぐらいあると、これについては全て飛ばさないということは我がほうとして心意気、それをちゃんと持って臨むということでいいですか、知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは、機数を今申し上げてここをクリアしなければだめだ、58はだめで59までいかないとだめだというふうに使われたらだめですよ。これは本当に閉鎖状態にある状態であればいんですよ。ですからこれは55なのか58なのか60なのかわかりません。ですからここを今一つ一つの数字で詰めるという、ないしはこの御要求は少し無理がありますよ。
○玉城　義和　運用の停止というふうにおっしゃるからそう言っているんですよ。運用の停止というのは何ですか、じゃ一体。どういう状況を指すんですか。だから少なくとも運用の停止というのは、我々としてはイメージを持って交渉に臨むのは当たり前でしょう、これは交渉事として。そこの部分の初歩的な話をしているんで、いややってみなきゃわかりませんということでは、これはもう成り立ちませんよ、交渉として。
○知事（仲井眞弘多）　これはあなたの交渉のイメージですよ。これは要するに今動いているあの基地を５年以内で閉鎖状態にしてもらいたい。閉鎖状態というのはどういう状態か。先ほどから申し上げているとおり、それが一々何機でなければいけないかなどというような話の過程で出てくるものでしょう。これが初めからないといけないというのはおかしいですよ。これは議論しながらお互いに理解し合いながらどうやってまとめていくかの交渉ですから。
○玉城　義和　全く議論になりませんですね。
　次に行きます。
　１の(1)のエ、知事が鉄道導入問題で訪れた産業界の方々に、あれはもう道筋がついたと――基地問題ですね――述べたというふうに報道されていますね。これはどのような意味でおっしゃったんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時24分休憩
　　　午前10時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　先ほどから議論になっている５年以内の閉鎖状態の実現、つまり普天間飛行場の危険性の除去をまず目的にして、長年の普天間、宜野湾地域の人々の不安や苦しみを取り除く、これが目的ですよ。そしてそういう方向にまず５年以内の閉鎖状態が実現できれば、これでまずかなりの不安がなくなります。ここへ道筋がついてますから、ここを政府がしっかりやってもらいたい。そして政府の仕事はしっかりやっていただければ道筋はついていると私は思っているんですが。
○玉城　義和　辺野古で決着をしたと、こういう意味でとられているんですが、どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　これまたレトリックが議員と少し違うかもしれない。決着がついたとはやっぱり日本語としてはまだ言いにくいでしょう、道筋がついたです。ですからその道筋が見えてきているから、その方向に物事が動き始めているということですよ。
○玉城　義和　辺野古は10年かかると、したがって５年以内に普天間を閉鎖をして、そして辺野古に収れんをすると、こういう意味で道筋がついたと、こういうふうな意味でしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ここは少し議員と違うんですが、まず第１の道筋は、この５年以内に閉鎖状態にして普天間の基地負担を軽減し不安を取り除くということについて、まずこの方向の道筋というのは今始まっていますから、その方向をやっていただく。政府は政府で一方、埋立申請をし承認したと。それに従って彼らは代替施設の建設を目標にして作業を始めております。これは9.5年と言われていますが、どんなふうに展開するかまだ大分先の話になります。だから政府として、これは政府の仕事ですからきちっとそういうことも含め、まずこの５年以内をしっかりやってもらいたい。こういうことで普天間の危険性の除去への道筋ができ始めてきて動き始めている。こういう意味です。
○玉城　義和　こういう今の話も含めて、最初に申し上げた４年前の公約とは全く別の様相を呈してきているということが言えると思いますね、改めて。
　平和宣言についてに移りますが、当初県外移設の文言が外されていたとこういう報道がありますが、この経過についてはいかがですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　平和宣言の作成経過ということですが、これまで沖縄県では平和宣言について、さきの大戦で苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づきまして、戦争体験を継承し平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してきたところでございます。
　今回の平和宣言につきましては、関係者の助言等も踏まえまして、普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設を初めとするあらゆる方策を講じて基地負担を軽減するということを求めているところでございます。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時28分休憩
　　　午前10時29分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　当初の平和宣言の案で、基地関係につきまして普天間飛行場の５年以内の運用停止を初めとする喫緊の課題を解決するために全力を注がなければならないというような表現をしておりました。その後、いろいろと関係者からの御助言等もございまして、普天間飛行場の５年以内の運用停止を可能とする具体的な手段を言及したほうが明確でわかりやすいというようなこともございまして、その後推敲を重ねた結果、「県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じ」るというような表現に修正をしたということでございます。
○玉城　義和　そうすると県外というのは最初から削ったことはないということですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　当初の普天間飛行場の５年以内運用停止の中には、それは県外という趣旨は含まれているんですが、宣言の中では表現としては当初は入っていなかったということでございます。
○玉城　義和　この10年近くの平和宣言をとってみたら、24年までは約800字で書かれていて、25年、26年では約半分になっているんですね。これは何か理由があるんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時30分休憩
　　　午前10時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　高良副知事。
○副知事（高良倉吉）　平和宣言の文章が今議員御指摘のように、以前より随分文字数が減ったじゃないかという御指摘だと思うんですが、基本的にはより簡潔にというんですか、よりコンパクトに、そのことによって平和宣言としての一つの精神というものをよりクリアに出すということで、コンパクトな方向に調整をしたということだと思います。
○玉城　義和　議長には申しわけないけれども、議長の式辞は800字あるんですが、その半分なんです。そうであれば両方とも減らせばいいんで、要するに、私はこの６・23慰霊の日の大きな意義は、総理の挨拶とか閣僚の献花でもないと思うんですよ。やっぱり知事の平和宣言が核なんですよね。ここに時間を割いてどうするんですか。やっぱり内外にアピールする絶好の機会なんですよ、世界が注目しているし。それを半分に削ってコンパクトにしようなんていうのは、私はこの慰霊の日の意義が失われると思いますよ。どうでしょうか。
○副知事（高良倉吉）　平和宣言に盛り込むべき内容はこれは言わずもがなかもしれませんが、まずは一つの沖縄戦という苛酷な体験をしたことに立つ平和を強く求める沖縄県民の心をちゃんと出すこと、そしてそれを教訓として恒久平和を願うと、つまり平和宣言に盛るべき要素といいますか、内容の骨子が当然あります。そのことを踏まえつつ、その当時の平和宣言を行う知事が、どういうふうにその戦争の体験を踏まえつつ今日の責任者として現在に対するどういうメッセージを盛り込むかということを、メッセージの部分も含めてコンパクトにしたということです。
○玉城　義和　知事のその時々の心情だとかそういうもので私は左右されてはならないと思いますね、この平和宣言は。だから長崎の平和宣言などは起草委員会をつくって、これはもうかなり前からつくっていますが、８・６、８・９ですね。８・９の1974年以来、市長や学識経験者、被爆体験者などで起草委員会をつくって議論して、そこで平和宣言をつくっているわけですね。だからそうすれば私は知事も痛くもない腹も探られずに済むし、どうですか、そういうのをつくって広く県民の心情、気持ちというものを取り入れてつくってみたらどうですか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　過去の平和宣言におきましては、平成２年度から４年度まで、有識者など外部の委員を含めて検討委員会を設置し宣言を作成した経緯がございます。しかし、そのときのそういう経緯の中で委員の皆様からの意見として、平和宣言はやはり知事の政治姿勢を表現するものであるから、庁内で作成したらどうかという御意見がいろいろとございまして、平成５年度以降は庁内で作成してきているという経緯でございます。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時34分休憩
　　　午前10時34分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　今述べましたように、その経緯を踏まえて、平和宣言がやはり知事の政治姿勢を表現するということで、今後も庁内で作成をしていきたいというふうに考えております。
○玉城　義和　私は、意見の分かれるところかもしれませんが、知事の政治姿勢というところが問題だと思いますね。これはどういう立場の知事であれ、知事のその時々の政治的な意向とか思惑でこの平和宣言が右行ったり左行ったりするのはよくないんじゃないですかね。だから沖縄の20万人以上の人たちの慰霊の日なんですね。そこには当然私は一貫して流れる哲学があると思うんですよ。そこを踏襲するためにやはりもうちょっと幅広く意見を聞いて、長崎方式と言われるようなそういう市民全体、県民全体でつくり上げるようなそういうものを考えるべきではないかと、こう思うんですよ。知事いかがですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時35分休憩
　　　午前10時35分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これは先ほど担当部長が答弁しましたように、そういう委員会方式に近い形のものもやっていたんですが、たしか大田昌秀さんの知事のころでしょうか、これは変わったんです。ですから、この形というのはいろんな形があり得ると思いますよ。ですから議員はどうも長崎方式がいいんじゃないかと。ですが沖縄県ではそういうこともやってきたけれども、やっぱりこれは知事の個性が出たほうがいい、ないしは考えが出たほうがいい。ただし知事というのも自分のことだけ考えて周りを見ないということはありませんから、これは御信頼の上、今までやってきた方法をやっぱり続けていったほうがいいんじゃないかと思いますよ。
○玉城　義和　知事の政治姿勢とおっしゃるから気になっているわけで、知事によって右行ったり左行ったりしたら困るだろうと、こういうことを私は危惧していまして、より県民的な広がりを持って県民の強いサポートのもとに知事の平和宣言が行われるということは、私は時代の要請でもあるし必要なことだというふうに考えているわけです。ぜひそういうことも含めて御検討いただきたいと思っております。
次に、集団的自衛権の行使について知事の見解を求めます。これは知事、議長からもお話がありましたように、非常に重要なことですのでぜひ知事の声でお答えください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時37分休憩　　　
　　　午前10時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これはある意味でこの集団的自衛権について、政府のほうで二、三日前に閣議決定されております。そしてこれから法制整備に入る中でいろんな議論をしていこうと、こういうことになっているようです。それでこの集団的自衛権については、よく勉強された方がいろんな手続の面であれ、憲法解釈と憲法をきちっと国民投票にかけたほうがいいとかいろんな手続的な話と、内容の話と長い歴史があって、これは軽々に私がどうだこうだと申し上げる筋合いではありません、というのがまず第１です。
　それで第２に、この閣議決定の中身をかなり何回も読んでみたんですが、具体的な事例が15事例で、この何カ月かの間にしょっちゅうテレビその他で言われていたものを見てもはっきりしないんですよね。つまり何のためのどんな形の集団的自衛権をどういうときに行使するかというこのイメージがないままの、はっきりしないままの議論がずっと来て閣議決定の文書になっています。ですからこれは政府がこれから国会の場でいろんな議論を通じていくはずですから、それを聞き、丁寧な説明も受けないとこれははっきりしないですよ。ですから、ただあわせてこれは我が与党たる自由民主党・公明党さんの親元のほうでお決めになっていることですから、この意見もよく聞いてよく理解をし考えをまとめたいと、こういうふうに考えているところです。
○玉城　義和　与党の親元がどうであれ、知事は沖縄県民の知事でありますから、この非常に重要な局面で米軍基地を抱えている沖縄県として、その責任者として考え方を表明をするということは、当然私は政治家、知事として必要なことだろうと思います。御承知のように1970年の田中内閣以来、憲法９条によって個別的自衛権のみが認められて、集団的自衛権は認められないとこういうことをやってきたわけですから、今回の解釈変更は実質的に私は９条の改定だと思います。そういう意味ではまさに戦後の立憲主義含めて、平和主義含めて大きな分水嶺に立っている時期だとこういうふうに思うんですね。特に、我が県はたくさんの米軍基地を抱えておりますので、この集団的自衛権によってどういう事態が起こってくるのか予想できない面もありますが、公室長どうですか。今度のこの集団的自衛権によって米軍基地を抱える我が県としてはどういう事態が想定されるか、ぜひ見解を出してください。
○知事公室長（又吉　進）　このことにつきましては結論めいたことはなかなか申し上げにくいんですが、答弁で、広大な米軍基地が所在する沖縄県としては我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っておりというふうに再三申し上げております。今、議員の御指摘のとおりでございます。私どもも今議員から御指摘のあったことにつきましては、とりわけ15事例といったものを詳細に検討しております。15事例の中の７事例がたしか米軍からの要請があるとか、あるいは国連その他から要請があった場合、あるいは日本国が自発的に判断するといったようなそういう類型もできるようでございます。したがいまして、そういったことをしっかりと県としても勉強してまいりますけれども、一義的にはやはり政府が丁寧に地方に説明をすべきであるというふうに考えております。
○玉城　義和　この沖縄県の見解としては、今の知事公室長の丁寧に説明せよというのは議論不足だと、まだ十分議論されてないと、こういう統一の認識はおありなんですか、知事どうぞ。
○知事（仲井眞弘多）　今の議員のおっしゃる議論不足という言葉は、国会でもっともっと可能な限り議論をし、内容についての説明は丁寧にもっとやっていただきたい。つまり、安全保障環境が変わったから対応しようという論理がスタートにあるわけですよ。何がどう変わって、何を予測しているかということがはっきりしないでしょう。ここがないとただ手続論とか、いつごろの、1972年のとき決めた話とか、そこへいってしまうものですからますます議論がおかしくなるんだと僕は思います。どういうふうに安全保障関係が変わると思っているか、それに対してどう対応しなきゃいかんかというここのところがよく見えないんです。ですから幸い我が与党の親元ですから、よく中身を説明していただこうと考えています。
○玉城　義和　今月号の月刊誌で古賀誠氏がこんなことを言っている。「後々の世代の人たちのためにも、日本の平和をどう守っていくのか考えてほしいですね。」と。「過去の戦争への反省もなく、深みのある議論もなく、先人や先達が積み重ねてきた選択への敬意もなく、またそれによってもたらされることへの責任と覚悟もないままに、この解釈改憲を実行するならば、将来に大変な禍根を残すであろうと、私は心配します。」という、これは自民党の元幹事長ですね。運輸大臣などもされた古賀さんがそういうことを言っている。さすがに御苦労を重ねて長い間政治生活をしてきた人の言葉だと、私は非常に含蓄のある言葉だと思ってかみしめております。いずれにしてもこういう事態が一内閣の憲法の解釈によって行われるという、こういうことについて、私は、国民は非常に強い危機感を持っているのではないかと、こういうふうに今思っております。
　次に進みますが、２の(1)ですが、辺野古埋立申請承認に関して土建部、農水部が出した中間報告です。これだと普天間飛行場の喫緊の課題は危険性の除去であり、一日も早い移設・返還実現が必要とした上で、地元の理解が得られない移設案を実現するのは事実上不可能と、国内の他の地域のほうが早いと。また、法定受託事務ではあるが政治的判断により埋め立ても要らないとすることも一つの判断であると、こういう中間報告を出しながら、なぜ12月の最終報告ではああなったか、このあたりを少し説明してください。
○土木建築部長（當銘健一郎）　辺野古の埋立承認申請に係る審査結果あるいは報告の調整経緯についてでございますけれども、昨年の11月12日に知事に中間報告をいたしました。そのことについては今議員がおっしゃったような内容が書かれております。そして12月22日に副知事、そして同23日には再度知事へ審査状況を報告いたしました。その後、12月25日までには事務的な審査を終了したことから、その旨知事に報告したところ、26日に知事が承認の判断をしたという経過でございます。
　なお、昨年11月の中間報告につきましては、審査の途中段階での作業状況について知事へ報告したものであります。その際、審査が終了していない事項などについても記述させてもらいましたし、あるいはこれまで県が主張していたことなども記載したものでございまして、これは審査結果を記載したということではございません。
○玉城　義和　６月18日の百条委員会において土建部の末吉証人は、この文言は知事部局あるいは知事公室等が言っているようなこと、議会で発言されるような趣旨を踏まえてそういう記述をさせていただいた。これはあくまでも知事公室の意見であると、こう言っているんですね。つまり、自分たちの課の名前で出しながらこれは自分たちの意見ではないんだと、知事公室の意見なんだとこう言っているんですが、これは事実ですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県として議会等でも答弁してきた内容を書いております。ただ所管は知事公室というような意味でうちの統括監は答弁させてもらったと考えております。
○玉城　義和　だから、これは土建部の意見ではないんですかと。自分たちの意見ではないものを書いたんですかと。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県としての意見を書かせていただきました。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時47分休憩
　　　午前10時48分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県の意見として出しているわけです。それは所管は知事公室が所管をしていて、議会等でも答えている内容を書いたということでございます。
○玉城　義和　土建部の意見ではなかったわけですね。
○土木建築部長（當銘健一郎）　いろいろな意見がございますけれども、所管は土木建築部ということではございません。
○玉城　義和　次に進みます。土建部の意見ではないものを書いて出したということで。
　２の(2)ですが、６月20日のキャンプ・シュワブ水域の変更、一部水域の共同使用ということについてどのような内容だと理解をしていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時49分休憩
　　　午前10時49分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　日米合同委員会の合意事案概要ということになっております。件名は「ＦＡＣ6009キャンプ・シュワブの水域の使用条件の変更及び一部水域の共同使用について」ということになっておりまして、事案内容としましては、「本件は、普天間飛行場代替施設の工事完了の日まで、標記施設・区域の水域の使用条件を下記のとおり」――これ下に図がついておりますけれども――「変更するとともに、日米地位協定第２条第４項(a)に基づき沖縄防衛局が下記水域を共同使用することについて、日米合同委員会の承認を得たものである。」というような内容でございます。
○玉城　義和　この内容ですが、１つは常時立ち入りを禁止すると、陸上施設の保安ですね。２番目に代替施設の建設に係る区域の保安。３番目、水陸両用訓練となっています。この内容についてはどういう見解をお持ちですか。
○知事公室長（又吉　進）　これはここにありますように、政府において――今議員がおっしゃいましたけれども――１、陸上施設の保安、普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安、水陸両用訓練といった目的を政府が持って日米地位協定及び漁船操業制限法に基づいて行った政府としての、政府の権限で行った行為であるというふうに理解しております。
○玉城　義和　本来、地位協定とか５・15メモは、施設のこういう制限については合衆国軍隊の排他的な使用のためということなんですね。したがって、今度はわざわざ工事の施工区域等まで広げて水陸両用訓練を入れ込んで共同使用ということにしているわけですね。非常に無理があって、じゃ、工事の施工区域で作業しているのに、そこで水陸両用戦車が訓練をするのかと、こんなばかなことが考えられるかと、この施工区域でですね。そういうことを考えると明らかにこれは反対派に対する排除を目的としたものとしか考えられないんですよね。そこについての認識はどうですか。
○知事公室長（又吉　進）　政府の説明におきましては、今議員がおっしゃったようなことは書いておりませんで、先ほど議員も御指摘されました３つの理由が示されていると、そのとおりであるというふうに受けとめております。
○玉城　義和　これは沖縄県で起こっている話で、そういう他人行儀、よそごとみたいな話ではだめなんですよ。実際にその施工区域にダブらせて制限水域をつくっているわけでしょう。そしてそこに水陸両用の戦車の訓練があるということによって、明らかに反対派を締め出すという意図しかないじゃないですか、これは。そこからいろんなことが結果起こってくるわけですね。それについても沖縄県としては無関心でおられないでしょう。だから聞いているんですよ。
○知事公室長（又吉　進）　繰り返しますけれども、１点目が陸上施設の保安のため、２点目が普天間飛行場の代替施設の建設に係る区域の保安、３点目が水陸両用訓練と、これが議員のおっしゃったようにふくそうして起こるのか、その意図として議員がおっしゃったようなことがあるのかということは県としては承知してはおりません。県としましては、法令に基づいてそういう区域の設定がなされているというふうに受けとめております。
○玉城　義和　海については今言ったように網をかけて制限水域をつくっておきながら、陸はもう既に今工事が始まっているわけですよね。陸についてはどうなっているんですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時53分休憩
　　　午前10時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　今回の日米合同委員会合意は、特に陸上については言及しておりません。
○玉城　義和　それについてはどう思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　どう思うかと言われてもちょっと幅が非常に広いんですけれども、これは政府が計画に沿って進めている工事の一環であるというふうに受けとめております。
○玉城　義和　だから、海については地位協定を含めてそういう日米合同委員会を開いてわざわざ決めておいて、陸については、要するに基地内については何ら決めてないんじゃないかというふうに私は思っているわけ。だから聞いているんです。それでいいんですかということ。つまり、陸の中には反対派は入れないから、むしろこういう手続は要らないとこう考えているのかわかりませんけれども、その辺についての情報は何かありませんか。
○知事公室長（又吉　進）　今議員が御指摘になった情報については、県は持ち合わせておりません。
○玉城　義和　ちょっと休憩してください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時55分休憩
　　　午前10時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　玉城義和君。
○玉城　義和　工事がくい打ちから始まって埋め立ても始まると、こうなれば必ずこれは基地建設反対の人たちもたくさんいるわけですから、いろんなことが予想されるわけですね。警察の取り締まりも予想されるし、そうなると沖縄の県民自体の、県民同士のそういうトラブルも当然想定されますよね。それについて知事、どうでしょうか。私は何としても県民同士の衝突、分断は避けなければならないと思うんですね。それについて知事として、現に起こっている話ではありませんが、どういう態度で臨まれるのか、その辺について知事のお気持ちをお聞かせください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時56分休憩
　　　午前10時56分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　無論、お互い沖縄県民としていさかいをする、そして何かやり合うというようなことは可能な限り避けたいというのは当然の話ですよ。しかし、この物の考え方の違いというものから来る行動というのもないわけではありません。ですからそういうときにどうやってお互いに抑制をきかせるかということだと思うんですね、それぞれ理があるはずです。そこら辺の抑制のきかせ方というのは沖縄県民もよく知っていると私は思いますが。
○玉城　義和　知事が申請を承認して建設にゴーを出したと、結果として。動機はどうであれ出したということがあるものだから、それは知事の責任もありますよと、こういうことを私は申し上げているわけです。だからそういう意味ではぜひそこのところはしかと考えていただきたいと思っています。
　時間がありませんので、以下割愛してカジノについてだけ申し上げたいと思いますが、シンガポールなどを見て物すごい莫大な投資をしてつくっているわけですね。それでわずか数％の人、ＶＩＰが85％ぐらいの売り上げを持っているわけですね。そういうものと競合できるかということですね、沖縄でつくって。マカオだとかシンガポールで莫大な資本を入れてやっているわけですよ。私はそういう意味で、中毒とかそういうのもありますが、基本的には本当に太刀打ちできるのかと、こういうことがあるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　観光も日本国内でも競争が物すごいです。無論これから国際的な競争も激しくなると思います。ですから我々は一般論としては競争は避けられないと思います。そういう中で具体的な今のＩＲというものが確かにシンガポールをごらんになったら、巨大なマカオもそうだと思います。ああいうもの、それからネバダの話、あれに沖縄の我々が対抗するないしは対応する能力があるかというと、これはまたいろんなサイズが小さい、「ハードロックカフェ」なんていうタイプのものというのは割と小さいですよ。ですからいろんなやりようが私はあると思う。これはですからビジネスとして見て、何も巨大な大企業しか存在し得ないという形ではなくて、その土地土地に合うＩＲとしての価値を生むことができれば、それは可能なのではないかと思っておりますが、その競争にどうやって勝つかというのはこれは一般論としてもありますから、当然これは研究してまいります。
○玉城　義和　引き続きやらせてもらいます。
○比嘉　京子　質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず第１番目に、普天間基地移設問題について、知事発言について伺います。
　まず、「普天間基地の危険性除去は喫緊の課題である」と何度もおっしゃっておられるわけですけれども、皆さんがお使いになっているこの「喫緊」というのはどういう意味でお使いになっていらっしゃるんでしょうか。
○副知事（高良倉吉）　お答えします。
　普天間飛行場は、市街地の中心部に位置しているということですね、まず。それから米軍機の運用に伴うさまざまな危険性が指摘されております。また市街地の発展を制約していて、市民生活に著しい影響を与えています。
　この状況は、政府に設置されております普天間飛行場負担軽減推進会議の下の作業部会でも具体的に宜野湾市側がデータで示して、その危険な状況が指摘されているということです。こうしたその周辺住民の不安とか騒音被害等、これを早急に解決する必要があるということを認識しておりまして、そのために「普天間飛行場の危険性除去が喫緊の課題」であるというふうに申し上げております。
○比嘉　京子　普天間飛行場の危険性という意味はわかりましたけれども、早急なという今お言葉を使われましたよね。今、私が聞いているのは、皆さんがずっと使ってこられた「喫緊」というのはどういう意味ですかと、私はお聞きしているんですが、もう一度お願いできますか。
○副知事（高良倉吉）　速やかに、急いで、一日も早く、さまざまな表現が使われていますが、「喫緊」とはまさにそういったもうとにかく早目に取り組まなければならない課題であるという意味で申し上げています。
○比嘉　京子　広辞苑または現代用語辞典で引くと、「さしせまって大切なこと。」、「大切で急を要すること」というふうに出ています。この「急を要すること」が、「さしせまって」いることが、どこから５年という数字が出てきたのか。この喫緊の課題であるから５年以内の運用停止または危険性の排除、このことがなかなか結びつかないと私は思うんですよ。差し迫っているというと５年待てるということなんですか。
○副知事（高良倉吉）　理屈としては、もうあしたから閉鎖して無条件で閉鎖してということも多分理屈としてあると思います。しかしそれは、現実的にはできない。したがって、一定のプロセスを経て、その危険性負担というものを軽減していかなきゃならない。そのために、プロセスを踏むために、５年以内ということをめどにしてその危険性を除去していこうということです。
○比嘉　京子　そういう説明はいいんですが、要するにこれまで知事がずっと県外移設をおっしゃってきたわけですね。そのときにはもちろん地元の反対ということも前置きをされた。それと同時に、県外で既存の施設に移すことが早いんだということをずっとおっしゃったわけですよ。それがなぜ今になって５年も置いていいという考えに変わったのかということが理解ができない。そういう意味でこういう質問をしているわけです、どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　今の御指摘のところは、もし仮に県外というものがまとまったとしても瞬間にできるものではないことは確かです。ただし、埋め立てをし、その上に滑走路をつくりやっていくというやり方に比べれば、既存の既に滑走路のあるところにつくるほうが早いだろうという議論を私はやってきましたよ。ですから、政府としてなかなかそれが日米両政府でまとまらない、そしてそれを受け入れていただく地域についてかなり理解と協力をしようというムードはどんどん出てきておりますけれども、丸ごと論にまたなってしまうわけで、受け入れるというところまでは熟していない。そうするとやっぱり早目に解決するためには、申し上げた５年以内に運用停止状態を実現しようということでございます。
○比嘉　京子　森本防衛大臣がやめられるときの最後ですね、沖縄に海兵隊を駐留させることは軍事的、地理的にそういう必要はないんだと。これは政治的な課題のみなんだと。受け入れるのが沖縄だけだから、そういう発言しているわけですよね。一番ここを動かし切れないのは何かというと政治力なんですよ、沖縄県の政治力なんですよ。そのことを差しおいて、なぜ５年ということをみずからおっしゃるのか、そこのところをぜひもう一度考えていただきたいと思います。
　次に行きます。
　普天間基地の固定化発言について、知事は政治の堕落であるととても厳しい非難をしました。現在はどうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時６分休憩
　　　午前11時７分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　いつの時点でしたかは忘れましたが、ある時期には普天間が動かない、ほっておくかとまでは言わないにしても、そういうような雰囲気が、お役人の世界でしたか政治家の世界でしたかわかりませんが、感じられるような時期がないわけではありませんでした。ですが、これはやはり普天間の一日も早い危険性の除去と普天間問題を解決するというのは、やっぱり政治家としてこれはしっかりやってもらわないといけない。こういう固定化、放り出す、そのままにしておくというのは堕落ではないかというぐらいな気持ちで申し上げたわけです。
○比嘉　京子　そんなに昔の話ではなくて、去年の11月１日の定例記者会見でおっしゃったんですよ。
　それでここまでおっしゃっているんですよ。記者から、政府内では辺野古へ移さなければ固定化をするというような声が政府内にあるようですよと記者から言われて、そのとき仲井眞知事は、固定化という言葉を軽々に使うのは自分が無能だという表現だと。重要なポストの方がおっしゃるなら、何をか言わんやだ、一種の堕落だ。その人はその任に置いちゃいけないくらい問題がある発言だと、そこまでおっしゃったんですよ。そういう人たちに取り込まれちゃったんでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時９分休憩
　　　午前11時９分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　そういう人たちに取り込まれたのではないかというのがちょっと逆の意味でよくわかりませんが、そうではなくて、一日も早い普天間の危険性の除去ということで、５年以内というのをきちっと打ち出して、固定化も絶対させないということでやっているんですから、逆じゃないですか。
○比嘉　京子　では次に行きます。
　昨年12月25日の首相官邸で、このときたくさんの語録を残されていますね、知事。「よい正月を迎えられる」と、大変この発言に違和感があるんですが、そのときの高揚したというか、非常にうれしいというか、そういう心情についてもう少し御発言願えますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時10分休憩
　　　午前11時10分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　これもまたこの間だったじゃないかと言われたらあれですが、去年の12月25日いわゆるクリスマスの日で、日本の総理がみずから内外の記者団を集めて、普天間の危険性の除去についてはもう喫緊の課題だという御趣旨の、そこはもう同じ考えだという趣旨の発言をされて総理の５年以内とか、キャンプ・キンザーの７年以内とか、地位協定とか、オスプレイの移転とか、いろんなことを基地問題についてかなり細かく取り組んでおられ、それに対して私は高く評価はしました。ですから、初めてと言っちゃ何ですが、そういう私も７人の総理にお会いしてきましたが、がちっとこう受けとめてしっかりやるという姿勢を示されておられますから、これはいい正月を迎えられるなと思ったのは当然の私の気持ちですよ。さらに、25日はメリー・クリスマス・エンド・ア・ハッピー・ニュー・イヤーという習慣もありますから、そういうことも含めて申し上げたつもりです。
○比嘉　京子　知事、喜ばしい気持ちに水を差して申しわけないんですけれども、とても冷たい見方をすると、承認をもらうためには何だってやったと思うんですよ。承認を控えている総理が、沖縄県知事を冷たくあしらうわけないじゃないですか。承認をもらうためには知事がこれまでにない、これまでの総理になかったぐらいのことはやったと思いますよ。そういうようなことを踏まえて、沖縄県民は正月になってもおめでとうという言葉が素直に出てこなかったんですよ。それはさておきまして、私はその冷たい見方を一言申し上げておきます。
　次に、辺野古の移設が新基地じゃなくて代替基地であるという根拠について伺います。
○知事公室長（又吉　進）　根拠と言われますとちょっと表現がなかなかしにくいところですけれども、これまで同趣旨の御質問を再三受けておりまして、その際には日米両政府が合意している現行案につきましては、普天間飛行場代替施設が建設されるということになっておりまして、新たな基地がつくられるものではないと。その意味で代替基地であるというふうに表現されていると考えております。
○比嘉　京子　普天間にない機能が辺野古にあるということは同じような機能が移るのではなく、普天間にはない機能が辺野古にあるという機能はないんですか。
○知事公室長（又吉　進）　今詳細な資料が手元にないんですけれども、考えられますのは、そこには故障したヘリ等を船積みするためのそういう港湾施設といったものがつくられるというふうに承知しております。
○比嘉　京子　港がないものが港ができる、弾薬庫がないものができる、そういうことで私は新基地だと確信をいたしております。
　３番目に、辺野古埋立承認について伺います。
　まず、辺野古埋立申請書に書かれておりますジュゴン、オスプレイ、それから埋立土砂による外来種の混入について、防衛省の最終的な報告はどうだったでしょうか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　辺野古埋立申請書に対するジュゴン、オスプレイ、埋立土砂による外来種混入についてお答えいたします。
　まずジュゴンにつきましては、工事中のジュゴン監視・警戒システムは海上工事着手までに検証試験を行い実効性の高いシステムを構築する。施設等の存在に伴う海草藻場の減少はジュゴンの餌場の減少につながる可能性が考えられるため、その影響をできる限り低減するために、海草藻場の生育範囲を拡大する環境保全措置を講じる。また、航空機騒音につきましては、供用後の航空機騒音については、影響の程度を把握するために騒音測定を実施し、その結果に基づいて適切な対策を講じる。周辺住民の生活環境に与える影響が最小限のものとなるよう、米側に求めていくとともに、周辺住民からの苦情等があった場合には、米軍に対し事実関係の照会や改善の申し入れを行い、周辺住民の生活環境への配慮を強く働きかけていく。
　さらに、外来生物につきましては、土砂調達場所を確定する際に外来種が混入しないことなどを確認し、当該土砂の搬入に当たっても定期的に試験等により確認する。万一、造成後のモニタリング調査によりアルゼンチンアリが発見された場合には、環境省の作成した手引に準拠した駆除方法や拡散防止対策を講じるなどの回答があったところでございます。
○比嘉　京子　その今のジュゴン、オスプレイ、外来種混入に対して、土木建築部が十分配慮であるという判断をした根拠といいますか、基本的な考えはどうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時17分休憩
　　　午前11時17分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ジュゴンとか航空機騒音、それから土砂による外来生物の件につきましても、具体的な環境保全措置を実施するという計画が示されております。また予測・評価に不確実性を伴う項目などにつきましては、専門家等の指導助言を得ながら必要な環境保全措置等を講じるというふうにしていることなどから、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、環境に十分配慮しているものとして基準に適合するという判断をしたところでございます。
○比嘉　京子　では、環境部長にお聞きしたいんですけれども、ほぼ同時期に那覇空港の滑走路の埋立工事等、それから辺野古軍事基地の埋立工事のアセス及び埋立申請を皆さんも審査したと思うんですね。その中において特に埋立土砂について両者を比較してどう違うのかという考え方、環境省と防衛局の違いについておっしゃってください。
○環境部長（當間秀史）　埋立土砂については、たしか那覇空港平行滑走路の部分については約900万立米……
○比嘉　京子　もうちょっと声大きく……。
○環境部長（當間秀史）　ぐらいですね。それから、辺野古代替施設については2100万立米ということで、辺野古の場合は埋立土砂の量が多いことから、県外からの土砂を利用すると、那覇空港については県内の土砂を調達するということでございました。
○比嘉　京子　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時19分休憩
　　　午前11時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　環境省の埋立土砂に関する意見なんですけれども、先ほど申し上げたように、那覇空港については埋立土砂量が比較的少ないということで県内調達をすると。そういうことがあって、それにつけても生物多様性に配慮して埋め立てはしてくださいということでございます。
　辺野古埋め立てについては、県外から持ってこざるを得ないので、そこについては外来生物に気をつけていただきたいという趣旨の意見だったかと思います。
○比嘉　京子　部長、量が多いから県外から持ってくる、量が少ないから県内で調達するという話ではないんですよね。環境省は、那覇空港の埋立土砂についてはこう言っているんですよ。島嶼県なんでね、沖縄県は。「島嶼部の生物については、同種であっても島ごとに遺伝子レベルに違いがある可能性があり、島外からの生物の移入は、遺伝子レベルの生物多様性に攪乱を生じさせるおそれがある。このため、埋立用材及び緑化資材については、島嶼部特有の生物多様性の保全に十分配慮する」んだと。だから県内なんだと言っているんじゃないですか。部長、そういう考えではいけないと思いますよ、私。
　それで、2100ある――これは900レベルですけれども、量が多い少ないではなくて、最終的に防衛局が言った外来種の対策というのはどういう対策だったんですか、最終的に。それを皆さん本当によしと、土木建築部長に聞きますけれども、両者のそういう大きな違いがある中で、それを距離のあるものを承認という同じ形におさめることというのは、どういう考えでできたんでしょうかね。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時24分休憩
　　　午前11時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　生態系論、外来種による影響についてのほうをお答えさせていただきます。
　外来種混入等の対策として、埋立土砂の調達に関する供給業者等との契約手続において生態系に対する影響を及ぼさない措置を講じる旨を規定することとしている。調査は供給業者等が実施し、事業者は供給業者等から提出された調査結果を専門家の指導助言を得て確認しますと。なお、確認においてさらなる調査が必要と判断される場合には、再度、供給業者等に確認を依頼したり、必要に応じて事業者が主体となった調査を実施することもあると。調査の実施時期は、可能な限り土砂搬入実施時期の直前に実施するというようなことなどの対策が示されております。
○比嘉　京子　那覇空港はどこどこからどれだけとってくるというのがみんな明記されているわけですよね。その上で今量が多いから外から持ってくる土砂、沖縄県内に埋め立てて基地をつくるという経験も初めてだろうと思うし、それから外からの土砂を持ってくるというのも初めてではないですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　県外から土砂を調達して埋め立てをするというのは、私の記憶にはございません。ないと思います。
○比嘉　京子　そういう状態の中で、まだ場所も決まっていない、特定されていない、どこに何があるかがわからない。これからそれを万全の配慮を持ってやるんだということと、一方でどこからとってくるかがはっきりわかっていて、生物の攪乱をさせないように県内でしっかりやるんだというのと、こういう両極端ある中で、皆さんはその承認ということを結論を出しているわけですよ。それには幅があった承認ですかと聞いているわけです。これだけ違う考え方であっても承認というところに持ってこられるんですかと聞いているんです。
○土木建築部長（當銘健一郎）　那覇空港の第２滑走路につきましても、辺野古の埋め立てに関しましても私どもの土木建築部、それから辺野古については農林水産部と一緒ですし、また那覇空港については、那覇港管理組合と一緒に承認の手続を行っております。
　そして環境部からの御意見ですけれども、大事な意見だけちょっと抽出できないものですから、環境部の意見として私ども受けとめておりますけれども、那覇空港の第２滑走路につきましても環境保全措置等については、さらなる改善の余地があると考えられるという厳しい御意見をいただいております。辺野古の埋立承認については、御承知のとおり、懸念が払拭できないというようなことがございますので、やはり環境保全対策については万全を期してほしいと考えております。しかしながら公有水面埋立法上の審査基準ということになりますと、これは合理性のある、そして環境に関しては十分な配慮がなされていると判断いたしまして適合ということで考えております。
○比嘉　京子　次のウに行きます。
　知事の承認は、政治的判断によるものではないという根拠、それについてお答えください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　答弁いたします。
　今の御質問に対して、辺野古埋立承認申請につきましては、公有水面埋立法等関係法令にのっとり慎重に審査を行いました。その結果、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、承認基準に適合していると判断し、承認したところであります。
　以上でございます。
○比嘉　京子　ということは、知事の政策的・政治的な判断は入れなかったんでしょうか。入れることができなかったんでしょうか。入れる余地がなかったんでしょうか、どちらですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時31分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　埋立法上の承認基準に適合していましたので承認ということですから、政治的判断とかそういうものを入れる余地というのは、まずないと思いますよ。
○比嘉　京子　今の解釈、今の政治的判断が入る余地がないという根拠があったら示してください。
○知事（仲井眞弘多）　埋立法上の基準に適合しているということです。
○比嘉　京子　では、質問を変えていきますが、知事の政治的とか政策的でなくて、知事の裁量として入る余地があるんですか、ないですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時32分休憩
　　　午前11時32分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　知事の裁量はないのかという御質問ですけれども、これは２月議会のときに国土交通省に照会したその回答がございます。「法第４条第１項各号に適合している申請について、不承認とすることは免許と比較して知事の裁量の幅はほとんどない。」と。「第４条第３項の同意が得られていない場合など、」――これは漁業協同組合の同意ですけれども――「合理的理由がある場合のみである。」というふうに解釈されております。
○比嘉　京子　ほとんどないということは、ゼロということですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ゼロということではなく、ほとんどないということでございます。
○比嘉　京子　ということは、知事の裁量を働かせる余地があるという理解でいいですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　ほとんどないということでございます。
○比嘉　京子　その定量的な明文化された法律がありますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　先ほど答弁いたしましたのは、これは法律ではなくて、その法律の解釈と運用に関して国土交通省に照会をした回答を紹介させていただきました。
○比嘉　京子　皆さんが３月４日に国土交通省に電話で問い合わせをしましたね。その裁量の幅について、その幅を示すこの根拠または基準などは示されているのかと聞いたら、どういうふうにお答えしたんですか、国土交通省。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず基本的に、「免許の場合と異なり、承認については、そもそも国は埋め立てを為す権能を有しており、裁量の範囲は極めて小さい」という全体的な見解が示されています。その中で、先ほど答弁申し上げましたけれども、法の４条１項各号、いわゆる承認基準と言われているものに適合している申請については知事の裁量はほとんどないということでございます。
○比嘉　京子　もう少ししっかり答えてほしいんですが、極めて小さい、ほとんどないとしても、その幅をクリアに説明することはできないんです。知事の裁量を排除するというそういう明文化されたものはありますか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　明文化されたものは、私は見たことはございません。
○比嘉　京子　これは免許よりも承認の場合は裁量の幅が狭くなるということは、お互いに共通理解できると思うんですよ。だけれどもゼロじゃないわけです。しかもその量についてどれぐらいだという明文化もないわけですよ。そこは知事が判断しないといけないところなんではないですか。
○知事（仲井眞弘多）　ほとんどないということですから、これは、確かに日本語としては議員おっしゃるようにそれはゼロかというとゼロではない。だけど限りなくゼロに近いという話ですから、現実の問題としてはこれは無理ですよ、議員の論理は、と思います。
○比嘉　京子　それで国土交通省に国会議員事務所から照会をしてヒアリングをしました。じかにお会いしてまいりました。その中でたくさんある中で２つだけきょう述べたいと思います。
　まず埋立法の第４条１項各号、各号に全て適合している場合であっても公益上の観点から免許すべきではないと判断される場合があるとする場合、人命、財産保全等の観点以外にどのような公益上の観点が想定されますかと。例えば、市町村の意見、利害関係者の意見、公益上の観点も含まれますかとお聞きしました。そうするとその担当者お二人おられますが、知事の判断と裁量によると。完全にケース・バイ・ケースになってくると。免許より裁量の範囲が狭いというのは一緒だけれども、これは知事の判断なんだと。
　もう一つ、法第４条１項第１号ですね。「国土利用上適正且合理的ナルコト」というその１号に対して、この基準に対して、環境保全上重要な地域という定義はありますかと聞いたら、環境保全上の重要な定義、「日本三景」云々じゃないですよ、その２番目のところです、ハンドブックの。そうすると、沖縄県が考えているということ、そもそも知事に承認権限があるということは、地域の事情に精通しているからなんだと。そういうことであるので、具体的な解釈は都道府県で決めてくれという話になっているんだと。そしてそれも知事の判断なんだとおっしゃっているんですよ。
　もう一つありますね。４条１項の２号ですね。これがもう最大の問題になっている環境問題ですね。申請書の提出の時点で問題の現況や影響が的確に把握できないために埋立事業実施の段階または事業実施後において、工事や環境等への影響を監視し必要な対策を講ずること、いわゆる適正かつ十分な対策が講じられていることに相当するかどうかということについてですけれども、これも地域の事情をよく知っている知事が慎重に判断することなんだ。
　もっと踏み込んでこう聞きました。環境保全及び災害防止につき、現段階でとり得ると考えられる対策が講じられており、したがって、法に定めた承認基準に適合していると判断した場合、現段階でとり得る対策が講じられることをもって法第４条１項２号の基準に適合しているとなるのかと。
　もう一つ、現段階で同じようにとり得る対策が講じられているけれども、懸念が払拭できない場合、法第４条１項２号の「十分配慮」に適合すると認めることができないと県が判断することは可能なのかと聞きました。そうしたら、これもまさに知事の裁量の世界ですと。皆さんそういうようなことを置いておいて、法にのっとっていったら承認しかなかったとずっと延々ときょうまで説明をしているんですよ。電話で聞いたんじゃないですよ。しっかりと明文化して、こちらの質疑はきっちり皆さんの言葉そのまま入れているんですよ。それで聞いているんですよ、たくさんあります、まだ。
　そういう中で、本当に知事の裁量は皆無だったんですか、もう一度聞きます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　４条１項各号に関するその適合の判断でございますけれども、これはやはり私どもはもう何十年にわたっての公有水面埋立法の運用の実績がございます。そういう実績の中で、こういうふうな環境保全措置やいろいろな専門家からの意見、助言といったようなものできちんとされているものについては、それは適合というふうに判断をしてまいりました。それにつきましては、那覇空港の第２滑走路においてもほかの埋め立てにおいても同様でございまして、そういう流れの中で基準には適合しているという判断をしたところでございます。そしてまたそういう基準に適合しているものにつきましては、承認という形で取り扱ってきたというところでございます。
○比嘉　京子　全く答弁になっていないと私は思いますね。裁量を生かし切れていたのか、やらなかったのかと聞いているんだけれども、それは皆さんは使えるものを使わなかった。知事もそうですよ、自分の判断すべきときに判断していない。言われたからやったんですかということは、結論から言うと、裁量をもって了とする、否とするか、全て知事の手にあったということですよ。それを初めて沖縄県がみずからの意思で基地を誘致するかどうかという大変な局面に対して、知事は自分の裁量権を放棄したと言わざるを得ないんですよ、今の状況は。それでいいんでしょうね。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時42分休憩
　　　午前11時43分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　何度も申し上げておりますが、埋立法上の基準に適合しているということで承認したということです。そして、今のその裁量の余地について、どういう方の判断かちょっと別にしましても、私はその基準に適合しているということできちっと判断したと、今でもそう思っております。それは間違いない判断だと思っております。
○比嘉　京子　知事の裁量がゼロではなかった、十分にできる、そしてその裁量の幅というのも規定がない。そういう中において知事はみずから自分の裁量権で承認をしたということなんですよね。それに間違いないわけですよね。
○知事（仲井眞弘多）　今議員が御自分の意見に御自分で賛成して、私に賛成かと聞かれても全く違います。私は適合基準に合っているかどうかで判断したわけでございます。
○比嘉　京子　ということは、自分の考えではなく、適合しているから裁量の幅はきかさなかった。法にのっとってやったと、今までどおりの答弁を言われるわけですか。
○議長（喜納昌春）　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　おっしゃる御質問の趣旨がわかりにくいんですが、適合基準に適合しているから承認したということに尽きるわけでして、それ以外のことをいろんなことをそんたくしておっしゃられても、ああそうですというわけにいきませんですよ。ですから、私は適合基準に適合しているから承認したという、それだけでございます。
○比嘉　京子　この埋立法の４条１項は、全部がマルであってもなおかつ不承認ができるんですよね。そういう規定になっているわけでしょう、土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　解説書にありますのは、まず、免許の場合についてはそういう４条１項各号に該当している場合でも公益上の観点などから不許可とすることができるということがあります。さらにこの承認につきましてはと申しますと、先ほども国土交通省の２月議会での見解を申し上げましたけれども、４条１項各号に適合していれば知事の裁量の幅はほとんどないというのが公式見解でございますし、県もそのように取り扱ってきたものと考えております。
○比嘉　京子　非常に残念ですね。環境生活部が11月29日に、米軍基地をつくるに当たって最後の悲痛の叫びのような18があります。それを読んでみますと、この公有水面埋め立てによって普天間基地が代替建設をされるんだと。その事業であるけれども、今までの米軍基地の運用に照らし合わせると、当該代替基地が供用された後に米軍に周知するあるいは要請するとしている環境措置、保全策そういうものは適切に、確実に実施されるとは考えにくいと。そういうような大きな意味を持ったところなんですよね、知事。自分のできることをやらない、法に照らし合わせるとそうなったからと、じゃあ今の国交省の我々のヒアリングというのはこれは間違いだとおっしゃるんですか。そうじゃないでしょう。
　今、先ほどから言っているように、法は、裁量はゼロではない、裁量がないという明文はないんですよ。その裁量は知事に任されているんですよ。そのことを知事が、軍事基地として本当にいいのかどうか、環境にどうなのか、生活環境にどうなのか、後出しアセスも含めて、知事がたくさんの意見を出したじゃないですか。今でも環境問題もみんな払拭できないとしているんですよ。そういう問題に知事が思料しないとは何事ですかと、私は申し上げて終わります。
　他の質問に対して申しわけありません。次回このようなことがなきようにいたします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時49分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　午前に引き続き質問及び質疑を行います。
　儀間光秀君。
　　　〔儀間光秀君登壇〕
○儀間　光秀　皆さん、こんにちは。
　通告に従い一般質問を行います。
　１、地域公共交通総合連携計画について。
　(1)、バスレーン延長に伴う国道58号の交通渋滞対策について伺う。
　２、防犯カメラ設置状況について。
　近年、防犯カメラの設置によって凶悪犯罪の早期検挙や未然防止、安心・安全な生活環境の確保等、多岐にわたり効果が発揮されています。
　そこでお伺いいたします。
　(1)、現状と今後の計画について。
　３、消防隊の先進的消防訓練施設の設置について。
　離島県である本県においては、本土復帰以前の諸情勢により訓練施設の整備が本土各県よりおくれており、現在、県内の各消防本部が所有している訓練施設は、実践的な訓練施設としては十分でない状況であり、このような状況を改善するためには実災害を想定した火災訓練、超高層建物災害訓練、可動式の街区訓練、倒壊家屋の訓練、竪穴救助訓練及びヘリコプター連携訓練など、多種多様な訓練に対応できる実践型多目的訓練施設の整備が求められています。広域的な大規模災害への対応を踏まえ、消防職員の高度で専門的な人材育成を通じた消防防災体制の強化を図るため、沖縄振興特別推進交付金を活用し、県消防学校等に実践的な訓練が可能な先進的消防訓練施設を設置する必要があると思います。
　そこでお伺いします。
　(1)、設置計画の有無について。
　４、伊平屋・伊是名架橋について。
　伊平屋・伊是名両村は、伊平屋・伊是名架橋建設促進協議会を設立し、半世紀にわたり架橋の早期建設の実現に向け両村で３回目の架橋早期実現総決起大会を同時に開催し、国・県へ要請いたしましたが、いまだ建設のめどは立っていません。近年、伊平屋・伊是名両村は、離島農村の自立的発展を目指し、農漁業、民泊事業等による観光産業を中心とした地域振興を精力的に推進し一定の成果をおさめてまいりました。しかしながら、島嶼的社会構造の中での限られた産業構造では、隔絶された両村の地域振興は必ずしも過疎化の歯どめとなるまでには至っていないのが現状です。産業、教育、福祉等々の格差は依然として大きく、なお一層の定住環境の整備が求められています。そのためには、交通ネットワークの確立こそが最も優先されるべきであり、船舶運航事業の統合や離島医療の設備等の充実、沖縄県より提示されております２村１空港の推進においても架橋は必要不可欠であります。両村は、架橋建設により生活権の拡大とともに両村特有の伝統や歴史、観光並びにムーンライトマラソン、伊是名88トライアスロン大会等、スポーツイベントで架橋を生かした誘客運動を強化し、６次産業の発展、定住人口の増加を推進し、経済、福祉、教育、文化等の振興・発展につないでいきたいと強く願望しています。また、日本の排他的経済水域を守っていく意味でも島嶼社会の振興・発展は最重要課題であると信じています。伊平屋・伊是名両村は、歴史的に琉球国王第一、第二尚氏と由緒ある島で、去る７月１日で入村75年が経過いたしました。交通ネットワークの隔絶性により分村せざるを得ませんでした。分村後においても両村のきずなは深く結ばれております。
　そこでお伺いします。
　(1)、両村から要請を受けての今後の対応について伺う。
　以上です。
○企画部長（謝花喜一郎）　地域公共交通総合連携計画についての御質問の中の、バスレーン延長に伴う渋滞対策についてお答えいたします。
　沖縄県は、急激な自動車利用の拡大とバス利用者の減少により極めて高い自動車依存型社会が形成され、交通渋滞が日常化しております。交通渋滞の緩和には、道路網の整備に加え自家用車から公共交通利用への転換が重要であることから、国道58号を中心とする那覇市から沖縄市までの区間に、定時速達性が高く多頻度で運行する基幹バスシステムの導入を目指し、低床バスの導入やバス停のグレードアップ、さらにＩＣ乗車券システムなど利用環境改善に向けた各種事業に取り組んでおります。また、バス交通の利便性向上に当たっては、定時速達性の向上を図るバス専用の走行空間が必要不可欠であることから、関係機関と連携して、今年度中に国道58号におけるバスレーンの区間延長を実施する予定であります。バスレーンの延長に伴い一時的な渋滞悪化も予想されますが、路線バスの定時性が向上し、さらにはバス利用環境改善などの事業の実施、公共交通への利用促進の啓発活動の実施により、着実に交通渋滞を緩和していきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦）　防犯カメラ設置状況についての御質問の中で、現状と今後の計画についてお答えをいたします。
　防犯カメラの設置につきましては、平成24年度の「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」におきまして承認をされた安全なまちづくり・防犯カメラ拡充事業により、官民一体となった取り組みを推進した結果、本年５月末現在、自治体、商店街などの団体等により207台の防犯カメラが駐車場、商店街及び公園等に設置をされていると承知をしております。
　県警察におきましては、防犯カメラの設置相談等がある場合には、当該地域における犯罪の発生状況や防犯対策についての情報を随時提供するほか、自治体など関係機関に防犯カメラの設置や運用に関し必要な提言や助言を行っているところであります。
　今後とも、知事部局、各市町村及び関係機関等と連携し、防犯カメラの設置拡充を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　先進的消防訓練施設の設置計画についてお答えいたします。
　近年の災害は大規模・多様化する傾向にあり、住民の生命と財産を守る使命を負う消防職員にはより高度な技能が要求されております。県消防学校においては、設置以来1883人の消防職員を養成してまいりましたが、今後、より高度な技術を持つ職員の養成が急務になるものと考えております。
　県としましては、他県の動向を踏まえ、市町村や関係団体の意見を聞きながら、消防学校により実践的な消火や救助等の訓練施設を整備することを含め、消防教育の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　伊平屋・伊是名架橋についての御質問の中で、今後の対応についてお答えいたします。
　伊平屋・伊是名架橋については、平成23年度に整備の可能性について調査を実施しております。調査結果から、将来交通量や技術上及び環境上の課題、また、これまで実施してきた離島架橋に比べ距離が長く大規模であり、費用対効果や膨大な予算の確保など解決すべき課題が多いことが明らかとなっております。
　今後、伊平屋村・伊是名村と連携しながら、課題克服の可能性について研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○儀間　光秀　バスレーン延長に伴う58号の渋滞対策なんですけれども、２月定例会でも質問したんですが、あのときは主に北から那覇向けのことであったんですが、今回は夕方、那覇のほうから北に、浦添、宜野湾、沖縄市に向けてを中心に質問させていただきたいと思います。
　僕も日常利用させていただいているんですけれども、交通環境の変化があってバスレーンに入る前、夕方以降の特に浦添の区間ですね、安謝港架橋のほうから浦添港川付近までもう車が動かない状況が発生している。そこに今お話しがあった27年からバスレーンを延長して牧港までもっていくという計画、僕は基幹バス導入に向けては大いに賛成できるんですけれども、時期的な問題も含めて今の交通渋滞を見ると、とてもじゃないけれども時期尚早じゃないかなと思っております。
　そこで、この夕方の北向けのバスレーン延長に伴う交通渋滞対策について、部長、再度お願いいたします。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　まず、夕方の北向けのバスレーンの延長区間について御説明させていただきますと、那覇市の天久から浦添市勢理客までの区間、それから浦添市仲西から牧港までの区間を延長させていただきたいというふうに考えております。
　交通渋滞対策ですけれども、まず先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、沖縄県の自家用車の増加が大変激しいという状態がまずあります。これを我々は認識を共有化していただければと思うんですが、復帰のときの47年度の19万8000台、20万台から23年度末には103万6000台ということで約5.2倍にふえております。そういった流れの中で大量移動機関であるバスは、昭和60年度のデータでは7720万人のいわゆるバス輸送人員であったものが、23年度には2600万人ということで７割近く減少していると。これだけの動きがある中で、やはりこの渋滞を緩和するためには自家用車から公共交通機関であるバスへ移動させないといけないということが大変重要だろうと思っております。それが交通渋滞対策につながると思っておりますが、その一環といたしまして、我々は利用環境の改善というものを実施しております。
　具体的に申し上げますと、平成24年度からはノンステップバスの導入ということで、これは28年までの間に200台を導入しようということ、58号を中心にやろうと思っております。それから、昨年の４月からはバスロケーションシステムと申しまして、バス会社に関係のある車の乗りかえ情報ですとか時刻表を検索できるようになっておりまして、バスの現在地などが確認できるようなシステムを構築してございます。それから、これは今年度中にやろうと思っておりますが、バス停の標識のグレードアップです。やはり国道58号におきます久茂地から伊佐までの４社共通の時刻表、それから経由地を簡略化した系統図を新たに追加した大型のバス停の標識を設置したいというふうに考えております。あわせまして、系統別のカラーリングということで複雑な系統を色でわかりやすくするということで利用環境の改善に努める。それ以外にもＩＣ乗車券のシステムを来年の４月から実施したいという形でバスの利用環境の改善を行いたいというふうに考えております。
　その一方で、やはり公共交通への利用促進の啓発活動、これも大変重要だというふうに考えておりまして、今年度にテレビ、ラジオ、新聞などマスメディアを活用して、また、県民の方々にもいろいろ資料等を配布しながら、公共交通の利用について気づき、考え、行動する機会を提供したいといふうに考えております。
○儀間　光秀　部長、58号で渋滞が起きると、やっぱり車が生活道にどんどん入ってきている傾向がもう既に現象が出ているんですね。ちょうどこの時間というと子供たちも下校して、あるいは遊びに行って帰宅する時間帯とちょうどまた同じ時間帯を要するので、この生活道への進入の対策というんですか、そういうのはどう考えているかお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　これにつきましても、関係市町村との意見交換会というのを既に実施しております。特に、今回の延長区間がほとんど浦添市のほうがメーンになるものですから、浦添市の役所の職員とその対応策のことについて検討を始めてございます。スクールゾーンの通過交通の流入抑制対策としまして交通管理者、県警察本部ですとか道路管理者、それから地権者、住民などと意見交換を行いながら、例えば速度を出さないような工夫、ハンプを設置するなど各種の流入対策を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、この作業も既に入っているところでございます。
○儀間　光秀　北向けの国道58号、もう右浦添市内あるいは宜野湾市内で抜け道がないのでそういう現象が起こっているんですね。今、御案内のとおり西洲から臨港道路浦添線あるいは浦添北道路は国の事業なんですけれども、それと並行して浦添西原線、通称港川道路、県道で計画があるんですけれども、僕はその時期でも構わないかなという私の個人的な思いなんですけれども、この臨港道路浦添線あるいは浦添北道路、また浦添港川線の供用開始時期というのは、土建部長、お持ちですか。
○土木建築部長（當銘健一郎）　まず、沖縄西海岸道路 ――浦添北道路でございますけれども――これは議員の御指摘のとおり国において整備が進められております。平成25年度末の事業進捗率は約71％と聞いておりますけれども、明確な開通時期については明らかにされておりません。
　そしてまた、はしご道路の東西を結ぶ港川道路でございますけれども、これは県のほうで事業を実施してございます。平成25年度末の事業進捗率は約70％となっておりまして、平成20年代の後半の供用を目指して取り組んでいるところでございます。
○儀間　光秀　先ほども謝花部長から答弁いただいたんですけれども、沿線に住んでいる住民等のいろいろお話しをこの件でさせていただいているんですけれども、やっぱりまだまだ認知が希薄なんですね。ああ、そういうのをやるのかと、初めて聞いた人もいれば、ちょこっとラジオとかでも聞いたことがあるという方もいるんですけれども、その周知徹底を図っていく、そういう対策も必要かと思うんです。その辺、対策についてお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　議員御指摘のように、このバスレーンの実施のためには沿線の住民の方々の御理解と協力なくしては実現できないものというふうに考えておりまして、その方々への周知、説明などは大変重要だと思って、我々も大変重要視しております。今年度その取り組みを強化してやって、年内にその規制についてやりたいと思っていますが、具体的に自治会長さんにまずこの沿岸地域の代表者、代表ということでまず説明をこの夏の後半、秋ぐらいには始めたいと思っております。その今作業を進めております。
　それから、小学生から高校生、それから保護者の方々にもお願いをしようかと思っております。と申しますのは、マイカー送迎というのがやはり多く見られますので、徒歩または公共交通への転換をお願いする。そのためのまた周知活動などもやらなければいけないと思っています。また、大学生にも同じような活動をやらなければいけないと思っています。
　それから、「わった～バス党」というのがつくられているわけですけれども、「わった～バス党」の新聞を配布しましてバスレーンなどの交通政策の情報共有化を図ると。これは11月ぐらいから13万部ほどを刷りましてそれをお配りしたいということで、それからバスレーンなど公共交通政策の情報共有化を沿線自治体の広報誌にも掲載をお願いする、こういったさまざまな取り組みを行うことによって、このバスレーンに対しての御理解と協力を賜るような努力を県民にやっていきたいというふうに考えております。
○儀間　光秀　やっぱり認知してもらう、理解してもらう、コンセンサスをぜひとっていただきたいと思います。今、答弁であったのは、住民を中心に小学生、中学生、学生あるいは父兄、あるいは自治会長等に説明を今後やっていくというお話だったんですけれども、今度は事業所あたりには、例えば卸商業団地が通称西洲にあるんですけれども、そういったところに対する広報とか啓発活動は行っているかお聞きします。
○企画部長（謝花喜一郎）　やはり浦添市は多くの商業施設が集中している地域でもございます。そういったことで国道58号沿線、それから西洲地区、そこの方々、我々1000社ほど実はリストアップ、もう既に作業に着手しておりまして、その方々にこの７月下旬ぐらいから「わった～バス党」の党員募集という形のものを配布・郵送いたしまして、そのバスレーンについての御理解と協力、それからいろいろ意見交換などをしていきたいというふうに考えております。既に幾つかの企業とか商工団体とは意見交換なども実はしているところでございます。
○儀間　光秀　幾つかの企業と意見交換とか説明をしているとおっしゃったんですけれども、これまでそういう訪問した企業とか事業所、団体も含めてこれまで行ったところを教えてください。
○企画部長（謝花喜一郎）　浦添に大きな企業としては沖縄電力がございますけれども、沖縄電力さんが５月13日、またイオン琉球というのがありますが、５月26日に訪問して説明をしております。また、団体といたしましては浦添商工会議所、それから那覇商工会議所、沖縄県商工会連合会、宜野湾市商工会、また沖縄県卸商業団地協同組合、そういった５つの団体に対して説明を行っております。
○儀間　光秀　そのときの反応というんですかね、意見等が出たのかどうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　担当者から聞きますと割と好意的に受けとめていただいたかなと。交通政策として、これまで渋滞をここまで放置すること自体が問題だったんだと。ある意味、そういった交通政策としてよい計画であるので進めてもらいたいけれども、一方でこの取り組みを行った場合に起こる渋滞悪化、これについてはやはり懸念も示されておりまして、それについての対策ですとか広報啓発、議員から御指摘があったことについてしっかりやるようにということの御指摘がありました。また、我々、議員の方々にはやりっ放しではなくて効果検証も行いながら丁寧にやりますのでということを御説明いたしましたところ、効果検証もしっかりやってもらいたいというような御意見もあったところでございます。
○儀間　光秀　今も答弁にあったように効果検証を行うということなんですけれども、バスレーン延長がスタートして効果検証をやる時期というんですか、１年後なのか２年後なのか。それとあと１つ、もしその効果検証で悪い結果が出た場合、基幹バス構想の断念があり得るのかどうなのかお聞かせください。
○企画部長（謝花喜一郎）　効果検証の時期につきましては、まず最低でも１年は実証を重ねてみないといけないと思っておりますけれども、その効果検証をやる時期についてはまた協議会などで議論の上、時期を確定したいと思っております。最低１年は必要だろうと思っております。
　今、もう一つ御質問の、仮に悪かった場合、基幹バス構想そのもの自体をやめるのかというようなことですけれども、我々はこの協議会の中で、このバスレーンの延長は徐々に徐々に行うことによって基幹バス構想ということですので、この第１段階であるバスレーンの延長がもし県民から何らかの指摘があれば、修正が必要ということであればそれは修正でもって対応させていただくと。全面的にだめだというような話であれば、これはその基幹バス構想自体の見直しということも視野に入れて対応しなければならないと私は思いますけれども、ただ、やはり長期的に沖縄県の交通政策の観点から見た場合に、やはり基幹バス構想は実現に向けて、我々はそういった構想自体が長年の議論を積み重ねてつくり上げたこの構想自体を実現できるように、まず第１段階のこの今回のバスレーンの延長をしっかりスムーズに対応できるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○儀間　光秀　ぜひ第１段階で県民から悪い結果が出ないように、スタートする前に広報啓発、あとは交通渋滞対策等、関係する市としっかり連携をとっていただきたいと思います。
　質問を変えます。
　次に、防犯カメラの件なんですけれども、本部長、防犯カメラの設置の効果についてお聞かせください。
○警察本部長（笠原俊彦）　防犯カメラの設置の効果でございますけれども、なかなか数字的にあらわすのは難しいんですが、犯罪抑止に大変効果を発揮しているというふうに聞いております。例えばでございますが、那覇市の松山地区を例に申し上げますと、松山地区には平成24年の12月21日に15台の防犯カメラを設置して運用開始したところでありますけれども、刑法犯の認知件数がその設置前の平成24年１年間が146件であったのが、設置後の平成25年１年間で132件ということで9.6％の減少ということになっております。特に、傷害・暴行といったそういった粗暴犯でございますが、そういったものは42.9％と大幅に減少したということで、我々としては大きな効果が上がったのではないかというふうに判断をしているところでございます。
　以上です。
○儀間　光秀　今、答弁にあったように、設置して件数が減ったということで、やっぱり大分カメラの設置によって効果があらわれていると思います。また、安全なまちづくり・防犯カメラ拡充事業によって207台が設置されたというんですけれども、まだまだこれは少ないと思います。
　今度は県に聞きたいんですけれども、今お話があったように、県警としても防犯カメラの設置によって事件件数が減ったということで効果を発揮しているということなんですけれども、県としての今後の対応とか見解があればお聞かせください。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　県の防犯カメラの取り組みの設置につきましては、先ほど警察本部長のほうからもございましたが、県の関係機関で構成する「ちゅらうちなー安全なまちづくり推進会議」というのがございまして、その中で当然知事部局も一緒になって、先ほどありました安全なまちづくり・防犯カメラ拡充事業によりまして県の関係部局あるいは市町村に対して、公共施設を整備する際には防犯カメラを設置するようにということで努めるように周知を図っております。また、自治会とかあるいは通り会での設置につきましては、市町村に対しまして助成を講ずるよう働きかけを行っているところでございます。
　今後とも、その効果、先ほどございましたように犯罪の予防とか地域の安全確保の向上につながる取り組みでございますので、県としてもまた積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○儀間　光秀　ぜひ県のほうも積極的に関与をしていただきたいと思います。というのは、今、事例で松山があったんですけれども、あそこも琉石通り会も資金を出して、那覇が一括交付金でカメラを設置したり、あるいは国際通りも商店街・通り会が資金をつくって那覇市のほうが一括交付金をやったり、あるいは防犯協会がチャリティー事業をして、その収益でもって犯罪率が高い公園に設置しているということで、おのおのの通り会や商店街が自助努力でやっている部分があるんですけれども、県としても一括交付金の中でそういう枠を例えば年間何台と決めて、関係市町村と連携をしてふやす努力が必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　同じ件で教育現場の状況、教育長、資料をお持ちでしたらお聞かせください。
○教育長（諸見里　明）　学校の状況についてお答えいたします。
　平成26年３月に実施した学校安全管理取り組み状況調査というのがあるんですけれども、それによりますと、県内の公立学校における防犯カメラ、それから防災センサー、インターホン等の設置状況は、小学校が59校、これは21.9％になります。中学校が35校、23.5％、県立高校14校、23.3％、特別支援学校16校、100％となっております。
　それから、この防犯カメラ等とは別に防犯対策として、学校教育活動終了後の夜間帯であるとか早朝等、あるいは土・日、休業日等の警備につきましては、県立学校ではほぼ100％民間の機械警備によって対応されております。
　以上です。
○儀間　光秀　学校によってはやっぱり子供たちの教育環境を守るということでＰＴＡ会費から捻出して設置している学校等もあるようです。今お話があったように、小学校で設置率21.9、中学校で23.5、高校で23.3、特別支援学校は100％ということなんですけれども、この数字、パーセントを見ると、まだまだやっぱり確保しないといけないと思うんですけれども、今後のパーセンテージを上げるように、設置校が多くなるように取り組みをしていただきたいんですけれども、その辺についてお聞かせください。
○教育長（諸見里　明）　現在、各学校では校門の施錠や、事務室内に来校者名簿の設置をしたり、校内巡視の強化、警察等と連携した防犯対策などに取り組んでいるところであるんですけれども、防犯カメラ、インターホン等の整備につきましては、現在設置している学校の状況等を検証しながら、市町村教育委員会との連携も図りながら対応してまいりたいと考えております。
○儀間　光秀　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、消防隊の先進的消防訓練施設の件なんですけれども、１月に知事公室長宛てに沖縄県の消防長会から設置の要請があったと思うんですけれども、やっぱり今、全国でも防災に関してかなり意識が高くて、いつ起きるかわからない大規模な災害も含めて、先進的な施設が必要になって、他府県と比べて答弁でもあったように沖縄はまだまだ他府県レベルまで至っていないということなんですけれども、ことし３月には消防学校が開校して40周年を迎えたということで、そういう節目の年でもありますので、ぜひ何らかの形で公室長のもとに諮問機関を設けるとか見識者などを集めてチームをつくって検討を始めるとか、そういう取り組みもあってしかるべきだと思うんですけれども、公室長のお考えをお聞かせください。
○知事公室長（又吉　進）　ただいまの御提言というのは大変建設的な御提言だと思います。今、議員が御指摘になった消防長会からの私宛ての要望なんですけれども、本文どおり読みますと、沖縄振興特別推進交付金を活用し、県消防学校等に実践的訓練が可能な先進的消防訓練施設を整備していただきますようというような要望でございます。これにつきましては、やはり災害というものが大変複雑化しておりまして、建物の構造でありますとか、それから火元、さらにそのときの救命とか消防職員に求められる資質というのが大変高度になってきていると、こういう認識がございます。したがいまして、現在、先ほど申し上げましたように、消防学校がその任を担っているわけですけれども、その高度化は必要だと考えておりまして、この要望やまた議員御指摘のそういう状況も踏まえてしっかり県の中で検討してまいりたいと思っております。
○儀間　光秀　やっぱり災害に強い県土づくり、また、地域住民が安心・安全に暮らせる地域づくり、それは消防も先頭になって一翼を担っていますので、ぜひそういう施設が一日でも早くできるように希望いたします。
　次に、伊平屋・伊是名架橋の話なんですけれども、もう半世紀前から国・県含めて両村で要請をしているけれども、まだ建設のめども立っていないということで、ついせんだっても両村で第３回の早期実現に向けた大会を開いて、その数日後に知事のほうに両村長を初め議会の代表あるいは郷友会の代表、私も中川議員も具志堅議員も同行させていただいて、早期実現に向けてぜひ検討していただきたいという要請決議を持ってお邪魔させていただいたところでございます。
　高良副知事、高良副知事も伊是名出身でいらっしゃいますので、また、両村民も今がチャンスと言わんばかりに副知事に高良副知事が行っているということでのタイミングもあるかと思うんですけれども、郷友の一人として高良副知事のその思いをお聞かせください。
○副知事（高良倉吉）　私は伊是名の出身ですが、血の４分の１は伊平屋島の血も流れていますので。もう一つ、伊是名・伊平屋両島の過去の歴史も少し調査研究したこともあります。結論として言えば、昭和14年まで２つの島は１つの行政体として数百年間ずっと連携しながら地域形成をしてきたという伝統があるんです。しかも伊是名のことをメージと言い、伊平屋のことをクシジと言ってお互いに結構相互交流があったわけですよね。本来、一体的な地域として発展していくべきものだろうというふうに考えています。したがって、両村民の方々が将来の定住人口の確保でありますとか、それから地域振興のために交通の利便性を高めてというさまざまな将来責任を持って島社会というのを発展させていくためには架橋というものに強い願望を抱くということは大変よく理解できますし、そのとおり進むように私も応援団の一人になりたいと思います。よろしいでしょうか。
○儀間　光秀　高良副知事、ありがとうございました。
　結びで知事、最後に知事にも質問するんですけれども、思い出したらわかると思うんですが、両村から陳情に来たときに、あの熱い思い、両村長を初めあの熱い思いが知事に伝わったかと思います。また、伊是名の議長が興奮したのか高揚したのかわかりませんけれども、３選の出馬要請みたいなのもあって、これを政策の柱にしてと伊是名の議長もそういうお話をされていたんです。その両村民の思いを受けとめてしっかりこれを芽出ししていただきたいと思うんですけれども、知事の決意のほどをお聞かせください。
○知事（仲井眞弘多）　今、高良副知事のほうでお答えしました。私も要請をいただきまして儀間議員、そして与党の議員も一緒に要請を受けました。前向きに検討させてください。これは費用がかなりかかるんですよね。ですからここは我々もどういう期間をかけて、どんなふうにできるか、いろんな効用も含めて少しこれはきちっと研究すべきだと思いますし、研究する価値 ――価値と言っては変ですが ――必要性は十分あると思いますので、少し腰を据えた研究をさせてください。何とか御期待に沿えるような答えが出せるだろうとは思いますが、少し研究が要ると思います。
○儀間　光秀　前向きな知事答弁、ありがとうございました。早速きょう、会議終了後電話を入れますので、ひとつよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○呉屋　　宏　きょう午後はそうぞうの３名でやりますので、３名を２時間で終わらせたいなと思っておりますから、御協力をよろしくお願いいたします。
　今、うちのそうぞうの儀間光秀議員が、そうぞうとしてではなくて個人として仲井眞知事にラブコールをしたんだけれども、お金で答えられると彼の面目はないなと思っておりました。
　それでは早速ではありますが、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、きょうは平成26年度の重点施策から入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指して」というのがあります。
　「自然環境の持続可能な利用を図るため、サンゴ礁保全に向けたオニヒトデ対策などに取り組む」とあるが、現状はいかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　少し長くなりますけれども、オニヒトデ対策の現状についての御質問にお答えをいたします。
　サンゴ礁は、生物多様性の保全、漁業資源、観光資源として重要な価値を有しております。その保全策は極めて重要であります。そのため、沖縄県におきましては、従来から行っているオニヒトデの捕獲・駆除とあわせ、新たな取り組みとして、大量発生のメカニズム解明やその予察など、予防的措置を含めた根本的な対策に取り組んでいるところでございます。また、平成26年３月には、オーストラリア海洋科学研究所と研究協定を締結いたしております。今後、同研究所と情報や技術の交流をし、オニヒトデ対策を推進してまいる所存でございます。
　沖縄県といたしましては、今後ともオニヒトデ対策を推進し、サンゴ礁の保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○呉屋　　宏　今知事が熱を入れて話をしたとおり、やっぱりこの重点施策の一覧を見ていても３億4000万の費用がついていますね。これは思いだと思います。
　ところが、私、この５月、６月とこの雨季に随分国頭に行ったんですね。恐らく十四、五回は行っていると思います。この中で、オニヒトデの話がこの冒頭で出てくるものですから、あれっと思って今質問させていただいたんですね。ところが、これよりも――きのう執行部には通告はしてあります――それよりも悲惨なのはあの赤土なんですね。いまだに、いまだに、あの川を真っ赤な水が流れているわけです。私が平成16年に１期目の県議としてここに出てきたときに、あのころに赤土対策の問題が出ていました。これは赤土防止対策の中で農林水産部の農村整備課からもらった資料ですけれども、そのとおり17年からは21億の予算がついているんですね、この赤土の対策のために。ところが、この重点施策を見たら3000万なんですよ。我々の今のこの重点施策を皆さん一回見ていただきたいと思います。ほとんどが観光に行っているんですね。もちろん沖合の展開をする空港滑走路の沖合展開もそのためでしょう、1000万人にするため。ＭＩＣＥもそうでしょう。ＩＲもそうでしょう。ところが、沖縄本島の赤土はあのままですか。私はここのところがちょっと人を入れればいいんじゃなくて、何のために人を入れるかということを考えていただきたいと思うんだけれども、どうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時11分休憩
　　　午後２時11分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　川上副知事。
○副知事（川上好久）　今議員から非常に厳しい御指摘がございましたけれども、赤土対策でございます。
　これは実は始まったのがほんの20年前ぐらいからですね。農林水産部等で沈砂池を設置をしながら土地改良をするというふうなものが始まったころでございます。その辺から道路の整備とかそういうふうなもので非常に赤土の被害が出ていながらもなかなかその対策をしなかったという沖縄県の歴史がございます。それ以降、県においては土木工事、それからまた農林水産部における土地改良事業等についてはきちんとした対策というふうなものを今やっております。
　今予算の中で恐らく見えてこないのは、ああいうハード事業については別途そういう土木、それから農林の予算の中で計上されてございます。今、また環境部のほうでは、既に堆積をした赤土対策について調査をしたりとか、それの除去についての実験事業とかそういうふうなものが計上されているということで、今数字はきちっとして申し上げられませんけれども、3000万でなくて金額的には非常に大きいものが計上されているというふうなことになっていると思います。
○呉屋　　宏　これに長い時間とるつもりはありませんから、ここだけは指摘をしっかりしておきますけれども、例えばこの２月、皆さんの耳に入っているかどうかわかりませんけれども、大宜味の友善というホテルがありました。あれの裏側にホテルをつくろとうとしてポシャったプロジェクトがありました。その後、太陽光で申請をしたけれども、これもポシャった。ところが、２月に今度は京セラが30万坪あそこで借りているんですよ、２月。九電工も一緒になってそれを太陽光でまた開発をするんです。
　我々のあの大事な、僕は国頭、大宜味、東というのは、本島内では手をつけちゃいけないような聖域じゃないのかなと思うぐらいのところ。ところが、そういうのはまた本土の企業が来てそこをまた開発して沖縄の財産を借りて本土がもうかる。何ですかこれはと思いましたよ。ところが、これは大宜味村の土地ですから県がどうのこうの言えるわけじゃない。ところが、ここも30万坪の開発をしたときに果たしてまたこの赤土が出ないかというところが怖いんです。こういうのが集中して沖縄県に全ての開発行為が入ってくるようになっているのかどうかを確認をさせてください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時14分休憩
　　　午後２時14分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　基本的に、企業が開発行為を行う場合は赤土等流出防止条例に基づきまして届け出をして、その流出対策等々についていろんな書面を出していただいてこちらから指導することにはなっていますけれども、現在のところにおきましては本土からの大きな開発があるということでの相談はまだございません。
○呉屋　　宏　これは開発行為をやるんであれば恐らく県にも申請は出るはずですから、そこらあたりはしっかりと見ていただきたいと思いますね。そういうネットワークを41市町村つながなければこれはそのままになってしまうというおそれがあります。
　私はこの一番の問題というのは、こういう情報が全く入ってこないというところに問題があるんじゃないか。それと今農林水産部の予算でこれ見ていますけれども、一生懸命農業をやっている人に言えるかというと、あれパインがほとんどなんですよ、東村は。だから、そのパインを植えている人にパインをつくるなとも言えない。その苦しさがある。であれば、雨水溝をそのＵ字溝をどうやって沈砂池を設けるかということもやらなければいけない。だから、こういう小まめな対策が最終的には私は観光につながっていくんじゃないかと思っているんですよね。そういうこともわかっていただきたいと。これはもうきょうは指摘だけにしておきます。
　引き続いて、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島を目指して」というところに、「沖縄県人口増加計画」というのがあります。
　これはどういう思いでつくったんですか。
○副知事（川上好久）　お答えします。
　どういう思いでということでございますけれども、沖縄県は今まだ人口はふえ続けております。おおむね2025年まではふえ続けるということになっているわけでございますけれども、日本全体としては実は2005年から人口減少が始まっております。その結果、今どういうことが起こったかといいますと、2005年前後にいわゆる年金不安というふうなものが生じたわけです。それは現役の人間が高齢者を支えるという年金制度に不安を持ち始めて、そこで年金問題。今地方では非常に人口が縮小していく中で、地域が停滞をしていく。例えば人口５万ぐらいのところでスーパーが３つあるとする。そこが４万になったときに、このスーパーが３つもたなくてこれが２つになる。さらにそれでまた縮小が始まるというそういうスパイラルが始まっております。
　沖縄県というのはもともと離島県であって、一旦人口が減り始めるとそういう意味での影響は非常に大きいというふうに我々は危惧しております。そういう意味で、現に人口がふえ続けているこの段階において、人口増加計画というふうなものをつくっていこうと、そういうふうなことでございます。
○呉屋　　宏　僕はこれをもらってまだ少ししかなりません。ところが、知事、これを見たときに私は感動しましたよ。よくぞこれつくったなと。というのは、ここでやらなければいけないところがプロローグに全部書かれているんですね。離島をどうするのか、過疎をどうするのか。例えば久米島、30年前、２万1000人ですよ。今8500名です。2100名いた粟国が今750名ですよ。こんな状況を我々は全部お金を求めて都市化しているところに集まるわけです。なぜか、我々が地方に何もできなかったんです。これだけ県土がありながら、これだけすばらしい自然があそこに残っていながら。そういうものをここの中で集約して私はぜひやってほしいと思う。特に、離島・過疎地域。特に離島は、この中に僕はできれば離島苦を本当にわかる、その苦しみをやるというんであれば私は前から提言しているＪＴＡを買い取って沖縄県の足にしたらどうかと。それぐらいの気持ちで52％のものを買い戻し条項に基づいて南西航空とＪＴＡが結んだ沖縄県が結んだあの８条に買い戻し条項があるんです、ちゃんと。これに基づいて買い戻して、もう一回どうせ補助金で飛行機も入れているんだし、我々は一括交付金で足をわざわざ補塡するということよりも、沖縄県が持とうやというような状況をもう一回検討してみたらどうかと、それぐらいの気持ちで実はこれを取り上げさせていただいたんですね。
　そこのところをぜひ酌んでいただいて、何とかここまでしっかりとここの中でやればこれは21世紀ビジョンの次の計画ですよ、それを支える計画になっているんだから。21世紀ビジョンはこれがなければどうにもならない。それぐらいの気持ちで私は取っかかってほしいなと思っていますので、ぜひそのことも御理解をいただきたいなと思います。
　それと……
　議長、ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時19分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○呉屋　　宏　今、お渡ししたものの中に、１ページ目に実は保育士の処遇改善臨時特例事業というのがあります。私のところには全５ページぐらいありますけれども、そこの３ページのところに保育園の保育士に、安いからやめるんだろう、安いから行かないんだろうという対策をするためにこの事業をつくった。ところが、この算定基準を見たら、今知事にもお配りしましたよ。入って１年未満に対する算定基準幾ら上げるかというと、１％ですよ。１年から２年の間は２％、２年から３年の間は３％、３年から４年の間は４％、４年から５年の間は１％ですよ。またもとに戻る。そこの書かれている次のページ見てください。これはうるま市の例ですよ。これは皆さんが算定基準どおりやったときに、このうるま市にハッピーネス保育園というのがあります。これは126名の子供を預かっている、35名の職員で預かっているんです。300万を支給していくんですね、年間。ところが、このずっと下のほうに、マーカーで塗られていると思いますけれども、こざくら保育園というのがある。子供を85名預かっている。さっきの保育園の３分の２ですよ。保育士が21名いる。支給金額63万ですよ。一方は300万、一方は65万、こんな算定基準がありますか。
　私は、このことについて子ども生活福祉部長、コメントいただけますか。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　この処遇改善交付金は、おっしゃるとおり今の勤続年数ごとにこういう形で１年未満１％とか１年以上２年未満２％となっておりますけれども、実はこれベースは保育所運営費上の民間施設等の企業改善費というのがございます。ですから、例えば３年目までの施設については４％が今改善費で措置されておりますので、例えば今ここで４年目から５年未満が１％になっておりますけれども、実際はもとの運営費の中で例えば５年未満ですと８％、実際は別の本来の給与のところで運営費の中で８％措置されている。ですから、トータルでこれはもともとある運営費の部分とそれをカバーする形で今回新たな交付税措置、処遇改善交付金が創設されているということで、御指摘のとおり勤続年数が長いのに結果として今回の処遇改善交付金が安くなっているという形の交付の実態になっています。制度の設計上がそういうもともとの運営費の民間給与施設等改善費、それをベースにして設計がされているという、結果としてそういうことになってしまっているということでございます。
○呉屋　　宏　それは部長、僕もばかじゃないんだから全部調べますよ。そんなことわかっている。ところが、周りから見ると、これは300万もらっているのが来年幾らになるのかわからないんですよ。来年から新しい制度がスタートするからと言うんでしょうけれども、そうじゃなくて、わかりやすく１人１万円だったら１万円とやれば31名働いているところに31万上げればいい。21名働いているところに21万払えばいい。わかりやすいじゃないですか。国からの指導でそういう算定基準になっているというんだったら、これは地方が子供は面倒を見ているわけだから、地方の独自のものをもっとわかりやすくやらないと、机の上で計算をはじいて国から言われたからそのとおりにやるとなると、こういう不公平が生じてくると思うんですよ。21名と35名の保育士に、５分の１ですよ。63万と300万。この差というのは皆さんは理解できるかもしれないけれども、どう考えたって一般の人たちは理解できるものではないと思いますよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんから、急いで行きます。
　次に、キャンプ瑞慶覧西普天間の返還についてですけれども、公共用地の先行取得について。
　宜野湾市と宜野湾市地主会が昨年11月に国に要望した事項は、どのような状況になっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　公共用地の先行取得に係る事項について答弁を申し上げます。
　宜野湾市と地主会が昨年11月に行いました土地の先行取得に関する国への要請は、第１に、適用期間の延長、第２に、100平米未満の面積規模への対応、そして第３に、土地取得への財政支援の３点となっているところでございます。これを受け、沖縄県といたしましても去る４月28日に、宜野湾市と連名で国に対し、先行取得制度の拡充について要請してまいりました。また、６月３日の跡地利用推進協議会におきまして、制度の拡充に関する要望に対して、沖縄担当大臣から、重く受けとめしっかり検討するとの発言がございました。土地取得への財政支援につきましては、宜野湾市は一括交付金を活用して29億円余りの基金を増額し、今年度から土地取得を開始いたしております。
　沖縄県といたしましても、今後とも地元の御要望を踏まえ対応してまいる所存でございます。
○呉屋　　宏　これは議員の皆さんには恐らくなかなか理解できないことだと思いますから、皆さんが同じような認識に立ってこの問題を見ていただきたいなと思います。
　実は、西普天間は喜友名地域というところは非常に坪数が小さい、もとは棚田だったところなんですね。ですから、そこは100平米もないところ。今の所得税控除5000万控除を受けるとなると、100平米以上なければできないんですよ。80平米持っている人は所得税の控除がない。1000平米持っている人は所得税の控除がある。お金をたくさんもらう人には所得税の控除をして、100平米にも満たないような地主になぜ所得税まで取るんですかという話が11月の大きな要請ですよ。私は、５月にこの内閣府も総合事務局も防衛局も防衛省も沖縄県もみんな入っているところで協議会やっています。ここの中で、内閣府が何と言ったかと言ったら、これは返還した後は返還の事業ごとにまた所得控除がありますから、これは1500万控除あるいは2000万控除がありますから、できますという話をする。ところが、基地というのは基地の中の土地であろうが、県道沿いの土地であろうが、同じ基地だから今の借地料の24倍で買い取るんです。返還した後は路線評価をしていきますから、県道のそばは高いけれども中の傾斜地は安いわけですよ。そういうところに所得税の控除をしたからといって、結局は分母が下がるんですよ。なぜそのことがわからないんですかと言ったら、呉屋さん、今から作業して９月からこの法整備にかかって11月に法律の公布をして施行は４月からですよと言いましたよ。そうしたら、４月にはもう返還になっているじゃないですかと。じゃ、あなた方は作業をやると言って全くやってないということじゃないですかという話をしました。どうしようもないんです。じゃあ、おれが案を与えるから、そのとおりにやってくれと。防衛省は防衛大臣にお願いをして、返還日を２カ月だけ延ばせと。法律は４月１日からスタートするんであれば、６月１日の返還にすればいいじゃないかと、２カ月で買い取れるじゃないかと。何でそんな２カ月、いや早い時期の返還だと。これは早い時期だよと、68年も待たされているんだから、そんなことができないわけないでしょうと。
　企画部長、どうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほど知事から答弁ございましたけれども、県のほうは４月28日に知事名とそれから佐喜眞市長名で拡充を要請してきております。６月３日に制度拡充の要望をしまして、先ほど知事から答弁あったように山本大臣から重く受けとめるというような答弁がございました。
　今２点ありますけれども、まず面積要件の撤廃、これについて内閣府についても実は昨日も意見交換しましたけれども、しっかり取り組むということです。
　あともう一点、実はこの跡地法の規定が、我々は盲点だったんですが返還までと、いわゆる先行取得の期間がですね。ですから、議員御指摘の来年３月末で切れてしまうということであと６カ月ちょっとしかないということです。
　それについてじゃどうするんだということがございまして、我々はこの引き渡しの土地取得への適用期間の延長を求めております、地主会とか市がやったようにですね。これを引き渡しまでとするのか、さらにこれを事業を再開できるまでとするかいろいろ議論は出ておりますけれども、少なくとも返還時期を後ろにずらすということではなくして、この法改正をして適用期間の延長をやるという方向で実は内閣府のほうと調整を進めているところでございます。
○呉屋　　宏　これは我々が11月から言ったことですから、ぜひこの危険除去の期間までは先行取得の対象にするという形をやればそれはできるようになります。３年間また延びていくわけですから、非常にありがたい話ですね。
　謝花さん、政治は現場で起こっているんですよ。その現場は11月からこの問題がある。そのことをわかっていただきたいと思いますね。
　もう一つ、これが今地主会の中で一番問題になっていることです。今の跡地対策はどうなっていますか。
○企画部長（謝花喜一郎）　現在の西普天間住宅地区の跡地利用計画につきましては、今宜野湾市のほうで５月にその地区への説明会を行っております。今般、重粒子線治療施設、そして琉大医学部及び同附属病院を想定した国際医療拠点のゾーン、それと普天間高校を想定いたしました人材育成等施設、あと都市公園、住宅などのゾーンが配置された土地利用計画案を地権者のほうにお示ししているところでございます。
　今後は、宜野湾市におきまして土地利用計画案をもとに地権者のアンケートを今月から開始いたしまして、今年度末までに計画案を確定したいというふうな状況となっております。
○呉屋　　宏　部長、全体の51ヘクタールの中で住宅地はどれぐらいですか。今現在の計画でいいですよ。
○企画部長（謝花喜一郎）　住宅ゾーンが９から10ヘクタールとなっております。
○呉屋　　宏　議員の皆さんにもわかっていただきたいのは、返還される土地は51ヘクタール、住宅地は９から10ヘクタール、80％は公共用地、こんな返還がありますか。例があるんだったら言ってください。
○企画部長（謝花喜一郎）　今既に返還された地区についてのデータは持ち合わせておりませんけれども、それぞれこの跡利用につきましては、それぞれの返還跡地の特質に応じてそれぞれ商業施設を中心とした地域であったりとか、住宅を中心とした地域、また緑地を中心とした地域それぞれあろうかなと思っております。
○呉屋　　宏　50ヘクタールを返還して10ヘクタールしか使えない。それも皆さんが全然わかってないのが、そこにもともとあった集落は私の喜友名区というところと、新城というところと、普天間区ですよ。もう一つありました、安仁屋という区があったんです。これは強制接収と同時にこの部落は消滅したんです。ところが、安仁屋区はいまだに学事奨励会もやっているんですよ。この計画の中に心が入っていますか。消えた集落がなぜここに入らないんですか。私はそこが情けない。皆さんが住宅用地として浮いたところではないんですよ。海軍病院のあの近くが安仁屋部落なんですよ。私はここに心の入らないような返還跡地対策をやってほしくないと思っているんです。どうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　安仁屋地区のお話は私もそういったお話が出ているということは伺っております。一方でやはり宜野湾市において各地権者の方々といろいろさまざまな意見交換もしながら、今まさにアンケートなども実施しながら最終的な計画案の確定に向けて取り組んでおられるということです。その今の過程の中で、議員がおっしゃいました心を入れるような作業というのを宜野湾市においてもしっかりやっていただけるものと考えております。
○呉屋　　宏　現場の声をぜひ聞いてほしいなと思います。
　次に進みます。
　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時36分休憩
　　　午後２時37分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○呉屋　　宏　時間がありませんから、急いで行きます。
　この図の中に１番から２番、つまり１番というのはリージョンホテルのところですね。（資料を掲示）　２番というのは宜野湾市役所のところです。これは国道330ですね。これは私はもう４カ月訴えてきたんですけれども、この宜野湾市役所から普天間三差路にぶつかる。そして右折をする、これが330なんです。なぜこの330が真っすぐにできないんだろうかと。これを真っすぐにしました、この図では。（資料を掲示）　真っすぐにしたら普天間高校がかかるんですね。皆さんが教育委員会のお金で西普天間に普天間高校を移すか、内閣府に道路を真っすぐにさせるといって普天間高校をかけてその用地買収を向こうに移すか、それはもう皆さんの選択です。ところが、これはそれだけではありません。この真っすぐの道路に伊佐から上がった３番から上がってくる道路はそこは丁字路になります。それを真っすぐ行けば普天間高校に県道が入っていくことになる。それを真っすぐ突き進めば北中インターにぶつかるんですね。そうすると、北中インターから真っすぐ出てくると、今壁になっていますけれども、あそこにトンネルを入れながらそのまま普天間高校で上げてくるとそのまま普天間十字路に入っていく。皆さんが希望している琉大附属を持ってくるにしても高速でつなぐことがどんなに救急車が早くなるかということも考えていただきたい。それが周辺整備事業じゃありませんか、どうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　今初めて呉屋議員の再開発の絵を見させていただきました。まさしく今我々自身周辺整備をどのようにするか、普天間高校の移設をどのような形で実現するか、跡地をどのように活用するかということは、今実はさまざまな意見交換を始めているところでございます。
　議員のきょうお示しいただいた再開発のモデルは、また参考にさせていただきたいと思います。後ほどまた意見を拝聴、伺わさせていただければと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○呉屋　　宏　時間がありません。
　もう一言だけ言わせていただきたいんですけれども、今回の議会で私はＤＮＡ鑑定のことが――これは質問ではありません――非常に嘆かわしかった。文教厚生委員長をやっていますけれども、我々は全会一致であの意見書を通してきた。ところが、６月22日の日曜日の琉球新報に焼骨というのが出た。これは二元代表制の根幹である議会を軽視しているんではないかとさえ私は思いました。ですから、そういうことを議会が何を考えているかというのはしっかりと見ていただいて、そしてどういうふうな対応をするかというのを執行部の皆さんには求めて、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○當間　盛夫　残り時間がありませんので早目に進めていきたいと思っております。天気予報を見ると、きょうはいい天気ではあるんですが、予報は８日、９日は台風８号の接近ということがあります。しかし、この８日、９日というのは巨人・ベイスターズ公式戦があるんですよ、奥武山で。また台風かと、沖縄ではもう公式戦できないんじゃないかと言われるんじゃないかなと、台風がちょっと気になるところだなというふうに思うんです。やはり観光立県、今那覇空港も、国際線も整備され２本の滑走路と、もっともっと知事が言うようにこれからの沖縄の観光をもっとどうするのかというような形になると、やっぱりこういう雨天の部分でどうあるかという施設もしっかりと我々持たないと、何かイベントしても雨で中止になるということであっては、これは観光客を誘致してもイベントが開かれないということではだめだというふうに思っておりますので、この辺我々もまたしっかりと取り組んでいかないといけないのかなというふうにも思っております。
　それでは質問に移らさせていただきます。
　まず１番、知事の政治姿勢についてであります。
　(1)、２期８年の経済・基地問題の成果と、それを踏まえて30年後の沖縄はどのようになると知事は確信をしているのかをお伺いをいたします。
　(2)、経済界等々も含めて「世代交代」で新たな沖縄時代を構築するには、知事はどのようなことが必要というふうに考えるのか、後輩にそういったものをちょっとお示しをいただきたいなというふうに思っています。
　(3)は取り下げます。
　(4)、普天間基地の５年以内の運用停止についてでありますが、高良副知事と又吉公室長も訪米をされておりますが、米国政府の回答はどういうものであったのでしょうか。
　イ、「運用停止」とはどういう状況を示すのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
　ウ、その中で県は５年運用停止というふうにあるんですが、県が考える移設スケジュール、そして計画は策定をされているのかをお伺いいたします。
　(5)、嘉手納基地の「軍民共有化」についての見解をお伺いいたします。
　大きな２番、沖縄県エネルギービジョンについてであります。
　(1)、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業の成果と今後をお伺いいたします。
　(2)、沖縄電力への再生可能エネルギーの導入実証事業の補助総額をお伺いいたします。
　(3)、この事業で沖縄県の電気料金の軽減額が幾らになるか、変わらないのかどうかということも含めてお伺いをいたします。
　(4)、沖縄本島・離島の電力系統への太陽光発電設備の接続について現状認識をお伺いをいたします。
　大きな３番、アスベスト問題についてであります。
　(1)、前定例会で石綿含有建築物等の調査検討をすると、するべきだということで、検討するという答弁もあったのですが、状況はどうなっているのでしょうかお伺いをいたします。
　(2)、連絡協議会、私は休眠状態ということで前定例会でも指摘をしましたが、アスベスト対策は問題ないという認識でこの協議会はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
　(3)、當間部長はアスベストの飛散性問題で、我々経験則からして適正に処理されているという答弁をされております。どのような経験則であるのか、また職員にアスベスト等を含めた専門性を持った職員がいるのかどうかをお伺いをいたします。
　大きな４番、一括交付金で県経済に与えた影響について数値があればお示しをください。
　大きな５番、老朽化する泊魚市場の糸満移設について進捗状況をお伺いをいたします。
　よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　當間盛夫議員の御質問に答弁をいたします。少々長くなりますが、よろしくお願いします。
　まず第１の御質問が、知事の政治姿勢についての中で、２期８年の経済・基地問題の成果と30年後の沖縄についてという御質問にお答えいたします。
　私は、知事就任以来、雇用の創出や産業振興、子育て、福祉、文化、離島振興、過重な基地負担の軽減など、県民福祉の向上に向けあらゆる施策を展開してまいりました。特に、新たな沖縄振興特別措置法の制定、そして跡地利用推進法の制定並びに沖縄振興特別推進交付金の創設の実現をすることができました。そして沖縄振興予算は、沖縄振興計画期間中の平成33年度まで3000億円台が確保されることとなっております。
　経済振興につきましては、情報通信関連産業がこれまで約300社立地を実現しているほか、国際物流ハブ事業では、国内外12路線に拡大しているところであります。これらの取り組みにより就業者数は増加し、平成25年の完全失業率は18年ぶりに５％台となりました。そして平成25年10月から５カ月連続で４％台も記録いたしております。平成25年度入域観光客数は、658万人と過去最高を更新いたしております。待望の那覇空港第２滑走路はことし１月に着工に至っております。その他、那覇都市モノレールの浦添への延長を初め、沖縄本島南北縦貫鉄軌道の導入に向けさらに取り組んでいるところでございます。
　また、離島振興につきましては、離島住民の交通コストの負担軽減や新石垣空港の供用を開始し、伊良部大橋の整備を推進してきたところでございます。
　駐留軍用地の跡地利用について申し上げますと、西普天間住宅地区などの円滑な利用に向け取り組んでいるところでございます。そして基地負担軽減の実績といたしましては、米軍基地の整理縮小については、昨年４月に沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画が発表されております。嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還に向けた取り組みが始まっております。今年度末にはキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区51ヘクタールの返還が予定されており、その返還前の掘削を伴う立入調査につきましても日米合意がなされております。
　昨年、県が要望いたしました次の４項目につきましては、総理から、政府一丸となって全力で取り組んでいく旨の表明がありました。まず第１に、喫緊の課題である普天間飛行場の危険性の除去につきまして、５年以内の運用停止の実現を求めており、政府に普天間飛行場負担軽減推進会議及び作業部会が設置され、具体的な取り組みを開始し議論が進んでいるところであります。普天間飛行場のＫＣ130につきましては、総理から、ことし８月末までに15機全機を岩国飛行場へ移駐するとの説明があったところでございます。第２に、オスプレイの県外訓練につきましては、防衛大臣から、今年度は昨年度以上の県外訓練が計画されているとの説明がなされております。第３に、牧港補給地区につきましては、安倍総理は、返還までの期間を最大限短縮することを目指すとし、具体的な取り組みが開始されております。第４に、日米地位協定につきましては、同協定発効後、初めての取り組みとして、環境に関する補足協定の作成に向けた政府間協議が進められているところでございます。
　航空機騒音対策につきましては、認可外保育施設に対しても、防音対策事業の補助対象とするよう国に要請し、平成25年度から事業化されております。
　私は、米軍基地問題につきまして、一歩一歩前進させるため全力で取り組んでまいりました。
　私としましては、沖縄21世紀ビジョンの実現に向けたこれまでの取り組みを着実に継続することにより、なかなか難しい御質問で、この30年後の沖縄についての御質問のお答えになっているかどうかですが、やはりこの21世紀ビジョンの取り組みを続けていくということが第一だと思います。したがって、そのときの絵がどうなるか、まだきちっと30年後の絵は描き切れておりません。しかしながら、我々の超長期計画が最近スタートして、ほぼ30年かけて健康・長寿世界一をもう一回取り戻そうではないかという計画、これらの中身が一つの絵になろうかと思います。もう一つは、沖縄の人口を減らさない、各島々・地域、過疎地域においても人口を減らさない、そしてそこの文化・芸能などなどその地域の個性を何とか生かしていく、そのための人口増加計画だと思っております。
　そういうことですからこの２つを鉄道のレールとして、それを挟んでいろいろな具体的な政策をさらに絡ませていけば、今の健康・長寿世界一、そして人口が減らない、子供たちがいつも多くいてにこにこしている社会の実現の絵が描けるかもしれません。ただし、ここについてはもう少し厳密な研究が要りますし、国際的な、特に沖縄を含むこのアジアの安全保障環境というものの動き、これが予想がなかなかつきません。今でも海警艦というようなものと海上保安庁が24時間365日いろいろ取り締まりといいますか対応しております。こういう安全保障環境の動きが一番大きな予測がなかなか難しい要因になるかもしれません。ここらを含めた30年後の姿を文字どおり、恐縮ですが當間議員の世代の皆さんで絵を描き、また頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○副知事（高良倉吉）　知事の政治姿勢に関する御質問の中で、訪米時の米政府の回答についてお答えいたします。
　米政府からは、簡単ではないが、負担軽減のアイデアを探っていきたいとの回答がありました。また、沖縄の負担軽減は日米両国首脳レベルのコミットメントであり、アメリカは日本政府と協力して引き続き取り組んでいく旨の発言があり、今後もこれを踏まえて協議がなされるものと考えております。
　第２回普天間飛行場負担軽減推進会議においては、政府から米側の大臣クラスや実務者など各レベルでの議論を始めているとの発言があったところであります。
　続きまして、運用停止の状況についてお答えします。
　県としては、航空機の運用による騒音、危険性及び不安といった負担が取り除かれ、周辺住民が安心して暮らせる状態を求めております。今後、宜野湾市の要望も十分に踏まえ、政府が設置した普天間飛行場負担軽減推進会議の場で、その方策を追求してまいりたいと考えております。
　続きまして、５年以内運用停止に係る県の移設計画等の策定についてお答えします。
　県としては、５年以内運用停止の実現のためには、県外移設が必要との考えを前提に、国・県・宜野湾市で構成される普天間飛行場負担軽減推進会議及び作業部会において、負担軽減の項目やそのスケジュール等について議論しているところであります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　一括交付金で県経済に与えた影響についての御質問の中で、沖縄振興特別推進交付金の県経済への影響についてお答えいたします。
　県では、沖縄振興特別推進交付金を活用し、観光、情報通信、国際物流等の産業振興、雇用の確保、離島の定住条件の整備、子育て、福祉、医療などの幅広い分野においてさまざまな施策を展開しております。平成24年度から同交付金を活用して実施した取り組みの成果は、平成25年度以降、順次あらわれてくるものと考えており、平成26年３月に公表した県経済の見通しにおいて、県内総生産は平成23年度の３兆7955億円から、平成25年度には2551億円増加の４兆506億円、平成26年度には3365億円増加の４兆1320億円と見込んでおります。入域観光客数は、平成25年度実績が平成23年度から100万人増加の658万人となっております。完全失業率は、平成25年10月から21年ぶりの５カ月連続４％台を記録したところであり、平成25年平均では5.7％となっております。平成23年に2.6ポイントであった全国平均との差が、平成25年度には1.7ポイントまで縮小しております。また、就業者数は、平成25年の実績が平成23年から２万3000人増加の64万2000人となるなど、多方面で着実に成果があらわれております。
　沖縄県としましては、引き続き同交付金を活用し、効果が最大限に発揮できるよう市町村と連携しつつ、沖縄振興のための諸施策を展開してまいります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　知事の政治姿勢についての御質問の中の、新たな沖縄の構築についてお答えいたします。
　沖縄21世紀ビジョン基本計画では、「多様な能力を発揮し、未来を拓く島を目指して」、多様な人材の育成に取り組むことを掲げております。資源が少ない島嶼県沖縄が発展する最大のよりどころは人材であり、人材こそが最大の資源であります。また、県民が望む５つの将来像を支えるよりどころも人材であります。特に、若い人材が豊富な本県においては、若い世代の育成と、若い世代を支える幅広い年代層の方々の能力の発揮は、産業振興、地域づくりなどのさまざまな分野において新たな沖縄を構築する推進力となるものと考えております。このため、行政、企業、学校などの連携のもと、観光、情報通信を初めとした産業人材や、福祉、医療、防災などの地域を支える人材など、多様な人材の育成を戦略的に推進してまいります。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、嘉手納飛行場の軍民共有化についてお答えいたします。
　嘉手納飛行場の軍民共用について、一部にそのような意見があることは承知しておりますが、日米両政府において正式に検討されたことはなく、県としても現時点で求める考えはありません。
○商工労働部長（下地明和）　それでは沖縄県エネルギービジョンについての中の、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業についてお答えします。
　沖縄県では、エネルギーの安定供給や多様化を目的に、再生可能エネルギーの系統安定化対策やスマートグリッドに関する実証等に取り組んでおります。これまでに完成した大規模な太陽光発電や風力発電設備、エネルギー需給管理システム等により、データの収集やシステムの改良等を行っております。
　今後は、これらの知見を成果として取りまとめ、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー利用の効率化に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、再生可能エネルギー実証事業の補助総額についてお答えします。
　本実証事業における沖縄電力への補助金については、大規模な太陽光発電や風力発電設備の整備費用に対し、平成23年度から平成25年度までの総額で約17億円となっております。
　次に、再生可能エネルギー実証事業による電気料金の軽減についてお答えします。
　大規模な太陽光発電や風力発電は、天候によって発電出力が左右される不安定さがあり、電力系統への周波数や電圧などに大きな影響を及ぼすことが懸念されております。このことから、本実証事業では、これらの電力が系統に及ぼす影響の把握と、安定化手法を確立し、再生可能エネルギーの導入量の拡大に資することを目的としております。なお、一般電気事業者が設置した太陽光発電等については、みずから発電した電気を固定価格買取制度により買い取ることはできないことや、本実証設備の建設に当たり事業者が一部負担していることを踏まえると、電気料金の軽減に直接つながるものではないと考えております。
　次に、沖縄本島・離島の電力系統への太陽光発電設備の接続状況についてお答えします。
　沖縄本島や離島においては、系統線がつながっていない独立系統であることから、再生エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっております。沖縄本島については、300キロワット以上の太陽光発電設備において、接続可能量を超えたとして平成25年12月末に接続保留の措置が行われている状況であります。また、県内離島の宮古島、石垣島、久米島におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度により急速に太陽光発電設備が普及したため、平成26年２月末以降の新規接続に関しては、全て接続保留が行われております。
　沖縄県としましては、国に対して再生可能エネルギー接続保留問題の解決に向けて対策を講ずるよう、離島市町村とも連携して要望を行ってまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　アスベスト問題についての御質問の中で、石綿含有建築物等の調査検討状況についてお答えいたします。
平成17年にアスベストが原因と見られる健康被害が社会問題となったことから、国土交通省の指導により全国一斉に延べ面積1000平米以上の建築物について石綿含有に関する調査が実施されました。しかし、1000平米未満の建築物については、対象建築物の件数が膨大であるなどの課題があることから、現在、国の社会資本整備審議会において効率的な調査方法等について検討が行われているところであります。
　県といたしましては、今後、国の調査方針の策定状況を見ながら、関係部局と連携し実態の把握に努めるとともに、引き続き建築物防災週間等において、アスベスト飛散防止対策の周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○環境部長（當間秀史）　アスベスト問題についての中で、アスベスト対策の認識についての御質問にお答えします。
　県では、アスベスト対策に対する提言などもあり、去る６月11日に沖縄県アスベスト対策連絡協議会を開催し、関係機関と情報交換を行ったところであります。同協議会における協議内容は、改正大気汚染防止法を含む石綿関係法令の規制内容、相互通知体制や民間施設のアスベスト使用実態把握など、アスベスト問題における今後の対応について協議を行っております。
　県としましては、今後とも関係部署・機関などと連携・協力しながらアスベスト問題について対応してまいりたいと考えております。
　同じくアスベスト問題についての中で、アスベスト問題における職員の経験則などについての御質問にお答えします。
　県では、保健所職員を対象として、毎年度沖縄県衛生環境研究所にてアスベストについての知識の習得を図っております。また、これまでに特定粉じん排出等作業の届け出があった際、立入検査を行い、国のマニュアルに基づき飛散防止対策について指導している実績があることから、職員の専門性が確保されているものと考えております。さらに、職員については科学、薬学などの専門知識を有する職員が従事しております。
　県としましては、今後とも職員の技能向上を図り、アスベスト対策について取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　老朽化する泊魚市場の糸満移設についての御質問の中で、泊魚市場の糸満移設の進捗状況についてお答えします。
　泊魚市場は、沖縄県漁業協同組合連合会等で構成する泊魚市場有限責任事業組合が運営しております。当魚市場は、施設の老朽化等が進んでおり、また、用地が狭隘であるため、駐車場や一次加工施設等の設置が難しい状況にあります。そのため、県としましては、水産業の中心的・拠点的役割を担う漁港として位置づけられている糸満漁港への早期移転に向けて、市場関係者と調整を進めてきました。この結果、去る６月20日の沖縄県漁連通常総会において、平成26年度基本方針として、県の水産物流通問題検討会の状況も踏まえつつ、市場移転について検討していくことが確認されるとともに、生産団体及び流通団体においても、魚市場の早期移転に関する機運が高まっております。　
　県としましては、糸満漁港への市場関連施設の整備に向け基本設計に取り組むとともに、市場関係者による「沖縄県水産物流通問題検討会」による検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○當間　盛夫　私の質問の出し方が悪かったのか、本当に丁寧な答弁ありがとうございました。24分しか残っていないんですよね。
　公室長、嘉手納基地の軍民共有化のことですが、いろんな方々が、我々もただ基地だけの負担ということではなくて、やっぱり中部の活性化を含めて全体的に経済の活性化もこれからやるべきだろうと、基地の中での。やっぱり沖縄県にあるわけですから。今現実に岩国の移設いろんな形で危惧もあるんですが、向こうも軍民共有化されているんですよね。そういった部分も含めて、基地だけということではなくて、やっぱり沖縄県にも貢献できるようなあり方を僕は持つべきだと思うんです。皆さん求める考えはないということなんですが、この辺もうちょっと聞かせてもらえませんか。
○知事公室長（又吉　進）　ただいまの議員の御質問はむしろ御提案と受けとめるべきだと思います。ただ嘉手納飛行場をめぐりましては、これは沖縄の基地負担を象徴する施設でございまして、周辺住民はこの米軍の運用によって大きな負担をこうむっている。これを一日も早く取り除いていただきたいというのが、これは県政の大きな課題でございまして、それに向かって取り組んでいるわけですが、また、一方で今議員のおっしゃった視点というものはそれはそれで一つのお考えだと思います。したがいまして、元国会議員の方がアメリカでそういうことを訴えられたという情報も入っておりますし、そういうお考えが確かにあるんだということを踏まえて、県は県として研究してまいりたいと思います。
○當間　盛夫　元国会議員、そう元国務大臣の下地幹郎が言って歩いているんですよ、そのことは。間違いないわけです。そのことでやはり米政府にもそういう提案はしているわけですよ。その提案によって日本政府とも検討していきたいというような形のアメリカ政府からもあるわけですから、やっぱり我々中部圏域からするとうるま市の特自貿とかいろんな部分があるわけですよね。だから那覇の平行滑走路、その部分だけではなくてやはり中部圏域、北部の圏域の経済の活性化をするためにその嘉手納飛行場をどうするのかと、嘉手納基地をどうするのかということは我々もしっかりと、ただ負担だけということではなくて、経済の活性化をするための大事な部分にもなってくるんじゃないかなと思いますので、これも提言で終わらせていただきたいと思います。
　エネルギービジョンについてお伺いをするんですが、部長、今県内で電気料金で賦課金、再エネ賦課金が、我々太陽光つけるつけない別にしても賦課金があるんですが、県内で大体平均月234円ですか、というふうに言われているんです。平均で225円というふうに言われているんですが、県内で賦課金の総額は年間幾らなんでしょう。
○商工労働部長（下地明和）　平成……。ちょっと待ってください。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時19分休憩
　　　午後３時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　平成25年度の沖縄電力が電力料金とあわせて徴収した総額は24億円、そして電力が発電事業者、それに買い取りを行ってお支払いした金額が39億円となっておりまして、15億円の差額が生じているということで、これは他地域に比べて沖縄が再生可能エネルギーが普及しているということが考えられます。
○當間　盛夫　24億賦課金を払って、太陽光含めてその買い取りのもので39億県内に戻ってきたと、約15億の利益があると。これを見ると知事、加速しているわけですよ。再生エネルギー、沖縄県は。だから皆さんそのエネルギープランのほうで、エネルギー需給対応ケース、需給対応ケースと積極推進ケース、２つアクションプランのほうでやっているんですけれども、県はどちらに今進んでいるんでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　このエネルギービジョンアクションプランでは、エネルギー需給対応ケースのシナリオをシナリオⅠとシナリオⅡというふうに分けております。その中で積極推進ケースということで今シナリオⅡの検討を行っておりまして、まずシナリオⅠの条件としましては2030年の離島の電力消費量を全て再生可能エネルギーで賄うことや、沖縄本島の今後の需要増加分を再生可能エネルギーで賄うこと、それからガソリン自動車から電気自動車へ0％シフトしていくこと。これは数値目標を設定しているところであります。そして2012年比で太陽光発電設備を約10倍の81万キロワットに拡大、それから洋上風力を10倍というふうにシナリオⅠでやっておりますが、シナリオⅡにおいては、県外の消費電力の約２割を再生可能エネルギーで賄う積極推進ケースとなっております。そうしますと、2012年比で太陽光発電比は今の約25倍と、それから洋上風力を15倍、それからバイオマスでありますとかあるいは海洋温度差発電と、こういうのを見込んでおりまして、再生可能エネルギー導入率を2030年に13.5％にもっていくということでやっております。ただし、これには少し前提条件を置きまして、このシナリオには洋上風力発電でありますとか波力発電、それから海洋温度差発電等、この海洋エネルギー等の発電技術の革新を見込んで国が電力系統への影響も解決されているということを条件に試算しております。それで沖縄県は、こういう条件のもとに積極推進ケースでⅡを示して再生可能エネルギー導入率を13.5％にもっていくということで進めているところであります。また、離島への……
○當間　盛夫　いいよ、もう。
○商工労働部長（下地明和）　いいですか。
○當間　盛夫　結局どこをやろうとしているのか、全く今の答弁ではわからなかった。どこをやろうとしても今現実いっぱいなんですよ。だって、もう宮古は家庭用も含めて接続が今不可能なんですよね。蓄電池を入れてくださいと、蓄電池を入れればその分は可能だというふうになっているわけですよ。沖縄本島においても300キロワットの買電に関しては今接続はストップなんですよね。それも300キロワットをやるときには蓄電の設置をやれば可能だと。この蓄電というのはそんなに安いものなんですか、部長。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　商工労働部長。
○商工労働部長（下地明和）　確かに300キロワット以上の接続には現在57メガワットの数値で、国の経済産業省と沖縄電力で協議設定されたと報告が来ております。ただ、今議員がおっしゃいましたように、大規模な蓄電池を備えればそれは拡大可能となってきますが、それには非常に莫大な予算がかかるということで、現在これについては技術開発も含めてどういう方法があるのか検討が必要だと考えております。
○當間　盛夫　現実、今の10キロワット入れるだけでも蓄電池入れると500万か600万かかるんです。10キロワットの太陽光というのは大体約200万から300万と言われているんだけれども、蓄電池だけで600万かかるわけです。６倍になるわけですよ。現実その10キロワットのものからすると。これじゃ300キロワットとなると億単位の蓄電池をやらないとできないというようなことがあるわけですから、それで、弊害ではないんですが、やっぱり沖縄電力も限界なんですよね、その部分が。沖縄電力が今接続限界、この本島でのものが57メガワット、これは経済産業省と協議してこの57メガワットということを決めたらしいんですが、これは皆さん、57メガワットという目安わかりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時27分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　當間盛夫君。
○當間　盛夫　多分出せませんよ。これは経済産業省と協議をして合理的理由があるからということで、これでもう決めてしまっているわけですよ。知事、知事も電力の会長されたからわかるんでしょうけれども、限界がこの57メガワットでもうそれ以上沖縄県はだめですよと、本島はだめですよという部分があるわけですから、やはりこれは知事、沖縄県がこの部分があと２メガ、３メガをそのことの余裕を電力が持たすことでもう今皆さんが進めている分の一、二年のその接続のものは可能になってくると思うんですけれども、知事これは電力ともうちょっとその辺を２メガ、３メガふやせないかという協議をされたほうがいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　議員はよく研究されての御質問だと思うんですが、ちょっとこれは最近の新エネ導入の話について私も少しフォローし切れておりませんので、ちょっとこれはきょうは預かりにさせていただいていいですか。またいずれ御説明したいと思います。ただ、沖縄電力の系統が最大電力140万キロワットとかそういうオーダーですから、その10％で14万、ですから５万7000キロワットというのは３から４％ぐらいのオーダーですから、今まで大体そんなふうに言われてきています。乱れる電気が入ってきたときにこの系統が明るさも変わらないという状態にするのは、かなりの大きな容量のところには三、四％どんどん入れ切れるんですが、沖縄電力のように小さいところというのは――九州電力の20分の１ぐらいですから――やっぱり限界がすぐ来ます。ただ、技術の進歩によってその限界が、やっぱり私がいたときよりも大分実は前に進んでいますので、この進歩のぐあいも含めてどう予測をし、あれしているか。ちょっと確認させてください。
○當間　盛夫　ぜひお願いをします。周波数の調整力不足だとか、系統の安定化をするためには莫大な費用がかかると思うんですよね。そのことをする中でも、やっぱり沖縄県は原子力ないわけですから、この再生エネルギーとかそのことで沖縄県は自給率を上げないといけないという大きな命題があるわけですから、しっかりとそのことを国に訴えるべきだなというふうに思っております。
　それで、離島ですよ。宮古、石垣、久米島、ストックしているという状況なんですが、知事、これは蓄電、大体20億から30億の蓄電池を設置すると、そのカバーは大丈夫だというふうに、これは離島のものは早期にそのことをやられたほうがいいと思うんですけれども、この辺の見解はどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　先日、私も石垣で今の議員のおっしゃるようなペンディングにしているというのを聞いてまいりました。これは石垣とか、宮古も小さい電力系統、さらに小さい電力系統ですから、一方でこの新エネということでどんどんどうもメーカーが売ってしまっているという感じがあります。ですからこれは非常に売る側と、新エネ導入の必要性というのとの兼ね合いのところが技術の進歩より早く行き過ぎてしまっている感がありますが、これも今のただバッテリーを入れて救えるかというと、通常のバッテリーは大体自動車用のバッテリーからさらにもう少しいいものもないことはないんですが、ここも進歩はいろいろしていますので、今おっしゃった救済の余地があるかについても極めて技術的な話ですから、これもちょっときょうは預からせていただけますか。調べさせていただきます。
○當間　盛夫　知事、沖縄電力は島嶼県ということで離島の電気料金がかかると、負担が大きいということになるんですが、この沖縄電力、その離島での年間赤字ということを調べていると思うんですが、幾らになるんでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　沖縄電力における離島部門の収支、これについては平成23年度が84億円、それから24年度が76億円、25年度は81億円の赤字となっております。
○當間　盛夫　知事、離島の赤字が大体約80億なんですよね。今私が言う蓄電池、宮古とか石垣、小規模離島になるとその蓄電池のものにしても20億、30億かからないような形になってくるでしょう。それを沖縄のその離島であるからこそ皆さんが言っているエネルギーの地産地消型、それをやれば、今この沖縄電力が年間80億のものというのはこの負担軽減になるはずなんです。しっかりとやっぱりそのことを離島でそのエネルギーの地産地消型ということを地域に恩恵を与えるという意味合いからも、これはもっと促進すべきだというふうにも考えているんですけれどもどうでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと私も10年前の電力にいたころの知識でしかお答えできないんですが、当時、五、六十億だったのがやっぱりふえております。これは消費がふえれば全部浦添とか那覇と同じ料金で各離島もやっていますから、当時でも石垣、宮古で20億円ずつ、そして久米島で10億円。要するに沖縄本島の電力の発電所に一番近い値段で売っていますとそういうぐらいな赤字になるぐらい実は電気料金は下げたり調整しています。ただ、そういう中で今の新エネルギーを長期的には入れることができると思うんですが、これは分散型で各家庭に太陽光の機械なんか置いて、バッテリーも置いて分散型でいくという方式でいけば八、九割近くまでいく可能性というのは技術的にはあると思います。ですから、そういう方向に進むに当たってもまだまだテストとか今宮古の来間島でやっているああいう全部新エネでやるというあれをもっともっと研究を重ねていけば、少し長期にはなりますがかなりの可能性は出てくると思いますので、太陽光とかシステムとかバッテリーとかこのあたりの技術開発とコストダウンを見ながら、沖縄県としても対応していく必要があると思うんです。小さい島で丸ごと、今来間島だとちょっと小さ過ぎるんですが、もう少し大き目の島での丸ごと新エネだけで、ないしは再生エネルギーだけでという研究はいずれ出てくると思いますね。
○當間　盛夫　先ほど、この沖縄県内の賦課金のお話をさせてもらって、24億ということでありました。これは12年度は月87円だったんですよね。これが14年度、今年度はその分からすると225円、平均すると。きのうの日経新聞で、もう1.5倍以上、この再生エネルギーということがあって、ドイツは物すごく上がっていて、今、欧州では再生エネルギー事業の過熱が社会問題化しているということが出ているということで、試算する中で18年度にはこの賦課金が約600円になるんじゃないかというような試算が出ているということも一方では全く恩恵を受ける部分と、そうではない県民・国民全般にその賦課金がかけられるというような問題点はこれからもっともっと指摘されるのかなというふうには思うんです。しかしこれをやっぱりカバーするような沖縄県はその分で自給率を上げる、今0.5しかない自給率を皆さんが求めている15％、20％ということになれば、その分だけの石炭・石油のその輸入、我々がそれをすることで下げられるはずでしょうから、それを電気料金を下げる中でその賦課金のその分での相殺ができるような形を、我々は沖縄独自のその電気料金、そういった分の仕組みを私はぜひ沖縄県がモデルになってそのことをやる中で対外に皆さん売っていこうと、そのことをモデルケースとしてやっていこうということを言っているわけですから、そのことはもっともっと私は促進すべきだというふうに思っておりますので、このことはまたこれからもよろしくお願いをしたいと思っております。
　次、アスベストの件なんですが當間部長、今度６月から法律が施行されるということで、今度は解体作業者の届け出義務が変更になりますよね。これ一つの問題は、発注者の側がやっぱり低い。低額の、本来アスベスト、そういった石綿のものがあれば700万、800万かかるものを低額でやるんだとか、その分での解体作業を短期で終わらそうというようなことが往々にして見られるから、その分で施工業者ではなくて発注者責任ということを問われているというのが今度の法改正になっているんですよ。これは皆さん、今沖縄県の解体時のそういう費用だとか、低額のものがどうなっているんだとか、工期短縮の沖縄県の解体状況というのは當間部長、把握されていますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時38分休憩
　　　午後３時38分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　環境部長。
○環境部長（當間秀史）　アスベストを含む建物の解体状況であるとか、あるいは費用については把握してございません。
○當間　盛夫　今度のもので立入検査等の対象拡大がなされましたが、特定工事はこれまでと一緒なんですよね。しかし、今度の特定工事の届けがない場合でも、その意味では都道府県知事等による立入検査の対象に解体工事に係る建築物にそれぞれ加えることとされているんです。それを踏まえて、きょうの新聞で「解体シュワブ建物に石綿」という部分があるんです。これは新聞記事ですので、皆さんによると、今の時点で法的に問題はなく、県としては分析結果が出てから対応するということがあるんですけれども、法律は変わっているんです。皆さん立入検査ができるような仕組みになっているわけですよ。県と労働局の分でアスベスト監視強化、それをうたったわけですよね、そのことを。その中で、皆さん米軍発注の解体工事、アスベストの情報把握しづらかったと。しかしその石綿障害予防規則に基づいて米軍の解体工事についても把握することが可能になったということの連携も強化して、このことができるというふうにあるんですけれども、このシュワブのこのことはやらないんですか、立ち入りとかは。
○環境部長（當間秀史）　キャンプ・シュワブの解体作業に伴う立ち入りの件なんですけれども、現在防衛局においては、その解体建物のアスベストの有無について調査をしているというところでございますので、そのアスベストがあった場合については県のほうに届け出がありますので、これを受けた上で現場の確認をしていきたいと考えております。
○當間　盛夫　部長、特定工事の届けがない場合でも皆さんはできるということがあるわけですよ。皆さんよく通知してくださいと、いろんな産業廃棄物のものでも、県民にそういったものをお願いしているじゃないですか。こういう形の指摘があるのに何で皆さんは立ち入りのことを明確にどうするんだということがないことがちょっと疑問に感じるというところもありますので、これは皆さん真剣に考えたほうがいいですよ。ただ、基地内のそういう部分だからなかなか入りづらいということではなくて、このアスベストが飛散したらどうなるのかということがあるわけですから、これはまさに県民の健康被害、ましてやその工事をしている労働者の健康被害に直結するわけですから、このことはやっぱり真剣に考えないと、何のために皆さんアスベスト連絡協議会を立ち上げました、やりましたということというのは、これは絵に描いた餅になるはずでしょうから、このことは真剣にやってもらいたいと思います。
　ちょっと休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後３時41分休憩
　　　午後３時41分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○當間　盛夫　泊魚市場の糸満移設、県漁連に電話しました。県漁連の回答、10問題点があったら１しか出ていませんと。あとの９は全く協議されていませんと。県が今度1700万設計費上げたから、何とかこれを進めてくれという部分があるけれども、もう我々は全くその分での進め方はまだまだ議論の余地になってないというような回答だったんですけれども、皆さんの基本計画、９月から基本計画やるんですけれども、これは本当に皆さん28年度に本体工事できるんですか、今の状況で。
○農林水産部長（山城　毅）　県漁連のほうとは現在、県の水産物流通問題検討会の中で、県漁連から疑念に思っている課題等について丁寧に説明をしておりまして、ある程度の方向性というんですか、こういうふうにやっていきましょうという話し合いもしているところでございます。それを解決しながら、ぜひ早急に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○當間　盛夫　ありがとうございました。
○議長（喜納昌春）　30分間休憩いたします。
　　　午後３時43分休憩
　　　午後４時14分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣安弘君。
○新垣　安弘　よろしくお願いします。
　本日最後です。１人会派は何か余り後ろに応援団がいないみたいでちょっと寂しいんですが、拍手をもらえば最後元気が出るかと思うんですが、（拍手）　ちょっと右寄りになるかもしれません、右側が多かったからね。
　よろしくお願いします。
　まず安全保障と基地問題についてです。
　これは毎回なんですが、先回も似たようなことを聞いておりますが、(1)番と(2)番まとめて行きたいと思います。
　まず、平成24年と25年に実施された「沖縄県民の中国に対する意識調査」から何が読み取れ、何をなすべきでしょうか。
　(2)番目、「海外メディアの基礎調査」における沖縄関連記事の調査から何が読み取れ、何をすべきでしょうか。お願いします。
○副知事（高良倉吉）　平成25年11月に県が実施した「沖縄県民の中国に対する意識調査」によりますと、県民の中国に対する意識は「良くない印象」、「どちらかといえば良くない印象」が合わせて89.4％となっております。一方、台湾につきましては、「良い印象」、「どちらかといえば良い印象」が合わせて85.2％となっております。これらの結果は、昨今の尖閣諸島周辺をめぐる日中間の対立等が影響しているものと考えられます。
　沖縄と中国とは長い交流の歴史を持ち、友好的な関係を築いてまいりました。この友好関係を生かして文化、観光、経済など多分野にわたり、沖縄ならではの交流を推進することにより日中両国の関係改善に貢献したいと考えております。
○知事公室長（又吉　進）　３カ国の沖縄関連記事の調査についてお答えいたします。
　県は、中国、韓国、台湾のメディアにおいて、沖縄の米軍基地問題がどのように報道されてきたのかを把握するため、平成25年度において「海外メディア基礎調査」を実施しております。同調査によりますと、韓国と台湾のメディアの中には、沖縄の米軍基地をみずからの安全保障のため必要不可欠なものと捉える報道があります。一方、中国メディアの中には、沖縄の米軍基地を日米両国が自国――中国――に対抗するための手段と捉える報道があります。
　県としましては、これらの調査結果を参考としつつ、基地問題に係る国際情勢や安全保障問題等について、さらに調査・分析・研究を深めてまいりたいと考えています。
○新垣　安弘　この調査の中で一つわかるのは、中国に対する印象が、これは24年度もそうだったし25年度の調査も同じように悪いんですね。でも、もう２点この調査の中で聞いている質問をちょっと御紹介したいと思いますけれども、「日中関係の発展を阻害する主な問題は何だと思いますか。」という質問に対して、この調査の中で沖縄の県民は領土で、尖閣諸島問題だと、それが68％、全国も日中関係の阻害要因は尖閣問題なんだというのが72％あるんですね。
　もう一点、「東アジア海洋で軍事紛争は起きるか」と、この質問に、数年以内または将来的には起きると思うというのが平成24年は沖縄は43.6％、25年の調査では50.1％、ふえているんですね。全国は23.7％、沖縄の半分ぐらいなんです。危機感は沖縄のほうが高いんですね。アジアで軍事紛争は起きるかという質問に対して、いやいや起こらないと思うと答えたのが、沖縄は平成24年は30％、25年は減って25.3％、だから危機感はちょっと高まったんですね。全国は45％、起きないというのが。全国のほうが安心感はあるわけです。
　これからしてこの中国に対する県民のその思い、そして紛争が近い将来起きるんじゃないかというそういう不安感、これは持っているわけですよ。この状態というのは今後しばらく続くと思いますか、それともじきにおさまると思いますか。
○副知事（高良倉吉）　沖縄県民が現在の中国に対してどういう意識を持っているかという調査、実はこれまでなされたことがなかったわけですよね。それで県として、もちろん議員御案内のように歴史・文化的な親近感というのは以前から指摘されていましたし、それは沖縄県民の基礎にあるものだというふうに思っております。ただ現実の中国に対する意識をやっぱり把握しておく必要があるというので、２年間にわたって継続して調査をしてきたわけですが、このような調査の手法は今後検討しますけれども、少し継続的に県民意識の状況を捉えるような努力をする必要があると思いますが、この２年間の調査の結果を見てもそれが急激に好転するとか、大幅に意識が改善されるということでは多分ないのかもしれません。
○新垣　安弘　あと同じ時期に「県民安心感調査」というのをやっていますね。この中の質問で、「近年、尖閣諸島をめぐる中国公船のわが国の領海への侵入など、報道されていますが、これについてどう思われますか。」という問いかけがあるんです。それに対して、「報道を知っていて不安だ」と思う人が78％いるんですね。この実態というのは、沖縄の皆さんは、これは中国の国民に対する親近感とかは抜きにして、日中間における紛争の危機感、不安感というのが高まっていると思うんですよ。私はこのことを何度か前にもいろいろ聞いたりしているんですが、いたずらに不安をあおるべきじゃないと。観光とかを通して人的交流が必要なんだとそういうことを今までおっしゃってきていると思うんですね。これ例えば、今回の議会でもそうなんですが、いわゆる保守系の皆さんは、中国の軍事拡張で覇権的な思惑、行動があるから危機だと。片や革新系の皆さんは、自衛隊の沖縄南西諸島への配備、そして安倍政権のその戦争のできる国にするんだと言うから危ないんだと。片やメディアは、集団的自衛権の問題で戦争に巻き込まれてしまうと。そうやって不安をあおっているんですよ。だから、県が不安をあおらなくても、今こういう状況なんですね。こういう状況というのはしばらく続くと思いますか、どうですか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時23分休憩
　　　午後４時23分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　高良副知事。
○副知事（高良倉吉）　今、議員が指摘されたこと、それから私に質問されたことについて、断定的に多分申し上げることはできないと思います。ただ県は、知事公室に地域安全政策課というものが既に置かれていまして、そこに若い優秀な研究員を抱えていて、実はこの研究員たちはそれぞれテーマを持って調査研究しています。その中にはかなり専門的にさまざまな局面とかを想定した調査もやっております。そういった意味での、それを含む情報収集というか見通しというか、例えば一つの例としてはウクライナの動きが、世界の安全保障観にどういう影響を及ぼすか、そしてそれが沖縄の米軍基地にどういう関連があると思われるかの対策も含めて、これはそういう自由な発想でそういったものをリサーチして状況把握をするということをやっております。そのようなスタンスで県としては情報収集をいたしますけれども、現時点で日本の国政の場において国民的な場において議論されていることについて、県が今それを予断を持ってコメントすることは多分に控えたいというふうに思います。
○新垣　安弘　私は前々から、沖縄県は他府県と違って県民の安全保障に関して研究する部門も必要だということで申し上げてきたんです。それで、これは恐らくいわゆる革新系の皆さんが言う危機的な原因、要素、保守系の皆さんが言う危機の要素、これはなくならないと思うんです、しばらく消せないと思うんです。じゃあ、その不安はますます高まってくる。そういう中で県は何をするかといったときに県は不安をあおる必要はないんだけれども、それは人的交流を通して日中がよくなる、そういう最善の期待を持ちながらもさらに最悪を想定して備えをやるのが行政じゃないかと思うんですね。そこのところを私は県がしっかり押さえているかを確認したいんです。それは政党はいろんな批判はやりますよ、危機はあおりますよ。行政はでもそれと違って、最善を想定し期待しながらも、最悪も想定し備えをするのが行政だと思うんです。そこのところをちょっと。
○副知事（高良倉吉）　例えば尖閣諸島をめぐる日中の今の緊張状態といいますか対立といいますか、そういったことが当然エスカレートしない、これ以上日中関係が悪化しないということを我々望んでいるわけですけれども、もう当然日中関係改善の方向に向かってほしいという願いがあります。ただ同時に県は、県民の生命や財産を守る立場から尖閣諸島の周辺で、多分いろんなことがシミュレーションができます。そういったことについては、内部的に検討といいますか研究はしております。それがまた十分なものかどうか評価は別ですけれども、一応そういう備えといいますか、頭づくりのようなことはしております。そして同時に、私は例えば去年11月に福建省に行きまして、福建の副省長さんとそれから外事弁公室の責任者と地元を代表する大学の福建師範大学の学長さんたちに会いました。訪問して一番異口同音に皆さんがおっしゃったのは、日中関係こういう状況だけれども、我々は人的な交流、学術交流、文化交流、経済の交流、しっかりやっていきましょうと。福建と沖縄だったらそれがちゃんとできるはずだということは福建の関係者の方が異口同音に、しかも強調されておりました。そういう努力を沖縄県としてはやるべきだろうと思っております。
○新垣　安弘　先回の私の質問で、国民保護法に基づいての訓練はどうなっているかということをお伺いしたことがあるんですけれども、例えば今想定しているのは、尖閣において武装をした漁民が上陸したとか、あるいは特殊部隊が漁民を装って上陸したとか、万が一のことがあったときにどうなるかということで、さまざまな対応を今やっているわけですよ。有事事態、武力攻撃事態法等というのがあるんですが、これは武力攻撃予測事態も含まれて国民保護というのはやっていると思うんですね。もし仮に最悪の場合を想定したときに、尖閣でそういった紛争が起きたときに、先島諸島あるは沖縄に武装攻撃予測事態が発令されるような状況になると思いますか、それともならないと思いますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時28分休憩
　　　午後４時28分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　尖閣をめぐって今議員がおっしゃったような想定も含めて、いろいろなそういう御意見があります。ただ法制度としては、御承知のように国民保護法というのができておりまして、その15条の規定というのがあるわけでございます。そこには武力攻撃事態等が発生し「国民の保護のための措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは」というようなことがございます。したがいまして、そこで何か起きたときの法制度というのは整備されているわけでございまして、ただ、今議員がおっしゃったようにそこで具体的にこうこういう状態が起きるといったことにつきましては、県においては、現在、研究・検討の段階にあるということで、今ここで今おっしゃったようなことを想定しているかと言われれば、今材料を具体的に持ち合わせていないということでございます。
○新垣　安弘　時間もありませんので、残りをまとめてちょっと御質問しますね。
　(3)番、武力攻撃事態等における自衛隊の住民保護活動について伺います。
　(4)番、本県の消防団や自主防災組織の充実、活性化とボランティア活動の環境整備はどうなっているでしょうか。
　(5)、(6)もまとめますね。国民保護措置の実施に当たって、島嶼県であり米軍基地が集中している現状に留意した必要な措置とはどういうことを言うのでしょうか。
　(6)番目に、本県の市町村と他府県の市町村との間の防災協定の締結状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時30分休憩
　　　午後４時30分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　４点ほどあったと思いますので、答弁をさせていただきます。
　まず自衛隊の住民保護活動ですけれども、先ほど申し上げました国民保護法第15条の規定にございます。
　４点ございまして、１点目が、避難住民の誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等の住民の避難に関する措置、２点目が、食料品・飲料水等の供給、医療活動等の避難住民等の救援に関する措置、３点目が、被災状況の把握、人命救助活動、ＮＢＣ汚染対処等の武力攻撃災害への対処に関する措置、４点目に、危険な瓦れきの除去、施設等の応急復旧措置等の災害の復旧に関する措置が想定されているというのが答弁でございます。
　次に、消防団等の充実・活性化の御質問がございました。
　これにつきましては、災害時の被害を最小限に抑えるためには、県や市町村の取り組みだけではなく、自主防災組織の普及拡大、消防団の拡充強化等、地域における防災力の向上が重要であります。平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」というものが制定されておりまして、国においては、消防団の活動の充実強化のための財政措置というものを充実させております。
　これを踏まえまして、沖縄県としましては、消防団員の報酬等の処遇改善、ライフジャケット等の安全装備品等の充実を図るなど、自主防災組織の充実強化について市町村に対して働きかけを行っているところでございます。また、自主防災組織の拡充を図るために自主防災組織リーダー育成研修、防災気象講演会、そして県の広報誌、広報番組を活用して自主防災組織というものを県民に普及啓発させていくという活動をしております。市町村におきましては、その実際にお使いになる無線機、可搬型ポンプ、ＡＥＤ等の資機材整備に係る補助や避難訓練支援等のそういった市町村独自の取り組みというものを14市町村で実施しているということでございます。
　次に、島嶼県であり米軍基地の集中に留意した国民保護措置といった御質問ですけれども、沖縄県国民保護計画は、国民保護法及び国民の保護に関する基本指針というのがございますけれども、これに基づきまして地域の特性も踏まえ計画を作成してございます。
　島嶼県である本県の離島における避難につきましては、国や運送事業者と連携を図りながら輸送力の確保に努めるとともに、事態の推移に応じ、島内避難・島外避難・県外避難等必要な措置を講じてまいります。また、救援につきましては、離島の医療体制に応じ、日本赤十字社や県立病院の医療団を派遣するなど医療機関や運送事業者等と連携して、医療救護の円滑な実施を図り、物資の輸送等に関して関係機関と連携し、必要な物資の運送等の円滑な実施を図るものとしております。
　また、米軍基地周辺の住民避難につきまして、日米合同委員会合意に基づく災害時の基地内避難や避難経路の確保を初め、災害時の米軍の協力等も検討しているところでございます。
　次に、御質問の本県市町村と他県市町村が締結している防災協定についてお答えいたします。
　大規模災害発生時における応急対策やその後の復旧・復興対策の実施に備え、市町村間で事前に災害時応援協定等を締結し、緊急時の応援・協力体制を構築しておくことは大変重要でございます。
　県内市町村では、平成25年４月現在、浦添市、名護市、沖縄市、うるま市、八重瀬町の５市町が姉妹都市や友好都市の締結を基本とした防災協定を県外10市との間で締結しております。また、うるま市については、加盟している石油基地自治体協議会加盟団体56市の間で相互応援協定というものを締結しております。協定の内容といたしましては、食料等の支援物資や資機材の提供、職員の派遣、情報の代行発信等といったことをやっておると聞いております。
　以上でございます。
○新垣　安弘　安全保障問題ちょっとまとめますけれども、沖縄はさきの大戦の経験から旧軍との関係があって、軍隊は住民を守らないというのがあるんですね。ただ、今お話あったように、自衛隊の本務は、任務は敵を退治していく、戦っていくというのが本務なんですが、いわゆる武力攻撃予測事態とかそういう緩やかな時間のある間においては、住民保護、住民避難をしっかりやるということになっているんですよね。ですからそういう点で、かつてこれは災害のときもそうなんですけれども、阪神・淡路大震災のときに、革新首長が日ごろ自衛隊との連携がとれてなくて応援の依頼がおくれてしまった云々という話もありました。そこは沖縄は、過去の問題はあるんだけれども、ここは今の状況においてしっかりと自衛隊との万が一のときの協力関係は県のほうでこれはやっているかどうかですね。これはやるべきだと思うんです。そこはどうでしょうか。
○知事公室長（又吉　進）　自衛隊との連携でございますけれども、これは県が毎年実施しております総合防災訓練がございます。そこで、やはり自衛隊の活動というのはもう不可欠のものになっておりまして、これまで輸送艦でありますとかヘリコプターという形で、災害時の人員輸送、あるいは緊急対応、被災者の救護といったものはかなり大きなウエートを占めてきております。したがいまして、こういった東日本大震災の例をもちましても自衛隊の力というのは極めて重要であると考えておりまして、今後ともしっかりと連携をとってまいりたいと、そのように考えております。
○新垣　安弘　最後にもう一点、今回、対馬丸の件が全国的にも随分話題になりました。あれひとつ私は反省点は何かというと、学童疎開がおくれたということだと思うんですね。あれが１年前、２年前に学童疎開をやっていれば、ああいうことにはならなかったかもしれない。そういう意味で、国以上に県はそこら辺の対応はしっかりとやるべきだと思うんですね。ですからそういう意味で、各地域の防災協定結んでいるところが６カ所あるんですけれども、八重瀬も町の中で１つ入っているんですが、その防災協定の中に被災地の学童の受け入れというのがあるんですね。ですからここは全市町村が本土の市町村とそういうのを結んでいれば、いざというときにこれは有効に働くと思うんです。そこだけ申し上げたいと思いますね。ですから今６カ所しかないですから、そこはやっぱりもっと広がったほうがいいなと思っておりますので。
　以上です。よろしくお願いします。
　続けます。教育長、よろしくお願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時38分休憩
　　　午後４時39分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それではボランティア活動の環境整備についてお答えをいたします。
　災害時におけるボランティア活動は、被災者の支援に大きな役割を果たしているものであり、これに備えて活動の環境を整備することは重要なことだと認識しております。
　県におきましては、沖縄県社会福祉協議会が設置をします沖縄県ボランティア・市民活動支援センターを支援することによりまして、災害時におけるボランティア活動を円滑に行うための環境整備に努めているところでございます。今後とも、引き続き沖縄県社会福祉協議会や関係機関と連携を図りまして、ボランティア活動の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　ありがとうございました。
　教育長、お願いします。
　まず１番、県立高校の修学旅行についての検証作業はどうなっているんでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　県教育委員会としましては、修学旅行が学校内では得がたい学習を行う大切な機会と捉えておりまして、実施率及び参加率の向上を図るため、平成26年度より２年間、県立高校６校を研究モデル校として指定したところです。
　指定校におきましては、学校説明会や合格者オリエンテーションにおいて、修学旅行の実施、それから旅費等について説明をして、入学後はアンケートや保護者生徒説明会等を通して、修学旅行の教育的意義や期待される効果等について周知して積極的な参加を呼びかけているところです。
○新垣　安弘　じゃ実施率は上がっていくということでよろしいですか、今後。
○教育長（諸見里　明）　新たにですけれども、この６校は今研究モデル校として指定しているところです。少なくともこの６校はさらにプラスされるはずですので。この検証作業を踏まえてこれからどうするかというのは計画して、どうしているかというのは研究していきたいと思っております。
○新垣　安弘　沖縄一括交付金を使って優秀なメンバーは結構海外研修とか、そういうところには金は行っていると思うんですね。ただ、その他大勢が修学旅行にも行けないようじゃこれは話になりませんし、また、県としても県外に対しては修学旅行どんどん沖縄に来てくださいと言っている立場ですから、そこはぜひよろしくお願いします。
　(2)番目お願いします。県立の進学校（開邦高校）の中高一貫校実現に向けての県教育委員会のスケジュールはどうなっていますか。また、現行敷地内の設置と見られるが、将来的な拡張及び移転等も検討すべきではないでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　県教育委員会としましては、難関国立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応えるため、中高の６年間において計画的・継続的に充実した教育環境を整えることは、大変重要なことだと考えております。現在、学校整備準備委員会において、併設型中高一貫教育校の基本計画策定に向け具体的な検討を進めているところです。
　なお、校地拡張等については、生徒にとって快適な学習環境を整備する観点から、今後研究してまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　これは開邦高校を中高一貫にするということでずっとやってきていますし、私の手元にも開邦高校のほうから中高一貫になるからということで、県立１位じゃなくて全国に沖縄に開邦高校ありという、そういう学校にしていこうというすごく教師の皆さんの前向きさが来ているんです。ここは開邦高校を中高一貫にするということですから、じゃいつから中学生を入れるのかという、そこら辺のスケジュールを聞いています。
○教育長（諸見里　明）　まだ今関係部局等と調整の途中でして、開邦高校という表現は控えさせていただいたんですけれども、教育委員会内部では開邦高校に絞り込んで進めているところです。
　スケジュールにつきましては、今庁内に県立学校編成整備検討委員会を立ち上げ、さらに庁内で教育施策推進委員会を踏まえて県教育委員会へ中高一貫教育校に係る基本的な考えを報告しているところです。これから、今後さらに学校それから保護者等を交えた学校整備準備委員会を発足する予定です。
　以上です。
○新垣　安弘　ぜひ開邦高校やると言っていますから、それでしっかり進めてもらいたいと思うんですけれども……。
　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時44分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　新垣安弘君。
○新垣　安弘　私もこの間見てきたんですけれども、もう今29年目、１カ所コンクリートの剝離も始まっているんですね。寮の周りは霊園なんです、墓地なんです。また、墓地も拡張していまして、もしかしたら全部寮が墓地に囲まれてしまいそうな雰囲気もあるんです。ですからそこは、沖縄県で進学校のトップを目指す学校ですから、あそこは立地的にもさまざまな課題があると思うんです。耐力度調査も入れていると思うんですが、将来的にはそこはしっかり移転も含めて検討に入れる余地は、やるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　開邦高校が立地的にもちょっと離れていて敷地も狭隘だというのは承知しているんですけれども、ただ、今いろんな道路の拡張も始まりまして、墓地には囲まれているんですけれども、一生懸命学校生活をやっているところです。
　ただ、将来的な移転につきましては、必要性等これも含めて総合的に判断する必要があると考えております。生徒にとって快適な学習環境を整備する観点からは、私はいいことだと思っているし、貴重な御意見として今度検討していきたいと思っております。
○新垣　安弘　(3)番目ですね。昨年の学力テストの成績を踏まえ、県教育庁から各学校へさまざまな指導や働きかけなど、今までにない体制での取り組みがなされてきたと思うが、その内容と成果を伺います。
○教育長（諸見里　明）　本県の学力に係る諸課題を学校とともに効果的・効率的に改善することを目的に、昨年11月に学力向上推進室を設置いたしました。
　学力向上推進室は、学校を直接訪問して授業観察や校長等との意見交換等を行いまして、児童生徒が意欲的に授業に参加する指導方法などについて支援しております。支援訪問を通して、学校から、いろいろ士気が高まったとか授業改善に生かすことができたなどの声が寄せられております。
　それから成果といたしましては、今、テスト終了後に各学校から自校採点による点数結果を集計しておりまして、それによりますと、昨年度と比較して設問ごとの無解答率が改善されるなど小学校においては全国最下位を脱することが期待できるものと考えております。
○新垣　安弘　(4)番目ですね。土曜授業の導入について、モデル校を指定して検討してみてはどうでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　土曜授業につきましては、学校が実施を希望し、市町村教育委員会が必要と認める場合において、学校や地域の実態に応じて実施することが可能となっております。なお、平成26年３月に実施したアンケート調査におきましては、県内で土曜授業を希望する学校及び市町村教育委員会はありませんでした。
　県教育委員会としては、国の動向や市町村教育委員会の意向を踏まえながら考えていきたいと思っているんですけれども、モデル校指定については、今どうするかちょっと検討中です。市町村からのまだ希望の手が挙がっていないものですから。
○新垣　安弘　教育長、これは今まで私何度か取り上げました。それで、これは国の支援制度も多少あるし、これから恐らく前向きに国は出てくると思うんです。これをやるとなると国だけじゃなくて、県も支援制度をつくらないといけないと思うんですが、大前提は、教師に現場に負担をかけないでやるということですから、予算とか人事の配置とかいろいろ必要となってくると思うんです。沖縄の教育の底上げのために私はこれはいいと思っているんですけれども、それで何度も聞いているんですが、教育長はどうですか。
○教育長（諸見里　明）　この土曜授業の趣旨としましては、学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てていこうというのがその理念なんですね。私は、この理念としては大変すばらしいなと思っているんですけれども、ただ、いざ実施となるといろんな課題がありまして、例えば、学校の負担であるとかあるいは地域の人材をどう活用するか、他府県ではいろいろと取り組みを初めているんですけれども、市町村教育委員会のこうした意向も踏まえながらやっていきたいなと思っているんですよ。
　この土曜授業につきましては、これまで我々がやっていた、昔やっていた、普通の土曜にやるいわゆる学習活動ですね、それとは異なった趣旨があるものですから、この辺をどうするかというのを今各市町村とも戸惑っている段階じゃないかなとそういう思いでおります。
○新垣　安弘　(5)番目、昨年の文科省の方針転換を受けて全国学力テストの結果を公表すると思われる市町村への対応と県教育委員会の方針はどうなっているでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　全国学力・学習状況調査の結果につきましては、市町村教育委員会は、みずからが設置する学校の状況についてそれぞれの責任と判断で公表することが可能となりました。本県においても、幾つかの市町村教育委員会が学校の結果を公表することを検討していると聞いております。
　県教育委員会としましては、公表する際は、過度な競争や序列化を招くことがないように、それが単に平均正答率などの数値のみの公表は行わず、教育上の効果や影響等を考慮して具体的な改善策等を示すことなどについて、市町村教育委員会へ周知することとしております。
○新垣　安弘　３番目に、文化財行政についてお伺いいたします。
　まず、鎌倉芳太郎氏の功績についてなんですが、彼が残した写真群や研究ノートによって、戦火で失われた貴重な琉球文化や芸術を後世に伝えた功績に加え、首里城の復元に多大なる貢献をした。こうした功績に何らかの顕彰を行うべきではないでしょうか。
○教育長（諸見里　明） 鎌倉芳太郎氏は、戦前、県内各地で建造物、民俗、伝統工芸等のさまざまな文化財を調査して、その重要性を著作等で普及し、旧首里城正殿の国宝指定に尽力するなど本県文化財保護に大きな功績を残しております。その写真、ノート類は平成17年に「琉球芸術調査写真附調査記録」として重要文化財指定を受け、県立芸術大学において保存・活用されているところです。鎌倉氏の功績につきましては叙勲等で顕彰されておりまして、それとともに県立博物館・美術館、浦添市美術館における企画展等を通して周知されているものと認識しております。
　県教育委員会のスタンスですけれども、鎌倉氏も情熱を傾けた本県文化財の保存と教育普及について、今後とも文化財保護行政の立場から取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　まず企画展等をできるだけまたやってください。顕彰碑云々になると期成会を立ち上げてということになりますので。
　次に、もう一つ(1)のイとして、文化財保護に関する県民的な機運を高める上でも、県民への啓発を行う記念日の制定をするべきではないでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　文化財保護の機運を高揚する期間として、毎年11月１日から７日までの間、「文化財保護強調週間」が定められております。同週間は、ことしで61回目となる全国的に定着した行事でありまして、本県においても各地で「世界遺産説明会」、「文化財案内人講座」、それから「文化財巡り」等、さまざまな取り組みが実施されております。
　県教育委員会としましては、同週間が文化財保護に関する記念日ともなっているものと認識しております。
○新垣　安弘　ありがとうございました。
　あと、文化観光スポーツ部長にお伺いいたします。
　まず、一括交付金で県内各地の文化財の周辺整備が進められていると思うんですが、それが観光資源として位置づけられてやっていると思うんですね。その観点から、観光行政の中で文化財の保護、鑑賞等をどういうふうに位置づけているのか。また観光業界や文化財行政との連絡、意見交換等の現状をお聞かせください。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　現在、市町村におきましてこの一括交付金を活用して文化財の保護を図りながら、観光地としての魅力も向上させるため、案内板の設置、あと遊歩道、駐車場などの周辺整備が今進められております。
　沖縄県におきましても、これまでに世界遺産の周辺整備への支援を行ったところであります。また、市町村、観光協会などと連携しながら、文化財などの地域資源を活用した観光メニューの創出にも取り組んでおります。
　今後とも、市町村それから関係団体と意見交換を行いながら、文化財の保護にそして配慮しながら観光地としての魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
○新垣　安弘　ぜひ文化財課もバックアップしながら頑張ってください。お願いします。
　次に、４番目ですね。看護師等修学資金についてお伺いいたします。
　平成22年度から平成25年度までの申請者数の推移と同期間の貸与金額について伺います。
○保健医療部長（仲本朝久）　県におきましては、看護学生に対し、将来県内において看護職の業務に従事する者に修学資金を貸与しております。
　平成22年度は144名の申請、144名に貸与して、金額が6107万3000円、23年度が390名の申請、315名に貸与しまして、金額が１億2553万1000円、24年度498名の申請に対し340名に貸与、金額が１億5237万4000円、25年度534名の申請者で、264名に貸与、金額が１億3106万8000円となっております。
○新垣　安弘　26年度の予算額は幾らですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　26年度は１億円の予算措置でございます。
○新垣　安弘　申請者がどんどんふえてきて、その貸与人数も一時はふえたんですね。それが申請者はふえているのに貸与人数が減り、予算もぐっと減ってきているわけです。その原因は何でしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　実は予算額の推移ですが、21年度に3000万円台だったのが、先ほど御説明のとおり平成24年度は１億5000万までふやしてまいりました。それは地域医療再生基金を活用しまして、修学資金に係る予算を拡充してきたものでございます。しかしながら、財源としました地域医療再生基金がだんだん計画が終了していくという中で、25年度、26年度予算が減少していくということでございます。
○新垣　安弘　看護師の問題を考えるときに、浦添看護学校の民間移譲のことがあったと思うんですが、その条例の議決のときに附帯決議がついたと思うんです。それはどういう内容だったでしょうか。
○保健医療部長（仲本朝久）　５点ほどあったかと思います。
　まず１点目では、「看護師を希望する学生が経済的事情によって断念することがないように修学資金を大幅に拡充し、生活困窮者を優先的に貸与すること。」、２点目は、「県立病院等の看護師不足を解消するため、修学資金の免除規定に県立病院等の急性期病院を盛り込むよう条例改正を図ること。」、３点目、「離職防止や復職支援等の勤務環境の改善を進め、これらの対策として県立病院を含む院内保育所の整備補助に着手すること。」、４点目、「准看護師に対する通信制の導入促進や離島地域への実習支援など、看護師養成についての課題解決に取り組むこと。」、５点目、「民間移譲後においては、県内の看護師養成・確保の状況を踏まえながら、不足が生じないように必要な対策を図ること」。
　以上です。
○新垣　安弘　今でも覚えていますけれども、浦看の民間移譲のとき、お願いに来られて、私はっきり覚えていますけれども、まず聞いたんですよ。浦看のその学費は約20万、ほかのところは70万だと。浦添看護学校は経済的に厳しい人たちだけを選んで入れているのか、それともお金があっても試験に合格すれば入れるのかと言ったら、そうですと。経済的な審査はなかったんですね。それで、浦看に行っている人が約80名、沖縄全体で看護師を目指す人が720名、それだったら経済的に厳しくて高い学費で学んでいる皆さんもいるでしょうと。そういう意味で、じゃ経済的に豊かなんだけれどもテストで合格して浦看に入った人もいますねと。そういう状況だったから、それだったら県の立場は、全体の700名以上の看護師を目指す人の中から、経済的に苦しい人たちに奨学金をやるような形に持っていってくださいねということで賛成をしたんですね。それでその後、ぐっと与党の皆さんの協力もあって奨学金上がったわけです、上がったんです。ここはしばらくずっとそうなるものだと思っていたんですね。でも今の状況を見たら、申請者の数はふえていると。これは県立病院とか急性期病院も支払いしなくてもいいという枠に入れたから当然ふえるんでしょうけれども、それにしても申請者はふえているのに予算が減っていって、貸与人数が減ってくると。そういう状況はちょっとペースとしては納得いきかねると思うんですね。ですから、そこはぜひもう一回、もう一回、そのときの思いに返って、我々の所期の思いに応えるような、約束したことに応えるような形に戻していただけますか。（拍手）
○保健医療部長（仲本朝久）　保健医療部としては、看護師を希望する学生が経済的な事情で断念することがないように予算確保、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○新垣　安弘　ここは私もかつての同僚の上里もこの件で大変な思いもいたしましたし、看護師を目指す皆さんの現状は、所得が低い沖縄だと言われているわけですから、やっぱり苦しい人たちがいると思うんですよ。そこはぜひ踏ん張って、国からの予算的なものが減ったとしてもしっかり対応していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、７日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時３分散会