○議長（喜納昌春）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、乙第１号議案から乙第12号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　島袋　大君。
○島袋　　大　おはようございます。
　自民党の島袋大でございます。
　いよいよあした台風８号が上陸するということでありますけれども、ぜひとも担当部署、部長の皆さん方も農作物の被害とかあるいは観光客の皆さんや、修学旅行の皆さんの対応策もろもろ、また各市町村に連動することもあると思いますから、被害が大きくならないように前もってそういう伝達をして対処できるような対応策のほうもひとつよろしくお願いしたいなと思っております。
　今月から来月にかけまして、ＫＣ130の空中給油機が岩国のほうに移駐します。これは８月いっぱいがめどになるということでありますけれども、我々は仲井眞知事も含めて、自民党もそうでありますけれども、５年以内の運用停止というものを掲げて粛々と進めております。本日は一般質問最終日になりますけれども、野党の皆さんはずっとこの５年以内の運用停止は空手形と言っているんですよ。しかし我々は一歩二歩も前進しようということで動いているんですよ。私はまず最初に、山口県や岩国市の市長や岩国市の市議会にお礼を申すべきだと思っているんですよ。それを野党の皆さんは何やかんや言って一歩進もうとしているものの足どめをさせるような形をしているような感じにしか私はとれないんですよ。だからこそ、しっかりと全国に応分の負担ができるように一歩ずつ進んでいることでありますから、我々自民党も私も自民党の青年局長として、この県議会が終わりますと17日から19日まで全国青年局長、都道府県の100名が岩国のほうに行きます。そこで岩国市議会や市長を訪問して空中給油機のお礼を言いながら、あとは全国のメンバーは残りのオスプレイの分散移転をどうするかということで議論が始まります。我々地方もしっかりと頑張ってやります。ですから、汗もかかないで何やかんや、ワーワーワーワーだけして、どういうことかなんですよ。ですから県民の皆さんも、マスコミの皆さんもおかしいのはそういう進んでいることも記事にも載らないようなことではなくて、全国で応分の負担でスタートしたという協議会も含めてしっかりと報道のあり方もしかり、そして県議会議員は沖縄の一県議会議員として、こういったもろもろがまさしく私はオール沖縄だと思っていますよ。与野党関係なしにどんどん全国に入り込んでいってお願いしていく。それが県民にとって我々県議会のありの姿だと思っておりますから、しっかりと知事を中心にまた頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　きょう基地問題、私はありませんので質問を進めていきたいと思っておりますけれども、初めに、国際物流拠点産業集積地域についてであります。
　沖縄県が豊見城市を含めた５市を国際物流拠点産業集積地域に指定するというお話があります。高付加価値のものづくり産業等の集積が進むことが期待され大変喜ばしいことでありますけれども、対象区域として指定されたのはなぜでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　国際物流特区の地域の指定拡大につきましては、国際貨物ハブの機能を活用する臨空・臨港型産業の集積を促進するため一定規模以上の用地を確保する必要があります。そういうことから、これまでの限られたエリアではなくて那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、糸満市この５市域と、うるま市、沖縄市の中城湾港新港地区に地域を指定拡大したところであります。
　今後、県としましては、この特区制度のメリットを最大限に生かして、臨空・臨港型産業の集積に取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋　　大　まさしくこの５市が指定を受けましたけれども、これは平成24年３月の沖縄振興特別措置法の改正案に対する修正協議の僕は結果だと思っているんですよ。実はその中身は、この「対象地域に国際物流拠点と幹線道路で接続する市等を含め、指定要件の政令委任を削る。」。国際物流拠点集積地域に沖縄県が要望している５市――那覇、浦添、宜野湾、豊見城、糸満の地域が指定されるを求めた結果、地域指定の要件として那覇港、中城港及び那覇空港に隣接し、また近接している地域であることを条文修正を行うことに、この５市の対象になることを確認したということがあります。沖縄県はそういった形で、当時民主党政権でありました。自民党は当時野党でありましたけれども、この修正協議の中でどうしてもこれを盛り込んでほしいということで沖縄県もしかり、自民党と一緒になってこの沖振法の改正案の中に盛り込んだと思っていますけれども、これがあったおかげで今までそういう物流拠点地域が狭まっていたけれども、この改正案の文章、文言の盛り込み方によってこの面が広がったということで僕は認識していいですか、どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　全くそのとおりでございます。
○島袋　　大　ですから、こういった県民にこれから沖縄県が莫大な予算、いろんな面で物流を発信するということで、どれだけ沖縄県が仲井眞知事を筆頭に政府と当時の民主党政権もしかり、当時野党であった自民党もしかり、けんけんがくがくになってこの改正案を盛り込んだおかげでこれがスタートしたというふうに私も認識しております。だからこそこのスタートが大事になってくるんですよ。これをしっかりとこれからまたテーマに沿って僕質問しますけれども、これが絵に描いた餅にならないためにも、いかにしてスピーディーにやっていくかが大きな僕は課題だと思っていますから、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　次であります。
　税制改正で国際物流拠点産業集積地域における優遇措置が拡充されたと聞いておりますけれども、豊見城市に既に立地している企業や今後進出してくる企業に対してどのようなメリットがあるんでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　今回、国際物流拠点産業集積地域については、いわゆる国際物流特区なんですが、製造業、倉庫業、特定の機械等修理業など、９つの業種を対象に税制優遇措置を講じることとしております。
　今、御質問のありました既存の企業については、建物や機械等を新たに取得した場合に、取得価額の一定割合を法人税額から控除できる投資税額控除制度、あるいは特別償却制度などが活用できるようになります。また、この地域に新たに法人を設立し15人以上の従業員の雇用、あるいは保税制度などを活用する、一定の要件を満たす企業の中で知事が認定した、あるいは知事の認定を受けた法人については、課税所得の40％を控除できる所得控除制度も選択できるようになります。そのほかにも法人事業税や固定資産税等の地方税の課税免除、それ等も受けることができます。こういう内容になっております。
○島袋　　大　そういった形で豊見城市は連動している地域でありますけれども、そこで今企業が張りついているところもある。今お話聞いたら、要するに新しく建物をつくるとか、新たに設備投資するというのがそういう対象にされるということですか。今ある企業がありますよね。それが今のままだったら対応策できないんですか。要するに新設の設備投資やあるいは建物をつくる、そういったものじゃないと対応できないということで理解していいんですか。
○商工労働部長（下地明和）　税制上のこういう優遇措置については新たに取得するものに限られますが、こういうふうにして市町村、地域で指定されたことによりまして、そういう保税制度を活用して物流特区に合った仕事をしようとする場合に、例えば既存の倉庫を新たに活用するとかいうことも考えられます。ここではそういうときに修繕をしたり、あるいは設備投資をしたりというときにまた使えるということで、新しく必ずしも要件に合った建物を建てなければいけないということではなくて、既存のストックもある程度活用ができるというメリットもあるのではないかと思います。
○島袋　　大　であれば、まさしくこれが指定決定したときに、５市ありますよね。私は豊見城だけど豊見城だけの話じゃなくて５市の皆さん、担当部署が音頭をとってこの各市、５市選ばれたところにそういったヒアリング等もろもろ積み重ねですね、そういった既存があるんだけれども、そういった面ではクリアできますよとかそういう意見交換、ヒアリング等は行っていますか。
○商工労働部長（下地明和）　指定に当たっては、５市の意見も聞いたりして話はしておりますが、その後新しく指定をした後に、何しろ６月18日に指定したばかりですので、まだそういう市町村との具体的な話し合いしておりませんので、今後やっていきたいと。特に既存の施設でも使える施設はたくさんあるかと思いますし、企業の事業の拡大だとかあるいは事業を変えていきたいというような企業さんもいるかと思いますので、そういう情報収集も含めて関係市町村と意見交換をしてまいりたいと考えております。
○島袋　　大　まさしく今部長がおっしゃったところが大事なところであって、やっぱりこういった物流拠点地域指定を受けたときに全国のでかい企業の嗅覚がすごいなと思うところは、どんどんどんどん指定された市町村に来るんですよ、窓口にですね。いろんな形で自分たちのアピールをしていく。しかし担当部署がまだなかなか細かい点までは説明できないというのが非常に大きなネックになっているんですよ。ですから県も総合事務局もしかりでありますけれども、いち早くこの５市の皆さんの担当部署を呼んで議論しない限り、企業が来たときに窓口が、ちょっと待ってくださいよ、県に確認しないといけません、総合事務局に確認しないといけませんとなってしまった場合には、この士気が下がるというんですか本当にこの町でやろうという意気込みがある市役所の職員かもしれませんけれども、なかなかその辺の温度差があるような感じを僕はしておりますので、ひとつ音頭をとってやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
　次であります。
　沖縄振興特別措置法では、国際物流拠点産業の集積を図るために沖縄県が国際物流拠点産業集積地域において実施しようとする施設の整備、そのほかの措置を国際物流拠点産業集積計画に定めることとなっておりますけれども、どのような内容でしょうか。
○副知事（川上好久）　この国際物流拠点産業集積地域も５市に拡大をし、またうるま市、沖縄市のほうも今後また拡充をしていくと。非常にこの沖縄のリーディング産業として夢の持てる制度になりつつございます。
　今回の国際物流拠点産業集積計画に定めた措置の内容でございますけれども、臨空・臨港型産業の集積を図るというふうな目的で、国際物流拠点産業集積計画に定めた措置の内容というものは、まず那覇空港の滑走路増設整備の促進、そしてまた那覇港国際コンテナターミナルの施設整備など空港、港湾、入り口の部分の国際物流拠点機能を高めていく、これが一つございます。それからまた、ロジスティクスセンターなどの国際物流拠点施設、そしてまた賃貸工場、それから航空機整備工場など、臨空・臨港型産業の集積に資する施設、これは主として県がやっていくわけでございますけれども、この整備を推進していく予定にしております。そしてまたあわせて、企業の立地を促進するための取り組みとして、国内外の企業誘致の推進、そしてまた立地企業に対する助成措置、ワンストップサービス、先ほど議員からも提案ございましたけれども、市町村の勉強会も含めて、こういうワンストップサービスというふうなものを強化していきたいと思います。そういう創・操業支援というものを展開をしてまいりたいということをこの計画の中に定めてございます。
○島袋　　大　ぜひとも計画に沿った、しっかりとこれができるような計画を組んでいると思いますから、これを早急に達成できるような形での動きでお願いしたいなと思っております。
　次であります。
　豊見城市が立地を想定している空港に隣接する西海岸地区は市街化調整区域となっており、市街化を促進しない程度（規模）の開発許可となる。物流特区としては９業種が立地可能となっている一方、特区に見合う規模の企業集積は現段階で難しい状況と思いますけれども、県の考えはいかがでしょうか。
○商工労働部長（下地明和）　支援に当たって意見交換をしてまいりました。豊見城市においては、都市計画に関する部署を新たに設置しまして、今西海岸地域を中心に市街化調整区域の見直しに向けて取り組みを始めたところだと聞いております。
　県としては、この豊見城市とさらに意見交換をしながら、都市計画の策定に関与する庁内の関係部局と連携しながら用地の効率的な利用に向けた取り組み、それを支援して、早急にそれが使えるようにしてまいりたいと思っております。
○島袋　　大　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時18分休憩
　　　午前10時18分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　島袋　大君。
○島袋　　大　これは豊見城全体の地図、豊見城一円ですね。（資料を掲示）　この塗られているところは網外れています。これはほとんど全部市街化調整区域なんですよ。ましてここ那覇空港がある。那覇空港、滑走路ですね。今言う物流拠点地域に指定を受けているんであれば、この幹線道路もろもろ含めて、豊見城でいえば与根地域一帯が物流拠点もろもろに適しているんですよ。私はそう判断しております。しかしここが網がかかっている、網がかかっているんですよ。
　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時19分休憩
　　　午前10時19分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○島袋　　大　この与根地区の市街化区域の編入の必要性というのは、市街化区域の面積は那覇市に隣接する市町、那覇市、浦添市、南風原町、西原町、豊見城で構成されております。この都市計画区域の面積と、市街化区域の面積の割合が同じ都市計画区域面積、市街化区域面積を持っている浦添市が、割合が77.1％、ほぼ同じですよ、面積が豊見城と。豊見城市は30.3％、ほとんど網がかかっている、網がかかっているんですよ。そこで、今言うこの５市の指定を受けた中で９事業ですね。製造業、こん包業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、特定機械の修理業、特定店舗の小売業、航空機整備業がある。ある中でこれだけ豊見城市は土地を持っている。持っている中で網がかかっている。これを外すことによって驚異な物流拠点地域にできるんですよ。今までカットハウス野菜工場が中部にあった。しかし豊見城は葉野菜の生産地ですから、ここにカットハウス工場が来ることによってすぐ空港に１便で持っていける。そういうサイクルの仕組みができるわけでありますよ。これをいち早く豊見城市とけんけんがくがく議論してほしいんですよ。これは那覇広域の都市計画ですから、商工労働部もしかり、土建部もしかり、いかにしてどんな形で議論してこれ網外してできるかというのが大きな課題なんですよ。そういった形で動きはどうなりますか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時20分休憩
　　　午前10時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　土木建築部長。
○土木建築部長（當銘健一郎）　今、市街化調整区域とそれから市街化区域の話が出ましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　ちょうど今年度から来年度にかけてこの市街化調整区域の見直しが今入っているところでございまして、豊見城市ともいろいろな調整をしているところでございます。
　議員御指摘のとおり、市街化調整区域が豊見城市は非常に多いわけでございまして、この地域については土地利用としては市街化を抑制するということで、基本的には施設の立地ができない状況でございます。その中でも特別に開発許可をとることによって一定の施設はできますけれども、現在９業種が指定されているということですけれども、９業種全てが開発許可をとれるかというとそういうわけにはいきません。したがって本来あるべき姿としましては、これは市街化区域に編入していく方向だろうと思いますけれども、しかし市街化区域に編入いたしますと、市街化するということは、人がふえ、交通量がふえ、いろいろな都市基盤がきちんと整備されませんとまた別の意味での都市問題が発生するということにもなります。そういったもろもろの計画を豊見城市にしっかりつくっていただいて、それを県、そしてこの調整区域を外すためには国との協議も必要ですので、国にも説明できるような状況にしておけばいい方向に行くのではないかと考えております。
○島袋　　大　まさしく今部長が言ったことが重要であって、どんどん豊見城市にも宿題を与えてくださいよ。与えて豊見城市がやること、豊見城市側が汗かいていろんな形でやること、そういったものをすみ分けさせてどんどんさせてくださいよ。逆に僕は豊見城市はやってないのに、何をお前なんかがやがや言っているかということになりますから、やるべきことはしっかりとさせる。なぜ私はこれだけ言うかといったら、これだけの物流拠点地域の産業地域として企業が張りつけるのは目に見えるんですよ、豊見城市においてですね。だからこそ豊見城市が早急にやるべきことはここですと、ここをすることによって我々は網を外すような努力をしますよと、やりますよというような段階的な交渉の話の仕方が僕は重要だと思っています。これはもう６月に入ったからということでありますけれども、年内にはこういう計画がきちんとすとんと落ちるような形での計画はやらないと、企業というのは恐ろしいことで、今沖縄は、日本は朝ですけれども、中には全世界で夜のところもあるんですよ。しかし、どんどんどんどん物流というのは動いていますよ、物流は。だから１円でも多くこの沖縄県に落とすためにはずっと循環、24時間頭をフル回転させないといけないわけでありますから、そういったもろもろも早急に我々から嗅覚を持って、どんと計画を実行どおり進めるというような形にしなくちゃいけないと思っていますけれども、これは知事あたりがいいんじゃないですか、いかがですか。知事から指示してこういうふうにさせるということでお願いしますよ。　
○知事（仲井眞弘多）　仰せのとおり早目早目にしっかりとやらせます、やってもらいます。
○島袋　　大　これもこれから沖縄にとっては重要な産業でありますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。
　次であります。
　学校教育についてであります。
　日本地図の活用について、児童生徒が我が国の領土について正しく理解できるように領土に関する教育を充実させることが重要であると考えますけれども、見解を伺います。
○教育長（諸見里　明）　領土に関する教育についてお答えいたします。
　児童生徒が日本地図を活用して我が国の領土について正しく理解を深めることは重要なことだと考えております。領土に関する教育につきましては、小学校では５年生の社会科、中学校では地理的分野、高等学校では地理の教科において設定されており、教科書と地図に領土に関する記述があり、発達段階に応じて教材や内容などを創意工夫して適切に学習されております。
　県教育委員会としましては、今後とも領土や領域に関する適切な指導の充実を図ってまいります。
　以上です。
○島袋　　大　近年、領土・領海をめぐる問題が一層注目されるようになっておりますけれども、国は平成26年１月に中学校及び高等学校学習指導要領解説の一部改訂を行っていると思っております。この趣旨を踏まえると、これからの国際社会を生きる子供たちが領土について正しく理解し、国際社会に生きる日本人として自覚と誇りを持つよう、自国の領土に関する教育を充実させることが求められると言っているんですよ。
　議長、休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前10時25分休憩
　　　午前10時25分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○島袋　　大　これは日本地図、国土地理院が発行した地図であります。（資料を掲示）　今私も県内の学校見ました。小中学校しかり、この日本地図の使い方が天気予報みたいに日本海側に離島がある。要するに小笠原諸島周辺に南北大東がある。天気予報はこんな感じなんですよ。こういった地図が張られているんですよ、学校にですよ。私はそれもいいかもしれないけれども、しっかりと自分たちの住んでいる地域はどこなのか。日本はどこが一番国境ラインなのか。国防ももろもろ含めて日本がこういう形でこうなっているというのを指導するべきだと思うんですけれども、どう思いますか、教育長。
○教育長（諸見里　明）　子供たち、児童生徒に我が国の領土の正しさというものを理解してもらって、それを認識してもらうというのは特に現在、尖閣諸島、竹島、北方領土、それから多くの面で問題となっておりまして、そういうことを意識づけるためにもあるいは啓発するためにも、地図の活用というのは必要だと感じております。
○島袋　　大　ですから、これ今自民党の青年局が全国でみんなでいろんな形で動いています。全国、今全部で宮城県、東京都、岐阜県、静岡県、島根県、熊本県。熊本、島根あたりは全学校に配布しております。これは１枚300円ぐらいなんですよ。これをすることによって子供たちが本当に自分たちの沖縄の位置、離島の地域の位置、全部そういった形で把握できると思うんですよ。僕はこれは予算の問題なのかなと思うんですけれどもいかがですか。予算の問題でこれできるかできないか判断できないんですか、教育長。
○教育長（諸見里　明）　私も元社会科の先生ですので、地図の掲示とか子供たちの目にとどまるようなところに掲示しておくというのは私必要だと感じております。これは予算の面以外にもいろいろございまして、私はこの必要性を感じているんです。個人的には――個人的で恐縮ですけれども、私の家には世界地図、日本地図、沖縄地図３つ、子供たちの目にとどまるようなところに掲示しているんですよ。
　それからちょっと対抗するようで申しわけないんですけれども、ちょっと小さいんですけれども（資料を掲示）　これも同じく日本国土地理院からとった、ネットだったと思うんですけれども、これは無料で配信できるんですね。だからこれぐらいだったら、もうちょっと拡大してもできるんですけれども、各学校での取り組みとかそういうこともあります。
○島袋　　大　僕は金の話はしてませんよ。やるかやらないかの話で、ただならただでいいんですよ。大きく拡大して張ればいいんだよ。僕が言いたいことは、予算の問題なんですかといったら、今無料というからもう予算の問題なんでしょうね。僕はそう理解しますよ。であれば、そういった形で張るか張らんかですよ。本当にあの天気予報の位置で子供たちの認識でいいんですか、特に小学生とか中学生。そこを聞きたいんですよ、僕は。
○教育長（諸見里　明）　テレビのクイズ番組でもやっていたんですけれども、あるタレントに沖縄はどこにあるかと聞いたら、島根県の上と答えた人がいるんですね。だから本県でもひょっとしたらこういう状況にあったら大変まずいですので、地図の掲示というのは必要だと思います。ただ各教室でやるのか、全学年でやるのか、実は私も社会科の元教員ですけれども、これをやる必要性を感じているんです。他の教科の担任、英語、数学、理科とかいて、やはり一歩踏み込めないような状況であるわけですね。これを県からやるのか、その辺はいろんな課題があるんですけれども検討してみたいと思います。
○島袋　　大　ですから県の管轄だったら、県の高等学校や特別支援学校ですよ。ここからまず先にやる。やった後に小中学校は小中学校の権限だから、県立の高等学校・特別支援学校もやっているから各市町村の小中学校もやりなさいという形で話をもっていけるでしょう。そういった形でお願いできないかと僕聞いているんですよ。
○教育長（諸見里　明）　議員がおっしゃるように私も必要性は感じております。取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、幾つかどういう課題があるのか学校からも聞きながら検討していきたいと思っております。それで全学校、全学級からいいのか、ちょっと担当とも相談したんですけれども、まずは高校１年であるとかその辺もありますので、ぜひ課題を検討させてほしいと思います。
○島袋　　大　ひとつ議論よろしくお願いします。
　次であります。
　来年は戦後70年になります。沖縄県全戦没者追悼平和行進、これは平和祈願慰霊大行進のことでありますけれども、県内の小・中・高等学校生を参加させることについて伺います｡
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　戦後69年が経過し、戦争の風化が叫ばれる中、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく後世に継承することは重要なことだと感じます。
　県内小・中・高等学校等においては、慰霊の日の取り組みとして、平和資料展、平和集会、戦跡めぐり等の体験的な取り組みが全ての学校で行われております。児童生徒が平和をとうとぶ心を育成するために、沖縄全戦没者追悼式や平和行進等に参加することは意義のあることであり、各学校や関係団体等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋　　大　この遺族連合会の皆さん方が毎年平和行進やっております。私も今回で12年目、12回目歩きましたけれども、あの８キロの道のりですよ。今回は糸満の小学校の皆さんがやっていた。私立の学校の皆さん方は毎年やっておりますよ。80代のおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に歩くんですよ、あのアップダウンを。本当に69年前、しかも夜、足元も悪い、あの中で歩いて逃げた、いろんな形で話をするんですよ。ここがまさしく僕は体験談を聞きながら、本当に現地の69年前を思い出しながら歩いて、子供たちが二度と戦争を起こしちゃいけないなという判断できると思うんですよ。こういったのが私は生きた平和学習だと思いますけれども、そういったことに強制ではないけれども、この周辺地域にも声かけてですね、年々減っているんですよ、遺族連合会の皆さん方も。それを若い世代がしっかりと同じような認識を持つために重要なことだと思いますけれどもいかがですか。そういった声かけて参加させることも大事だと思うんだけれども、僕は。
○教育長（諸見里　明）　県議御提案のように、平和行進に子供たちが参加するということは私は大変意義があることだと思います。歩きながら今御提案のように沖縄戦はどうであったとか、沖縄戦の実相、それから平和をとうとぶ心、それに命ドゥ宝、これが私は悲惨な沖縄戦から得ることができた教訓だと思っているんです、歴史的な教訓ですね。それをするためにも私は大切だと思っております。戦後70年の節目でもあることですし、平和教育の観点、平和行進の参加については県民誰もが反対する人はいないと思うんですよ。ぜひ前向きに次年度70周年の節目でもありますし、検討させていただきたいと思います。
○島袋　　大　ひとつよろしくお願いします。これ議論またこれから出てきますけれども、お願いします。
　次であります。
　ＭＩＣＥ施設（国際会議場）の進捗状況について伺います。
○副知事（高良倉吉）　大型ＭＩＣＥ施設については、前年度平成25年度に有識者検討委員会というのを設置しました。施設整備に向けた基本構想をそこで取りまとめたというわけです。去る６月10日に開催された同委員会で、建設場所選定に係る評価項目に基づいて一定の評価を行いつつ、各候補地の現況や課題などについて御意見をいただきました。場所選定については、同委員会の意見を踏まえた上で、引き続き調査検討を行って、可能な限り早期に判断していきたいというふうに考えております。
○島袋　　大　この県の選定評価項目、これは何項目かあると思いますけれども、この項目の内容はどんな内容になっていますか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　委員会の中で検討していただいた項目については、まず整備の可能時期、それにまた細目がございますけれども、大きいところでいいますとこの整備の可能時期、それからＭＩＣＥエリアの成立可能性、これは例えば地域計画との整合性とか周辺開発の可能性等々です。それから用地特性の影響、例えば土地の形状であったり、周辺住宅環境への影響など、それから地元自治体の受け入れ体制などなど、幾つかございます。
○島袋　　大　今最後に部長が言った、地元自治体の協力、ここも大事だよと、項目に入っていますよね。私たちも手を挙げている豊見城、この豊崎地域に持ってくるためにクリーン作戦も連発しておりますよ。各地域の企業の皆さんのぼりも立てている。公用車にもステッカーも張っている。もう市民一丸となって、６万市民が、どんなことがあってもこれ誘致して、誘致した後は誘致だけじゃないよ、しっかりと管理をしながら盛り上げようというのが、まさしく地域一体型だと思うんですよ。これきょう私も選定決まるから最後の僕プレゼンだなと思っていますけれども、これぐらい地域も盛り上がっている。ぜひとも各地域手を挙げていると思いますけれども、最終段階に来ていると思っております。いろんな形を見ながらしっかりとしたまた判断もお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。
　次であります。
　Ｊリーグ規格スタジアムの整備計画についての進捗状況を伺います。
○副知事（高良倉吉）　県においては、これまでＪリーグ規格スタジアムの整備に向けて基礎調査を行ってまいりました。那覇市のほうでも、平成25年２月に奥武山陸上競技場をＪリーグ規格のサッカー専用スタジアムへ建てかえる方針を示しております。しかしながら、沖縄県での利用効率ですとか運営等の面で、狭い県域に２つのスタジアムが立地するという状況は避けることが望ましいという判断のもとで、那覇市と整備のあり方について意見交換を行っているという段階です。
○島袋　　大　私はこれは重要なことだと思っています。２つは必要ありません。那覇市がやると言ったらやるでオーケーだと思っています。それに県がいろんな面、協力する。しかし、那覇市の考えが余りにも見えない。那覇市が余りにも引っ張っているとしか僕は考え切れませんよ。那覇市がいつごろに着工して、どれだけの予算規模でこういった形の予算を持ってきてやると、残りは県がお願いしますならわかりますよ。余りにも県におんぶにだっこで、我々は県がやるからその後についていくよというのは、中核都市としてあり得ないような考えだと僕は思っているんですよ。そういった意味の議論はどのようになっていますか、那覇市との。
○副知事（高良倉吉）　那覇市との意見交換については、那覇市のほうでお考えの完成までのスケジュールがどうなっているか、それから財政負担のありようはどうなっているのかといったことなどを中心にして意見交換を行っておりまして、それからその点では那覇市のほうではどう具体的な案、アイデアを出すのかと、それを見きわめながら県の関与を検討するという段階です。
○島袋　　大　ぜひとも那覇市が何を考えているのか、どういうふうなコンセプトを持っているのか、明確に判断して、県が余りにも莫大なおんぶにだっこだったら考え直してもいいと思いますよ。しっかりとその辺は担当部署の協議内で議論していただきたいなと思っております。
　次であります。
　県警関係についてであります。千葉県が移動交番を導入し県民の安心・安全のために成功していると聞いておりますけれども、県警は把握しているのか。
○警察本部長（笠原俊彦）　千葉県における移動交番車でありますけれども、千葉県警察におきましては現在38警察署に計50台の移動交番車を配置して１台当たり警察官２名と非常勤職員の移動交番安全相談員という方１名の３人で運用しているというふうに聞いております。
○島袋　　大　時間だな。次やりましょうね。
○中川　京貴　自由民主党の中川京貴でございます。
　一般質問を通告しております。順次質問していきたいと思いますが、その前に仲井眞知事にお礼を申し上げたいと思っております。
知事、実はですね、たしか２年前だったでしょうか、知事に朝６時に起きていただきまして、仲宗根悟県議初め、当時は當山眞市先輩、読谷の村長一緒に読谷村の都屋漁港の定置網を視察したことがありました。そのときに、皆さん７月３日の新聞、新報・タイムス両紙出ております。ここに「ガチュンが大漁　読谷　読谷村の都屋漁港で２日朝、ガチュン（メアジ）が６トン水揚げされ、大漁となった。」。村漁業協同組合が渡具知沖合に設置している定置網にメアジの大漁は珍しいというぐらい、やはりこの定置網の設置によって県民の胃袋、そして多くのスーパーでこの魚が、鮮魚が活魚としても出されております。これは御承知のとおり船は県の一括交付金、それを読谷村長初め村の議会議員が理解を示し、一括交付金で船を買っております。定置網は沖縄防衛局の８条予算、民政安定事業の中で補助金をいただいて網が設置されました。そのことをまずもって知事にお礼を申し上げて、質問したいと思っております。ありがとうございました、知事。
　それでは質問いたします。
　「平成26年５月15日、嘉手納基地所属のＦ－15戦闘機が訓練飛行中にエンジン部分のオーグメンター・ブリッジ・クランプと呼ばれる金属製の部品を落下させる事故が発生した。また、４月24日には同基地所属のＨＨ－60救難ヘリコプターがうるま市上空でプラスチック製の通風孔のカバーを落下させるなど、米軍機の部品落下事故が相次いで発生している。　上空からの落下物は重量に関係なく、居住地域に落下していれば生命や財産に重大な損害を及ぼしかねない事故であり、県民に与えた不安と恐怖は計り知れないものがある。」。
　それでは、質問いたします。
　基地問題について。
　(1)、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機、ＨＨ60救難ヘリコプターなど、ことしに入り米軍機による部品落下が相次いでいるが、その状況と政府の対応について伺いたい。
　(2)、嘉手納基地への航空機の離着陸回数が2013年度は計４万7078回を記録し、12年度を約１万回上回り26.9％増、10年度以降で最多となり、政府が言う負担軽減に逆行する状況となっている。夜間や未明を含めるとさらにふえると言われております。訓練移転や飛行制限などで負担軽減するとした日米合意に逆行していないか伺いたい。
　(3)、住民居住地域上空での飛行訓練の禁止は守られているか伺いたい。
　２、教育行政について。
　本県における学力問題は戦後・復帰後を問わず大きな課題であったことは県民誰もが認めるところであります。特に、本土国公立大学への入学者数の拡大は私たち県民の大きな課題でありました。国においても本土国立大学などへの国費入学制度や私費入学制度はアメリカ統治下での沖縄に対する特別の支援がありました。しかし、県民においても中学校時代から子息を本土に入学させるなど大きな苦労があったことは周知のことでありました。こうした中で、伸びる子をもっと伸ばすべく、県外国公立大学への合格者数をふやす目的で二十数年前に那覇地区に開邦高校が設置されました。続いて同じ目的を持って中頭地区に球陽高校、島尻地区に向陽高校、そして那覇国際高校が開設されたのも御存じのとおりであります。いわゆる４Ｋと呼ばれる進学校に特化したこの４つの高校の開設は、本土国公立大学の合格者数拡大という県民の悲願に対して大きな功績を持っているものと私は高く評価しております。そのおかげで、自分の子供を中学時代から本土へ預けるような状況がかなり改善されたのは県民誰もが認める事実であります。
　さて、教育長は開邦高校に中学部を併設する意向であるという内容の新聞記事がありました。
　そこで伺います。
　(1)、開邦高校への中学部併設について。
　ア、本県公立高校における国公立合格者数の推移について、平成元年と平成25年度の比較について伺いたい。
　イ、本県公立高校における難関国公立大学合格者数と九州各県との比較、過去３年間について伺いたい。
　ウ、本県公立高校からの東大合格者数の推移、過去３年間を伺いたい。
　エ、本県高校生の難関国公立大学合格者数が低い理由について伺いたい。
　オ、開邦高校に設置する意義と目的について伺いたい。
　カ、中頭地区の高校への中学部併設について伺いたい。
　続きまして、学力問題について質問いたします。
　全国学力テストが開始されてから６年、本県は全国最下位に甘んじてまいりました。
　県教育委員会では、全国学力テストの最下位脱出に向けていろいろ取り組みを行ってきたものと思いますが、残念ながら最下位脱出はかないませんでした。毎年毎年、全国最下位だという報道が流れるたびに県民の誰もがやるせない思いをしてまいりました。特に児童生徒に与える影響を考えると心が痛みます。全国学力テスト最下位脱出は県民の悲願であり、本県児童生徒にやる気と希望を与える意味で非常に重要だと考えております。
　今回、教育庁は、学力向上を改善させて学力テスト全国最下位脱出を図るために、新たに学力向上推進室を設置いたしました。これまでその設置に対し、県民は大きな期待を寄せております。
　そこで質問いたします。
　学力向上推進室設置について。
　ア、学力向上推進室設置の意義について伺いたい。
　イ、現在の進捗状況について伺いたい。
　ウ、推進室設置の成果について伺いたい。
　３、土木行政について。
　沖縄県は復帰40年を迎え、過去４次にわたる沖縄振興策によって県民生活の基本となる住宅、社会資本整備は着実に成果を上げてまいりました。県民の悲願でありました那覇空港滑走路増設事業が本年２月より着工いたしました。沖縄県の振興・発展に大きく貢献できるものと期待しております。当該事業は約2000億規模の大型プロジェクトとなることから、県内建設業界においては、本県における雇用や経済波及効果が大変期待されるところであります。当該事業への県内建設企業の受注機会が図られるよう要望申し上げ、質問いたします。
　(1)、那覇空港の県内企業の優先発注の実績について伺いたい。
　(2)、平成25年度の沖縄総合事務局、沖縄防衛局及び沖縄県の県内企業への発注状況について伺いたい。
　(3)、一般競争入札と指名競争入札のメリットとデメリットについて伺いたい。
　(4)、最低制限価格の引き上げについて伺いたい。
　(5)、県内企業の受注機会の拡大について伺いたい。
　(6)、下請業者（特記事項に従って）の県内企業の優先活用について伺いたい。
　(7)、伊是名村、伊平屋村の架橋について伺いたい。
　４、企画財政について。
　(1)、一括交付金のこれまでの実績と市町村の執行率と主な事業について伺いたい。
　(2)、一括交付金を活用した市町村による畜産農家支援策の一つとして、母牛購入事業などの進捗状況について伺いたい。
　５、沖縄離島体験交流促進事業について。
　(1)、事業内容、進捗状況について伺いたい。
　(2)、沖縄本島への離島児童の体験学習はどうなっているのか伺いたい。本島の文化遺産、首里城、美ら海水族館、普天間、嘉手納基地被害の状況など、または地元の子供たちとの交流、離島の子供たちにもチャンスを与えていただきたい。
　答弁を聞いて再質問したいと思います。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　中川京貴議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、土木行政についての御質問の中で、那覇空港の県内業者への優先発注に関する御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、機会あるごとに国に対し、那覇空港滑走路増設事業に係る県内建設業者への優先発注について要請を行っているところでございます。
　沖縄総合事務局においては、県内企業の受注拡大に配慮した発注方針が策定されました。これまでに契約した工事22件のうち、17件は県内企業が単独で受注しております。また、残り５件のＷＴＯ政府調達対象工事につきましては、県内企業が共同企業体の構成員として受注いたしております。
　今後とも、県内企業への受注促進を働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、沖縄離島体験交流促進事業、この事業の内容及び進捗状況についてという御質問に答弁をいたします。
　沖縄離島体験交流促進事業は、沖縄本島の児童生徒を離島に派遣し、地域の人々や児童生徒との交流のもと、体験学習や民泊等を実施しているところでございます。
　進捗状況につきましては、６月18日に今年度最初の派遣を実施いたしております。12月５日までの日程で51校の児童生徒3506人を18離島に派遣する予定となっております。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　基地問題に関する御質問の中で、嘉手納飛行場の基地負担軽減についてお答えいたします。
　沖縄防衛局の嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査によりますと、平成25年度の離着陸等回数は前年度より約１万回増加しております。
　嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転がこれまで28回実施されており、一時的な軽減が見られるものの、外来機のたび重なる飛来に加え、ことし１月から４月までの間、Ｆ22戦闘機が暫定配備されるなど、依然として目に見える形での負担軽減が十分にあらわれているとは言えないと考えております。
　県としましては、引き続き軍転協等関係機関と連携しながら、航空機騒音を初めとした周辺住民の負担軽減が図られるよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上です。
○副知事（川上好久）　企画財政についての御質問の中で、一括交付金の県事業の実績についてお答えいたします。
　県では、平成24年度から一括交付金を活用し、沖縄振興のための諸施策を積極的に展開しているところであります。
　一括交付金の創設により、離島振興、子育て、産業振興などの分野に大規模かつスピード感のある施策展開を可能にする予算が確保されております。ちなみに、制度創設前、平成23年度と創設後平成24・25平均の予算を比較してまいりますと、例えば離島振興では、従来９億円から47億円に、約５倍に増大いたしました。子育て・福祉も３億から19億円に、約６倍、それから産業振興も観光振興含めて128億円から385億円に、約３倍に拡大をしております。
　このような一括交付金を活用した施策の内容でございますけれども、まず、離島振興の分野では、離島交通コストの軽減や小規模離島市町村への船舶の購入補助、それから児童の離島体験交流事業などを実施したほか、高校のない離島生徒の経済的負担の軽減を図るための離島児童・生徒支援センターの整備などに取り組んでまいりました。ちなみに、離島住民の航空機による移動は従前より約1.5倍増加をいたしました。児童の離島体験学習も毎年3500名に上っており、子供たちの郷土への理解を深め、また、離島の活性化にも大きく寄与しているものと考えております。
　また、子育て・福祉等の分野においては、認可外保育施設に対し、認可化移行支援や入所児童の処遇向上のための支援を拡充しております。これにつきましては、平成18年度時点で１人7000円というものが、平成26年度の段階では２万8000円に引き上げられる、そのような状況になっております。また、基金を活用した５年以内の待機児童の解消に向けた取り組みも強化をしております。
　また、産業振興の分野においては、国際航空物流拠点の形成に向けたさまざまな支援策を実施するとともに、ロジスティクスセンターや航空機整備基地などの整備に取り組んでまいりました。観光振興分野では、国内誘客対策のほか、韓国や台湾などの国際航空路線の拡充やクルーズ船の寄港促進などに取り組んできたところであります。
　こうした各分野におけるさまざまな取り組みの結果、平成25年度の那覇空港における国際貨物取扱量は、成田空港などに次ぐ国内第３位の取扱量となったほか、情報通信関連企業の立地数が、平成23年度の237社から301社に増加し、また、平成25年度の入域観光客数は約658万人、２年間で100万人の増加を見ました。うち外国人観光客数は、前年度64％増の63万人といずれも過去最高となっております。
　また、経済指標についても、５月の完全失業率が5.4％と、９カ月連続で前年同月より改善しておりますけれども、10月から２月にかけては、５カ月連続４％台を確保し、21年ぶりの記録を示しました。また、有効求人倍率も0.63倍と７カ月連続で0.6倍台を記録をし、復帰後過去最高の水準を記録をしております。さらに、沖縄総合事務局や日本銀行那覇支店などによる景況判断においても拡大基調にあるという結果が出されております。
　このように、一括交付金が創設された平成24年度以降、各面において着実に成果があらわれていると考えております。
　県としては、引き続き同交付金を活用した、県民がその成果を実感できるリアルな施策を展開をし、新たな次元を目指した沖縄振興の流れを加速させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　基地問題についての御質問の中で、米軍機の部品落下と政府の対応についてお答えいたします。
　県としましては、航空機に関連する事故は県民に大きな不安を与え、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えております。それにもかかわらず、米軍機の部品落下事故は、ことしに入り５件発生しております。１件目は、３月４日にＦ15戦闘機から沖縄本島北西沖の海上で風防ガラスが落下したもの、２件目は、４月24日にＨＨ60ヘリコプターからうるま市上空で通風孔カバーが落下したもの、３件目は、５月15日にＦ15戦闘機から排気口の回りの部品の一部が飛行中に落下したもの、４件目は、５月21日にＨＨ60ヘリコプターから海上飛行中にアンテナのカバー部分が落下したもの、５件目は、６月17日にＭＶ22オスプレイから海上飛行中に放電装置の一部が落下したものであり、いずれも民間地域での被害の情報はありません。
　県は、政府に対し遺憾の意を表明するとともに、事故原因の究明と公表、再発防止措置、今後の安全管理の徹底及び情報の早期伝達を求めております。県の申し入れを受けて、政府から米側に同様の申し入れを行っていると承知しております。
　次に、住宅地上空の飛行訓練についてお答えいたします。
　沖縄防衛局は、平成22年から普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査を実施しており、平成24年度の調査結果においても依然として住宅地上空の飛行が確認されております。また、県では、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺地域における航空機騒音について、関係市町村と連携しながら騒音測定を実施し、把握しているところであります。
　平成８年に日米両政府で合意された航空機騒音規制措置については、22時から６時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所用のために必要と考えられるものに制限されるなど14項目となっております。
　県としましては、今後とも騒音の実態調査を行うとともに、地元市町村とも連携しながら、航空機騒音規制措置の厳格な運用や住宅地上空の飛行を回避することなど、航空機騒音の軽減に向けて一層の改善を図るよう日米両政府に強く求めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問の中で、国公立大学合格者数及び東京大学合格者数の推移についてお答えいたします。２(1)アと２(1)ウは関連しますので一括してお答えいたします。
　県立高校における国公立大学現役合格者数につきましては、平成元年度280名でありましたが、平成25年度には1212名と大幅に拡大しております。
　県立高校における東京大学現役合格者数につきましては、平成23年度２名、平成24年度１名、平成25年度は合格者なしとなっております。
　次に、難関国立大学合格者数と九州各県との比較についてお答えいたします。
　本県県立高校における難関国立大学現役合格者数につきましては、平成23年度20名、平成24年度25名、平成25年度15名となっております。
　また、九州における本県と同規模に類する２県の難関国立大学現役合格者数の平均は、平成23年度177名、平成24年度181名、平成25年度165名となっております。
　次に、難関国立大学合格者数が低い理由についてお答えいたします。
　本県におきましても、高い進路目標を掲げ、将来、難関国立大学等に合格する可能性のある児童生徒は数多くいると考えます。しかし、その合格者数が少ない理由につきましては、こうした高い目標、目的意識を有しながら、能力もある児童生徒を早い段階から計画的・継続的に伸ばしていく教育システムが十分でなかったことが主な要因ではないかと認識しております。
　次に、開邦高校への設置の意義と目的及び中頭地区への設置についてお答えいたします。２(1)オと２(1)カは関連しますので一括してお答えいたします。
　県教育委員会としましては、高い目標を掲げ、難関国立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応える教育環境を整えることは、大変重要なことと考えております。
　中高一貫教育校では、６年間において計画的・継続的に充実した教育で、高い目標の進路実現が期待できます。那覇・島尻地区に中高一貫教育校が設置されていないことや生徒・保護者の教育の選択の幅を拡大する、いわゆる中等教育の多様化、複線化の観点からも那覇・島尻地区への中学部設置を考えております。また、中頭地区の高校への中学部設置につきましては、難関国立大学等への進学を目指す生徒への支援、地域のニーズ等を総合的に勘案するなど検討してまいりたいと考えております。
　次に、学力向上推進室設置の意義についてお答えいたします。
　学力向上推進室は、学力向上に係る諸課題を学校とともに効果的・効率的に解決するため、学校を直接訪問し、授業観察や校長等との意見交換等を行い、児童生徒が意欲的に授業に参加する指導方法などについて支援しております。
　これらの取り組みを通して、校長のリーダーシップや教師の指導力を高め、児童生徒一人一人が夢や目標に向かって着実に歩み続けることができる学校体制を構築したいと考えております。
　次に、学力向上推進室の取り組み状況についてお答えいたします。
　学力向上推進室は、昨年11月から３月までの５カ月間で120校を支援訪問しました。本年度は200校を訪問する計画を立てており、これまでに40校余りの学校の取り組みを支援しております。
　また、５月には全国学力調査分析結果説明会を県内６教育事務所で開催し、教育行政と学校の教師が一体となって、今後の授業改善の方向性について共有しております。
　次に、学力向上推進室設置の成果についてお答えいたします。
　学力向上推進室の支援訪問等により、学校から「学校全体の志気が高まった」や「翌日からの授業改善に生かすことができた」などの声が寄せられております。
　各学校における本年度の全国学力調査の自校採点によりますと、正答率30％未満の児童生徒の割合や設問ごとの無解答率等が改善されており、小学校においては全国最下位を脱することも期待できる結果となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土木行政についての御質問の中で、県内企業への発注状況についての御質問にお答えいたします。
　平成25年度の県内企業への発注状況については、沖縄総合事務局は発注件数の83.3％、発注金額は58.0％、沖縄防衛局は発注件数の87.3％、発注金額は71.1％となっております。また、沖縄県は発注件数の97.5％、発注金額は96.2％となっております。
　同じく土木行政についての御質問の中で、一般競争入札と指名競争入札のメリットとデメリットについての御質問にお答えいたします。
　一般競争入札のメリットといたしましては、広範な参加機会の確保、業者選定過程の透明化・公正化、入札談合の防止等があります。また、デメリットといたしましては、不適・不誠実業者の排除が困難なこと、過当競争、ダンピングによる質の低下等の懸念がございます。
　指名競争入札のメリットとしては、誠実な業者の選定が可能となることから、質の高い事業が確保できること、業者に対して受注意欲を喚起できること、中小企業の受注機会の確保に対し配慮が可能なことなどとなっております。また、デメリットといたしましては、業者指名過程が不透明、指名行為を通じての競争性の低下等の懸念がございます。
　次に、最低制限価格の引き上げについての御質問にお答えいたします。
　現在、最低制限価格は、予定価格の70％から90％の範囲で中央公契連モデルより率の高い算定式を設定し、適用しているところであります。その上限値は、コスト調査の結果から、落札率90％が損益分岐点であると推測されることや、90％程度であれば予定価格と最低制限価格に幅があり競争性が確保できること、また、沖縄県建設業審議会で、予定価格の90％が適正であるとの答申があったことなどから、90％と定めているところであります。しかしながら、社会状況の変化があることから、今年度は最低制限価格の検討のためコスト調査を行っていく予定としております。
　次に、県内企業の受注機会の拡大についての御質問にお答えいたします。
　県が発注する公共工事においては、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、県内企業への優先発注に取り組んでいるところであります。また、可能な限り分離・分割発注や共同企業体方式による発注を行い、多くの地元企業が参画できるよう、受注機会の拡大を図っているところであります。
　次に、請負業者の県内企業優先活用についての御質問にお答えいたします。
　県内建設業の優先活用策といたしましては、平成23年５月から工事発注の際の特記事項として、「請負業者は、下請契約の相手方を県内企業から選定するように努めなければならない。」と記載し、県内企業の優先活用に取り組んでいるところであります。
　また、建設関係団体に対しても、下請発注する場合は、可能な限り県内企業を優先的に活用することを要請しております。
　土木建築部における平成24年度発注工事の下請状況を調査したところ、発注工事825件中に1700社の下請業者が参加しておりました。このうち県内業者は1611社となっており、率にして約95％となっております。
　今後とも関係団体と連携して、県内企業への優先下請に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、伊是名村、伊平屋村の架橋についての御質問にお答えいたします。
　伊是名・伊平屋架橋につきましては、平成23年度に整備の可能性について調査を実施しております。調査結果から、将来交通量や技術上及び環境上の課題、また、これまで実施してきた離島架橋に比べ、距離が長く大規模であり、費用対効果や膨大な予算の確保など、解決すべき課題が多いことが明らかとなっております。
　今後、伊是名村、伊平屋村と連携しながら、課題克服の可能性について研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　企画財政についての御質問の中の、一括交付金の市町村の執行率と主な事業についてお答えいたします。４の(1)アと４の(1)イは関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　一括交付金の市町村事業については、平成24年度は303億円で1266事業、平成25年度は318億円で1228事業が交付決定を受け、これまでの制度では十分対応できなかった事業を地域の実情に応じてきめ細かく実施できるようになったところであります。
　市町村の執行については、平成24年度は制度創設初年度ということもあり、46.5％の執行率にとどまり、事業費の約半分が繰り越しとなったところであります。しかしながら、前年度の経験を踏まえ、平成25年度は早い段階からの企画立案に取り組み、早期の交付決定を受けたことから、67.7％の執行率となり、改善が図られたところであります。
　事業内容については、離島振興、子育て・福祉、教育、防災、観光や農業・地場産業の振興など多岐にわたっております。
　具体的には、離島振興の分野では、人工透析施設の整備、航路を補完する空路移動手段の確保、定住促進住宅の整備など、子育て・福祉の分野では、認可外保育施設の施設改修、幼稚園の預かり保育のための人員配置及び施設改修、小規模離島等での公立保育所の整備など、教育の分野では、学力向上のための学習支援員の配置、冷房設備の設置等による学習環境の改善、教育用パソコンの導入など、防災の分野では、防災無線施設の整備、津波避難ビルの整備、海抜表示板の設置、非常食料等の備蓄など、観光振興の分野では、観光プロモーションの実施、観光地の美化、観光地周辺施設の整備など、農林水産業振興の分野では、野菜用パイプハウスの導入支援、子牛生産体制強化のための優良母牛の導入費助成など、その他産業振興の分野では、特産品の開発・販売の支援、超高速通信基盤の整備等の事業が進められており、それぞれの分野において地域のニーズに即した取り組みがなされているものと考えております。
　次に、母牛購入事業の進捗状況についてお答えいたします。
　母牛購入事業は、畜産業の振興を図るため、市町村において一括交付金を活用し、肉用牛繁殖農家に対し優良母牛の導入費用の一部を助成する事業であります。
　これまでの実績として、平成24年度に石垣市、糸満市、竹富町の３市町において事業が実施されたところでありますが、平成25年度には新たに４町村が事業を開始し、７市町村で実施されております。今年度は、さらに８町村が事業を開始し、現在、15市町村において本事業が展開されているところであります。本事業による導入頭数の実績は、平成24年度の３市町で141頭に対し、平成25年度は７市町村で269頭となっております。
　次に、沖縄離島体験交流促進事業についての御質問の中の、離島児童の沖縄本島派遣についてお答えいたします。
　離島の児童生徒を沖縄本島へ派遣することについては、教育的な側面からも意義があるものと考えております。現在、離島の小学校の修学旅行の多くは、本島の文化遺産や戦跡等に触れる内容となっているところです。また、就業意識の向上を図るため、離島にはない職種の企業訪問、職場見学や離島フェア・特産品フェアを活用した販売体験などを行う事業も実施しているところであります。
　県といたしましては、これらのことも踏まえて、今後離島児童生徒の本島派遣についてあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中川　京貴　それでは再質問したいと思っております。
　基地問題について、知事、実は平成13年９月11日、アメリカで同時多発テロが発生しました。そのときに嘉手納飛行場はやっぱり訓練が激化されまして、そしてそのときの半年間で騒音問題、地域のこの爆音問題が出ました。そして訓練に伴ってそのときに風防ガラス（キャノピー）の落下事故、そしてＣ２型輸送機の燃料漏れ事故、そしてＦ15戦闘機から照明弾が、そしてＣＨ53輸送ヘリコプターから燃料タンクが落下すると。そのわずか半月の間に４件の事故が発生したんです。その都度嘉手納町議会はもちろんですけれども、中部の市町村議会が要請を、抗議をしました。それでも訓練はとめることはできない。その結果、糸満沖100キロにＦ15戦闘機が墜落したんです。訓練が激化するとやっぱりパイロットもまた兵士もそれぞれの苦労があるんです。その結果、墜落したと言われても仕方ない。そういった意味ではやはり基地のそういった事件・事故が発生するたびに、私は県は米軍を初め関係機関に要請行動を継続することが大切だと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午前11時20分休憩
　　　午前11時20分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　仲井眞知事。
○知事（仲井眞弘多）　隔靴搔痒の感がいつもあるんですが、基地の訓練激化とか訓練に伴っていろんな事故とか事件が起こるというのは、中川議員が一番よく御存じだと思います。我々もそのたびに軍転協であるとか、渉外知事会というのもあったりして、そこを通じて外務省だ、官邸、総理大臣、それからアメリカ大使館などなど行くんですが、どうしてもその結果が直ちには出にくい。事件・事故というのが組織上、マネジメント上いろんな欠点があって出てくるんだろうという、それ以外にもいろいろな根の深い部分が企業においてもよくあることですから、企業のゼロディフェクト運動というのは、それこそ何年も続くようないい結果も出たり、たまにいろんな事件・事故が起こったりします。ですから、これは原理的には同じだとは思いますが、私もほぼ８年間、知事をしながらその事件・事故のたびに今申し上げたところへ要請に行きました。ですから無論これは要請はどうしても必要ですし、しっかりとこれはこの現地沖縄でもそれから東京でもやるべきだと思いますが、どんどんそしてやっていきたいと思いますが、特にこのアメリカ大使館を通じて、ここに総領事館があるとはいえ、もう少し米本国の代表、それから米軍に対してももう一工夫が要るのかもしれません。ですから、ぜひ議員の御経験も含めて、もっと効果的な方法を少しつくり出してやっていくことも重要かと思います。私もワシントンにも直接行ったこともありますし、こういうことも含めて我々ももう少し効果的な方法がないかどうか研究しながら続けてまいりたいと思います。
○中川　京貴　ぜひ知事にお願いしたいのは、やはりこの基地の負担軽減、それに逆行することなく粘り強く日米両政府に要請していただきたいのと、やはり問題はアメリカだと思っています。ですから、ぜひ知事、機会をつくって自民党と一緒にアメリカ政府まで行って、普天間の問題５年運用停止、そして嘉手納飛行場の外来機による騒音被害なども含めた要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、教育長に再質問いたします。
　開邦高校へ中学部を設置したいという趣旨の答弁がありました。私は大賛成であります。ぜひ実行してほしいと考えます。
　確かに、本土に追いつくために、開邦高校等の進学校が本県高校生の学力向上に果たしてきた役割は大変すばらしいものがあると感じております。本県高校生の国公立大学の合格者数の拡大を見ても、平成元年280名から昨年度1212名へと沖縄県の子供たちの学力は飛躍的に拡大してきております。これは、開邦高校や球陽高校など、いわゆる４Ｋと呼ばれる進学校が他の高校を引っ張ってきた大きな成果だと感じております。しかしながら、私はまだまだ大きな課題があると思います。
　教育長からの答弁にありましたように、難関国公立大学の合格者数が余りにも少な過ぎる。九州各県と比較して見ると本県は９分の１程度とする、まだまだ大きな課題があると思います。特に、東大への合格率が少な過ぎると感じますが、教育長はどうお考えでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　東大へ毎年、公立高校からは１人、２人、去年はゼロでありました。率直に申し上げて少な過ぎると感じております。
○中川　京貴　教育長、実は本県の高校生たちが東大・難関大学へ合格できる能力についてはどう考えておりますか。
○教育長（諸見里　明）　私は、本県の高校生たちも本土の高校生たちと同じように東大に合格するという能力は十分に持っていると思います。ただ、先ほど申し上げたんですけれども、そのシステムが十分ではなかったと感じているんですね。
　実は、私は、課長時代にこの開邦高校から毎年せめて二、三名ずつ東大等に行けるような体制づくりを研究したことがあるんですよ、研究会を発足してですね。そこでは学校ともやりとりしながらやったんですけれども、事実、教員も加配して進めてきたんですけれども、これがうまく功を奏しなかったんですね。結果的には失敗でした。大きな欠点があるということを実感したんです。これは何かと申し上げましたら、開邦高校に入学してくる優秀なこの生徒たちでさえも、入学して３年間で東大レベルまで合格させるには相当な無理があるとわかったわけです。どうしても中学校からの継続的な取り組みが必要だと、もうそのときから痛感しているんですけれども。例えば、本土では公立高校でも東大等を目指したり難関大学を目指した中高一貫高校はかなりありますし、私立を含めたらかなりあるんですね。それから、親御さん、保護者の意識も大変高くて、自分の子供に小学校時代から東大を意識させているというのは、本当にあります。その点、本県はやはりおくれをとっているんじゃないかと感じております。
○中川　京貴　ただいま教育長の答弁を聞いて一番安心しているのは、決して沖縄の子供たちが本土の子供たちに劣ることはないと。問題はそのシステムづくりだと、そのシステムづくりのために開邦高校に中学部を設置するという教育長の考え方は私は大賛成です。これはぜひ実行していただきたい。しかしながら、このような意義を持った中学部であるのならば、那覇地区だけではなくて中部地区にも設置すべきだと。特に、中部地区・中頭に設置すべきだと思っておりますが、そのニーズについて教育長の見解をお聞きします。
○教育長（諸見里　明）　私は、那覇地区だけではなくて中頭地区にもこうした中学校の設置の必要性はあると十分感じているんですね。当然東大等を目指して、こういう難関大学を目指す志の高い子供たちは、那覇・南部地区だけじゃなくて中頭地区にも相当いると思うんですよ。そういう意味では必要だと思っているんですけれども、私は実は率直に申し上げて、開邦高校と同時に中頭地区にも考えたんですけれども、ただ、いろいろな事務作業がありまして、これがやったほうがいいのかあるいは開邦高校に一度中学部を設置してそれを検証して、それから中頭地区にやったらどうかと。今、庁内でも議論しているんですけれども、なかなか踏み込めないでいるのが現状です。
○中川　京貴　実は教育長、今、教育長の答弁では開邦高校で設置を今予定をしていると。それをするためには２年かかりますか、３年かかりますか。
○教育長（諸見里　明）　１つの目安ですけれども、早くても３年後となると思います。
○中川　京貴　実は、これから３年後に開設すると。そして中学３年間、そして高校３年間、合わせて９年になるんですよ。９年以降しか実績が出ないんですよ。10年、15年になるかもしれません。その実績を考えたときに、那覇で実績が出てから中部でやるんでは遅いんです。那覇と中部、同時にそれをぜひやっていただきたい。そしてニーズに応えていただきたい。特に、私は中頭地区なら先ほど答弁がありました４Ｋ、球陽高校はその設置が整っております。開邦高校に負けない教育環境が整っておりますので、ぜひ中頭の球陽高校と那覇と同時で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長（諸見里　明）　県議もやはりそういうお考えですか。実は、開邦高校に設置するんでしたら、那覇地区に設置するんでしたら中頭地区にも設置してくれという動きが出てきているんですね。これから本格的な動きになると思うんですけれども、実は球陽高校サイドからなんですよ。球陽高校の校長先生の話では、ＰＴＡ、同窓会、地域の人たちから、球陽高校に設置してくれという、そういう声が届いていると思います。ただ、中頭地区の設置につきましては、やっと開邦高校への法整備を始めたばかりでして、これから教育委員会の協議、それから何よりも関係部等との調整も入ってくると思うんですけれども、やはり私は人材は待ったなしだと思っております。
　それからもう一つ、これはちょっと言っていいのかどうか。お隣の鹿児島県では、先日の新聞報道とかラジオでかなりやっているんですけれども、鹿児島県では県立の新しいタイプの中高一貫校をつくっておりまして来年４月から募集ですけれども、この募集を沖縄県でも積極的に開始しているんですね。来週にでもコンベンションセンターで、これは中学校を対象にやりたいと言っているんですけれども、この高校が難関大学へ道を開くという名目で募集を開始しているんです。
　私、復帰前それから復帰後この前後で、本土へ子息を、子供たちを本土に行かせたというのが頭をよぎりまして、もう今おくれをとったら、やっぱり中学校段階から東大等を目指す志を高くした子供たちがやはり本土に行ってしまうんじゃないかという大変な危機感を持っております。
○中川　京貴　やはり知事、お願いしたいのは、これはやっぱり教育行政だけの問題じゃなくて、そういった中学を開設するということになると予算が伴います、財源が伴うんです。そういった意味では、今回、一般質問・代表質問でも沖縄の教育についてたくさんの質問が出ておりました。本土に比べて知事、沖縄の教育予算というのが少し少ないんじゃないかという意見も出ておりました。御存じのとおり、私たちが小学校、中学校のときには子供たちが進学したい場合に、九州のマリストに行ったり、東京に行ったりして、そこで難関大学に受験するという子供たちもいました。やはり私は教育はそういった意味で沖縄でできる教育はしっかりやる。南部で那覇で開設するんであれば中部で球陽高校で一緒にやっていただきたい。そういう子供たちにチャンスを与えていただきたい。御存じのとおり、教育は最大の振興策だと言われております。そういった意味では、自主財源に乏しい沖縄県、産業も企業も本当に厳しい状況の中で、子供たちの教育をすることによって知事が言う、沖縄振興そして21世紀ビジョンを引き継いでいく子供たちを育てていただきたい。
　知事、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　この難関大学をずっと狙い続けるという点については、私は否定はしません。それで必要な予算は知事部局で組むことも重要だと思っておりますよ。私も国費留学生試験で東京に行かせてもらいましたから、重要ですし、沖縄県内でも島々も含めて幾つか、那覇に集中しないで、中部、北部にしても必要だと思います。ただし、これだけのために今どきやるべきかどうかについては、私は、ちょっと別の、これに加えてやっぱりソルボンヌ大学でもいいし、つまりアメリカも何もその限られた大学じゃなくて結構いろんなのありますしね、台湾大学も北京大学も。つまり大学を今選ぶというときの価値観が、これまでみたいに旧帝大を中心とした、ないしは私立を中心とした大学に焦点を当て続けるべきかどうかについては、少し議論が要ると思いますが、ただし、ほかの県並みに一回育ててみたいというのはチャレンジすべきだと思います。ただ、沖縄の味としてはやっぱり芸術的な才能があるとか、いろんな才能を子供たち持っているものですから、それに応じた進学が世界中でできるようなというのが本来じゃないかという気もします。むしろ直ちに腕のほうの、論理じゃなくてそういう実業的といいましたか何かそういう分野もウチナーンチュの子供たちはやっぱり結構いい能力を持っていると思います。ですから少し広くして、議員のおっしゃっていること私は否定しませんよ、やるべきだと、やったほうがいい。それにプラスしないと、今どき難関大学を目指すというシステムだけでは、少しそれに加えたほうが、あれば一番いいんじゃないかという気もしております。
○中川　京貴　今、知事がおっしゃるように、やはり高校を卒業して社会に出てものづくり、また好きな仕事につく子供たちもいます。しかしながら、先ほどから申し上げていますように、沖縄県の場合には私立も少ない。九州、本土とは島嶼県でありまして、それに中高一貫教育というのがなかなか見出せないところがあるんです。本土は小・中・高もありますし、その一括したシステムの中で子供たちに選択肢があるんです、選ぶ選択肢があります。沖縄県はやっぱり先ほどから話したとおり、限られたこの沖縄の中での学校の選択しかありません。ものづくりのいい子供たちはやっぱり高校を卒業して工業、商業、またいろんな好きなことができるでしょう。難関大学に行きたい子供たちにチャンスを与えていただきたいと、そういう気持ちで質問しております。
　再質問します。
　教育長、続きまして本県の学力問題について、教育長の答弁においては最下位脱出も何とか可能性があると。私は最下位脱出に的を絞らないで、最下位脱出は当たり前なんです。できることなら本年度、来年度でも最下位を脱出して、本土並みのそういった教育行政であるべきだと思っています。
　学校とか子供たちにおいて一番大きな変化が見られたのはどういう点でしょうか、推進室を設置してですね。見られた点についてお聞きしたいと思います。
○教育長（諸見里　明）　推進室を設置して鋭意学校訪問を通して、そういう学校長たちとの意見交換を通していろんな声が聞こえてまいりました。特に学校長からは、教員からもそうですけれども、本当に意識が変わり始めた。若い先生方の意欲が本当に高まっているというそういう声ですね。そして今、本当に学校が一体となって動き始めている、そういうような声は大変聞こえます。
○中川　京貴　やはり先ほどから申し上げていますように、子供たちはできることなら小学校から中学、高校と、知事御承知のとおり沖縄の子供たちが野球、サッカー、柔道、強くなったのは、少年野球からやっているんです。スポーツも一緒なんですよね。少年野球で基礎ができてきて、そして足腰を鍛えている。それが中学、高校を通してそして全国で活躍すると。高校からスタートしては甲子園で優勝するようなことは不可能だと思っています。やはり沖縄の野球やスポーツが強くなったのは、小・中・高からの基礎がしっかりしていた。僕は学力も今教育長が答弁されたとおり、やっぱり中学でしっかりやって、選択肢の一つとして難関大学を目指す子供たちにチャンスを与えていただきたい、そういう気持ちで質問しております。
　それと子供たちに一番変化が見られたのはどういうことでしょう、推進室を設置してですね。子供たちの変化についてお聞きします。
○教育長（諸見里　明）　これも学校からの意見なんですけれども、やはり先生方の意欲が変わってきているわけですから、子供たちのこの取り組み方もやはり大変前向きになってきたと。これまで学校も、もうわからなかったらしようがないと。これまでしようがないかでやっていたのを粘り強くやることによって、子供たちが応えてきてくれていると言うんですね。特に家庭学習を初めそういう授業とか、宿題とかも本当に応えてくれるようになったと、それから粘り強くなったということもあります。
○中川　京貴　済みません、時間がありませんので、本当は伊是名の架橋の話もたくさんしたかったんですが、架橋の話は儀間議員がしておりましたので、最後に、離島体験交流促進事業について、学習について再度お願いしたいのは、ぜひ離島の子供たちが本島で学べる環境をつくっていただきたい。これは僕は２回目の質問なんです。離島体験交流促進事業であるならば、離島の子供たちを本島に呼んで、本島から伊是名村を研修させる、本島からまた座間味村を研修させる。本島も研修させる仕組みを僕は謝花部長にお願いしたいんですがいかがでしょうか。
○企画部長（謝花喜一郎）　お答えいたします。
　今議員御指摘のように、我々企画部で行っておりますのは、本島の子供たちが離島に来て離島のよさ、それとまた大変さ、そういったのをわかっていただきながら、またもう一方ではそういった子供たちとの交流を通して本島の子供たちとの交流を通してその離島の地域が活性化する、それを目的としたものでございます。
　今、議員の御指摘の離島の子供たちをさらに本島に行かせてというような話の中で、ワンクッション本島に置いた上でまたさらに別の離島、意外と離島の子供たちは自分たちの島のことはわかりますが、他の離島のことはわからないという実態もありますので、そういったことも一つの事業スキームとして検討してみたいなということで、しばらくお時間をいただければと思います。
○中川　京貴　わかりました。
○照屋　守之　自由民主党の照屋守之です。
　質問の前に所見を述べさせていただきます。
　ことし11月に行われます県知事選挙に向けてさまざまな動きが出ております。仲井眞知事の動向、那覇市長、そして前衆議院議員、いずれも保守系であります。この流れで行くと保守系の戦いになりそうであります。
　革新陣営はどのように動くか、県民の大きな関心事であります。革新陣営はこれまでの県知事選挙で自公候補に負け続けて、今回の知事選挙では保守層を取り込むために那覇市長をターゲットにしていると聞いております。そしてこれまでの主義主張、政策はそばに置いて辺野古埋立承認の撤回のみでまとめるとのことで、それ以外の政策はどうするか問われます。
　一方、那覇市長はどうでしょうか。さまざまな情報から埋立承認撤回ではなく辺野古反対の立場をとるようであります。しかし、反対をしてもつくるのだから、反対のみを貫いて建設は黙認をしていく。そのような姿勢のような感じがいたします。支援を求める企業からもその声を聞いております。
　今、革新陣営や支持者の中でも疑問が出始めているようで、保守が二、三名出馬すれば票が割れて革新統一候補で十分勝てる。革新のこれまでの主義主張を捨てるべきではないなどの意見もあるようでございます。
　県知事選挙は候補者の政治姿勢や県政全般の政策が問われる選挙であります。保守・革新両陣営ともその違いを明確に示して選挙をしないと、それぞれの支持層や県民を裏切ることになり、マスコミから大きく批判されることになります。革新統一では勝てないから保守と一緒にやる、保守だけでは勝てないから革新を利用する、政策、主義主張は見ぬふりをする。このことはまさに県民不在で、それぞれの政党の利益や自分たちの立場を優先するやり方であり、このようなことは絶対にあってはなりません。保守も革新も堂々と自分たちの主義主張、政策を県民に示して戦おうではありませんか。
　それでは質問に入ります。
１、沖縄県の基地負担軽減について。
(1)、普天間飛行場の返還に係る４項目の要請の進捗状況。
(2)、山口県岩国市議会の「沖縄の基地負担軽減を図るための決議」及び群馬県榛東村議会の「オスプレイに関する決議」についての見解。
　(3)、岩国市議会は基地を抱える全国の自治体の先頭に立ち、沖縄県の基地負担の軽減を全国に働きかけるとのことであります。
　３点について見解を伺います。
　２、オール沖縄及び建白書についてであります。
　私は、このオール沖縄建白書については、オスプレイ配備に反対する実行委員会の事務局次長を務めていたということもあって、この選挙利用について非常に怒りを覚えております。オスプレイ配備反対の県民の思い、超党派の思いが選挙に利用されている。全く腹立たしい限りでございます。４月の27日に行われました沖縄市長選挙、この法定ビラに建白書、オール沖縄これが悪用されているわけであります。（資料を掲示）　非常に残念でありますけれども、このことについて知事の見解を伺います。
　(2)番目に、「沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」については、オール沖縄で島ぐるみの再結集を呼びかけておりますけれども、スタート時点で既にオール沖縄が崩れております。にもかかわらず、オール沖縄をアピールする、全く理解できないわけであります。島ぐるみの再結集で何をするのか明確ではなく、この島ぐるみ会議も11月の県知事選挙に向けて再結集することが目的であり、まさにオール沖縄、建白書の政治利用でございます。知事の見解を伺います。
　(3)、建白書を「公文書館に保存せよ」との議論がありましたけれども、建白書は今どこで保管をされておりますか。
　３、那覇・福州友好都市交流シンボル事業のシンボル像、龍柱の設置についてでございます。
　この事業はお隣の那覇市の事業でありますので、県議会の立場でとやかく言える筋合いではございませんけれども、この龍柱の建設事業、一括交付金やあるいはまた日本や沖縄の領土の問題等とも含めて非常に大きな課題があると私は思っております。そのようなことから取り上げております。
　(1)、なぜ龍柱の設置か。
　(2)、龍及び龍柱の意味は。
　(3)、この事業は一括交付金事業とのことでありますけれども、その目的に沿う事業か。
　(4)、沖縄県、日本は尖閣諸島の領土問題で中国と対立し、海も空も極度の緊張状態にあり、違法上陸や実効支配を阻止すべく監視をしております。そのような中でこの事業は中国にどのような影響を与えるのか。
　(5)、龍は歴代の中国皇帝のシンボルであり、中国人は龍の柱が他国に建っているのを見れば、その地が中国皇帝、今なら中国共産党に服従していると宣言しているように感じる、中国が沖縄を奪い取ろうとしている今、那覇市の行動は、北京に利用されることすらあると、中国をよく知る専門家は疑問を持っております。この事業は単なる友好都市交流事業では済まない事業であります。日本と中国の領土、さらには沖縄県が中国の支配下に置かれる状況を那覇市が誘導しているのではないかと思えてならないわけでございます。那覇市民はもとより沖縄県民にとって大変憂慮すべき事態でございます。知事の見解を伺います。
　４、平成26年沖縄全戦没者追悼式典について。
　(1)、平和宣言の趣旨及び宣言文の作成の説明をお願いします。
　５、学力向上の取り組みについて。
　(1)、県教育委員会、市町村教育委員会及び学校の取り組み。
　(2)、全国最下位脱出のめどについて伺います。
　６、北部振興事業について。
　(1)、目的について。
　(2)、実績及び総事業費。
　(3)、名護市を初め12市町村の対応について伺います。
　どうぞよろしくお願いします。
○議長（喜納昌春）　ただいまの照屋守之君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時48分休憩
　　　午後１時21分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　この際申し上げます。
　知事の答弁に先立ち知事公室長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　又吉　進君登壇〕
○知事公室長（又吉　進）　それではお時間をいただきまして、台風８号についての情報を御案内したいと思います。
　お手元に「平成26年台風８号について」という、これは沖縄気象台が作成した文書でございます。
　現在台風８号が沖縄に接近しております。ここに書いてありますように、この台風は中心付近の最大風速が55メートル、最大瞬間風速が75メートルという極めて猛烈な台風でございまして、きょうからあすにかけて沖縄本島に、図によりますと宮古島と沖縄本島の間を通る、そして沖縄本島に近づいていくという形ですけれども、大変大きな台風で、さらに宮古島地方ではきょうからあすにかけて200ミリの雨量が予想されるということで大きな災害になる可能性があるということで極めて緊張しております。
　気象庁におきましては、昨年８月にできた制度で「特別警報」というのがあるんですけれども、これは東日本大震災でありますとか、伊勢湾台風レベルの災害の可能性があった場合に発する警報でございますが、この対象になり得るということで、現在、「特別警報」を発する準備をしている、その用意をしているということでございます。
　県におきましては、先ほど12時から災害対策会議を開催いたしまして、各部局でこの台風への厳重な警戒を呼びかけております。
　資料の最後のページにございますが、県の災害対応の態勢というのは３つございます。準備態勢、警戒態勢、対策本部。通常、台風の接近におきまして、まず準備態勢から始めるんですけれども、今回は大変重大な事態が起こりかねないということで、直ちに暴風警報が出たと同時に２番目の警戒態勢をしくことにしております。さらに、この状況の推移によっては対策本部を立ち上げて万全の態勢を期すということでございます。
　そこで県は、メディアの皆様に対しても知事メッセージというものを現在出しております。お手元にございますが、あえてここで読み上げさせていただきますけれども、「県民の皆様へ　台風８号への対応について　７月の台風として最大級となる台風８号の接近に伴い、沖縄地方では今後、急激に風雨が強まる見込みです。　沖縄気象台によりますと、台風の接近に伴い宮古島地方・沖縄本島地方では、「最大風速55メートル」「最大瞬間風速が75メートル」の猛烈な風が吹くおそれがあり、暴風や高波、高潮による浸水や冠水など、厳重な警戒が必要です。　沖縄県では災害対策本部を設置して台風災害に備えてまいりますが、県民の皆様には、以下の点に気を付けてください。　１、雨、風が強まってからの不要不急の外出等は控えてください。　２、風が強い中での高いところでの作業は控えてください。　３、家屋の倒壊や浸水等、身の危険を感じたら安全を確保しながら自主的に避難してください。　４、もし被害にあった場合又は被害を発見した場合は、警察（110番）、消防（119番）へ連絡してください。　県民の皆様には、暴風や大雨に十分警戒されるよう、よろしくお願いいたします。」。
　知事名で出しております。
　皆様も注意方をよろしくお願いいたします。
○議長（喜納昌春）　これより照屋守之君の質問及び質疑に対する答弁に入ります。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　照屋守之議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１に、沖縄県の基地負担の軽減に係る御質問の中で、岩国市議会の全国への働きかけについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、米軍基地問題は、我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であり、日本全体で負担を分かち合う必要があると考えております。この考えに岩国市長さんが理解を示し、ＫＣ130の移駐を容認する旨、表明をされておられるところです。また、６月23日、岩国市議会において「沖縄の基地負担軽減を図るための決議」がなされたところであります。このことは、これまでにない動きであり、極めて意義深いことだと考えております。
　沖縄県におきましては、今後、基地が所在する他の自治体と交流を深めながら、連携して基地問題の解決に努めてまいる所存でございます。
　次に、オール沖縄及び建白書についてという御趣旨の御質問ですが、その中で建白書の選挙利用についてという御趣旨の御質問に答弁いたします。２の(1)と２の(2)は関連いたしておりますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　御質問の建白書につきましては、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、市町村関係４団体、市町村、そして市町村議会の連名において、安倍総理大臣、そして関係閣僚に直接提出されたものと承知いたしております。その意義や扱いにつきましては、実行委員会を構成されました皆様により議論されるものであると考えます。
　なお、沖縄県といたしましては、現在、オスプレイについて沖縄県民の不安が払拭されておらず配備計画の見直しや配置分散の実施を強く求めているところであり、現在、政府が設置している普天間飛行場負担軽減推進会議におきまして、まず訓練の移転、そして配備分散、拠点分散等の取り組みが行われているところであり、ことしから来年にかけて徐々にその結果が公表されてくるものと考えております。
　次に、北部振興事業についての御質問の中で、北部振興事業の目的についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　北部振興事業は、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における産業の振興や定住条件の整備を目的として平成12年度より実施され、雇用の創出や人口の増加など一定の成果を上げていると考えます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　沖縄県の基地負担軽減に関する御質問の中で、４項目の進捗状況についてお答えいたします。
　普天間飛行場の５年以内運用停止については、普天間飛行場負担軽減推進会議において、具体的な米軍の運用の現状や軽減の項目について議論を行っているところです。また、特に大きな負担となっている外来機の飛来や場周訓練についても議論することとしております。
　キャンプ・キンザーの７年以内の返還については、ことし１月、防衛省に「沖縄基地負担軽減推進委員会」、さらにその下に「牧港補給地区返還推進チーム」が設置されました。ことし４月には、陸軍倉庫の移設先であるトリイ通信施設のマスタープランが日米合同委員会で承認されております。また、海兵隊のマスタープラン作成を日本側から支援するため、防衛省において移設先の施設配置検討業務の契約が締結され、移設先の諸事情を反映させることとしております。
　オスプレイの県外移転については、米側との閣僚級協議を継続するとともに、昨年度以上の県外訓練等の計画を推進し、県外における訓練基盤・拠点の整備や訓練等を受け入れる地元の理解と協力の確保に取り組んでいるとのことであります。
　日米地位協定の環境条項の改定については、日米両政府は、昨年12月25日に「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」を行い、去る２月11日から計４回、環境に関して日米地位協定を補足する協定の作成に向けた日米協議を実施しているところであります。
　沖縄県の基地負担軽減に関する御質問の中で、岩国市議会や榛東村議会の決議についてにお答えいたします。
　県として、米軍基地問題は我が国の外交や安全保障にかかわる全国的な課題であり、日本全体で米軍基地の負担を分かち合う必要があると考えております。山口県岩国市議会において、「沖縄の基地負担軽減を図るための決議」がなされ、また、群馬県榛東村議会においては、オスプレイの訓練受け入れの決議がなされたところであります。このことは、これまでにない動きであり、意義深いことだと考えております。
　県においては、今後、他県の基地が所在する自治体と連携して、基地問題の解決に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○副知事（川上好久）　北部振興事業についての御質問の中で、実績及び総事業費についてお答えいたします。
　北部振興事業においては、平成12年度からこれまで総事業費ベースで約1100億円の事業が採択されました。これまで名護市みらい館、大宜味村シークヮーサー加工施設、今帰仁グスク交流センター、本部町物流拠点施設、恩納村赤間運動公園野球場、宜野座村サーバーファーム、金武町ベースボールスタジアム、伊江村さとうきび加工施設、伊是名村モズク最終選別施設の整備などを行ってまいりました。これらの取り組みにより、約2300人の雇用が創出されるとともに、人口が約4200人、3.4％増加するなど一定の成果を得ております。
　以上であります。
○知事公室長（又吉　進）　オール沖縄及び建白書についての御質問の中で、建白書の保管場所についてお答えいたします。
　政府によりますと、建白書は、防衛省において保有しており、保存期間満了時期は平成27年３月31日とのことであります。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　那覇・福州友好都市交流シンボル事業についての御質問の中の、龍柱の設置、龍及び龍柱の意味についての御質問にお答えいたします。３の(1)と３の(2)は関連いたしますので、恐縮ですが一括して答弁させていただきます。
　那覇市・福州市友好都市交流シンボル事業は、中国福州市との友好都市締結から30周年を迎えたことから、両市の友好・交流を記念して、那覇市の新たな玄関口である若狭地域にシンボル像を建設するという事業であります。シンボルモニュメントの設置に当たっては、有識者による検討委員会などにおいて、中国福州市との友好・交流の歴史や沖縄の特色などを総合的に検討した結果、モニュメントはゲート的な要素を含んだデザインとするとともに、諸外国には見られない独自の形状であること、沖縄独自の文化を発信できるものとして、首里城正殿前の大龍柱をモチーフとしたデザインにすることに決定したと聞いております。
　次に、一括交付金の目的に沿う事業かについての御質問にお答えいたします。
　一括交付金の交付目的は、市町村が自主的に選択した沖縄の振興に資する事業等に対し交付することにより、市町村の実情に即した事業の効果的な実施を図ることとされております。
　那覇市の本事業については、那覇市の若狭地域にゲート的なデザイン性のシンボルモニュメントを設置することにより、都市・地域の魅力づくり、観光都市としての魅力の向上に資するとともに、歴史ある那覇の町、観光誘客促進・受け入れ基盤強化など、観光振興に資する事業として認められたものであります。
　次に、那覇・福州友好都市交流シンボル事業が中国に与える影響等についてお答えいたします。３の(4)と３の(5)は関連いたしますので一括して答弁いたします。　
一括交付金は、それぞれの市町村が自主的な選択により事業計画を作成し、地域の実情に即した沖縄の振興に資する事業を実施できる使途の自由度が高い交付金となっております。本事業は、那覇市と福州市の友好・交流の促進や、観光都市としての魅力の向上を図ることを目的に、那覇市の自主的な判断において実施されるものであります。
　次に、北部振興事業についての御質問の中の、名護市を初め12市町村の対応についての御質問にお答えいたします。
　北部12市町村は、北部振興事業において定住条件の整備や産業の振興など、それぞれの地域の実情に応じた施策や北部地域全体の振興に資するさまざまな事業を実施しております。その結果、雇用の創出や人口の増加などに一定の成果を上げてきたところです。しかしながら、北部地域は県内の他地域に比べ１人当たりの所得が低く、過疎地域が多く存在するなど課題も残されていることから、引き続き北部12市町村が一体となって各種事業に取り組んでいくものと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは平成26年沖縄全戦没者追悼式についての御質問の中で、平和宣言の趣旨及び作成についてお答えをいたします。
　沖縄全戦没者追悼式における平和宣言については、昭和52年、沖縄戦戦没者の33年忌に当たり、関係者の議論を経て、真に慰霊の日にふさわしい式典とするため平和宣言を行うこととしたものであります。平和宣言においては、さきの大戦で住民を巻き込んだ苛酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し平和を希求する心を発信するとともに、恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してまいりました。
　県としましては、沖縄戦の教訓を風化させることなく発信していくことは、非常に意義深いものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは学力向上の取り組みの御質問の中で、県及び市町村教育委員会等の取り組みについてお答えいたします。
　昨年11月に設置した学力向上推進室は、11月から３月までの５カ月間で120校、本年度は200校の訪問を予定しており、これまでに40校余りの学校を直接訪問し、授業観察や校長等との意見交換等を行い、児童生徒が意欲的に授業に参加する指導方法などについて支援しております。また、校長研修会等での施策説明、「学力向上Ｗｅｂシステム」の本格運用、学力調査官等を招聘した研修会など、学校力や教員の授業力を高める取り組みを推進しております。　
　各市町村教育委員会や各学校におきましても、日常的に授業改善に取り組むとともに、学習支援員や地域ボランティアを活用した取り組み等を推進しております。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会と連携し、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、全国最下位脱出の可能性についてお答えいたします。
　文部科学省は、本年度の全国学力・学習状況調査の結果を８月に公表することとしております。各学校の自校採点による本県の状況につきましては、昨年度と比較して正答率30％未満の児童生徒の割合や設問ごとの無解答率等が改善されており、小学校においては全国最下位を脱することが期待できる結果となっております。
　以上でございます。
○照屋　守之　御答弁ありがとうございました。
　知事、山口の岩国ですね、安倍総理の地元です。野党の皆様方は、総理の発言は口約束だという形で言っておりましたけれども、まさに今全国に沖縄の基地負担を軽減する山口の岩国市議会が先頭に立って頑張っているということは、これは安倍総理の意向なんですよ。安倍総理は自分で山口で引き受けながら、全国にそういうことをやろうというふうな形で、それが今着々と進んでいるということなんですよ。いかがですか。総理が今考えているんですよ、これ。どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　山口県御出身の安倍総理の考えをそんたくし、そして考えを取り入れて岩国市議会、その他いろいろと対応されておられるだろうということは大いに理解できますね。
○照屋　守之　オール沖縄建白書の選挙利用ですね、先ほども見せましたけれどもこれは沖縄の市長選挙ですよ。（資料を掲示）　法定ビラですよ、沖縄の市長選挙ね、法定ビラ。これは選挙公報ですよ、選挙公報ですよ。（資料を掲示）　これにもオール沖縄入っているんですよ。だから、先ほどから言いますように、何で勝手に県民のそういうふうなオスプレイ配備反対に対する思い、こういうふうなものを政治利用、選挙利用するのかという話なんですよね。共同代表として納得してないでしょう、議長、こういうのはね。断りありましたか、ないでしょう。私も事務局次長として、私にもないんですよ。だからそういうふうな選挙にそういうふうな活用をするというふうなこと、これが非常に残念だなということと、島ぐるみ会議についても全く一緒。県知事選挙に再結集しようという形で島ぐるみ会議が今動いているんですよ。だからそれがなければ目的のない会議ですよ。みんながそれをわかっていてのこと、一部の人がわかっているかどうかは別として、議長にも相談ない、我々にも相談ない。那覇市長はわかっているのかな。だからそういう共同代表がやっているというのは大変なことですよね。ですからそういうことも含めて、建白書を公文書館に保管せよということがありましたね。私は、そういう形であの純粋な県民運動を、オール沖縄と建白書、こういうのを政治利用したこの公文書を公文書館に保存するなんていうのはもってのほかだと思っていますよ。だからそれをぜひ政府にこういう事情のある建白書の公文についてはちょっと考えてくれということで要求してくださいよ。いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　ちょっとそのお話につきましては、きょうはお話として承らせていただきたいと思います。
○照屋　守之　次は、シンボル・龍柱の設置です。
　この龍柱は、こういう感じですね。（資料を掲示）　若狭の通りに15メートル――15メートルというと大体５階建てぐらいあるんじゃないですか。だからこれは先ほど言いましたように、那覇市議会でも非常に問題提起されているんですよ。昨年の６月定例会の中で、これは補正予算で１億3000万ぐらい計上されて、平良識子議員、この人もこれだけ高額な建設費あるいは景観の影響を疑問視するということもあって――その人が言っているんですよ。「琉球大学の島袋純教授は、「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと後で返金を求められる可能性がある、」」、これはその当時の反対討論で言っているんですよ。その次、前泊美紀議員、１億3000万を含む補正予算に反対しているんですよ。これはこういうことです。これだけ巨大なものをつくるのに沖縄振興一括交付金が活用されるということに疑問を持っているわけですよ。疑問だけではなくて、使い方によっては、知事、執行部が頑張って一生懸命これを獲得した一括交付金、それに対して信頼が失われて国政の位置づけにも影響を及ぼす可能性があるということは、その前の議会からも指摘しているし、昨年の６月議会でも指摘されているんですね。この中にあるのは、地域住民がわからないというんですよ、これだけの事業を。説明しろと言っても那覇市は説明しないんですよ。そういうのも反対討論の中であって、こういうことを議会として認めるというのは、議会としての資質の問題ですねということで前泊美紀さんはそれだけ否定して反対討論をしているんですね。結果的にどうなったかという話ですよ。その当時の補正予算ですね、賛成が29、反対が９あります。９名の中に社社連合の議員が３名おります。前泊美紀さんも入っています。社社連合、平良、宮平、下地４名に共産党の議員５名が反対しているんですよ。ですから、こういうふうなことも含めて一括交付金の活用に疑問を呈しているという、大変なことになりますよという事業を那覇市議会でも議論がある、地域住民にも説明しない。一括交付金は大丈夫ですか。部長、どうですか、こういう事業。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　企画部長。
○企画部長（謝花喜一郎）　答弁させていただきます。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり一括交付金の一番肝心なところは、地域の自主的な判断に基づいて実施するというところだと思います。
　今、議員からるる御説明がありました市議会でいろいろ質疑があったということ自体、私承知しておりますけれども、この件につきましては那覇市においてしっかり市民、そして議会において今後も説明をしていただけるものと考えております。
　県といたしましては、この龍柱が那覇市が目指すまちづくり、観光都市としてのまちづくりに資することができればよろしいのかなというふうに考えております。
○照屋　守之　それと龍の根拠ですね、この龍の根拠も問題になっているんですよ。ですから、これは私にしてみれば、龍はシナの皇帝の意味があり、龍柱というのはシナ皇帝の縄張りでありますから……（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○照屋　守之　龍の爪とかそういう定義がありますね。龍はシナの皇帝、あるいは龍柱はシナ皇帝の縄張りという、これは中国から見たらそういう見方もあるようです。副知事いかがですか。専門で詳しいでしょう、教えて。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
　高良副知事。
○副知事（高良倉吉）　一般的な認識でよろしいでしょうか。
○照屋　守之　どうぞ。
○副知事（高良倉吉）　中国でも時代によって変遷はありますけれども、琉球がつき合った明という時代からは、龍について一定の中国の一つの制度的なルールがあったわけです。２つの角があって、５つの爪を持つ龍というのは皇帝権力のシンボルであるという制度化が進みます。それに対して、爪が４本の場合、これは普通は中国では龍とは言いません。蠎と言って別の言葉を使います。したがって、中国と長い交流があった沖縄でも龍のスタイルというのが利用されておりまして、私は個人的に首里城の復元にかかわったんですが、首里城の龍はどうであったかといいますと、時代考証的に言えば基本的には４つの爪を持つ龍で復元されているということです。
○照屋　守之　龍の爪は、中国から見た序列ですね。５本爪は中国皇帝、４本爪は冊封、朝貢国――沖縄のことですよ。３本爪は台湾とか本土とか。この４本爪、ここが問題ですよ。中国皇帝に対して服従する、家来になる、そういう意味があるんですよ。沖縄ではそういう意味はないですよ。中国から見たら沖縄は属国、家来、服従するという、そういう意味合いがあって、あの龍柱が建ちますでしょう。４本の爪がありますね。そういう意味合いがあるんですよ。これはどうですか、理解していますか。
○副知事（高良倉吉）　首里城の復元は、18世紀の中ごろ以降の首里城を復元しました。そのころは中国と琉球は冊封・朝貢関係にありましたので、その時代の歴史状況を反映したスタイルになっています。したがって、龍は４本爪であるという、これは時代がそういう時代でしたからそういうふうに時代考証を行ったとおり復元してあると。現代においてそれをどう見るかについてはさまざまな立場があるかもしれませんので、コメントは控えます。
○照屋　守之　ですから、さまざまな観点からのそういう見方がありますが、中国からすると、こういうふうな龍柱があると、これは中国の属国だ、支配下だというそういう意味合いがあるんですね。だから、そういう意味合いがあるものを那覇市がわざわざ今建てるのかということを問題提起しているわけです。問題は観光です。今、658万います。中国から去年７万8000人ぐらいですかね、１％ですよ。先ほど部長、あなたは観光振興に寄与するという話でしょう。658万の600万は日本本土から来るんですよ。中国はいいんだけれども、日本の600万がこの龍柱を見て、那覇は中国の属国か、支配下にあるのかということになったらどうなりますか。本土からの600万の観光客がそれを見て、沖縄は幻滅したなと。これが10％、20％減ったらどうなりますかという話ですよ。（発言する者あり）
○議長（喜納昌春）　静粛に願います。
○照屋　守之　だから、これは観光振興にはならない。おかしいでしょう。どう思いますか。
○議長（喜納昌春）　企画部長。（発言する者あり）
　静粛に願います。
○企画部長（謝花喜一郎）　先ほど高良副知事からございましたように、歴史的な答弁は先ほど高良副知事からあったとおりだと思います。一方で、これは那覇市議会での答弁なんですが、それぞれ観光地域にはそれぞれのシンボルがあるんだと。例えば、厳島神社には大鳥居ですとか、フランスの凱旋門ですとか、シンガポールにはマーライオンと、それに匹敵するようなものを那覇市においても設置したいというような議論もあったというふうに聞いております。それぞれ歴史的なものはあるにしても、また、現代においてその龍柱がどういった評価になるかということについては那覇市において検討されるものだろうというふうに考えています。
○照屋　守之　ですから、那覇市で検討されて、反対があるにもかかわらずこの事業は進んでいるんですよ。予算も２億7800万と大きくなっていますよ。だから、私は今知事に申し上げたいのは、これは那覇市の事業である一括交付金もこの仕組みがおかしくなる。これは会計検査院がどんどん入ってきますよ。41市町村全部手入れが入る。だから、一括交付金の危機的な状況です。これは島袋純教授も指摘していますから、これははっきりしていますよ。ですから、一括交付金制度の継続と、これは那覇市や沖縄県が中国からの支配下になっていくのかという、この部分ですよ。だから、これは一行政のトップで決めたらいけない。ですから、11月の知事選挙に一括交付金も含めてぜひこれは争点にして、那覇市民の判断やあるいは県民の判断を仰ぐということにしないと、我々は大変な禍根を残すと思っていますけれども、知事、いかがですか。
○知事（仲井眞弘多）　照屋議員の御意見、私はいろんな見方があるなというふうに今受け取りました。ただ、今おっしゃったいろんな会計検査院であるとか一括交付金の仕組みとか目的にこういう面からいかがかというのは、これはよくよくチェックしないと、今、私のほうでお答えできる状況にはないと思いますが、ただ、照屋守之議員の御意見としてきょうは強く印象には受けましたけれども、承らせていただきたいと思います。
○照屋　守之　自民党は政策として争点にしますよ。那覇市長選も一括交付金の活用にしても。とんでもないことですからね。知事がせっかく頑張って獲得したものを、これを御破算にするんですよ。非常に信頼が失われますよ。
　教育長。教育予算、沖縄が最下位という新聞報道がありましたね。あなたがこれ言ったんですか、こういう新聞報道があるけど。これをちょっと説明してもらえませんか、学力向上対策も含めて。
○教育長（諸見里　明）　質問にお答えしたいと思います。
　先日新聞報道で、沖縄県は教育費が最下位だという見出しの記事がありましたが、この見出しは読む人に誤解を与えかねないので、いい機会ですので説明を加えたいと存じます。
　先日の私の県議会の答弁では、秋田、福井両県と本県との比較で、教育費の中でも人件費や消耗品費などのいわゆるソフト面での予算について、児童生徒１人当たりの数値での比較を申し上げたところでございまして、沖縄県が低いのは両県と比べまして、本県では少子化による児童生徒の減少が少ないことも一つの要因となっているわけです。
　沖縄県は人口比に占める児童生徒の数が全国一高い地域でありまして、つまり教育予算がそれほど変わりない場合には児童生徒の割合が多い本県では児童生徒１人当たりに占める教育予算は当然ながら低くなるという状況になってしまいます。先ほどの両県との比較の場合でも、過去10年間を見た場合３県とも当該教育費は減少傾向にあるわけですけれども、児童生徒１人当たりに換算してみると本県はどうしても低くならざるを得ないというような状況になってまいります。ちなみに、当該数値でも決して全国最下位だというわけではございませんし、そういう答弁はしておりません。
　次に、視点を変えまして、比較の対象をソフト面でなくてハード面、つまり子供たちにとって快適な教育環境整備に必要な施設整備費等のいわゆるハード面の予算を今度は人口比で換算してみますと、小学校が12万5000円となりまして、これは都道府県人口１人当たりに換算してみますと全国１位の順位になってまいります。人口比にしますとハード面の予算では全国１位になるわけです。中学校では約４万2000円となり全国21位となっております。このように見ても、比較の対象を変えた場合には影響する要因も変わり、順位も変わってまいります。一概に教育予算だけで教育の質を問うというのは、ある面で誤解を与えかねないことになると思っております。また、平成26年度の県教育委員会の予算では、前年度比で37億8000万円、2.5％の増になります。約1536億円を計上しているところです。
　以上です。
○照屋　守之　タイムスに申し入れしてきたらいいですよね。少し訂正してもらったらいいですよ。
　それと、６年連続で最下位でしたね、学力。今最下位脱出できるわけですよね。はっきり言ってないけどね。自信持ってますからわかりますよ、私は。だから、これまでのこれの取り組みと、教育長になられてからのその取り組みの違い、これをしっかり説明してください。お願いします。
○照屋　守之　最下位脱出のめどがついている。
○議長（喜納昌春）　静粛に。
○教育長（諸見里　明）　お答えいたします。
　今回、県議のお力添えもありまして、学力テスト全国最下位を脱出するべく教育庁内に学力向上推進室を新たに設置したのはもう御承知のとおりです。従来の取り組みと劇的に変わるというのがこの推進室の設置でございまして、先ほど内容を説明申し上げましたけれども、この推進室のメンバーが学校訪問を通して指導助言をやっていることですね。それから、これまでの取り組みでは最下位脱出に向けて教育庁内部でかなり、私も交えて論議してきたわけですけれども、この論議を通して最下位脱出に向けていろんな施策を展開してきたわけですけれども、これをいざ学校現場におろしていくと功を奏しなかったわけですね。結局いろんな施策を展開しても上滑りがあったんじゃないかなと、そういう思いがしております。これを推進室のメンバーで一緒になって意識の改革をやっているところです。全国最下位だという事の重大さについてもうまく伝わっていなかったような気がいたします。こういう反省から、学校の意識、先生方の意識を変えようという取り組みであったわけです。
　それから、先ほど答弁でも触れたんですけれども、今回の全国学力テストから本当に変わったという点は、子供たちが変わる、学校が変わる、先生方の意識が本当に変わってきたような気がいたします。この子供たちの学力問題というのはこれまでどこにこの問題があったのかなとそういう感じもしたんですけれども、学校が、教師が、市町村教育委員会が自分たちの問題だとして意識を持って取り組み始めたとそういうことですね。それから学力問題はいまだこの向上は緒についたばかりでして、去年120回、ことしから中学校に本格稼働して力を入れていきたいと思っております。この辺につきましてはまた県議の皆さん方の御指導をお願いしたいと思います。
　以上です。
○照屋　守之　ありがとうございました。教職員の病気もなくなるよ。
○上原　　章　皆さん、こんにちは。
　公明党・県民会議無所属の上原章です。
　猛烈な台風が近づいているということで、大変心配をしております。
　先ほど、県のほうで対策本部を立ち上げて、全庁挙げてしっかり支援体制を組むと言っておりました。ぜひ離島を初め農家の方々、また多くの県民が、この被害が本当に最小限に食いとめられるように支援体制をしっかりやっていただきたいと思います。特にまた、観光客の皆さんもこういった大きな台風のときにどこまでしっかり支援ができるか、大事じゃないかなと思っております。
　それから教育長、子供たちの登下校も公共のバス等が最終的な判断になるというのがあるんですけれども、早目に子供たちへ学校現場への連携もまたしっかりやっていただきたいなと思います。特に市町村が現場の行政、県としっかり綿密に連携をとっていただきたいと思います。
　質問の前に、所見を述べたいと思います。
　７月１日、政府が「安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行いました。約１週間経過しようとしておりますが、その間テレビや新聞等、マスコミを通してその決定に対する経緯また内容が少しずつ明らかになっているわけですが、私ども公明党は、この集団的自衛権の行使については、これまで長年とってきた憲法解釈を基本に慎重な対応をということで主張してまいりました。安倍首相の強い思いの中で与党協議がスタートして、11回、公明党としても協議に参加をいたしました。当初の安倍首相の諮問機関の提言とか、出されていた内容を一つ一つ公明党として検証しながら、あくまでも専守防衛、この今の現平和憲法のもとで許容されるその解釈での自衛隊の武力行使ということで、私も何度も何度も今回出されたこの閣議決定の内容を読んでおりますけれども、本当に今多くのマスコミでも戦争ができる日本になってしまうんじゃないかとか、他国に行って武力行使をする、そのような論調がありますけれども、この中身を見ると私はこれまで日本が歩んできた憲法解釈の範囲内でこの一つ一つの中身が込められているような思いを今しております。確かに今厳しい御意見、県民の方々からも公明党に対していただいております。真摯に受けとめながら、また一方では平和の党・公明党、これまでどおり全力で与党の中でブレーキ役として頑張ってもらいたいというエールもいただいております。
　今回の憲法解釈、しっかり今後、国会でも議論がされると思いますが、私ども県議会議員としてしっかりこれを丁寧に県民に御説明をさせていただきたいと思っております。
　山崎正和、劇作家で評論家の方が「今回の閣議決定で、個別的自衛権の枠を越えて、集団的自衛権に移ったということは実質的には全くない。」と、「一部政治家やジャーナリズムも自衛権の問題について、個別的か集団的かといった言葉遊びにふけっている感じがする。今回、初めて集団的自衛権を行使できるようになったと言うが、それは全く違う。要するに、今回の閣議決定は従来のわが国の憲法が許容している「専守防衛」のための個別的自衛権の範囲内だ。その上で、個別的自衛権の今まで欠けていた部分を補完、拡充するものであることから、公明党は、平和の党としての立場を全く譲っていないし、完全に貫いた。」という評価をいただきました。
　また、佐藤優元外務省の主任分析官は、例えばの一例で、ホルムズ海峡での機雷除去に日本は参加できないと、今回の解釈においてもですね。ここの国際航路帯はオマーンの領海内を通っており、そこを封鎖するための地雷は国際法上直ちに宣戦布告となって、戦闘状態の場所になっていると。今回の解釈でも自衛隊は戦火の中に派遣はできないと明確になっているわけで、エネルギーが絶たれるという理由で、この海峡に自衛隊を派遣するということはあり得ないと、はっきりおっしゃっております。
　要するに、この憲法に我々がこれまで積み重ねてきた専守防衛、国民、そして日本国の領土を守るための今回の内閣決定であり、もう一つ私は今回のこの資料を読んでびっくりしたのは７月１日の高村自民党副総裁が記者会見で、今回の解釈変更が限界で、それ以上の武力の行使を認めようとするならば憲法の改正しかないと。これは実は私ども公明党が与党の協議会で強くこの憲法解釈については、今回の閣議決定、要するに専守防衛という国内を守るためのこの解釈以上のものは今後この憲法の改定でしかもうできませんと、しっかり認識してくださいと、自民党サイドにも伝えたら、その７月１日の記者会見で高村副総裁は明確に、今後この問題は憲法改定の中でしかもう解釈はできませんと、はっきり明言しておるわけです。このことは余り報道もされておりませんけれども、我々公明党としてはしっかり今回のこの問題も、今後とも平和の党として頑張っていきたいと思っております。
　それでは、通告に基づいて質問を行います。
　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時13分休憩
　　　午後２時13分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○上原　　章　通告に基づき質問を行います。
　１、経済、雇用対策についてお尋ねします。
　(1)、県は、名護市にある金融業務特別地区いわゆる金融特区を発展的に解消させ、対象産業を拡大し、「経済金融活性化特別地区」を創設するとしています。内容と効果を伺います。同地区は厳しい状況が続いていると聞くが、これまでの成果と課題を含めお聞かせください。
　(3)、外国人観光客受け入れ体制について、県内の通訳案内士、地域限定通訳案内士、沖縄特例通訳案内士の確保、育成は重要と考えるが取り組みを伺います。資格を取った後の働く場の提供はどうなっていますか。
　(4)、沖縄県キャリアセンターの内容と効果を伺います。
　(5)、県外就職活動支援事業の取り組み状況を伺います。
　福祉行政について。
　(1)、こども医療費助成事業の通院年齢拡充について、入院分と同じように中学３年生まで引き上げられないか、対応を伺います。県は、これまで平成24年10月に拡充した入院分の効果を見きわめ、市町村の意見も聴取した上で検討するとしていたがどうなっているか。積極的に年齢拡充に取り組む市町村もふえていると思うが見解を伺います。
　(3)、高齢者権利擁護総合推進事業は大変重要と考えます。内容と効果を伺います。
　(4)、県内の鬱病患者の推移及び支援策を伺います。
　(5)、鬱病デイケアの取り組み状況と効果を伺います。拡充や認知行動療法の普及についてはどうなっていますか。
　教育行政についてお尋ねします。
　(1)、英語立県の取り組み、課題を伺います。教える側の体制強化が必要との声があるが、見解を伺います。
　(2)、学力全国一の秋田県との交流について伺います。
(3)、学校現場の教員から、研修、会議、報告書の提出等が多く、本来、取り組むべき教材研究等の時間が確保できないとの声があります。見解を伺います。改革できるところはないかお聞かせください。
　(4)、キャリア教育の充実はどうなっているか。
　(6)、県立高校での生徒によるワックス使用の清掃について、導入の時期と理由、全国の実態を伺います。アレルギーを持った生徒を含め健康への配慮はどうなっていますか。
　(7)、私学における児童生徒の健康診断費用の負担について、公立学校と同等の助成が必要と考えるが対応を伺います。県は、児童生徒の健康診断の重要性を認識し、前向きに検討するとしていたが、取り組みをお聞かせください。
　(8)、学校周辺の通学路の安全対策、全県で取り組む必要があると思うが対応を伺います。全国では、子供たち、児童生徒を巻き込んだ事件・事故が多発しております。よろしくお願いします。
　最後に、防災対策について伺います。
　(1)、学校及び地域の防災教育、避難訓練はどうなっているか。
　(2)、津波、避難困難地域の対策を伺います。
　(3)、那覇市古波蔵３丁目及び４丁目付近は、海抜が低く、避難時に国道507号を渡る必要があり、地域や学校関係者から高架橋の設置が求められています。県の対応をお聞かせください。避難訓練に協力された県警の御意見もお伺いします。
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の御質問に答弁をいたします。
　まず第１の、経済、雇用対策についての中で、経済金融特区の内容と効果についての御質問にお答えいたします。
　まず第１に、経済金融特区は、多様な産業の集積を促進し、雇用機会を創出することで北部圏域の産業の振興、ひいては沖縄における経済金融の活性化を図るため創設された制度であります。この特区では、対象産業を知事が設定できることから、これまでの金融業に加え宿泊業、娯楽業、農業、畜産業、水産養殖業、製造業などの多様な産業を設定したところであります。
　沖縄県といたしましては、地元と連携をし、同特区制度を最大限活用することで、名護市のみならず北部圏域の振興を図ってまいりたいと考えております。
　あとの御質問につきましては私の分がなくなりましたので、恐縮ですがこの１問で答弁とさせていただきます。
　残りは、副知事、部局長等から答弁をいたします。
○副知事（川上好久）　経済、雇用対策についての御質問の中で、沖縄県キャリアセンターについてお答えいたします。
　沖縄県キャリアセンターは、おおむね35歳未満の若年者を対象に職業観の形成から就職までを一貫して支援することにより、若年者の高い失業率を改善することを目的として、那覇市泉崎とおもろまち、沖縄国際大学内の中部サテライトの３カ所に設置しております。
　各センターにおきましては、就職相談、各種就職支援セミナー、企業説明会や業界研究フォーラムを開催するなど、さまざまな支援を行っております。
　平成25年度の利用者は、約１万8000人で前年度より約6000人増加をし、そのうち約1200人が就職に結びついており、若年者の失業率の改善と高校・大学等の就職内定率の向上に大きく寄与しております。
　県としましては、引き続き関係機関との連携を強化し、センターの充実を図ることにより若年者の雇用改善に努めてまいります。
　次に、教育行政についての御質問の中で、私立学校の健康診断費用についてお答えいたします。
　私立学校の健康診断の費用については、これまでその多くが保護者の負担となっておりました。
　沖縄県といたしましては、児童生徒の健康診断の重要性を踏まえ、公立学校と同様、保護者の負担が生じないよう、平成26年度から費用の全額を助成することといたしております。
　今後とも私立学校が健全に発展していけるよう、支援をしてまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは経済、雇用対策についての中の、金融業務特別地区の実績と課題についてお答えいたします。
　県では、平成14年に創設した金融業務特別地区を活用し、金融関連産業の集積に取り組んでまいりました。その結果、本年３月末現在で金融関連の企業が９社、金融関連産業と親和性の高い情報通信関連の企業等が25社立地し、合計1042名の新規雇用が創出されていることから、沖縄県の均衡ある発展に一定の成果を上げたものと考えております。
　一方、所得控除制度の適用を受けた企業は１社となっており、その活用の促進が課題となっておりました。その主な要因としては、特区外での従業員の人数制限や営業活動の制限など、その認定要件が厳しかったものと考えております。今回、沖振法の改正により、特区外での活動制限が大幅に緩和されたことに加え、知事が定める「経済金融活性化計画」においては、対象産業を金融業に加え情報通信業、宿泊業、娯楽業、製造業など多様な産業を設定したところであります。
　沖縄県では、今後、同制度を十分に活用し、さらなる産業の集積と雇用の創出を図ってまいります。
　次に、同じく経済、雇用対策についての中の、県外就職活動支援についてお答えいたします。
　沖縄県では、大学生等の県外就職活動を支援するため、大学生等県外就職チャレンジプログラム事業を実施しております。平成25年度は、県外インターンシップ派遣者が178名、東京での県外企業合同面接会参加者が138名、県外就職活動費用を支援した者が178名、県外就活フォーラム・セミナー参加者が628名となっております。その結果、平成26年３月卒の大学生の県外就職内定者数は464名と徐々に増加しております。
　県としましては、引き続き、大学生等の就職支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　それでは経済、雇用対策に関する御質問の中の、通訳案内士などの確保、育成の取り組み及び資格取得後の働く場の提供についてお答えいたします。
　沖縄県では、増加する外国人観光客に対応できる人材を確保、育成するため、国が実施する通訳案内士試験とは別に、地域限定通訳案内士試験のほか、平成25年度に創設された沖縄独自の制度で、研修により資格が取得できる沖縄特例通訳案内士育成研修を実施しており、現在300人の通訳案内士が県に登録されております。
　県としましては、通訳案内士の活動を支援するために、今年度から沖縄観光コンベンションビューローと連携し、ウエブサイトで通訳案内士の周知を図るとともに、旅行社等から提供される通訳案内業務の情報を登録者メーリングリストにより配信しております。
　また、通訳案内士の確保とあわせて、ＯＪＴなどのフォローアップ支援を実施し、スキルアップに向けて取り組むとともに、旅行社とのマッチング会の開催を通じて、就業機会の増大につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　福祉行政についての中の、子供医療費の通院対象年齢の拡大についてお答えいたします。
　こども医療費助成事業における通院対象年齢については、平成26年度より６町村で年齢拡大を実施しております。
　県事業の通院年齢の拡大要望について、市町村へのアンケート調査では、「中学卒業まで」のほか「就学前」、「現行維持」などの回答がありました。
　県としましては、入院年齢の拡大による事業費の動向や通院対象拡大に対する市部の意向等をさらに確認しながら検討していきたいと考えています。
　次に、県内の鬱病患者の推移及び支援策についてお答えします。
　国が３年ごとに行う患者調査によりますと、県内の鬱病を含む気分障害の患者数は、平成17年、平成20年、23年ともに9000人と推計されております。
　県では、保健所及び総合精神保健福祉センターにおいて、鬱病を含めた精神保健福祉に関する来所及び電話相談を行っております。また、鬱病等の相談支援体制を強化するため、市町村や関係団体の職員等を対象とした研修や民生委員、薬剤師などを対象としたゲートキーパー研修及び一般のかかりつけ医への鬱病対応力研修などの人材育成に取り組んでいるところであります。さらに、総合精神保健福祉センターでは、鬱病デイケアを実施するとともに、民間医療機関への技術普及を目的に実地研修等を行っております。
　次に、鬱病デイケアの取り組み状況と効果及び認知行動療法の普及についてお答えします。
　総合精神保健福祉センターでは、平成17年８月から鬱病デイケア事業による認知行動療法を開始しており、平成25年度末までには累計663名が利用しております。鬱病デイケアは年３回実施しており、平成17年度から平成21年度までは30名の定員となっておりましたが、民間医療機関でも認知行動療法を実施するようになったことから、平成22年度以降は定員を20名としたところであります。鬱病デイケアの過去３年の応募状況につきましては、各年度の定員60名に対して平成23年度は応募者が66名、平成24年度が78名、平成25年度が64名となっております。
　認知行動療法の効果につきましては、新規利用者の88.4％に開始前と比較して症状の改善が見られるとの報告があります。
　県としましては、地域における鬱病対策を推進する観点から、今後とも技術移転、普及を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは福祉行政についての御質問の中で、高齢者権利擁護総合推進事業についてお答えをいたします。
　県では、高齢者に対する虐待防止や認知症に関する施策等を推進するための高齢者権利擁護総合推進事業を実施しております。
　具体的には、高齢者虐待の相談窓口となる市町村職員の研修や専門職による助言等を行うほか、成年後見制度の普及や認知症サポーターの養成、認知症疾患医療センター運営事業等に取り組んでいるところであります。
　これらの取り組みにより、高齢者にとって尊厳を保ちながら暮らし続けることのできる地域づくりが推進されるものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは教育行政についての御質問の中で、英語立県の取り組み等についてお答えいたします。
　英語立県沖縄推進戦略事業では、英語小中高大連携委員会と国際交流推進委員会のもと、中高生を対象とした英語能力判定テスト、小中学生英語キャンプや高校生の留学、海外短期研修事業等を実施しております。
　課題としましては、小・中・高校間のさらなる連携の強化と、英語教員の資質向上を図る研修体制の充実が挙げられます。
　県教育委員会としましては、今後とも英語教員への研修の機会を創設し、児童生徒の英語力向上に取り組んでまいります。
　次に、秋田県との交流内容、効果についてお答えいたします。
　本県の学力向上に資する目的で平成21年度に開始された本県と秋田県との教員人事交流は、これまでに小中学校教諭が相互に12名ずつ、合計24名が派遣交流しております。
　本交流を通して、秋田県における学校、家庭、地域のすぐれた取り組みが導入されるとともに、帰任した本県の教諭が授業改善アドバイザー等として、秋田県のすぐれた実践を公開することで本県教諭の授業力の向上に貢献しております。
　県教育委員会としましては、児童生徒の学力向上を推進するため、今後も本事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、教員の教材研究等の時間確保についてお答えいたします。
　県教育委員会では、昨年、小中学校校務改善検討委員会を設置し、教員の教材研究等の時間確保に向けて、調査依頼や通知文書の見直し、指定研修の期間縮減等に取り組んでおります。また、高等学校におきましては、負担軽減検討委員会等を設置し、会議や学校行事の精選、校内組織のスリム化等を推進するなど、各学校の実情に応じた取り組みを行っております。法定研修である初任者研修につきましても、校外研修を縮減するなど、負担軽減を図っているところです。
　今後とも、教職員が児童生徒一人一人と向き合う時間確保を図るとともに、教職員がより働きやすい環境づくりに努めてまいります。
　次に、キャリア教育の充実についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、児童生徒の望ましい職業観・勤労観を育成するため、小学校では職場見学、中学校では職場体験、高等学校では就業体験等を実施するなど、学校の教育活動全体を通してキャリア教育を推進しております。
　現在、キャリア教育マネジメント事業により、教職員向けの研修の実施や教科指導を通したキャリア教育の実践等の支援を行うため、キャリア教育コーディネーターを配置しているところです。
　今後とも、児童生徒の発達段階に応じた組織的、計画的、継続的な取り組みを推進するとともに、関係機関等と連携を強化し、キャリア教育の充実に努めてまいります。
　次に、県立高校でのワックスがけについてお答えいたします。
　県立高校におけるワックスがけにつきましては、環境美化活動の一環として、自発性や社会参画の態度、豊かな心を育成することを目的に各学校において実施されております。また、九州各県においても、同様な趣旨のもとで、生徒によるワックスがけが一般的に実施されているとのことです。なお、ワックスがけの際、アレルギーのある生徒に対しては、十分な配慮が必要だと考えており、今後とも学校の意識の啓発に努めてまいります。
　次に、通学路の安全対策についてお答えいたします。
　県教育委員会では、通学路の安全確保を図るため、県警察や道路管理者と連携し、危険箇所の改善に取り組んでいるところです。また、登下校時の安全確保につきましては、交通安全教室や防犯教室等を通して、児童生徒の危険回避能力の育成を図るとともに、県警等、関係機関や地域と連携し、学校安全ボランティア等の協力を得ながら、児童生徒の安全確保に努めているところです。
　今後とも各地域の「通学路交通安全プログラム」の策定を促すとともに、昨年度、新たに策定した児童生徒等の「安全確保対策危機管理マニュアル」の活用を含め、関係機関や地域と連携を図り、通学路の安全対策に努めてまいります。
　次に、防災対策についての御質問の中で、学校の防災教育、避難訓練についてお答えいたします。
　各学校では、平成25年に策定された「児童生徒等の安全確保対策危機管理マニュアル」を活用し、学校独自のマニュアルに沿って、高台への避難行動や円滑な誘導を含めた訓練を実施しております。
　県教育委員会としましては、教職員を対象とした学校防災リーダー育成研修会を開催するとともに、児童生徒の危険回避能力を高めるため、今後とも発達段階に応じた防災教育を推進してまいります。　
　以上でございます。
○知事公室長（又吉　進）　防災対策についての御質問の中で、地域の防災教育と避難訓練についてお答えいたします。
　防災教育や避難訓練については、県・市町村、学校、地域及び関係機関等が連携し、防災知識の普及啓発に取り組んでおります。
　県におきましては、防災気象講演会の開催、消防団員や女性防火クラブを組み入れた研修の実施、自主防災組織等については、地域防災リーダー養成研修会を実施し、防災の核となる人材育成や自主防災組織の強化の促進を図っております。
　地震・津波避難訓練につきましては、県と全市町村で主催した沖縄県広域地震・津波避難訓練を実施したほか、市町村や自治会単独の避難訓練が実施されており、避難先や避難路の確認や検証が行われております。
　県としましては、市町村関係機関と連携し、防災教育や訓練を継続的に実施し、防災意識のさらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、避難困難地域における対策についてお答えいたします。
　津波避難困難地域の対策としては、ハード・ソフトの両面から取り組む必要があると考えております。
　ハード面については、南城市久高島及び竹富町新城島で津波避難タワー、石垣市、うるま市で避難路の整備等が実施されております。ソフト面につきましては、避難行動の取り組みとして、高齢者、障害者等の避難行動要支援者を対象とした避難計画を策定し、県・市町村において津波避難訓練を実施しております。
　また、避難先確保の取り組みとして、宜野湾市や浦添市では、災害時や避難訓練時の基地内立ち入りを可能とする米軍との現地実施協定や津波避難ビルの協定が締結されております。
　そのほか、県として観光客を対象とした観光危機管理基本計画の策定等の対策に取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）
○土木建築部長（當銘健一郎）　防災対策についての御質問の中で、那覇市古波蔵、国道507号を渡る高架橋の設置についての御質問にお答えいたします。
　道路管理者が設置する歩道橋は、日常の道路利用で車道を横断する歩行者の安全確保を目的として設置しております。
　今回の地域からの要望施設につきましては、道路管理者として、その必要性を詳細に検討していきたいと考えております。
　また、津波避難施設につきましては、県や市の地域防災計画で位置づけられるものであり、防災関係機関が道路上に施設設置を行う際には、道路管理者としても必要な協力はしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○警察本部長（笠原俊彦）　防災対策についての御質問の中で、避難訓練に参加をいたしました県警察の意見についてお答えをいたします。
　御質問の古波蔵３丁目及び４丁目付近における国道を横断しての避難訓練につきましては、最近では平成24年11月に古蔵中学校が、地震及び津波を想定した避難訓練を実施していると承知しております。
　同訓練では、同校の生徒等が高台の古蔵小学校へ避難するために、国道507号を横断する際、管轄する那覇警察署の警察官が誘導及び交通規制を行っております。
　なお、実際に災害が発生した際には、こうした警察官による活動ができなかったり、交通渋滞や事故が発生するなどして、訓練のときよりも国道507号の横断がより困難になることもあり得ると認識しております。
　以上でございます。
○上原　　章　御答弁ありがとうございました。
　幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　県外の就職活動支援事業についてですが、178人の方が本土への就職にトライしたと、その渡航の支援をしたということなんですが、実はこれは１回きりの支援事業だと聞いております。１回きりの支援事業。これは東京、大阪、福岡と、飛行機またはホテル代の支援なんですけれども、採用試験、最終面接試験とやっぱりなかなか最後の内定もらうまで何度か挑戦しないといけないという事情がありまして、ぜひこれを１回ではなくて２回と、複数これは充実させる必要があると思うんですが、いかがですか。
○商工労働部長（下地明和）　確かに、就職活動においては１回のトライだけではなくて数回というのもあろうかと思います。ただ、機会の均等というのもございますし、予算とのかかわりもございますので、そういうスキームがつくれるかどうか検討させていただきたいと思います。
○上原　　章　最終面接まで残ったけれども、経済的な厳しさで断念したというケースもあると聞いております。ぜひせっかくの事業で、沖縄県の子供たちが大きく羽ばたく道筋になると思いますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後２時46分休憩
　　　午後２時47分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
○上原　　章　子供の医療費の助成支援について、知事、１年半前に知事が決意をして県内の子供たち、入院分は中学３年生まで無料にしていただきました。大変評価をして、多くの方々が喜んでおります。
　お手元にお渡しした都道府県の一覧表を見ていただくと、入院分が47都道府県で中学３年生まで無料になっているところが13県、沖縄県も先進的な取り組みになっております。
　一方、通院分に関して今お手元に47都道府県、中学・高校が無料が６県、小学校が５県、そして就学前６歳までですか、28県、計39県が就学前までは全国でも無料になっております。沖縄県は、３歳までしか今無料になってないわけで、８つの県の中に入るんですね、83％が全国就学前までは無料になっております。
　もう１枚の市町村の資料を見ますと、県内の41市町村、就学前及び中学・高校を足すと25の市町村が市町村の頑張りで就学前までは無料にしております、61％と。県側はぜひこの年齢拡充、通院分を入院分と同じように一気に中学３年生までは持っていけないにしても、例えば九州のほとんどのところが就学前までは通院分も無料にしてあります。子供が多く、また、沖縄県は非常に所得が低い、子供の貧困の問題もありまして、これからぜひこの通院分に関しても年齢拡充を少しずつ私は段階的に取り組んでいただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○知事（仲井眞弘多）　具体的な進め方については、少し担当の部局と相談させていただきたいんですが、これは長年の懸案ですし、前へ何とか進めていきたいと考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　それから鬱デイケアの取り組みなんですが、先進的にセンターが一生懸命やっていただいている。これはもう相当、県内外から高い評価をいただいております。
　それで部長、デイケアの取り組み、これは年間60人ということですけれども、定数がありまして定員数の枠がありまして、申し込む段階で断念した方もいると聞いておりますが、これは年齢制限があると思うんですが、何歳ですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　お答えします。
　センターでは、できる限り多くの希望者を受け入れるように努めているところでございますが、就労あるいは復職支援など、自立を主な目的としていることから、対象者の年齢を原則30歳以上で55歳未満ということにしております。
○上原　　章　確かに55歳という、８割以上の方が改善して職場復帰をかち取っていると。私も２度ほどこの行動療法の現状を見てきました。非常にすばらしい内容だなと、全国からも相当の視察が来ておりました。
　私は今、民間に非常にリーダー的に一生懸命普及させていると思うんですが、資料をいただきましたけれども、県内のそういった行動療法をやっているところは限られていまして、数も県が取り組んでいるにはトータルしてもほど遠い現状だと思います。それでぜひこのセンターが取り組んでいるデイケアの事業、また年齢制限も今55以上、まだまだ働き盛りの人も多いんですね。定年延長もありまして、私はもっともっと幅を広げていただきたいな。また、若い方にとっても20代でも非常に鬱で悩んでいる方もいらっしゃると聞いていますので、その辺の幅をちょっと広げていただけないかと思うんですが、いかがですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　総合精神保健福祉センターでは、応募者をできる限り受け入れるというふうなことで対応しているようでございますが、作業なりグループワークの円滑な運営などを考慮して一応定員を設けている状況にあります。
　御質問の点につきましては、定員含めて対応が可能かどうかちょっと検討してみたいと思います。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと先ほど私学の件で、非常に評価をいたします。これは多くの方々が議会で取り上げておりました。具体的に支援の数と予算を聞いていいですか。
○総務部長（小橋川健二）　高等学校、中学校、小学校、幼稚園までですが、約１万人の子供たちを対象にいたしまして、予算額が約1700万でございます。
○上原　　章　ぜひ今後継続してやっていただきたいと思います。
　それから教育長、ワックスがけですね。ワックスにも何種類かありまして、油性とか樹脂製とかですね。やっぱり無添加の水性が害が少ない。それから長期の休みの中でやる、いろんな配慮、また換気扇を充実させる。そういった配慮は必要だと思うんですが、いかがですか。
○教育長（諸見里　明）　私は、学校での生徒たちのワックスがけというのはそれほど多くないだろうと思っていたんですけれども、調べてみると意外にもほとんどの学校がやっているんですね。大体年１回程度、自分たちの学習の場への感謝を込めての年末の大掃除と、それから中学校受験生、高校受験の際のその前にやっているそうなんですよ。それからいろいろ聞いても安全管理はこの危険性はないというのは聞いておるんです。しかし、今回、県議の御指摘も実際あるわけでして、さらに今般文科省から通知がありまして、各学校でのワックスがけにつきましては、このワックスを購入する際にはその成分表をできるだけ確認して、できるだけトルエンやキシレン等の揮発性有機化合物等を含まないように選定すること、またワックスがけをするにしても可能な限り長期休業中に行い、十分に換気に努めるよう留意事項が指摘されているところです。今後は、この旨を各学校に周知してまいりたいと考えております。
　それから同時に、ワックスがけを生徒たちが行う際の留意事項として、アレルギーを持つ生徒への十分な配慮や薬品管理の徹底等も含めて再度周知をしてまいりたいと考えております。
○上原　　章　よろしくお願いします。
　あと先生方の厳しい職場環境ですね。もう生徒に向き合う時間よりパソコンに向き合っている時間が長いとか、生徒を中心にする先生は家で書類の仕事をする、そういった環境らしいんですけれどもいかがですか。
○教育長（諸見里　明）　先生方の多忙化、それから超過勤務の実態については承知しております。いろいろと取り組みを進めております。
　先ほど御説明したようにやっているんですけれども、まだまだいろいろ忙しさというのはもう常に常に湧いてくるような状況でして、何とかできないかまた検討を進めてまいりたいと思います。
○上原　　章　もう時間もないんで、本当は英語立県のことを強くやりたかったんですけれども、次回に移します。
　先生方の環境問題はもう全国的な日本の大きな問題になっていますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○新垣　良俊　こんにちは。
　質問に入ります前に所見を述べたいと思います。
　去る５月21日から23日までの２泊３日の日程で、総務企画委員会の委員10名で南北大東村を訪問いたしました。視察調査事項は、１、一括交付金について、２、防災アラームの活用状況等について、それから３番目に、離島振興についてでありました。総務企画委員会の中で初めて南北大東村を訪問した委員もいましたが、南北大東村の現状がある程度理解できたものと思っております。そして、県議団が来るということで、村長を初め役場のみんなで空港などの掃除をしたということを聞いております。南北大東村での歓迎に感謝を申し上げたいと思います。そして、これからもまた離島振興のために頑張っていきたいと思っていますので、議員各位の御協力よろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　１、離島地域の振興について。
　(1)、離島航路航空機の更新について。
　ア、南北大東村に就航しているＤＨＣ８は、就航して17年目になります。両村の産業振興・観光振興を図り、さらなる村民の福祉の向上に資することからも早急に航空機の更新を推進すべきだと思うが、新機種についてはどのようなものか。また、県の考え方について伺いたい。
　イ、那覇―粟国間の航空機は、９名乗りのアイランダーが就航しています。現在、不定期で船が欠航したときに９名の定員しか搭乗できず、離島の交通条件の不利性を抱える状態にあります。村の人口減少を抑え、産業振興、観光振興を図る上からも航空機の更新を早急に推進すべきであると思いますが、新機種はどのようなものか県の所見について伺いたい。
　(2)の南北大東空港の滑走路灯の整備については、代表質問で答弁がありましたので削除いたします。
　２、農業振興について。
　(1)、農地・水保全管理活動支援事業について。
　現在、沖縄県が国及び市町村とともに支援を行っている農地・水保全管理活動支援事業は、地域ぐるみの共同活動によって農道や農業用排水路等の土地改良施設を良好に維持管理し、地域が主体的に取り組む事業として高い効果を発揮している。また、地域コミュニティーの活性化にも有効な事業であり、多くの集落で好評を得ているが、その一方で支援対象となっていない地域が多くあり、支援の拡大が強く要望されている。現下の農業者の高齢化、後継者・担い手の不足、農村地域の過疎化の進展などを踏まえ、国ではさらに多くの地域に保全管理活動の支援を広げるため制度を拡充するとともに、平成26年度予算を前年度比1.7倍に大幅増額して計上し、さらに平成27年度から関係法令を整えて取り組みを強化するとされている。
　そこで、次のことについて伺いたい。
　ア、当該事業の概要と県内の取り組み状況を伺いたい。
　イ、現制度の拡充と事業費を増額して取り組みを強化するというが、新しい制度になるのか伺いたい。
　ウ、国の大幅な予算増額や法制化の動きを踏まえ、沖縄県の今後の取り組みについて伺いたい。
　(2)、20年以上を経過した土地改良地区の再整備について。
　沖縄県の土地改良事業は、本土復帰の昭和47年から各市町村で事業が開始されました。その当時はサトウキビ作を中心とした基盤整備を推進した。しかし、営農形態の変化や排水不良など農業経営に支障が出ている。
　そこで、次のことについて伺いたい。
　ア、土地改良事業で20年以上経過した地区について、再整備を推進すべきだと考えるが、県の所見を伺いたい。
　イ、沖縄振興一括交付金の沖縄公共投資交付金で整備を図ることはできないか伺いたい。
　３、商工労働行政について。
　(1)、再生エネルギー全量買い取り制度について。
　2011年に「再生エネ買取法」が成立し、日本で自然エネルギーを大きく普及させる鍵となる固定価格買取制度が導入されております。太陽光など自然エネルギー資源の豊富な沖縄県において、再生エネルギーの導入は温暖化防止政策を進める上で大変有効だと思います。
　そこで、次のことについて伺いたい。
　ア、現在までの沖縄県における太陽光発電等の導入実績はどうなっているか伺いたい。
　イ、再生エネルギー導入を推進する上でどのようなことが課題となっているか伺いたい。
　ウ、宮古・石垣地域では、沖縄電力の系統への接続において、総発電量との関係から買い取り量の制限を行っているとの情報がありますが、実情はどうか伺いたい。
　エ、買い取り量の制限の解決策として、蓄電池の設置等を義務づける案もあると聞いておりますが、「再生エネ買取法」での位置づけはどうなっているか伺いたい。
　オ、沖縄県のように離島を多く抱えるところにおいては、同様な事態が他の地域においても想定されます。これも沖縄県のような特殊な事情に起因していると言えます。このような事態（蓄電池の設置等）を電力事業者や発電事業者に義務づけるのは負担が大きいと思いますので、一括交付金等を活用して解決することはできないか伺います。
　カ、本県の離島においては、農業農村整備事業で整備したかんがい施設等の維持管理に多額の費用が必要となり、市町村、土地改良区等が再生エネルギーの導入による運営改善計画に取り組んでいるところであります。それらの取り組みを支援し、農村地域の活性化を図る観点からも一括交付金による事業の導入を図るべきだと思うが、県の所見を伺いたい。
　４、土木建築行政について。
　(1)、久米島町の謝名堂川拡幅整備について。
　謝名堂川は久米島町の東部に位置し、源をフサキナ岳に発し、タイ原池を流下し、比嘉・謝名堂集落を還流して東シナ海に注ぐ２級河川であります。謝名堂川は川幅が小さいため、台風や豪雨により久米島町役場や比嘉・謝名堂地区の住宅地及び畑地、さらに下流側のイーフ地区などで浸水被害がたびたび発生しております。そしてことし５月に「重要水防区域」に指定されました。謝名堂川拡幅整備に向けての工事スケジュールについて県の所見を伺いたい。
　５、子ども生活福祉行政について。
　(1)、「放課後児童クラブ」について。
　政府は、女性の育児の負担を減らして就労を促すため、子供を預けられる体制の整備に取り組み、主に小学校１年から３年生の児童を放課後に預かる放課後児童クラブで受け入れ枠を拡大する方針である。そういう中で小学校４年から６年生の児童を預かる施設の整備がおくれていると感じてならない。女性の就労を促すためには、小学生全員を対象にした児童を預かる放課後児童クラブを整備して、女性が安心して働きやすい環境、支援策が重要である。
　そこで、次のことについて伺いたい。
　ア、放課後児童クラブの現状について伺いたい。
　イ、現行制度での施設の設備及び運営の基準はどうなっているか。また、新制度では設備及び基準についてはどうなるのか伺いたい。
　ウ、現行の放課後児童クラブでは、対象児童がおおむね10歳未満の留守家庭の小学生となっているが、新制度での対象児童はどうなるのか伺いたい。
　エ、一方で、文部科学省は小学校の教室などを開放して勉強や文化活動ができる「放課後子供教室」を実施しているそうですが、沖縄県の現状について伺いたい。
　オ、「放課後子供教室」の運営費補助の費用負担割合について伺いたい。
　６、我が党の代表質問との関連について。
　砂川利勝議員の代表質問の、農林水産業の振興の(1)、沖縄県新規就農一貫支援事業と青年就農給付金事業、そして地域福祉・医療の充実強化の(5)、健康・長寿復活に向けた県の取り組み状況について、関連して質問します。
　まず、沖縄県新規就農一貫支援事業の期間、要件について。
　次に、青年就農給付金事業の給付要件について伺いたい。
　また、健康・長寿復活についてですが、具体的にどういった取り組みをやるのか伺いたい。
　以上です。
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　休憩前の新垣良俊君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　新垣良俊議員の御質問に答弁をいたします。
　農業振興に係る御質問の中で、新しい制度となる日本型直接支払制度に対する県の対応いかんという御質問に答弁をいたします。(1)のイと(1)のウは関連しておりますので、恐縮ですが一括してお答えをいたします。
　国は、現行の農地・水保全管理支援事業を新たに日本型直接支払制度として法制化し、平成26年度予算を大幅に拡充しております。
　沖縄県といたしましても、当該制度が農村地域の多面的機能の維持向上に高い効果があることから、必要な予算を確保し積極的に取り組んでまいる予定でございます。
　予定の質問が１つなくなりましたので、恐縮ですが１問にさせていただいて、残りは副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　農業振興に関する御質問の中で、農地・水保全管理活動支援事業の概要と取り組み状況についてお答えいたします。
　農地・水保全管理活動支援事業は、農村地域の多面的機能を維持向上していくために地域が共同で行う農地や農業用施設の保全管理、農村環境の保全向上の取り組みに対し支援を行うものです。
　平成25年度は、24市町村において約２億7400万円で約１万ヘクタールの農用地を対象に事業を行っております。具体的には、１、地域住民が参画した農道の草刈りや排水路の土砂上げ等の共同作業、２、水路や農道等施設の長寿命化のための補修及び更新作業、３、土壌流出防止などの地域環境の保全活動等となっております。
　県としましては、今後とも国や市町村と連携しながら、農村地域の多面的機能の維持向上に取り組んでまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　離島地域の振興についての御質問の中で、南北大東村に就航する航空機の更新についてお答えします。
　南北大東路線を初め県内10路線に就航する琉球エアーコミューターの航空機は、老朽化していることから早急な機材更新が必要と考えております。現在、ＲＡＣにおいて各離島の旅客や貨物需要への対応を念頭に置いて機材を選定中であり、沖縄県としましては、同社と連携して新たな機材更新に取り組んでまいります。
　次に、同じく離島地域の振興についての御質問の中で、粟国路線の新機材についてお答えします。
　沖縄県としましては、新機材導入の支援のため、平成26年度予算に所要額を計上しており、平成27年３月には新機材が納入される予定となっております。新機材は19名乗りで、旅客並びに貨物の輸送能力も大幅に増強されることとなっております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農業振興についての御質問の中で、土地改良事業を実施した地区の再整備についてお答えいたします。２の(2)アと２の(2)イは関連しますので一括してお答えします。
　本県における農業基盤の整備については、平成25年度実績見込みで、かんがい整備率が46.9％、圃場整備率が59.3％となっております。しかしながら、全国平均に比べ約15ポイントも低い状況にあることから、引き続き整備を強力に推進していく必要があります。相当の期間が経過した土地改良完了地区において営農形態の変化等に対応する必要が生じた場合は、地域の特性に適合する生産基盤の再整備を推進する必要があると認識しております。沖縄公共投資交付金の活用については、地域の要望や整備の必要性、費用対効果等を総合的に判断した上で実施していくこととなります。
　県としましては、市町村等と連携し、必要な再整備が着実に推進されるよう努めてまいります。
　次に、商工労働行政についての御質問の中で、離島の土地改良区等における再生可能エネルギーの導入についてお答えいたします。
　農業水利施設への再生可能エネルギーの導入は土地改良区等の運営改善を図る上で効果的であることから、積極的に推進していく必要があると認識しております。このため、県では、平成25年度に「農業水利施設への再生可能エネルギーの導入に関するマスタープラン」を策定したところであります。土地改良区等が既存の農業水利施設に再生可能エネルギーを導入する場合は、農山漁村活性化対策整備事業等による整備が可能であります。
　県としましては、市町村・土地改良区等と連携し、再生可能エネルギーの導入に努めてまいります。
　次に、我が党の代表質問との関連についての御質問の中で、沖縄県新規就農一貫支援事業及び青年就農給付金事業の概要についてお答えします。
　県としましては、沖縄県新規就農一貫支援事業において、沖縄21世紀ビジョン基本計画の目標である3000名を目指し、新規就農者等を対象に就農相談から就農定着までの一貫した支援を行っていきたいと考えております。
　当該事業の内容としましては、新規就農者に対し、農業経営の初期投資に必要な機械や施設の導入に対する支援などとなっております。要件としましては、人・農地プランに位置づけられた就農５年未満で、65歳未満の新規就農者となっております。また、青年就農給付金事業は、研修機関等で研修を受ける就農希望者や、自営就農者を対象に給付金を支給するもので「準備型」と「経営開始型」の２つのタイプがあります。「準備型」は原則45歳未満で、自営就農、雇用就農、親元就農を目指し、研修機関や先進農家等で１年以上研修する者に対し年間150万円を最長２年間、県が支給するものであります。「経営開始型」は原則45歳未満で、実現可能な経営計画を作成し、人・農地プランに位置づけられた新規就農者に対し年間150万円を最長５年間、市町村が支給するものであります。
　県としましては、今後とも市町村等関係機関と連携し、これらの事業を活用し新規就農者の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○商工労働部長（下地明和）　それでは商工労働行政についての中の、沖縄県における太陽光発電等の導入実績についてお答えします。
　平成26年４月末までの沖縄県内における太陽光発電設備の設備容量は約182メガワット、風力発電の設備容量は約25メガワットとなっております。
　次に、再生可能エネルギー導入を推進する上での課題についてお答えします。
　沖縄本島や離島においては、他電力会社に比べて系統規模が小さく、系統線が県外や他離島とつながっていない独立系統となっております。よって、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっており、導入を推進するに当たっては、接続可能量拡大をどのように図っていくかが課題となっております。
　なお、再生可能エネルギーの導入が進んでいる離島におきましては、電力需要が少ない冬期における需要規模に対する再生可能エネルギーの占める割合が高くなっており、石垣島で約68％、宮古島で約88％、久米島では約52％となっております。
　次に、石垣地域での再生可能エネルギー買い取り制限についてお答えします。
　石垣島においては、再生可能エネルギーの接続可能量を超過したとして、平成26年２月末以降、新規接続に関しては全て接続保留が行われている状況です。
　なお、沖縄電力によりますと、石垣島における６月時点の保留件数は約70件となっております。
　次に、蓄電池設置等の「再生エネ買取法」での位置づけについてお答えします。
　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき行われております。法律では、蓄電池設置を義務づけておりませんが、再生可能エネルギーの申込量が接続可能量を超過していることから、接続可能量を超える場合の対策として電気事業者から提案されたものとなっております。
　次に、蓄電池設置に対し一括交付金等を活用することについてお答えします。
　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は、その地域の電力会社が一定の価格で買い取ることを国が約束した制度となっております。そのため、沖縄県では、電力事業者や発電事業者が設置する蓄電池等への支援に対する一括交付金の活用については、国との役割分担等を踏まえ慎重に検討する必要があると考えております。
　県としましては、再生可能エネルギーの普及拡大はエネルギー基本計画にも沿った事案であることから、離島市町村とも連携し、国に対して系統への大規模蓄電池設置など、課題解決に向けた要望を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　土木建築行政についての御質問の中で、久米島町の謝名堂川拡幅整備についての御質問にお答えいたします。
　謝名堂川は、流路延長2.85キロメートルの２級河川であります。整備につきましては、平成26年度は調査測量設計、平成27年度から用地買収、平成28年度には工事に着手する計画となっております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　それでは子ども生活福祉行政についての御質問の中で、放課後児童クラブの現状についてお答えをいたします。
　放課後児童クラブの現状については、平成25年５月１日現在で26市町村、306カ所で実施されており、登録児童数は１万2481人となっております。また、本県は全国に比べて民立民営の放課後児童クラブが多く、公的施設活用の割合が低いことから、利用料が全国よりも高くなっている状況にあります。そのため、市町村に対する施設整備の補助や公的施設へ移行する予定の民間クラブに対する家賃補助を行い、公的施設の活用を促進しているところであります。
　次に、現行制度と新制度における放課後児童クラブの基準についてお答えをいたします。
　放課後児童クラブの設備及び運営の基準については、現在、特段の定めはなく、適切かつ安全なクラブ運営について、ガイドラインにより望ましいあり方が示されております。平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度においては、国が定めた基準を踏まえ、市町村が条例で最低基準を定めることとなっております。国が定めた基準には、支援員の資格や人数等が従うべき基準として示され、１人当たりの面積等については参酌すべき基準として示されております。
　次に、新制度における放課後児童クラブの対象児童についてお答えをいたします。
　放課後児童クラブの対象児童については、現行制度では留守家庭の小学校１年生から３年生までが主な対象となっておりますが、子ども・子育て支援新制度においては６年生まで対象が広げられることとなっております。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは子ども生活福祉行政についての御質問の中で、放課後子ども教室の現状及び運営補助費の費用負担割合についてお答えいたします。５(1)エと５(1)オは関連しますので一括してお答えいたします。
　放課後子ども教室推進事業は、小学校、中学校、公民館等において、放課後や週末等に地域の方々の参画を得ながら、子供たちの安全・安心な活動拠点として、勉強やスポーツ・文化活動、交流活動等を取り組む事業であります。平成25年度は、20市町村151教室で実施され、子供の参加人数は延べ15万5000人、大人は延べ３万6000人となっております。平成26年度は、19市町村149教室で実施を予定しております。
　なお、放課後子ども教室の実施主体は市町村となっており、運営費については国・県・市町村それぞれが３分の１ずつ費用を負担しております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　代表質問との関連で、健康・長寿復活に向けた具体的な取り組みについてお答えします。
　沖縄県では、健康・長寿復活に向けた具体的な取り組みとして、沖縄振興特別推進交付金事業を活用し、長寿復活健康づくり事業などの事業を実施しております。長寿復活健康づくり事業では、小中学生を対象とした健康に関する副読本の作成、テレビ・ラジオといった各種メディアを活用した広報などを実施しております。そのほか、ウオーキングしやすい歩道の整備や、島野菜の情報発信・消費拡大など、県民が健康づくりを行いやすい社会環境の整備を他部局と連携して実施しております。
　「健康長寿おきなわ復活県民会議」の構成団体の取り組みとして、社員の健康増進を経営課題に位置づけ、体重・歩数を記録し、健康意識を高める「健康経営・健康家族プラン」などを企業において取り組んでおります。また、マスコミ各社においても「イチキロヘラス」運動や、「週間がんじゅーまーる」での特集記事の掲載が行われており、県民に向けた情報の発信が行われております。
　沖縄県では、健康・長寿復活に向け、今後とも官民一体となった取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○新垣　良俊　再質問を行いたいと思います。
　まず、離島航路、航空機の更新についてでありますが、川上副知事から答弁がありましたが、機種については例えば70名乗りとか50名乗りとかいろいろあるんですが、機種については県とＲＡＣ、それから国のほうでは話し合いはもうついたのかどうか、それについてお伺いします。
○企画部長（謝花喜一郎）　機種につきましては、今現在まさしく議員御指摘のように国のほうと調整をしているところでございまして、まだ今の時点で公表していませんが、先ほど副知事からも答弁ありましたように、旅客・貨物とも増大するような方向での調整をお願いしているところでございます。
○新垣　良俊　今、調整という話があったんですが、この後継機といいますか、これについては座席が今の39名とかあるんですが、これを大きくする場合は要件等があるんですか。例えばこれはプロペラですが、ジェットにもっていくとかそういうのはあるんですか。どうですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　それはプロペラ機でございます。
○新垣　良俊　更新をした場合、これは現在のＤＨＣ８よりは大きくなると思うんですが、滑走路とか消防等の施設といいますか、それの変更もあるんですか。
○企画部長（謝花喜一郎）　ＲＡＣにつきましては、南北両大東にも飛ぶ予定になっておりますけれども、機材の大型化を今考えておりますので、そうしますと消防設備関係の機材を改めなければならないというふうに考えております。
○新垣　良俊　去る27日には離島の５町村ですか、そこの首長さんから要請があったということですから、ひとつ来年からの更新を26、27、28ですか、３年で進めてほしいと思います。
　それから、農地・水保全管理活動支援事業についてですが、地域ぐるみの共同活動によって農業用排水路の土地改良施設を良好に維持管理をし、地域が主体的に取り組むいい事業ではあるんですが、事業主体になる自治体が積極的に動いてもらわないと、支援対象を拡大するのがちょっと難しくなると思うんです。市町村に対しての積極的な説明会というんですか、これについてはどういうふうにやってもらえますか。農水部長、お願いします。
○農林水産部長（山城　毅）　確かにこの事業主体は自主的に地域で活動する組織をつくらないといけないということがございます。現在、国頭村を初め24の市町村で41の活動組織はできてございます。ただ、おっしゃるとおりまだできていない地域もございますので、県としましては、各農林土木事務所のほうで各地域・市町村と連携しながら、あるいは普及センターも一緒になって連携しながら、そこの土地改良区なりに行って組織のあり方等を説明しながら今誘導しているところでございます。
○新垣　良俊　跡地改良区は、各部落で、例えば１カ所とか２カ所あるんですが、問題は各行政区といいますか自治会だと思うんですよ。沖縄の方というのは、新しい事業というのはややこしいというんですか、例えばいろんな技術環境をつくらんといかぬということで、そういうことで例えば毎年区長がかわるものですから、次の区長に新しい仕事を持っていったらちょっとまずいということですね。区長がそういう仕事をしたくないという傾向があるんですが、それについてはどういうふうに考えていますか。
○農林水産部長（山城　毅）　確かにここ最近農地・水保全管理活動支援事業から今回新たにまた多面的事業と事業名称が変わっていくということで、地元のほうで非常にわかりづらいということはあろうかと思います。ですが、やっている中身のほうは地域にとって非常にいい効果的な事業となっておりますので、それにつきましては各区長さんのほうに言って、例えばサトウキビの収穫時期であれば、農道等がでこぼこになっているところは砂利を敷いて維持管理をしながら実際やっている状況がございます。そういったものもこの事業で対応できるということがありますので、そのメリットのところをしっかりまた説明しながら、最近はまた課題となっております赤土流出防止の事業にもこれは活用できるということになっております。そういったメリット面をしっかり区長さんのほうにお話ししながら、一緒になって組織づくりに取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○新垣　良俊　この事業はいい事業だと思います。役場のほうに窓口をつくって、例えば規則等もそれから計画もつくることだと思いますので、役場のほうに窓口をつくって、そこに担当を置いていろんな自治会に、それから行政区に指導していくという方法もあるんじゃないかと思っていますけれども、その辺はまた農水部でお考えをお願いしたいと思います。
　それから、放課後児童クラブについてなんですが、厚労省とそれから文部科学省の名前の違いもあるんですが、放課後の子供の預かりといいますか、その点では一緒だと思うんですが、厚労省の放課後児童クラブの場合は有償ですよね。お金が出ますよね。その点、放課後子ども教室の場合は国・県、それから市町村が３分の１ずつということなんですが、これは空き教室がないと、今の児童教室といいますか、それについては運営はできないということですか。
○教育長（諸見里　明）　基本的に空き教室を使ってやっているんですけれども、中には自治体では自治会館であるとかあるいは児童館とか、そこを使っている例もございます、公民館とかですね。
○新垣　良俊　子供たちは、今、放課後児童クラブでは３年生までですか、４年生から６年生というのは余り行ってないんですよ。夏休みとか休みが長いときに一番困るのが親御さんではないかと思います。ということは、図書館とかいろんな施設が整備されているところについては、弁当も持たせて、じゃ、一日勉強してきなさい、遊んできなさいと言えるんですが、この児童教室といいますか、それがないところが、子供たちが一番危ないのが、集団でやった場合はどこに行くかわからぬし、危ないような遊びがあるものですから、仕事に行っても安心して仕事もできない、手につかないというのがありますので、それは子ども生活福祉部といろいろ相談をしながら、連携をとってぜひとも拡充といいますか、そういった子供を預かるような立派な施設にできないかどうか、それについて教育長、お願いします。
○教育長（諸見里　明）　放課後児童クラブと放課後子ども教室というのはいろいろとかぶっている面がございまして、お互いが連携をしながらどういうことが一緒にできるのかとか、あるいはいろんな知見をかりながら連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣　良俊　ありがとうございました。
○座喜味　一幸　こんにちは。
　一般質問させていただきます。いましばらくのおつき合い方、よろしくお願いいたします。
　さて、所見を織りまぜながら一般質問させていただきますが、台風が接近しておりまして、あした実はオスプレイの移転の始まりの日でありました。私は非常に期待を持っておりましたが、この空中給油機ＫＣ130は７月８日に移転を開始し、８月いっぱいで完了するという方針が確定していることを聞いて、私自身いよいよ難渋した普天間の基地が動くぞと。危険性の除去に向けた一歩が始まったという実感とある意味での喜びを持っております。さまざまな意見があった中で、多くの市民の理解をいただいて岩国の市民が理解をし、そして議会の決断があった、受け入れに対する決断があったことに対して感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。岩国市は、沖縄の基地負担軽減を図るため、決議をいたしております。また、群馬県の榛東村でも明確に決議書の中に、沖縄の基地負担軽減を図るためオスプレイの訓練を受け入れるということを明確にして議会で議決をしております。
　今、沖縄の基地の過重負担をオールジャパンで分かち合おうではないかという大きな流れ、機運が間違いなく起こっております。そしてまた、さらに前進して、この基地所在市であります岩国は、空中給油機と艦載機を受け入れる立場から先頭に立って基地所在市町村に呼びかけて、日本の国防と、沖縄の基地負担軽減を考える協議会を設立するという動きをしておりまして、その動きも間違いなく具現化に向かっております。北は北海道から九州までの各市町村に、理解を、賛同をする町村も聞こえております。間違いなく普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた政府の知事との約束、これは前進するし、空手形ではなかったという確信を私は感じております。
　それも、やはり自民党県連、宮崎、岩国、そしてその他の地域の市町村にもある中で、いよいよこの動きというのは確かなものになってきたなという自信を深めているところであります。
　そこで、基地負担の軽減のためにオールジャパンの動き、その中でひとつぜひともこれは与党・野党力を合わせなければならない。受け入れの市町村があったとしても、その態度を決断するまでに、平和団体や労働団体等々で大分エネルギーを費やしているという意味におきまして、国民ひとしく基地を負担するという、基地を軽減してくれというオール沖縄の心というものは、訴えていけば間違いなく理解していく。そういう意味では、野党の皆さん、ぜひオール沖縄の心をオールジャパンに向けてともどもに動けば、本物の課題解決に向かっていく。オール沖縄からオールジャパンに向かってやっていきたいと思う、きょうこのごろであります。
　通告に従いまして、質問をさせていただきますが、１、沖縄振興についてです。
　(1)、観光客拡大にとって航空機便数、座席数の拡大確保は重要な課題であります。現状と今後の取り組みについて伺います。また、クルーズ船の誘致についても伺います。
　(2)、沖縄関連税制等の拡充についてです。
　ア、航空機燃料税、着陸料、航行援助施設利用料等の沖縄特例措置の観光等に及ぼす効果について伺います。
　イ、本土国内線は運賃が値上げされたと聞くが、沖縄便の値上げ状況と軽減措置の効果について伺います。また、離島航空運賃の動向についても伺います。
　ウ、離島空港の離着陸料についても６分の１に軽減する考えはないか。また、離島への国際線旅客便にも拡充すべきではないか伺います。
　エ、揮発油税減税措置の延長について県の取り組みを伺います。
　２、農業振興についてです。
　(1)、園芸作物振興の平成33年度までの目標と産出額、拠点産地、作付面積及び施設面積の拡大等の具体的な取り組みについて伺います。また、アジア市場仕向け輸出について県の取り組みについて伺います。
　(2)、農産物輸送不利性解消事業についてです。
　ア、不利性解消事業による生産量、生産額向上、農家所得の改善等の事業効果について伺います。
　イ、過疎・離島から沖縄市場への輸送費を不利性解消事業の対象とすることについて、ほとんどの市町村から強い要望があります。実現に向けた取り組みをしていただきたいと思います。
　ウ、アジア仕向けの農林水産物（加工品を含む）についても事業対象とすべきと考えますが、取り組みについて伺います。
　(3)、たばこ生産農家への支援についてです。
　ア、たばこ生産農家の大方は後継者が確保され地域を支えております。彼らを地域農家のリーダーとして育成すべきと考えるが、県の取り組みについて伺います。
　イ、たばこ乾燥機、農機具、マルチ材、農薬費等に対する補助事業が本県にはほとんどないと思いますが、九州各県の取り組み状況はどうか。沖縄県の今後の支援策について伺います。
　(4)、離島における死亡家畜処理の現状と課題について伺います。
　３、沖縄における鉱物資源の利活用計画についてです。
　(1)、沖縄近海における海底資源の埋蔵量、開発の可能性調査について、県の取り組みについて伺います。
　(2)、沖縄県が試掘調査した天然ガスの調査結果について伺います。また、宮古島での調査結果と利活用に向けた県の今後の取り組みについて伺います。
　４、離島振興についてです。
　(1)、離島児童・生徒支援センターの工事がおくれると報じられているが、来年度から利用を予定していた関係者に何らかの対処策がとられるべきと考えるが、県の取り組みについて伺います。
　(2)、宮古圏域県営公園計画の進捗と今後のスケジュールについて伺います。
　(3)、宮古空港ターミナルが常時混雑しており拡張が必要と考えるが、整備計画について伺います。また、誘導滑走路の整備も喫緊の課題と考えるが、県の取り組みについて伺います。
　(4)、下地島空港と残地の利活用計画は喫緊の課題だが、県の具体的な取り組みと今後の予定について伺います。
　５、我が党の新垣哲司議員の代表質問の中で、普天間飛行場の５年以内の閉鎖等に係る質問がありましたが、その中から、普天間飛行場負担軽減推進会議が進められております。その中で、るる具体的な４項目についての取り組みが行われておりますが、特にオスプレイの移転訓練についての進展状況について御説明をいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味一幸議員の御質問に答弁いたします。
　第１に、沖縄振興に係る御質問の中で、航空路線の拡充とクルーズ船の誘致についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県における国内航空路線は、６月現在で１日171便が運航されています。提供座席数も増加傾向にあります。海外航空路線は、５年前の平成21年度末で１週間当たり23便だったものが現在は96便まで拡大しております。提供座席数も含めて、過去最高となっておるそうでございます。
　沖縄県では、空港機能の拡充を図りつつ、各航空会社に対し、路線開設や増便を働きかけるとともに、搭乗者の増加に向け、イベントや旅行博への出展、そしてメディアでの情報発信等を実施いたしております。今後も、空港機能のさらなる拡充に向け、関係機関と連携し取り組んでまいります。
　クルーズ船につきましては、平成25年の寄港回数は126回で過去最高となっております。ことしは、それを上回る167回が見込まれているところでございます。
　寄港拡大に向けましては、船会社に対し働きかけるとともに、ターミナルやバース等の整備を含めた各港の受け入れ体制の充実にも取り組んでおります。これら取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄における鉱物資源の利活用についての御質問の中で、海底資源の埋蔵量、そして開発の可能性調査についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画におきまして、国等の「調査・研究の成果を踏まえ、関係機関等と連携しながら、将来の産業化も見据え、我が国の海洋資源調査・開発の支援拠点を沖縄に形成するための取組を推進します。」といたしております。
　このため、沖縄県では、海洋資源利用と支援拠点形成に向けた可能性調査を行っているところでございます。平成26年度中に海洋資源の利用と調査、開発の支援拠点形成に向けた方策を取りまとめてまいる予定でございます。
　その他の御質問につきましては、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○副知事（高良倉吉）　農業振興に関する御質問の中で、園芸作物の生産目標と対策及びアジア向け輸出についてお答えいたします。
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン実施計画において、平成33年度の生産目標を、１、野菜で約９万3000トン、２、果樹で約３万4000トン、３、花卉で約５億本と定め、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化に取り組むこととしております。
　具体的には、１、台風等自然災害に対する対策を行う災害に強い栽培施設の整備事業、２、省力化機械等の整備を行う園芸モデル産地育成機械整備事業、３、オリジナル品種及び高品質、高収益栽培技術の開発を行う次世代沖縄ブランド作物特産化推進事業などを実施しております。また、アジア向け輸出については、沖縄県産農林水産物海外販路拡大支援事業において有望品目の販路拡大に取り組んでいるところであります。
　沖縄県としましては、今後とも、市町村等と連携し、園芸作物の振興を図ってまいります。
　以上です。
○副知事（川上好久）　沖縄における鉱物資源の利活用計画についての御質問の中で、天然ガスの調査結果及び宮古島での利活用についてお答えいたします。
　天然ガス試掘調査結果については、現在、宮古島市、那覇市、南城市の３試掘井におけるガスの生産量やその成分及びガスと水の比率等を調査中であり、８月中に結果が出る予定であります。宮古島の城辺ぱり鉱山は、坑底温度は76.4度あり、水溶性天然ガスを産出しております。
　今後の利活用については、試掘調査結果を踏まえ、所在市を初め国・県及び関係機関で構成される天然ガス資源有効利活用検討委員会において、事業化や産業化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、宮古公園の進捗状況についてお答えいたします。
　宮古公園については、平成25年度から検討委員会を設置し、基本構想の策定を進めております。ことし６月の検討委員会では、「海と海辺を活かした公園」をテーマとして設定し、建設位置を前浜地区に選定しました。今後は、基本計画の策定と環境アセスに着手し、早期の整備実現に向け、取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　沖縄振興に関する御質問の中の、航空機燃料税などの沖縄特例措置が観光等に及ぼす効果についてお答えいたします。
　島嶼県である本県におきましては、観光客の移送手段として、陸路における新幹線や高速道路ネットワークの整備がかなわないことから、航空路線の拡充や運賃抑制効果が期待される航空機燃料税や着陸料等の公租公課の軽減措置は、必要不可欠なものと考えております。
　これら軽減措置を受け、各航空会社は沖縄路線への新規就航や増便、運賃設定等を実施しており、現在、国内線の提供座席数や入域観光客数は増加傾向にあることから、本県観光に一定の効果を発揮しているものと考えております。
　次に、沖縄本土路線の航空運賃の状況と公租公課の軽減効果についてお答えいたします。
　航空会社を取り巻く事業環境は、急激な燃料高騰や円安、格安航空会社等の参入など大きく変化している状況にあり、各航空会社においては、７月搭乗運賃から順次改定を進めております。
　具体的には、通常期の普通片道運賃で、羽田―新千歳路線で4000円、羽田―福岡路線で4400円の増額改定となっており、沖縄―羽田路線におきましても、5000円の増額改定となっております。増加額を１キロメートル当たりに換算しますと、羽田―新千歳路線で４円、羽田―福岡路線で4.2円の増額に対し、沖縄―羽田路線につきましては2.9円程度となっており、公租公課の軽減措置等が一定の効果を発揮しているものと考えております。
　県としましては、運賃改定をめぐる今後の動向を注視し、観光誘客に影響が生じないよう、また、軽減措置が継続的に反映されるよう、各航空会社に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（謝花喜一郎）　沖縄振興についての御質問の中の、離島航空路運賃についてお答えいたします。
　航空会社を取り巻く事業環境については、急激な燃料高騰や円安、格安航空会社等の参入など厳しさが増している状況にあり、各航空会社においては、昨年度末ごろから運賃改定が行われております。
　県内離島航空路線においても同様の動きがあったところですが、県の離島振興策や今年度から拡充された県内離島航空路線に対する航空機燃料税の軽減措置の趣旨を踏まえ、県は各航空会社に対し、運賃改定の再考と路線の安定的な確保及び利便性の向上について要請してきたところであります。その結果、ＪＴＡの運賃値上げ幅は９％でありますが、離島住民向け運賃は５％に抑制されております。また、ＲＡＣが運航する単独路線については値上げが見送られております。ＡＮＡにつきましては、当初９％の値上げが予定されておりましたが、他社の動向等を踏まえ、離島住民の運賃については、ＪＴＡ同様５％の値上げとなっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（當銘健一郎）　沖縄振興についての御質問の中で、県管理空港における着陸料軽減の拡充についての御質問にお答えいたします。
　県が設置管理する12空港の着陸料につきましては、「沖縄県空港の設置及び管理に関する条例」において定められており、条例の特例措置により、国内線、国際線を問わず普通着陸料の80％、ジェット機のみに課せられる特別着陸料の70％を軽減しているところであります。現在、県管理空港においては国際定期路線が就航していないことから、軽減分については、主として離島住民割引の原資の一部に充当され、それにより離島住民の移動コスト軽減が図られているところでございます。
　着陸料のさらなる軽減につきましては、着陸料が県管理空港の重要な財源であることを踏まえると、慎重に検討していく必要があるものと考えているところでございます。
　離島振興についての御質問の中で、宮古空港の整備計画についての質問にお答えいたします。
　宮古空港ターミナルビルについては、国内線施設の一部を国際線旅客の受け入れに使用する際などに混雑が発生していることから、これを解消するため、新たな国際線旅客施設の整備に向けて取り組んでいるところであります。
　国内線旅客施設の拡張につきましては、国際線旅客施設供用後の状況等を踏まえ、管理者である宮古空港ターミナルビル株式会社と対応してまいりたいと考えております。
　また、平行誘導路の整備については、今後の離発着回数の推移を見ながら検討していきたいと考えています。
　同じく離島振興についての御質問の中で、下地島空港の利活用計画についてお答えいたします。
　下地島空港の新たな利活用検討については、利活用の早期実現が図られるよう、下地島空港及び周辺の用地を利活用したいという事業者の提案を国内外から直接募ることにしております。
　平成26年度は、事業者が提案する利活用策について、事業の実現性、持続性及び地域経済への貢献度等を有識者委員会において審査し、事業実施方針を策定することとしております。現在、県の取り組みを支援する委託業務の公募手続を進めており、５月30日に企画提案の募集を開始、６月13日に参加申し込み締め切り、６月25日には企画提案書のプレゼンテーション審査を実施したところであります。審査の結果、委託予定業者を選定いたしましたので、今週末の７月11日までには、契約締結を行いたいと考えております。
　平成27年度は、今年度、策定する事業実施方針に基づき、事業者との契約に向け取り組む考えであります。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　沖縄振興についての御質問の中で、揮発油税等の軽減措置の延長に向けた県の取り組みについてお答えをいたします。
　揮発油税等の軽減措置につきましては、県民生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮し、本土復帰時に創設され、これまで県民生活及び産業経済を支える重要な役割を果たしてまいりました。
　鉄道網がなく主要な交通手段が自動車である本県においては、ガソリンの消費に高く依存する状況にあります。このため、揮発油税等軽減措置が廃止された場合、県民生活及び県産業に与える影響は大きいものと考えております。
　沖縄県としましては、関係団体と連携をし、本軽減措置の延長に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（山城　毅）　農業振興についての御質問の中で、農林水産物流通条件不利性解消事業の効果についてお答えいたします。
　本事業を活用した平成25年度の県外への農林水産物の出荷量は、前年度に比べ約6600トン増の５万300トンで、約15％の伸びを示しております。また、輸送費負担の軽減が図られたことから、新たな出荷先の開拓や出荷時期の拡大などの効果があらわれております。
　これらの取り組みが農家等の生産量、生産額の向上や所得の改善に寄与するものと考えております。
　次に、離島から本島への輸送費補助についてお答えいたします。
　県においては、本土に対する地理的不利性を解消するため、農林水産物流通条件不利性解消事業を実施しているところであります。一方、４離島市町においては、本島までの生鮮水産物の航空輸送費に対する補助を実施しているところであります。
　県としましては、その他農産物等の離島から本島への輸送費補助につきましては、現在、市町村が実施している事業の実績や市町村との役割分担等を踏まえ、検討していく必要があると考えております。
　次に、アジア向けの農林水産物を流通条件不利性解消事業の対象とすることについてお答えいたします。
　本事業は、沖縄県の本土に対する地理的不利性の解消を図ることを目的としており、アジア向けの輸出については対象となっておりません。
　県としましては、アジア市場における県産農林水産物の新たな展開を図るため、香港、台湾、シンガポールを対象に販路拡大に取り組んでいるところであります。県産農林水産物の海外輸出については、品目の選定や品質向上等、多くの課題があり、有望品目の選定やブランド化に向けた取り組みを実施しているところであります。引き続き、マーケティング支援等を進める中で、具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。
　たばこ生産農家を地域リーダーに育成することについてお答えいたします。
　沖縄県における平成25年産葉たばこの生産につきましては、農家数238戸、栽培面積944ヘクタール、販売金額約37億円となっており、生産農家は、県内でも収益の高い農業経営を行っております。
　県においては、葉たばこ生産農家についても、地域リーダーである指導農業士等の認定を行っております。これまでの認定数は、指導農業士16名、青年農業士12名、女性農業士１名となっております。
　今後とも、関係機関と連携し地域リーダーの育成に取り組んでまいります。
　次に、九州及び本県の葉たばこ生産農家への支援策についてお答えいたします。
　葉たばこ生産農家に対する農作業機械等の補助について、葉たばこを生産している九州７県を調査したところ、４県が実施しております。
　県においては、これまで、葉たばこ共同乾燥施設や農作業機械等に対し、約19億円の補助を行ってきたところであります。現在は、沖縄県特定地域経営対策事業や経営体育成支援事業などで支援が可能となっております。
　県としましては、今後、市町村や日本たばこ産業など関係機関と連携し、地域の要望を踏まえ支援策について検討してまいります。
　次に、離島における死亡家畜処理の現状と課題についてお答えいたします。
　死亡家畜は産業廃棄物として定義され、法令により、事業者みずからの責任において、化製場や死亡獣畜取扱場で処理することとなっております。
　離島地域においては、焼却や埋却処理のほか、島内に設置された死亡家畜専用の冷凍施設で一時保管した後、沖縄本島の処理施設に移送し、化製処理を行っております。しかしながら、処理場などが整っていない離島にあっては、処理方針等を含めた体制の整備が課題となっております。
　このため、県としましては、市町村の一括交付金を活用した冷凍保管施設などの設置について、関係市町村と調整しているところであります。今後とも、関係部局や市町村と連携し、死亡家畜の処理体制の整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○教育長（諸見里　明）　それでは離島振興についての御質問で、離島児童・生徒支援センター入所希望者への対処策についてお答えいたします。
　平成27年度に離島児童・生徒支援センターへの入所を希望していた関係離島高校生への支援につきましては、同センターの開所までの間、高等学校に併設された既存の寄宿舎の空き室利用や下宿先の開拓等、関係機関等に対し協力依頼を行っているところです。
　県教育委員会としましては、関係離島から本島の高校に進学する生徒の負担を可能な限り軽減できるよう、今後も関係機関、各種団体等と連携し支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　答弁ありがとうございました。
　再質問させていただきたいんですが、まず、観光客拡大の件について、著しい実績、航空便の増等の報告をいただきました。今後、焦点が絞られているテーマはＬＣＣ航空をいかに拡大するかということ、それから、久米島、宮古と石垣の今著しい伸びというのはやっぱり航空便の参入、これは大きいものがあります。地元からぜひとも本土直行便の要請を私も受けておりまして、その辺をひとつトップセールスで市町村の観光協会等でセットになって営業しております。ぜひ、目標の1000万達成のためにはこういうきめ細やかなセールスが必要じゃないかというふうに思っておりますので、その辺に対してぜひともに県も先頭になってセールスをいただきたいという思いがありますが、いかがでございましょうか。
○文化観光スポーツ部長（湧川盛順）　今後の離島の観光の振興については、今議員御指摘のとおり、例えば石垣島で直行便が関西から石垣ですか、できたおかげで大分ふえたというようなことがございますので、今後やはり本土から各離島に対して直行便を就航させるということは大きな効果を生むと思います。そういったことで、去る６月の上旬ですか、フジドリームエアラインズ、そこが久米島、宮古に就航の話もあるということでそういった要請も今やっているところですが、今後引き続き本土から各離島への就航についてもトップセールスとしての検討を行っていきたいと考えております。
○座喜味　一幸　実は土・日で本土からのゴルフツアーが宮古に入ったんですが、結構那覇で乗り継ぐ時間がもったいないという、３カ所トライアスロンでコースをラウンドするということで、関西・中部地域、九州、韓国からの経由便で、ぜひともゴルフをいっぱいしたいんで直行便をふやせばもっと客がふえるぞというゴルフダイジェストだとか、地元のゴルフ場からの要望がありました。ぜひとも取り組んでいただきますことをお願いを申し上げたいなと思います。
　もう一点、県管理の空港の中で着陸料、これの話を大変な財源だからという話もありましたが、着陸料等の離島分のこの６分の１化、これは私は大分新たな航空機を参入する上では効果があるんじゃないかと思っておりまして、これは県管理ですから条例改正ですか、収入の意味合いもありますが、ぜひ離島のこの着陸料についての６分の１化、これに関しては県の判断でできますのでぜひ取り組んでいただけないか、その効果は大きいんじゃないかと思いますが、その辺について今後の前向きな取り組みをぜひやっていただきたいんですが。
○土木建築部長（當銘健一郎）　確かに那覇空港につきましては着陸料が６分の１ということになっております。先ほど答弁させていただきましたけれども、県管理空港では普通着陸料は５分の１、６分の１ということは17％ぐらいということに対して我々は20％、さらにジェット機に課されます特別着陸料については、30％ということで少し高目になってはおりますけれども、ただ条例の規定を適用して私どもは何とかその減免をして航空会社に参入しやすいようにというようなことも含めてやっているわけですけれども、実は空港の管理費につきましては、その４割以上がこの着陸料で賄われているという現実もございますので、議員からの御提案ですのでこれはひとつ検討はさせていただきたいというふうに思います。
○座喜味　一幸　土建部長にせっかくですからもうちょっと質問させていただきましょう。
　先ほど宮古空港の国際ターミナルと関連して、今の混雑解消に向けてターミナルと相談していきたいという話がありました。宮古空港は――写真を撮ってきたんですけれどもちょっと忘れましたが――客がもう20メーターぐらい列をつないでいる。中の待合室はいっぱいなんでレストランで待機するという状況があります。そういう状況で現場はもう既に満杯でございますので、今の現状、それから再度今の平行滑走路の必要性、これに関しては調査ないし検討して、ぜひとも取り組んでいただきたい。本当に現場がもう混雑しておりますので、その現状を調査していただき、平行滑走路も理論武装して事業化をぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
　部長さん、どうでしょう。
○土木建築部長（當銘健一郎）　平行誘導路につきましては、一定の基準がございますので、短時間当たりの着陸回数がふえれば平行誘導路の必要性が出てきますので、そのときにはぜひ考えたいというふうに思っております。
　それから、国内線のターミナルビルですけれども、これにつきましては宮古空港のターミナルビル株式会社という管理をしているところがございますので、そこときちんと相談をしてまいりたいというふうに思います。
○座喜味　一幸　もう一点、やっぱり待ちかねております宮古県営公園の話ですが、基本計画を立てて環境アセスを入れるというようなことで、この着工までのその見通しが見えない。我々の21世紀ビジョンの中では24年から33年までという計画になっているんですが、やはり幅広い事業でありますから、なかなか全部を短期間でというわけにはいきません。でもやっぱり期待されている事業ですし、観光に寄与するように地域にいろんな寄与できるように、これ段階的な重点整備というのはこの県営公園については必要じゃないかという意味におきまして、ぜひともその辺の重点的に効果の出る部分を早目に整備していくというような、いろんな工夫をしていく。そういう方向でぜひとも仕事を進めていただきたいと思いますが、部長いかがでしょう。
○土木建築部長（當銘健一郎）　それでは、まず今後のスケジュールについて、現時点でのスケジュールということでお聞きいただければと思います。
　基本計画を平成26年と平成27年度まで予定しております。しかし、この面積規模が大きいものですから当然にして環境アセスが必要になってまいりますので、環境アセスについては今年度から少しずつ準備をして、そしてアセスについてはいろいろな通年調査とかございますので、大体３年かかると言われております。27、28、29までアセスと。ただアセスをやりながら並行してその基本設計、具体的などういう施設をどういう形で整備するかということはできますので、これは28年度あたりにやりたいと。その基本設計ができますと、これは都市公園ですので都市計画法に基づく都市計画決定が必要になります。これは平成29年度でございます。そうしますと、実際に事業に着手するのはこの都市計画決定の後、平成30年ごろからというようなことでございますけれども、なるべく地元の方々も一日も早くということで大変待っておられるということは市長さんからもよく聞いて存じておりますので、早目に着工できるように努力してまいりたいと考えております。
○座喜味　一幸　農林水産部長にちょっと伺います。たばこ生産農家の回答、ちょっと前向きな答弁でありがたいんですが、たばこ農家ですね、地域によって運動会から敬老会から村祭りからみんな支えて若い人たちがやっている。それで新たな参入があったときにいろんな農業もしてみたい、そしてたまたま乾燥機の更新期に入っているというようなことで少し不安を持ったりしております。ぜひともたばこ耕作組合と連携をとりながら、速やかにこの事業を支援していただくという形で実現をしていただきたい。
　それで先ほど聞き忘れたんですが、その補助率と事業の適用について、もう少し御説明いただけませんか。
○農林水産部長（山城　毅）　特定地域経営支援対策事業でございますが、これは従来の構造改善事業が変わった事業でございまして、現在高性能農業用機械施設につきましては、補助率３分の２でございます。それから、農畜産物の集出荷貯蔵施設につきましては、10分の7.5の補助率でございます。
　それから、もう一つの経営体育成支援事業でございますが、これは農家さんのほうが融資でもってやるときの融資残を補助するということで、例えば1000万のトラクターであれば10分の７の融資を受けて10分の３が自己資金であれば、その10分の３の300万までは助成するというような事業内容でございます。
○座喜味　一幸　もう一点ですね、私、アジア仕向けの農林水産物を不利性解消の対象とできないかという質問をしましたが、実はこれは内閣府は割と前向きですよ。今、本土向けの九州並みの対応しておりますが、政府としても農産物の海外輸出戦略というのを立てておりますから、これはちょっと相談をしてくださいという話がありましたので、いま一度相談をしていただきたいなと思います。
　それから、海外の輸出、我々ハブ貨物持っていて、これどうしても伸ばしたいと思うんでいつも質問をさせていただいているんですが、実は今回のマンゴーの輸出を私は香港とシンガポール、そこにどうしても出したいということで物産公社にお願いしたんです。物産公社からシンガポールでの一応販売というものをある程度回答が来ているんですが、生産農家とつないであるんですが、これは商工労働部と農林水産部、これの連携が悪いんじゃないかと。このシンガポール仕向けの輸出の情報は農水部長か商工労働部長、お持ちですか。
　済みません。そういうことで、我々はその東アジアに向けた特区を生かして加工品から農水産物、しかもこのハブ貨物、県そのもののコンテナを持っている。要するに売れるか売れないかという試しも含めて、今回我々はマンゴーをやろうということで生産農家と物産公社つないでありますが、今後ともこの沖縄の特産品というものを海外市場に売り込むということにおいては、まさに商工労働部のすべきことと農水部でやるべきこと、それと交通政策等々のその辺の連携がどうしても――私一応かけずり回って物産公社も何回も行きましたけれども、何とか２回ほど送ることになっています。今後とも受け入れる品物がある、そういうふうなものに対する横の連携がとれていないという意味において、もう少しハブ貨物生かしましょうよ。知事、どうですかね。
○知事（仲井眞弘多）　大変おやすい御用でして、今の議員の思い、考えておられることがすぐできるように体制、組みます。ありがとうございました。
○座喜味　一幸　ありがとうございます。もう終わりましたか。
　前向きな答弁ありがとうございました。
○吉田　勝廣　今議会の最後ですので辛口になるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　一般質問いたします。
　戦後レジームからの脱却、美しい国日本、積極的平和主義を唱えた首相が誕生し、リーダーシップを発揮し、わずか40日足らずのうちに、戦後この方、歴代内閣も集団的自衛権の行使は現憲法のもとではできないと内外に明言していたにもかかわらず、閣議決定で憲法解釈を変更し、行使を容認しました。
　今後、防衛白書、学習指導要領など政府の主導で集団的自衛権行使は現憲法のもとで許されるものとして国民に周知徹底され、またそのことによって国民が自己主張をためらい、自己規制し、集団的自衛権がひとり歩きしないか、非常に危惧するものであります。まさにアリの一穴になりかねないのであります。
　私たちは、みずからの生命、権利及び子や孫の生命を守り、生かす、そして幸福を追求する固有の権利を有していると思います。これは、国家といえども奪うことのできない、国民に与えられた永久の権利であり、生存権そのものであります。それゆえに、集団的自衛権行使容認に当たっては、一人一人の国民の意思を問うのは当然であると考えております。
　かつて日本国民はあの15年戦争で、国家の意思で肉親や他国民を犠牲にしました。今再び15年戦争と同じような過ちを犯してはなりません。
　集団的自衛権の行使は、こうした危険性をはらんでいることを肝に刻み込みながら対処するのが重要であると考えております。
　1985年、政府はこれまでの労働法制を変更し、労働者派遣法を成立させました。当初、同法の適用対象事業はわずか13業務でありましたが、14年後には派遣対象業務は原則自由化し、今日では全労働者の40％弱が非正規労働者であります。その結果、ワーキングプア、少子化、貧富の格差など、さまざまな社会現象を起こしているのは周知のとおりであります。
　このような例は他の法令にも見られ、残念なことに既成事実に弱い国民性を露呈しております。
　今後、集団的自衛権問題については、国会審議やあらゆる機会を通して、閣議決定の是非を国民の意思を問う必要があると考えております。
　以下、質問いたします。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事は普天間飛行場の５年以内運用停止の実現について、４項目にわたって要請しましたが、実現可能性の有無について伺います。
　(2)、集団的自衛権を憲法を変えることなく抑止力の強化につながるとして、安倍総理は解釈改憲で行使容認について閣議決定を行いましたが、知事の所見を伺いたい。
　(3)、徴兵制について、政府は「徴兵制は平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条、第18条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではない」と答弁していますが、徴兵制に関して知事の所見を伺います。
　２、基地問題について。
　(1)、普天間飛行場の機能について明らかにされたい。
　ア、所属部隊名及び隊員の数。
　イ、機種及び数。
　ウ、家族数及び住宅。
　エ、外来機の飛来回数。
　オ、滑走路の長さ、幅。
　(2)、自衛隊の役割と基地機能について。
　ア、1972年に自衛隊は移駐しましたが、その目的と役割を伺います。
　イ、陸海空の隊員の推移と基地面積の推移。
　ウ、陸海空の装備の変遷について。
　エ、在沖米軍等との共同訓練の推移及び共同使用施設の推移。
　オ、在沖米軍等と自衛隊の訓練の内容を説明されたい。
　(3)は取り下げます。
　３、離島振興について。
　(1)、一括交付金の内容について説明をされたい。
　(2)は取り下げます。
　４、自然保護についても取り下げます。
　５、医療法人ほくと会について。
　(1)、ほくと会への改善指導の進捗状況について伺います。
　６、我が会派の代表質問との関連について。これは金城議員の質問の１の(3)について。
　(1)、在沖海兵隊のグアム移転の遅延と人数削減の理由を説明されたい。
　(2)、今後の米議会の動向と県の対策について説明されたい。
　２の福祉政策については取り下げます。
　以上であります。
○知事（仲井眞弘多）　吉田勝廣議員の御質問に答弁をいたします。
　第１に、知事の政治姿勢についての中で、５年以内運用停止など４項目の実現性についての御質問に答弁をいたします。
　去る４月24日の日米首脳会談におきまして、安倍総理からオバマ大統領に対し、普天間飛行場の５年以内運用停止を初め４項目の基地負担軽減策について協力を要請したところであります。大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。高良副知事が訪米した際にも、米政府から同様の発言があったことから、今後もこれらを踏まえ、日米間で協議がなされるものと考えております。当然、実現されるものと考えているところであります。そして、第２回負担軽減推進会議におきまして、政府から米側の大臣クラスや実務者など、各レベルでの議論を始めているとの発言があったところでございます。
　その他の御質問につきましては、先ほど質問がなくなった分も含めて私は１点となってしまいました。
　その他の御質問については、副知事、部局長等から答弁をさせていただきます。
○知事公室長（又吉　進）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、集団的自衛権の行使容認についてお答えいたします。
　集団的自衛権の行使については、去る７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定がなされましたが、去る６月30日の県議会決議にありますように、国会や県内でもさまざまな意見があるものと承知しております。
　広大な米軍基地が所在する沖縄県としては、我が国の安全保障政策の変更には重大な関心を持っており、政府は、国政の場などで十分に議論した上で、その影響も含めて、国民に丁寧に説明すべきであると考えております。
　次に、基地問題についての御質問の中で、普天間飛行場の所属部隊名及び隊員の数についてお答えいたします。
　普天間飛行場は、海兵隊キャンプ・バトラー基地司令部が管理しており、主な使用部隊は、普天間飛行場司令部、第18海兵航空管制群、第36海兵航空群、第17海兵航空支援群等であります。
　隊員の数については、正式には公表されておりません。なお、宜野湾市の資料によりますと、普天間飛行場の軍人・軍属は約3200名となっております。
　次に、普天間飛行場の機種及び数についてお答えいたします。
　県の把握している普天間飛行場における常駐機数は、平成25年９月時点で63機となっております。内訳としましては、ＫＣ130空中給油兼輸送機15機、Ｃ12作戦支援機１機、ＵＣ35連絡機３機、ＣＨ53Ｅ大型ヘリ８機、ＡＨ１軽攻撃ヘリ９機、ＵＨ１指揮連絡ヘリ３機、ＭＶ22オスプレイ輸送機24機となっております。
　次に、普天間飛行場の家族数及び住宅についてお答えいたします。
　基地別の家族数及び住宅数については公表されておらず、県として把握しておりません。
　次に、普天間飛行場の外来機の飛来回数についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、普天間飛行場については、米側から運用上の安全に係る理由により航空機の特定の訓練スケジュールまたは詳細な飛行情報の提供を受けていないため、承知していないとのことであります。
　なお、宜野湾市によりますと、ことし４月、５月の２カ月間で、ジェット戦闘機を初めとする外来機の離発着を目視で30回確認しているとのことであります。
　次に、普天間飛行場の滑走路の長さ、幅についてお答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、普天間飛行場の滑走路の長さは2800メートルで、幅は46メートルであります。
　次に、移駐した自衛隊の目的と役割についてお答えいたします。
　自衛隊の沖縄配備は、昭和46年６月、日米安全保障協議委員会において承認された「沖縄の直接防衛責任の日本国による引き受けに関する取極」いわゆる「久保―カーチス取極」により行われました。取り決めには、日本国は、「沖縄の局地防衛の任務、すなわち、陸上防衛、防空、海上哨戒及び防衛庁がその任に当たる捜索・救難を引き受ける。」とされております。
　県内における陸上自衛隊の第15旅団については、防衛任務や必要な訓練のほかに、不発弾処理、災害派遣等の活動も行っております。
　また、緊急患者輸送については、医療施設が不足している離島などの救急患者の緊急輸送を行っており、これまでの実績は8539件となっております。
　ほかに、知念分屯地、白川分屯地、勝連分屯地等に防空の任務に当たる第15高射特科連隊を配置しております。
　海上自衛隊につきましては、米軍基地ホワイト・ビーチ地区に隣接する沖縄基地隊が掃海艇等を保有し、防衛任務や訓練のほか、海中の不発弾等各種の爆発物及び障害物の除去、処分、災害発生時における一般住民への協力を行っております。
　また、第５航空群は、南西航路の船団護衛等の海上防衛任務のほか、航空救難、海難救助、災害派遣等に従事しております。
　航空自衛隊については、航空自衛隊那覇基地において第83航空隊がＦ15戦闘機等を保有し、対領空侵犯措置業務いわゆるスクランブル等を実施しております。また、宮古、久米島、与座岳等の分屯基地において、南西航空警戒管制隊が各種レーダーにより航空警戒管制業務を行っております。さらに、那覇ヘリコプター空輸隊は、ＣＨ47Ｊヘリコプターを保有し、各基地間の空中輸送を行っております。
　次に、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の隊員の推移と基地面積の推移についてお答えいたします。
　隊員数の推移について、参議院内閣委員会議事録資料によりますと、昭和48年７月時点で沖縄における陸上自衛隊が1820人、海上自衛隊が420人、航空自衛隊が2600人、合計4840人とされております。
　平成25年の１月時点では、陸上自衛隊が2300人、海上自衛隊が1300人、航空自衛隊が2700人、合計6300人とのことであります。
　自衛隊施設面積の推移については、復帰当時の昭和47年には約166ヘクタールであり、平成25年には約666ヘクタールとなっております。これは、「沖縄返還協定了解覚書Ｂ表」に基づくものも含め、米軍から施設が徐々に引き継がれたことや、宿舎の建設等によるものとされております。
　次に、自衛隊の装備の変遷についてお答えをいたします。
　自衛隊の装備につきましては、昭和61年以降、自衛隊の体制や主要装備の整備水準の５カ年間の計画として策定されている中期防衛力整備計画等に基づき、逐次、最新の装備への換装が図られてきたものと承知しております。
　沖縄における陸上自衛隊においては、ことし３月、第15高射特科連隊が編成されるのに伴い、地対空誘導改良ホークの後継として中距離地対空誘導弾――中ＳＡＭ――や短距離地対空誘導弾――短ＳＡＭ――が導入されております。また、平成25年３月には那覇基地に所在する第15飛行隊が第15ヘリコプター隊へと改編されております。
　海上自衛隊においては、平成２年７月に第５航空群隷下部隊のＰ２ＪがＰ３Ｃに改編されております。
　航空自衛隊においては、昭和60年10月、第83航空隊の部隊改編に伴い、Ｆ104戦闘機にかわりＦ４戦闘機が配備され、平成21年１月にはＦ４戦闘機にかわりＦ15戦闘機が配備されており、ことし４月には、警戒航空隊第603飛行隊が新編され、早期警戒機Ｅ２Ｃが配備されたところであります。
　また、平成８年２月、第５高射群の改編に伴いナイキ・ミサイルの後継としてパトリオット・ミサイルが配備され、昨年４月第17及び第18高射隊のＰＡＣ２がＰＡＣ３に換装されております。
　昨年12月の中期防衛力整備計画においては、那覇基地の戦闘機部隊を１個飛行隊増勢することや、南西地域の島嶼部に初動を担任する警備部隊を新編等するとしております。
　次に、在沖米軍との共同訓練の推移、訓練内容及び共同使用施設の推移についてお答えいたします。２の(2)のエとオは関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。
　沖縄における米軍と自衛隊との共同訓練について、第15旅団と在沖海兵隊との部隊間交流は年に数回行われていることは承知しておりますが、共同訓練の実施の有無については把握しておらず沖縄防衛局に照会中でございます。
　海上自衛隊については、平成25年10月に沖縄周辺海域において艦艇及び航空機を使用し対潜戦訓練を実施していると承知しております。
　航空自衛隊につきましては、平成23年12月、平成25年４月、７月、８月及び平成26年１月、４月、５月に米空軍との救難訓練や空中給油訓練及び防空戦闘訓練について共同訓練を実施していると承知しております。
　個々の共同訓練の推移については、沖縄防衛局に照会中でございます。
　共同使用施設の推移については、ホワイト・ビーチ地区においては昭和47年から海上自衛隊が、平成４年に陸上自衛隊が、那覇港湾施設において昭和47年５月から海上自衛隊及び航空自衛隊が、出砂島射爆撃場において昭和51年から航空自衛隊、キャンプ・シュワブにおいて昭和51年から陸上自衛隊、キャンプ・ハンセンにおいて昭和51年及び平成20年から陸上自衛隊、陸軍貯油施設において昭和51年から海上自衛隊、八重岳通信所において平成５年から海上自衛隊、嘉手納弾薬庫地区において平成15年から陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊それぞれ日米地位協定第２条４項に基づき共同使用されております。
　次に、我が会派の代表質問との関連についての中で、在沖海兵隊グアム移転遅延の理由についてお答えいたします。
　2006年の再編のロードマップにおきましては、2014年までに在沖海兵隊約8000人がグアムへ移転するとしておりました。しかしながら、2012年の２プラス２において、ロードマップ後、在沖海兵隊の兵力の定員が若干増加したことから、また、移転する部隊及び残留する部隊の運用能力を最大化するため、両政府は、グアム及び沖縄における米海兵隊の兵力の最終的な構成に関する一定の調整を決定したとし、グアム移転を見直しております。
　米国議会は、グアム移転関連費の必須条件として、国防総省にグアムにおける建設事業のマスタープランの提出を求めているところであると承知しております。
　次に、在沖海兵隊の人員削減理由等についてお答えいたします。６の(1)のイとウは関連いたしますので一括してお答えいたします。
　在沖海兵隊のグアム移転の人員は、2006年ロードマップは約8000人としておりましたが、2012年の２プラス２において、「地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画しており、ローテーションによるプレゼンスを豪州に構築する意図を有する。」として、合意の見直しを行っております。
　これにより、在沖海兵隊が日本国外に約9000人移転し、最終的なグアムにおける米海兵隊の定員は約5000人となり、うち沖縄からの移転は約4000人になるとしております。また、去る４月に米海軍が発表した補足的環境影響評価書においても、グアム移転の定数は約5000人としており、現時点で人数の変更はないものと承知しております。
　次に、グアム移転に関する今後の米国議会の動向についてお答えいたします。
　米国議会では2015会計年度予算の審議の中で、グアム移転費に関して議論がなされているものと承知しております。米下院では、グアム移転費の執行凍結解除を盛り込んだ国防権限法を可決しており、グアム移転費の動向については、現時点で確実になっていないものと承知しております。
　米国議会の動向については、引き続き情報収集を行い、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○子ども生活福祉部長（金城　武）　知事の政治姿勢についての御質問の中で、徴兵制に対する見解についてお答えをいたします。
　徴兵制について、政府は、「兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、」、「憲法第13条、第18条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではない」との見解を示しております。
　県としましてもその見解を支持するものであります。
　以上です。
○企画部長（謝花喜一郎）　離島振興についての御質問の中の、南北大東村、伊江村、伊是名村、伊平屋村の一括交付金の内容についてお答えいたします。
　一括交付金は、離島振興、子育て・福祉、教育、防災、観光・農林水産業・産業振興など、これまでの制度では十分対応できなかった事業を地域の実情に応じてきめ細かく実施しております。
　主な取り組みの内容としましては、南大東村において、伝統文化の継承や観光客との交流、災害時の避難施設として活用する多目的拠点施設の整備等、北大東村において、新たな産業及び雇用創出のためのアワビ等の陸上養殖の実証事業等、伊江村におきましては、離島定住条件の改善のための人工透析施設の整備、伊平屋村においては、社会福祉協議会が運営している島で唯一の介護福祉施設の増改築等、伊是名村においては、自然災害時に観光客等の安全を確保するための防災情報通信システムの整備等に活用されております。
　県としましては、各市町村のさまざまな分野の取り組みにより、離島振興が推進されているものと期待しております。
　以上でございます。
○保健医療部長（仲本朝久）　医療法人ほくと会について、改善指導の進捗状況についてお答えします。
　医療法人ほくと会につきましては、昨年度実施した調査結果を踏まえ、運営等について改善指導を継続して行っております。
　調査の結果明らかとなった事項については、本年４月及び５月に医療法第64条第１項に基づく報告命令を行っております。また、同法人に対し、６月26日付で業務及び会計の改善についてという通知を出したところであります。
　なお、改善指導の内容につきましては、公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、沖縄県情報公開条例第７条により公開しておりません。
　以上でございます。
○吉田　勝廣　まずほくと会についてですね、去年からずっとやっているんだけれども、この真相究明をする時期的、いつまでかという、例えばまた、このほくと会の新しい診療所がなかなか開院ができない状況もありますから、やっぱり真相究明は徹底をして、この真相を明らかにしてもらいたいというのは僕の要望ですけれども、いかがですかね。
○保健医療部長（仲本朝久）　先ほどお答えしたとおり、６月26日付で業務及び会計の改善の通知を出しております。その結果等を踏まえながら、早急に検討していきたいと思います。
○吉田　勝廣　もう１年になっているよね。だからもうその猶予というか、１年も指導しておいてなかなか出さないというのは何か問題があるから出さないんであって、そこはやっぱり医療法に基づいた県の決断が必要じゃないかなと私は思うんだけれども、いかがですか。
○保健医療部長（仲本朝久）　外部監査等々報告書も出ておりますので、しかるべき時期に手続をとるというふうに考えております。
○吉田　勝廣　真相究明、今後もよろしくお願いしたいと思います。
　それから、この一括交付金ですね、離島関係の。これは北大東、南大東含めて全部生活にかかわるものも入っているわけですね。例えば、医療、教育、それから離島がゆえのさまざまな対策費、これが一括交付金にあるわけですよ。それは僕はある程度差別化させたほうがいいんじゃないかなと思う。例えば金武町、恩納村、宜野座でもこういうことはやっていないわけよね。やっぱり本島でやってないものを一括交付金活用して離島はやっているわけですよ。そういうところは、やっぱりどこかで一括交付金の特別枠をつくるのか、それとも県がどうするかということは考慮すべきじゃないかと思います。いわゆる総務企画委員会で離島に行って、例えば水道問題かいろんな例えば航空路の運賃問題とか、かなり聞いてきました。そういうところをもうちょっと離島の現状を分析をして、改善すべきは改善したほうがいいのじゃないかなと思いますけれども、部長どうですかね。
○企画部長（謝花喜一郎）　一括交付金の使途につきましては、やはりそれぞれの各市町村において実情に応じてきめ細かく対応するものだと思っております。やはり離島におきましては、本島と違いまして空も海も水も全てフルセットで対応しなければならないということで、本島の市町村とは異なる実情はあるだろうと思っております。
　そういったものの中で、やはり県としてしっかりと定住条件の整備、また産業の振興に資するものを整備してあげなければならないものはやはりあるかと思っております。また、一方で、それぞれの市町村においてやはり将来を見据えて、子供たちが帰ってきたときにやっぱり受け皿としての産業の振興というのもそれぞれの市町村の実情に応じて取り組まれていることだろうと思っております。伊江村における人工透析施設もそれぞれの実情に応じた、私どもとしましては、やはり可能であればそれぞれ経常経費的なものについては、本来交付税等で対応すべきものと思いますが、やはり離島においては、特に小規模離島においてはその財源確保もままならないという中で、一括交付金をそういった方面で活用するというものはある意味またやむを得ない部分があるのではないかと思っておりますし、また、県としては離島町村ではできないものはしっかりサポートしていかなければならないものというふうに考えております。
○吉田　勝廣　そのとおりだと思います。離島の財源分析をすると、90％以上が全部依存財源なんだよね。そうするとその中でせっかく３億弱、交付税も含めていろんなものを離島は確保されているわけです。だけど、その中で一括交付金で生活関係につなげるようなものをやっていたら、とてもじゃないけれどもこれからの離島振興に対して問題があるのではないのかなと。例えば、今離島は公共工事、これがなければ離島は生活できない。だから一括交付金を使って、将来、自分たちがどう生きるかと、どうするんだという青写真をつくれるようなことをしなければ、将来離島の何というか夢がないなとかなり感じたものですから、その辺は部長よろしくお願いしたいと思います。
　本論に入りたいと思います。
　集団的自衛権行使が容認されました。それと沖縄の関係がどうなのかということなんです。例えばさっき公室長が中期防衛計画、これで例えば共同使用であるとか、共同情報収集だとか、共同使用基地だとか、それから装備の均一化とかもういろいろさまざまなことが言われているわけです。そうすると、米軍基地を沖縄が非常に担っているわけだから、そことの自衛隊の共同行動というか、あらゆる面で強化されていくんじゃないのかなと思っているわけですよ。そこのところをどういうふうに分析しているのか、公室長。
○知事公室長（又吉　進）　集団的自衛権の今回の憲法解釈見直しという動きの中で沖縄県への影響ということなんですけれども、さまざまな方がさまざまなことをおっしゃっておられます。これによって沖縄の危険度が増すというお考えもメディア等でよく聞かれるところでございます。ただ、今、この集団的自衛権に関しましては、割と議論の内容がまだ一つに集約されてないというんですか、つまり憲法９条の解釈をめぐる問題その議論をしているのか、あるいはいわゆる要件の部分を話して議論しているのか、議論のスコープがちょっとはっきりしてないところがあるような気がいたします。それも踏まえて県といたしましては、国会や県議会においてもさまざまな意見があるということでございますので、そういったものを収集し、しっかりと情報を持って判断をしてまいりたいとそのように考えております。
○吉田　勝廣　それは理解できますよ。しかし、やっぱり国が提出している、例えば「我が国がとるべき国家安全保障上の戦略」、これはもう安全保障上の戦略だから、今後、日本の国防はこういう戦略を持っていきますよということをこれ示唆したわけです。読売新聞はかなりこれを評価しているわけですね。ここの中にこういうことが書かれているわけですよ。要するにこれからの「日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」というところで、「共同訓練、共同の情報収集、警戒監視、偵察活動及び米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用を進めるほか、事態対処や中長期的な戦略を含め、各種の運用協力及び政策調整を緊密に行う。」と。「相互運用性の向上を含む日米同盟の基盤の強化を図るため、装備・技術面での協力、人的交流等の多面的な取組を進めていく。」ということも書かれておいて、それから今度の国防白書を読むと、やがて先島のほうに中国が来るんじゃないかなと、これを読むとそういうニュアンスもあるものだから、この中で例えば「日米防衛協力の強化に向けた取組」というところで、これは先ほどこの戦略に基づいてこの防衛白書が書かれているわけです。１つは、共同訓練の拡大あるいはその共同監視、警戒監視活動の拡大、共同使用の拡大、そうすることによって「共同使用・共同訓練・共同の警戒監視活動等の３つの取組の相乗効果によって、日米の部隊運用の効率性、相互運用性・即応性・機動性・持続性などの一層の強化・向上が実現できる。」とこう書かれているわけですね。そうすると、集団的自衛権を行使ができると言った以上、公室長は専門家ですから例えば米韓条例があるよね、米韓。安保条約、日米同盟あるように、米台がある、フィリピンがある、タイがある。そうしてくると、いわゆる好むと好まざるとにかかわらず例えば朝鮮戦争が勃発した、台湾と中国で何か起きた、アメリカが投入される、そのアメリカを投入して日米安保条約があるわけだから、じゃ、どういうふうにして日本は対処していくんだとか、こういうところ迫られてくるわけですよ。だから、ある意味では知らしめないことがまた政府の姿勢かもしれない。余りにも知らしめるとまた反対運動があるかもしれない。そういうこともあるので、ここはやっぱり沖縄としてこういう条約がアメリカさんは持っていると、これはもうもちろんオーストラリアとも。そこと何かあったときには、じゃどうするんですかと日本は。沖縄の基地はどういう役割を担うのか、海兵隊はどういうことになるのか、この辺は想像してみてください。どうですか、公室長。
○知事公室長（又吉　進）　今議員は想像とおっしゃいましたが、政府はいわゆる対応の15事例というものを事例集として出しております。これは安保法制整備推進本部がつくったものを政府が踏襲しているわけですけれども、今議員がおっしゃった状況というのは、これは３類型ありまして、武力行使に至らない侵害の対処が１点目、それから国連ＰＫＯを含む国際協力が２点目、３点目に武力の行使に当たり得る活動と、恐らくその武力の行使に当たり得る活動というような内容だと思うんですが、これが８事例ございます。ただこれを読んだだけでは、確かに政府が示した一つの類型だという感じはいたしますけれども、じゃこれが実際に起こり得る状況なのかどうかというのは、まだまだ政府においても議論が不足しているというふうに捉えております。この15事例をそのとおり恐らく賛成の方も反対の方もまだ理解というんですか、すとんと落ちていないと思います。まさしくこの中で、例えば、個別的自衛権で対応できるものは個別的自衛権というような議論もあるわけですから、今、議員がいろいろおっしゃったようなことにつきましても、これは県としてもいろいろ勉強してまいりますけれども、今のところ結論は出ていないものと考えております。
○吉田　勝廣　今、県には専門家もいらっしゃるということですから、そういうアメリカが持っている、各国家との条約、この条約がもし紛争のときにアメリカがどう動くかという独自の分析をやっぱりやる必要があるんじゃないかなとそう思っています。
　それから２つ目、例えばＮＨＫのＢＳ放送、フィリピンは集団的自衛権を行使容認したことについて、フィリピンのマスコミはこう言っています。日本が、中国が攻めたときには助けに来てくれるよと、そういうことを言っているわけです。またもう一つ、韓国は、戦争できる国になったんだねということをアピールしています。これについてどういうふうに考えますか、公室長。
○知事公室長（又吉　進）　私どもも報道でそういう情報を見るばかりなんですけれども、ただ例えばアメリカは基本的に今回の日本の見直しにつきましては、政府として歓迎するという発言をしているようですけれども、ただきょうの報道にありましたけれども、アメリカの中でもウォール・ストリート・ジャーナルは歓迎、ニューヨーク・タイムズは批判といった形で、やはり海外の受けとめ方も多様なようでございます。したがいまして、ちょっとこのあたりの情報を、中国はどうか、韓国はどうか、フィリピンはどうかということにつきましてもしっかりと情報を収集したいと思っております。
○吉田　勝廣　だからよく我々が言うアンザス同盟よね、米軍は。それを持っているわけだからやっぱり集団的自衛権を行使をするということは、そのアメリカの国が日本との関係でどうなっているかということを分析をして、アメリカが動くとじゃ日本はその後方支援をするのか、どういう形で対処するかというのはやっぱりこれは皆さんの研究などまた分析をして各国の情報を得ることが大事だろうと思っています。
　そういう意味で、島嶼防衛に対して、自衛隊の島嶼防衛について先ほどいろんな装備の変更とかいろいろ公室長言っていましたけれども、これについてどう考えますか。自衛隊の島嶼防衛について。中期防衛計画それから購入をしようとする装備、武器とか、これどう思いますか。
○知事公室長（又吉　進）　まずこの自衛隊がこういう形で中期防等、防衛白書等でこの島嶼防衛ということを重視した背景というのは、これは中国の存在、さらにそこで起きているさまざまなあつれきといったものが背景にあるということは、これはいろいろな方がおっしゃっているとおりだと考えております。ただこの起こり得る事態がどういうものであって、その必要な装備がどうかということにつきまして、県は県としていろいろ研究しているわけでございますけれども、今、確固とした理解、自衛隊島嶼防衛かくあるべしといったようなものについては、現時点で県として結論は出ていないということでございます。
○吉田　勝廣　だからもう中期防衛計画は出ていて、さまざまな武器を購入しようとしているわけですね。例えば水陸両用戦車であるとか、それからよく言うＭＶ22、それからＬＣＡＣ、わかりますか、ＬＣＡＣいわゆる上陸強襲艇ですよ、いわば。そういうのを購入するということは何かというと、いわゆる今までの海兵隊が持っている装備を購入するということなのよね。そして共同対処だから、共同対処するということは装備、通信、それから訓練内容、全て一緒にやりましょうということだから、それが相互運用性というやつですよ。すると今何が起きているかということは、例えばキャンプ・ハンセンあるいはブルー・ビーチ、今もう上陸訓練を盛んにやっているわけですよ、やっているわけ。また揚陸艦、佐世保沖、佐世保市で上陸揚陸艦、いわゆるそういう中にこれが組み込まれているわけですよ。自衛隊も「おおすみ」といういわゆる揚陸艦みたいな、これを輸送艦と言っているけれども、そのほかにも２隻を積んでいるわけ。だから何が起こるかということは想定できるんじゃないかと、例えば研究専門家だったら。僕はある意味では自衛隊が海兵隊の肩がわりするんじゃないかなと、その肩がわりが非常に今島嶼防衛であるとかそれから日米共同使用、例えばさっき言った共同使用、情報の収集それから共同訓練、この３つが三拍子そろって沖縄の基地が使われるんじゃないかなと危惧しているわけですよ。その辺どうですか。
○知事公室長（又吉　進）　米軍とそれから自衛隊は、現在の日米安全保障条約に基づく日米同盟のもとでそれぞれの役割を果たしているというふうに理解しております。ただその外的な条件に対する対応でありますとかいうものは、それはそれぞれ国の方針、基本方針、日本国我が国で言えば、やはり憲法第９条との兼ね合いといったところと、これを無視してその活動するわけにはいかないわけで、したがいましてそれぞれ一つの任務を帯びてこの地域の安定に貢献しているとは思いますけれども、今議員がおっしゃったようなこれがこれの肩がわりをするといったようなことは、今県もよく情報を持っておりませんで、今の段階で県がそのような判断というんですか見解を持つには至っておりません。
○吉田　勝廣　自衛隊の装備を見れば大体すぐわかりますよ、海兵隊が持っているもの、米軍が持っているもの、全部これを購入しようとする、ＰＡＣ３もそうだから。それはもうこっちに置いておきましょう。もう一つ、これは今後大きな課題でありますので、また今後議論をしていきたいと思います。
　知事、普天間の５年以内の運用停止について、これは僕は評価をしたいと思います。だけど本当に実現可能かなと。僕もかつて県道104号線の移設というか廃止を求めたけれども、結局移設でやっているわけだけれども、平成９年からですね。すると先ほど公室長が言ったように、3200名のまず軍人さんと家族がいる。そしてまたヘリコプターもたくさんいる。これをどういう形で５年間で県外へ持っていくのか、あるいはまた分散移転するのか。この辺のロードマップというのはあるのかな。どう思いますか、実際。
○副知事（高良倉吉）　この議会で何遍もいろいろ先生方から御質問いただいて答弁しているんですが、実はそのために普天間飛行場の負担を軽減するための推進会議というものがあって、そしてそのもとで作業部会を頻繁に開いて率直な議論をして、その中でその危険性や負担というものの要素をまず特定すると。それをどういうふうに減らしていけば、なくしていけば負担の軽減が達成されるのかと。そしてそれはどういうスケジュールで行われるべきなのかということを今、実は検討しています。多分その議論が積み上がってきてある程度整理されてくると、徐々に推進会議等を通じて発表されるという流れになると思います。
○吉田　勝廣　これはかなり難しいなと、そう簡単なものじゃないねと。５年以内にこれだけのヘリとか基地とか、あるいはまた外来機の回数とかそういうのが非常に大変だなと思うんです。
　それで公室長、ＫＣ135の滑走路の距離、離陸距離とか着陸距離あるでしょう。これは大体どういうふうに把握しているの、ＫＣ135。
○知事公室長（又吉　進）　ＫＣ130につきましては、ちょっと今手元に具体的な資料がございませんが、私が実際に目撃したところでは、最短で200、300というような短距離……
○吉田　勝廣　ＫＣよ、ＫＣ135よ。
○知事公室長（又吉　進）　ＫＣ130ですよね。
○吉田　勝廣　そうよ。
○知事公室長（又吉　進）　この空中給油型ではありませんけれども、そのような非常に短い距離での離着陸が可能であったというふうな記録は残っていると思います。
○吉田　勝廣　ちょっと済みません。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時54分休憩
　　　午後５時54分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　吉田勝廣君。
○吉田　勝廣　私の資料では大体2800から、これは油を積むか積まないかで変わるけれども、大体3200あるいは4000こういう距離というふうに言われているんだけれども、その辺の把握はないですかな。
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時55分休憩
　　　午後５時55分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　知事公室長。
○知事公室長（又吉　進）　済みません。
　ただいまの私の答弁はＫＣ130でお答えしたんですが、議員は135ということですね。ＫＣ135は、旅客機と同じようなスペックを持っておりますので、2000メートルから3000メートル以上の離着陸距離が必要であると承知しております。
○吉田　勝廣　済みません、ちょっと時間ないけどもう一つだけ。
　それで、ＫＣ135がなぜ岩国に行くのか、ここがまた問題なのよ。つまり、普天間の移設先の辺野古は滑走路幾らですか、1500か1800でしょう。だからＫＣ135はよそへ行かんといかぬ、そういうことだけ表明して終わります。
○議長（喜納昌春）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第１号議案から乙第12号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　休憩いたします。
　　　午後５時57分休憩
　　　午後５時58分再開
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　日程第３　乙第13号議案を議題といたします。
　知事から提案理由の説明を求めます。
仲井眞知事。
　　　 ――――――――――――――
　　　〔知事追加提出議案　巻末に掲載〕
　　　 ――――――――――――――
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　平成26年第３回沖縄県議会（定例会）に追加提出いたしました議案につきまして、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。
　追加提出しました議案は、同意議案１件であります。
　乙第13号議案「沖縄県監査委員の選任について」は、監査委員１人が平成26年６月25日で辞職したので、その後任を選任するため同意を求めるものであります。
　以上、追加提出いたしました議案について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げました。
　慎重なる御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（喜納昌春）　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
　質疑はありませんか。
　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております乙第13号議案については、総務企画委員会に付託いたします。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　再開いたします。
　日程第４　陳情第48号及び第59号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情２件については、米軍基地関係特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆・・◆―――――
○議長（喜納昌春）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明７月８日から14日までの７日間休会といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（喜納昌春）　御異議なしと認めます。
　よって、明７月８日から14日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（喜納昌春）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、７月15日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時３分散会